令和３年第２回定例会

=== 782_令和３年第２回定例会（第１号）_本文 === # 令和３年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 782 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまから令和３年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　田畑　仁議員、１番　岡田好子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月15日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月15日までの14日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、令和３年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、日頃から本市の発展及び市民生活の向上のために御尽力を賜っておりますことを、心から御礼を申し上げます。 　梅雨も今年は非常に早い梅雨入りでございましたけれども、季節的にも非常に過ごしにくい時期を迎えております。議員の皆様方におかれましても、健康に御留意され、ますます御活躍いただきますことを心からお祈りを申し上げます。 　先日、国において緊急事態宣言が再延長され、新型コロナウイルス感染拡大において、新規感染者数や医療の逼迫度合いなど、日々状況が変化し、全く予断を許さない状況が続いております。 　本市におきましても、高齢者の新型コロナワクチンの接種が本格的に進み出し、市内医療機関の皆さん方には、大変御尽力を賜り、非常に円滑に推移をしているところでございます。この場をおかりいたしまして、御礼を申し上げますとともに、今後も皆様方の一日も早い接種ができるよう、全力で取り組んでまいりますので、議員はじめ市民の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 　さて、本議会には、報告第１号の放棄した債権の報告についてから報告第７号までと、議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてから議案第８号までを提案させていただいてございます。 　何とぞ貴重な御議論を賜り、ぜひとも御承認をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（澁谷昌子君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席、または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、質問者が交代時に休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 5 ◯７番（大森和夫君）　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　一番最初の質問は、小中学校再編計画についてですけれども、教育委員会のほうからは、こういう冊子を出していただきまして、その後、これもカラーなんですね、パソコンなんかでいただいている資料はもちろんカラーで、その後、こういういろんな２種類か３種類になるんですけれども、こういうカラー版のやつも配っていただいているという状況になっていると思います。 　そこで、最初にお聞きというか、僕の感想的なことを最初に述べさせていただきたいんですけれども、この大きな冊子には、「はじめに」ということで、教育長の訴えが最初に書かれています。 　この中身というのは、教育長のお名前ですけれども、教育委員会なり泉南市行政を代表した考えだというふうに思います。 　この「はじめに」の文章ですけれども、言葉は平易で短い文章ですが、もっと詳しく説明してほしい、教えてほしいというところもありますので、ここのどういう点がもっと教えてほしいのかと、そういうことを述べながら、この「はじめに」というところを皆さんにも聞いていただきたいというふうに思います。 　「はじめに」の最初ですけれども、次の時代の担い手である泉南市の子どもたち一人ひとりの健全な育成は、社会の最優先事項であり、私たちの重大な責務ですと。これは本当にこのとおりのことだというふうに思います。 　その後、「しかし」という言葉が続きまして、しかし、本市における小中学校14校の施設の多くが老朽化し、建替えの時期を迎えていますと書かれています。 　それからちょっとすぐに文章がとびますので、ここで１つ疑問が、教えてほしいなと思うことが浮かぶわけです。 　社会の最優先事項であり、重大な責務である学校のこの老朽化問題ですね、これがなぜ放置されてきたのか、その責任はどこにあるのか、それからこういうことが書かれていないわけですよね。これはやっぱりぜひ説明していただきたいと、説明不足ではないかと、これを読みながら思いました。 　次に、また、少子化により本市の児童生徒数は毎年少しずつ減少しており、同級生の少ない単学級の学校が多く存在しますというふうに書かれて、この後またすぐに文章がとぶので、この文章だけだと当然また質問、疑問が起こるわけです。 　少子化というのは自然現象ではありません。少子化になって当然仕方がないというものではありません。それどころか、多くの自治体が少子化は政治の問題だと捉え、子育て支援や教育に今力を入れていると。 　子どもたちが大事だということもありますし、子育て世代が各行政区に増えることによって、収入、税収が増えるとかいうようなこともありますので、どこでも今少子化対策に力を入れています。 　ただ、引っ越してきてくれということだけじゃないですよね。子育て、子どもが生み育てやすい環境をつくるというふうになっているんですけれども、今紹介したように、他人事のような文章が１行ポンとあるだけと。 　次の時代の担い手である泉南市の子どもたちが、少子化によって減るということは大問題なはずなので、このことについてやっぱりもう少し説明なり、どう考えているのかというふうな説明が必要だと思いますけれども、これも書かれていないと。やっぱりここも説明不足やというふうに思います。 　次の文章では、こうしたことから、子どもたちの安全・安心で時代に合った教育環境の整備を最優先に、計画的で思い切った統合・再編を一日も早く行わなければなりませんと書かれていますね。 　これは、ここは本当にびっくりするんですよね。この文章のトーンが急に変わるわけです。今言うたように、他人事のような文章の後、今度は一変して上から目線的に、何々しなければなりませんと、こういう押しつけ的な文章、一方的な結論の押しつけじゃないかと、僕なんかは心配しますけれども、そういう文章が続くと。 　計画的で思い切った統合、これもやっぱり日本語的にはどうなんかと。あまり親しみにくい言葉だというふうに思いますね。 　計画的だったら、もっと民意を反映したものとか、住民や保護者の声を聞いたものをつくり上げるというふうに続くのが、分かりやすい文章だと思いますけれども、思い切った統合・再編を一日も早く行わなければならないと、こういう言い方もどうなのかと。もう何が何でも思い切ったという言葉の気持ちの中には、教育委員会の決意の一方で、やってしまうぞというふうな語感も感じるわけですね。そのところにやっぱり説明なのかどうなのかと。 　特に、一番違和感を感じるのは、子どもたちの安全・安心で時代に合った教育環境の整備を最優先にと書かれていますが、今の教育環境の老朽化の現状は、どんな状況ですか。 　３月議会に樽井小学校の廊下で雨漏りしてバケツが並んでいる写真が出ましたね。ほとんど老朽化対策はされていないというのが実態ではないんですかね。 　「はじめに」の文章は、まだまだ続きますけれども、これはまた別の機会にお聞きしたいと思いますけれども、今僕が思ったような疑問に、今日は直接そのことはお聞きしませんけれども、幾つか今から質問していきますので、反論とか説明不足であって、もっと説明したいという部分があれば、また説明していただけたらいいというふうに思います。 　今学校の状況はどうですかと、老朽化がひどいですねと、ひどいでしょうと僕言いましたけれども、これらの文章の中にも、老朽化についてはいろいろ書かれているわけですね。 　一番初めの１－１という本当に再編問題の一丁目一番地の問題として書かれているのは、学校の現状と今後の見通しということで、老朽化が進行している、老朽化が進行中、赤字で太く書かれていますね。その後、劣化による外壁の剥離や雨漏りが発生、これも太字で書かれています。 　結論的に、子どもの学校生活における安全確保の観点からも、老朽化対策が急務であると書かれていますね。 　その後、３－１というところには、施設老朽化、ほとんどの学校施設は老朽化が進み、待ったなしの状態であると書かれています。 　そして、子どもや教職員の安全安心の観点から優先的に着手というふうに書かれています。 　ここまで書いているんですから、待ったなしの状態というふうに言うているんですから、今現在老朽化の対策がどんなふうに進んでいるのか。 　３月議会で、あの樽井小学校の様子を見て、その後老朽対策をどのように今現在進めていっているのか、それをお聞きしたいというふうに思います。 　その前に、１つ写真を見てほしいんですけれども、これは５月27日、先週の水曜日から木曜日にかけて大雨がありましたね。あの木曜日の午後に、西信達中学校と西信達小学校の雨漏りの受ける影響を調べに行きました。 　西信達中学校というのは、今一番古い学校になっていますので、そういう理由で見に行きました。西信達小学校は、３番目に古い学校なので、一番老朽化の具合が分かりやすいだろうということで見に行きました。 　そのときの写真がこれですね。これも雨やんだんですけれども、これ西信達小学校です。写真を幾つか撮ってきましたけれども、今日は取りあえず西信達小学校の分を見ていただきたいと思うんですけれども、西信達小学校の玄関、もう雨はやんでいますけれども、玄関の屋根に雨がたまるわけですね。流れない。それがまた引き続きどんどん落ちていくという状況です。 　この向かいにある職員室でも雨漏りが大変というふうにおっしゃっていました。 6 ◯議長（澁谷昌子君）　すみません、大森議員、大森議員より、パソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出がありました。遅れましたけれども、これを許可しておりますので、皆さん、よろしくお願いいたします。 　どうぞ、続けてください。 7 ◯７番（大森和夫君）　これが南側のところの窓際の写真ですね。雨漏りがするためにバケツが置かれているという状況。これは幾つかあるんですよ。たまたま選んできたものではありませんのでね。 　こういう形での屋根からの雨漏り、これは廊下側、教室の端のほうですけれども、幾つかは教室のど真ん中で雨漏りがしているところもあります。それから、雨が吹き込むために、こういう雑巾を置いて雨水が入るのを防いでいると。 　それから、床が潰れてへこんだり、波打ったりしていて、こうやって直していってもらっていると。こんな状況なんですよね。 　今、いろいろお聞きすると、西信達中学校のもちろん体育館で雨漏りがすると。例えばそれによって事故が起こったり、教科書がぬれたりして、いろんな問題が起こっているという状況は、今放置されています。 　老朽化対策は、このように待ったなしの状況というふうにおっしゃっている教育委員会なり、市長なり、これはどんなふうに今老朽化対策が進んでおられるんですか、お答えください。 8 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 9 ◯教育部長（岡田直樹君）　おはようございます。各学校のいろいろな写真等ありがとうございます。 　お問合せでございますけれども、老朽化対策ということでございますけれども、お言葉の中に、放置していたということで御指摘ありましたけれども、これまで我々としましては、非常に古くなった施設におきまして、それをたくさんある施設を全て維持し、学習環境を提供していくために、できる限りの努力はしてきたと考えてございます。 　当然、予算等の範囲の中でやってきているところでございますけれども、今御指摘の西信達中学校のことにつきまして申し上げますと、いろんなところで雨漏りは確かにしてございます。全て止めてはいきたいんですけれども、それぞれの雨漏りとか不具合の中で、優先順位を決めて対応してございます。 　ちなみに今回ですと、体育館のほうで雨漏りが起きたということですので、その豪雨の中、職員を派遣し、現地を見、その翌日雨が上がった後にも屋上、屋根の上に登って現地を確認し、もう一度業者を連れて今見積りを依頼しているというようなところでございます。 　また、先ほどありました、例えば樽井小学校の案件でございますけれども、先般天井の板に穴が空いているような写真が出ましたけれども、あそこの場合も、複数ある雨漏り箇所を順次止めていってございます。 　そのような中で、雨漏りによって天井板に穴が空いておったところでございますけれども、雨漏りをまだ全て順次塞いでいくんですけれども、まだ直らない。そういったところで、順次塞いで、直った暁に一番最後の化粧板の部分、天井板の部分を直そうとしておったところでございますので、決して放置しているわけではないという状況でございます。 　また、もう一度教科書がぬれたというお話、西信達小学校で今般雨漏りがあって、教室の中に置いておられた教科書が、何点かぬれてしまったということが実際発生してございます。 　それにつきましては、その学校のほう、公費のほうで教科書については買い直すというような取組もしてございます。また、雨漏りについても原因を今調べておるところでございます。 　このように、本当にもう体育館ですとか教室、そういったところの緊急性の高いところにつきまして、本当に順番を選びながら対応しておるところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 10 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 11 ◯７番（大森和夫君）　岡田部長、教育委員会の皆さん、順番を選んで優先順位をやるような状況なのかということは、僕と教育委員会と意見が違うかもしれませんけれども、しかし、待ったなしと書かれているんですよ、待ったなし。 　待ったら駄目でしょう。けがをしたり、教科書がぬれたりしているわけでしょう。待ったなしやというのは、これはどういう意味ですか。すぐ直さなあかんということでしょう。 　市長、今、岡田部長がおっしゃった予算の範囲でやっていますと。予算を増やさなあかんのと違いますか、直るように。 　教職員や子どもたちの安全が守られない状況にあると書かれているんですよ。それをいつまで放置するんですか。そんなね、分かっていますよ、教育委員会の人は放置していないのは分かりますけれども、実際はこういう状態になっているわけ。 　これ、令和３年泉南市教育重点施策というふうにありますけれども、この中には、老朽校舎対策の一字もありませんよ。こんなに学校がひどくなってんのに、老朽化がひどくなってんのに。 　５月31日に教育関係施設の今後の取組という文書を出されましたけれども、これも学校施設については書かれていない。学校について何て書いてあるかというと、小・中学校は現在これまで進めてきたとおり、泉南市立小中学校再編計画複数原案について、市民の皆さんに説明し、御意見を伺い、手続継続中と。 　老朽校舎のことがあるから再編計画するんやと言いながら、待ったなしやと言いながら、何でちゃんとやらないんですか。市長が何で予算を付けて学校の老朽対策をすぐ行わないんですか。 　それもやらずに、再編計画なんて言う資格があるのかなと思いますよ。ここに書いてあるように、待ったなしの状況を一日も早く改善するのに、どんな方策を取るんですか。ちゃんと責任ある人、答えてください。 12 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 13 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼いたします。見解の相違があるやというふうに考えてございます。 　あくまで本当に日常的に雨漏りがあったりとか、いろんなところを普請していく、そういったところは適宜予算の範囲内で立てさせていただいておりますが、私ども再編計画の中に、本当に待ったなしと書いてございます。 　また、この場、議会における答弁の中でも待ったなしという言葉を使わせていただきました。本当に日々修繕はさせていただいておりますが、なかなかもう老朽化も進んで、抜本的な建て替え等が必要だ、それを強く訴えたのが、この再編計画でございます。 　その中で、やはりこの厳しい学習環境が悪くなっていくところを修繕で直しておりますけれども、それを抜本的に改善するためには、再編計画で建て替えていきたいというところでございます。 　さきの協議会で説明した中にも、小・中学校については再編計画をしっかり進めるということが書いてございますし、またＳＥＰＰ2021の中にも、再編計画のほうをしっかりと伝えていくと書いてございますので、老朽化対策について全く書いていないとか、抜け落ちているというものではございませんので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 14 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 15 ◯７番（大森和夫君）　市長、現実を御覧になっているんですかね。老朽化の実態、雨漏り、それから、それによって事故が起こったりしているんですよ。安全が守られない、待ったなしの状況やと言うているんですよ。これをどんなふうにして改善していく、解決していくつもりですか。 　予算の範囲で一生懸命やっていますと言うてはるように、予算さえ付ければちゃんとできるんでしょう、修繕。待ったなしの状況から一日も早く改善するために予算を使わなければならないでしょう。その点、どう考えておられますか、お答えください。 16 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 17 ◯市長（竹中勇人君）　この学校の老朽化というのは重々承知をしてございます。 　ただ、子どもの数がこれからどんどん生徒の数が減ってくる。そういう状況の中で、将来どうあるべきかということをまず考えて、どこの学校とどこの学校をどうくっつける、あるいはその再編をしっかり考えて、将来に向けてどういう形にするかというのを決めた上で、その辺の対策を講じていく必要があろうかと。 　それまでの間は、少なくともそのときそのときに修繕で、安全を講じていきたいというふうに考えてございます。 18 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 19 ◯７番（大森和夫君）　将来どうあるべきかということが語れますかと言うているんですよ。こんな雨漏りして、議会でも何度も取り上げられて、待ったなしやと言われる状況を放っていて、将来何々しますということを言うて、心がそれがちゃんと市民に伝わると思いますか。 　今ある問題をどう解決するんですかと聞いているんですよ。予算を付けて増やすべきじゃないんですかと言うているわけですよ。その点どうなんですか。 20 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 21 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどお答えいたしましたように、将来どうあるべきかというのを、しっかり考えて、市民の皆さんとともにしっかり考えて、その方針を出す。それに併せて今それができるまでの間、今ある形を修繕なりで安全を確保していくということを続けていく必要があるということでございます。 22 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 23 ◯７番（大森和夫君）　泉南中学校以外全ての学校が老朽化になって、ひどい状況になっているということが書かれているわけですよ。実際そうなんですよ。 　それで、平成25年には泉南中学校を建て替えて、次には西信達中学校をやります、信達小学校をやります、西信達小学校をやりますと、そういう計画をつくってきたでしょう。 　けどそれもやらずに、今度は学校を潰し、プールは潰す、学校を統廃合するというて、そんなやり方に将来がありますか。今ある子どもたちは何のためにこういう学校へ行かなければならないんですか。 　そんなに予算と言うたって、十分賄えるでしょう。今年度の予算は黒字になりそうですか。コロナの下でいろんな施策が中止になり、補助金もあり、黒字になるんではないですか。 　それで、コロナ対策の施策もほとんど打っていませんでしょう。そういうところから考えれば、財政だって生み出せるのと違うんですか。もうこのままの老朽化対策待ったなしという状況で、子どもたちに辛抱してくださいということですね、市長の考えは。 24 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 25 ◯市長（竹中勇人君）　将来の学校の在り方というのをしっかり考えて、それを決めた上で、それまでの間は、今の学校をしっかりと維持管理をしていくと、修繕等で対応していくということでございます。 26 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 27 ◯７番（大森和夫君）　今ある学校を直さなあかん。それだけのことなんですよ、市長。 　「はじめに」で書かれているように、泉南市の将来を担う、日本の国の将来を担う子どもたちですよ。この子どもたちの環境を整えることが最大の責任や、最優先する課題やと、責務やと教育委員会は述べているんですよ。それに沿ったような、市長は対応すべきでしょう。 　現実問題として、現実こういう状況があるんやから、予算を増やして、ちょっとでも増やしたらいいでしょう。それはちょっともう一遍ぜひ考えていただいて、決算も見て黒字になれば、やっぱりいろんなコロナ対策もやらなあかんし、いろいろ大変かと思いますけれども、将来を見据えるというならば、今ちゃんと学校を大事にし、子どもたちを大事にし、この子どもたちがまた泉南で住み続けていきたい、泉南市のために働きたいと思えるような今をつくれへんかったら、そんな将来なんて全く信頼できませんよ。そのことをちょっと市長にはぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　それと、小中一貫を進める上で、ほとんど納得できないことばかりなんですよ。例えば小規模学校が駄目で大規模学校がええと言うけれども、東小学校を見たら小規模学校でちゃんとやっているわけでしょう。 　コロナの下で今子どもたちが、いじめや何やいろんな問題があったら、分散教育で少人数学級にすれば、子どもたちも学校へ行けるようになったと。国でも今35人学級の形で、小規模学校やそういうような形で進んでいっているわけですよ。 　そういう幾つかのことで納得いかない部分がありますけれども、今日は１つお聞きしたいのは、中１ギャップという言葉についてです。これは何度も取り上げていますけれども、ちょっと資料を今から出します。 　中１ギャップというのは、どういうことかというと、中１になれば不登校とかいうのがあって、それがために小中一貫にすればいいということですね。そういうことで間違えありませんね、いいですか。ということでありますが、文部科学省は、中１ギャップということはないというふうに言うています。 　今の小中一貫校の資料の中で言われているのは、小中一貫教育は、いわゆる中１ギャップ、学校文化の違いによる不登校や学習不振などのつまずき等の解消や、教育上の有効性があると言われていますと、このように説明されています。 　中１ギャップが、今言うた不登校や学習不振に有効であるなんていうようなことは言われていないんですよね。それどころか、そういうふうな言い方をすることは問題だというふうに言われています。 　そういう認識があるのかどうか。これは僕何度も指摘している内容なんやけれども、繰り返し教育委員会は、中１ギャップがあるから小中一貫を進めると言われるので、今日もまた取り上げさせてもらいますけれども、今ここにあるのは、文部科学省が出した資料です。 　ちょっと見にくいですけれども、オレンジの字で書いていますけれども、中１ギャップという語に明確な定義はなく、その前提となる事実認識、いじめ・不登校の急増も客観的事実とは言い切れない。中１ギャップに限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を認識しないまま議論を進めたり、とどめてはならないと。これは文部科学省の資料なんですよね。 　しかし、教育委員会は中１ギャップという名の下に、小中一貫校を進めていると。これは明らかな認識の間違いではありませんか。こういう説明の仕方は訂正すべきではありませんか、お答えください。 28 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 29 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、中１ギャップに関しまして答弁申し上げます。 　議員御披瀝の中１ギャップの真実という資料に関しましては、国立教育政策研究所が作成したリーフレットでございます。 　内容につきましては、非常に刺激的なタイトルではございますけれども、その冊子にも書いていますように、タイトルに振り回されずに慎重に対応すべきであると。小学校から中学校へ育つ過程の中で、様々な課題や現象に対応するために、小学校時代から、しっかり対策を取る必要があると。地域における課題を見据え、中学校区での小中連携を進めるべきだということが述べられております。 　本市の小中学校複数原案の８ページにも、小中一貫教育の項目の中に、いわゆる中１ギャップ（学校文化の違いによる不登校や学習不振などのつまずき等）の解消というふうに、確かに明記はしておりますけれども、認識としましては、中１ギャップそのものの言葉に振り回されているということではございません。 　小学校からの状況を十分に把握した上で、対応していくということに重きを置いているわけでございまして、小・中学校区での小中連携及び小学校同士の小小連携について重要であるというふうに考えております。 　以上でございます。 30 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 31 ◯７番（大森和夫君）　ちょっとまた映してもらえますかね。今ちょっと大きくなったので、繰り返し言いますよ。 　中１ギャップという言葉に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識、いじめ・不登校の急増も客観的事実とは言い切れない。中１ギャップに限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認しないまま議論を進めたり広めたりしてはならない、こう書かれているんですよ。 　こういうことが書かれるぐらいですから、使わないほうがいいんですよ。正確にこういう言葉じゃなくて、ほんでも皆さん方、安易に使っているでしょう。この次の文章には出てきます。 　安易なこと、表現に振り回されることなく、自分の中学校区が抱える地域、家族、児童・生徒の課題を見据え、教師や学校が取り組む課題を見極めると。こういう言葉を使うと、本当の課題が見えなくなると。教師や地域の課題が見えなくなると書かれているんですよ。 　幾つか最近のやつでなんかこういう小中一貫校のデメリット・メリットと書いているところのやつを見ましたけれども、中１ギャップなんていう言葉を使っていませんよ。 　やっぱりこういう言葉を使うのは見直すべきだと。今、参与がおっしゃったような言葉で説明するならいいですよ。なかなかこの文章を読んでも難しいですわ。僕も何度も読みましたけれども、その都度何とか理解できるという程度ですわ。 　だから、これらは文部科学省の人たちがいろいろなところの調査をして、小学校の実態や中学校の実態、子どもたちの置かれている状況などを理解した皆さんが、苦労して統計を取って作った文章なんです。 　だから、難しい部分もある。だけども、文部科学省の人は、それはぜひ知ってほしいと。これをちゃんと理解してもらえへんかったら、いじめや、さっきの不登校の問題とか、学力の不振のことが解決できなくなるから言うているんですよ。 　それで言うているわけですよ。中１ギャップという言葉を安易に使うなと。今みたいな説明されれば誰でも理解できますよ。しかし、中１ギャップという言葉を出して、それで小中一貫教育をやるというやり方は、これは間違っているとここに書いてあるとおりだというふうに思いますけれども、その点もう一度答弁をお願いいたします。 32 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 33 ◯教育部参与（阪上浩之君）　ありがとうございます。本当に大森議員御指摘のように、言葉にのみとらわれて、それを錦の御旗に掲げるのは、それは不適切であると我々も考えております。 　実際、本市の小・中学校の現場におきまして論議される際に、この中１ギャップという文言が出ることは、ほぼございません。あくまでも小学校あるいは就学前からの子どもたちが背負わされている課題等を、どういうふうな接続で保育から教育に結びつけていくかという辺りを、きめ細かに論議してございます。 　今御指摘いただいた点につきましては、今後本市の小中一貫教育を進めていく上で、十分に肝に据えて取組を進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 34 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 35 ◯７番（大森和夫君）　僕も議会で何度か取り上げました。教育関係者もこういう言葉は不適切じゃないかというふうに、教育委員会へ申し入れも行ったというふうに聞いています。 　しかし、繰り返し出てくるわけですよね。そこにやっぱりどういうんかな、本当に小中一貫教育とか、もうその目的のためにありましたような思い切った統廃合、統合再編計画を進めていくと。そのためには、しゃにむにやっていくんだというふうな姿勢が見えてね、本当に危険な感じを持ちますので、ぜひまたそれはこれからは見直していただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間の都合もありますので、次に新型コロナ対策についてお聞きしますけれども、泉南市の場合、今度も６月予算でコロナ対策を幾つか取っていただいていますけれども、あと近隣市町村に比べると足りない気がするんですよね。特に近隣と比べて思うんです。 　それと、昨年度泉南市がやったコロナ対策からの経験でいえば、学校給食の無償化とか、水道料金の基本料の半額、それから地域振興券などは泉南市でも評判がとても良かったと。それに、近隣でもやっているわけですよね。 　こういうのをぜひやっていただきたいと、３月議会でもお願いしたんだけれども、６月議会はもう全然そういう予算が上がっていないです。 　市長にお聞きすると、この第３次の新型コロナ感染症対応の地方創生基金については、ばらまきはだめなんだと、だからやらないと。さきの５月末にあった総務産業常任委員協議会でも同じような質問をしますと、市長は、直接給付はだめなんだというふうにおっしゃっているんだけれども、これは根拠が見当たらないんですよね。 　前も言うたように、近隣ではこういうことはたくさんやっていて、コロナで困っている方の生活支援を行っているわけでしょう。その点どうですか。市長はどういう理由でされないのか、今言うたようなばらまきはだめ、直接給付がだめというのが理由でされないわけですかね。 　それなら、もうちょっと見直す余地があると、こういうふうなことが書かれていないと思いますので、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 36 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 37 ◯市長（竹中勇人君）　前回もお答えいたしましたように、国の第３次補正に関しましては、いわゆるばらまきは対象外だということになってございます。 　これは国のほうからのそういう指針が出ておりますので、それにつきましては、市によってはそれを無視しているところもあるのかもしれません。 　それは私どもであまり関知していないところでございますけれども、我々としてはその国の指針に基づいて、今回も６月議会に補正予算を上げさせていただいてございますけれども、その指針に基づいて、しっかりとコロナ対策の予算を付けて、補正をさせていただいているところでございます。その方向で進めさせていただきます。 38 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 39 ◯７番（大森和夫君）　この地方創生臨時交付金の取扱いという資料を頂いているんですけれども、これの個人を対象とした給付金等というところを見ますと、一切そういうことが書かれていないと思うんですよね。 　百歩譲って書かれているとすれば、個人給付に関わるようなものでも、経済対策の効果とかいうことがちゃんと、そういうことを記載して実施しなさいよというふうに書かれていて、やったらだめとかいうことは、ないというふうに思うんですよね。 　それと国の指針やから従うんだという考え方も改めていただきたいと思うんですよ。近隣市町村はたくさんやっていますよね。まずは市民がどのようなコロナ対策を求めているのか、市長や僕らの雇い主は市民なんですよ。国じゃないんですよ。市民の要望に従って各市町は対策を組んでやっているんだと思います。そういう結果が学校給食の無償化であり、地域振興券なり、水道料金の半額になっているわけです。 　泉南市でも経験したように、みんなから喜ばれる施策なんですよ。経済的効果もあるわけなんですよ。まず市民の意見を聞いて、それから国の指針がどうなのかというのを考えることはあるかもしれませんよ。 　でも、国の指針を見ても、だめだとは絶対書いていません。そうでしょう。国の指針に従うんじゃなくて、市民の声や市民の状況から見て、コロナ対策を打つべきじゃないんですか。 　その点、市長はどんなふうに考えておられますか。市民の要望よりも国の指針が優先すると、そんなふうに考えておられますか、お答えください。 40 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 41 ◯市長（竹中勇人君）　今回の第３次補正については、そういう形で国のほうの指針が出てございます。昨年度の第１次補正、第２次補正につきましては、そういう給付の在り方であっても大丈夫だったわけでございます。そういう関係もあって、本市の場合、地域振興券を対象として交付をさせていただきました。 　直接給付が全てだめというわけではございません。児童扶養手当なんかは、その対象となって今回も補正の対象に入っているわけでございます。そういう特殊なケース以外の一般に、いわゆるばらまきといいますか、全ての人を対象とするような経費というのは、今回の第３次補正の中では認められていないと、そういうことでございますので、市民の皆さんの側面から支援するような形で、種々の事業の提案をさせていただきました。それを今回の補正の中に盛り込ませていただいてございます。 42 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 43 ◯７番（大森和夫君）　岬町でも、田尻町でも、泉佐野市でも、熊取町でも、貝塚市でも、地域振興券を配ったり、学校給食の無償化をやったり、財政状況によっては半年にしたり、地域振興券も65歳以上にしたり、金額も3,000円にしたり、そういう工夫をしながら、財政状況に合わせながらやっているわけですよ。どこもそんな違反やという話で取りやめという話はありません。 　やっぱりそれは指針も大事かもしれませんけれども、市民が今何を望んでいるのか、何を求めているのか、市民の要望に沿った形でするのが、国の指針よりも優先することだというふうに思うので、また、ぜひこれちょっと第５波がまた来るし、緊急事態宣言も延長されていますので、やっぱり今本当に市民の生活を応援するような施策を、昨年度やって喜ばれた施策を基本に、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　多分、今も言ったように、予算も黒字になるんじゃないんですか。そういうことをやっていただきたいと思います。 　例えば子ども医療費助成制度ですけれども、15歳まででやって、昨年度は予算が3,000万円残ったわけです。3,000万円あれば、18歳までの医療費の助成ができるわけでしょう。だから別に予算をこれは増やさなくても、昨年度と同じ予算で組めば、18歳までの子ども医療費助成制度が実現したわけです。 　しかし、何かのことがあるかもしれんということで、昨年度より1,500万円減らして予算を組んでいますけれども、こういうこともちょっと臨機応変にやって、このコロナに苦しんでいる、特に子育て世代への支援を考えていただきたいというふうに思いますので、これもまた検討いただきたいというふうに思います。 　次に、感染症対策とかいうのも、これももう１つ財政状況とか人材の問題になるかもしれませんけれども、取り組めていないなというふうに思うんですけれども、いや、職員の皆さんは一生懸命ワクチンのこととか、ワクチン接種では泉南市は進んでいることは、もちろん分かっていますけれども。 　例えば、これから第５波に備えて何が大事かというふうに、市長なり担当の部長は思っておられるのか、ちょっとこれをお答えいただきたいというふうに思うんですけれども、やっぱり大阪が医療崩壊が起こっている状況の中で、やっぱり医療病床をやっぱり増やしていく、これも単純じゃありませんけれども、そういう医療への支援。 　それから、今こういうちょっと感染者が減っていっている状況の中で、やっぱりＰＣＲ検査を増やして、大規模検査を増やして早く症状のある方を発見して、保護して、今言うた医療機関とか保健所を支援する中で、入院してもらうようにして感染防止をすると。 　それから、先ほど市長にお願いしたような、自粛する中での補償をきっちりやってもらうということが大事だというふうに思うんですけれども、第５波に備えて、泉南市として大きなワクチン対策として、どんなことが大事だと考えておられるのか、できたら市長でもお答え願えますか。市長どうですか、第５波に向けてお答え願えませんか。 44 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 45 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　まず、ＰＣＲ検査の件ということでございますけれども、新型コロナウイルスの検査につきましては、発熱やせきなどの症状がある方や、感染者の濃厚接触者であれば、保健所や医療機関において行政検査として自己負担なしで検査を受けることが可能ということでございます。その機関ですけれども、泉佐野市以南では、70医療機関が検査を実施していると聞いております。 　ただ、現在コロナワクチン接種に向けて医療機関も御尽力いただいているところでございます。ただ、そういうところにコロナ感染を疑う方への検査以外に、無症状者への検査の負担を強いることは、現実的には難しいのではないかと考えております。 　検査実施に伴う医療機関、保健所の負担の増大、また膨大なコストなどの理由によって、本市では現場のところ、ＰＣＲというものを実施する予定はございません。 　それと、現在コロナ対策、ワクチン接種というところで、かなり負担を強いられている医療機関に対してですけれども、こちらに対しては、医療体制の支援といたしまして、この３月議会でもお願いいたしました病院、診療所、歯科診療所、薬局への支援金、また今回ワクチン接種医療機関に対しましては、支援金といたしまして、補正予算として上程をさせていただくところでございます。 　引き続き、医療機関に対しましては、支援策を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 46 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 47 ◯７番（大森和夫君）　市長、大阪の場合、病床が逼迫して医療崩壊だと言われる状況があると。もう１つ指摘されているのは、自粛とか府民に要望する。感染者が減ると緩める。そこでまた感染者が増えると府民生活などを縮小するような自粛をする。 　それで、ちょっと減るけれども、また増える。それプラス変異株なんか出てきて増え方が、前のよりも、第２波、第３波、第４波になるほど大きくなるというような状況がありますね。 　ですが、今回本当にこの第５波に向けて起こさせない。コロナはやっぱりもう封じ込めるような対策というのをやっていく必要があると思うので、それは本当に生半可なことではできないと思いますので、ぜひ府や国とも連携しながら、泉南市も財政難ですけれども、職員さんも大変でしょうけれども、ぜひそういう立場で頑張っていただきたいと。 　特に近隣のとか、府内での先進例をぜひ知っていただきたいと。それでできることなら、もう泉南市もやっていただきたいと。 　ＰＣＲ検査については、泉佐野市ではもう無料でやっていますよね。それから泉大津市では有料ですけれども、市役所の中にそういう業者を呼び込んで2,000円から3,000円の、在住者は2,000円かな、在住者以外は3,000円と、そんな形でのＰＣＲ検査を行っています。 　それから、学校で感染者が出た場合は、学校全体で、職員さん全体で教職員を含めたＰＣＲ検査を行っているような市町村もあります。 　高齢者施設については、大阪府が今２週間に一遍ずつやってくれていますけれども、これも７月以降どうなるか分からないということなので、もしかこれが中止になるようなことになれば、高齢者施設でのＰＣＲ検査、従事者へのＰＣＲ検査なんかも実現していただきたいというふうに思います。 　それから、医療体制への支援を今幾つかおっしゃっていただいたとおりだと思いますけれども、あとワクチン接種のために、タクシーの初乗り費用を出している、４回分ですね、行きと帰りの分２回で、１回、２回の受診で４回出しているところもあります。 　それから、医療機関への支援も泉南市は行っているというふうにおっしゃっていましたけれども、やっぱり市長、同じ医師会でも市によって金額が違うというのは、やっぱり良くないことだと思うので、泉南市が低いというふうなことにならないように、これもぜひ取り組んでいただきたいと。 　それから、自宅療養者についても、泉佐野市は１万円でしたかね、出す、違ったかな、泉佐野市とか富田林市なんかはお金を出したり、お弁当を届けたりとか、ごみなんかを出すお手伝いをしたりとか、そういう取組をしているところもあります。 　泉南市は、自宅療養者がどこにいるかということも把握できていないそうですけれども、そういうところからちょっと自宅療養者への対策も考えていただきたいというふうに思うんですけれども、どうですかね。市長何か泉南市でもこれから第５波に向けて取り組みたいとか、思っている具体的中身でなくても構いませんけれども、そういうことがあれば、ぜひ答弁をお願いできますか。 48 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 49 ◯市長（竹中勇人君）　第５波というのは、想定されておられるようですが、我々は、第５波は絶対起こらないようにということで、今ワクチン接種にも鋭意努めているところでございます。 　ワクチン接種につきましては、大阪府下でもかなり先進で進んでいるところでございます。ワクチン接種がある一定進めば、そのコロナ感染の拡大というのは抑えられていくんではないかというふうに思っています。 　それと併せて、今まで第３波のときから第４波の緊急事態宣言が出されるまで、我々は第３波のときからの緊急事態宣言と同じ体制で、啓発活動等をずっと同じような体制で進めてきてございます。 　全く緊急事態宣言が外れたから緩めるということなく、ずっとそのまま続けてきておりまして、ある一定、市民の皆さん方の生活の中にそのものが、もうこのコロナ対策というのが、新しい生活様式として固定されているんではないかというふうに思っているところでございます。 　先ほど言われました自宅療養者でございますけれども、これは保健所のほうから発表されてございません。そのところに補助するというのは、どういう情報網を持っておられるのか分かりませんけれども、発表されていないものに対して給付というのは、我々としては非常に、これは無理といいますか、できないものでございますので、その辺は御理解願いたいと思いますし、我々としては、まずはワクチン接種をどんどん進めて、これによって第５波が絶対に発生しないように抑えていきたいというふうに考えてございます。 50 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 51 ◯７番（大森和夫君）　絶対起こさせないという立場で封じ込めに取り組んでいくということは大事だと思いますけれども、それにしては、あまり対策が、泉南市独自の対策が取れていないなと思うんです。 　ただ、第５波については、吉村知事も心配しているみたいなことをおっしゃっていたと思うんですよね。やっぱり変異ウイルスの感染力が強いということがありますよね。 　日本はもう本当に世界でもワクチン接種が遅れていますし、ＰＣＲ検査も遅れています。今ちょっと収束に向かっているところは、ワクチン接種とＰＣＲ検査をやっぱり並行しながらやっているわけですよ。 　それが日本ではできていない状況からいえば、第５波というのは、やっぱりある程度備えて、市長がおっしゃるように、来たらあかんもの、起こらせたらあかんものやけれども、それはそういう準備というのは、心構えというのは大事かなと思います。 　それから、自宅療養者については、治療を受けられないまま亡くなる人がたくさん、今大阪のこういう医療危機と、医療崩壊と言われる中で出てきているわけです。ぜひ考えてもらいたいと。 　救われる命が、治療が受けられないまま亡くなってしまうと。コロナやから家族も自宅療養していても手も出せないと、こんなつらいことはないというふうに、そういうことなんかもいろんなところで見聞きしますので、自宅療養についてもやっぱりぜひ検討していただきたい。何か方策がないかということも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それと次に、市役所の改革についてお聞きしますけれども、本当にミスとか不祥事というのは、もうなくしていくために取り組まなければならないんですけれども、そのミスの要因の中に、多忙化、職員さんの多忙化ということがあるんじゃないかというふうに思います。 　市長も、僕の前の質問のときに、総務部長時代にプール事故があって、この対応で、なかなかおかしいと思っていた、くみとり券のそういう問題について深く立ち入ることができなかったみたいな旨の答弁をされています。 　この多忙化ということを、もうちょっと皆さんが仕事が回るような体制づくりというか、多忙であると困っていると、助けてくださいと、みんなで助け合おうと、多忙であればね、そういうふうな組織づくりを目指してほしいというふうに思うんですけれども、この点の改革というのはどうですか、取り組んでいただくようなことを考えておられますか、お答えください。 52 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 53 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘のとおり、多忙な状態が続いていますと、やっぱり時間的に余裕がなくなり、心にも余裕がなくなって、ミスの発生の原因の１つになるというふうにも考えます。 　泉南市の職員の行動指針の中で、不祥事の起きやすい職場環境と、コミュニケーション不全、情報の未共有、個人への職務の集中などの例示がされております。 　多忙で余裕のない状態で業務に当たる状態を継続させないためにも、不祥事防止のための重点行動として、報告・連絡・相談の徹底、会議や面談を通じて職員間の意思疎通やチームワークの向上に努めることを掲げております。 　職員に対し、行動指針や働き方改革の推進に関する取組方針を周知啓発し、その実現に向けて、これからも取り組んでいきたいというふうに考えております。 54 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員、時間はあと１分です。よろしくお願いします。 55 ◯７番（大森和夫君）　市長です。 56 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 57 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど大森議員の質問の中に、私の総務部長時代にプール事故で、非常に忙しくて疑惑のあるのを放ったらかしにしたみたいなことを言われましたけれども、そういうことではございません。 　私は、非常に忙しくてあの間、プール事故があったときは、あの１年間ぐらいは、もう非常に、そのプール事故の関係で忙しく仕事をさせていただきました。 　ただ、その実際の職員の不祥事に関しましては、そのとき把握していたわけではございません。実際には、その１年前、担当部長にこういうことになっているけれども、ちゃんと調べたほうがいいんではないですかということで、その部長のほうにお願いをして、そっちに委ねてございますので、私はもうそちらのほうで全て対応していただけるというふうに確信をしてございました。 　私はそのプール事故のほうに専念したということでございまして、それによって、忙しいから、何かそこでまた新たな不祥事が発生したということはございませんので、あえて先ほどの大森議員の質問の内容の中身について、修正をさせていただきたいと思います。 58 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員、時間はあと16秒です。 59 ◯７番（大森和夫君）　答弁はね、多忙でほかのことにちょっと手が付かなかったと、手に付かなかったと答えられているので、そのように質問したんですけれども、今、部長がおっしゃったように、やっぱり多忙というのはやっぱり駄目なんですよ。 　それとやっぱりみんなが助け合うという、忙しくて大変やから応援してくれと、そういう職場をぜひつくっていただきたいというふうに思います。 60 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　換気のため、ここで11時10分まで休憩をいたします。よろしくお願いをいたします。 　　　　　　午前１１時　３分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 61 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員より、タブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。９番　古谷公俊議員。（拍手） 62 ◯９番（古谷公俊君）　嫌われているから拍手少ないな。拍手が少ない。 　改めまして、皆さん、おはようございます。大阪維新の会の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、令和３年第２回の定例会に際しまして、一般質問の５項目について質問させていただきます。 　それでは、一般質問の前に一言お話しさせていただきます。 　先ほどもちょっと嫌われているとかいろいろ言ったんですけれども、最近ちょっと市民の方に、私の動画を見て、いつも市長とやり取りしている姿を見て、初めてお会いしたんですけれども、すごい怖い人だと思っていたみたいで、なんかいつも怒っているみたいなことを言われて、そんなことはないんですけれども。 　僕も最近、自分の住んでいるところの理事長も務めさせていただいているんですけれども、逆に市長と同じような立場に最近遭遇していまして、「国会の答弁みたいな答弁すんな」とか怒られたりもしているような現状ではございますけれども、見た目と違って、僕はちょっと自分では義理人情もあるつもりで、いろんなことで、良し悪しのことは、はっきり言います、これは悪いということで。 　そのために、先輩であろうが、会社の上司、取引先、同僚、後輩でもいるんですけれども、何でも、これは間違っているということは、その人のためにやっぱり注意をするということで、僕もサラリーマンも長く20年近くやらせていただいていたんですけれども、そういった形で、筋と道義は通らせていただいているつもりで、ずっとこの50年ぐらい何とかね、健康を保ちながらやらせていただいています。 　その辺、理事者の皆さんにも、ちょっと認識いただいて、これは違うだろうということは、はっきり政治家としては言わせていただこうかなと思います。 　そのような中で、緊急事態宣言が再び延長もされ、経済も非常に厳しい状況の中、中小及び大企業の方々が、コロナウイルスで大変厳しい状況である中、またコロナ感染で感染された方々に、改めてお見舞い申し上げます。 　また、最近はちょっと身近な方もお亡くなりになられたり、また私もいろんな方々から急遽そういったお知らせも受けたりして、非常に残念な思いと悲しい思いもある中で、改めてお悔やみを申し上げます。 　また、医療従事者の方には、私のほうにも陳情をいろいろ相談も受けている中で、本当に大変な辛労をいただいていますけれども、改めてお体を御自愛いただきたいと思います。 　それでは、前回、前々回、私の一般質問の項目で１番目に最近上げさせていただいているんですけれども、これは市民の皆さんの関心度が一番何とかしてくれということなんですけれども、コロナウイルスの感染対策についてということで、御質問をさせていただきます。 　ワクチン接種についてということで、昨日の夕方、加藤官房長官が発表されていたんですけれども、スピードアップの方向に向けて自治体の方々もいろいろかなり戸惑っているといいますか、日々変わっている状況がある中で、非常に負担が大きいなということで、我々も報道を見ながら大変な状況であることは十分承知はしておるんですけれども、やっぱり市民の不安を取り除いていただいて、一刻も早く正常な形にするのが、今の市の急務の役割じゃないかなと思っております。 　そんな中で、今回いろんな部分で改善面はということで、私は質問をさせていただいているんですけれども、この中の質問で、ワクチン接種の改善面というのを出させていただきました。 　事前ヒアリングでもいろいろ話をしたんですけれども、今回の泉南市の予約というのは順調に進んでいるということで、後で接種率とかもいろいろ聞くんですけれども、今回予約が４月30日からということで、議員のほうもお聞きしていたんですけれども、その中で、今回４月26日から前倒しで予約を開始したというのは事実だったのかどうか。 　これで医療機関等にかなりの問合せが来て、逆に市民の方からお叱りを受けたということで、ちょうどゴールデンウイーク前後でもあるんですけれども、私のところにも電話が数十本殺到したということもある中で、事実かどうか、その辺をしっかり質問してくれということで、市民の方からの要望もいただいたんですけれども、その辺りをまとめてお答えいただきたいなと思います。 63 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 64 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　４月30日の予約開始前に、直接予約を受ける一部の医療機関におきましては、先行予約が行われたということは承知しております。 　ただ、それに関しましては、それぞれの医療機関においては様々な事情もあり、やむを得ずそのような判断となったと考えるところでございます。 　一度に非常に多くの市民を対象にする事業であることから、混乱を避けるための判断であったということは理解しているところでございます。 　以上です。 65 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 66 ◯９番（古谷公俊君）　お答えいただいた中で、そういうことがあったということで、昨日いろいろお知らせ、また情報もいただいたんですけれども、今回ワクチン接種の案内ということで、我々議員のほうにも、この一般市民の方にも御案内のほうは行っていると思うんですけれども、今回は、ちょうどかかりつけ医に相談後にワクチンの予約申込みを行ってくださいということは、前回記載されていたと思います。 　今回は削除されたということをちらっと聞いたんですけれども、それは今部長とかは承知の上ですかね。変えたということで、僕もそれはまだ確認はしていなかったんですけれども、昨日の夜中にそういうことで、それは新たな取組で泉南市側が変えられたのかどうか、その辺を確認しておきたかったんです。 　昨日の夜のことなので、もう全然あれなので、構わないんですけれども、しっかりやはり順調にはいっているというものの、市民の方の捉え方がやっぱり把握されている方はおるんですけれども、接種率ですかね、先ほども副議長ともちらっと話はしていたんですけれども、接種率が泉南市は高いということで、これから後で数字は聞くんですけれども、その中で、やっぱり混乱といいますか、これから65歳未満になると、さらに混乱が生じてくるんじゃないかなというふうに。 　先ほども冒頭お伝えさせていただいたんですけれども、国のほうがかなり前倒しになってきている状況であるので、その辺の対策を今後どういうふうに考えられているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 67 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 68 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　まず、接種率でございますけれども、最新の接種率につきましては、全国の登録システムによる速報値では、６月１日時点で約5,690人で約30.8％となっております。 　この数字につきましては、大阪府内全体での接種率は同システムで12.13％となっていることから比べても、大変高い数字となっております。この数字が出ているのは、市内医療機関の強い協力があってなされるものであり、感謝と心強さを実感しているところでございます。 　以上です。 69 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 70 ◯９番（古谷公俊君）　今、部長お答えしていただいたのは大阪府のパーセンテージですね、12.13％ということはですよね。大阪府のパーセンテージですよね。泉南市としての独自のパーセンテージは、それはパーセンテージを出されていないとしても、ざっとの人数ですよね。 　今やっぱり傍聴で来られている方とか、動画を見ておられる方、大阪府は12.13％ということで、昨日も報道機関で言われていました。全国のあれで一応34位というような状況で、トップが和歌山県ということで27.42％ですかね、全国でトップということです。 　私もその辺は把握させていただいていたんですけれども、泉南市としては答えられる範囲で答えていただければと思います。泉南市でパーセンテージがもう無理であれば、大体今ざっと泉南市で何人ぐらい接種しているのか、65歳以上ですよね。大体、医療機関をのけてですね。 71 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 72 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　申し訳ございません。全国的な登録システム上では、医療機関も含めてですけれども、先ほど答弁させていただいた約5,690人でございます。これは第１回目の接種ということでございます。 　以上です。 73 ◯９番（古谷公俊君）　直近はまだ分からないね、昨日時点とか……。 74 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員、先ほど30.8％と接種率は言われましたね、小井部長が、６月１日時点で。 75 ◯９番（古谷公俊君）　ああそうですか。ちょっと僕聞いていなかった、ごめんなさい。聞き取れなかった。申し訳ない。 　直近の人数はまだ分からないということですね、昨日時点の人数では。ということは、大体医療機関と合わせると１万人ぐらいはいってるのかな、どうなんですかね。 　ちょっとその辺が、逆になぜこういうことで言うのかというと、やっぱり一般市民の人が、それを一番知りたいわけなんですよね。それをネットで報告、ホームページで報告するとか、それぞれのいうたらＳＮＳで発信するとか、一番そこが、そういう状況になっているというのが必要なんですよね。 　ほかの全国とか大阪のところでもやる中で、その辺をしっかり告知していただきたいなというのが私の思いといいますか、要望としてまた出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　それで、今後の改善面というか、今も口頭でちょっと出ていたんですけれども、今後に至って画像を、今ちょっと僕も答えさせていただいたんですけれども、今月21日から企業、大学でモデルナ接種でということで、これは、報道機関で言われていました。 　ワクチンをかなり持っていますよということで、官房長官はおっしゃられていましたけれども、要望があれば十分発送するということです。 　自治体に負担はいろいろ大変だということですけれども、この辺の取組に関しては、昨日、今日の話なんですけれども、こういった話の中で一体どういう取組を考えられているのかどうか、部長答えられなかったら副市長でも、市長でも答えていただいて構いませんので、お願いします。 76 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 77 ◯副市長（幡中　力君）　今後のコロナワクチンの接種についてなんですけれども、この今御提起いただきました国のほうから今月21日以降に接種券の発送をしてほしいということ等が来ておるのは事実でございますけれども、我々のほうでは、今のところ接種券、64歳以下の方々への接種券の発送というのは、７月上旬を目指して今準備をさせてもらっております。 　これにつきましては、もちろん我々だけではできませんので、委託に出しておりまして券の発送というのをしておりますので、もうこれは事前に我々計画的に進めてきたということで、今、急に政府のほうから、早く発送してほしいと言われましても、そこはなかなか難しいところであります。 　ですので、我々としましては、今までの計画どおり７月上旬に接種券を発送させていただいて、そこで市民の皆様に、しっかりと今の高い接種率というのを維持したまま、迅速に接種していただけるような体制をつくっていきたいというふうに思っております。 　以上になります。 78 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 79 ◯９番（古谷公俊君）　分かりました。取りあえず先ほどの大森議員のときにも質問があったんですけれども、自治体によって差がだんだん出てきています。 　７月で準備しているということなんですけれども、前倒しで早くしてくれと、こういう状況がある中で、泉南市の医療機関の方が協力しますよということで、和歌山県の実例ではないんですけれども、お声をかけていた医療機関、診療所とかそういうところの声もあると思います。 　そういう方々の協力をいただくようなことは、今後、なんか断られたりもしているということで、忙しくなったら７月ぐらいにお願いしたいとかいうことも聞いたりはしています。 　昨日の時点の話ではあるんですけれども、今後積極的に和歌山モデルではないんですけれども、しっかりとしたそういう協力体制、例えば医師会にするとか、歯科医さんにお願いするとか、薬剤師さんとか、そういうお考えですかね。 　民間に早くやっていかないといけないというのが、泉南市は今７月だと言っているんですけれども、早くしないといけないという、そういうお考えはないのかどうか、もう１回、幅を広げてやっていただけるという考えはあるのかどうか、最後にお聞かせいただけますか。 80 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 81 ◯副市長（幡中　力君）　ワクチン接種の状況なんですけれども、我々今泉南市のほうでは、週に4,000回のワクチンを接種するという計画で進めております。 　これにつきましては、協力医療機関等の数字から出しているというところもあるんですけれども、正直申しまして、国のほうからワクチンが届くか届かないかというところが、非常に大きな問題になっております。 　我々としましても、６月末頃まではある程度、週に4,000回分のワクチンが届くというふうに見立ててやっておるんですけれども、それ以降実は一切国のほうから連絡はなく、本当に今後ワクチンが届くのかどうかというのは、我々は分からない状態になっております。 　我々もちろん報道等によりますと、ファイザーの契約等で大量に日本のほうにも入ってきているというふうには聞いておりますので、届くだろうということで我々も進めておるんですけれども、国のほうがこの21日以降、早急に接種券を発送してほしいという割には、ワクチンの今後の計画というのを、しっかりと我々のほうは把握できない状態になっております。 　我々としましては、今ある4,000回という中で、しっかりと対応していくというふうに考えております。 　今議員おっしゃったもっともっと協力していただけるというところがあるのであれば、もちろんそれは我々としてもありがたい話ですので、そちらについては、一緒になってどのように協力していただけるかというところも話し合いながら、対応していきたいというふうに思っております。 　しかし、いかんせん、ワクチンの数がない中で、いっぱい来ていただいても、その方々に打ってもらうワクチンがないという状況もありますので、そういうのも踏まえまして、ワクチンが来ればそういうところも、どう拡大していけるかというところも、いろいろ考えながらさせていただきたいというふうに思います。 　現状としましては、ちょっと今なかなか供給がどうなるか分からないところで、我々も確定的なことが言えないというところもありますので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。 　以上になります。 82 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 83 ◯９番（古谷公俊君）　丁寧な答弁ありがとうございます。4,000回分ということで、昨日の報道では要望があれば発送するということです。 　市長も所属政党の中で推薦も受けてやっている中で、こっちでも仕事しているかどうか分からないですけれども、しっかり代議士のほうに声を上げていただく、国に上げていただいて、直接電話は、僕なんかいつも直接電話するんですけれども、直接電話することも可能なので、これはもう問合せ先とか、そんなんは分からずしても、国に首長が自らかけたということで、やっぱりそこは行動をやっていただきたいなと思います。 　別に一々国会議員を通さんでも、こんな事態なんで、日頃やっぱり同じ国家公務員じゃないですが、やるんで、そこはしっかり動いていただきたいなと思いますので、これはもう要望としてお願い申し上げます。 　4,000回分ということなんで、増やすためには全然要望があれば、官房長官は十分発送可能と言うているんで、今すぐにでも市長から電話できるはずなので、どこどこの市長だということでかければいけるはずなので、その辺は要望としてお願い申し上げます。 　その次に、ＰＣＲ検査について、これもお隣のところで無料でとか、泉大津市でとか、先ほどいろいろ調べていただいて大森議員も言われていたんですけれども、僕もＰＣＲ検査の件については、今回、泉南市でもちょっと増えた時期が２月、３月ある中で、教育関係のところの報告がポロポロと出たりしています。 　こういったところで、大阪府から情報が入っていないということで、我々はいつも説明を受けているんですけれども、ここをしっかり感染を食い止めるということです。 　例えば、全部を調べることはできない。今オリンピックとかでも毎日するとかいう中で、やっぱり学校で１人、２人もし出た場合は、そこのクラスだけでもすぐに調査するとか、教員関係のところで調査するとか、そういう部分は可能ではないかなと。 　今は、市販されている部分でも、薬屋さんへ行けば2,000円、3,000円でＰＣＲ検査のキットが売っているわけであるんですけれども、そういった取組は今後考えられているかどうか、ちょっとお答え願いたいと思います。 84 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 85 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。学校における一斉ＰＣＲ検査についてということでございますけれども、現在のところ、これまで私どもの市立の小・中学校、幼稚園で感染が大きく拡大している事例がほとんど見られない状況でございます。 　当然、学校関係者、児童・生徒や教職員で陽性の方が生じた場合は、保健所による疫学調査が入ります。その保健所の判断によって、どこまでの範囲でＰＣＲ検査を受けるかということは決まってくるというところでございます。 　議員御披瀝といいますか、議員がお話しにあったように、例えば府内でも豊中市のとある小学校で、教職員とお子様にクラスターが発生した事例で、学校といいますか、市と保健所が協議して全校、全教職員にＰＣＲ検査を受けてもらったという事例は把握しておるところでございます。 　しかし、私どもの学校における保健所との調整におきましては、保健所の指導の中では、全員に検査を受けさせるべきだというお話は全く出ておりませんので、そうしたところからも、今のところ全体とか一斉に検査を行う予定は一切してございません。 　以上です。 86 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 87 ◯９番（古谷公俊君）　来ていないということなんですけれども、先ほどもコロナ対策の予算が、そういうところに組み込むことも可能だったわけでもありますし、今後先ほども第４波、第５波とかの話を聞いている中で、これはワクチンを打ったからといって、完全に収まるわけではありません。 　しっかりしたその辺の、これからまた秋にかけて季節柄変わってくるときがあるので、しっかり子どもたちの安全を守るという意味でも、僕はこのＰＣＲ検査は、もし何かが出た場合は、しっかり取り組んでいただきたいということでお願いしたいと思います。これも要望で強くお願い申し上げます。 　それでは最後、コロナウイルスの感染なんですけれども、地域医療施設について、コロナ対策への市からのさらなる独自支援はということなんですけれども、これも医療機関のほうには予防接種を１人打って2,000円、3,000円上がるとか、そういうお話も聞いている中で、医療機関のこの間、国のほうからのお金は20万円出ました。 　その20万円に対しては、それは医療機関はありがたいという声も聞いた中で、ただ、医療機関体制も小さい診療所にしても、やはりコロナの疑いの方が当然来られているのが、今の周知の事実でもあるんです。 　そのときにやはり改修しないといけないんですよね、市長、こういうところでは。やっぱりコロナ対策でということで、普通ではできないような形で、例えば空気清浄機を１個買うだけで30万円ですよね。当然20万円では足らない、10万円赤字。 　その中で患者さんは、疑いのある方はどんどん来ると。保健所へ行くまでにやはり御足労しているという診療機関が泉南市、泉州の広域でもあるのは、同じ事実ではあります。 　これを先ほどもコロナ対策のお金の使い道というのがあったんですけれども、市として独自で考えていることは今後あるのか、市の独自支援ですよね。国からの支援策ではなしに、独自で医療機関のさらなる応援とか、いろいろコロナワクチン以外ですよ。接種以外のことで取組とか今後考えはあるのかどうか、答えられる範囲で答えてください。 88 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 89 ◯副市長（幡中　力君）　医療機関への支援につきましてですけれども、３月議会のほうでも御議決いただきました医療機関に対する我々としての感謝の気持ちということで、医療機関や医師、薬剤師等への支援金というものを、コロナの交付金も活用させていただきまして、我々として支援させていただいたところでございます。 　また、今回もワクチン接種に御協力いただいているところという形にはなるんですけれども、そちらの医療機関のほうにも、今回の交付金を活用させていただきまして、支援をするということにさせていただいております。 　今後また何か国のほうの施策等も我々どうなるか分からないところですけれども、そういうところとも連携しながら、また何か医療機関への支援というのができるものがあるのであれば、そこは何かしらまた検討するということになっていくとは思いますけれども、今のところこの３月議会と今議会で上げさせていただいている支援金という形での支援をしているというところにとどまります。 　以上になります。 90 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 91 ◯９番（古谷公俊君）　これはちょっと最初のコロナ感染の予防というか、対策でどうしても医療機関が第一に必要になってくるので、ここはしっかりした体制で、医療機関はこれでやめてしまうと、減っていけば泉南市の場合大変なことになっていきます。 　ここは補正予算とかでもそれで独自で変えられますので、市民を守るのが泉南市の仕事でもありますので、そこはしっかりしたやっぱり議論といいますか、これはちょっとかなりの強い要望ではあるんですけれども、しっかりしたそこを消毒液を保管すると、消毒液はもちろん必要なんですけれども、やっぱりそれなりの体制の予算を補正予算でも組めますので、次の今後議題で、理事者側の会議とかでもそういうところで意見として取り入れてもらえばと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　もうコロナ感染については、以上でしっかりした取組を行っていただきたいと思いますので、質問の２番目に入りたいと思います。 　２番目の市の税金の支払いと料金のＬＩＮＥＰａｙについてということです。 　これも今回僕は１番目の質問かな、こういう市民の方もいまいち分かっていない。分かっていないことはないんですけれども、問合せのほうが私のところに、ＮＨＫの報道番組が来たので、２件電話がかかってきました。泉南市はまたどうなっているんだということで、今回誤った経緯と原因を改めてここで述べさせていただきたいと思う中で、先に述べてもらおうか。お願いします。 92 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 93 ◯総務部長（山上公也君）　このたびはＬＩＮＥＰａｙアプリインストール用のＱＲコードの誤掲載によりまして、納税者及び納付者の皆様をはじめ、議員の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことを、心より深くおわび申し上げます。 　今回のＱＲコード誤掲載の原因につきましては、印刷業者が誤ったＱＲコードを掲載したとはいえ、職員の確認が不十分であったことによるものでございます。 　この校正時の確認につきましては、税務課担当職員数名で、個人所有のスマホから全てのＱＲコードの読み取り確認を行いましたが、確認した職員は既にＬＩＮＥやＬＩＮＥＰａｙの加入者であったため、インストール用ＱＲコードの読み取りについては、アプリを既にインストールしておれば、該当の画面に表示されるとの思い込みによりまして、それが正しいものであると誤認してしまった次第でございます。 　現在は誤ったＱＲコードを読み取りされ、決済された方は、今回のこの１件のみという確認が取れているところでございます。 　今後も緊急事態対応といたしまして、ＬＩＮＥＰａｙに協力をお願いいたしまして、誤決済がないかの確認をお願いしているところでございます。 　次に、印刷会社につきましては、市役所によりまして原因説明を求めた結果、チラシに掲載したＱＲコード５つ全てにつきまして、発注の際に指示をしましたＱＲコード作成サイトを使わずに、インターネットでＱＲコードの画像を検索し、貼り付けた上、読み取り確認を行わずに校正に出したということが判明しているところでございます。 　また、誤って掲載されたＱＲ事業者とは、謝罪と返金等の調整のため面会を求めましたが、警戒されたためか拒否されまして、その後も連絡を取っておりますが、応じてもらえていない状況でございます。そのため、この業者にはメール及び文書にておわび文を送付したところでございます。 　今後、このようなことが起こらないように、チェック体制を強化いたしまして、市民の皆様の信頼回復に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。 　以上でございます。 94 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 95 ◯９番（古谷公俊君）　昨日たまたま、また市民の方から問合せがありまして、送られたＱＲコードに１回入ってみということで、ちょっと御覧になってください。 　これが今も入れる状態なんですよね。僕100円でということで、ちょっとその方に言われたので、100円で決定して、こういうふうな形で、今現在もこうやって入れる状態なんですよね。おわびで送ったんですけれども、次にこういうふうに決済を行ってくださいと、20分以内にということで、これは無効になっているよとテンプレートでは出てくるんです。 　こういった状況が今現在も起こるわけなんですよ。例えばこれはもう市民の方が１人だと、承知の上だといっても、市民の方が昨夜僕のところに問合せてきて、こんな状況になっているよ、まだということで。 　これを消すことはできないのかということで、こんなんしていて、市は大丈夫なのかということで、取り組まれていたんですけれども、その辺の話、先ほどの山上部長の答弁の話でも、文書とそれを送ったということなんですけれども、そのお金は回収できたんですかね。 　文書とそれじゃなしに、それだったら職員の方から逆に人のものを使ってしまったというんやったら、まずはそこの場所の、私は営業経験があるんですけれども、何かミスが起こったりしたら、その現地へ行きますよね。ここの会社、ここのＱＲコードを作っているところに確認の意味で行きますよね。今、ミスが起こったということであればね。 　そういう行動は今回起こしていなかったのかどうか。印刷業者とか僕はそれはどうでもいいんですけれども、このミスが起こったことに対して、カスタマーサービスというんですけれども、ＣＳというんですけれども、すぐにその対処を、文書を送るんじゃなしに、その現地に行って確認してきたとか、今現在でもこういう、昨日の僕夜中にやってみたら、こういう現状なんですね。 　お金を決済できなくなるんですが、これインストールしていったら、これ決済できるのと違うかなと、僕もちょっとやばいなと思って、途中で僕もその問合せあった人に言うて、もうこれ以上はやめとくわということで、偶然僕も起こさせてもらったんですけれども、これについての見解を聞かせていただきたいなと思います。 96 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 97 ◯総務部長（山上公也君）　ＱＲコードの事業者とのやり取りについて御説明させていただきます。 　このＱＲコードの誤掲載が判明した時点で、このＱＲ事業者のほうにまず電話連絡を取りました。電話で事情を説明しようとしたところ、一方的に警戒されたためか、電話を切られたという次第でございます。 　そのため、職員２名で兵庫県のこの事業者のところに出向いて、説明をするために面会を求めましたが、応じていただけなかったというところでございます。 　議員言われたとおり、現在もこのＱＲコードが使える状況となっております。このＱＲコードを使えない状況にするには、このＱＲコードの事業者の方がこのＬＩＮＥＰａｙとの契約を解除してもらわないと削除できないという状況となっております。 　今後の市の対応といたしましては、まず会っていただけないというところで、文書でおわび文等を送らせていただいたところでございます。 　誤決済された金額につきましては、この事業者のほうも全く応じないというところではないと思います。正式な手続を踏めば、返金の対応をする旨の発言もいただいておりますので、今後きっちりした文書を送付した形で返金の請求をしていきたいと。 　ＱＲコードにつきましては、なかなかこの事業者のほうも事業の決済に使っているというところで、話に応じていただければ、その辺のお願いもしたいというところではございますが、なかなかそこまで今いけていないというところで、引き続きその辺は交渉していきたいと。 　ＱＲコードが削除できない場合は、今後誤決済がないか十分ＬＩＮＥＰａｙに協力をお願いして、その辺の確認を徹底していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 98 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 99 ◯９番（古谷公俊君）　要はお金を返してもろうていないということですよね、平たく言えば。これは、ＬＩＮＥがいろいろ閲覧できているとか、問題になっていたときだったんですけれども、これはもうたしか、無理してやらんほうがいいのと違うか、すぐにということで、部長にも僕は話はしたことがあります。 　今朝のこれも新聞に出ていたんですけれども、ＬＩＮＥデータで国内移転が2024年までかかるということが出ているんですよね。アルバムが移行できないということで、サーバーが移動できないということで、そういう記事も出ている中で、やっぱりここは我々素人じゃないんですけれども、しっかりここはもうちょっと見極めてやらないと、また同じことを繰り返すと思います。 　しっかりした専門的な知識が、理事者側に担当でおられるんだったら、僕は全然いいとは思うんですけれども、こういうことが起こって、まだお金も返してもろうていない、話もお会いもできていないということは、非常にこれも逆に市民の方が振り込まれた方は、一体どないなってんねんということになりますよね、やっぱりそこの結果で。 　そこはしっかり真剣にＮＨＫに出たりいろいろ報道機関で全国区であれは出ているので、この辺、しっかり対応していただきたいなと思います。 　ただ、僕はもうこの件はこれでいいとして、これはちょっと市長に聞きたいんですけれども、これはいろいろ対応したということで、３万7,199件ということで、これは後でまた送りましたよね、封筒でこれ84円、これは僕換算して計算したんですけれども、312万4,716円追加でかかっているんですよ。３万7,199件送りました。こういうデータがあるということで。 　要は、厚生文教常任委員協議会のときでも、300万円ぐらいかかっているということで、これはまさしく税金ですよね。市民の税金。この責任を、ここに照準を絞らせてもらっているんですけれども、市長、このお金って市民の税金から出さなあかんのか。 　これの責任の位置取りは、これはビジネスをやっていたら300万円かかっているんですよ、これ追加で、これ600万円かかっているんですよ、送るのにね。 　これ300万円あったら、これは医療機関に、さっきも別問題じゃないけれども、回していたんで、できるんじゃないかなと。これ市長返してくれるんですか、市長の給料から。いろいろ市長、これ今回報道機関で、僕もあまり言いたくはないですけれども、４回目ですよね。その都度いろいろ処分、処分とかいろいろしているんですけれども、今回も対処したいと。 　実際にこれは、コロナ禍の中で、現金がかかっているんですよね、これはみんな厳しい中で。これは市民の方、すごい不満に怒っている方が多いんですよ。理事者の方もよく聞いているんですけれども、税金のことだけ早く送ってきやがってとか言う人が僕も怒られましたけれども、自動車税はとか、固定資産税はすぐ送ってきて、実際のところって、市長、これ300万円かかっているんですけれども、これは市民が負担しないといけないんですか。これは業者のミスだとか、なすり合いしているんですけれども、明らかにこれは理事者側の完全なミスじゃないですか。 　ということは、このお金は市長が負担しないといけないのと違いますか。違いますか。市長が社長として、そこのミスだったら、これは経営者で取ったら、こんなん自分持ちですやんか、これは。これは市長の退職金で引いたらどうですか、最後お答えください。 100 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 101 ◯市長（竹中勇人君）　改めてその市民の皆さんに、このＬＩＮＥＰａｙでの支払いによって、新たな被害が発生しないようにということでの、急遽市民の皆さんに、納税者の皆さんに送らせていただきました。 　その費用は御承知のとおり、約300万円の費用がかかってございます。この費用の責任がどこにあるかと。はっきり言って印刷のミスとチェック漏れということで、双方に責任の分担があるんではないかというふうに思います。その辺は印刷業者との今後の話合い等を進めていきたいというふうに考えてございます。 102 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 103 ◯９番（古谷公俊君）　これはでもね、市長、チェックしましたか。市長がチェックしましたか。固定資産税を払うでしょう。全部のＱＲコードを。印刷業者に責任がある、それはそうですよ、それは丸投げでそういうようなんですけれども、それはそれぞれ問題、今市長のおっしゃるとおりなんですけれども、これはしっかり、310万ですかね。これは返してほしいですよ、逆にいうたら。 　双方のミスというんやったら、それやったら半々で分けるとか、しっかりそこはお示しください。もうそれだけですよ。お金を返してください。そういう要望も出ていたんで、ＬＩＮＥＰａｙについては以上です。 　次は、３番目の防災・減災についてということで、他府県と災害支援協定、また応援協定の連携についてということで、前回の代表質問でもお話しするつもりだったんですけれども、時間切れでちょっと質問できませんでした。 　この質問は、私が議員にならせていただいた当初からもう９年前ぐらいですから、何回も質問をさせていただいて、ようやく理事者の担当の方からいろいろ声が出て、たまたま恋人の聖地かな、そこからの流れでなったということで、いいことだなということで、９年ごしぐらいに変わったのかなと思います。 　その中で、去年は大型な台風被害とかが全国的にはなかったんですけれども、これを活かしていくという取組等、今後市で考えられているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 　あと、例えば今週またかなり多くの雨が降るとか、豪雨になるというような情報も報道されているんですけれども、仮にここの応援協定とかを結ばれたところに何かあった場合は、そういう協定に基づいて応援に行ったりもするのかどうか、そういうことも答えられる範囲で答えていただいて構いませんので、お願いします。 104 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 105 ◯総合政策部長（川端　豊君）　まず、応援協定を結んだところが被災すればということなんですけれども、それは被災の状況によりまして、どのような応援が必要になるかというところを把握して、協定に基づいて応援の体制を取っていくということになると思います。 　今後、こういう団体を、協定団体を増やしていくのかというところですけれども、お互いの了解のもとでないと、こういう協定は結べませんので、これからもそういう形で、何か機会を捉えながら、今回たまたま恋人の聖地ネットワークということで、協定を結ばせていただいたんですけれども、これ以外でも何かいろんなところで協定が結べるような準備が整えば、広く協定を結んで災害に備えたいというふうには思っております。 106 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 107 ◯９番（古谷公俊君）　答弁ありがとうございました。しっかりした取組を結んだからには、何もほったらかしにするんではなしに、逆に皆さんの同意を得てじゃなしに、単独でもやれることは可能です。 　というのは、やはり協力いろいろ応援する、協定すると、我がまちに何か災害が起きたときには、必ず皆さん応援も来ていただけますし、支援物資も送っていただけるし、その予算を市の予算で、何ていうんですか、カバーできないぐらい送っていただいたりするんです。 　その辺は、しっかり協定を組んだ以上は、応援体制をお互いに、独自に市の判断でしっかり協定を結んだ限りやっていただきたいというのが、私の希望でありますので、よろしくお願い申し上げます。 　その中で、市の今期の対策はということで、コロナ禍の対策ということがあるんですけれども、僕が一番気になっているところは、災害廃棄物の設置場所ですよね。 　たまたま総務産業常任委員協議会やったかな、今度プールができるとかいろいろな話が出てきて、防災公園だったんじゃないかなということで、そういう質問が先輩議員の中で出されたと思うんですけれども、やっぱりそういう防災は非常に重要で、我々のほうも2018年に出た中で、今回の対策の中でちゃんと準備しているのかどうか、その辺がすごい心配だなと。 　これちょっと画面をお願いします。これが皆さん御存じか、忘れているからと思っていて、僕は改めてまたこの画像を出させてもらうんですけれども、これはヤシの木が見えていますよね。これはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫなんですよね。 　皆さん、これ御存じかどうか分からないですが、これだけの被害があったんです。これＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、今はきれいに、ちょうど今アスレチックパークがあると思うんですけれども、新人議員さんとかもね、皆さんこういうシーンは見られていなかったと思うんです。 　こういう状況だったんですよね、泉南市はね。こういう状況だったと、僕はアピールしているわけじゃないんですけれども、これも泉南市の中で、こういう状況で、僕も田畑議員とともによくこれを災害の中で、ここでもめたりいろいろして、協力してやっていたんです。こういう現状が災害で2018年に起こったんです。 　この中で、やっぱり市の取組、明日は我が身じゃないんですけれども、やっぱり市でここは経験上、しっかり、うちは安全だということで、ちょっと忘れがちなところはあるんです。 　僕はこの市の今期の対策はということで、これを見ていただいたらお分かりのように、こういう場所の確保とか、しっかりしておかないと、また大変なことになってしまいますので、この辺の準備というか、こういうことは今期の対策はということなんですけれども、考えられているのかどうか、簡単に答えてください。 108 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 109 ◯総合政策部長（川端　豊君）　災害時の廃棄物の仮置き場については、議員御披瀝のとおり、前回の台風のときには、非常にたくさんの廃棄物が出ました。災害のやっぱり大小によって、その仮置き場のスペースの問題というのは、確かに大きな問題になると思います。 　今現在、市として仮置き場をどこか考えておるのかということにつきましては、まだ検討、選定しているという段階でございますので、ここを仮置き場にしますということは、ここで明言できません。 　以上となります。 110 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 111 ◯９番（古谷公俊君）　災害を経験したことは、後であたふたにならないように、しっかりこの辺は準備と対策をお願いしたいと思います。 　もちろんこのコロナ禍の対策でもそうなんですけれども、この辺の準備はどうなのかな。コロナ禍対策で、これはどこやったかな、相馬市もそうだったんですけれども、１時間以内でこれは対応できたということです。 　通常、コロナ禍では３分の１の体制でということで避難対策は各自治体のほうは取り組んでいると思うんですけれども、その辺の準備と対策は、泉南市のほうで考えられているのかどうか、お願いします。 112 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 113 ◯総合政策部長（川端　豊君）　コロナ禍での避難所の対策につきましては、去年も避難所に従事される職員につきまして研修を行いました。 　それにつきましては、コロナ感染症の対策ということでマニュアルもつくりながら、実際どういう形で受付からパーティションの設置をしていくのかというところをやらせていただいたことになっております。 　今年度につきましても、ちょっとまた時期を見て、この研修は続けていきたいというふうに思っております。職員の異動などもありましたので、避難所に行かれる職員もちょっと替わったりもしていますので、その辺の研修は行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 114 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 115 ◯９番（古谷公俊君）　しっかり対策で、経験上のところの、被災を経験しているところの準備は、かなり自治体はしっかりやっていると思うんですけれども、泉南市のほうもしっかりその辺、対応していただきたいと思います。これも要望でお願いします。 　続いて、４番目の泉南ロングパーク・なみはやグラウンド・野球スタジアムについてということで、緊急時のコロナ対策についてということで、質問をまずさせていただくんですけれども、その次に、今後の市に収益をもたらす事業や施策についてということで、何か考えられているかということです。 　今回、コロナ禍の緊急事態、先ほど市長が答弁でも述べられていましたけれども、緊急事態を緩めることなくということだったんですけれども、ゴールデンウイークで非常に人が多くて、緩めるどころか、うちの市が緩めているんと違うかなということです。 　向かいのイオンのほうは、緊急閉店している状況の中で、かなりのそういう市民の方にもお叱りを受けたり、この辺の対策どうなっているんだということで、陳情も頂戴しました。そういう対策について、今後考えられているのかどうか、述べていただきたいなと思います。 　それと、収益の事業でということで。２つまとめてお願いします。 116 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 117 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについては、コロナ禍の影響もありまして、開園のほうが遅れまして、初めてのゴールデンウイークを迎えることとなりました。 　公園については、日常生活での散策や災害時の避難場所としての機能もあることから、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについても、市内の公園と同様、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持に必要なものとして開放しておりました。 　駐車場についても、サザンぴあ来場者及び公園トイレの使用者のために開放しておりましたが、公園運営事業者といたしましては、緊急事態措置に基づく要請として、業種別ガイドラインの徹底をした上で、飲食店等への営業時間の短縮、酒類の販売の自粛、イベントの開催の自粛を決定しまして、来園者に対しましても、利用状況に応じた感染予防対策の看板設置や、園内放送による感染防止の啓発もしておりました。 　しかしながら、多くの利用者が密集、密接している状況ということでございましたので、感染リスクがないと言えないということから、多くの来園者対策といたしまして、防災無線による感染防止の啓発も加えて実施いたしました。 　また、周辺道路の混雑もしておりましたので、防止・緩和を図るために、警備員の増員や公園スタッフによる園内の巡回パトロールの強化を図るなど、随時対策を講じてきたところでございます。 　以上です。 118 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 119 ◯市長（竹中勇人君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫからの収益ということでございますけれども、御承知のとおり、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは民間が中心となったＰＦＩ事業でやっておりまして、市としての事業費の支出というのはしておりません。全て民間の財政負担でやっていただいております。 　しかも、30年間の維持管理をしていただくということで、通常であれば行政側が事業費を出し、維持管理費を出しながらずっと30年運営をしていくわけですけれども、その費用が全く要らないということで、30年間でざっと60億円ぐらいの経費が浮いているんではないかというふうに思っております。 　当面は、当初の経費の負担軽減を図るために、当初の10年間については、建物の固定資産税、これの減免をしております。ですけれども、それ以外にいろいろなところで事業者が入っておりますので、その事業者の、まだ１年たっておりませんので決算が出ていないんですね。 　事業者がそれぞれ、その決算が出てきますと、その辺で経済効果がどれぐらいあるのかというのが分かってこようかなというふうに思います。まだ、しばらくその数字が出るまでは、コロナのこともあってもうしばらく先になろうかとは思いますけれども、ある一定、その辺の収益性というのは出てこようかというふうに思っています。 　それ以外に、建物の固定資産税は減免していますけれども、償却資産に関しては課税をさせていただきますので、その辺の収益というのは出てこようかというふうに思っております。 120 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 121 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。市長、60億円ということで、償却資産税も出るということで、これはさらに経費がかかってくるということで、いろんな設備費とか泉南市にも要求されるところが多いですよね。 　市長がいろいろ御尽力いただいたおかげで、運良く運営している中で、やっぱりあれだけの人数が来ているのであれば、もうちょっと、市の財政がこれだけ厳しい状況であるので、僕は再三、市長の部局の方々にも提案はさせていただいているんですけれども、少しでもお金が入ってくるような形をさらに考えていくべきと違うかというようなことです。 　入湯税もどうなっているのかな。それは後でいいんだけれども、それも当初目的で300万円を見込みがあるということで、多分この状況やったら下がっていますよね。 　その中で、これは市長、頭の隅に置いておいてほしいのは、僕もちょっと一般質問で市民さんから、ほかの泉州地域の方から言われたんですけれども、あれだけ人が来ているんであれば、もっとお金を落とす人が、富裕層がやっぱりあそこはロケーションが良くなったから、今コロナ禍でちょっとみんな遊び方が変わってきているんですよね。アウトドアのそういう関係のがね。 　海の管轄が市で落とせる部分の税収入でなるんであれば、これはヨットハーバーをつくるとか、ちょっと富裕層の部分で係留所をつくってみるとか、そういう声が私にも二、三声が来たので、この一般質問でもさせてもらいました。 　泉佐野市は関空マリーナがあるんですかね。たまたまスターバックスとか、あそこの中華料理屋さんの前は桟橋がある中で、人工的な石でつくっているんですけれども、そこにそういう係留所をつくって、全国から人を集めるんじゃないんですけれども、これは１隻大体年間で40万円ぐらい係留代がかかって、これが30台、40台止めたら1,200万円とか2,000万円になるんですよね。 　そういうお金を、収益を生むようなことを今後さらに、市長は60億円だというんですけれども、もうそれは先々のことを考えて、目先の金が今ない状態ですよね。 　そういう中で、管理費がかかる、調整費がかかる、でも市は財政がないというような状況であるので、困っている状況であれば、そういうことの案もどうだということで、それぞれの泉南市を見られた方が、１回そういうことも提案してみたらどうかということで、この場で提案はさせていただいたんですけれども、ちょっと頭の隅に置いておいていただければと思います。これも要望というか、こういうこともあるよということで、紹介させていただきました。 　その中で、施設管理と運営管理ですね。これが今又貸しになっているのかな、管理のほうがアールプロジェクトさんというところで今管理されて、ほかの場所も、にぎわっているところもあれば、しんどいところもあるということで、そこの管理体制ですね。やっぱりここが今市民のためにということで、提供させてもらったところが、管理運営がしっかりできていないんじゃないかな。 　これは代表質問で質問させていただいたんですけれども、その中で、やはり担当者が辞めましたよとか、そういう声も聞いているんですけれども、そこの部分について、しっかり管理はされているのかどうか。 　今度、夏に大きな国体の予選が始まるということで、それは大阪府のスポーツ協会の管轄ですよね。そういった体制、その中で野球場が老朽化もしている中で、しっかりした体制というか、おもてなしですよね、これも、オリンピックとかワールドマスターズゲームズ2021関西について。 　そういったところは市としてどういうふうに考えられているのかどうか、お答え願いたいと思います。 122 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 123 ◯市長（竹中勇人君）　まず、桟橋と言われて、あそこに港的なものを考えておられるようですけれども、桟橋ではございません。あれは消波のためのものでございますので、あそこは港とはなってございません。 　もちろんあの部分につきましては、沿岸部分につきましては港湾局の管理のものでございますので、現状ではそのところを港にしたりとか、そういう事業を実施するというのは、困難であるというふうに考えてございます。 　それとあと、グラウンドの管理等につきましては、今のところアールプロジェクトと一緒に、なみはやグラウンドの管理をやっていただいてございますけれども、これは市とアールプロジェクトとの間で協定を交わして、その辺の取扱いについての調整をさせていただいたものでございまして、当面の間、ここはアールプロジェクトに管理をしていただきたいというふうに思っております。 124 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。（拍手） 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 125 ◯副議長（山本優真君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日傍聴者から議場内の撮影の申出がありましたが、議長においてこれを許可しませんので御了承願います。 　それでは、11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 126 ◯１１番（竹田光良君）　どうも皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。 　山本副議長の発言の許可をいただきましたので、第２回定例会におきまして、通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。 　今回の通告は大綱４点について、通告をさせていただいております。そのとおり上から順番に質問させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　さて、緊急事態宣言が今月の20日までに再延長をされました。改めて今、緊急事態宣言下にある都道府県は北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県に沖縄県の10都道府県ということになり、まん延防止等重点措置がなされているのは埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、群馬県、石川県、熊本県の９県となります。 　昨年の今頃も、コロナ禍の中ということだったんですが、当初から考えるとやっぱりこれだけずっとこのコロナが非常に続いていくというのは、想像しがたかったわけでありますけれども、現実問題として、いまだに緊急事態宣言が10都道府県、それから昨年はこういったのはなかったんですけれども、まん延防止等重点措置になされている県が９県と、こういう状況であります。 　このような状況からも、この第４波と呼ばれる感染拡大は変異株によるものでありますが、これまでとは異なり非常に感染力の強いものであり、大変大きな波ということになって、本当に国民を苦しめておるのが現状であります。 　当市においても、５月31日時点で、累計では感染者数が400名を超えていると、そういう状況になっております。 　感染によりお苦しみになっておられる方々へ改めてお見舞いを申し上げますとともに、医療、それから介護等に携わってくださっている従事者の皆様へ、心より敬意と感謝を改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　そのような状況の中におきまして、この新型コロナウイルス感染拡大を抑制する１つの決定打ともいうべきワクチンの接種が、５月より本格的にスタートしておるところでございます。 　当市においても、65歳以上の高齢者の方々へ４月30日よりワクチン接種の予約がスタートし、そして５月10日から本格的に個別接種が開始され、先日の29日、30日は保健センターにて集団接種も行われたところでございます。 　この間、特に予約につきましては初日、それから２日目、３日目ぐらいまでは様々な苦情や、そして電話、インターネットがつながりにくいといったこともありましたが、その後、問題も解決をされまして、非常にスムーズに、今のところ事故なく予約と、それから接種事業も進んでいるというふうにお聞きをいたしております。 　この背景には医師会や、それから医療関係者等々の本当に御協力、それから行政の皆様、関係各位の御努力のおかげと、改めて感謝も申し上げさせていただきたいと思います。 　そこで、お尋ねをさせていただきます。 　１点目は、このワクチンの接種について、予約と接種について、改めて進捗についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　ただ、もう既に午前中、それから各常任委員会の協議会で、もうこのことについては報告をいただいておりますので、何とぞ簡潔にお願いをしたいと思います。 　それから、２つ目には、コロナ差別についてお尋ねをさせていただきます。 　新型コロナウイルスに関連した差別や偏見が全国的にはいまだに相次ぎ、感染した人やその治療に当たる医療従事者、またクラスターが発生した学校や飲食店などが誹謗中傷の対象になり、不当な扱いを受けるケースも絶たないということでございます。 　今一例を申し上げましたが、我々の知らないところでほかの事例があるかもしれません。これは憎むべきはコロナであって、そのことによる差別や、まさに偏見があってはならないんだろうと思います。 　そこでお尋ねをしたいのは、泉南市内ではそのような差別についての報告はなされているのでしょうか。また、その有無について、これまでの実例があれば、そのことへの対応と今後の対策についてお尋ねをいたしたいと思います。 　そして３点目には、本市における今後のコロナ対策についての具体的な対策と対応について、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 127 ◯副議長（山本優真君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 128 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、私のほうから、現在のコロナワクチンの予約状況等についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　現在の予約状況でございますけれども、予約システム上で予約されている方、いわゆるインターネットとかＬＩＮＥあるいはコールセンターを通じて予約された方、こういう方が約１万500名おられます。 　それと、それ以外に直接医療機関に申し込まれた方、これについて予約システム上での管理ができておりませんが、直接医療機関に問合せをさせていただきましたら、約3,900名ということでございました。 　トータル１万4,400名、65歳以上の方の約77.8％、非常に高い割合で予約をしていただいてございます。 　接種のほうにつきましては、先ほど午前中の質問者にお答えしてございますけれども、１回目の接種を受けた方が昨日時点で5,690名、これは30.8％と非常に高い数値となってございます。 　ちなみに大阪府下の接種率、大阪府全体の接種率は12.13％ということでございまして、泉南市の接種状況が突出しているという状況でございます。 　あとは、担当部長から答えさせていただきます。 129 ◯副議長（山本優真君）　眞塚総合政策部参与。 130 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、コロナ差別に関する市内の実例の有無、そしてそれの対策、対応について御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染症が発生して以降、感染した人や医療従事者及びその家族の方々などに対し、感染に関する誤解や偏見に基づく言われなき差別やいじめ、誹謗中傷事例がＳＮＳやインターネット上を中心に広がりまして、また国民に対する外出自粛要請やテレワークの促進等、日常生活が大きく変化する中、コロナ禍によるＤＶ相談についても全国的に増加の傾向にあるところでございます。 　本市のコロナ差別につきましては、昨年にＳＮＳへの書き込み等が報道されましたが、それ以降コロナ禍に関連した就労相談や貸付金、体調管理を含めた感染症対策などの問合せにつきましては数多くあったものの、人権部局に対して人権侵害に関する直接の相談は寄せられておりません。 　また、ＤＶ相談につきましても、コロナ禍が直接の原因と思われる事例は確認はされていないところではありますが、医療関係機関や一般企業、学校、地域等におきまして、言われなき差別に苦しまれている方が我々の知らないところでおられるのではと危惧するところではございます。 　本市はこれまで、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見をなくすよう、市のホームページに市長のメッセージを掲載するとともに、新型コロナ差別をテーマとした講演会等を実施し、また啓発冊子を作成、公共施設等への配架や、小・中学校を通じての家庭配布など、差別に関しての取組を進めてきたところでございます。 　また、昨年12月には感染症の増加を受けて、コロナ差別を許さない人権尊重のまちづくり宣言を発信いたしまして、コロナ差別に対する市全体の強い取組姿勢を示したところでございます。 　感染症に関する正しい知識と情報を基に、一人一人が冷静な行動を行えるよう、今後も継続して的確な情報発信、啓発活動を実施していくとともに、関係部署・機関等との連携を図りながら、相談窓口のさらなる周知と相談体制の充実に今後努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 131 ◯副議長（山本優真君）　川端総合政策部長。 132 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今後の対策はということなんですけれども、今期の定例会にお示ししているコロナ感染症に係る緊急対策予算案の主な内容について、少し触れたいと思います。 　感染症拡大の影響を受けている子育て世帯に支援する弁当の無償テイクアウト・デリバリーの実施に必要な経費を補助金として、子ども食堂ボランティア団体、小規模経営の飲食店事業者に対する制度を創設したものと、また学校給食において地場産品を使用することで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている農業者や地元事業者を支援するための、学校給食を通じた地域産業再生支援事業を実施するとともに、市内中小事業者などの人材確保と、求職者への市内就職を促進するための求人情報発信事業補助金などを創設しております。 　さらに、地元の人材や地元産品を活用するなど、地域全体の好循環につながる付加価値を持った商品メニューの開発を支援するために、市内の２漁協を対象とした地域の一点一商品づくりサポート事業を展開し、そして医療機関を対象に、円滑なワクチン接種を推進するための体制整備を支援するワクチン接種体制等支援給付事業を行うこととしております。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染が収束したとは言える段階ではないことからも、当然ながら今後についても、新型コロナウイルス感染症の影響による市民ニーズなどを的確に把握、見極めた上で、国や大阪府と連携、調整、協力の下、基礎自治体としての責任を果たせるよう取り組んでいくところでございます。 　そして、予算措置が必要となる対策については、議会の皆様にもしっかりとお示ししながら、必要な時期、必要な規模で、より効果的な措置や対策を講じてまいりたいと考えております。 133 ◯副議長（山本優真君）　竹田議員。 134 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。３点ほどお聞かせをいただきました。 　午前中も、例えば今後の対策などというのは質疑をされたなというふうな感じがいたします。 　この間、非常にコロナということに、国もそうですけれども、財政出動していまして、全体的に国も地方も相当、その点厳しい状況に陥っているわけであります。 　しかし、やっぱり一番は国民であったりとか、今緊急事態宣言ということで、例えば飲食であったりとか、そういう関係ですよね。特にやっぱり経済関係なんていうのは、非常に心配されるところであって、これは本当に、このままずっと本当に続いていくと大変なことになるなというふうに思います。 　そういった意味においては、限られた財政の中でやはり効果的に効率的に、どこがというのは規模をきちっと定めた対策というのは、今後もやっぱり必要なのかなというふうに思います。 　これはこのぐらいにさせていただきたいと思いますけれども、あと、コロナ差別については、特段、報道されているようなことは泉南市ではないんだと。 　ＳＮＳ等の書き込みとありましたが、あれは昨年のことで、例の話ですねということにとどめておきたいなというふうに思うんですけれども、泉南市もこういう冊子を作っていただいているようで、「やめよう、コロナによる偏見と差別」ということで、これは全世帯に配ってはいただいたりしているんですね。 　僕だけかな、ほな見ていないのは。見ていなかったんかなというふうに思うんですけれども、こういうことしていただいております。 　他市の事例ではありますが、例えば兵庫県のある市は、このコロナ感染者に対する差別抑止と、市の支援を定めた条例をつくって、そして４月からどうも施行していると、そういったところもあるそうあります。 　市が専用の相談窓口を設けて、ＳＮＳなどで差別された市民にかわって運営会社に削除を求めたり、加害者に対する行政措置、行政情報などを行うと。そういったこともやっている市もあるそうであります。 　また、ある県ではコロナ感染者へのインターネット上の差別や誹謗中傷について、人工知能（ＡＩ）を使って情報収集する取組を、昨年11月から始めたそうであります。 　ＳＮＳの書き込みのスクリーンショット画像などを県が保管し、被害者から相談があった場合は証拠として提供すると、こういったこと、いろいろやっぱり取り組んでいるということですね。 　やっぱり、先ほど申し上げましたけれども、憎むべきはコロナであって、人ではないんだと、こういう差別はしてはならないんだということは、やっぱり行政からしっかりと発信していただくということが非常に重要かなというふうに思います。 　さて、あと何点かコロナについてお尋ねをしたいと思うんですが、その前に先ほど市長のほうから具体的な数字の報告がありました。 　予約については約１万4,400名の方がされているということで、これは77.8％、当初のコロナの計画は約70％としていましたから、それを上回る数字になっているということであります。 　それから、接種については約5,690名で、現在接種率は30.8％ということで、大阪府下平均12.13％とすれば、市長のおっしゃるとおり泉南市は本当にダントツにやっぱりいっているなというふうに思います。 　そういった意味においては、今泉南市が非常に、これが進んでいるということですね。他市の方も、ある方は、自分ところはなかなか予約がまだやしというような話もあって、泉南市で接種したいというような、そんなお話もあるというふうにお聞きをしているところであります。 　ただ、予約につきましては、ちょっと今後のことも含めてでありますが、先ほど朝から古谷議員のほうからも、この４月30日に確かに予約が開始するんですけれども、確かに１つ、一定ちょっと、その以前に、ある医療機関で先行して予約をしたという、やっぱり事例がどうもありました。 　それは私のほうにも連絡があったわけで、部長にもすぐお伝えをしたんですけれども、この点は改めてお願いでありますけれども、何といってもやっぱり医療機関にお願いをし、個別接種と集団接種をやっておるわけなんですけれども、しかし基本的な事業主体は、今回は自治体ということでやっているわけですから、あくまでお願いする立場なんですけれども、一方で、要するにお話を聞くと、やや医療機関では、これは予約を患者さんからしてほしいとあったんですけれども、ちゃんと４月30日以降ですということでお断りをしている医療機関もあったというふうにもお聞きをしていますし、また、私が聞いたときには、コールセンターに連絡をするとコールセンターもちょっとそのことについては困っているんです、こういったお話まで出てくるんですね。 　だとすると、もう少しこの辺はきちっと、やっぱりこの面については行政がやはりしっかりとコントロールすべきだろうと、こういうふうに思います。 　あとは、確かに医療機関にいろいろ裁量も存分にお任せをして、そしてスムーズにワクチン接種できていると、これは非常にいいことなんですけれども、やはり用意ドン、スタートの時点で、この辺の公平性というものはしっかりと担保する。 　それは、どうか行政のほうでしっかりとコントロールを、この点についてはしていただきたいなというふうに思いますので、どうかその点よろしくお願いしたいと思います。 　１点、確認をまずさせていただきたいと思います。今、政府は65歳以上の高齢者の方の接種を７月末までに終わろうということで、躍起になってやっておるわけなんですけれども、今30％を超えた時点で泉南市は、これは７月末までに確実に一応終えるというふうに進んでいるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 135 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 136 ◯市長（竹中勇人君）　今現在、30％の進捗でございますけれども、このペースで週に4,000回ずつ接種を続けていきますと、１回目、２回目も発生してきますけれども、７月の中旬から末までには、この全ての希望者が接種できるというふうに考えてございます。 137 ◯副議長（山本優真君）　竹田議員。 138 ◯１１番（竹田光良君）　そうなりますと、いよいよその後、今度は64歳以下の方の接種が始まってくるということになろうかというふうに思うんですが、今日の朝の質問の中で、副市長がいろいろ答弁もされておったんですけれども、その答弁をお聞きしまして、少し思ったところもあるんですけれども、今、週に4,000回というような市長のまたお話もあったんですけれども、基本的にもし4,000回が達成されていましたら、１万4,000名ぐらいの予約ということでしたら、大体４週もあれば、本来でしたら恐らく全て１回目を終えているという計算になってくると思います。 　恐らく今4,000回もいっていないんだろうなというふうに思います。2,000回まで落ち込むことはないでしょうけれども、ちょっと下回っているぐらいではないかなと。 　それでも、私の知り合いの方でも、実は明日もう２回目ですとか言って、また２回目の予約取ってきたっていう方も非常にやっぱり、毎日そういった声が大きくなっていることで、ありがたいなと思います。 　そこで１つお話を、もう接種された方にお話をお聞かせいただくと、もう本当に１回目打って、それで非常に安心したというような言葉が非常に、僕の中では印象的だったなと、やはりワクチンを接種することで、非常に安心を覚えられたんだなというふうに思います。 　そういった中で、65歳以上の方が７月末に終わらせて、次、今度は３万5,000人という非常にたくさんの方を、ましてどちらかというと現役世代の方が非常に多いんですけれども、その方への接種事業ということになります。随分、そういう意味では諸条件等々も変わってくるんだろうというふうに思います。 　１回目の今65歳以上の方を終えてと。これから３万5,000人の方を、今度はしっかりと接種事業していく中において、その辺の認識や、それから今やっぱり課題とするようなことが、もし、こういうことは課題だということがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 139 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 140 ◯市長（竹中勇人君）　約１万4,400人の接種を4,000回というのは、マックスで4,000回ですので、マックス4,000回行きますと２回目の接種ができなくなってしまうんですね。 　したがいまして、泉南市の場合はその半分、2,000回が１回目の分、残りの３週目からは4,000回、うち2,000回は２回目分として接種をしているところでございます。 　したがいまして、約１万4,400人を2,000で割りますと７週間から８週間かかるということでございます。 　ワクチンのほうが、朝から副市長も答えていますけれども、６月21日の週までは供給量がはっきり明確になっておるんですが、それ以後の供給量がはっきりしてございません。国の方からの情報がないんです。 　我々としては引き続き、少なくとも4,000回が打てるだけのワクチン量、いわゆるファイザーでしたら４箱ずつ、毎週４箱、２週間に８箱を供給していただければ、今申し上げたような予定で事業が進んでいくというふうに思っているところでございます。 　したがいまして、厚生労働省のほうにはそれだけのワクチンを供給してくれということの要求はさせていただいてございます。 　それと、あと、危惧されている平日、64歳以下の方というのは、もうほとんど働いている方が多いものですから、その働いている方がなかなか平日に接種に行きにくいという状況もあります。 　先日もお話ししましたけれども、商工会を通じてワクチン接種の休暇、１時間なり２時間なりで結構ですので、ワクチン接種の休暇制度をつくっていただきたいということのお願いをしてきました。 　商工会からも、各市内の事業者に対して、そういうことの啓発活動をやっていただいているということでございまして、少しは接種の機会が増えてくるんじゃないかというふうに思っているところでございます。 141 ◯副議長（山本優真君）　竹田議員。 142 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございます。今日はあと、今市長のほうから答弁もいただいたんですけれども、それから午前中もありましたけれども、僕の方からあとは、これだけ順調に行っているということの中で、スムーズにやっぱり次の３万5,000人の接種に備えていかなければならない。 　そういった意味においては、接種券のやっぱり前倒しっていうものは１つ、できるだけ、あまり業者さんにプレッシャーもかけてはだめなんですけれども、できるだけ前倒しするようなことはやっぱりお願いしたいなというのが１つ思っていたことと、あと集団接種についても、何とか回数を増やしていくような形で考えていただけないかなというふうに思っていたんですけれども、そのことについては、今市長がお答えいただいた中にあったのかなというふうに思っております。 　ただ、確かに今、７月からの供給に対して少し不安があるんだというような話だったと思うんですが、逆に今日の報道なんかを見ていますと、政府のほうは、できるだけ前倒しでやってくださいと、こういったやっぱり要請もあるということからすると、その辺は特に今までも慎重に、今の政府はやっぱりこのワクチン事業については、どちらかと言えば僕は慎重にやってるなというふうに思っていたんですけれども、そういうふうに言う限りには、きちっとしたやっぱり根底となるものがあって、根拠があってそして前倒しにと言って、恐らく言っているんだろうというふうに思います。 　そういった意味においては、時間過ぎていって次に行きたいんですけれども、しっかりと次の３万5,000人に備えていただきたいと思います。 　なおかつもう一点だけお願いしたいのは、どうしてもこれ、最初に、じゃ今日から受け付けますと言ったら一気にやっぱりそこへ来るという可能性もありますので、この点は今のところワクチンの供給が少し不安かもしれませんけれども、ちゃんとその情報、早く的確に取って、そして接種して計画どおり、慌てずにやっぱりまずしっかりと皆さんの分のワクチンが供給されるんだということをちゃんと周知して、混乱のないように、まず最初が大事やと思いますんでスムーズにスタートさせていただきたいなというふうにお願いしたいなと思います。 　この点だけ、１点だけ最後にちょっと、お聞かせいただきたいと思います。 143 ◯副議長（山本優真君）　幡中副市長。 144 ◯副市長（幡中　力君）　今後のワクチンの接種についてなんですけれども、議員おっしゃるとおり今後大きなロットでこの64歳以下という予約を受け付けていくということですので、そこについては我々も慎重に、スムーズに、市民の皆様がストレスなく予約していただけるような方法をしっかりと考えて対策を取っていきたいと思っております。 　１点だけ、今のところの計画なんですけれども、７月上旬に接種券を発送させていただきまして、まず基礎疾患等ある方を優先的に７月中はワクチンの予約を受け付けようというふうに思っております。 　その後８月上旬から、基礎疾患と関係ない本当の一般の方といいますか、という方の予約を受け付けるという段階的にいこうと思っておりますので、今のところ64歳以下の方が一気に７月中旬から予約に来るというよりは、ちょっと段階的に踏んでいけるのかなというふうに思っておりますので、その辺はうまくばらけるように我々のほうでも考えながら、予約事務というのを進めていきたいと思っております。 　以上になります。 145 ◯副議長（山本優真君）　竹田議員。 146 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。このワクチン接種というのはやっぱり国を挙げて自治体がこれだけの大きな事業規模というのは初めてのことでありますし、本当にきちっとした情報を発信していただくことと、あと混乱なく、本当に64歳以下の方の接種についてもスムーズにいけるように、また御尽力をお願いしたいと思います。 　続きまして、教育についてお尋ねをしたいと思います。 　泉南市立の小中学校再編計画の住民説明会については、当初の計画では、本来ならもう既に実施をされているところであります。 　しかし、このコロナの影響によりまして、なかなかやっぱり説明会が実施できずに延期、そして再延期に見舞われました。 　再延期後は、本来でしたら今月から、やっぱり住民説明会の実施の予定でしたが、改めてこの緊急事態宣言が延長されましたので、またまた計画の見直しということで、今度は７月からというふうにお聞きをしております。 　住民説明会が、これが実施されませんと、当然ながらその後の予定、例えば教育問題審議会の日程であったりとか、最終的な絞り込みなんかもそうなんかもしれませんけれども、どんどん先へ送られていっていると、こういった状況だと思います。 　今回の件については、これは急ぐべきものでもないかもしれませんし、とにかくしっかりと皆さんが納得いく議論をしていくということがまず第一だろうと、このように思います。 　そこでお聞きしますのは、今後のスケジュールの再調整と、その時の課題についてお聞かせをいただきたいと思います。 　そして、２点目にはオンライン授業についてお尋ねをしたいと思います。 　泉南市ではＩＣＴ教育環境の充実、また家庭学習への環境支援の取組を優先しまして、昨年度ＧＩＧＡスクール構想に合わせて全ての小・中学生に１人１台の端末の整備をいただきました。大変ありがとうございました。 　ＩＣＴ教育環境の充実とともに、コロナや、また災害時における家庭学習への支援として、この事業を進めていただいておりますが、今、この３回目の緊急事態宣言下にあって、大阪は少しこのオンライン授業を実施、今はどうもやめているということであります。 　新型コロナウイルスについては、今後ワクチン接種、今お話しさせていただきました。これが進むことによって感染を抑制していくというふうに期待をしますが、まだ少し時間がかかるのかなというふうに思います。 　今日は午前中に第５波も必ず来るというようなそんな話もあったわけなんですけれども、新型コロナのようなこういうウイルスによるパンデミック、あるいは台風、大雨、震災、こういった大規模災害など、いつ、どこで何が起こるか分からない状況があろうかというふうに思います。そんなときにこのオンライン授業の果たすべき役割は大きいものと思います。 　そこで、泉南市内の今の教育におけるオンライン授業ということの体制はどれぐらい確立されているのでしょうか。 　子どもたちはタブレットを使って今授業されているとか、宿題なんかも今持って帰ってやってきたり、朝、検温ですかね、そういったのに使って、していただいておりますけれども、子どもたちはどの程度、そういったタブレットを使用して使いこなしているのか。 　また、教師はそのオンライン授業の整備という点については整っているのか、そのオンライン授業の体制についてお尋ねしたいと思います。 　３点目は、泉南市教育重点施策ＳＥＰＰ2021ということについてであります。 　これは、泉南市の教育大綱、それから泉南市の教育振興基本計画に基づいて、今年度特に力を入れて実施する教育施策をまとめたものというふうにお聞きしております。 　国際化教育、ＩＣＴ教育、そして小中一貫、教職員の研修などを４つの柱とするものであります。 　中学校４校、小学校10校に対して共通の取組として重点施策を打ち出されております。教育委員会の改めて意図するところと、各学校との共有と、現実に取組はどうなっているのかをお尋ねをさせていただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 147 ◯副議長（山本優真君）　古川教育長。 148 ◯教育長（古川聖登君）　御指摘のように、小中学校再編の複数原案につきましては、昨年12月にお示しをさせていただき、２月から住民説明会を開始し、３月にも終える予定としておりましたが、７月からということで、約５か月ぐらい開始が遅れる見込みとなっております。 　その間も全く何もしていなかったわけではなく、ホームページや動画の作成などをいたしまして、内容につきまして、さらに詳細に市民に御理解いただくべく、私どももその途中で努力をしてきたわけでございます。 　その間、議員の皆様には急がなくてもいいとか、市民の納得がいくようにというようなお話ですとか、一方で喫緊の課題であるという意見も根強くございまして、それらの御意見を踏まえて、私どももできる限り市民に御理解いただく中でやっていただけるように、アンケート等も取りながら進めている現状でございます。 　今後の見通しといたしましても、このウイルスの感染状況、またワクチンの接種状況等、不確定要素が多々あり、今後の計画を立てる上で大変困難を極めているわけでございますが、市民への丁寧な説明という姿勢を基本にして対応してまいりたいと思っております。 　来年３月末をめどに決定できるように進めている方針については変わりませんが、今後の社会情勢等も踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。 149 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 150 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうからオンライン授業の進捗に関しまして、答弁させていただきます。 　竹田議員御指摘のように、今現在子どもたちは毎朝、登校の前に検温や体調についてタブレットで入力する、あるいは家庭の方のスマホで入力して健康調査をしたりとか、いうふうな取組を進めております。 　本市では、感染症や災害時に備えてオンライン授業の整備に向けて、校長会と協力しましてチーム・リモートと言われる組織を急遽４月に立ち上げしております。 　校長会の中から選抜していただいた校長先生及び我々事務局とで、オンライン授業の進め方について６つのスモールステップを検討しまして、今現在進めております。 　今現状としましては、健康調査をはじめ、グーグル・ワークスペースのクラスルームを使って、宿題なんかを添付できるような、そういう仕組みのところを今しておるところでございます。 　我々教育委員会としては、ただ、あくまでもこれは緊急や臨時の際の施策というふうに考えておりますので、本来は新学習指導要領に言われています情報活用能力を育成するとか、やはり個々の様々な子どもたちの課題に応じた学びに、柔軟に対応するためのＩＣＴ教育というふうに考えております。 　今後につきましては、できる学校、できない学校というふうな格差ができないように、チーム・リモートで協議をしながら、グーグル・ワークスペースをフルに活用することで、同レベルを保ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 151 ◯副議長（山本優真君）　古川教育長。 152 ◯教育長（古川聖登君）　続きまして、泉南市教育重点施策ＳＥＰＰ2021について答弁させていただきます。 　まず、2021年度のこの重点施策の意図するところということでございますが、私も泉南市に呼んでいただいきまして３年目になりますけれども、一貫して就任当初より、この関空のまち泉南市が国際化し、一人一人の市民がしっかりと大きな国際化の流れの中に乗っていけるように、長期的な展望も含めまして、国際化教育ということをこの４本柱の１つと据えております。 　そして、新たにＧＩＧＡスクールなどの国の施策も相まって、ＩＣＴ教育が２本目の柱、これについては今参与から報告させていただいたとおりでございます。小中一貫教育、教職員研修となっております。 　それらにつきまして、学校との共有でございますが、昨年からコロナ禍でＧスイートというグーグルのアプリ、そういったものを使いまして、学校の教職員、また管理職等々教育委員会とのＩＣＴを活用した情報の共有というのが格段に進んでまいりました。 　そうした中で、誰でも、いつでもこの重点施策を確認できるようにしておることはもちろんのこと、校・園長会でもこちらについて泉南市の教育の特色を出すのだという、そのような説明をしっかりとして、泉南市の教育界、心を合わせてこの重点施策を推進し、いろいろ北高南低だとか学力がしんどいとかいろいろ言われる私どものこの泉南市の子どもたちが、これからの時代に本当にたくましく世の中を今度は動かしていくような、そういった人々が陸続と輩出されるような、そういったまちを意図して、学校の先生方と一緒に進んでいるところでございます。 　取組状況について個別に言うと時間があれですので、特に昨日、国から連絡がございまして、急遽議員の皆様にもお伝えしたとおり、一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）から通知があって、アメリカからＪＥＴのメンバーをあと２名私どもの市に派遣いただくことになりました。 　これはＡＬＴが１名、ＳＥＡ（スポーツ国際交流員）の方が１名ということで、６月27日に来日し、14日間東京で滞在の後、７月の中旬頃には我が市にお迎えできる予定となっております。 　そのようなことで、学校を応援する準備も着々と進めながら、またＩＣＴのＧＩＧＡスクールサポーターですとか、そういう方々も予算を認めていただきましたので、着々と学校のこのような重点施策のための環境も整えているところでございます。 　以上です。 153 ◯副議長（山本優真君）　竹田議員。 154 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。最後のＪＥＴのお二人が来られるというのは非常に朗報だなというふうに思います。 　まだ何点か質問したかったんですけれども、ちょっと時間の都合、はしょりますが、特に今１人頑張っていただいているんですけれども、ちょうど聞き取りの時にも少しお話もさせていただいたんですが、今度また２人も来られるということで、やっぱりうれしいし、このコロナ禍にあって何かホッとするような１つの話題でもあると思うんですね。 　本来でしたら、我々もちょっと現場に行って、今どういう感じで頑張っておられるのか見させてほしいんですが、コロナということで自重させていただいているんですけれども、できればそうやってＪＥＴでＡＬＴの方であったり、そんで他の方であったりとか、そういった活躍を何らかの形で広報やあるいはＳＮＳなんかを使って、幼稚園児の皆さんとか、また各学校の児童・生徒が見られるような、そういったものも１つ作っていただいて、話題の提供もしていただければなと、このように思うわけでありまして、また検討していただきたいなというふうに思います。 　あと、オンラインについては今答弁いただきましたけれども、ちょっと聞き漏らしたところもあったんですけれども、どこかやはり夏休みなんか１回利用して、準備の１つとして、一度やっぱりオンライン授業をやってみるとか、そういったこともやっぱり必要なのかなというふうに思いますけれども、着々と進んでいるということだと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　あと、学校再編計画については今、最初にお話をいただきました。このことについては様々な意見があるんだと、今教育長のほうからも披露、披瀝があったわけなんですけれども、私はやっぱり何点かこれを進めるについては、大事な点があろうかなというふうに思っております。 　１つ目は、やはりこれは学校施設を再編していく、もっと言えば統廃合していくという形になります。 　非常に大事な、これからのやっぱりまちの在り方にも通じることでありますので、これを１つは、決して政治利用されるようなことはあってはならないんだろうと、このように思っております。 　特に、市長や、そして教育長がたとえ今後またかわられたとしても、最終的にどうなるか分からないですけれども、やはり一度決定したことというのは変わらずにやっぱり進めていく必要があるんだろうと、そういう強い意思で取り組まなければならないだろうというふうに思うのが１つであります。 　２つ目は、この再編によって市が二分されるようなことが、議論が二分されるようなことがやっぱりあってはならないんだろうと、これは代表質問の時にも少しお話をさせていただきましたけれども、前回の十五、六年ほど前の教育問題審議会、あのときは相当、賛成、反対ということで大きな、市がやっぱり二分された実態が正直ありました。 　私も一瞬だったんですけれども、毎回教育問題審議会、あれほどエネルギーはそれはそれですごかったわけなんですけれども、とにかく保護者、それからまた反対の方々が住民説明会や、また教育問題審議会に毎回殺到して来られまして、大変な中で進めていったという、そういう経験がございます。 　やはり納得いくというのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、やっぱり議論が真っ二つに分かれて、それが対立していくようなこういう構造をつくっていってはならないんだろうと、このように思うわけであります。 　それともう一点は、しっかりと、再編をする中で、将来の泉南市の教育像というのをきちっとやっぱり示していただく必要もあろうかなというふうに思います。 　これは今後教育問題審議会の１つのテーマにもなってくるかもしれませんけれども、やはり今回の再編によって、そして小中一貫をすることによって、こういった教育をしていくんだということをちゃんとやっぱり、ただ単純にどことどこの学校がくっつく、どうのこうのではない話だろうと、このように思うわけであります。 　そして４つ目には、やはり仮に、仮にとしておきましょう。残念ながら統合されて、そしてそうなると学校が廃校になっていくわけになります。この跡地を本当にどうしていくかということを、しっかりと説明をする必要があるんだろうというふうに思います。 　特に、幼稚園については９園から２園にしたときには、今いろいろと利用もされていますけれども、当初やっぱり議会に説明したことと少し趣が変わっていました。 　だから、そういった意味においては、その後どうするんだということを、例えば私立の学校を誘致する、そういうことも１つかもしれません。また、あるいは企業誘致をするということも１つかもしれません。あとは、本当に地域の有効利用としてこういう活用をするんだと、そういうこともあるかもしれません。その辺の方針をきちっとやっぱり定めて、そして説明する必要があるんではないかと。 　それと、これはもう一点、あれなんですけれども、幼稚園のときに、後ほど聞いてそうだなというふうに思ったのが、この例えば跡地利用については、これは教育委員会のみでなんとかせえといのは、これは殺生な話でありまして、これは１つのまちづくりとするならば、もちろんＦＭにも絡んでくるでしょうから、これはどうするんだということをしっかりと、市長部局のほうもこれはやっぱりプロジェクトとして、そして絡んでいかなければならない話かなというふうに思うんですね。 　でないと、幼稚園を廃止したときのように、とにかくもう草もボウボウになってしまって、だんだん廃れていくやっぱり学校の姿なんていうのはやっぱりそこの卒園生、また学校にしたら卒業生からしたら、見るに忍びない話であります。 　だからきちっと、これはどうするんだということを方針を定めて、そしてこれは全庁的な議論としてやっぱりするべきだろうというふうに思いますけれども、この点だけ、ちょっと最後にお聞かせいただきたいなと思います。 155 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 156 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校跡地の活用検討につきまして、やはり市全体で行うべきではないかという御意見でございます。 　御指摘のように、私ども教育委員会でこれまでにも廃止させていただいた施設については、なかなかうまく利用、活用、売却等できていないという現実がございます。 　そういったことを本当に反省しつつ、やはり今後統合再編に伴って生じる施設の跡地につきましては、現状私どもは数字を出す上では施設の除却という形のものは含んでおりますけれども、当然、議員御指摘のように、市全体のいろんな考え方の中で活用されるべきものというふうに考えてございます。 　そういったところでは、私ども教育委員会だけではなくて、やはりいろんな関係部局と連携して有益で効果的な利活用の方向性を検討していくということにしていければなというふうに考えてございます。 　そういう意味では、今後市全体でぜひ検討していければなと、いうふうに考えておるところでございます。 　以上です。 157 ◯副議長（山本優真君）　竹田議員。 158 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。しっかりとその辺、連携取ってお願いしたいなと思います。 　時間がございませんので、３点目のＬＧＢＴについてお尋ねしたいと思います。 　これは、実はうちの幹事長が、これ楽しみにしています言うて、むちゃくちゃ実はプレッシャー与えられているんですけれども、時間がありませんので、あと２つありますので、少ない中でちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。 　ＬＧＢＴなど、性的少数者カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度、これを導入する自治体が100を超えております。 　大阪府についても、大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例、これが令和元年10月に施行されております。 　このように、国は法律案を巡って今まさに今回、出すのか出さんのか、通るのか通らないのかというのはどうも瀬戸際のようでありますけれども、地方においては、まだまだ少数とはいえ、このＬＧＢＴについての理解や、そしてこのパートナーシップ制度の導入をすることにより、人権を守るという観点から積極的に推進する動きがあるようであります。 　そこで、お尋ねをいたします。 　１つ全国的な取組として、今一部紹介をさせていただきましたが、各市区町村の先進的な取組についてお伺いしたいのが１点目、２つ目には、本市としての取組の状況を、３つ目には、このパートナーシップ制度の導入に関して、泉南市として今後の予定、そして今ある課題等々がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　以上よろしくお願いします。 159 ◯副議長（山本優真君）　眞塚総合政策部参与。 160 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　近年ＬＧＢＴなど、性的少数者、マイノリティの方々を対象といたしましたパートナーシップ宣誓証明制度の導入の取組が各自治体で進められております。この４月１日現在で100を超える自治体で導入されているということでございます。 　この制度につきましては、条例や要綱などによりまして、当事者同士が互いを人生のパートナーとすることを宣誓されたことを証明するものでございまして、ただ、民法上に基づく婚姻とは異なりますために、相続等の財産上の権利や、税金の控除など法的な拘束力はないものでございます。 　本制度の効力といたしましては、自治体や民間会社の取組にもよりますけれども、家族としての公営住宅の入居が可能であったりとか、あるいは病院での面会、同意が行える、また携帯電話の家族割の適用、さらには生命保険の受け取りができるなど、幾つか事例が挙げられているところでございます。 　性の多様性につきましては、社会的認識は徐々に進んでいるということではございますが、依然として性的少数者に対する差別、偏見というものは当事者の方々を苦しめ、様々な困難を抱えておられるというところが少なくないという認識をしてございます。 　本市におきましては、ここ数年、定期的にＬＧＢＴをはじめ、性の多様性に関する講演会、あるいは研修会を開催いたしまして、当事者の方を講師としてお招きし、社会における性的少数者の現状や当事者としての思いなどをお話しいただき、誰もが多様性を認め合い、生き生きと暮らすことのできる人権尊重のまちづくりに取り組んでおるところでございます。 　パートナーシップ宣誓証明制度につきましては、今議員より御指摘のありましたように、大阪府が御紹介いただいた条例を基に要綱を作成し、令和２年１月22日より運用開始されてございまして、本市においては現在、府制度の御案内等を行っておるところでございます。 　今後につきましては、引き続き性の多様性に関する等、講演会を開催することで、性の多様性に対する社会の理解、性的少数者への配慮や理解につきまして、市民意識の醸成に努めてまいりますとともに、パートナーシップ宣誓証明制度の導入につきましては、各自治体の導入状況、またその取組内容、あるいは課題等などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 161 ◯副議長（山本優真君）　竹田議員。 162 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。今答弁いただきましたけれども、今のところ、例えばパートナーシップ制度については、ちょっとやっぱり今の答弁では、なかなか難しいんだろうなと。 　いわゆる行政的な、ていのいいお断り方というような、そういったふうに聞こえるわけですね。他市と見比べてということで、そういったやっぱり後ろ向きな話では、なかなかこのことについての理解等々は本来は進まないんだろうなというふうなことが、やっぱり答弁からも受け取れるなという感じがしました。 　まず大事なことは、やはりしっかりとＬＧＢＴ等々についてどう理解の輪を広げていくかということだろうというふうに思います。 　僕ももう結構年齢きていますので、どちらかというと古いタイプなので、こういったのは非常に危ないんです、逆に。こういう表現でいいのかどうか分からないですけれども。 　例えば身近なところで、僕はまだ子どもが小さいわけなんですけれども、男の子ですからどうしてもやっぱりその姿見ていて、例えば君は男だろうとか、君は長男だろうとか言うて、こう言ってしまうときがあるんですけれども、そうするとすぐうちの妻に、すかさず、最近はそんなこと言うたらあかんのやと、そういう目で育ててはいけないと注意をされるんですけれども、やはりこれまでの経験、それから固定観念、こういったことからやっぱり脱却していかなければ、まずはならないと。 　そして先ほど、眞塚参与も言っていただきましたけれども、多様性を尊重する社会の構築、これが非常に必要なんだろうなというふうに思います。 　そういった意味においては、私も、何年前でしか、講演会していただいて、当事者の話をお聞きして、そういうことなんやと、非常にやっぱり改めたわけなんです。 　こういうことについては特に行政、それからやっぱり議会というのは遅れているんだろうというふうに思いますから、そういう意味じゃまず行政から殻を打ち破っていただいて、取り組んでいただきたいと思います。 　岡田幹事長、時間がないので期待に沿えずこの程度で次に行かせていただきたいと思いますけれども、また機会があればいろいろちょっと用意させていただいたんですけれども、時間がないので次に進ませていただきたいと思います。 　４点目については、人事についてお尋ねをいたしたいと思います。 　国民健康保険の調整交付金を過大請求したとして懲戒処分を受けたその職員について、公平委員会は処分を取り消すということが、決定がなされました。このことは３月31日や４月１日の各紙で一斉報道がなされたわけであります。 　初め、当初、何が起こっているのか私自身あんまり理解ができなかったわけなんですけれども、ただ前提としておきたいと思いますけれども、本来なら人事のこと、それからこういった処分のこと、あるは全体的な組織的なことは議会や議員があんまり関与することではないだろうというふうに、私自身はそういうふうに思っております。 　しかし、あまりない事例でありますので、改めてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、１つ目は、最近多いんですけれども、過去におけるこの懲戒処分についてお尋ねをしたいと思います、どれぐらいあったのか、ということであります。 　２つ目には、賞罰審査会というのを設置するんですけれども、改めてその役割と重要性について。 　そして３点目には、公平委員会がございますが、これは地方自治法にのっとって、法にのっとって設置がされるわけなんですけれども、この役割と重要性について。 　そして４点目に、今回の懲戒処分の取消しについての経緯を、簡単で結構でございますので、説明いただきたいと思います。 　以上です。 163 ◯副議長（山本優真君）　川端総合政策部長。 164 ◯総合政策部長（川端　豊君）　懲戒処分の実情ということで、過去５年間になるんですけれども、平成28年度では３件ございました。平成29年度では７件、平成30年度では８件、令和元年度では２件、令和２年度では３件ございました。 　あと、賞罰審査会の役割ということなんですけれども、泉南市の職員賞罰審査会については、規定により、職員の表彰及び職員の分限に関する条例及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の施行に関し、適切かつ公平な運営を期する目的で市長が諮問に付するために設置されていることとなっております。 　審査会は会長及び委員若干名でこれを組織することとなっておりまして、会長には副市長を充て、委員は職員のうちから市長が任命するものとなっております。書記は若干名置くことになっておりまして、これは人事課が担当しているものでございます。 　審査会があることによって、重要性としては、審査会での審査を経ることで、表彰者の決定や処分が適正な手続を経て行われるという合理性を高めることに資するものとなっております。 　また、恣意的な懲戒を防ぎ、懲戒事実と処分内容をバランスの取れたものにすることにつながるものと認識しているものでございます。 　以上です。 165 ◯副議長（山本優真君）　阪口総合事務局長。簡潔にお願いします。 166 ◯総合事務局長（阪口幸司君）　公平委員会の役割と重要性について答弁させていただきます。 　公平委員会は地方公務員法第７条第３項の規定により、人口15万人未満の市町村に設置が義務づけられているものでございます。 　泉南市公平委員会においても、泉南市職員の勤務条件に関する措置要求及び不利益処分についての審査請求等について、準司法的機能を備えた第三者機関として、審査、判定及び裁決を行う権限を有しており、泉南市行政の民主的かつ能率的運営を確保するために極めて重要な執行機関の１つとして重責を担っているものと考えております。 　以上です。 167 ◯副議長（山本優真君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。（拍手） 　ここで議場内の換気のため、午後２時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３５分　休憩 　　　　　　午後２時４５分　再開 168 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 169 ◯４番（井上　実君）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和３年第２回定例会一般質問を始めさせていただきます、大阪維新の会、井上　実です。 　まず、理事者の皆様におかれましては、このコロナ禍において御尽力くださっていることにお礼申し上げます。 　私は話を聞かせてせていただいている限りではありますが、多くの市民の方からは、ワクチン接種の予約が取れた、ワクチン接種打ってきたよという話を聞かせていただいております。 　当初は、電話がつながりにくいということがあったようですが、それも事前に承知されている方がほとんどでした。 　また、ワクチンの予約に関しては、先行して予約が始まった他市の事例が後押しをして、この泉南市においては、周知のほうが行き渡っているように感じておりました。 　次なる課題は、若年層になればなるほど接種率が下がるのではないかということです。また、希望しない最大の理由は、副反応が心配だからというデータも上げられております。 　今後はそういった方に対しても、しっかりと情報を発信していかなければいけなくなる可能性があるということを考慮していただき、市民の皆様が安心してワクチン接種に挑めますよう、引き続きの御対応を改めてお願いいたします。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　大綱１点目、ＬＩＮＥＰａｙの決済不備についてお尋ねいたします。 　この件につきましては、午前中、古谷議員のほうからもありましたし、協議会等でも質問をさせていただいておりますので、ことのあらましを市民の皆様にお伝えするという意味でも取り上げさせていただきます。 　私も、今回の一報を受けた時からずっと感じていることが、本当にあり得ないことが起きたなということです。 　発注者である泉南市と、印刷業者の双方がＱＲコードの確認をしないということが、まず信じられませんでした。 　私がまず確認したかったことは、本当に確認をしなかったのかということです。その問いに対して、ヒアリングの際にお聞きしたことは、ＱＲコードの読み込みは確認したが、間違った画面だということに気づかなかったということでした。 　私は今回のミスが起きた原因は２つあると思っています。 　１つ目の原因は、確認したにもかかわらず間違いに気づけなかったこと、２つ目の原因は、ＱＲコードの作成を業者任せにしたことです。しかも、ここのアプリのＵＲＬすら送らずに任せていたと聞いています。 　この２点が今回のミスを引き起こした原因だと考えられます。 　大阪府の税金の支払い方法では、同じように電子マネーの決済を採用しておりますが、支払用紙のＱＲコードを読み込むと一旦大阪府のホームページに飛ぶようになっております。 　そこで、改めて決済方法についての説明が書かれており、ホームページより外部サイトへと誘導する形となっております。 　泉南市の場合は、ダイレクトに支払いアプリへとリンクをとばしてありましたので、それも今回のような結果を招いた原因だったのではないでしょうか。 　本来であれば、仕事を受ける側の印刷業者のミスです。しかし、この泉南市でＱＲコードを作成し、ＱＲコードを送った上で間違っていたのであれば、完全に印刷業者のミスで扱えますが、ＵＲＬすら丸投げにしていたとなると、泉南市にもやはり反省すべき点があったのではないかと言わざるを得ません。 　しかも、本来はバーコードを読み込み、決済を完了するはずですが、今回間違って表示されていた画面は、金額を自ら打ち込まなければいけない画面が表示されておりました。 　これはＬＩＮＥＰａｙのアプリをインストールしていようが、インストールしていまいが、私の携帯では同じように金額を打ち込む画面が表示されておりました。 　電子マネーの案内用紙にも、全てのアプリにおいてバーコードを読み取ると書かれております。 　この案内用紙全体を一字一句間違いがないようにチェックしている人であれば、このおかしな点には気づけたはずです。少しでもおかしいと感じたら、何人かの携帯端末を使って確認することもできたのではないでしょうか。 　初めての決済方法だからこそ、もっと慎重にチェックを行うべきだったのではないかと思います。本当にこのようなことはあってはならないことではありますが、失敗やミスは誰にでもあります。問題は、今回たまたまミスが生じたために業者に任せきりになっている部分が明らかになりましたが、日頃からこういったことがあったのかというところを、再度確認しなければいけないのではないでしょうか。 　また、さらなる問題は、間違えて振込先となった企業と印刷業者との話し合いです。まだまだこの進捗がないというような話もお伺いしておりますが、また事のあらましも含めて、改めて御答弁をお願いいたします。 170 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長。 171 ◯総務部長（山上公也君）　ＱＲコードの誤掲載の原因についてですけれども、今回の原因につきましては、印刷業者が誤ったＱＲコードを掲載したとはいえ、職員が事前に全てのＱＲコードの読み取りを過去に行ったものの、確認した職員はＬＩＮＥＰａｙやＬＩＮＥの加入者だったため、アプリを既にインストールしておれば、該当の画面表示になるという思い込みによりまして、それが正しいものであると誤認したことによるものでございます。 　議員おっしゃったとおり、この同封したチラシの中には、アプリをダウンロードした後の流れがきっちり記載されておりまして、全ての決済におきまして納付書のバーコードを読み取ると、最終的には読み取ることとなっており、この読み取る画面が表示されるかどうかきちんと確認するべきであったというところでございます。 　また、複数人では確認したものの、全員がアプリをインストール済みだったというところではございますが、アプリをインストールしていない職員への確認をすれば、このミスは防げたものではないかというふうに考えております。 　今後の対応というところで、まずＱＲコードの事業者への返還の請求についてですけれども、午前中の答弁でもさせていただいたんですけれども、相手方が面会は拒否しているものの、正式な手続、裁判所を通すなどを踏めば、応じる旨の発言を相手方もしているというところもございますので、内容証明等を送付して、返還請求の手続を今後進める予定をしております。 　また、印刷業者への対応につきましては、おわび文の発送に要した経費の負担、約300万円につきましては、原因が印刷業者側のＱＲコードの誤掲載だけではなく、市の側の確認不足もございますので、その対応については現在検討、協議を行っているところでございます。 　また、この業者につきましては、現在、指名業者という扱いをしておりますので、今後の取扱いにつきましては、近日中に泉南市建設工事指名業者等選考委員会を開催していただきまして、指名停止等の措置について審議を行っていただく予定をしているとこでございます。 　以上でございます。 172 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 173 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今回問題になりました印刷業者の受注割合というものは、今回泉南市においても非常に大きい割合を占めていたとお伺いしております。 　慣れ親しんでしまっているという可能性というのも１つ、今後しっかりとチェックを怠らないように再確認をしていただきたいなと思います。また、今後のそういった進捗もしっかりと教えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。大綱２点目、行財政改革について、お尋ねをいたします。 　まず、７月に実施予定の財政状況住民説明会についての進捗をお聞きしたいのですが、今後ワクチン接種が進み、コロナの状況が改善される可能性も十分に考えられますが、必ずしも改善されるとは限りません。 　この泉南市では、緊急事態宣言もしくはそれ同等の要請が出ている場合は、おおむねの行事は中止となっています。もちろん、大勢の人が集まるという状況はよくありませんので、イベントを中止するということに対しては賛成の立場であります。 　しかし、財政状況の住民説明会においては、どのような状況であっても、実施できる体制を整えていただきたいと思っております。手法に関しては様々な手段を検討していただきたいのですが、例えばオンラインなどを活用すれば、実施は可能ではないかと思います。 　オンラインで開催をするならば、広報、回覧板等で周知をした上で行っていただくことによって、会場に足を運んでいただくというハードルを考えると、より多くの方にアプローチできる可能性もあります。こちらの件に関しましては、意見とさせていただきます。 　さらに、説明会の内容も市民目線に立って考えていただきたいと思います。財政の説明は非常に難しいものでありますので、難しい用語を呪文のように発してしまうと、非常に分かりにくいのではないかと思います。市民の方にとって分かりやすい説明会を目指していただきますようお願いいたします。 　そして、市民の皆様の声をしっかりと拾える仕組みづくりも重要かと思いますので、そちらも併せて検討していただきたいと思います。 　市民の方にとって分かりやすい説明会、市民の皆様の声をしっかりと拾える仕組みづくり、この２点に関しては要望とさせていただきます。財政状況説明会につきましては、その進捗状況と見解のほうをお聞かせください。 　次に、公共施設等個別施設計画ですが、おおむねの施設は令和３年、令和４年に庁内での整理を行うとされています。 　こちらの状況についても、財政状況説明会と同時に行うとされておりましたが、現在の進捗状況を教えていただければと思います。 　あわせて、小・中学校の複合化についてお尋ねをいたします。 　公共施設等個別施設計画に先駆けて、小中学校再編計画が打ち出され、住民説明会を行うという段階まできておりますが、この２つの計画は連動性が重要だと考えております。 　今回の再編の中で、小中一貫校を建設していく流れとなり、そこに公民館や老人センター、または図書館などの機能を複合化していくということも検討されていると認識しております。 　そういったことも検討されるのでしたら、既に複合化の計画も踏まえておかなければいけません。現段階では、具体的にお示しすることは難しいと思いますが、せめて幾つかのシナリオを想定しておかなければいけないと考えています。 　複合化を検討するシナリオ、複合化をしないシナリオ、こういった想定を現段階で少しでもお示しいただかなければ、市民の皆様にとっては、聞いていなかったんやけれども、という状況になることは想定できます。現段階でどこまで想定しているのかをお聞かせいただければと思います。 　公共施設の老朽化問題は全国的に直面している問題で、先進事例が少ないことではありますが、全く事例がないわけではありませんので、少ない事例を参考にするなり、新しい発想で事例をつくるなりしていかなければいけないのではないでしょうか。 　続いて、小中学校再編計画住民説明会についてお尋ねをいたします。 　こちらの説明会でも、コロナの影響で延期が続いている状態となっております。それに先駆けて、説明動画のほうをアップしていただいております。それと同時に、グーグルホームを活用して、アンケートを取られている状況だと認識をしております。 　まずＹｏｕＴｕｂｅの再生回数は約600回から700回程度でありますが、先行して動画の公開とアンケート調査を一定できていると考えると、今後の住民説明会においても参考になる情報を収集できているのではないかと思います。そういった点を踏まえまして、今後の説明会の開催方法、当初からの改善点などがありましたら教えていただければと思います。 　また、先ほど竹田議員のほうからも計画の遅れについての御質問がありましたが、おおむね順調に進んでいるかというふうに受け取りましたが、改めてその点につきましても、計画の遅れにつきましてもお答えいただければと思います。 174 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 175 ◯総務部長（山上公也君）　それでは、私の方からは、財政状況の住民説明会について御答弁させていただきます。 　財政状況の説明会につきましては、本年３月に策定いたしました公共施設等個別施設計画と併せまして、７月下旬に樽井、新家、信達、西信達の４公民館にて開催を予定しておりまして、準備を進めているところでございます。 　議員御指摘のとおり、コロナ禍の状況でもあり、開催時のコロナの状況については不確定な部分もあるため、動画での公開と併せて準備を進めているところでございます。 　また、財政状況の説明に当たっての数字や用語については、市民の方にとってなじみのないものであり、より分かりやすい形での説明を検討の上、実施してまいりたいと考えております。 　市民の皆様の声をしっかりと拾える仕組みづくりについても、先行して実施する小中学校再編計画住民説明会の取組を参考にし、検討してまいりたいというふうに考えております。 　私からは以上でございます。 176 ◯議長（澁谷昌子君）　山野行革・財産活用室長。 177 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　私のほうからは、個別施設計画の進捗状況についてお答えいたします。 　公共施設等個別施設計画につきましては、令和３年２月にパブリックコメントを実施いたしまして、その後、公共施設等最適化推進本部会議に諮りまして、３月末に成案としたところでございます。 　今年度の進捗状況につきましては、現在施設所管課におきまして施設ごとに四半期ごとの検討スケジュールの提出、作成を求めております。 　その後は、その検討スケジュールを基にいたしまして、各施設の運営状況、使用状況などを踏まえまして、施設の複合化・統合などにつきましても、施設所管課でありましたり、また関係部署と協議、検討を進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 178 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 179 ◯教育部長（岡田直樹君）　それでは、私のほうからまず、小学校等の複合化について申し上げます。 　学校再編に当たり、検討に当たって複合化についてどのぐらい検討しているのかということでございますけれども、先般新築させていただきました泉南中学におきましては、青少年センターを合築させていただいたところでございます。そうして合築したメリットを活かせるように、学校とも連携して効果的な運営に努めております。 　これから、学校再編に着手する際には、やはり御指摘のように他の公共施設の合築を視野に入れて進めていきたいというふうに考えております。 　今般の学校再編に伴う複合化についてでございますけれども、あくまで現時点では想定の範囲にとどまっておるところでございます。 　もちろん今後、ある程度学校自体の再編計画が固まって、それぞれの施設の検討を進める際に、より具体的に複合化の内容が考えていけることになるんじゃないかと思っております。 　ただ、再編計画の中で少なくとも、私どもでも留守家庭児童会は全ての学校で合築といいますか、設けていきたいとか、あるいは公民館機能については検討しますということは明らかにしているところでございます。 　続きまして、再編計画の説明会について申し上げます。 　御案内のように、再々々延期というような形になってございますけれども、今までのところ確かに御指摘のように、説明内容を動画にさせていただきまして、700回ほど閲覧いただいているところでございます。 　また、アンケートのほうも進めさせていただいております。アンケートにおきましては、今現時点で市民、保護者様から二百数十件、230件ほどの御回答をいただいておりまして、内容としましては今のところ年齢層としましては30歳代の方が約45％で一番多くて、40歳代が40％、この２世代で８割を超える形となっております。 　それから、再編取組に対する考え方についてですけれども、再編すること自体について理解いただけますかということですけれども、それについては理解できるが約70％、理解できないが約10％、どちらともいえないが約20％、そのような形での今反応がございます。 　これらにつきましては、アンケートについては今月の６月広報にもＱＲコードを掲載させていただいておりますし、次に述べますけれども、再々々延期させていただいた説明会の後ろまでアンケートを取っていきたいと考えておりますので、今後も市民の皆様の声を伺うためにアンケートを継続していって、今後の再編計画検討につなげたいと考えております。 　それから、住民説明会の開催方法の改善点等でございますけれども、このアンケートを通じる中で、しっかり意見を聞いていくんですけれども、やはり説明会は丁寧に行いたいと考えてございます。 　その中で、一番最初、日曜日の午前と午後に各学校で計画しておりました。その後、一度日曜日の会場確保が難しかったため、平日の夜も含めた日程に変更したことがございました。 　ただ、今回７月、８月に再々々度延ばさせていただいたところでは、やはり教育委員からも、平日の夜は参加しづらいというような御意見もありましたために、７月、８月の土曜日、日曜日の午前中に開催をするような方向で考えさせていただいております。 　今後、動画による説明とか、この住民説明会を通じて皆様の意見交換の時間を極力多く設けることに注力していきたいと考えております。 　私からは以上です。 180 ◯議長（澁谷昌子君）　古川教育長。 181 ◯教育長（古川聖登君）　計画の遅れがどの程度影響をもたらすかというお話でございます。 　相次ぐコロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言の発令によりまして、住民説明会の開催日程が先ほども申しましたように５か月程度大幅に遅れております。 　その間、様々な形で御理解いただくような努力はしてまいりましたけれども、大幅な再編スケジュールの変更を余儀なくされているところでございます。 　今後の計画のスケジュールにつきましては、感染症がどの程度影響するか不明ではございますが、全ての小・中学校に出向きまして、市民への丁寧な説明をするという姿勢は堅持してまいりたいと。そして、しっかりと御説明した上、審議を重ね、決定に至りたいと考えている次第でございます。 182 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 183 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。財政状況住民説明会についてですが、財政状況住民説明の場合、かなり内容のほうが、マイナスな内容が多くなってしまうのかと思いますので、そこでいかに改善していくのかという、少しプラスな、ポジティブな話も内容に織り込んでいただきたいなというふうに思います。 　続いて、小学校の複合化についてですが、複合化する施設、小学校の複合化のほうは、こちらは40年のおおむね計画になっているとは思いますが、まず最初に、取り組む地域というのはある程度想定できるのではないかなと思いますので、まず最初に取りかかるべきであろう地域の複合化というものを、まず先にちょっと検討を進めていただいたほうがいいのかなというふうに思っておりますので、その点も改めてお願いをいたします。 　また、小学校の再編計画の住民説明会ですが、こちらのほうも丁寧な説明をということを心がけていただいておりますので、また引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。大綱３点目で、まちづくり戦略についてお尋ねをいたします。 　今日はキッチンカーを活用したまちのにぎわいの創出について御提案をさせていただきます。 　初めにお伝えをしておきたいのですが、現在産業観光課で、商工会に500万円の補助金を出して行う移動販売事業とは全く別の御提案になります。 　財政状況が厳しい中、今あるものを最大限に活用し、活かすためにはどうしたらよいのかと考えたことが、今日御提案させていただくキッチンカーを活用したまちのにぎわいの創出です。 　この事業は、泉南市が特段お金をかけることなく、少額ではありますが収益をもたらしてくれる事業にもなりますので、このまま実施していただけるスキームを他市の事例を用いて御提案をさせていただきますので、ぜひ御検討いただきたく、御提案をさせていただきます。 　それでは、なぜキッチンカーなのかということから御説明をさせていただきたいのですが、泉南市は現状様々な課題を抱えています。キッチンカーを導入することで、市として解決したい課題が２つあります。 　１つ目の課題は、公共施設の整備、公共施設の空きスペースの活用、また言い方を変えれば公園の整備や公園の活用、そういったところが予算的な問題で充実できていないという点です。 　２つ目の課題は、海手のにぎわいを内陸部へと誘導するという点です。 　この２つの課題を、キッチンカーを導入することで、解決という基準は難しいところではありますが、前に進めることができるのではないかと考えています。 　それでは、調査をさせていただきました事例を御説明させていただきます。 　現在、このキッチンカー業界では、キッチンカーのプラットフォームを提供している企業が多々ございます。その中でも、今回キッチンカーの調査を進めていくに当たり、豊中市さんの取組を参考にさせていただきました。 　なぜ豊中市さんなのかというと、プラットフォームを提供している企業と、既に地域包括連携協定を結び、公園や住宅に定期的にキッチンカーを出店させるという社会実験を実施しており、先進的に取組をされていることが理由です。 　地域包括連携協定とは、福祉、環境、防災、まちづくりなど、地域が抱えている様々な課題に対して、自治体と民間企業が双方の強みを活かして課題解決に向け、連携していく取組でありますが、豊中市さんのほうでは、食を通じた地域の活性化や、災害時などの緊急支援などがその内容になります。 　また、コロナ禍の中でも推し進められてきた社会実験でもあり、またこれからの新しい生活様式として、新たな産業の創出、またにぎわいの創出などが期待できます。 　そういった理由で豊中市さんの担当課にヒアリングをさせていただき、社会実験を行った結果や、今後の展開などについてお聞かせいただきました。 　社会実験を行った期間は令和２年８月17日から９月６日の３週間です。出店場所は３か所、１日に１か所、週に６日のペースで出店をしました。１か所につき出店していたキッチンカーは２台程度です。 　このような社会実験をされた結果、市民の方からは大変好評で、ほかの場所でも実施してほしい、いろいろな種類のキッチンカー事業者に来てほしいという声が多数寄せられ、今年の４月以降は出店場所と出店事業者を増加し、２回目の社会実験を行っている最中であります。 　このように、社会実験からスタートをさせることにより、しっかりとニーズを確認しながら周知を行うことができます。 　泉南市としましては、場所を提供するだけでありますので、この社会実験をはじめ、その後の事業展開におきましても、費用がかかることはありません。 　さらに、このキッチンカーのプラットフォームを提供する企業と連携することで、新しい産業として市内の事業者の参入、既にキッチンカーを持っている方や、これからキッチンカーを始めようとする方にとって後押しのできる事業にもなります。 　キッチンカーを持続的に事業として展開していくために必要なことは、出店場所をいかに確保するかどうか、そしてそこにキッチンカーが来ていることをしっかりと周知することです。 　また、公共施設だけでなく、民地の空きスペースを活用することも可能ですので、泉南市のあらゆるスペースがキッチンカーの出店候補地になります。 　今回、このプラットフォームを提供している企業さんにもヒアリングをさせていただいておりますが、ＵＲ都市機構が運営する団地でも、既に社会実験が進められており、ＵＲさんのほうからは、全国的にキッチンカーを導入していきたいとのお声も聞いております。泉南市にも一丘団地がありますので、出店に関しての話は持っていきやすいのではないかと思います。 　泉南市の山手の住宅の方からは、買い物が不便、楽しみがないなど、現在の状況に対する不満の声も多々お聞かせいただきます。またこのキッチンカーを活用することで、食と楽しみ、そしてにぎわいを届けることができるのではないかと考えています。重要なことは、継続的に続けられる計画を立てていくことです。 　そのためには、豊中市さんの取組が非常に理想的ではないかと御提案をさせていただきます。豊中市さんに関しても、まだまだ社会実験中であり、今後どのように事業を行っていくかは、検討段階にあるということです。 　泉南市としては、豊中市さんの先進事例を参考にさせていただき、さらにブラッシュアップをさせることもできるのではないかと考えております。 　ここまで御説明させていただいたことが、第１の課題である公共施設を活用したにぎわいの創出に至る事例になります。 　続いて、第２の課題、海手のにぎわいを内陸部へということですが、こちらは手法が少し変わってくると考えております。 　花咲きファームや、近隣公園などを活用した、中規模のイベントや出店を想定しています。 　第１の課題は、主にキッチンカーから半径500メートルから１キロメートルの泉南市民の方がターゲットとなりますが、第２の課題になると、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫやイオンモールりんくう泉南のお客様を内陸部へ誘導するという形になりますので、泉南市外の方もターゲットとなってきます。 　第２の課題に関しては、コロナが落ち着いてくればイベント等を主催してもおもしろいのかと思っております。 　それよりも、現在は泉南市においてキッチンカーが産業として成り立つ仕組みを構築するために、社会実験から着実に根づかせていくことが必要だと考えています。まず１点、このキッチンカーの導入についての見解をお聞かせいただければと思います。 　続いて、次の問題点ですが、現在この泉南市では、様々な取組が行われております。そして、行政特有の縦割りという状況が、地域を活性化させるために少しばかり足を引っ張っていると感じています。 　まちづくりというのは、局所的に行うことも一定必要かもしれませんが、将来を見据えたときには、包括的な視野でまちづくりを見ていかなければいけないと考えています。 　海手、内陸部、山手と、それぞれを単独で考えるのではなく、全てがつながったときに初めてこの泉南市が成長したと言えるのではないでしょうか。 　少し話が戻りますが、予算を割くことなく泉南市全域にアプローチできるのが、先ほど御提案させていただいた、このキッチンカーでのにぎわいの創出です。 　持続可能な事業の創出、点と点を結ぶことで大きな輪になるような包括的な事業を行っていくことが重要だと考えています。 　そのためには、しっかりと新しいことに取り組める環境づくりを行う必要があります。現在、泉南市では様々な業務が圧迫し、まちづくりを包括的に行う課がないともお聞きしております。 　今後、泉南市を成長させるためには、非常に重要な課になるとも考えられますが、そのような位置づけの課を新たに設けることに関しては、どのようにお考えでしょうか。 184 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 185 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは私の方から、市内でキッチンカーの導入によるにぎわい創出ができないかというところにつきまして、御答弁させていただきます。 　今般のコロナ禍の影響によりまして、３密の回避など新しい生活様式が求められているなど、市民にとっては様々な制約の中で生活を送ることが強いられております。 　今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一定収束した後も、新たな生活様式のうち、テイクアウトであったり、デリバリーなど、定着するものもあるというふうに考えております。 　一方で、住民の高齢化、あるいは商店の撤退などによりまして、地域のにぎわいが衰退することによって、日常の生活に必要な食料品や生活用品の確保といった点において、大きな影響を及ぼしているというのが現状でもございます。 　これらの状況を鑑みまして、今年度は商工会と連携いたしまして移動販売の事業を開始する予定でございます。 　まずは、市民が生活を送る上で必要不可欠である食料品の販売、こういったことに注力することによって、日常生活の基本的な面をサポートしたいというふうに考えております。 　議員から御指摘のあったまちの活性化を進める上におきまして、にぎわいづくりの創出、これは大変重要な課題であると認識はいたしておりますが、移動販売によって地域の要望などのデータの蓄積を進めるとともに、御提案のようなキッチンカーの提供が地域のニーズに沿うものか、他の自治体の事例を参考に研究を進めたいというふうに考えております。 186 ◯議長（澁谷昌子君）　まちづくり戦略について、新部署を創設したらどうかという、その点に関しては。川端総合政策部長。 187 ◯総合政策部長（川端　豊君）　新規部署の創設についてなんですけれども、本市における組織、機構の見直しについては、市民ニーズに的確かつ迅速にサービス提供ができる組織、２点目で簡素で効率的な組織、３点目に新たな政策課題に対応した組織の３つの基本方針に基づいて行ってきております。 　これは泉南市総合計画や泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策や事業を着実に推進し、今後直面する人口急減・超高齢化社会の到来に対応し、持続可能な自治体経営にしっかりと取り組むためのものであります。 　御指摘のまちづくりを担う組織体制の現状につきましては、一元的に管理、差配する担当部署は設置しておりません。 　ただし、産業振興や雇用促進につながる企業誘致や地域のさらなる活性化やにぎわいづくりとなる観光施策や官民連携については、既に庁内横断的な仕組みを持っており、取り組んでいるところではございます。 　今後については、まちづくりや成長戦略の取組が基礎自治体にとって非常に重要であるとともに、ますます増えていくものと認識しております。 　また、将来にわたって成長が見込めるまちに経済効果をもたらすとともに、想定される分野にもこれまで以上に参入していきたいというふうに考えております。 　これからも、組織体制の強化も併せて検討していきたいというふうに考えております。 188 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 189 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今回提案させていただきましたこのキッチンカーの事業というのは、一切泉南市のお金をかけることなく、まちの中のにぎわいづくりができる事業となっております。 　私はかねがね、泉南市の公園をなんとか子どもたち、市民の皆様にとってよりいい公園にしたい、そういった思いがあります。 　そんな中、今回の事業を活用することによって、少しでも公園のにぎわいづくりになるのではないかというふうにも思っておりますので、またしっかりと、現在の公園のにぎわいをつくるということにもしっかりと目を向けていただきますようお願いいたしまして、少し今日は早いんですが、一般質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。（拍手） 190 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で井上議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日６月３日午前10時から本会議を継続会議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 191 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ、明日６月３日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時２３分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 784_令和３年第２回定例会（第２号）_本文 === # 令和３年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 784 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいまから令和３年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番　添田詩織議員、３番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　１４番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。（拍手） 2 ◯１４番（森　裕文君）　おはようございます。よろしくお願いをいたします。 　私ごとでございますけれども、昨日、新型コロナワクチンの接種を受けさせていただきました。ありがとうございました。 　医療従事者の皆さんには本当に感謝をしております。感謝しかございません。今後とも、医療従事者の皆さんには、よろしくお願いしたいと思います。 　政治のほうも、御苦労いただいている皆さんに対して、横柄な態度を取らないように、しなければならないだろうというふうに思っております。 　それでは、財政について質問をいたします。 3 ◯議長（澁谷昌子君）　ちょっと、森議員、すみません。 　本日傍聴者から議場内の撮影の申出がありましたが、議長においてこれを許可しませんので、御了承願います。 　すみません、続けてください。 4 ◯１４番（森　裕文君）　財政について質問をいたします。 　今回は、財務書類にフォーカスして質問をしたいと思っています。周到な通告をしていますので、理事者の皆さんには綿密に準備、検討をしていただいていることと期待しております。 　この60分が、かみ合った質疑となって、いわゆる泉南病の病状改善のきざはしの一毫にでもなれば、何よりと存じます。 　恥ずかしながら、歳を重ねても相も変わらず未成熟で、全く悟りの境地などには至っておりませんので、ディスリスペクトでスパイシーな言辞を弄することもあろうかと存じます。あえてお許しを請うことはしません。 　理事者におかれては、返り討ちに遭わせてやるつもりで、果敢に応戦していただければありがたく存じます。互いに切り結ぶ議論こそが、市民への率直なメッセージかと、いささか偏った思い込みをしていますので、よろしくお立ち合いをお願いいたします。 　財務書類整備の目的は、大きく２つあると言えます。 　１つ目は、言うまでもなく説明責任の履行です。説明責任は、いつも申し上げていますが、泉南市行政が最も苦手とする範疇と申しますか、嫌がって逃げておられる部分なのかもしれません。 　何ゆえか、結果的に疎んじられてきたのが、財政情報のみならず様々な分野での、あるいは頻発した不祥事件での泉南市の説明責任でありました。 　市民や議会に対して、そんなことではあかんということを、改めてお知りおきいただきたく存じます。反論があればどうぞ。 　泉南市は、市民から徴収した対価性のない税財源を基に行政活動を行っております。負託された行政資源について、市民や議会に対する説明責任があります。違うでしょうか、違うのであれば遠慮なくおっしゃってください。 　逆に、説明責任を果たさないメリットがあるのでしたら、お教えいただければありがたいのですが。 　統一的な基準に基づく財務書類の設計意図が正しく理解されていれば、財務書類を作成、公表することによって、泉南市も財政の透明性を高め、その責任をより適切に果たすことができるようになるはずですが、泉南市の説明責任は財務書類の作成、公表でどのような変貌を遂げたのでしょうか。今後、さらにどのような成果が期待できるのでしょうか、お聞かせください。 　また、これは財政民主主義の観点から、財政の統制を議会に委ねるだけでなく、市民も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考え方から求められるということなのでございますが、そういう御認識をお持ちでしょうか。それとも、市民に理解を求める必要はないとお考えでしょうか。御答弁をお願いします。 5 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長。 6 ◯総務部長（山上公也君）　財務書類の公表に当たりましては、作成された財務諸表に対し、分析や用語の解説を加え、市のホームページでの公表を行っているところでございます。 　固定資産台帳や財務書類の整備によって、官公庁の会計では見えにくい資産や負債といったストック情報の把握が容易となったことや、全国の自治体が統一した基準で財務書類を作成することから、自治体間の比較が可能となったことなどが効果として上げられるところでございます。 　今後、類似団体との比較を多角的に行い、それらを広く公表することで、一層の透明性が高められるともに、財政の効率性、適正化にもつながるものと考えているところでございます。 　しかしながら、財務書類に記載の財政に関する数字や用語については、市民の方にとってなじみのないものであり、財政情報をより分かりやすい形で公表することが課題であると考えているところでございます。 　市民の方に理解していただいた上で、財政状況を市と市民が共有し、財政運営に当たることが、市民の視点を含めた市財政の統制の一層の確保に資するものであると認識しているところでございます。 　本年７月下旬に樽井、新家、信達、西信達の４公民館において、財政状況の説明会の開催を予定しているところであり、分かりやすい情報の発信を踏まえた説明責任の履行に、引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 7 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 8 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございました。説明会の内容は私、存じませんけれども、どのようにしていただくのか期待はしたいとは思っておりますけれども、これは泉南市役所の持っている体質といいますか、ＤＮＡといいますか、そういったものだろうと思うんですよ。 　方法は幾らでもあると思うんですけれども、根本的に、市長もいつかおっしゃいましたけれども、行政は財政だけではない、行政というものは別に財政にこだわってやるものではないというお考えが、ひょっとしたらあるんではなかろうかという気がしております、伝統的に。 　非常に、いろんなことをよく御存じで、任せておいてくれたら大丈夫やと、一々説明する必要ないんやという自負があるんでしょうけれども、それは今の世の中通用しません。市民が分からなければ、何も物事を進めることはできないんですから。 　やり方はいろいろとあります。先進的なところもたくさんございます。これは２通りだと思うんですよね。 　三鷹市のように、非常に専門的な研究をして、難しいのは難しいですけれども、独自の指標をつくったりして、１つの研究チームのような形で発表しているところもあります。 　それはそれなりに、分からないままでも、市民のほうも何かやっているなという意識を持つんだと思います。何をやってんねやろと、一生懸命やってるなと、そこから始まってくるんだろうと思います。 　それともう１つは、非常に分かりやすいやり方を取っているところもございます。分かりやすいように努めてやっているところ。例えば、財政状況を御家庭の家計簿に置き換えて、全市民の皆さんに配って説明したり。 　だから泉南市の問題は、これだけ優秀な方がそろっていらっしゃるんですから、やろうと思ったらできるんだろうと思うんです。 　だけど、今まではやる気がなかった、やろうとしなかった。それが泉南市の優秀な皆さんなるがゆえの伝統なんだろうと思います。御検討ください。何を言ってるんやと思うんやったらまた言うてください。 　それから、財務書類の目的の大きな２つ目は、これも当然のことですが、財政の効率化、適正化です。 　財政健全化法が施行され、地方公共団体には自らの権限と責任において、規律ある財政運営を行うことが求められています。 　財政書類から得られる情報を、資産債務管理、費用管理等に有効に活用することによって、財政運営に関するマネジメントを高め、効率化、適正化を図ることができるということですが、財政の効率化、適正化については、具体の内容が多岐にわたり、膨大になりますので、質問が今日の仕事では終わりません。 　今日のところの質問はその一部とさせていただいて、残りはまたの機会とさせていただきたいと思います。 　それでは、財務書類のうち行政コスト計算書についてお伺いいたします。 　行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書に当たるもので、略称はＰＬ（プロフィット・アンド・ロス・ステイトメント）、直訳してもまさに利益と損失ですが、営利目的のない自治体財務に損益はいかにも商業的で、生々しく聞こえて不適切であろうということで、行政コスト計算書と言い換えたのではなかろうかと、私は勝手に憶測しています。 　行政コスト計算書は、当該会計年度の行政活動による発生コストと、市民の受益者負担などとの関係を示す財務書類であります。 　それに対して、貸借対照表は略称ＢＳ、略さずにはバランスシート、会計年度末における財政状態を示すものであり、ストック情報を明らかにする財務書類ですが、貸借対照表だけでは会計年度末における経年変化の結果のみしか分かりません。 　貸借対照表と行政コスト計算書、この２つの財務書類がストックとフローという一対の関係をなして、泉南市の財務状況を体系的に捉えることができるようになります。 　行政コスト計算書は、費用対効果の観点から、行政活動の経済性や効率性を判断する重要な情報になります。 　泉南市の資産形成に結びつかない、１年間の行政サービスを提供するために、どのくらい経費を要したか、経常収益合計の経常行政コストに占める割合、これがいわゆる受益者負担比率でありますが、令和元年度一般会計等で泉南市の経常収益合計６億2,000万円を計上行政コスト200億6,500万円で除する算定式で得られる泉南市の受益者負担比率は3.09％です。 　そして、泉南市民１人当たりの行政コストは32万6,000円です。 　まず、泉南市のこの受益者負担比率、住民１人当たりの行政コストの水準について、当局の御見解をお示しください。 9 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 10 ◯総務部長（山上公也君）　議員御披瀝のとおり、令和元年における受益者負担比率につきましては3.09％、住民１人当たりの行政コストにつきましては32万6,000円となっているところでございます。 　その水準を見ますと、受益者負担比率については平均値が２％から８％とされていることから、標準の範囲内であり、平成30年度における比較となりますが、類似団体との比較におきましては、本市の受益者負担比率4.1％に対し、類似団体の平均値は4.6％と、ほぼ同程度の水準となっている状況でございます。 　住民１人当たりの行政コストにつきましては、平成30年度における類似団体との比較におきまして、本市の住民１人当たりの行政コスト30万8,000円に対しまして、類似団体の平均値が31万9,000円と、ほぼ同程度の水準となっている状況でございます。 　以上でございます。 11 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 12 ◯１４番（森　裕文君）　いや、それはおっしゃるとおりなんですけれども、だからどうなんですか、ということをお聞きしているんですけれども。今おっしゃったとおり、受益者負担比率の平均値は２％から８％ですから、泉南市は確かに標準的な数値と言えます。 　ただ、これについては行政目的別の、つまり生活インフラの数値ではどうなるかとか、教育ではどうかとか、福祉では、環境衛生、産業振興、総務等々ではどうかという分類ごとの数値が必要ではないでしょうか。 　そうでなければ、さっきも言いましたように、市民への説明にはならないだけではなくて、具体の事業、政策への活用にはつながらない、あるいはどうつなげているのか分からない。見解をお示しください。 　さらに言えば、使用料・手数料については、当該施設の維持管理費、当該サービスに要する経費等を基礎として算出されるべきもので、行政コスト計算書を活用して使用料・手数料の改定につなげられます。 　具体的には、やはり事業別、施設別の行政コスト計算書を作成することで、減価償却費や退職手当引当金等も含めたフルコストで、利用者１人当たりのコストを算出し、当該データを使用料・手数料改定の基礎データとすることができます。 　ただし、当然ながら使用料・手数料の算定に係る受益者負担割合は、施設やサービスの性質によって異なるべきものでありますから、施設や、サービス等の類型ごとに、受益者負担割合を設定することも必要かと思われます。 　そして、ＦＭの観点を含めてもそうですが、あるいは泉南市の行政評価につきましては、私はほとんど期待を持っていませんけれども、リーダーである市長が改心して、当局にまだ行政評価を立て直すその意欲があるのでしたら、行政コスト計算書は１会計期間における減価償却費や退職手当引当金も含めたフルコストを計上するものでありますので、事業別、施設別の行政コスト計算書等を作成して、行政評価と連携させることにより、フルコスト情報に基づいた、より精緻な事業評価を可能ならしめるはずです。 　いずれにしても、総額による行政コスト計算書だけでは全くもって不十分で、事業別、施設別の行政コスト計算書は、泉南市の財政改革に欠くべからざるもののはずでございます。かねがね申し上げてきましたが、事業別、施設別の行政コスト計算書作成の進捗をお示しください。 13 ◯議長（澁谷昌子君）　山野行革・財産活用室室長。 14 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　行政コスト計算書作成の進捗状況につきまして、お答えいたします。 　行政コスト計算書は、減価償却費や退職手当引当金も含めたフルコストの考え方で、目的別や施設別、事業別に作成することによりまして、限られた財源を効率的に使うためには、より正確で有効なものと考えておるところでございます。 　目的別の行政コスト計算書ですが、現在システムを活用いたしまして、作成できないかを検討しているところでございます。 　可能となりましたら、行政分野ごとの検証を行う有効なものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、施設別の行政コスト計算書でございますけれども、受益者負担の考え方から施設の使用料は、利用する方と利用しない方の負担の公平性の観点から、受益者である利用者などに適正な負担をしていただく必要があることから、フルコストでの使用料改定を行うことで、受益者負担の適正化につながるものと考えております。 　あわせて、同類の施設のデータを並列することによりまして施設間の比較が可能となり、施設の統廃合などの検討に際しましては、有効なものであると考えております。 　しかしながら、全ての公共施設で行政コスト計算書を作成することは現状困難であることから、先進自治体の事例を参考にしながら、一部の施設での試算を始めたところでございます。 　また、事業別の行政コスト計算書でございますけれども、行政評価を正確にできるものと考えておりますけれども、事業ごとに人件費等の別途経費の案分を行う必要がありまして、まだ今現時点におきましては、その計上方法について検討しているところでございます。 　以上でございます。 15 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 16 ◯１４番（森　裕文君）　山野さんとおっしゃるんですか。よろしくお願いします。 　今御答弁いただいたとおりですわ、泉南市の現状は。あなたにかかっています。進むも進まないも。進んでないでしょう、全く。やるやると言うていてやっていないでしょう。検討しているんです。検討が長いんです。やってください。 　それから、泉南市が採用していない財務分析指標に、行政コスト対公共資産比率というものがあります。 　これは、行政コストの公共資産に対する比率を見ることで、公共資産がどれだけ効率的に運用されているのかなどを分析することができますが、これについても行政目的ごとの比率はかなりばらつきがあります、そのはずです。 　令和元年度泉南市の一般会計等の計上行政コスト、先ほども言いましたが、200億6,500万円を公共資産702億5,000万円で除すと、行政コスト対公共資産比率は28.56％になります。 　平均的な値は10％から30％ですので、一応ぎりぎり平均値の範囲内とはいうものの、行政目的ごとのばらつきを考慮、推測すれば、行政目的によっては泉南市には、この比率がかなり高い分野があるということが推察されます。 　行政コスト対公共資産比率が高いということは、少ない社会資本で効率的に行政サービスを行っているとは、百歩譲って言えなくもありませんが、泉南市の場合は、ある分野において明らかに社会資本整備が不足しているのは確かではないでしょうか。 　それがどの分野か容易に想像はつきますが、想像や推測ではなく、明確な分析数値をもって、今さら泉南市の先送りが手腕のＦＭがどうとかこうとか私は言いたくもありませんので、泉南市のＦＭはこの際論外としても、行き当たりばったりでなく科学的な、最近のはやりの言葉で言うとエビデンスとなり得る数値を示して、市民に説明のつく計画に盛り込むことが大切ではないでしょうか。御見解をお示しください。 17 ◯議長（澁谷昌子君）　山野行革・財産活用室室長。 18 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　行政コスト対公共資産比率につきましてお答えいたします。 　議員お示しのとおり、本市が保有する公共資産につきましては、計上行政コスト全体で約28.56％のコストをかけていることになっております。 　しかしながら、先ほどもお答えいたしましたとおり、目的別行政コスト計算書を作成しておりませんので、目的別行政コスト対公共資産比率につきましては把握しておりません。 　施設別行政コスト計算書や目的別行政コスト計算書を用いることにつきましては、ＦＭ計画の推進には有効であると認識しておりまして、今後各計算書の作成が整い次第、検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 19 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 20 ◯１４番（森　裕文君）　ここで申し上げてもあれですけれども、今泉南市が行っているＦＭと称するものですけれども、これは正確なファシリティーマネジメントではありませんわね。良くお分かりだと思いますよ。 　先送りをしているだけの話です、こんなものは。だから、立て直してください。立て直すということは計画を変えるということで、とても抵抗があると思いますけれども、期待をいたします。 　次に、資金収支計算書について質問をいたします。 　自治体の収支が黒字であっても、財政状況が良いとは限らないのは、泉南市のみならず、他の多くの財政状況の良くない自治体の例を見ても明らかです。 　何かにつけて引き合いに出されて、誠に申し訳ないのですが、平成18年に財政再建団体に移行した、かの夕張市でさえも、平成16年度までの収支は黒字が続いていました。財政状況のよしあしの判断要因は、歳入歳出のバランスにあります。黒字は関係ない。 　夕張市の歳入歳出のバランスは、当市とは直接的には関係のないことですので、具体には申し上げませんが、非常にゆがんだものになっていました。 　資金収支計算書は、このようなゆがみをチェックするために作成されます。資金収支計算書の大きなポイントは、歳入歳出の全体が業務活動収支、投資活動収支、及び財務活動収支に３分割され、それらの収支相互のバランスが明らかになる点にあります。 　資金収支計算書から読み取ることができる収支のバランスが極めて重要です。泉南市の資金収支計算書の３つの収支のバランスについて、ゆがんではいないか、ゆがんでいるとすれば、どのようなゆがみ方をしているのか、財政当局の御判断の見解をお示しください。 21 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 22 ◯総務部長（山上公也君）　資金収支計算書につきましては、１年間における資金の流れを業務活動、投資活動、財務活動の３つの収支に分けることで、資金の増減要因と、そのバランスが明らかになるものでございます。 　令和元年度においては、業務活動収支が約19億円のプラス、投資活動収支が約13億円のマイナス、財務活動収支が約５億円のマイナスとなっておりまして、業務活動収支は通常黒字になることが望ましく、業務活動収支のプラスによって投資活動収支と財務活動収支のマイナスを補っている状況でございます。 　業務活動収支の黒字につきましては、地方交付税や国・府の補助金に頼るところが多い状況のため、注意が必要と認識しているところでございます。 　また、財務活動収支の赤字につきましては、今後の財政負担を十分考慮した上で、地方債の発行を行うべきというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 23 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 24 ◯１４番（森　裕文君）　質問が悪いんですよね、私の。収支バランスにゆがんだところはないかとお伺いしているんです。 　どういうゆがみ方をしているのか。お答えは出ないでしょうから、また改めてお答えくだされば結構ですけれども、一応説明します。資金収支計算書の３つの収支のバランスについて具体に申し上げます。 　まず、今部長おっしゃったとおり、業務活動収支は自治体の経常的、継続的な活動に伴う収支で、地方交付税を含めた税収や使用料・手数料が収入に含められ、人件費、物件費、補助金、社会保障給付が支出とされます。 　泉南市の令和元年度の一般会計等では、この業務活動収支が、今おっしゃったように、19億2,200万円の黒字です。 　そして、その業務活動収支から切り離されるのが、投資活動収支と財務活動収支であります。投資活動収支は、自治体による資産形成のための活動による収支であります。 　建設事業費や基金の積立て、投資出資金、貸付金のための支出と、それらの支出のための補助金や貸付金回収額との差額です。令和元年度の泉南市の投資活動収支は12億7,000万円の赤字です。 　そして、財務活動収支は、地方債の発行収入と償還支出との差額です。令和元年度泉南市の財務活動収支は４億7,900万円の赤字です。 　自治体における税収は、全て業務活動の収入とされますが、資産形成にも税金が投入されるわけですから、業務活動だけでその全てを支出してしまうのは適切ではありません。 　ですから、業務活動収支は黒字であることが望ましいわけです、今部長がおっしゃったとおり。泉南市の業務活動収支は19億2,200万円の黒字です、何回も言いますけれども。 　一方、投資活動においては、支出が補助金等だけで賄われることはありません。自治体による継続的な社会資本整備が行われるのであれば、投資活動収支は基本的には赤字になります。泉南市の投資活動収支は12億7,000万円の赤字です。 　投資活動収支の赤字は、業務活動収支の黒字によって埋められることになりますが、将来世代のための大規模な建設事業を行うのであれば、その負担を将来世代にも求める必要があります。 　そこで、地方債が発行され、財務活動収支の黒字が投資活動収支にも振り向けられることになります。 　したがって、投資活動収支と財務活動収支の間には整合性がなければなりません。泉南市の財務活動収支は４億7,900万円の赤字ですが、赤字額が12億7,000万円の投資活動収支との整合性について、当局の見解をお聞かせください。 　泉南市の財務活動収支の赤字は、投資活動収支との相関において何を意味するのか、市長のどのような経営意思を表すものなのか、御説明ください。 25 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 26 ◯総務部長（山上公也君）　まず、投資活動収支についてですが、議員御指摘のとおり、公共施設等の整備費支出に、補助金等の財源を差し引いたもので、公共施設の整備支出につきましては、全て補助金で賄われているわけではなく、財務活動収支における地方債の発行額、業務活動収支における税収を主とした一般財源と合わせて賄われているものでございます。 　その点におきまして、財務活動収支は投資活動収支と相関するものとなっているところでございます。 　財務活動収支につきましては、地方債の発行収入から償還支出を差し引いたものであり、投資活動の支出に対する地方債の発行額が含まれ、本市の令和元年度の財務活動収支につきましては、４億7,900万円の赤字であり、投資活動収支に対する相関においては、投資活動収支に対する財源としての地方債の発行額に対して、地方債の償還額が上回ったこと、結果、令和元年度におきましては、後年度の負担が軽減されたことを表しているところでございます。 　これからの財政負担に耐えられるよう、地方債残高を現在減らしているところでございます。 　以上でございます。 27 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 28 ◯１４番（森　裕文君）　後年度の財政負担に耐えられるように何もしない、当分の間は。そういうことですよね、市長。 29 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 30 ◯市長（竹中勇人君）　何もしないというわけではなくて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに代表されるように、民間活力を使って極力市からの投資を少なくして、そして市の活性化、市の発展を支えていきたいというふうに考えております。 31 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 32 ◯１４番（森　裕文君）　それがゆがみなんですよ。民間活用大いに結構、どんどんやればいい、ただ、何もかも民間活用でできますか。 　民間活用でやっていただくのはすばらしいことです。それは、主体ではなくて補助的な投資なんですよ。投資にもならない、こんなものは。 　ちゃんとバランスの取れた投資をしていかないと、泉南市のまちは崩れていきますよ。修理だけしていたんでは。 　これ今のバランスは、お金はとにかく使う気はないと、民間にお願いしたいと。市役所要りますか、これ。 　民間活用、大いにやってくれたら結構、しかし本家本元の財政で、民間活用に逃げるんではなくて、立て直さないかんでしょう。立て直すということは健全化ということとは、また別ですよ。 　きちんとした行政活動、市民サービスが整うようにやることでしょう、財政を立て直すということは。 　それでは、プライマリーバランスについてお伺いいたします。 　近年、国はプライマリーバランスがマイナスの状態が続いています。国債残高の増加傾向に歯止めがかからない状況からも、小泉内閣以降ずっと、早期のプライマリーバランスの黒字化を目指していますが、政府が掲げている2025年度の黒字化の実現は既に困難な状況で、2020年11月に公表された経済白書では、新型コロナウイルス対策で巨額の財政出動を余儀なくされた影響があってか、2025年度に黒字化を目指すという記述自体が消えています。 　国の財政赤字については、近頃、国の判断と方針に異議を唱える全くのコペルニクス的転回の新しい経済理論が台頭してきて、財務省のアイデンティティを今揺さぶっているところかもしれません。 　そもそも、財務省は国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すということでしたが、実は地方のプライマリーバランスはずっと黒字です。何しろ、泉南市でさえ黒字なんですから。 　では、泉南市のプライマリーバランスはなぜ黒字なのか。財政当局にお答えいただきたいと思います。 　泉南市のプライマリーバランスの黒字は、借金に頼らず税金などの収入で行政サービスが賄われていることを表し、持続可能性、健全性が高いと、泉南市財政当局はおっしゃられていますが、果たしてそうでしょうか。どうしてそのように確信的に判断できるのか、御説明ください。 33 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 34 ◯総務部長（山上公也君）　プライマリーバランスにつきましては、支払利息支出を除いた業務活動収支と基金の積立金支出と取り崩し収入を除いた投資活動収支の合算額から求められ、令和元年度においては約15億円の黒字となったところでございます。 　令和元年度については、行政サービスを行う中で、継続的に収入、支出されるものである業務活動収支の黒字によりまして、資産の形成に関する投資活動の赤字を賄うことができたということとなっております。 　プライマリーバランスについては、持続可能性や健全性を分析する１つの指標であり、財務書類についても、あくまで年度末時点での財政の状況を表すものでございます。 　市財政の状況の把握に当たっては、財務書類の各指標を含めた分析や経年における比較、他団体との比較などを合わせて、適切に分析することが重要であるというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 35 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 36 ◯１４番（森　裕文君）　答弁なさらないわけですよね。それはしゃあないですよね、したくないということだから。 　持続可能性が高い、健全性が高いとおっしゃっているんですから、ちゃんとした根拠を御説明していただかないと、今日の話にはこれもならないと思いますので、また。 　プライマリーバランスというのは、ごくごく大ざっぱに言うと、今説明ありましたけれども、公債を除いた歳入と歳出のバランスであります。 　国と違って地方の場合は、地方財政法の建設公債主義等が、より厳密に適用されていて、原則として赤字公債に依存することはできません。赤字公債発行していますけれども。 　つまり地方債はほぼ建設事業の財源にしか充てられなくて、膨大な赤字国債を発行している国とは大きく異なり、一概に比較できるものではもちろんありません。 　そして、地方債の償還期間も地方財政法によって減価償却の範囲内にすることも定められています。 　泉南市のプライマリーバランスの15億円もの黒字額はどうして生まれたのか、これは今市長がおっしゃったように、ひたすら地方債の起債を抑制して、やっておかなければならない事業を先送りして、何が何でもの緊縮財政で支出を絞りに絞り切った、だらだらと年月をかけて行ってきた泉南市流の行革の賜物、経営の無為無策の象徴としてここに表れているのではないでしょうか。これ、私の私見です。反論があったら言ってください。 　まさに、行政サービスには反映できなかった、どこに行ったのか見失われていた行革の成果の正体が、ここに発見できるわけです。違うでしょうか。異論、御指摘があればおっしゃってみてください。 37 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 38 ◯総務部長（山上公也君）　議員御指摘のとおり、地方自治体における投資的経費の財源である建設公債につきましては、その償還期間が減価償却の期間を上回らない範囲で償還期間が設定され、赤字公債についても、特例的に認められたもののみ発行が認められるものとなっているところでございます。 　プライマリーバランス黒字の源泉については、これまでの行財政改革における取組とともに、公共施設等の総保有量の最適化を目指した公共施設等個別施設計画において、今後の施設老朽化対策に係る更新時期や費用等が示されることを踏まえ、結果として投資的経費の支出が抑制された部分もあるというふうに認識しているところでございます。 　今後につきましては、順次施設の老朽化対策の実施が見込まれるため、投資的経費の支出に当たりましては、単年度の普通建設事業に係る一般財源の状況や、後年時の公債費の償還状況等を踏まえまして、中長期的視点に立って計画的に財政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 39 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 40 ◯１４番（森　裕文君）　15億円のプライマリーバランスの黒字の原因は分からないということですね、副市長。 41 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 42 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、プライマリーバランスの15億円の理由が分からないというところは、私、今把握しかねているんですけれども、今の、これまでの議論の中で私が思ったことをちょっと述べさせてもらいますと、森議員多分おっしゃっていますのは、今、財政を絞りに絞るのではなく、やっぱり支出というものも必要ではないか、要するに投資的に公共施設等を整備していくということも一定必要ではないかということだと私は認識しております。 　一定、そのように私も感じるところはあるんですけれども、泉南市の現状でいいますと、これまでに膨大な地方債を発行してしまった。要するに家計で言いますと大きな借金、収入に見合わない大きな借金をしてしまっておりまして、まだ、その残りというものが少なからずあります。 　それに対しまして、まずは我々としましては、その大きな借金、大きな借金ですね。一定借金というものはもちろん家計ではあるんですけれども、膨大過ぎる借金というものがありますと、次の投資というものができませんので、その膨大過ぎる借金というものを、少なからずなくしていくということで、今支出を絞っているというところになっております。 　かといいまして、そしたら我々何もしていないかといいますと、やはり毎年毎年、道路等建設すべきものはしなければならないですので、そこについては、それなりの額というものを支出させていただておりますし、また火葬場や今後焼却炉、泉南清掃事務組合のほうでこれは負担金という形で負担するんですけれども、焼却炉の改築等も、もう明らかに来るものが決まっております。 　その中で、今お示ししていただいています学校施設の再編計画等もありまして、今後もやはりいろいろと公共施設に大きなお金がかかっていくという中で、今絞っているところは絞っていると言われますが、そのとおりではありますけれども、それは今後しっかりと我々として住民サービスをしていけるように、絞るところは絞りつつ、でも日々更新しなければならないところは更新しつつ、そして未来に向けてどのようにお金を使っていくかというものを、今計画しているところでございますので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。 　以上になります。 43 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 44 ◯１４番（森　裕文君）　部長、この財務書類を作っていますわね、もう何年目か、４年目か、ですよね。これお金幾らかかっていますか。 45 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 46 ◯総務部長（山上公也君）　財務書類の作成の経費ですけれども、当初始めたときは業者に委託して始めましたが、現在はもう財政課の職員が自ら作っているということで、特定の経費はかかっておりません。 　以上でございます。 47 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 48 ◯１４番（森　裕文君）　ただ作るだけのことやったら、それもお金かけなくて結構ですけれども、結構なことやけれども、役に立たないんだったらいっそ業者にお金出して、役に立つものにしてもらったらどうですか、業者なりコンサルの指導を受けて。この財務書類何のために作っているかさっぱり分からない。ただ作っている、優秀なスタッフが。 　今、副市長おっしゃいましたけれども、自治体の財政というものは、これは家計とは違います、家計では全くないですよ。企業に似た存在です。 　優良な企業というものは、上手に支出を増やせばビジネスチャンスが拡大して収入が増えるという存在ですよ、優良企業というのは大体においてね。特殊な例はありますよ。 　逆に、支出を切り詰め過ぎれば、もうけが減ります。企業の収支改善には、全く単なる緊縮はだめです。緊縮一辺倒では確実に自滅します。物すごい含み資産がある会社は別ですよ。 　あらゆる企業が、いろんな企業が仕入れしたり、新しい店を出したりして、金を借りて使う、そのことを通してビジネスを拡大するのは、これは当たり前の話です。 　自治体の財政も、言うて申し訳ないけれども、家庭の主婦感覚で支出を切り詰めていれば収入は確実に減少します。無理して緊縮すればするほどに財政は悪化するのです。これは私の独断と偏見でしょうか。 　バランスというのは均衡です。均衡している状態がバランスが取れているということです、今さら言うて申し訳ないけれども。 　泉南市の15億円の黒字は、安心材料などでは決してありません、そのことはお分かりいただけると思います、まさに泉南市財政のいびつなバランスを示しています。 　建設公債、教育公債、積極的に発行して財政出動して、地域経済を回す財源が、ここに15億円眠っているんだと考えてはいけないんでしょうかね。 　最近、国のほうでもワイズスペンディングということをよく、ちょこちょこと言いますわね。内閣府がワイズスペンディングの徹底のための何かかかんとかとかね。 　またこれ、その前には、やたらに片仮名好きのＫ都知事が発してメディアに乗りました、Ｋ女史がどこまで造詣がおありか存じませんけれども、これ本来はケインズ理論の１つで、賢い、合理的な財政支出とでもいえばいいんでしょうかね。時代が違いますから、現代とは必ずとも一致しないかもしれませんけれども。 　そして、ケインズ経済学の中身は相当に難しいので、私には全くお手上げですけれども、泉南市財政に必要なことは、財政出動を封印するのではなく、賢く支出していくという基本的な態度じゃないですか。答弁があればしてください、もう時間残しますけれども、それ以上の質問はしません。 49 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 50 ◯副市長（幡中　力君）　財政出動について御答弁させていただきます。 　先ほど、すみません、私家計に例えさせていただいたんですけれども、ちょっと分かりやすいかなと思って出させていただきました。もちろん、我々地方自治体の財政というものは家計ほど簡単ではないです。 　反対に言いますと、企業ともまた違う、我々財政的な視点を持たなければならないというものになります。 　何かといいますと、企業ですと、その商品、例えばですけれども、商品を売る会社であれば商品を売るために投資をして、商品を売って利益を上げてということで、投資を持続することでその企業を大きくしていくということになりますけれども、我々行政としましては、市民サービスをしていく、税金を頂いて市民サービスをしていくというところなんですけれども、その税金は国税もありますし、地方税もあります。 　その中で、国税のほうから我々交付金という形で、国のほうから支出をもらえるということで、我々そうしたら商品のように投資をしてすぐ商品が売れて利益として上がってくるかというと、なかなかそういう形にはなっていないところがございます。 　ですので、かといって、別に私、投資をすることはいけないということを言いたいのではなく、家計にも例えられないですし、企業の財務ともなかなか例えにくいところがあります。 　もちろん、似通ったところがありますので、似通ったところでそれは考えていかなければならないと思いますけれども、そこは注意して見ていかなければならないなというふうに思います。 　あと１点、支出、財政出動というところなんですけれども、ケインズ理論、私、修士号を「ケインジアンとマネタリスト」という修士論文を書かさせていただきまして、それでケインズについては少し勉強させていただいたんですけれども、ケインズの理論でいいますと、ケインズのほうは国政として財政出動しまして、経済を活性化させまして、税収を上げましてということでされております。 　ですので、なかなか、ケインズ理論を一地方自治体に当てはめるというのも、なかなか難しいところがあるのかなというふうに思っています。 　それは何かといいますと、国のほうでは日本銀行等で紙幣も発行、何回もできますし、それを何ぼでもしてもいいというものではないんですけれども、できますし、自ら赤字国債を発行できるというところもありますので、そこにつきましてはなかなか、国のほうで財政出動するというのと同じように、地方のほうで財政出動してしまいますと、その後我々借金だけ背負わされまして、またなかなか、財政運営が難しくなるという点がありますので、その点は我々も別に支出をしないというわけではないんですけれども、ケインズがおっしゃるように、支出をすれば、財政出動すればそれで経済が回るというものを、地方自治体に速やかに適用できるというものではないというふうに考えております。 　以上になります。 51 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 52 ◯１４番（森　裕文君）　失礼しました、ケインズの専門家でいらっしゃるとはつゆほども、私も知りませんでした。 　ただ、国じゃないですよ、今、国も地方も同じですよ。事情は多少違いますわな、借金事情が。やることは同じですよ。 　ケインズは確かに国なんですけれども、このワイズスペンディングについては、当然、地方にも当てはまる話ですよ。 　そういう意味で申し上げておりますので、副市長には高邁な御見識を承りまして、誠にありがとうございました。終わります。（拍手） 53 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 54 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１２番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 55 ◯１２番（河部　優君）　おはようございます。新風会の河部でございます。 　議長に許可をいただきましたので、令和３年第２回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。今回、大綱３点にわたって通告をさせていただいております。 　まず１点目、教育行政についてお伺いをいたします。 　古川教育長が来られて就任されてから、毎年度、泉南市では教育重点施策ということで、本年度であればＳＥＰＰ2021というものが作成をされております。 　今年度１年かけて、教育委員会としてどのようなところに力を入れて施策を実施するのかということを簡単にまとめられたものであります。 　非常に分かりやすい内容になっていますので、ぜひまた御覧いただいていない方は見ていただきたいなと思いますけれども、ただ、教育委員会として、やはり何を重点的に進めるのかということは、当然教育委員会全体で考えられて、そして泉南市の教育大綱あるいは教育振興基本計画に沿って進められていると思いますので、この中身について、本日は若干質問をしたいと思います。 　まず、今回この中にも載せられておりますけれども、ＩＣＴ教育の取組について幾つか上げられております。 　その中で、例えば前年度に小・中学校全ての生徒に配布されたタブレット端末、こういったものを活用して、今現在どのような授業の取組がされているのか、あるいは前年度、ＧＩＧＡスクールサポーターというものが施策として実施をされて、既に募集が終わっていると思いますので、その配置状況などについてもお伺いしたいと思います。 　そして、もう１つは、この中にもありましたけれども、プログラミング教育の具体的な推進、どのように取組をされているのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。 56 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 57 ◯教育部長（岡田直樹君）　それでは、私ども教育委員会のＩＣＴ教育について御答弁申し上げます。 　まず、私どもの今回のＩＣＴ教育ですけれども、ＧＩＧＡスクールの関係で様々なＩＣＴ機材を導入させていただきました。 　おかげさまで、１人１台タブレットであったり、大型モニター、プロジェクター等を入れさせていただきましたので、お子様のこれまでの学習環境が大きく変わったかなというふうに思っております。 　実際に、私どもこの間、学校へ行かせていただいたりしましても、先生が手元の機材、ｉＰａｄ等を教室にある大型モニターにさっと瞬時に内容を移して進めていくといったことをしていただいています。 　また、いろんな教科書の内容を拡大投映したり、またお子様も御自身の考えをタブレットを通じて共有するなど、そういうお互いの意見とか考え方が発信、共有できるようになっているというふうに思います。 　こうした中で、やはりこれまで私どもの教員の先生方が授業を行う上で大切にしてきた、全ての子どもへの学びの支援というのが、こうした機材の導入によって、さらに加速されているというふうに考えております。 　具体的には、学習に対する児童・生徒の興味、関心をより高めていただくとか、児童・生徒一人一人に対して、学習課題を明確にお届けする、分かっていただけることとか、また、何よりも説明がより具体的に分かりやすくなったりして、児童・生徒の思考、理解を深めることができるとか、あるいは学習内容をまとめる際に、児童・生徒の知識の定着もしっかり図ることができるというのが実践できるようになってきていると思います。 　それから、ＧＩＧＡスクールサポーターの関係でございますけれども、今年度しっかり取組を進めておるところでございまして、既に外注をする形で現場に専門の方に入っていただくという意味で、学校への支援を早期実現するために手続を急ぎまして、既に入札、契約は終わっております。 　５月下旬には、各学校のＩＣＴ担当の先生方に集まっていただくといいますか、オンラインで会議をしたんですけれども、その場でその会社からＧＩＧＡスクールサポーターの紹介ということで、契約先から４名の方がオンラインで参加して御挨拶いただいたりして、実際に各学校の状況を聞いていただいたりしています。 　既に５月の最終週には、複数のサポーターが各学校を巡回して、いろんな課題も聞いていただいているというような状況になってございます。 　今後、やはりこの形での学校でのＩＣＴ教育環境の改善に向けた課題の抽出とか相談、そういったところをきめ細やかに対応していただくというふうな形になっております。 　それから、プログラミング教育のほうですけれども、これは御案内のように、いわゆる新学習指導要領の完全実施に伴って、小学校では昨年度から、中学校では今年度から完全実施といいますか、必修となったものでございます。 　プログラミングということで、プログラムを書くんかというふうに思ってしまいがちですけれども、まずあくまで小学校段階では、コンピューターのプログラミングを学ぶとかいうんじゃなくて、いわゆるプログラミング的な思考を身につけていただくというもの、また中学校においてはプログラミングもちょっとやったり、あと情報セキュリティに関するそういったＩＣＴの内容をしっかり御理解いただくというふうな形になっております。 　特にこの間、プログラミング教育については、小学校低学年の方向けには、さすがに、すぐに電気で動くような物を使っていただくのは難しいということで、そういうプログラミング教育に適した電気を使わない教材、プログラミング教育用の絵本とか、あるいは紙ベースの教材もいっぱい出ていますので、そういったものを昨年度導入したり、また高学年向けには、実際に手のひらに乗るような丸いボール型のロボット、これをタブレットとか無線で、簡単なプログラミングをすることによって、そのボールが動くというようなプログラミング教育用の教材、そういったものを導入したりしております。 　中学校におきましても、今年度そういった教材を順次そろえていくというふうな形で考えてございます。 　雑駁でございますけれども、以上でございます。 58 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 59 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。今、質問に御答弁いただきましたけれども、確かにこのＩＣＴにつきましても、まだここ数年で、タブレットについても実質的には今年度からいよいよスタートということも含めてあると思います。 　今しきりにオンライン授業ということも叫ばれておりますけれども、なかなかその使用、発信する側である教職員サイドが、なかなか機材も含めて条件が整っていないということも含めてあるのかなというふうに思います。 　今回配置をされましたこのＧＩＧＡスクールサポーターですか、こういった方々を含めてしっかりとスキルをアップさせて、オンラインでもできるというような状況を、これからしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。 　一応今回ＳＥＰＰ2021のほうが大きく４点、１つは国際化教育、そして２つ目にＩＣＴ教育、そして３つ目に小中一貫教育と、最後には教職員の研修ということで、４つを重点的にやりましょうということで載せているんですけれども、しっかりと取組を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、小中一貫教育の推進についてをお伺いしたいと思いますけれども、ここでは２点お聞きをしたいと思います。 　１つは、この中にも書かれております。小・中連携を進めるためのカリキュラム内容について、どういった方向性をもって進められようとしているのか、お聞きをしたいと思います。 　もう１つは、中学校区を核にしたコミュニティづくりの必要性について、これは今後再編計画も進んでいくと思いますので、そうしたものも見据えながら、どういったコミュニティづくりを必要だというふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 60 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 61 ◯教育部参与（阪上浩之君）　失礼いたします。それでは私のほうから、小中一貫教育に関しまして答弁をさせていただきます。 　まず１点目、小中一貫教育を進めるための方向性についてでございますけれども、かねてより我々教育委員会としては、小中一貫教育には小中一貫した教育課程、教育カリキュラムが必要であるということは、かねがね申し上げてきたとおりでございます。 　小学校における新学習指導要領に外国語科が導入されました、その英語教材として授業を進めていく上でのテキストを、中学校の英語科の教員と小学校の英語担当の教員で、実は２年がかりで作成をしました。 　これには、やがて来るであろうＡＬＴ、ＪＥＴのＡＬＴへの指導も対応したマニュアルになっております。 　恐らく泉南地域ではないような一貫したカリキュラムができております。非常に優秀なカリキュラムでございますが、こういった形で各教科のカリキュラムの統一を今後も図ってまいりたいと思います。 　また、教科ではなくても、例えば人権保育、人権教育の領域で、小中一貫教育担当者の先生方に集まっていただいた際には、中学校区ごとで必ず意識して集まってもらうようにしております。 　その場で、中学校区での課題及び取組の進捗状況の確認をして、それを交流するということは、今後も大事な方向性としてしっかりと進めてまいりたいと思います。 　次、２点目でございますけれども、中学校区を核としたコミュニティづくりについてということで、今回昨年12月21日からお示ししております学校区再編複数原案では、中学校区が再編される可能性があるということも想定しております。 　子どもたちの育ちに係るパートナーとしましての地域コミュニティとの協働が、これはもう絶対に必要なものだと考えております。 　再編に当たっては、調整区の解消も目指すとしておりますので、まずは複数原案の説明を今後進めていく中で、市民の皆様の御意見をしっかりと受け止めながら、新しい学校区の形成を目指してまいりたいと思います。 　その上で、調整区の解消につきましては、単に学校区を再編するだけでなく、泉南市全体で差別意識の根元にある忌避意識に基づく、そういったものの解消を図っていくことを重要なものとして進めてまいりたいと思います。 　いろんな、学校教育全般も含めて、社会のあらゆる活動領域において、地域住民の方々と協働のコミュニティづくりが進められるような取組を、全市的にも進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 62 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 63 ◯１２番（河部　優君）　今、小中一貫教育の推進について御答弁いただきましたけれども、これから小・中再編が進む中で将来的に見たときに、今示されている複数原案については、ほぼどの案を見ても、中学校をベースとして小学校がそこに集約をされているというような形になっています。 　そうしたことを一定考えたときに、複数ある小学校が１つの中学校に、１つになっていくということの中で、小・中の連携も非常に大事になると思いますけれども、小学校間の、そこに統合されていくような連携というものも、今から準備を進めておかないと、非常に子どもたちが混乱するんではないかというふうにも、ちょっと危惧をしております。 　これは私の地元ですけれども、平成20年当時に審議会の方向を受けて鳴滝の第一・第二小学校が統合されました。 　新たな小学校として今現在あるわけですけれども、そのときにも、平成23年の統合を目指して数年前から鳴滝第一・第二小学校の統合したカリキュラムの中で１つの小学校になっていったという経過があります。 　このときには、教育委員会も含めてしっかりと計画を立てて、現場の先生方も含めて取組をしていただいた経過がありますけれども、それを今度は全市内的にやろうということですから、本当に大きな規模での計画をしっかり立てて取り組まないと、なかなか大人の感覚と子どもの感覚では随分違いがありますので、時間をかけて丁寧にやっていただきたいということを、改めて申し上げたいと思います。 　そういう意味で、聞かせていただいておりますので、先ほど御答弁いただいた内容が、それに合致しているのかどうか、改めて確認をしたいと思います。 　それともう１つは、今後複数原案が１つになって、この案で行きますよとなったときに、中学校区を核にして、今度は学校だけではなくて、その中学校を核にしたその地域のコミュニティをどう作っていくのかという市民までも巻き込んだ取組というものも当然、これ必要になってきますので、これは教育委員会だけの取組ではなくて、市長部局も含めて、全体的に取り組んでいかなければいけない課題かなというふうにも思っております。 　そういう意味では、先ほど阪上参与に御答弁いただいたように、調整区の解消の問題も含めてしっかりと取り組んでいかなければいけない、これは、さきの人権政策推進本部の中でも示された対応方針の中にもあったと思いますけれども、新たなコミュニティづくりをどのような形で進めていくのかということも、しっかりと時間をかけて、そして地域のあらゆる機関、団体も含めて、巻き込んで取り組んでいただきたいなというように思いますけれども、そういう意味で改めてちょっと御答弁をいただけたらなというふうに思います。 64 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 65 ◯教育部参与（阪上浩之君）　ありがとうございます。まず小中一貫教育を進める上での小小連携についてでございますけれども、河部議員御指摘のように、かつて鳴滝第一小学校、第二小学校が統合する際に、かなりの準備期間を要しました。 　今回御指摘いただいていますように、全市的な動きということになってきますと、小学校は各学校、かなりの歴史を背負った、作風を背負っております。 　そういった学校が１つの学校になっていくときに、子どものみならず地元住民の方々とのいろんなすり合わせも含めて、かなりの時間を要すると思います。 　そういう意味において、小中一貫教育の中で小中連携だけでなく、小小連携についてもしっかりと準備をしてまいりたいと思います。 　あと、コミュニティ形成につきましては、もう全くおっしゃっていただいているとおりです。人権施策推進本部のほうで昨年度末に確認されましたように、この件につきましては、推進本部で決まったことを基に、教育委員会だけでなくて、全庁的な動きで取組のほうを進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 66 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 67 ◯１２番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　今現在、市民説明会もまだまだできていない状況もございますので、私はやっぱりその辺の声もしっかり聞いた上で、改めてそうした角度の質問もしていきたいなというふうに思っております。 　次に２点目ですけれども、教科センター方式についてお伺いをしたいと思います。 　この間、私昨年の９月議会、あるいは今年の３月議会含めて、泉南中学校に導入された教科センター方式について、どのような状況になっていますか、あるいは教育委員会としてしっかりとサポートをするために、検討委員会を立ち上げると言ったのは教育委員会のほうですから、立ち上がっていますかということを確認しましたけれども、３月時点ではまだ組織化されていないということでございます、その後どうなったのかをお聞かせいただきたいと思います。 　また、教育委員会としては、今後この教科センター方式をどのようにしていこうというお考えなのか、改めて確認したいと思います。 68 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 69 ◯教育部参与（阪上浩之君）　失礼いたします。泉南中学校における教科センター方式につきましては、泉南中学校の校長先生方あるいは関係の教職員の皆様、それと我々教育委員会事務職員で構成する教科センター方式に関する検討支援委員会を先月立ち上げたところでございます。 　それで、早速５月の下旬、１回目会合を済ませました。先生方の異動もありましたので、一定私のほうから、これまでの経緯を含めて、学習会というような形で行っていたんですけれども、先生方の今の子どもたちと向き合っている現状なんかをいろいろ聞かせていただきました。 　先生方からは、やはりこれからは、しっかりとしたコロナ禍、コロナ禍以降のことも考えて、教職員の意識をしっかりと統一していくことが大事だということも言っておられました。 　我々としては、こういった形で定期的に意見交換をしながら、現状の把握に努めて、教職員とすれば、やはり泉南中学校が大事にしてきた学級集団づくりや班活動をしっかり進めていきたいという意向がありましたので、この辺りを中心に、あの校舎を有効活用していけるような形を含めてまいりたいと、そういう方向の論議をベースにした校舎活用を考えてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 70 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 71 ◯１２番（河部　優君）　教科センター方式ですけれども、私もこの間こだわって何回となく質問をさせていただきました。 　改めて、今現在泉南市のホームページに載っている教科センター方式、どのような形で導入をしたのかということが載っています。 　教科センター方式の新校舎は、生徒が授業ごとに国語教室や数学教室など教科の教室に移動するという大学のような構造となっています。 　これからの時代に求められる資質・能力を身につけるために、新学習指導要領が示す主体的、対話的で深い学びを実現する質の高い学習を展開しますというふうに書かれていますね。 　先ほど御答弁いただきました、検討委員会の中で、例えばこういった主体的で対話的な深い学びがこの教科センター方式を通してどう実現されるのかということも含めて、位置づけて議論をされているのかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。 　そして、この教科センター方式の議論をこの議会でも何回か議論をされました。そのときには、泉南中学校だけじゃなくて、市内全ての中学校でも、今後こういった方式が導入されるのかどうかという質問もあったかと思います。 　その辺の展望について、今小・中学校の再編計画が行われている現時点において、１つの展望としては、しっかりと位置づけて取り組む必要性があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺についても、改めてお伺いしたいと思います。 　それともう１つ、最後に、これは教育長にお聞きをしたいと思いますけれども、今回ＳＥＰＰ2021、昨年はＳＥＰＰ2020、重点施策がありましたけれども、この教科センター方式は、やはり新たに建て替えが行われた中学校には、泉南市の教育施策の大プロジェクトとして位置づけられて取り組まれたと思うんですけれども、昨年も今年度もこの教科センター方式については、この重点施策の中にはどこにも位置づいていないんですけれども、その点については、教育長としてはどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 72 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 73 ◯教育部参与（阪上浩之君）　失礼いたします。教科センター方式の校舎の中で展開される授業につきましては、これはもう他校も同じなんでございますけれども、新学習指導要領に示されています主体的、対話的で深い学びに沿った学習というのは、これは必須でございます。 　そういう意味で、先ほど申し上げました泉南中学校で大事にしていく学級集団づくり、仲間づくりにつきましても、子どもたちが自らいろんな活動が展開できるような教科センターの校舎の特色を活かした論議を今後もしっかりと含めてまいりたいと思います。 　それと、今後学校再編計画のいろんな物事を進めていく中で、この教科センター方式の特色ある校舎をどう進めていくのかということに関しましてでございますけれども、今回泉南中学校の現校舎におきましては、このコロナ禍の中でホームベースの中での感染のリスクが高いというような課題もございました。 　今回我々検討委員会も立ち上げて、中学校におけるいろんな効果的な校舎活用について研究を始めたところでございます。 　我々としましては、まずはこの泉南中学校における特色ある取組をしっかりと構築していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 74 ◯議長（澁谷昌子君）　古川教育長。 75 ◯教育長（古川聖登君）　泉南市教育振興基本計画ＳＥＰＰに関しまして、高い関心を持っていただき、大変にありがたく存じます。 　もちろん、その教育振興プランのベースになりますのは、当然教育振興基本計画、教育大綱等がございまして、そちらについては、比較的網羅的に全般にわたり書いておるわけでございます。 　そうした中で、特に力を入れたい、当初は３点、現在４点にわたって、先ほど来お披瀝、そして御質問等をいただいているわけでございます。 　その中には、確かに御指摘のように教科センター方式については、直接は言及していないわけでございますが、先ほど言っていただいた主体的、対話的で深い学びというのは、もう日本全国の学校で取り組んでいる重要課題でございます。 　それがしやすいような学校の施設、設備、また教育の内容ということで、日本でも数少ない教科センター方式に取り組むまちとしてその責任を負っているという気持ちは、私大変重く受け止めているところでございます。 　また、泉南中学校は市役所の目の前にあって、新しい学校が他市からも大変注目されている形で運営されているわけでございますが、御案内のとおりコロナ禍において、子どもたちの居場所であるホームベースが、現実には大変使用しにくい状況になっていて、従来の教科の教室というものが実質的に今、通常の教室のような使い方をしている、そういった根本的に在り方を見直さなければならないような事態に立ち至っているわけでございます。 　そこで、先ほどお披瀝ありました、当初想定していたこの教科センター方式というものを、原点に立ち返りまして、もう一度前向きに検討されている泉南中学校の校長先生をはじめ、教職員の方々としっかりと話合いを進めていきまして、泉南市独自のまた泉南中学校の特色ある教科センター方式というのは何なのかということを、しっかりと今後も検討してまいりたいと思います。 　このＳＥＰＰに書いているもの以外はやらないということでは決してございませんので、今回しっかり、また質問いただいたことを契機に、私もさらに力を入れてまいりたいと存じます。 76 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 77 ◯１２番（河部　優君）　教育長ありがとうございます。私が言いたいのは、この教科センター方式というのは、前回文科省のほうから来られた方がこの泉南中学校の建て替えに当たって、やはり大阪府下でも類を見ないようなこの方式をぜひ導入して、泉南市の子どもたちの学力向上、あるいは泉南市の子どもたちの育ちをしっかりと学校の中に位置づけてやっていこうということで、導入をされた方式であります。 　そこで、昨日も竹田議員のほうからもあったと思いますけれども、トップが変わったから方向が変わっていくというのは、これはあってはならんと思います。 　行政は、やはり継続をして、しっかりとした位置づけた計画が、誰になっても継続して行われるべきだというふうに思っておりますので、今教育長御答弁いただいたように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに改めて申し上げたいと思います。 　それと、教育行政について３点目と４点目合わせてお聞きをしますけれども、１つは学校給食センターの今後についてということで、現在設置をされてから、もう既に45年経過をしておりますけれども、今後の方向性なり、今現在の取り組まれている進捗状況についてお聞きをしたいと思います。 　そして、４点目として、市営プールの考え方についてお聞きをします。 　現時点での計画、どのようにされているのか、あるいは既存の学校プールの今後についてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。 78 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 79 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず私から、学校給食センターの検討状況について御答弁を申し上げます。 　小学校給食、調理、提供しております学校給食センターにつきましては、これまで従来のセンターを改築するその公設民営の継続とか、次に近隣市との広域連携、そしてまた市内への民間企業誘致とか、最後に食缶を学校へ配送するような民間調理場活用の４方式の検討を進めてまいりました。 　その中で、近隣市、阪南市との広域連携によるセンター共立方式については、先般阪南市のほうが、先方さんの給食センターを修繕しつつ、継続使用する方針をお決めになられたことによりまして、その広域連携の協議は正式に中止となってございます。 　そのために、現在本市では今後の児童の減少に伴う給食数減少を見据えまして、学校給食を提供できる事業者を市内へ誘致する民間企業誘致方式と、中学校給食で行っておりますような民間調理場活用方式の２つの方式のいずれかで検討を進める方向で考えております。 　以上でございます。 80 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 81 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私の方から、プールについて御答弁させていただきます。 　市民の方々の利用が可能なプールの整備については、（仮称）泉南中央公園用地活用事業として検討していくところでございます。 　現状、市民が利用することのできる公的なプールについては、泉南清掃事務組合が運営するサンエス温水プールがあり、市民の健康増進や体力向上、心身のリフレッシュが図れる施設として、その役割を担ってきたところでございます。 　開設から30年を超えてきて、またごみ焼却場の更新も検討されるというような状況となっていることから、市民が継続的に利用できる温水プール施設を検討して、より質の高い市民サービスの提供が行えるよう整備する必要があると考えておるところでございます。 　このようなことより、（仮称）泉南中央公園予定地の有効活用をして、市民の方々がスポーツに親しみ、健康増進や交流の拠点として利用できる温水プール施設について、学校プール授業の利用も視野に入れながら、民間活力の導入により整備し、また維持管理及び運営も実施できる事業者の募集、選定を今後行ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 82 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 83 ◯教育部長（岡田直樹君）　それでは、私の方から、休廃止しております学校プールの利活用の方向性ということでございますけれども、小学校等にございます学校プールのうち、基本的に学校敷地外にあるプールについては、まずその処分に向けた検討を進めております。 　現在信達小学校プールにつきまして、今年度は除却に向けた設計を行うところでございます。できれば来年度には除却工事に着手できるように準備をしているところでございます。 　その他の敷地外の学校プールにつきましては、これまで利活用を希望する事業者からの申出も何件かあったんですけれども、現地確認とか、事業内容に関するヒアリングとか、意見交換をしたところ、条件が合わず実現には至っていないところでございます。 　我々教育委員会でも、なかなか専門的なノウハウとか、事業者の情報が少ないため、なかなか迅速な検討ができていないというような状況にございます。 　以上でございます。 84 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 85 ◯１２番（河部　優君）　まず、給食センターの話ですけれども、今御答弁では、相手も広域の方向性としては難しいということの中で、一定市独自の方式を考えていくということだと思いますけれども、やはり今現在使っている給食センター施設も非常に老朽化して、もう古くなっていますので、方向性としてはやはり早く出すべきだというふうにも思います。 　ただ、その方向性についても今センター方式でやっている関係で、各それぞれの小学校には食缶で、その食材が運ばれていますけれども、先日アンケート等のやり取りもあったと思いますけれども、やはり食缶でいく方が量的な部分であるとか、やっぱりその温かさも含めて全然違うと思いますので、そのような声も反映したような形で、ぜひ取組を進めていただきたいなというふうに思います。 　それと、市営プールの関係ですけれども、今現時点での計画は、先日来からの総務産業常任委員協議会でも発表されたように、中央公園用地をベースにして進められているということは理解をしております。 　ただ、既存の学校プールがやはり、今後どうなるのか、学校施設内にあるプール用地もあれば、例えば鳴滝小学校なんかでいうと、小学校の外にプール施設があって、それがもう使われなくなってそのままずっと何年も放置をされるということであれば、非常に見栄えも悪いですしね、特にあえて言いますと鳴滝小学校区には、鳴滝第一小学校区が閉鎖されたまま、そのままです。その隣には幼稚園用地も、もうそのまま。 　青少年センター自体、一応除去するという方向にありますけれども、閉館したまま。そしてこのプールが閉められたままということです。 　公共施設だけでももう幾つも閉められた状態で、草が生えっぱなしというような施設もたくさんありますので、やっぱり計画は除去も含めてしっかりと立てていただきたいなというふうに、あえて意見として申し上げておきたいと思います。 　続いて、大綱２点目の地域共生社会の実現についてということでお聞きをします。 　今回、泉南市のほうで第８期の地域包括ケア計画というものが策定をされて、我々議会のほうにも示されております。 　そして、その計画を、ちょっと中身を見せていただいた中で、この計画の中に、策定に当たって実施をされたアンケート調査というものも若干抜粋をして載せられております。 　それを幾つか、ちょっと紹介したいんですが、外出の有無についてお聞きをしたところ、全体の27％が外出を控えているというふうに回答されております。 　その理由は様々ですけれども、そのうちの25％が交通手段がないということで、そして地域包括支援センター、これについては泉南市内に２か所ありますけれども、65.5％の方が名称を知っている、これは過去に取ったデータでは、地域包括支援センターの存在すら知らないということがたくさん、圧倒的にいてます。ただ、現在では名称を知っているという方が65.5％。 　そして、名称は知っていても活動内容は知らない、あるいは名称も活動内容も知らないという方を合わせると、70％の方がいてるという実態があります。 　介護保険外のサービスの利用で、外出の手助けを希望される方が約17％おられます。買い物代行なども14％の方が希望しているという実態が出ております。 　今後の暮らし方の希望の有無について聞いたところ、介護を受けたとしても在宅を希望されているという方が46％という実態がございます。 　そして、災害時の避難について、62％の方が自力で避難できますよというふうに回答されております。 　ただ、逆に災害時の安否の確認や集合場所などについて話し合っていないという方が全体で48％、約半数近くいるという数字も出ております。 　このようなアンケート調査の結果を見て、泉南市としてどのように課題を捉えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。 86 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 87 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　そうしましたら私のほうから、第８期の計画の前にアンケート結果についての課題等について御答弁申し上げます。 　今後、ひとり暮らしや認知症などにより、支援が必要となる高齢者の増加が見込まれる中、高齢者の方が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とする泉南市第８期地域包括ケア計画が本年度からスタートをさせていただきました。 　本計画の策定に当たりましては、令和元年に65歳から74歳の方の中で無作為に抽出した2,000名の方、及び75歳以上の方の中で要介護３以上の介護保険サービスを利用されている方であったり、特別養護老人ホーム等の施設に入所されている方を除く全員の方に対し、地域の実態に即した施策の推進に向けての高齢者の生活に関するアンケートの調査を実施させていただいきました。回答では、７割を超える回答を頂戴しております。 　調査の内容につきましては、介護、介助の必要性、外出の状況、病気の状況、災害時の避難についてなど多項目にわたり、その結果からは、高齢者の方の生活実態や自立した生活を送る上での課題、今後の意向等を把握することができたものと考えております。 　アンケート結果でございます。議員のほうから御披瀝ございましたように、例えば外出の状況については交通手段がないため閉じこもり傾向になっている可能性があることから、今後コミュニティバス、介護タクシーなど安全な移動手段の確保が求められているなど、個々の解決すべき課題であったり、地域に暮らす高齢者、保険、福祉、医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを行う機関としての地域包括支援センターの認知度の向上の必要性などなど、こういったことが課題として明らかになってまいりました。 　例えば、地域包括支援センターの認知度の向上につきましては、これからも例えば広報紙の折り込みチラシであったり、地域包括支援センターが今も行っていますが、地域に出向いてサロンやイベントに参加しまして、その認知度を向上するような形としております。 　今申し上げたことも含めまして、高齢者の方を取り巻く課題とその解決に向けては、８期の地域包括ケア計画の中で関連施策としまして、多様化、複雑化する生活課題に対応するための重層的支援体制の構築であったり、わがごとによる支え合いの仕組みづくり、また健康寿命の延伸と介護予防を通じた地域づくりの推進や、また新たな視点と申しますか、災害、感染症の発生時の体制整備、このような施策を設定し、取組を進めることとしております。 88 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 89 ◯１２番（河部　優君）　今御答弁もいただいて、私質問した内容も含めて、３年かけてこの第８期を進めていこうということだと思いますけれども、今回第８期の計画の中を読ませていただくと、特に地域包括支援センターの役割、今後の役割などが重要になってくるのかなというふうに思います。 　この計画の中で、在宅生活を支える多様な担い手ということで、私も以前から地域の中でよく耳にする、いろんなサポーターの皆さん方とも連携を取ったりしています。 　この中には、例えばライフサポートコーディネーターであるとか、あるいは地域支え合い推進員と呼ばれる方であるとか、いきいき相談支援センター相談員であるとか、あと認知症サポーターとか福まちサポートリーダー、これとは別に今市のほうで委託をされているコミュニティソーシャルワーカー、いわゆるＣＳＷと言われる者などが、地域のいろんなところで配置をされて、連携を取って地域の介護や見守りの必要な方々のサポートに当たられているということだと思います。 　泉南市は、他市に比べて介護事業や認知症対策など、先駆的に取り組まれているということで、他市からも以前は随分視察に来られたりとかしていたというふうに思います。 　ただ一方で、先ほど申し上げたように、様々なそういった役割を持った方が、もうたくさんいすぎて、実際それぞれの方がどんな役割を担うのか、どういう連携をされるのかということがいま１つ、ちょっともう分かりにくいなというふうに、これは私の感想ですけれども、思います。 　そうした方々を取りまとめていく、あるいは連携の中心を担っていくというのが、地域包括支援センターだというふうに思うんですが、その点について、この多様化している地域の方々の役割について、市としてどのようなお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 90 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 91 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、地域包括支援センターについての役割、現状についてお答え申し上げます。 　本市では、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健、医療、福祉の向上、生活の安定のために必要な援助や支援を包括的に行う地域包括支援センターを２か所設置し、スタッフとしましては、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士等を配置し、高齢者やその家族の方々の総合相談窓口としての役割を果たしているところでございます。 　その現状でございますが、地域包括ケアシステムの推進の中核機関として位置づけられている地域包括支援センターでは、高齢者数の増加に伴いまして総合相談件数が年々増加し、内容も複合化、複雑化するとともに、包括的支援事業に関する多岐にわたる事業にも取り組み、また介護予防支援事業者の役割も担っているところでございます。 　そういった中、地域包括ケアシステムが目指す、住み慣れた地域で自分らしい生活の継続に向けまして、地域包括支援センターだけでなく、その他の多くの方、組織との連携、連動が不可欠であるというふうに考えております。 　本市では、先ほど議員から御披瀝ございましたように、介護サービスの質の向上と、認知症の人やその家族を地域で支える役割で、これは専門職でございますが、ライフサポートコーディネーターであったり、高齢者の生活支援、介護予防、サービスの体制づくりを、これも専門職でございます地域支え合い推進員であったり、また地域で地域の見守りや支え合い等の地域の互助を担っていただいております福まちサポートリーダー、また認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を日常生活の中で温かく見守る応援者としての認知症サポーターなど、またその他民生委員の方であったり、地区福祉委員の方であったり、社会福祉協議会、またＣＳＷであったり、こういった方々を各事業等、そこに配置または連携をし、取組を進めているところでございます。 　今後も、複合化、複雑化する生活課題を解決するためには、様々な地域資源との連携を深化しまして、他機関、他分野協働による重層的、包括的な支援体制の構築を進めてまいりたいというふうに考えております。 92 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 93 ◯１２番（河部　優君）　続いて、次の質問と関連しますのでいきますけれども、今現在コロナ禍にあって、先ほど御答弁いただきました地域包括ケアシステム自体が非常に制限、制約された状態になっているというふうに思います。 　例えば、外出ができないという実態であるとか、介護サービスなども、その施設によっては非常に人数を少なくして受入れをしたりとかという制約も出てきているところもあると思います。 　また、今現在の非常事態宣言という中で、地域の高齢者施設等も閉鎖された状態にありますので、そうしたところで、例えばＷＡＯ体操なんかでふだんからしっかりと体を動かす、体と脳を動かすという作業もできないという状態も生まれていると思いますし、見守り活動もなかなかできないという状態も出ているというふうに思います。 　そして、自助を支えていくというような、そういうシステムが今現在のソーシャルディスタンスという中で停滞しているという現状もございます。 　その点について、今、市として現状をどのように把握をされて、そういった制限がされている中で、どういうふうな対策が取れるのか、考えていれば教えていただきたいと思います。 94 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 95 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　コロナ禍の中での地域包括ケアシステムがどうなっているのかということで、御答弁をさせていただきます。 　コロナ禍の中で確かに活動がかなり制限されております。その中でも、議員から御披瀝ございましたＷＡＯ体操２の現状について、御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染拡大の防止による外出の自粛要請が出される中、住民主体の通いの場であるＷＡＯ体操２が行えない状況を踏まえまして、市民の身体機能を低下させないために、自宅でできる９種類の体操を泉南市のホームページにて動画を配信し、またＹｏｕＴｕｂｅでも公開をしております。 　動画サイトを見ることができない方につきましては、希望者にはＤＶＤを郵送にて無償提供を行うとともに、ＤＶＤを再生できない方については紙ベースで提供を行っております。 　現在ＤＶＤの配布枚数としましては244枚、紙ベースの配布では61枚をさせていただいているところでございます。 　また、感染拡大防止に配慮しながら通いの場を再開するためには、３密を避ける、人と人との距離を確保する、マスクを着用する、手洗いを行うことが重要なことから、通いの場に対しましては非接触型体温計の無償貸与、またアルコール消毒液の無償の提供を行ってまいりました。 　また、通いの場の運営者の方に対しましては、事前に気をつけてほしいことをチラシで周知し、参加者の方に感染を広げないような意識として、取り組むことも啓発をしてまいりました。 　今後も地域の住民同士が気軽に集まり、仲間づくり、生きがいづくり、支え合いの場を広げる活動を支援するとともに、介護予防を推進してまいりたいというふうに考えております。 　また、コロナ禍の、ちょっと事例でございますが、令和２年度におきまして、支援が必要な高齢者の発見をするとともに、必要な支援策を検討して介護予防に努めるために、先ほど申しましたアンケート調査に未回答であった75歳以上の市民の方を対象に、見守りの訪問を兼ねまして、地域包括支援センターの職員が訪問調査を行ったところでございます。 　訪問調査では、市民の方の協力を得ながらフレイルチェックを行うとともに、ハイリスクを抱えられている方につきましては、状況に応じて短期集中型介護予防教室につなげたところでございます。 　教室では、理学療法士の指導の下、柔軟性、筋力、筋持続力の向上を目指し、運動を行うことなどにより、生活機能の改善が図られたものでございます。 　今後も、コロナの拡大や緊急事態宣言下であっても、地域や、地域住民、そして関係機関の協働によりまして、共に支え合う活力ある長寿社会の実現に向け、推進してまいりたいというふうに考えております。 96 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 97 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。これ理事ぜひ、昨年度から今年度も含めてですけれども、泉南市で今現在介護保険を受けておられる方、それぞれ介護度があると思いますけれども、このコロナ禍を経て、やっぱり家から出なくなったりとか、そういった体操とか、いろんなところに出られなくなったという影響も当然出てくるだろうというふうに思います。 　介護度の区分変更、どの程度、どうなったのかというのは、実態は、ぜひしっかりつかんで、また報告でもいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後、３点目、子どもの権利条例についてお聞きをします。 　泉南市において子どもの権利に関する条例が制定をされて10年という節目を迎えます。その条例の第16条に、事業等の実施状況について検証するため、子どもの権利条例委員会を設置し、市長に対し報告を行い、市長も広く市民等に公表し、その内容を検討した上で、市の子ども施策等に活かすというふうにされております。 　そして今回、３月24日付で第８次報告が提出をされて、今現在ホームページでも公表されています。 　そのことを踏まえまして、まず現状認識として条例委員会からどのような報告があったのか、市の見解をお聞きしたいと思います。 　あわせて、委員会報告により、３つの提言が出されておりますけれども、市としてその具体化をどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 98 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 99 ◯市長（竹中勇人君）　子どもの権利条例委員会のほうから、先ほど御指摘がございましたように、３月に私のほうに報告をいただきました。今回で８回目ということで、２回目から私が報告を受けさせていただいてございます。 　今回も非常にお褒めの言葉をいただきまして、子どもに分かりやすく説明されているということが１つ、それともう１つは子どもの参加の機会を増やしているというこの２点で、非常に高い評価をいただきました。全国的に見ても、すばらしいことだという非常に温かいお褒めの言葉をいただいたものでございます。 　これもひとえに、議会の皆さんはじめ、市民の皆さんの御理解と御協力の賜物であると、心から感謝をする次第でございます。 　今回、報告の中で１つ新たなコロナ禍の中での報告ということで、コロナ禍の中で子どもたちがいろいろと不安とかストレスがあったりとか、そういう状況を抱えている中での取組が必要ではないかということでの提言というのをいただきました。 　まず１つは、子どもがＳＯＳを発信できるような子どもの居場所づくり、これについてどうするか、それとそのＳＯＳを受け止めて、その課題解決をしていくための相談、救済の仕組みづくり、そしてもう１点が、この２つの課題を効果的に子どもの利益に結びつけていくための、子どもの支援ネットワークづくりというのが、提言をされているものでございます。 　こういった課題にしっかりと対応し、全ての子どもが最善の利益を確保できるように、本市の子どもの権利条例の取組を、今後もしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。 100 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 101 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから、３つの提言に対する具体化に関しまして御答弁させていただきます。 　この件に関しましては、教育部含めて３つの部局でしておりますので、私のほうからは、提言１、子どもの権利に関する条例第７条、子どもの居場所づくりに関して答弁申し上げます。 　これまで、関係各課で進めてきました子どもの居場所づくりに関する事業を、コロナ禍の厳しいこの状況禍の中で、本当に子どもたちに届く形にしていくために、事業の方向性について確認した上で、指針づくりについての検討を始めてまいりたいと思います。 　また、今回の提言では居場所づくりに配置した１人１台タブレットを、子どもたちに貸与したタブレットでございますけれども、これを積極的に活用してはいかがかというメッセージも含まれておりました。タブレットを活用した情報提供などを含めて、検討が必要かというふうに考えております。 　以上でございます。 102 ◯議長（澁谷昌子君）　眞塚総合政策部参与。 103 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、提言２の第６条子どもの相談と救済に基づく政策のより効果的な実施について、あわせて提言３、子ども支援のネットワークについて御答弁申し上げます。 　まず、提言２のほうでございますけれども、これにつきましては、2018年度の条例委員会第６次報告で御提案いただいております、泉南独自の子どもの相談・救済制度に向け、第２期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく国の交付金を活用いたしまして、子どもに関連しました部署の職員研修ですとか、子どもの相談に応じるサポーター等の人材育成などの事業を展開しまして、子どもが相談しやすい環境づくりを昨年度から進めてきておるところでございます。 　本年度につきましては、これと並行いたしまして提言いただいた条例委員による専門的な知見を参考にしながら、泉南独自の制度を実施するに当たっての法令上の位置づけ等、制度改正や制度設計や具体的な制度運用につきまして、具体的に検討を進めてまいるところでございます。 　また、提言３の子ども支援のネットワークについてでございますが、先ほど述べました研修、人材育成によって研さんを積まれたサポーターの方々などが、子どもに関連した部署や子どもの居場所をはじめとする様々な機関とつながりまして、それが他の地域のコミュニティと連携することで、ネットワークとなっていきますよう、検討を進めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 104 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 105 ◯１２番（河部　優君）　市長、ぜひ、今現在行われている小中学校再編計画に対して、子どもの参加ということで、子どもの声を反映する機会をぜひ設けていただきたいなと。子ども会議とか定期的にされていると思いますので、ぜひそういったものを活用していただきたいと思います。 　以上で終わります。 106 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で、河部議員の質問を終結いたします。（拍手） 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 107 ◯副議長（山本優真君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　岡田好子議員の質問を許可いたします。 　なお、岡田議員より、パソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。岡田議員。（拍手） 108 ◯１番（岡田好子君）　皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱５点について質問させていただきたいと思います。 　１つ目に、女性支援についてをさせていただくんですが、このたび流産やまた死産を経験した、そういう女性の心理。社会的な支援について、きめ細やかな支援をするようにと厚労省より通知があったかというふうに思います。 　泉南市におきましても、そのきめ細やかな支援体制の整備を、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、つながりサポートについて質問をさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、その影響が特に女性に強く表れているのではないでしょうか。内閣府のコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会では、女性に対する暴力、雇用など経済面、心の健康、家事・育児の負担など、報告書を公表いたしました。 　ＤＶ相談件数は、2019年４月から2020年３月までで11万9,276件、また2020年４月から2021年２月までで17万5,693件と約1.5倍になっております。 　自殺者数は、昨年７月以降、対同年同月比で増加が続き、昨年１年間の女性の自殺者数は7,026人、前年比で935人の増加となり、特に主婦や女子校生が増加し、問題は深刻です。 　孤独・孤立で不安を抱える女性をはじめ、様々な困難、課題を抱える女性に対する支援を行うため、地域女性活躍推進交付金を実施しております。 　今回、補助率の引上げや女性の相談支援等に係る追加措置が行われ、各市町村に周知をされております。 　孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援は、生活支援、自殺防止対策、またフードバンク支援、子ども食堂への食材提供に係る補助。また、子どもの居場所づくり、住まいの支援等がありますが、女性に寄り添った相談支援について、政府は新型コロナウイルス対策として、2020年度に計上された予備費を使い、地域女性活躍推進交付金13億5,000万円の拡充を決めました。 　この交付金は、困窮女性を支援する民間団体に自治体が事業を委託する場合の委託料を国が負担する仕組みです。孤立する女性を支援するＮＰＯなどの民間団体の活動を後押しするもので、訪問支援や居場所提供、相談支援などの事業に活用されるとのことで、最大1,125万円の委託料を国が負担するものです。 　収入面で困っている女性や孤立状況である方など、行政の支援が届いていない方への支援ではありますが、このような実態を把握できるいい機会でもあると思います。 　内閣府は、地域女性活躍推進交付金の交付候補者を５月28日まで公募をしておりました。まず、泉南市において現在このような女性に寄り添う民間団体があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、泉南市の女性への支援の現況についてもお聞かせください。 109 ◯副議長（山本優真君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞塚総合政策部参与。 110 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　それでは、つながりサポートにつきまして御答弁申し上げます。 　泉南市におきまして、市内での経済的に困窮あるいは孤立状態にある全ての女性に限定した支援を、独自で実施している市内の民間団体につきましては、現状では把握はできていないところでございます。 　ただ、本市では、女性に限定した支援ではございませんが、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者等に対する支援につきまして、一般社団法人泉南市人権協会に対しまして、生活困窮者自立支援事業を、本市福祉部局より事業委託をしておりまして、自立相談支援事業や一時生活支援事業、就労準備支援事業など、相談者に応じました具体的な支援プランの作成、一時的な衣食等の提供、就労に必要な基礎能力の向上支援等、寄り添いながら自立に向けた支援を実施いただいているところでございます。 　女性に限定いたしました支援につきましては、女性相談員による電話相談、専門的なカウンセラーによる面接による相談、また、法律的な相談にも対応できるよう、隔年ではございますけれども、法律相談なども実施をいたしまして、女性の様々な不安や悩みを整理し、本人が次の一歩へと踏み出すことができるような支援を行っているところでございます。 　以上です。 111 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 112 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。地域女性活躍推進交付金に新たにつながりサポート型が今回設置されたので、北九州市では、この交付金を活用し、ＮＰＯ団体の知見、能力を活かし進めるため、当該業務の委託者を公募するそうです。 　地域女性活躍推進交付金について、泉南市として活躍できるために必要なことは何かあればお聞かせいただきたいと思います。 113 ◯副議長（山本優真君）　眞塚総合政策部参与。 114 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　議員御指摘の地域女性活躍推進交付金の拡充分、つながりサポートにつきましては、このたびのコロナ禍で孤立・孤独で不安を抱える女性や支援が届きにくくなっている女性に対しまして、社会との絆やつながりを回復することができるよう、ＮＰＯ等の非営利の団体の知見を活用したきめ細かい、寄り添った相談支援等を提供するものでございまして、その必要性については、市として十分認識しているところでございます。 　ただ、既存の相談支援事業等には充当できない等、一定の制約がございまして、御指摘の交付金につきましては、すぐに活用するというところはできないというところでございます。 　ただ、今後従前の相談支援体制のさらなる充実を図ることと併せまして、当該事業を実施する他団体が存在するかどうか、また既存事業を受託していただいている団体の体制あるいは状況等も見極めながら、当該交付金の活用についてさらなる調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 115 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 116 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。市においては、女性に限定したそういう支援の民間団体はないというふうに今お聞きしました。孤立する女性の実態把握と支援体制というのは、しっかりとこれからも強化していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、「生理の貧困」支援についてお伺いをいたします。 　日本では、女性が年間に購入する生理用品のコストは２万円強というふうに言われております。今、コロナ禍で家計の収入が減り、必要な生理用品を買えないことが問題となっています。 　この「生理の貧困」について、公明党　佐々木さやか参議院議員が国会でも質問いたしました。女性にとりまして生理用品は必需品であります。しかし、経済的な理由で購入できない人がいるということを知っていただき、支援の手を差し伸べていただく必要があります。 　生理を巡る環境の改善を目指す任意団体「みんなの生理」は、高校生や大学生らを対象にオンライン調査を行いまして、集計によれば、過去１年で金銭的な理由により、生理用品の入手に苦労したという回答が20.1％もありました。 　また、交換頻度を減らすなど、節約していた割合は37％と大変深刻であり、全国各地で公明党が無償配布を要望させていただいております。 　私たち公明党市議団としても、竹中市長に３月には緊急要望させていただきました。まず、その後の進捗状況等をお聞かせください。 117 ◯副議長（山本優真君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 118 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　それでは、その後の進捗状況についてお答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、生活に困窮する方たちが増加し、仕事や生活、福祉に関する生活困窮者自立支援制度の総合相談窓口であるここサポ泉南におきまして、経済的な総合相談をお受けしているところでございます。 　その相談過程で様々な制度を説明する中で、生理用品の支援を必要とする方に対しまして、危機管理課から提供を受けました防災備蓄品の生理用品を、プライバシーに配慮し、ここサポ泉南の相談員の面談等の中で配布をしているところでございます。 　危機管理課から提供を受けております備蓄品の生理用品につきましては、ここサポ泉南分としまして１袋30枚入りを138袋、枚数で換算しますと4,140枚用意しているところでございます。 　現在の利用状況でございますが、１件の御相談につきまして１袋30枚入りを２袋、いわゆる枚数で60枚配布をさせていただいておりまして、その実績につきましては、５月24日現在でございますが、４月で３件、５月で５件、計８件の御利用をいただいているところでございます。 119 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 120 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。調査によりますと、生理を理由に学校を欠席、早退、遅刻したが48.7％ありました。また、運動を含む活動を休んだが47.4％、それを聞きまして驚いたわけですが、学校生活に十分に参加できないということを示す数字だと思います。 　生理痛や体調不良を軽減するものとしての薬など、これも金銭的な負担がありますので、我慢せざるを得ない状況があります。参加したくてもできないこともあるのです。 　学校現場でそのような声を聞くなど、しっかり察知してあげるべきですし、生理の正しい知識を学ぶ教育も必要だと思います。学校での現在の対応と、また教育の面でどのようにされていたのか、お考えをお聞かせください。 　また、生理用品を学校現場でも必要とする児童・生徒に提供することへのお考えも、併せてお聞かせください。 121 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 122 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから２点答弁申し上げます。 　まず、今現在学校現場におきましては、体の発育や発達について、教科として学習をするのは小学校４年生でございます。５年生には臨海学校、６年生には修学旅行がございますので、それぞれ行事の事前学習の中で、養護教諭の先生から、女子児童を集めて特化して知識を学ぶ機会を設けております。 　また、各小・中学校にいわゆる関連企業様のほうから、初経教育キットなんかを無償配布していただいていますので、そういったものを活用しながら、必要とする子どもへの対応、教育を行っております。 　２つ目、学校におけるそういう用品を必要とする、提供することに対するお考えということですけれども、学校では養護教諭の先生方を中心に、常に一定の購入をしております。 　したがいまして、困窮に置かれている子どもさんというのは、なかなか御自身から言い出せませんから、その辺は日常寄り添っている先生方や養護教諭のほうが、適宜子どもに声をかけて必要なときにお渡しをするという形を取らせていただいています。 　このたび、市長からもこのような事態に対応できるようにというような指示も受けておりますので、この状況下の中、議員御指摘のようにさらに学校のほうで学べるような体制を、我々教育委員会からのほうも指導を行ってまいりたいと思います。 　以上でございます。 123 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 124 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。学校においては、声に出せないそういう児童・生徒を今言っていただいたようにキャッチしていただきたいと思います。 　また、市長に関しましては、早くから社会の現状を把握していただき、必要性を感じていただきまして、学校においてもいつでも対応できるようにと配慮をしていただきまして、本当に感謝を申し上げます。 　豊中市の危機管理室は、生理用品の消費期限は４年程度とし、３年のサイクルで分散して購入し、古くなると接着面が弱くなるので、廃棄をしていたそうなんです。 　泉南市での災害対策備蓄品に含まれている生理用品の現在の数と、何年のサイクルで回しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、災害対策備蓄品の生理用品の配布については、これからも続けていただきたいと要望いたしますが、ほかにつながりサポート交付金でも、民間団体が困窮女性に生理用品を提供するための費用にも活用できます。 　市では今現在民間団体がないということですが、今後の支援、周知また計画について市のお考えをお聞かせください。 125 ◯副議長（山本優真君）　川端総合政策部長。 126 ◯総合政策部長（川端　豊君）　災害用の備蓄品の関係なんですけれども、災害対策用の備蓄物資として、生理用品については、大阪府と府内市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会で検討された大規模災害時における救援物資に関する備蓄方針に基づき、大阪府と市町村が分担しながら計画的に備蓄すべき重要11品目として位置づけられており、本市でも備蓄方針を踏まえ、備蓄目標数量の1,150枚に対して4,800枚を備蓄しております。これは、令和３年３月に更新したものでございます。 　更新頻度につきましては、計画的な購入と衛生用品として適切な保管を行いながら、約５年をめどに更新しているところでございます。 　これからもその有効活用をということをなんですけれども、災害対策用の備蓄品ではありますが、買い換えなどの更新後については、庁内他部局とも連携しながら、可能な限り柔軟に対応、有効活用に努めてまいりたいというふうに考えております。 127 ◯副議長（山本優真君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 128 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　今後の支援の周知、計画について御答弁申し上げます。 　今回の生理用品の支援につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済的影響を受けた方々への緊急的な支援として、防災備蓄品を活用したものでございます。 　今後につきましても、関係部局との連携の下、備蓄品の買い換えによる有効活用により、生活困窮者自立支援制度の１つの支援策として、困窮の状況を伺いながら実施していく予定でございます。 　また、未開封の生理用品の寄附の呼びかけなど、広く市民や事業所などへの協力を募っている団体もあるということで承知しております。 　生活困窮者自立支援制度の総合相談窓口であるここサポ泉南と広報等を含め協議検討し、全国事例を参考にし、様々な可能性も探っていきたいというふうに考えております。 129 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 130 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。協力を募っていく団体があるということで、本当に希望する方がいらっしゃるのであれば、いいことだと思いますので、進めていただきたいと思います。 　また、西宮市では、窓口でサニタリーカードを提示すれば、声を出さなくても渡してくれるというふうにされております。言葉に出したくない女性への配慮について、お考えを教えていただきたいので、よろしくお願いをいたします。 131 ◯副議長（山本優真君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 132 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　女性への配慮についてお答え申し上げます。 　女性への配慮の取組につきましては、あらゆる場面でプライバシーへの配慮、これに努めることは当然のことではございますが、今回デリケートな問題であることから、現在女性の相談員が対応するなどして、心理的負担の軽減を図っているところでございます。 　なお、政府は女性活躍・男女共同参画の重点方針2021の原案に、「生理の貧困」への支援について明示したとお聞きしております。「生理の貧困」は、言い出しにくい社会問題でもございます。今後も国の動向も注視して進めてまいりたいというふうに考えております。 133 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 134 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。特に、声を出しにくいということに関しては、特に学校ですよね。児童・生徒が多いかと思いますので、担任の先生が男性の場合もありますので、しっかり察知していただきたいと思います。 　この問題、「生理の貧困」に関しては、コロナ禍で顕在化をしました。金銭的だけではなくて、ネグレクトにより購入してもらえないという子どももいるそうなのです。 　また、サニタリーショーツの提供などを、女性の負担軽減にさらに取り組んでいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、デジタル活用支援についてお伺いをいたします。 　2018年11月、総務省と厚生労働省でデジタル活用共生社会実現会議が立ち上がり、高齢者や障がいのある方も交えた有識者会議を開催し、支援員の必要性が報告書に明記をされました。 　内閣府の世論調査によれば、70歳以上の方の約６割、60歳以上4,362万人中2,022万人が、スマートフォンなどの情報通信機器を利用していないというふうに回答しております。 　社会のデジタル化が進む中、助けを必要としている人への支援が必要であります。昨年12月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針においても、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が上げられております。このコロナ禍にあっては、デジタル化やオンライン化の必要性を強く感じました。 　総務省では、高齢者がデジタル活用の恩恵を受けて生き生きとより豊かな生活を送ることができるよう、ＩＣＴ機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進するデジタル活用支援推進事業の実証事業を令和２年度に全国11か所、12団体で実施をいたしました。 　推進役には地元ＩＴ企業、自治体、シルバー人材センター、携帯電話ショップなどが選ばれています。その結果を踏まえ、令和３年度は助成事業として10分の10の補助率が検討され、事業実施計画が出ております。 　全国に配置されている実施拠点で講習会等を実施する全国展開型と地方自治体と連携した地域連携型があります。６月７日以降、全国1,800か所程度の携帯ショップなどを中心に講習会が実施をされます。 　泉南市におきましては、携帯ショップが幾つかあると思いますが、これらは全国展開型に該当するのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、講習会とはどのような内容なのかも、併せてお聞かせください。 135 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 136 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、デジタルの活用支援につきましてお答えさせていただきます。 　行政手続上のオンライン化、あるいは最近ではマイナンバーカードであったり、確定申告もそうですけれども、デジタルあるいはパソコンでインターネット上での申告というのがどんどん進められてきてございます。 　確かに、高齢者におきましては、比較的コンピューター技術、ＩＣＴとの接点が少ないという方が、スマホであったりパソコンであったりというのは使い慣れていないということもあって、敬遠されている方もおられるというふうに思います。 　そういう方がこの社会の中でデジタル化が進むことで、ＩＣＴを使えない人が社会の恩恵を実感できないという事態となることを避けるためにも、しっかりと支援していく必要があろうかというふうに思っております。 　御指摘のとおり、総務省ではデジタル活用に不安のある高齢者の解消に向けまして、デジタル活用支援推進事業といたしまして、全国1,800か所程度において、デジタル活用を支援する講習会等を実施する事業者の公募を行ったようでございます。 　事業実施団体につきましては、携帯のキャリアのように講習会を行う拠点を全国に持っている全国展開型、あるいは地方公共団体と連携して、公民館とか集会所等で実施をするような地域連携型、この２つに分類されまして、この６月以後、段階的に講習会の実施が計画されているということでございます。 　全国展開型の事業の実施要件につきましては、講習会等を定期的に実施する実施拠点があり、講習会等を担当できる講師を確保していること、50以上の実施拠点及び30以上の異なる自治体で年間5,000こま以上の実施が要件とされているということでございます。 　実際にデジタル活用を体験することのできる環境を構築することができるということになっておるようでございます。 　泉南市にも携帯のショップがたくさんございますけれども、これらの事業所は、先ほど申し上げました全国展開型の実施要件に該当しておるものでございます。既に講習会等も実施をされているところもあるというふうな状況でございます。 　講習会の内容でございますけれども、講習会はスマートフォンの操作の仕方であったりとか、インターネットやメールの使い方であったりとか、あるいはアプリのインストールのほうを、またＬＩＮＥ等のＳＮＳの使い方、こういう基本的な講座に加えまして、マイナンバーカードの申請であるとか利用方法、マイナポイントの申込みなんかも、スマートフォンによる行政手続に関する応用講座としてされているようでございます。 　スマートフォンの基本的な利用に関する講座から、応用的な講座まで全部で11の種類の講座が予定されているというふうに伺ってございます。 137 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 138 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。全国展開型の携帯ショップだけでは不十分ということで、松山市ではシルバー人材センターなどが連携して支援員を養成し、スマホの使い方の講座を開催して、スマホに慣れることを目指しております。 　また、福井市などは、地元のＩＴ企業と市でつくる福井ＩＴ推進協議会が、スマホの講座を開催しております。事業団体の公募も開始され、第１次は終了しましたが、今後第２次、第３次の公募が続きますが、まず泉南市として、この先のお考えをお聞かせください。 139 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 140 ◯市長（竹中勇人君）　今後の行政手続やサービスのデジタル化に推進していくべきものでございまして、このためにも市民に寄り添ったサポートをする必要があると思っておりますし、取り残されると思われるような市民の不安を解消することが重要であるというふうに思っております。 　本市といたしましても、高齢者等で情報通信機器が使えない方や、苦手な方がデジタル社会の恩恵を実感できるように支援していくことが重要と認識をいたしてございます。 　その対策といたしまして、国の事業を活用し、地元企業・団体等と連携をしながら、スマホ等の講座の開催をするなど、身近なところで支援を受けやすい環境づくり、またデジタル活用を支援する人材の確保育成など、可能な限り支援を行う体制づくりに努めてまいりたいと考えてございます。 141 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 142 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。デジタル格差解消に向けて、2022年以降高齢者がより身近なところで講習会に参加できるよう取組も拡充をされます。 　また、若い世代が地域の高齢者に教えるという地域でのサポート体制を目指し、さらに相談型の支援も行うことも進めていくとのことです。 　身近な場所で学べるなど、デジタル活用支援は国民運動になってきております。高齢者や障がい者の方にもっと社会参加を楽しめるようよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、子どもの権利についてお伺いをさせていただきます。 　子どもの権利が守られる社会にならなければいけません。泉南市子どもの権利に関する条例は、子どもたちの声に耳を傾け、その思いを受け止め、さらに対話を深め、そして子どもと大人が互いにパートナーとして、子どもにやさしいまちを実現していくために、2012年10月１日に制定をされました。 　本年10周年を迎えます。児童虐待やひきこもりが増加するなど、子どもを取り巻く環境は変わりました。この10年を振り返りまして、泉南市の子どもたちの変化をお聞かせいただきたいと思います。 　また、子どもの権利が侵害されたときは、迅速に動かなければいけません。そのために必要な制度が現在十分であるのか、見直す必要はないのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、子どもの権利に対する私たち大人の認識と、理解が十分であると言えないと思います。特にストレスを抱えた大人にとっては、なおさらのことです。子どもの変化とともに大人が子どもに対する考え方を、本当に改めなければいけないという、そういう点がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　また、子どもの視点に立ったまちというのは、大人にとってもやさしいまちになります。この10年で条例の達成についてはいかがでしょうか、お聞かせください。 143 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 144 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。子どもの権利条例に関するお問合せでございます。 　まず、この10年間にどのような変化がということでございますけれども、確かにやはり様々な社会情勢の変化、ネット、スマホ、ＳＮＳ、そういった情報の氾濫ですとか、よく言われますけれども、子どもも大人も対人関係の希薄化が進むとか、あるいは最近ではコロナ禍というような形で、本当に子どもも含めまして、我々というのは環境が変わってきている中でございます。 　そういった中で、本当に厳しい状況におられるお子様も増えているというふうには認識してございます。 　ただ、条例に関する関係ということでございますけれども、条例に関してはこの10年間やはり学校・園と共同しまして、子どもの権利についての周知啓発学習を進めてきたところでございます。そのかいもあって、子どもの権利に関する条例、認知度というのは大きく前進してきているかなというふうに考えております。 　子ども・子育て支援事業計画のために行っていただいたアンケートなどによりますと、平成25年と元年の７年の間で、小学校、中学校、それから小学生の保護者におかれましても、条例の認知度が大きく上がってきているところでございます。 　続きまして、子どもの権利侵害の際に、迅速に動くための制度等でございますけれども、やはり当然子どもの最大の権利侵害であると言われるような虐待対応につきましては、関係部局で対応をしている。あるいは学校等においても学校の中で、例えばいじめ等についても対応はしてきているところでございます。 　この子どもの権利条例の第６条では、子どもはいじめや虐待、体罰、その他人権侵害を受けたとき、また受けそうな状況に置かれたときには、自己の権利としてその子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができるというふうに規定してございます。 　この子どもの相談・救済制度につきましては、これまで関係部局において先進事例等を参考に、公的第三者機関の設置に向けた検討をずっと続けておるところでございます。 　今後、今回の第８次報告の提言にもございましたし、条例委員等による専門的な知見を参考にしながら、泉南市独自の制度をつくっていく必要があるということで、午前中の答弁にもありましたけれども、制度設計などを具体的に検討していくというふうに考えてございます。 　それから、子どもの権利に関する、大人が子どもに対する考え方で、改めなければいけない点があるかということなんですけれども、まず、この私ども泉南市の子どもの権利条例の前文には、やはり大人が子どもたちの気持ちを聞こうとすることが、大事だというふうには表現してございます。 　そういったやはり子どものことを大事に考えていただける、第一に考えていただける大人を増やしていくことが、一人一人のお子様を大切にすることにつながると思っております。 　冒頭述べましたアンケートの関係でございますけれども、10年の間に実は小学生の保護者でも、この条例に関する認知度も、いろいろ学校、幼稚園等で啓発する関係、当初40％程度の認知度だったものが、今は60％の保護者が御存じいただけているということです。 　要は、小さなときに、あるいは自らが小さなときとか、あるいはお子様が小さいときに、子どもの権利について学んだ人が大人になっていくことで、理解が深まってきているのかなというふうに考えているところでございます。このような形で、子どもを大切にする大人の方を増やしていきたいなと考えております。 　それから、この10年での条例の達成度についてでございます。達成度といいますと非常に難しいんですけれども、先ほど申し上げたように、やはり大きなところは、この子どもの権利条例について、市民皆様に徐々にではありますけれども、認知されつつあること等が一番大きいのかなと考えております。 　また、ありがたいことに、市内のいろんな施設から、この子どもの権利について研修会をしてくださいというようなお声を当然いただきます。 　そういう依頼が増えてきている中にあって、今年度はお隣の阪南市からも、子どもの権利について教えてほしいということで、職員を招いていただいて、ちょっと講演をさせていただいたなど、ほかにも広がりを見せているというようなところもございます。 　こういったところ、当然地元市はもちろんですけれども、さらに研修・広報活動を通じて、子どもの権利に関する周知に努めていきたいところでございます。 　なお、午前中の市長の御答弁にもありましたように、第８次報告にもありましたように、やはり子どもの意見表明の内容につきましては、条例委員の方からも高く評価をいただいているというところで、条例第５条に規定をしております泉南子ども会議については、しっかり組織をつくって、今後も活動を続けていくんですけれども、そういったところでは、子ども参加の仕組みについては一定できているのかなと。 　そういう意味では、この条例の達成度としては、その点のポイントは大きいかなというふうに考えております。 　以上です。 145 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 146 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。将来にわたって条例に規定されたことは、しっかり継続をされると思いますが、今の子どもたちだけでなく、未来にもつながるものであるためには、どういう点を残していかなければならないかという、そのお考えもお聞かせいただきたいと思います。 　また、本年制定10周年をどのように迎えるのか、何か計画があればお聞かせください。 147 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 148 ◯教育部長（岡田直樹君）　やはり、未来にもつながる、残していくべきことということでございますけれども、やはり私どものこの子ども権利条例ですけれども、世界的な子どもの権利条約を基につくってございます。 　そこには、戦争からの保護や、他の国に連れ去られない権利だとか、本当にもう重要な権利、40の権利が示されておりまして、いずれも大事だと認識してございます。 　その中で、やはり我々にとって将来にずっと残していかないといけないというところにつきましては、子どもの権利条約の中の４つの一般原則に表されているところだと思います。 　すなわち、差別の禁止、子どもの最善の利益、それから生命、生存及び発達の権利の保障、そして子どもの意見の尊重というふうに考えております。 　泉南市では、この中でも大人が意識しないと守ることが難しい、そういうことから、特に子どもの意見表明の権利や子どもの参加の権利というものを、未来に向けて継続的にしっかり保障していきたいと考えております。 　あと、この条例制定10年をどのように迎えるのかということでございますけれども、これまでの間、周知啓発に努めるということで、「広報せんなん」等でシリーズ子どもの権利として、原則毎月情報提供させていただいたりしておりますけれども、まだまだ御存じない方もおられるということで、やはりしっかり広報や周知あるいは研修の機会を充実させていきたいと考えております。 　子ども会議の10周年のほうでも、子ども会議ではやはり企画するイベントを開催する予定としておるんですけれども、なかなか今年実はまだ子ども会議の募集はしていますけれども、集まれていないと。コロナ禍で集まれていないという現状がございまして、具体的に今年どうだということは、今年度まだ話ができていないところでございます。 　ただ、昨年度の子ども会議では、将来的にはｅスポーツのイベントをやりたいねということを話していただいておりましたので、そのお話を今年度しっかり詰めて、実現は来年になっていくのかもしれませんけれども、そういったことをやったり、あるいは周知啓発という意味では、いろんな子どもの権利に関するグッズを作成して配布をさせていただいているというところになっておるんですけれども、いろんな今年度の記念に何をするかということにつきましては、子ども会議で今後話し合っていくという形になっておりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 149 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 150 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。まずもって子どもの権利を巡る私たち大人の権利意識を改める10周年になればいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、いじめ対応についてお伺いをいたします。 　文部科学省では、児童・生徒の問題行動を不登校と生徒指導上の諸課題に関する調査を毎年されておりますが、重大事態の発生件数は、平成25年に調査を開始したときの４倍以上に増加をしております。そのうちの不登校重大事態が全体の65％以上を占めています。 　いじめ対策防止法では、23条２項で、いじめに係る通報や相談があった場合は、その時点で速やかに事実関係などを確認するために必要な調査をすることを、初期対応として学校に義務づけられております。 　寝屋川市のことをちょっと紹介させていただきたいと思います。 　寝屋川市には、観察課というのがあります。学校現場にいないからこそ、いち早くいじめを把握し、問題解決に向けた道筋を付けていきたいとは、寝屋川市の観察課の担当者の力強い声です。 　2019年10月に学校いじめ問題に当たる観察課は、市長管轄の部署として新設をされました。弁護士資格を持つ職員やケースワーカーら約10人が在籍、学校、教育委員会、児童・生徒、保護者、クラスメート、地域からの電話や手紙など、相談、通報を受け付け、対応されております。 　この観察課が設置された背景には、学校現場が教育的指導を続ければ続けるほど、いじめ問題への対応が遅れ、深刻化する可能性があるからというものです。 　一般的にいじめ問題は、教育委員会が対応するところがほとんどです。早期発見・早期解決に向け、学校でも努力していただいているとは思いますが、まず初めに、泉南市のいじめの認知件数を改めてお聞かせください。 151 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 152 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、令和２年度におけるいじめの認知件数についてお答え申し上げます。 　小・中学校合わせて117件ございました。小学校が83件、中学校が34件でございます。 　以上です。 153 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 154 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。いじめ問題というのは、時代により中身が変わってきていると思います。まずもって、ちょっと現況をお聞かせいただきたいと思います。 　それと、いじめ未然防止、早期発見の対処方法として行っていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 155 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 156 ◯教育部参与（阪上浩之君）　岡田議員御指摘のように、この10年間で本当に様子が変わってきたなという実感がございます。つまり、国の調査におきましても、冷やかしやからかい、悪口やおどかし、嫌なことを言われる、仲間外れと集団から無視されるという項目に関しましては、５ポイント上がっております。 　逆に、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをさせられたりするといういわゆる身体に対する行為というのが、逆に減っているという傾向につきましては、本市も全く同様な状況でございます。 　それと、未然防止や早期発見の対処方法につきましてでございますけれども、学校におきましては、いじめ対応セルフチェックシート等も活用しておりますけれども、なかなかこういったシートだけで、実際の現実は浮かび上がってきません。 　したがいまして、日ごろからやはり先生方が、もう全職員になるんですけれども、やっぱり子どもの状況を注視していただくということと、やっぱり話を聞いていただくことが大事かなというふうに考えております。 　以上でございます。 157 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 158 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。寝屋川市では、学校現場で事案の大小は関係なく、早い段階で対策委員会を開き、意識改革をされております。 　教育的アプローチの限界という仮説のもと、学校教育委員会はいじめの予防、見守りに注力する形を取られました。 　観察課を設置することで、学校側の負担軽減にもつながるというふうに言われております。学校のいじめ問題を抱えている教員の心労、学校内の連携、また家庭児童相談所との連携、解決への流れもお聞かせいただきたいと思います。 　また、観察課では、いじめの初期段階から関係者への聞き取り調査を行い、１か月以内の解決を図っていくというふうに、目標を決められております。 　加害者と認められた児童・生徒と保護者には是正を促すほか、必要に応じて加害者の出席停止やクラス替えなどを学校側に勧告します。 　一方、収束後も加害者と被害者の関係性が表だっては分からない形で、継続しやすいことなどを踏まえ、最長で１年ほど学校と連携しながら、再発防止対策を講じるなど手厚い支援を行い、さらに改善が見込めないときは、告訴や民事訴訟といった被害者を守るための法的アプローチも想定をされております。 　市が30万円を上限に弁護士の費用の一部を補助するという、その制度も整えているそうです。学校現場での限界を教育委員会として感じられたことがあるのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。 159 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 160 ◯教育部参与（阪上浩之君）　いじめに関しましては、どの学校でもどの状況でも起こり得る問題であるというふうに考えております。 　子どもたちが成長していく過程の中で、必ず価値感、考え方が変わっていきますので、子どもたちの関係性の中で常にそういったあつれき、人権侵害事案は全ていじめにつながっていくものというふうに考えております。 　我々教育委員会としましては、保護者や家庭状況に絡む事案があった際には、家庭児童相談所とすぐに連携をしまして、速やかな対応をしております。 　なお、限界を感じたことがあるかということに関してでございますけれども、これに関しましては、我々は終わりのない事案というふうに捉えております。 　つまり、常に手をかえ品をかえ対応策を練っていくと。ソーシャルワーカーであったり、大阪府のスクールロイヤーに相談を持ちかけたりというようなことで、いろんなパイプをつくっていくことが重要であるというふうに考えております。 　以上でございます。 161 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 162 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。いじめは加害者、被害者、そしてはやし立てる観衆、そして見て見ぬふりをする傍観者がいます。 　重大な人権侵害に当たること、また正義の声を発する勇気を持つという、こういうことが大事だということを、しっかりと教えていただきたいと思います。 　いじめ被害者、加害者へのケアに関して、どちらもカウンセリングを受ける必要もあると思いますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 163 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 164 ◯教育部参与（阪上浩之君）　おっしゃるとおりでございます。被害を受ける子どもたちについては、もう即対応をする必要があろうかと思います。 　ただ、あわせて害を加えた子どもたちの背景をめくっていきますと、その子どもなりの傷なり課題が見えてまいりますので、そういった子どもにつきましても、ケースワーカーへの面談、誘導が必要というふうに考えております。 　以上です。 165 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 166 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。どうやっていじめを発見できたか。これは担任が発見することは極めて少ないそうです。アンケートからでも分からないそうです。 　では、どうやって見つけるか。それは本人、また保護者からの訴えから分かることが多いというふうに聞いております。 　でも、訴えるときは、もう問題もそれだけ大きくなっているということですので、だからこそ早期発見と、また初動対応が必要なので、しっかり注意深く見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、学校教育について、がん教育についてお伺いをいたします。 　国民の死因１位であるがん、生涯で日本人ががんになる確率は、男性で65.5％、女性で50.2％、２人に１人以上の割合で年間約38万人の死亡数は、人口10万人当たりアメリカの２倍となり、減少傾向にある欧米に比べ、日本は増え続けていると、東京大学大学院の医学系研究科総合放射線の腫瘍学の中川桂一特任教授は言われております。 　がんは早期発見・早期治療で救える命です。だからこそ少しでも若いときから、がんについて正しい知識を持つことが必要です。 　新学習指導要領に基づき、中学校では今年度から、高校では来年度から保健体育の教科書が改訂され、がん教育が本格的に始まります。 　がん教育は、授業の中でがんを取り上げることを通じて、ほかの様々な疾病の予防や命の大切さ、がんとの共存社会などについて、自分で考えることを目指した教育です。 　今まで学校教育の中では、がんについては生活習慣病と関連して扱われてきましたが、改訂された教科書では、初めてがんに関する項目が取り上げられております。本格的に始まるがん教育についての計画をお聞かせいただきたいと思います。 　また、保健の授業時間の確保は大丈夫でしょうか、お聞かせください。 167 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 168 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘のとおり、今年度からそのがん教育について、しっかり追記がされてございます。 　本市立の中学校で使用します保健体育の教科書には、がんの早期発見とその回復ということで、しっかりその学習のページが設けられてございます。 　具体的には、がんについて早期に異常を発見することや、早期の治療が命を救い、また回復を早めることについて学習するという内容になっております。 　また、その使用教科書には、がんの進行と早期発見についてと、がんの３つの治療についてという特集ページが２つ設けられておりまして、それらについては２年生において学習する計画となっております。 　それから、保健の授業時間の確保についてでございますけれども、各中学校では保健体育科の年間授業計画を作成してございます。体育と保健の各分野ごとに履修内容を明確にするなどして、学校内で共有し、保健の授業時数を確保してございます。年間105時間あるんですけれども、体育分野が90時間、保健分野は年間15時間となっております。 　以上です。 169 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 170 ◯１番（岡田好子君）　また、外部講師の活用に関するガイドラインでは、特定の資格や認定を要するものではないというふうに明記をされておりますが、これを受けてのお考えもお聞かせください。 171 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 172 ◯教育部長（岡田直樹君）　がん教育について、外部講師は、いかがかということでございますけれども、中学校の学習指導要領、保健体育の中に、保健分野の３つの取扱いについて、がんについても取り扱うとされているんですけれども、その中でやはりがん教育の重要性は認識してございます。 　その中で、子どもたちの健康な生活や疾病の予防について理解を深めるためには、教科書の中にも、がん体験者の言葉というものが掲載されたりしてございます。 　やはり、子どもたちにとっては、そういう御経験のある方の言葉、お話とか、専門のお医者さん、あるいは実際にがんを克服された方などのお話を聞き取る活動というのは、重要であると思ってございます。 　そういうところを通して、やはりより自分の体を大事に守ろうと思える機会となるように、教育委員会としても、外部講師の活用も考えてまいりたいというところでございます。 　以上です。 173 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 174 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。家族をがんで亡くされた方も、子どもさんたちもいらっしゃるかと思いますので、しっかりとそういうことも含めて、配慮した授業をお願いしたいと思います。 　続きまして、心の教育についてお伺いをさせていただきます。 　政府は、４月６日、2010年度、2015年度に続き、第３次となる子ども・若者育成支援推進大綱を決定いたしました。様々なことがこの中では書かれておりますが、まず、現在泉南市の不登校児童と生徒数を、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　そして、心の問題での不登校数はそのうちどれぐらいになるのでしょうか、お聞かせください。 　また、３月議会でも心の教育につながる特別な教科、道徳についてお伺いをいたしました。今年度においては、学校が一体となって道徳教育を進めるため、子どもたちの豊かな心を育むよう指導するというふうに答弁をいただきましたが、校長が示す道徳教育の方針については、各校長により異なるものをお持ちなのか、また学校内で共有されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 175 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 176 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、３点の質問に対してお答え申し上げます。 　まず、不登校児童・生徒の数でございます。令和２年度の小・中学校における不登校児童・生徒数は合計98名でございます。そのうち小学校は31名、中学校は67名でございます。 　いわゆる心の問題で不登校になっているという子どもは、小学校の場合31名中21名、中学校は67名中26名ということで、数が上がっております。 　それと、３点目でございます。校長が示す道徳教育の方針について、各学校長により異なるものをお持ちなのかということでございますけれども、基本的に道徳教育は、学習指導要領の特別な教科の道徳として位置づけられております。 　したがいまして、各学校ごとで教育指導の計画において、全体計画も示されておりますので、学校の教育活動を通じて道徳教育の必要とする道徳科が行われております。 　教育課程の編成におきましては、校長の権限によるものでございますけれども、内容につきましては、同じ教材・単元等を学習していきますので、基本的には本市の小・中学校における道徳科は、教育課程どおりに進んでいるというふうに考えております。 　以上です。 177 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 178 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。名張市では、ヤングケアラーを支援するため、条例案を６月の定例会に提案されるそうです。国が昨年度全国の公立中と、また高校の２年生を対象とした調査によりますと、中学生の5.7％、また高校生の4.1％が、家族などのケアを担っていました。 　ヤングケアラーだけではなくて、様々な不安、悩みを抱えております。しかし、ＳＯＳをキャッチできない。それは心の声を素直に話せる相手、寄り添ってくれる相手がいないからではないでしょうか。そのために、子どもたちが心を開き、お互いに信頼できる関係になることが大事だというふうに思います。 　子ども同士でもそうですし、教員と児童、また生徒の間でもそうだと思います。人間関係が深く関わってくると思います。 　ちょっと最後に、子どもの心を育てるには学校とまた家庭の連携というのがすごい必要だと思うんですが、現況をお聞かせください。 179 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 180 ◯教育部参与（阪上浩之君）　ありがとうございます。やはり岡田議員御指摘のように、家庭と学校が同じ方向を向いて、子どもを包み込んでいくというような環境が必ず必要になってくると思います。 　そのために、学校におきましては、学校だよりや学年だより、学級通信等を出しておりますけれども、それ以外で、いろんな機会を図ってコミュニケーションを取って、まずは学校としては保護者の価値感や子どもたちの生育歴を含めて、把握した上で対応するという丁重な対応が必要かと思います。 　以上です。 181 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 182 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。助けを求める力を育むについてということに関しても、本当に指導が大事だというふうに思います。 　行動や判断、考えの基準はやっぱり心だと思います。豊かな心です。正しい行動、判断ができ、思いやりのある心を持っている人に育つよう、よろしくお願いを申し上げます。 　最後に、５番目の市道整備について、桜ヶ丘団地住宅道路についてお伺いをしたいと思います。ちょっと見ていただけますでしょうか。 　赤い線を引いているところなんですが、朝日山信号交差点から団地内へ進入する道路、泉南市と阪南市の境界に位置する道路なんですが、長年この住宅地にお住まいの方は、もう何十年もアスファルトの継ぎはぎでカタガタの道路に大変不便さを感じておりますし、私も通ったことは何度もあるんですが、本当に半分に道路が分かれて、線を引いたようなふうに泉南市側と阪南市側と分かれております。 　まず、この道路の位置づけ、経過についてお聞かせください。 183 ◯副議長（山本優真君）　伊藤都市整備部長。 184 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御指摘の箇所の朝日山交差点の信号から約320メーターの区間、赤の破線の頂上のところの酒屋さんのところまでの区間については、道路内の土地が民間の所有となっておりまして、底地の整理がなされていない。いわゆる私道ということであります。 　また、この市の道路としての認定もされていない道路となっておりまして、団地の規模から鑑みますと、現行の都市計画法では、開発道路は完了検査後、道路管理者となる市に帰属することとなっておりますが、御指摘の箇所については、造成や開発に関する資料がほとんど存在しない状況となっておりますことから、現行の都市計画法が施行され、開発許可制度が始まった昭和45年より以前に造成されたものと推察されます。 　なお、当該箇所については、地番図等から見ますと、泉南市の行政区域内であると考えております。 　以上です。 185 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 186 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。団地が造成されて、古いところで50年ほど経過をしておりまして、特に私道は経年劣化をしております。道路としての機能や見た目にも決していいとは言えないというふうに思います。 　現状についてどうお考えか、お聞かせください。 187 ◯副議長（山本優真君）　伊藤都市整備部長。 188 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現状といたしましては、民間の所有地であるため、私道を改修するということは様々なトラブルが懸念されまして、そのリスクを考慮し、通行に支障を来す穴ふせや生活に支障を来す修繕等、応急的な修繕にてその都度対応してきたというのが現状でございます。 　以上です。 189 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 190 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。今後、この道路について、どう対応されていくのか、ちょっとお考えをお聞かせください。 191 ◯副議長（山本優真君）　伊藤都市整備部長。 192 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　近年、昨年からおととし頃なんですけれども、地元区及び地元自治会から、改めて抜本的な改修についての御要望をいただいたところでございます。 　今回、御要望箇所のこの320メーターの区間の確認のため、所有者調査を順次行ってきたところで、その私道の支線についても民間所有となっており、古いものではもう50年以上経過しているものもございまして、所有者の追跡等、時間を要しているところでございます。 　調査の進捗といたしましては、一部ではございますが、土地の寄附をいただくことができました。また、団地内の中ほどにある酒屋から約半分程度、真ん中ぐらいまで所有者が特定できまして、寄附の了承まではいただけておりませんが、舗装工事の施工承諾書への押印はいただけたという状況でございます。 　なお、承諾をいただいた約半分の区間につきましては、今後予算に合わせて改修工事を実施していく予定としております。 　また、団地内入り口となる信号機から残り半分程度についても、所在不明等で関係権利者に接触はできておりませんけれども、引き続き今後の対応について、法務局や大阪府等に相談しながら調査を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 193 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 194 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ここは本当に長年、私もいろいろ要望をされて、道路課の方には大変お世話になっております。このように、少しずつでも進んでいただくということは、もう本当にここにお住まいの方は大変喜ばれるかと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いをいたします。 　以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 195 ◯副議長（山本優真君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４５分　再開 196 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手） 197 ◯１３番（堀口和弘君）　皆さん、こんにちは。未来せんなんの堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を逐次行ってまいります。 　現在、クールビズではございますけれども、今回娘に、なけなしの小遣いでプレゼントを、ネクタイを頂いたということで、張り切って巻いてまいりましたので、よろしくお願いいたします。 　さて、昨日、今日と一般質問を聞かせていただいて、毎回いろんな学びがあるなというふうに思っております。昨日の竹田議員のＬＧＢＴの話、これも非常に興味深いものもありますし、自民党でもＬＧＢＴであったり、選択制夫婦別姓ですかね、なんかについては、いろいろ、るる議論されているところやというふうに思います。 　また、今日、河部議員からもありましたけれども、公共施設の除却の話、これについても非常に大事やなと、やらなあかんやろなと。鳴滝でそんだけあったんだというふうに改めて認識をさせられたところでございます。 　その点も踏まえて、質問を進めていきたいと思うんですけれども、今日朝の森議員の質問の中で、副市長のほうもケインズの話をされました。ケインズとは何やというふうにいいますと、パッと思い浮かぶんは、「資本論」のマルクスですよね。あのマルクスの話が出てきて、じゃケインズとマルクスはどう共通点があるのかと。 　経済をコントロールしていく。行政が、政府が経済をコントロールしていくというところの考え方では一致した共通点なんですけれども、ケインズの考え方とすると、そこら辺は副市長のほうが詳しいとは思いますけれども、その経済を回していくためのいろんな景気対策を、公共事業で行っていくというところが、論点の中心やというふうに思っております。 　とはいえ、国と地方の財政構造というのは大きく違います。皆さん、割と一緒くたにしがちなんですけれども、市町村の場合はやっぱり交付税、それから租税と言われる地方税の部分の２階建て、それプラス補助金であったりとか、そういったところで進んでいくと。 　一方で、国のほうでいうと、歳入債、租税の部分プラス歳入債であったり、財投債であったり、繰延債、それから融通債、そして一番今私も着目しているのは、交付国債の部分であります。 　この交付国債の部分、いろいろあります。戦没者への寄附金であったり、それから各国際機関への出資拠出国債であったり、日本政策投資銀行の危機対応業務国債であったり、原子炉の賠償に関する事業債であったり、国債であったり、様々なお金のいわゆる打ち出の小づちがあるという意味では、非常に国のほうが自由度、政策的には自由度があるんだろうなというふうに思っています。 　特にこの交付国債については、発行収入金が発生しないということで、一般的な財政への大きな影響がないという意味では、非常に魅力的なものでありますけれども、残念ながらこの泉南市においては、そういう打ち出の小づちはないというところは、やっぱり押さえておきたいなというふうに思います。 　その点も踏まえて、経済を回していくというところを踏まえて、質問のほうに入らせていただきたいなというふうに思います。 　まずは、泉南市における農業振興についてお伺いをいたします。 　農業に係る課題については、耕作放棄や離農の増加というのが大きな課題となっています。泉南市の農業についても、私の地元であります東地区だけではなく、泉南市内のあちこちに農地が点在していることから、しっかりと考えていく必要があると考えます。 　まずは、基礎的な数字として、泉南市における耕地経営面積や遊休農地、また農業従事者の数などについて、以前との比較も含めてお答えいただけたらと思います。 198 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 199 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、農地と農業就業者、こういったところの現状についてお答えいたします。 　本年４月に公表されました農林業センサスによれば、令和２年度末の状況といたしまして、５年前と比較して経営耕地面積に変化はございませんが、農業就業者数は約３割減少し、349人となってございます。 　また、農業委員会の調査によれば、令和２年度末で新規就農者数、これは３年間で９名というような形になっておりまして、遊休農地面積は前年比で約６ヘクタールが増加いたしております。 　本市の農業を取り巻く現状につきましては、農業就業者数が大きく減少する一方、新規就農者が微増にとどまり、遊休農地が増加して農地面積の3.9％を占める状況となってございます。 　以上です。 200 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 201 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。農業従事者数が３割減っているということで、実はこれは潜在的な農業従事者というのは、恐らくいるんだろうなというふうに思います。 　例えば、お父さんは農業従事者だけれども、お子さんが入ってはれへんとか、そういった部分もあるんだろうなというふうに思います。 　泉南市における農業への憂慮というのは、やはり遊休農地といえばソフトですけれども、要は耕作放棄地だというふうに認識をいたしております。 　もちろん従事者もそうなんですけれども、こうした荒廃農地の要因については、高齢化、労働力不足、それから土地持ち非農家の増加、農産物価格低迷によるものだというふうに言われています。 　平成28年４月に農業委員会等に関する法律が改正され、遊休農地の発生防止、解消、担い手への農地の利用集積・集約化、新規参入の促進といった、農地等の利用の最適化の促進が最も重要な必須事務として明確に位置づけられたというふうにお伺いをいたしますけれども、農業委員会として、またそれを受け、泉南市としてどのような取組を行っておられるのか、お答えください。 202 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 203 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　そうしましたら、農地等の利用の最適化の推進に関する取組について御説明いたします。 　議員が御紹介いただきました農業委員会に関する法律の改正法、これにつきましては、平成28年４月１日に施行されております。この中で、農業委員会の業務として、担い手への農地利用の集積・集約化、それと遊休農地の発生防止解消、それと新規参入の促進、この３点が任意業務から必須業務として位置づけられたところでございます。 　本市における新規就農者の減少であるとか、担い手の高齢化、遊休農地の増加といった課題を踏まえて、農地の利用状況や利用意向に応じて、地域の実態に即した農地利用調整を図っていく必要があると考えてございます。 　このため、農地等の利用の最適化が一体的に進んでいくよう、農業委員と農地利用最適化推進委員、これが連携いたしまして、担当地区ごとの活動を通じて、農地の適正管理について指導を行うと同時に、担い手等への集約・集積化などの取組を、市と協調しながら進めているところでございます。 204 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 205 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。実際に農業従事者数や耕地経営面積というのは、実情減少しているというところで、米の消費が減少したと。それから安い輸入品が日本の農業を圧迫しているというところも、大きなこれは日本の全体の話だと思うんですけれども、だからこそしっかりと農業を支える施策というのは、国もそうなんですけれども、自治体として打っていくべきやというふうに思っています。 　やるべきことは、いつも明快であります。まずは食料生産基盤の整備であります。農業生産を支える水路であったり道路、この辺のインフラ整備の方針を定めていくのは、非常に重要だというふうに考えます。 　農業委員会の指針には、担い手への農地利用集積に向けた具体的な取組方法として、泉南市農業経営基盤強化促進基本構想の政策目標に基づき、市農林担当課と連携して推進を図る。また、農地中間管理事業を活用した集積の取組も行うというふうにあります。泉南市として、具体的にどういう取組をしているのか、数値的目標も含めてお答えいただけたらと思います。 　特に、以前もお伺いしましたけれども、農業を経営として捉えた場合、生産性を高めて収益構造を高めるべく、耕地整理は不可欠だというふうに思います。中間管理機構の活用なども踏まえたこれからについての考え方や今後の取組についてお答えいただけたらと思います。 206 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 207 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、いわゆる圃場整備の考え方についてでございますけれども、これは３月議会のときにも、代表質問の中で私からお答えさせていただいてございますので、この内容について、私のほうからお答えさせていただきたいというふうに思います。 　農地の集約化につきましては、地域担当の農業委員、または農地利用最適化推進委員によりまして、市の農林担当課と連携して、農業の担い手の農地の集約化の情報収集、あるいは相談やあっせん等を行いまして、遊休農地の発生防止に努めておるところでございます。 　また、農地の中間管理機構に情報提供や事業の協力を行いまして、耕作放棄地の活用や農地の規模拡大などを促し、個人であったりとか、あるいは企業等の新規参入がなされるように、取組を行っているところでございます。 　農地等の利用最適化推進における指針におきましての数値目標といたしましては、令和２年４月現在における管内の農地面積に対する集積率、これが７％、35.6ヘクタールでございますけれども、これを令和７年４月には集積率16％、80.1ヘクタールまで増加させるということを掲げてございます。 　ただ、圃場整備に関しましては、地元からの要望があり、地域で意見がまとまるのであれば、市の財政負担の程度、財政の状況等も勘案しながら、中間管理機構を活用した整備手法など、大阪府と相談しながら圃場整備の可能性についても検討していく必要があろうかというふうに考えてございます。 　ただやっぱり、ネックになるのは、この圃場整備をした後の土地というのが、農用地になるということです。農用地になるということによりまして、後の土地利用が非常に制限されるということもございまして、この辺の地元の意見の集約というのが、非常に難しいかなというふうに思っております。 208 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 209 ◯１３番（堀口和弘君）　突っ込んだ答弁をありがとうございます。割と前向きに考えていただいているんだと思うんですけれども、地域としてもやはり農地の転用が可能で、開発がどんどんできるという話であれば、転用したいというところも恐らく多いんだと思います。 　以前、私が府会議員をやらせていただいているときにも、農振地域の開発についての開発指導指針の中に、大阪府が開発させないように指導するものとするというのが第１条に入っていたということで、その辺、恐らく大阪府の方からもいろいろ御説明いただいたところなんですけれども、それも実際に撤廃されて、開発に向けて動けるというところではあるんですけれども、いずれにせよ、大きな土地の網がかかっているというところからすれば、やはり農地の転用というのは非常にハードルが高いのかなというふうにも感じています。 　例えば、府道沿いであれば、市長も今は積極的に進めていただいていますけれども、何とか開発できるような方向にというところで取り組んでいただいているところは、非常に評価はしているんですけれども、いかんせん、そうではないところはどうしても車が入らない。例えば肥料を運ぶにも一輪車でないと入られへんとかいうようなところが多々あります。 　そういう意味でも、昔のいわゆる棚田というのが非常に美しいというふうに言われるんですけれども、それと管理が大変やというところからすれば、泉南市としてもそういう、どうしようもないという言い方は非常に語弊があるのであれなんですけれども、なかなか開発に適さないところについては、何とか圃場整備を考えていただきたいなと。 　その辺の汗は、しっかりと私もかきたいなというふうに思っておりますので、その点またよろしくお願いをいたします。 　また、農地中間管理事業自体は、令和元年11月からシステム変更され、貸出期間の短縮や手続の利用状況の報告の簡略化、それから令和２年４月からは、農地中間管理事業の対象となる実施区域や農振地域から、市街化調整区域内全域に拡大され、ハードルが下がりました。 　いずれにせよ、農地の効率化や高度化、農地の保全と転用などの有効活用なんかも含めて、しっかりと考えていくべきだと思いますので、その点は改めてよろしくお願いを申し上げます。 　では次に、市内農産物の流通構造についてお伺いをいたします。 　農産物の流通といえば、生産者、集出荷団体、卸売・仲卸・小売等段階を踏んで、価格が生産コストの約３倍程度まで増大をいたします。 　2016年度、少し古い資料でありますけれども、国内で生産された9.2兆円に輸入品を加えた10.5兆円の農林水産物は、流通、加工などの各段階でマージンとコストが付加され、最終的には76兆円となって消費をされます。 　食品の消費全体約76兆円のうち、３分の２の約51兆円が食品小売業等から販売され、うち生鮮品は12.5兆円となっており、流通する生鮮食品のうち特に青果物については、卸売市場を経由する割合は６割というふうに高くなっています。 　残りの４割の青果物は、直売、ネット販売、宅配など卸売市場を経由せずに流通をしています。しかし、この流通システムの影響もあり、生産者は効率化を迫られ、限界を超えたところでずっと動いています。結果的に、高齢を理由に離農へ、そしてそれを敬遠した後継者が継がないという悪循環へつながっていっております。 　泉南市の現状について、担当部局として泉南市の農業について、どのように把握をされているのか。また流通構造を含めた調査分析をされているのか、お答えください。 　また、調査されておられるのであれば、泉南市内で生産された青果物の小売価格に占める生産者受取価格等の割合が、現状としてどの程度あるのか、また別の流通経路をたどっている部分での数字もお持ちなら、お知らせください。 　これが農業経営として実態として成り立っているのかどうか、そういうレベルであるのかというところをお答えいただけたらと思います。 210 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 211 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　そうしましたら、市内農産物の流通構造の現状と農業経営の現状についての市の認識というところで、お答えさせていただきます。 　本市の農産物の流通構造に関しましては、市独自の調査というものは行ってはおりませんが、農林業センサス2020によりますと、経営体別で農業物の販売金額が１位の出荷先につきましては、農協が48％、消費者に直接販売するものが20％、食品製造業、外食産業が10％、小売業者が５％、農協以外の出荷団体が３％、卸売市場が３％、その他11％の順となってございます。 　また、農作物の利益率に関しましては、売り先であるとかその流通構造、その作物の種類によって異なると考えられますので、なかなか一般的に論ずるということは難しいと考えております。 　本市では、所有農地が20アール以上の世帯、小規模な農地の所有世帯が74％を占めておりますので、農協への販売出荷を増加させるなど、農協と連携しながら、さらに高収益の作物への転換を図ると、こういったことで小規模の農家でも農業経営が成り立つように取り組むことが課題であるというふうに認識をいたしております。 212 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 213 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。なかなか農業センサスの数字だけでは、何ていうんですかね、泉南市内の実態というのは把握し切れるのかなというふうに思ったりもするんですけれども、泉南市として生産者の収益構造というのをしっかりと構築していくべきやというふうに思いますし、そういった体系的な取組というのは必要だと思います。 　それが、先ほど申し上げた耕地整理であったり、流通の在り方を変えるなど、やるべきことはあると思いますので、その点については今後に期待をしたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、農業人材確保と企業の参入についてお伺いをいたします。 　これまでの質問でも分かるのですが、農業で絶対的に不足しているのは人材であります。2020年度版農林業センサスでは、基幹的農業従事者数というのは2015年の176万人から５年間で136万人へと激減をしています。先ほど部長も御披瀝いただきましたけれども、泉南市においても同じだと、どんどん減っていると。 　また、同調査では、65歳以上の割合が69.8％と高齢化が深刻であります。そういう意味では、農業人材の育成は急務であることは間違いありません。 　泉南市では、農業人材の育成ということで農業塾を実施しています。新規参入をする人が増えるのを期待をしておりますけれども、農業委員会の目標は新規参入は年に１件というふうにされておられると思います。 　もちろんこれらは離農者を含めて純増という認識をしておりますけれども、これについて達成可能なのかどうかというのをお伺いしたいと思います。 　また、大阪府としても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活様式の変化により、府民の農のあるライフスタイルへの関心が高まっているとの認識から、こうした動きを農業の担い手確保に取り入れるため、この４月１日に大阪農業つなぐセンターを新たに設置をされました。 　これまでの新規就農相談窓口と、ハートフルアグリサポートセンターの担い手確保に加え、マルチワーク等で農業に取り組む方や、副業等に農業を取り入れる企業と農家のマッチングを行い、半農や副業など、府民のライフスタイルに応じた農業への参画を促進していくとのことであります。 　大阪農業つなぐセンターでは、農業に興味のある方や企業等の皆様に対し、目指すスタイルに応じたサポートをしていくということでありますけれども、泉南市としてこうした大阪府との連携について、どのようにお考えなのか、お示しください。 214 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 215 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　そうしましたら、農業の人材確保という観点でお答えいたします。 　本市におきましては、農業担い手の確保、これが議員おっしゃるとおり喫緊の課題となってございます。このため、新たな農業者を育成するほか、農業経営に対する強い意欲を有する人材を、市内外から呼び込むための一手法といたしまして、農業塾の運営を行っております。持続性のある農業構造の確立が急務となっているという認識でございます。 　こういったことによりまして、様々な農業者あるいは農業法人であったりの参入、こういったことで農地利用集積の集約化の進展であるとか、雇用の確保、農産物の産地化、小規模農家の販路の確保、６次産業化など、様々なメリットが生まれる可能性があるというふうに考えております。 　本市といたしましても、関係部局と連携しながら個人や企業の進出にも積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。 　それと、大阪農業つなぐセンターと泉南市の関わりというところでお答えいたします。 　議員から御披瀝いただきました大阪農業つなぐセンターにつきましては、大阪府が本年４月に開設いたしまして、農業を始めたい方、それとか企業、これによる担い手の確保やマルチワーク等で農業に取り組む方や副業等で農業を取り入れたい企業、こういったところに農業参入を促進するサポートを始めたというところでございます。 　本市におきましては、大阪農業つなぐセンターと連携しながら、様々なライフスタイルに応じた個人、企業などの農業参画を促進するとともに、市独自の施策である農業塾の運営、こういったことを通じまして、農業の担い手の確保、育成に努めてまいりたいと考えてございます。 216 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 217 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。後で言おうと思っていた６次産業化なんですよね。これは１次産業と６次産業というのは、実はセットでやらんと、もうこれからの農業経営というのは非常に厳しい。これは非常に痛感をしているんですね。 　先日、大阪府の農政局長とも意見交換させてもらいましたけれども、やっぱり出口がないとできへんのです。だから、何ぼええ米をつくっても、何ぼええ野菜をつくっても、なかなかそういう意味では、売り先がない。それから収益として成り立たないということであれば、どうしても農業をやろうかというふうになりませんよね。 　普通にどこかに勤めて仕事しているほうが楽やというふうに思われて離農される方が非常に多いわけですから、そういう意味でも、６次産業化について、これはせっかく産業観光課として農業もさわれる、産業もさわれる、いろんなところでフレキシブルに動ける組織であるというふうに僕は思っていますので、その辺は大いに期待したいなというふうに思います。 　また、国は平成21年の農地法改正により、リース方式による農業参入を全国的に認めました。貸借であれば、企業や法人のリース法人であっても、全国どこでも参入可能ということで、農地を利用して農業経営を行うリース法人は、平成30年12月末現在で3,286法人となっております。 　泉南市においては、企業参入が実際あるのかどうか、それから今後の増加策について、何か策があればお知らせください。 218 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 219 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　現在、新たな農業法人とか、法人の農業への参入というのは、現在特にどこといったところはないというところでございますけれども、農業公園のかるがもの里においては、一定法人が活動していただいているというような状況でございます。 　それの今後の増加策というところにつきましては、先ほども説明いたしましたが、農地の利用集積と集約化の進展であるとか、先ほどの６次産業化など、いろんなメリットが、企業を呼び込むことによって生まれるというふうに考えておりますので、そういったところについて、中間管理機構と、あとまた農業委員会、そういったところと協力しながら、新たな農業に参入される方の導入について努めてまいりたいというふうに考えております。 220 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 221 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。今のところ、なかなかちょっと打つ手は難しいんやろうなというふうに推察するわけでありますけれども、そういう意味でも、もっと農業のほうに目を向けていただきたいなというふうに思います。 　福祉で農業をやるんであったり、企業で農業をやる、それから今現在農家さんがそのまま跡を継いでやる、それから田舎暮らしをしたいとか、移住をしたい。 　泉南市のホームページにも、移住に関するホームページがありますけれども、じゃ農業をしてやっていくんだとかいうふうな、夢を持って取り組んでいけるような形というのは、どんどんつくっていただきたいなというふうに思うんですよね。 　そこで、スマート農業についてお伺いをしたいと思うんですけれども、農業の現場というのは、私もたまに畑に行ったりはするんですけれども、実際機械化が難しい。先ほども申し上げましたけれども、田んぼに車が入らへんので、一輪車で持っていくとか、運搬車を持っているところやったら運搬車でもええんですけれども、なかなか手がかかるんですよね。 　手作業に頼らなあかんというところもそうですし、できた作物の加工選別もそうです。これはもう人海戦術が必須になってきますよね。また、農業機械の操作なども熟練が求められるということで、省力化とか人手の確保、それから負担の軽減というのは喫緊の課題やというふうに思います。 　しかしながら、農家の皆さんにスマート農業の話をさせていただいても、さっぱりよう分からんという声のほうが圧倒的に多くて、その辺、泉南市としてスマート農業についてどのようにお考えになっているのか、それからどのような取組をしていくのかについてお答えをいただけたらと思います。 222 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 223 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、スマート農業の市の考えと、それに対する取組についてお答えいたします。 　スマート農業につきましては、ロボット技術であるとかＩＣＴ、こういった先端技術を活用して、超省力化であったり、高品質の生産を可能にする新たな農業として定義をされております。 　現時点で、本市の状況というのは詳しく把握できておりませんが、全国を見れば、例えばハウス栽培などにおいては、ハウスの温度管理であったり、液体肥料などをＡＩ技術を使って管理したり、インターネット販売を行っている農業者もあるようでございます。 　しかし、農業の現場では、依然として人手に頼る作業であったり、熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減、こういったことが重要な課題であるとされております。 　スマート農業における省力化の取り組みについて、圃場の拡大であったり、収量アップ、体への負担軽減、また農業ノウハウのデータ化の活用、こういったことによりまして、新規就農者の増加であったり、企業参入、こういったことにつなげるために、どのような取組が可能なのか、市として研究してまいりたいというふうに考えております。 224 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 225 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。いろいろ省力化に向けての取組をやっている事業者さんは意外と多いんですよね。特にこの辺でいうと熊取町の事業者さんであったり、阪南市の事業者さんであったり、そういった農業の省力化に向けて、あるいはＡＩの活用とかを踏まえて、いろいろ取組はやってはるところというのは幾つかあります。 　もちろんこれは全国的に見たらもっとあるんですけれども、そういったところの展示会とかも私は見に行くんですけれども、非常に進んでいるなと。こんだけやれたらええなというふうに思うところはあるんですけれども、先ほどのケインズの時間ではないですけれども、そこまで金かけて、要は乗数効果として数字が上がってくるのかどうかという話になると、ちょっと難しい部分も若干あるんだろうというふうには思います。 　ただでも、そこら辺も踏まえてやっぱりやっていかんとあかん、これはもう耕地整理もそうですし、担い手の確保もそうです。それから作業効率を高める、あるいは流通構造の改革、やるべきことというのはいっぱいあると思います。 　もちろん、国頼み、大阪府頼みというところはあるとは思いますけれども、その辺も踏まえて、泉南市としてぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　先日、大阪府の農政局長ともお話をさせていただきました。行革・財産活用室長のお名前も出ていましたけれども、非常に農政に詳しいということで、またいろいろ教えていただきたいと思うんですけれども、軟弱野菜が大阪では非常に優位に立っているということで、軟弱野菜をどんどん前に進めていきたい。じゃ夏に消費してもらうにはどうしたらいいんだろうかとかいろいろ夢のある話を非常にされていました。 　でもやっぱり、一番最後にたどり着いたのは、担い手をどう確保するのかというところと、やっぱりいかに効率的・効果的、そして収益が上がる構造にどうやってもっていくのかというところが、非常に課題やということで悩んでおられたところもありました。 　その点も踏まえて、ぜひとも大阪府の農政部局とも意見交換しながら、泉南市に合ったオリジナルの農業施策という形でやっていただきたいなと。乗数効果でいうと、低いかもしれません。でも、これがあることによって、泉南市の水と緑の緑の部分、それからもちろん水の部分もそうですけれども、非常に大きな効果があるんだろうなというふうに思いますので、その点についてしっかりと取組をお願いいたしまして、農業に関しての質問は終わらせていただきます。 　それでは続きまして、不登校対策についてお伺いします。 　先ほど岡田議員も聞かれてましたけれども、改めてお伺いをいたしたいと思います。 　不登校とは、平成28年12月に不登校の子どもへの支援について初めて体系的に定めた義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法に不登校児童・生徒の定義が定められていました。 　これの詳細については、議員の皆さんもよく御存じやと思いますので、あえて述べませんけれども、不登校については誰にでも起こり得ることだというふうに思いますので、やはりここを押さえておいてほしいと思いまして、質問をさせていただきます。 　まず改めて、泉南市における不登校の現状についてお答えください。 　また、教育支援センター「つばさ」についての活動内容や利用者数についてもお答えいただけたらと思います。 226 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 227 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、不登校の子どもたちの状況についてお答えいたします。 　小学校につきましては、令和２年度で31名、中学校で67名在籍しております。 　なお、適応指導教室「つばさ」の利用者数につきましては、今年度令和３年度６月１日現在で７名在籍しております。学習内容につきましては、学校の教科授業をすることがほとんどなんですけれども、子どもさんの学力状況によりましては、学年をさかのぼって学習をしているということもございます。 　以上でございます。 228 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 229 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これは不登校で悩んでおられる児童・生徒の皆さんの数と「つばさ」を利用されている方の数というのが、ちょっとえらい乖離していないかなというふうに思うんですけれども、その点、何かちょっと思われることがあるんであれば、お答えください。 230 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 231 ◯教育部参与（阪上浩之君）　御指摘の不登校児童・生徒数の総数に対しまして、「つばさ」の児童・生徒が７名と。７名の内訳に関しましては、中学生が６名、小学生が１名という数になっております。 　となりますと、大半というか、ほとんどの子どもは在宅という形になってございます。状況につきましては、もう学校に行く以前に、外出することすら非常に困難な状況になっているお子さんが数人いらっしゃるというふうに把握しております。 　いろんな意味において、学校との信頼関係に関しまして、子どもさんだけではなく保護者の方につきましても、信頼できないということで、学校にも足が向かない。いわゆる教育委員会の用意する「つばさ」にも行けないと。そういう子どもさんが多いというふうに聞いています。 　ただ一方では、一丘中学校には10年近く前からクローバーという教室をつくっておられます。ここに生徒指導と国の加配の児童・生徒支援加配が、学校に行きづらい子どもの受け皿として使っておりまして、今現在、一丘中学校から「つばさ」への在籍生徒はいません。しかしながら、クローバーに週何回か通っているという子どもはいます。 　以上でございます。 232 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 233 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。本当にこれは在宅のお子さんについてどのような支援をしていくのかというのは、非常に重要やと思うんですよね。 　先ほど一丘中学の例を出していただきましたけれども、週に１回、２回でもいいです。それが午後であろうが放課後であろうが構わないと思うんですけれども、そういったところで学校に足を運んでいただく、運んでもらえるような取組というのは、何かされているのかどうかというところと、それからやはり保護者さんとの信頼関係というのは、非常に重要やと思います。 　例えば、インターネットのいろんな不登校のサイトであったり、不登校のグループチャットの中に入らせていただいたりするんですけれども、非常に学校に対する不信感というのを、物すごいあらわにされている。 　学校はもう要らないとか、画一的な教育はだめだとか、そういった言葉、辛辣な言葉も結構並んでいるんですよね。それがじゃ個別対応としてきちっとできていないからじゃないかなというふうに思うところもあるんですけれども、実際現場としても限界があるというふうに思います。その点について、現状、今どんな状況なのか、お答えいただけたらと思います。 234 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 235 ◯教育部参与（阪上浩之君）　現在、子どもや御家庭に対しての働きかけに関してでございますけれども、従来からやっている方法としましては、やはり週最低１回の家庭訪問で、子どもたちの顔を見てくるということはしております。 　昨日の竹田議員の御質問にもオンライン授業の進捗状況というお話がありましたが、先月から健康調査以外でグーグルミートを使った学級会みたいなことの授業の予行練習をしております。その中で、学校から学校に来づらい子どもたちにも当然呼びかけをしておる中で、１人ですけれども、そこのグーグルミートに参加をし出して、それがきっかけで学校に行ったという子どもも１人いらっしゃいます。 　あとはまた、そのミートの中で、先生とのやりとりができるようになったと。直接会話でなくても、タブレット端末を通しまして、文字でのやりとりもできるということもありますので、そういう意味におきましては、ＩＣＴ教育の可能性というのは、かなり柔軟に使える要素かなというふうに考えております。 　あと、フリースクール等の情報提供・共有に関しましてでございますけれども、堀口議員、冒頭に御披瀝いただきました子どもたちの就学の柔軟なことに関する法令もありますけれども、平成28年に不登校児童・生徒への支援の在り方についてということで、国から通知が出ました。 　本市におきましては、この観点につきましては、正直遅れてございます。情報提供に関しましては、今後研究をしてまいりながら、幅広い手段をつくってまいりたいと思います。 　以上でございます。 236 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 237 ◯１３番（堀口和弘君）　ええ話ですね、そのミートで参加してくるというのはね。そういう意味では、何ていうんですかね、インターネットを使った、ｉＰａｄを使ったという取組というのは、非常に重要やというふうに思っていますし、今日も保護者さんと話をする機会があったんですけれども、砂川小学校なんかは非常に先駆的にやってはるというふうなお話も聞きました。 　非常に保護者さんから評価をされているということで、ええやんか、良かったなという話をしていたんですけれども、いずれにせよ、それがある程度、全市的にやれるような方向にもっていってほしいと思います。 　それから、あとはやっぱり学びをしっかりと保障するというところからいけば、やはり例えばスタディサプリとかのような授業を単元ごとにまとめた動画を配信するというのは、非常に大事やと思うんですよね。 　もちろん現場の先生方の教え方が違うとかというのは、当然あるんでしょうけれども、でも単元ごとにまとめたものを後から見直せる。これはもう自分の担当の先生じゃなくても、これはもう仕方ないかもしれませんけれども、そういった学びの機会を保障してあげるというのも、非常に重要やと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 238 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 239 ◯教育部参与（阪上浩之君）　ありがとうございます。先月に本市でオンライン授業のことをリモート学習というふうに申し上げていますけれども、この臨時休業等におけるリモート学習の要綱を、校長先生方、チームリモートの中で作成をしました。 　我々としては、リモート学習授業の定義、具体的な内容としては、１つは、実際にグーグルミートを使ったリモートによる対面のやりとり、もう１つはオンデマンド型ということで、堀口議員がおっしゃるように、教材の画像、先生の授業の画像やプリント集をネットに張りつけておくと、それは子どもたちが利用できるというふうなことも規定しているところでございます。 　今後、小・中学校の教科の研究会を通しまして、この辺りのオンデマンド型の教材のストックを進めてまいりたいと思います。 　以上です。 240 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 241 ◯１３番（堀口和弘君）　その点ぜひともよろしくお願いします。スタディサプリであったりトライ式とかというところで、そういうオンデマンド型のというところが非常に今多くなってきていると思います。 　実際に中学生の子どもたちとお話をさせていただいても、試験前にもう１回見直すねんみたいな話も、先生に聞きに行ったら怒られそうやからみたいな話も言うてはりましたけれども、先生に聞きに行けよという話もしたんですけれども、でも、そうやっていつでも見られるというところでは、非常にええんだろうなというふうに思いますので、ぜひともそこら辺、ちょっと早目に体系的にしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 　また、不登校特例校について、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、不登校ナビというサイトがあります。そこを見ていくと、泉南市は「つばさ」が表示されるんですけれども、そこをクリックすると表示されませんというふうに出るんですよね。これはちょっとまた対応しておいていただきたいなというふうに思います。 　不登校特例校とは何ぞやというふうにいいますと、不登校児童・生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成し、教育を実施する必要があると認められる場合、文科大臣が学校教育法施行規則第56条に基づいて学校を指定し、特定の学校において教育課程の基準によらず、特別な教育課程を編成して教育を実施することができるというふうにあります。 　泉南市としては、今のところあまり考えてはれへんとは思いますけれども、不登校支援についての１つのモデルであるというふうに思いますけれども、教育委員会としてどのようにお考えなのか、お答えください。 242 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 243 ◯教育部参与（阪上浩之君）　不登校特例校に関しましてお答え申し上げます。 　今議員が御披瀝していただきました、この不登校特例校につきましては、近畿圏内につきましては、奈良県の大和郡山市のほうに、ＡＳＵという学習指導適応教室という形で設けられているケースがありますけれども、大阪府ではございません。 　ただ、子どもたちの多様な学びや、１つは大事な居場所としての、こういった場所も必要かというふうに考えておりますので、今後いろんなケースを我々も柔軟に情報収集しながら研究を進めてまいりたいと思います。 　以上です。 244 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 245 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。なかなかこれをやるのは難しいんですよ。実際に難しい。もう専門的な知見を持った先生の配置であったりとか、そういったところは非常にハードルは高いんですけれども、そういったところの取組というのを、ぜひとも取り入れていただきたいなというふうに、強く思っているわけであります。 　これをよう、何ていうんですかね、不登校の子ばかり特別にとか、例えば発達障がいのお子さんでもそうですけれども、特別にとかというふうな形でいろいろお叱りを受けるケースもないことはないんですけれども、やはりその辺はしっかりと、何でも対応できるような形に学校をもっていっていただきたいなと。 　特にやっぱり不登校とか発達障がいとかという部分に関しては、非常にナイーブな部分でもありますし、個別対応を迫られるケースというのが、ほとんどだと思います。 　それぞれによって、それぞれ何ていうんですかね、程度も多様化しているというところもありますので、その辺、教員の先生方のスキルのアップというところも、ぜひともお願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、不登校ハンドブックについてお伺いをいたしたいと思います。 　教育委員会が発行しているものもありますけれども、不登校の児童・生徒を持つ保護者への各種情報提供であったり、心のよりどころとして、大きな役割を果たしたりするんですけれども、そうした家庭に対しての支援の１つとして、不登校ハンドブックというのも、一定活用されるのもどうかと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 246 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 247 ◯教育部参与（阪上浩之君）　不登校のためのハンドブックに関しましてでございますけれども、2018年度に紹介をさせていただいております。学校・園にも紹介はさることながら、現在は本市と警察、いわゆる生徒指導担当と警察が集まる連絡会、学警連絡会があるんですけれども、その場で他市町の指導主事と本冊子の紹介並びに情報交換なども行っております。 　以上です。 248 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 249 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ぜひともその辺ちょっと活用も含めて考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、ちょっと質問を変えます。 　フリースクール、先ほどもちょっと言及がありましたけれども、不登校になる要因というのは、学校が嫌やというのももちろんあるんですけれども、人間関係であったり、それが例えば発達障がいの１つであったり、様々な要因があるというふうに思います。 　ただ、これも環境を変えることによって大きく改善するということも実際あるようです。そういう意味では、フリースクールという場所というのも１つの役割になるんじゃないかなというふうに思います。 　例えば、学校に何とか戻そう、学校に出席させようという概念ではなくて、例えばフリースクールで勉強をしていただく、あるいはそこでいろんな学びをしていただくとかというのも大事やと思います。 　しかし、これが出席につながれへんかったら意味ないんですよね。公立学校のほうで出席というふうに捉えられへんかったら、これはこれで問題やと思うんですけれども、泉南市の市内の公立学校とフリースクールの連携について、どのような形でやられておられるのか、またあるいは出席の定義についてどのようにお考えなのか、お答えください。 250 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 251 ◯教育部参与（阪上浩之君）　フリースクールに関しましてお答え申し上げます。 　今現在、この大阪府南部のほうにも、なかなかフリースクールというのがございませんけれども、本市の中学生、中学校卒業した生徒が京田辺市のフリースクールに行かれたという事例も、我々持っております。 　ただ、現在在籍中の児童・生徒の御家庭のほうから、フリースクールへのいわゆる在籍等の相談というのは、まだ具体的には受けておりませんけれども、先ほどの御質問のところでお答えさせていただいたように、平成28年の文部科学省の通知による不登校児童・生徒への支援の在り方についてというところで、具体的にフリースクールや夜間中学校での受入れを柔軟に行っていくようにということの指示もございます。 　したがいまして、こういった場所に子どもが参加した場合の出席については、当然保護者の方と柔軟に対応しながら、最終校長先生のほうの判断で、適切な判断をしていただく必要があるというふうに考えております。 　以上です。 252 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 253 ◯１３番（堀口和弘君）　その辺、適切な判断をしていただくという中で、特に受験生を抱える御家庭については、やはり調査書というのが大きな要因になると思うんですけれども、これはフリースクールに行かれている。まだ今のところないんでしょうけれども、フリースクールに行かれるお子さんの調査書の扱いとかというのは、何か検討されたり、定められたりされているんでしょうか、お答えください。 254 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 255 ◯教育部参与（阪上浩之君）　高等学校や専門学校への入学に関する選抜に関する調査書の中での出席扱いについては、特段泉南市としての今現在施策等はございません。 　ただ、子どもたちの状況を確認をしに行く、あるいは一日の中で夕方１時間でも学校に来ることができた、そういった場合については、極力出席日数として増やしていくなど、各学校で極力、議員御指摘のように、子どもが不利益な状況にならないような配慮は現在もさせていただいております。 256 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 257 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ぜひともそこね、非常に大事なんですよ。もう進学を考えているけれども、不登校やからフリースクールへ通っているからあきらめやなあかんとかというのが非常に、これは調査書の話でいうと、通級指導教室の話もそうなんですよ。 　だから、その辺も含めて、ちょっともう一度しっかりとつくり直してほしいというか、調査書の扱いについて、これはもちろん大阪府の意向もありますから、何とかその辺も踏まえて、できる限りの改革を教育委員会のほうにはお願いしたいなというふうに思います。 　この不登校の問題、最後にフリースクール以外にも不登校支援を行っている団体さんがいろいろあると思います。ここら辺の団体さんとの連携であったり、協力であったり、あるいは保護者への周知であったりとかいうところで、取り組んでおられるのかどうか、お答えください。 258 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 259 ◯教育部参与（阪上浩之君）　今現在、そういう不登校の子どもたちへの支援をするためのフリースクール以外のいろんな団体との協力に関しましては、具体的にはまだ正直申し上げてございませんけれども、今後いろんな子どもたちの居場所をつくるという観点では、我々も柔軟に取組を進めてまいりたいと思います。 　以上です。 260 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 261 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これね、要は各種いろんな団体さんとの連携、何をしてほしいかというと、やはりもちろん子どもさんへの直接的な支援もそうです。でもやはり保護者さんへの様々な情報提供、あるいは心のケアというところが非常に大事やと思うんですよね。 　学校に行けへん、子どもが学校に行けへんだけでもいらいらしたりしますよね。心の安寧を大きく損ねるような状況というのは、これは継続して続くわけです。これはもう別に子どもに責任があるわけではないんですけれども、でもやはりそこら辺を何とか緩めてあげるというか、緩和するような形を取っていただきたいなというふうに思います。 　その辺、いろいろ不登校に関しては、いろんなパターン、いろんな状況、いろんな環境があると思います。ぜひともその辺、個別の対応も含めて大変やと思いますけれども、ぜひともしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、市民の健康についてお伺いをいたします。時間がないので、少し走りたいと思います。 　まず、健活10についてお伺いをいたします。 　大阪府は平均寿命、健康寿命ともに全国平均よりも低く、府内市町村間においても健康格差、健康寿命の差が生じています。 　こうした状況を改善するため、大阪府で平成30年10月、大阪府健康づくり推進条例を制定し、命、健康を重点テーマとする2025年大阪・関西万博の開催に向け、市町村、事業者、保健・医療関係者、医療保険者など多様な主体の連携協働による健康づくりを推進するために、健活おおさか推進府民会議を設立いたしました。 　泉南市の健康寿命について数値化をされています。実際にもオープンにされています。大阪府平均からは低いと思いますけれども、まずこの数値についてお答えください。 　また、これについて泉南市として何らかの対応策が講じられているとは思いますけれども、これについてどのように対応されているのか、お答えください。 262 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 263 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、泉南市の健康寿命ということで御答弁させていただきます。 　泉南市の健康寿命は、平成30年度では男性78.3歳で府下43市町村中36位、女性82.6歳で38位と低くなってございます。 　市としても、今後さらなる高齢社会を迎えるに当たり、急増する医療、福祉などの社会保障費の抑制や、市民一人一人の生活の質を低下させないために、健康寿命を延伸することが課題であり、引き続き次世代を含めた全ての人の穏やかな生活習慣形成、疾病予防、重症化予防、介護予防、フレイル予防、認知症予防など、生涯にわたって健康な生活を送るまちづくりを推進し、健康寿命の延伸に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 264 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 265 ◯１３番（堀口和弘君）　本当に低いですよね。この辺の数字の意味するものは何なのかというところなんですけれども、平成30年度の大阪府平均が83.3歳、泉南市というか、近隣市町では阪南市や田尻町、岬町は平均を大きく上回っています。 　健康寿命の最も高い高槻市や島本町と、最も低い貝塚市とでは3.3歳もの違いがあります。特に隣接する田尻町や阪南市との格差を非常に感じるのですが、その辺の取組状況に大きな違いがあるのかどうか、分かればお答えください。 　また、泉南市では特定健診などを実施していますけれども、受診率などはどのようになっていますでしょうか。 　大阪府平均の30.1％というのを見ると、数字的には低いのではないかというふうにも思っています。これは大阪市が堺市など、大都市圏の受診率が低いことが全体のハードルを下げてしまっているということから、このような数字なんだというふうに思いますけれども、泉南市は平均を辛うじて上回る現状であります。 　泉南市として、受診率向上、特定保健指導の向上に向けて取り組んでおられることがあるのかどうか、お答えください。 266 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 267 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　近隣市町村との協働ということでございますけれども、先ほど議員が御披瀝いただきました健活おおさか推進府民会議ですけれども、泉南市もこちらのほうには参画しており、平成30年には健康づくりボランティア団体と市民ウオーク、またイオンモールりんくう泉南においても、大阪府と近隣の市町村と乳がん検診を、大阪府健康フェスタにおいてＰＲを行うなど、健康づくりを推進し、取り組んでいるところでございます。 　以上です。 268 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 269 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございました。もう時間がないので、これで終わらせていただくんですけれども、がん検診とか、直腸がん検診については、大阪府平均なんですけれども、肺がん検診は府下ワースト２なんですよね。あと子宮頸がん検診とか乳がんの検診になると、府下平均をわずかに超える程度というふうに思います。 　何度も言いますけれども、大阪府の平均は低いと感じるのは、大阪市や堺市などの大都市圏の低さにあると思いますけれども、泉南市も決して高いわけではありません。 　今後、泉南市としてはしっかりと健康寿命を延ばす取組としては、健康の保持増進について、市民の意識向上が非常に重要だと思います。大阪府においても健康寿命延伸プロジェクトと題して、その取組を行っています。 　年齢とともに心身の機能は衰え始める状態をフレイルといいますけれども、運動、栄養、口腔、心理の４つの機能低下によって起こる若い頃からの筋力低下などのフレイルの芽は、生活の見直しや適切な対応により予防できることから、フレイルについてのセルフチェックなども掲示をされています。 　私もやってみましたけれども、まさしくフレイル予備軍みたいな感じで、私も生活習慣を見直していかなあかんなというふうに思うんですけれども、ぜひとも泉南市においても、しっかりと市民の健康にもっと目を向けていただいて、頑張っていただけたらなというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 270 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日６月４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 271 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ、あす６月４日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved. === 786_令和３年第２回定例会（第３号）_本文 === # 令和３年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 786 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいまから令和３年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員数が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番　井上　実議員、６番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。３番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。石橋議員。（拍手） 　なお、石橋議員より一般質問に当たり、パソコンのデータを使用したいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。 2 ◯３番（石橋正敏君）　おはようございます。澁谷議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　石橋正敏でございます。 　項目は全部で４つで、１つ目が新型コロナワクチン接種に関してでございます。 　30.8％、１日目にそういう数字を聞いて、すごいなと、本当に実感をしております。 　これは、25日の産経新聞に最初に載ったと思うんですけれども、その時点でも、市の中ではトップの17.6％が一気にこの10日の間に30.8％という、すごい数字になっていると思います。 　ある意味、当初は大変な状態を、市民の方に感じていただいていたと思うんですけれども、その後は、私が聞く限り良かったとか、最初はしんどかったけれども、良かったと、そういうなんか成功例といいますか、こういうふうな状況に導けた要因を教えていただけたら、よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの石橋議員の質問に対し理事者の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　５月11日から予防接種を始めております。当初の４月30日に予約受付を始めたときは、インターネットの回線とかは非常にスムーズにいっていたんですけれども、ただ５月１日は午前中ぐらい、インターネットの回線もちょっとトラブったことはございました。これらの原因としては、全国のほかの市町村が一斉に受け付けたということもありまして、そういうことが起こったようでございます。それ以外は、非常にスムーズに受付を進めてございます。 　当初、二、三日はコールセンターでの電話での受付というのが混雑をした状況ではございましたけれども、ただ次の日、２日目、３日目になりますと、もう電話での予約も取れましたし、市民の皆さんには、もう早い時期に接種ができるということで、安心感を持っていただけたんじゃないかというふうに思っているところでございます。 　ここまでスムーズにいけたというのは、やはり医師会の協力があってからこそでございます。医師会が全面的に協力をしていただいたおかげで、こういう早い接種、そしてスムーズな接種が行えておるというふうに思います。 　それでやはり、職員もこの間、ワクチン接種の推進チーム、幡中副市長をはじめ、チームの皆さん方、ワクチン接種のほうに主力を注いでいるチームが職場から抜けても、ほかのメンバーがその分をカバーして一生懸命やっていただいている、本当にもう全庁挙げて一丸となってこれに取り組んでいるという状況でございます。その職員の頑張り、そして医師会の全面的な協力の賜物かというふうに思っております。 5 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 6 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。スライドをお願いします。 　確かに、今市長おっしゃってくださったように、もう泉南が一丸となったかなと、特に市役所の場合におきましては、対策本部の市長、そしてワクチン接種チーム、副市長、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、兼務職員の方がその場所に行き、さらにそれが抜けた状態で補充なくそれぞれの部署の方が、私も目の当たりにしてまいりましたが、本当にそれが今回のすばらしい市民への還元になったかなと思います。ありがとうございます。 　次に、申込みも当初の予定の70％を上回る、この時点で上回る78％ということで、ここにきますとちょっとお願いがございまして、これは全国的な年齢別の陽性者数と死亡者数なんですけれども、最近若い人たちが感染はするんですけれども、なぜワクチンを高齢者に打ってくれ、とにかく高齢者は打ってくださいと言っているのは、やはりリスク、特に70代、80歳以上の方々が重症化をするので、若い人たちは感染する可能性はあるけれども、その人たちが高齢者と接すると重症の可能性、特に死亡というものもリスクとしてあります。 　そこで、泉南市に80歳以上の方が多くおられまして、78％までいけたので、何とか１人で暮らしておられてとか、電話かけたけれども、もうかからんからかけんのやめとこかとか、社会資源につながっておられない方に対して、地域的には本当に、高齢者の地盤はできていると思うんですけれども、ここにきてもうちょっと、78％を80％、81％、とにかく高齢者の方々が、ワクチン接種、希望されない方はあれなんですけれども、される方に何とか、特にはざまにおられる方とかに、何とかできないかなと思っていまして、その辺の対応を、お聞かせいただけたらと思います。 7 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 8 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ワクチンを打ちたくないという高齢者の方の対策といたしましては、やはり啓発しかないかなと思うんです。 　６月号広報には折り込みを入れまして、７月号広報にも折り込みを入れさせていただきます。その中で、１回目を打っていない方はどうぞ打ってくださいというような啓発で対応していきたいなと考えております。 　以上です。 9 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 10 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。先ほど市長からも医師会の協力ということで、ここでまたお願いなんですけれども、感謝の気持ちだけではなく、和歌山がなぜ接種率が高いかというと、いわゆる市役所が医療機関に接種キットをそれぞれ発送することによって、６回分を、その時間を取られることないというのが、大きな要因の１つとして上げられていますので、和歌山市、本当に近くですので、まねできることはまねできたらいいなと思っておりますので、こういう対応されていたら申し訳ないんですけれども、もしまだされていないようでしたら、今後64歳以下が増えると思いますので、どういう状況か、もし御検討いただけたらと思います。 11 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 12 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員御披瀝の和歌山の接種キットのやり方ということで、泉南市につきましては、現在各医療機関へはワクチン数単位で注射針、ワクチン単位で各医療機関毎に注射針、注射器、生理食塩水等をまとめて配送してございます。 　接種キットについては、小分けすることも可能なんですけれども、大きな数になる場合は、小分けしないほうが逆に手間がかからないという医療機関もあります。 　医療機関の御意見、御要望を伺いながら、どのような形がいいのかを検証して参考になる分は取り入れさせていただいて、進めていきたいと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 14 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。医療機関との連携ということで、もしリクエストがあったら検討いただけたらと思います。 　２項目が、働き方改革なんですが、特に女性の管理職というところにお話をさせていただきます。 　私、去年の秋、泉南市議会議員の一員となり、議場で感じたことがあります。そちらの理事者席に女性の姿がないことです。それはすなわち、女性の部長がいないということですが、泉南市の管理職への女性の登用状況について伺います。 　目標とその達成状況、併せてここ３年の係長職以上の女性の割合、新規採用職員の女性の割合はどうなっているでしょうか。 15 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 16 ◯総合政策部長（川端　豊君）　直近の３年の女性の管理職の割合ということなんですけれども、令和３年４月１日現在では、課長職以上で13.85％、令和２年４月１日では13.64％、平成31年４月１日で13.85％となっております。 　係長級以上では、令和３年４月１日で26.47％、令和２年４月１日で22.75％、平成31年４月１日で20.48％となっております。 　新規採用の職員の割合なんですけれども、令和３年４月１日で85.71％、令和２年４月１日で42.86％、平成31年４月１日で71.4％となっております。 　ここ３年間の推移を見てみますと、管理職の割合はほぼ横ばいなのに対しまして係長級以上は増加しており、新規採用職員の割合も高くなっているというところになっております。 　泉南市の女性の活躍の推進に係る特定事業主行動計画においては、令和２年度末で管理職の登用が20％以上を目標に掲げておりましたが、目標には至っていないという状況になっております。 　以上です。 17 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 18 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。目標最終年の今年で13.85％なので、いつ理事者席に女性が座るのか期待したいと思っておりまして、３月25日に人事異動の内示で、女性が１人次長に昇進するのを知りました。 　何年か先に女性理事者が部長の登用として、何とか１人誕生すると期待しておりました。しかし、その頃の私は、正直部長が１人でも誕生すればいいなとか、とにかく１人とか、数字だけを追いかけていたのが私でした。 　そんな意識を変えてくれたことがあります。これは、３月29日にエイジンググレイスフリーというオンラインフォーラムを受講したときのお話です。 　このエイジンググレイスフリーというのは、2018年に朝日新聞社と宝島社の40代女性誌ＧＬＯＷが始めたプロジェクトで、日本の女性の２人に１人が50歳以上であること、日本のジェンダーギャップ指数が先進７か国で最下位で、女性が活躍できていないこと、人生100年時代に向け、自分らしく年齢を重ねていくための情報が求められていることなどを踏まえて発足し、企業や一般の方向けの勉強会やセミナー、交流の場を設けるほか、新聞、雑誌双方の媒体で情報発信を続けているという活動です。 　その中で、女性活躍推進がうたわれる中、管理職世代の女性の健康課題について、職場で理解を深めていくことが課題となっているという現状が、このフォーラムで紹介されていました。 　女性特有の健康課題というと何だろうなと思ったんですが、何か気になる言葉であったんです。 　そこで、お話されていた大塚製薬の女性健康推進プロジェクトリーダー、西山和枝さんのお話で分かったことは、社会昇進に影響があったと思いますかという質問に対し、左側は月経前症候群で、いわゆる月経が来る３日から10日前ぐらいに何か調子が悪いなどといった症状で悩まれている方、いわゆるＰＭＳ。 　そして右側が管理職になる時期は、ちょうど更年期と重なります。更年期障害で昇進を辞退したことがある。あるいは辞退しようと考えたことがあるという女性が実に６割を超えたそうです。介護に携わるのもこの頃で、40代から一気に50代は数字が上がります。そして、子どもが受験という方もおられると思います。 　ここでお尋ねいたします。泉南市は女性管理職が少なく、とりわけ女性部長は現在いない状況であります。部長への昇進が１人ではなく、もし複数だったら、昇進した部長同士で何か相談できたり、悩みを訴えたり、同じ環境だからこそできる相談があったりもすると思います。 　また、まだ数少ない女性管理職同士が相談し合える状況、メンター制度などがつくられていないんでしょうか、教えてください。 19 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 20 ◯総合政策部長（川端　豊君）　メンターについては管理職でのメンターというのは今のところ制度化はされておりません。 　ただ、新人職員が入ってきた場合は、先輩職員がその新人職員に対して仕事の内容を教えたり、悩みごとをちょっと聞かせてもらったりというところは、制度としてはございます。 　ですが、これから管理職で女性の方が増えていく状況を鑑み、いろいろと今おっしゃられた管理職のメンター制度についても、研究していく必要があるのではないかというふうに考えております。 21 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 22 ◯３番（石橋正敏君）　ぜひ、期待しております。よろしくお願いします。 　これらの資料を紹介するに際しまして、主催者の承諾が必要なので、朝日新聞社の前田育穂様に連絡を取らせていただきましたら、快諾をいただきまして、この泉南市からお礼を申し上げます。 　そしてさらに、経済産業省でもこんな取組をしているというのを教えていただきました。経済産業省にヘルスケア産業課という課があるということも全く知りませんでしたけれども、職場での健康管理、とりわけメンタルヘルスケアやカウンセリングなどとても重要だと考えております。 　こちらも女性特有の健康課題を意識するというパーセントも出ておりますし、管理職が産業医や婦人科医、カウンセラーなどの専門家への相談窓口があればいいなというようなデータが載っております。 　ここでお尋ねします。先ほどちょっとダブってしまいましたが、職場での健康管理、とりわけメンタルヘルスケアやカウンセリングなどがとても重要だと考えます。 　今日、昨日ぐらいもこのメンタルヘルスケアという単語が大坂なおみさんによって非常に出てきておりますけれども、その辺の泉南市の取組状況を教えてください。 23 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 24 ◯総合政策部長（川端　豊君）　本市においてはストレスチェックに関して労働安全衛生法の第66条の10の規定に基づいて、検査、要はメンタルヘルスの検査、１年に一度実施しております。 　当該ストレスチェック制度は、職員自身のストレスへの気づき、またその対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルスが不調となることを未然に防ぐ１次予防を目的として実施をしております。 　ストレスチェックの結果、面接指導が必要と判定された職員は、医師の面接指導を受けることや、カウンセラーによる電話相談などを受付することができますので、心の状態に早期に気づき、早期に対処する取組を行っているところでございます。 　人事評価の制度でも、上司と年に何回か面談をする機会もありますので、仕事の悩みであるとか、今の状態を聞けることもあります。 　上司、部下の間だけでなく、先ほどおっしゃっておりましたメンター制度の活用もすることによって、多様な相談、カウンセリングの形もできていくのかなと思いますので、その辺についても、これからまた研究する余地はあるのかなというふうに考えております。 25 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 26 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。症状を明かすことの難しさや、気軽にメンタルヘルスケアができる空気づくり、当たり前に相談できる体制づくりを期待しております。 　さて昨日、男性版の産休が可決されました。女性の就労継続のためにも、男性の育児参加は重要です。出産を契機に育児と両立できないことを理由に、仕事を辞める女性がいまだに多いのが現状です。 　ここからは提案なんですが、女性ならではのライフイベントである出産や更年期を踏まえたキャリア形成支援はいかがでしょうか。 　20代のうちに女性職員にややハードルの高い経験ができる場の設定、30代、40代で出産を経験し、働くペースが多少スローダウンしても、管理職登用適齢期を迎えるときに、男性職員と経験の差がないようにするといったものです。 　女性管理職候補を増やす１つの方法として、若手女性にキャリアのロケットスタートをしてもらうといった育成方法です。 　こうした施策を実施していくためにも、女性ならではの健康課題、具体的には月経、出産、不妊治療、更年期などに関する職場の理解が不可欠です。 　泉南市の女性職員採用比率は、先ほど川端部長がおっしゃってくださったように、年々高まっています。優秀な女性職員に今後管理職へ、どんどん挑戦していっていただきたいと思います。竹中市長、若手女性にキャリアのロケットスタートをぜひ御検討いただけたらとお願いを申し上げます。 　次は、３点目、公金の不適切取扱いについて質問をさせていただきます。 　市民からお預かりしている大切な税金で、住民の信用をまた失う事態、ＱＲコード印刷ミスが起こってしまいました。 　元職員による公金横領で民事裁判が真っ最中で、内部統制制度を構築しているさなかの出来事です。またかとうんざりしている市民が多いのではないでしょうか。もう泉南市は無理と諦めている市民がいるのではないでしょうか。 　泉南市行政の最高責任者として、度重なる謝罪や取組が十分な効果を上げていないとしたら、なぜなのでしょうか。竹中市長の言葉で、今度こそ、何が変わり、新たにどんな効果が見込めるのかを期待をしております。元職員による公金横領について、民事裁判の進捗状況をお願いいたします。 　私自身、振り返りを含めまして、時系列に大筋をまとめましたので、お話をさせていただきます。 　令和元年７月頃に、同僚の方がどうもおかしいということで事情の聴取が行われ、そして９月３日に自白というか、４日にかけて全てを、こういうことをやっているということで、当時は50万円から100万円を自分の懐に入れたというお話で、その後懲戒免職という形になって、刑事のほうは、業務上横領は10月に告訴、そして販売所の方々によりまして被害届が出され、逮捕起訴されて、判決が出て懲役２年、執行猶予４年、刑事裁判、業務上横領に関しましては嫌疑不十分ということで不起訴になったと思います。 　そして今、民事裁判が３回行われておると思うんですけれども、民事の３回の公判を終え、本日を迎えておるんですけれども、民事裁判での元職員の方の様子、発言内容であったり、口調、罪の意識など、いかがでしょうか、教えていただきたいです。 27 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 28 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、民事裁判の状況ということで御説明させていただきます。 　昨年11月から今年３月にかけて、３回の口頭弁論が大阪地方裁判所の岸和田支部において開かれております。 　これまでの経過といたしましては、裁判官から被告並びに原告である市に対して、事実確認であるとか質問がなされて、それぞれ主張、反論を行っているところでございます。 　元職員の当初の主張につきましては、平成30年度については50万円から100万円を着服したことは認めるが、それ以外については分からない、5,300万円という金額については事実と異なりあり得ないというふうに述べております。 　本市といたしましては、し尿くみとり券販売所の売上げに関する領収書があるにもかかわらず、会計課への入金がない金額、これについて横領されたものであるとして損害賠償を求め、主張を行っているところでございます。 　以上です。 29 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 30 ◯３番（石橋正敏君）　横領したお金は返してもらうのは当然だと思うんですけれども、泉南市としての覚悟のほどをお聞かせください。 　１円でも多く返してもらうためにある程度、１年間の民事裁判後にはこういう形であるとか、ゴールの姿を設定し、達成できない場合の措置も決めておくべきではないでしょうか。 　在職時代、自白をし、事情を聞いているときの様子と変わった点なども含めまして、覚悟のほどを教えていただけたらと思います。 31 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 32 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　民事裁判の途中でございまして、裁判官によって判断がなされるというふうに考えてございますので、市はしっかりと、我々が持っている事実であるとか、主張を行っていくというところが大事かというふうに考えております。その辺は代理人弁護士とも十分打合せしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 33 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 34 ◯３番（石橋正敏君）　これまで委員会等で説明を聞いていると、何か気がかりなのは、元職員の方のペースで進んでいるのではないかという危惧をしております。 　と言うのは、１人で闘っておられますし、事情聴取のときも話をしていると思うんですけれども、何か向こうのほうが１人やのに上手なのかなみたいな感じをしております。 　横領を仮に認めたとしても、裁判で意見を翻す可能性というのは多々あると思うので、その辺も意識をしていただけたらと思います。 　私が気になるのは、この懲戒免職をこの時期になぜしたのかなというのが、やはり職場に異動をしても、もし働いておられたり、この建物の中におられると話をもっともっと聞けたのではないかと、というのは、実際認めているのは異動後の年間のことであったりとか、その後市の調べで平成17年以降のは出てきたんですけれども、その辺に関しては認めていないということで、懲戒免職に至った経緯を教えていただけたらと思います。 　職員として身柄を押さえて調査を進める方法も、選択肢としてはなかったのでしょうか。 35 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 36 ◯総合政策部長（川端　豊君）　元職員について担当部と、それから人事課においても、懲戒処分する前に聞き取りを行っております。 　その中でも、やっぱり認める部分と認めない部分、それとなかなか誠意を持って対応していただけない部分もあったということで、元職員の聞き取りについては、今後の調査については真摯に協力するという言葉もあったんですけれども、なかなかそこからいろいろ聞き取りする間についても、誠意ある回答がもらえなかったというところで、賞罰審査会を経て処分がなされたということにはなっております。 　被告をそのまま、議員おっしゃるとおり職員として雇い続けるということは、法的にも、それとあと市民感情的にもやっぱり理解されないものというふうに考えましたので、懲戒処分としたものとなっております。 37 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 38 ◯３番（石橋正敏君）　先ほど聞き取りのときに、認める部分であったりとか、真摯に協力するとおっしゃっているところもあったり、いろいろあるんですけれども、そうした元職員とのやり取りは、向こうの許可も要りますが、録音されたりしておられますでしょうか。もしくは、念書や覚書は交わされましたでしょうか。 39 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 40 ◯総合政策部長（川端　豊君）　元職員とのやり取りにつきましては、複数の職員で対処しておりまして、録音すると言うとまた言葉を選ぶし、言っていただけないことも出てくるのかなというところで、メモを取る方式としておりました。今回については、念書は一部着服した部分について協力をするという約束は取っております。 　以上です。 41 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 42 ◯３番（石橋正敏君）　結果論になるんですけれども、民事裁判になってやっぱりちょっと曖昧な返事とかされているということでは、やっぱりそういう様子とかも、念書だけじゃなくて、こんなふうに話ししたとか、プロファイリングではないですけれども、そういったこともあってもよかったのかなと思っております。 　職員のミスと市長の謝罪を繰り返しているだけでは済まされません。この流れを断ち切るために、何か急務なことがあると思います。 　市民の中で、オバマ大統領が以前言葉にしたウイー・アー・タックス・プレイヤー、私たちは税金を払っているんだよというのを、泉南市の人から聞いて、それを調べると、いろいろな人がそんなふうに言っているんだなと思ったので、私自身も気を引き締めてやっていきたいと思います。 　そしてやはり、先ほど採用の話をしていただいたんですけれども、同じ大阪府の寝屋川市は、やっぱり採用の仕方、ちょっとでも多様性のある職員の方に受験していただこうと思って、ポスターをこの３年間で作っております。 　今年度の募集は「脱“公務員”で進化中！」というふうに、非常にセンセーショナルなものでありますけれども、それを見た人によって、じゃあちょっと寝屋川市を受けてみよか、ということで分母の数が増えると、それだけ多様性のある方も受験するのではないかと思いますので、こういった部分でも、登用の部分で考えていただけたらと思います。ありがとうございます。 　最後に４番目、災害時・緊急時の情報伝達についてです。 　新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中、大雨のシーズンを迎えております。今日もかなりの雨です。５月16日、20日の深夜も大雨でした。避難を考える際に目安になるのが、行政機関が出す防災情報です。 　防災無線、戸別受信機について、以前も聞かせてもらったときに、泉南市にとって最も有効な手段を今後も引き続き検討します。そして機械に関しては検証していくということでしたが、現在の防災無線、戸別受信機の取組についてお答えを願います。 43 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 44 ◯総合政策部長（川端　豊君）　まず最初に、戸別受信機のところについて御答弁申し上げます。 　防災無線は、戸別受信機の導入が可能かどうかについては、本市の防災無線システムのシステム供給業者に確認したところ、技術的には可能であるものの、システム本体の大規模改修と既設の子局に再送信するための中継装置を新設するなど、相当な規模の改修工事と財政負担が必要になることが確認できました。 　また、戸別受信機の配置に係る対象や経費などについて、まだ多くの検討する余地もあるのかなというふうに考えております。 　あと、梅雨期の情報発信、こちらについては災害の発生、またはそれのおそれがある場合に、市民の災害防災に関する情報などの伝達手段として、防災用広報無線による拡声放送や、広報車による巡回放送を行うとともに、大阪防災メール、緊急速報メール、これはいわゆるエリアメールです。市ウェブサイト、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳも活用して情報発信を行っているところではございます。 　これまでの災害の対応において、市民の皆様からも、防災用広報システムの拡声放送が聞こえない、また放送音声が反響や共鳴などで聞き取りづらいというお声もあることは認識しております。 　そういったことから、防災用広報システムの拡声放送については、放送回数や音量の調整、あと放送子局のグループ化によって、音の反響や共鳴の低減を意識した運用に努めております。 　また、補完的に行う広報車の巡回放送については、その時々の災害の種類、台風や大雨、土砂災害や洪水、浸水、過去に実施した現地での聞き取り調査の結果を参考にしながら、巡回放送を実施するなど、丁寧かつ効果的な運用に努めておるところでございます。 　また、防災用広報システムで行った放送内容については、電話で確認することのできる電話案内サービスを運用し、利用者も徐々に増えるなど、情報伝達手段の多様化を図っているところでございます。 45 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 46 ◯３番（石橋正敏君）　今年は防災情報、自治体が発令する大雨警戒レベルの見直しがあり、５月20日から運用をされています。 　新たな大雨警戒レベルは、４が分かりにくいことから避難勧告を廃止し、避難指示に一本化され、危険な場所にいる全ての人に避難を呼びかけます。 　命を落とさないためには、レベル５を待たずにレベル４の避難指示のうちに避難を終えることが求められます。 　自治体は、４の避難指示の段階で危険な場所から全員避難することを呼びかけます。このように、昨今に多い大雨による警戒が強められております。自治体が市民の安心・安全のために発令する大切な情報です。どうか、いま一度こうしたレベルの発令が変わったりしたことも踏まえまして、いま一度防災無線、戸別受信機の前向きな検討をお願いいたします。 　避難を考える際に目安になるのは、やはり行政機関が出す防災情報です。何度も言いますが、大雨警報、警戒レベルが見直されたことを重く受け止めて、安全を最優先に取り組んでいただきたいと思います。 　大変申し訳ないんですが、先ほど内部統制のお話を聞くことを忘れてしまいましたので、申し訳ないんですけれども、改めてお伺いいたします。 　不祥事によりまして、内部統制制度が検討されておるんですけれども、その統制制度を検討する中で、ＱＲコードの確認の過ち云々が出ておりますので、改めてゴールを目指した、そしてだらだらしない内部統制制度であるかどうか、確認をさせてください。 47 ◯議長（澁谷昌子君）　山野行革・財産活用室長。 48 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　私のほうから、本市におけます内部統制制度の取組につきましてお答えいたします。 　これまでに発生しました不祥事から失墜した市政に対する市民の信頼回復と再発防止、また議員のコンプライアンス確立のために、令和３年４月に泉南市内部統制制度に関するガイドラインを導入したところでございます。 　具体的な取組といたしましては、これまでも実施していました現金取扱いチェックシート、債権管理チェックシートを用いての業務の再確認、また管理職マネジメント研修、コンプライアンス研修などの研修、内部統制制度の取組や、情報を定期的に全職員に発信することによりまして、職員の意識改革の向上に努めてまいります。 　また、新たな取組といたしましては、日常の事務執行に当たりまして、どういうリスクがあるのかを確認するリスク点検表を各所属において作成いたしまして、潜んでいるリスクを洗い出し、見える化を行っているところでございます。 　万が一、リスク事案が起こってしまった場合ですけれども、その事案を記録するためにリスク事案発生報告書を作成することといたしておりまして、そのリスク報告書を用いましてリスク事案に至った原因を究明いたしまして、その内容を全庁で共有することによりまして、リスク発生の低減を図っていきたいと考えております。 　以上のような取組を行うことによりまして、職員一人一人が強い責任感や自覚を持って事務執行できる組織にしていきたいと考えております。 　以上でございます。 49 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 50 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。１点気になるのが、仕事が増える状況があるのかなと思います。 　何か、この部分はＩＴ化しようかとか、やめようかとかいうのがないと、仕事がますます増えるばかりで、まして昨年度からコロナ禍で、プラスアルファのお仕事をされていると思うので、この部分はちょっとやめようかとか、そういうことも踏まえて検討されているのでしょうか。 51 ◯議長（澁谷昌子君）　山野行革・財産活用室長。 52 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　業務のこういった見直しにつきましては、現在、検討中でございまして、また改めてお示しのほう、していきたいと思っております。 　以上でございます。 53 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 54 ◯３番（石橋正敏君）　前もってお願いをしておりませんでしたけれども、内部統制制度の現段階の考え方について、竹中市長、どのように認識されているのでしょうか、お答えいただけるならよろしくお願いします。 55 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 56 ◯市長（竹中勇人君）　内部統制制度につきましては、この間の不祥事が重なったことにおきまして、どういう体制をもってすれば、こういうことがなくなるのか、そういう点を重点的に今回の内部統制制度をつくることにいたしました。 　要は、個々の職員が何をしなければならないのか、どういう視点でものを見ていかなければならないのかということをしっかり把握する、それで不祥事がなくなっていくというのになるというふうに思っておりますので、その方向で進めていくつもりでございます。 　ともかく内部統制制度をつくって、これをいつまでやっていくかですけれども、職員にこれが通常の中で、意識の中でこれがもう普通に作用するようになれば、特にあえてこの仕事プラスアルファでやる必要はなくなるかというふうには思っております。 57 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 58 ◯３番（石橋正敏君）　個々の職員の方が何をしなければいけないかというのは、本当にそうだと思うんですけれども、やはりここにきてのチェック不足とかいうことを考えますと、わがごとにと思う気持ちがやはり少し欠如しているのではないかと思っておりますので、その辺のことも含めてお願いします。 　それと、今研修というお話があったんですけれども、具体的にこういう研修を考えているとか、まだまだならそれで構わないんですけれども、それはいかがでしょうか。 59 ◯議長（澁谷昌子君）　山野行革・財産活用室長。 60 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　ただいま現在、今年度行おうと、所管につきましては総合政策部のほうになるんですけれども、コンプライアンス研修でありましたり、また管理職マネジメント研修を用いまして、それぞれの職域、職階におきましてのそれぞれの役割分担を徹底する、また意識向上を図るような形で研修を進めていきたいということで聞いております。よろしくお願いします。 61 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 62 ◯３番（石橋正敏君）　もう少し具体的な研修を教えていただけたらなと思ったのと、コロナ禍において私が少しメリットがあるなと思ったのは、先ほど私が朝日新聞のセミナーを受けたんですけれども、やはりこの１年間、従来東京まで行かなあかんかったとか、そういうものがウェブで講義を受けることができて、従来だったらこの先生にわざわざ来てもらうのは大変だったというパターンの研修も、非常に受けやすくなっておりますので、そういったものも活用していただけたらと思います。 　最後に、もう１点、締めの言葉としまして、２番目の女性に関する話なんですけれども、来年からは不妊治療に公費助成が始まることもあり、不妊治療と仕事の両立という多くの職場でそれが課題になってくると思います。 　こうしたこともぜひ、市議会でも検討していきますし、泉南市が女性も含め全ての方に住みやすいまちに、市になっていくことを願っております。 　以上でございます。ありがとうございました。（拍手） 63 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で石橋議員の質問を終結いたします。 　換気のため、ここで議場内の換気をいたします。11時まで休憩とします。 　　　　　　午前１０時５０分　休憩 　　　　　　午前１１時　　　　再開 64 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。 　なお、楠議員より、一般質問に当たりパソコンのデータを使用したいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。楠議員。（拍手） 65 ◯８番（楠　成明君）　おはようございます。日本共産党の楠　成明です。最後になりましたが、よろしくお願いします。 　初めに、４月16日から審議をされておりました入管法、出入国管理及び難民認定法の改正案が出されまして、当初は与党が今国会中の採決を強行しようとしておりましたが、多くの当事者の方や支援者、また反対に至った人々の努力が実を結びまして、５月18日に廃案となっております。 　ビザがないのなら速やかに帰るのが当然、オーバーステイは犯罪者なのだからという声があります。しかし、ビザのない人たちにも帰国できない事情というのがあります。また、母国から逃れ、難民として日本に庇護を求めて日本にまた来られる方もおられます。 　この改正案は、その一人一人の状況を無視し、送還拒否への刑事罰の新設、難民申請者の強制送還をする仕組みの創設など、在留資格がない外国人に早期帰国を迫るものでした。 　日本の入管行政は、在留資格のない外国人を全て収容し送還するという全件収容主義を取っております。裁判所の審査を経ずに無期限に長期収容される非人道的な扱いとなっています。国際法に反するとして、国連人権理事会などからも繰り返し指摘されていました。 　この改正案の問題が明らかになる中、名古屋で名古屋入国管理局でのスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなるということが起こりました。哀悼の意を表したいと思います。 　借金をしまして、留学生として来日し、学費が払えずに退学をし、在留資格を失った。そして恋人からのＤＶから逃れるために警察に保護を求めましたが、入管法違反で逮捕、そして入管施設に収容されております。食事が満足に取れず、点滴も受けられずに亡くなったということです。症状悪化を放置して死に至らしめた疑いが濃厚です。 　人権保障の立場に立たず、外国人個人の問題に責任転嫁し、強権的に排斥する日本の入管難民行政のゆがみがあらわになった事件だったのではないでしょうか。入管法は廃案とはなりましたが、このようなことが繰り返されないようにと、真相究明は必ず行わなければなりません。 　すみません、前段長くなりましたが、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　大綱の１点目、新型コロナウイルス対策ということで、ワクチンの安全、迅速な接種についてお聞きいたします。 　一般質問は３日目で、最後ということもありますので、ほかの議員の中からも質問のほうが出ておりますので、簡単に聞いていきたいと思います。 　先ほども説明していただいておりましたが、泉南市の予約状況は77％以上で、接種率も30％を超えているということで、医療機関であったり、市の担当職員の方、本当に皆さんの御尽力のおかげでここまできているのではないかなと思います。 　しかし、接種会場まで交通手段がないという市民の方からのお声をお聞きします。やはり、目標自体は達成しているかもしれませんけれども、やっぱり接種したいのに接種できない状況があるということも感じていただきまして、できるだけ多くの方にワクチン接種をしていただくためにも、移動困難な方への補助の実施は検討していただけないかと思います。 　広島県福山市では、75歳以上の方ですけれども、16歳以上から75歳未満の障害手帳をお持ちの方には最大4,000円、片道1,000円までで２回で、２回接種で4,000円と。 　静岡市でも、65歳以上の方も最大2,000円、これは片道500円になるんですけれども、という制度がありまして、接種予約とともにタクシーの配車もできて、接種前日にはタクシー会社から何時にお迎えしますよという電話もかかってくるという、こういう制度を取り組んでいるところもありますが、泉南市でもぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 66 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 67 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは私のほうからは、移動困難な高齢者の対応、またタクシー代の支給支援ということで御答弁させていただきます。 　移動困難な高齢者の対応といたしましては、まず周知の方法の１つといたしまして、地域包括支援センター職員の情報を共有し、要介護者等への支援の御協力をお願いしており、今後介護サービス利用者への支援をケアマネジャー連絡会への協力依頼や介護サービスにつながっていない方には、地域において見守り等を実施いただいている民生委員、児童委員及び地区福祉委員への日常の活動の中で援護を要する高齢者への支援の御協力をお願いしていく予定でございます。 　また本市では、市内27か所の医療機関がワクチン接種を実施していただいているというところでございます。 　身近なかかりつけ医での通院時における個別接種を中心に実施していただき、要介護者等で日頃から通院時に介護サービスを御利用していただいている場合は、介護サービスを御利用いただきたいと考えており、特にタクシー代等の支援の予定は今現在ございません。 　以上でございます。 68 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 69 ◯８番（楠　成明君）　そうですね、なかなか予算の居ることですけれども、接種率を上げるというところでは、しっかりと考えていただきたいかなと思います。 　続きまして、５月29日、30日と保健センターでの集団接種を実施していただきました。 　この集団接種において、他市では使用済みの注射器の再使用があったり、空の注射器で空気の注入があったり、また濃度の濃かったり薄かったりするワクチン投与が見られたりと、やはりバタバタするというか、急ごしらえといいますか、体制的になかなか慣れない中で医療機関の方々もやっておられる中で、ミスが見られておるんですけれども、泉南市での会場でのミスがないような対策はどういったことがあるのか、あれば教えていただきたいと思います。 　また、当日問診もされると思うんですが、その問診の内容もちょっと教えていただければ、お答えいただきたいと思います。 70 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 71 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　まず、集団接種の事故対策というところでございます。 　集団接種における事故事例といたしましては、保管方法の間違い、主に薬液の希釈、充填作業での間違い、使用済み注射器などの取扱いの間違い等が報告されており、その情報をスタッフ間で共有し、十分なスタッフの配置、チェックリストやマニュアルの確認、ダブルチェック等により事故防止に努めてまいりたいと考えております。 　また、アナフィラキシー等救急対応につきましては、医師会の協力の下、研修会を実施しており、健康観察に看護師２名を配置し、早期発見・早期対応に努め、特に医師は予診、接種合わせて４名配置しており、緊急時には救急隊と連携し、万全を尽くしてまいりたいと考えます。 　それと、問診票のことでございますけれども、ます受付を済ませて問診票の部屋に入っていただき、医師に問診をしていただき、もしその問診の内容がオーケーであれば、その辺の体調等もオーケーであれば接種をしていただく、そういう流れになってございます。 　以上でございます。 72 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 73 ◯８番（楠　成明君）　医師の方も配置のほうを多めにしていただいているということで、これから65歳以上から、また16歳から64歳以下の方にも実施することになると思いますので、人数が増えてくる中で、医療ミスが起こらないように、今後とも医療機関への協力もいただきながら、進めていただきたいと思います。 　７月上旬より、16歳から64歳以下の方への接種券の配送を、泉南市では予定されているということで、対象が３万5,000名ほど、そのうち基礎疾患を持つ方が優先接種となると思うんですが、その方の人数等が分かれば教えていただきたいと思います。 　また、予約する際には、基礎疾患があるかどうかは自己申告ということで、その後自己申告によって予約を取った後、接種の際また問診をされるということですが、そこで基礎疾患、言い方が悪いんですけれども、嘘ついて予約を取った方がもしおられた場合、その場でどういった判断をして対応するのか、市としての考えがあればお聞かせください。 74 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 75 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　まず基礎疾患を持っている方がどれぐらいかというところでございます。 　市としては、基礎疾患を持っている方の数字というのはつかんでおりませんけれども、厚生労働省の手引で算定方法がお示しされております。それでは総人口の８％、これは20歳から64歳の場合でございますけれども、それを泉南市に当てはめますと約5,000人ということになります。 　それと、基礎疾患、自己申告であり、接種の際に判明した場合はどうするかというところでございますけれども、接種日当日に基礎疾患をお持ちでないと判明した場合の対応としましては、既に医師の問診を受けていただいており、ワクチンも用意している中で実施しないということで、問診までの費用が新たに発生し、余剰ワクチンも生じることから、そこは医療機関の判断はあると思いますけれども、実施せざるを得ないと考えております。 　市民の皆様には、接種券同封チラシや広報にて、対象となる基礎疾患をお知らせし、優先接種への御協力をお願いするとともに、コールセンターでの予約受付時の声掛けや、予約システムサイトでの説明等、丁寧に実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 76 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 77 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。やはり全体として進めなければいけない、接種率を上げて集団免疫を付けていくというところでは、やはり打っていただくのが相当といいますか、そうなるのかなと思います。 　臨機応変に対応していただけるということですけれども、本当に打たなければならない方が後回しにならないように、しっかりと市民の皆さんにも御協力をいただきながら進めていっていただきたいと思います。 　現役世代がその接種が始まるに当たりまして、やはり働いているということで、平日の接種が難しいという問題があるかと思います。 　65歳以上の方では、集団接種が３回組まれているかとは思うんですが、現役世代に対しての集団接種の回数を増やすようなことは、お考えはあるのでしょうか。 　現状、医療機関の方、通常自分の医療機関で打っていただいていることもあったり、集団接種にも御協力いただいたりということで、本当に多忙な中、これ以上の負担をお願いすることは難しいとは思うんです。 　そのことに対しても、先日市長のほうが商工会のほうにワクチン休暇、お願いするということをおっしゃっていたと思うんですが、このことももう一度、ちょっと市長のほうから御説明いただければと思います。よろしくお願いします。 78 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 79 ◯市長（竹中勇人君）　ワクチン休暇のことで御質問がございましたけれども、ともかく64歳以下の市民の方の接種が始まりますと、どうしてもここのところは、働いている方が多くなります。 　働いている方が多くなるとなりますと、やはり土日の集団接種が中心になってこようかというふうに思います。 　ただ、集団接種は容量が少ないといいますか、限られておりますので、できれば平日に打っていただきたいということもありまして、商工会を通じて各事業所のほうに、ワクチンを打ちに行く場合の１時間、２時間の休暇を与えていただけないかと、その辺の対応を御検討いただきたいということでお願いに行ってまいりました。 　商工会からは、各事業所のほうにその旨の依頼はいたしますということでございました。まだ事業所からは、どういう対応をしていただけるというのは、はっきりは聞いてはございませんけれども、我々としてはできるだけ平日に予約して打っていただきたいということで、そういうお願いをさせていただいたということでございます。 80 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 81 ◯８番（楠　成明君）　そうですね、あと、集団接種の回数を増やすことをお考えかということもお答えいただきたいのと、先ほど１時間、２時間の休暇をということで、ワクチン接種に対して休暇をお願いしているかとは思うんです。 　１回目、２回目、２回打たなあかんという中で、２回目になると、やっぱり副反応の確率、割合が高くなっているという調査結果も出ているかと思うんです。 　その２回目で副反応が出た際、やはり休まなあかんというような場合があるかと思うんですが、企業によっては福利厚生というところでは特別休暇というのもあると思うんですけれども、企業としては難しいというような場合がやはり多いかと思うんです。 　その要請に答えていただいた企業に対して、副反応が出たとき、休暇を取ったときには、やはり有給休暇という形であったり、特別休暇という形もあったりすると思うんですが、これに対しての支援とかはお考えでしょうか、お答えください。 82 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 83 ◯市長（竹中勇人君）　そういう場合の対応というのは一切、こちらのほうでは考えてございません。 84 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 85 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　私のほうからは、集団接種を増やせないかというところで御答弁させていただきます。 　集団接種を増やすためには、まずは医師や看護師の手配が必要となってきます。３市３町が所属する泉佐野泉南医師会にも確認をしておりますけれども、それぞれの市町で集団接種が行われており、担っていただける医師などが不足している状態でございます。 　65歳以上の集団接種を進めていますが、接種数に幾分かの余裕が見られております。64歳以下の集団接種が始まるまでに、接種数を増やすなどの対応を医師会と相談しながら進め、対応してまいりたいと考えております。今後もしっかりと医師会と連携して、最善の方法を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 86 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 87 ◯８番（楠　成明君）　市長のほうは、市としては企業への支援を考えていないと。お願いするだけでは、なかなか企業さんも大変ですので、そこはまた考えていただきたいとは思います。 　企業に対しては考えてはれへんということで、市の職員さんもワクチン接種を進めなければならないかと思います。 　先ほど言ったとおり、副反応が出て休まなければならなくなった市の職員、正規・非正規関わらず、どういった対応をしていくのか、教えていただきたいと思います。 88 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 89 ◯総合政策部長（川端　豊君）　職員につきましては、接種する場合の職務専念義務免除願を出していただいて、職務免除をするという手続を踏もうと思っております。 　それとあと、副反応についても、出ることもあるというふうに考えられていますので、これも同じく職務専念義務免除を申請していただいて、職務専念義務免除を行っていきたいというふうに考えております。 90 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 91 ◯８番（楠　成明君）　ワクチン接種を進める立場として、しっかりと対応していただきたいと思います。 　最後になるんですが、１つ紹介といいますか、先日、小井健康子ども部長にも紹介をさせていただいたんですけれども、相馬モデルというのが今あります。 　福島県の相馬市で、10ある各地区ごとに日時を設定しまして、市役所に近接するスポーツ施設を会場にして集団接種を行っているということです。 　この６月１日には、19歳から64歳の基礎疾患のない一般の市民約１万3,500人を対象としたその接種が全国に先駆けて開始をされているということです。 　65歳以上への接種も５月１日より始まりまして、希望者の9,700名のうち85％が既に１回目を終了と。２回目の接種も５月22日より開始をしまして、これは新聞の記事やったんですけれども、その発表当時は2,811名が接種をされていると。 　このペースでいきますと、64歳以下も含めて７月中には、おおむね接種が完了するというような見通しを持っているということです。 　今、泉南市でも、医療機関等御協力いただいておりますが、やはりクリニックなどでは経過観察するスペースの確保が難しかったり、感染者が出た場合、クリニックを閉鎖しなければならないと、相馬市ですけれども、限られた医療資源を守るための方法で、こういったことを行っていると。 　１つの会場に集約して日時を指定して行う方法というのは、１つ目に、決めた時間枠で人数を想定できて、ワクチン希釈などの準備にも無駄がなくて、余りにくい。 　２つ目に、ワクチンが余った場合、事前に作成した接種候補者を急遽呼ぶことが容易であると。 　３つ目に、重度の副反応が出た際、設備のそろった病院が近くて、救急搬送が短時間で可能。 　４つ目なんですけれども、高齢者など接種会場への移動が困難な人に、ミニバスを活用した送迎を地区ごとに出すことができると、こういった利点があるということが紹介されておりました。 　相馬市は、昨年の４月に発熱外来センターを設置して、開業医が当番制で担当医を務めていたということで、日頃からの行政と地域医療の密接な連携が、今回のような効率的な集団接種を可能にしたということで、やはり市として誰も取り残さない体制をつくらなければということで、取り組んでいると思うんです。 　要望といいますか、紹介させていただいたので、このことに対してどうお考えかをお聞かせいただければと思います。 92 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 93 ◯副市長（幡中　力君）　ワクチン接種についてお答えさせていただきます。 　相馬市モデルというのは全国的にもよく出てくる事例でして、それぞれ工夫されてうまくやっているなというふうに思っております。 　ですけれども、我々の市のほうもしっかりと医師会と連携して、日頃からのお付き合いがあるからこそ、医師会のほうもここまで協力していただいているというふうに私は思っております。 　ですので、別に泉南市が劣っているとも私は思っておりませんし、反対にこうやってしっかりと個別接種でもうまく市民さんにストレスなくワクチン接種を進めているということで、それは自信を持ってやっていっているんだということで私はいいと思っております。 　ですので、別に相馬市モデルがあるからといってそこのほうに引っ張られなければならないというふうに思いませんし、それはそれで別に相馬市モデルは相馬市モデルでいいものだなというふうに思っておりますので、泉南市としては今までどおりのやり方で、64歳以下も、もちろん効率化できるところはできていくということでやっていかせてもらおうと思っております。 　以上になります。 94 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 95 ◯８番（楠　成明君）　確かに接種率も予約状況もすばらしい数字ですので、いいところは取り入れるというところでお考えいただければと思います。 　それでは、大綱２点目に入りたいと思います。教育問題についてということで、お聞きしていきたいと思います。 　まだまだコロナウイルスについて収束が見られない中で、小・中学校でも感染症対策というのは幾つか行っているかと思います。その中の１つに消毒作業があると思います。 　当初、やり始めた頃は１教室当たり40分ぐらいかかって大変でしたという先生の話もありましたが、今では要領良くといいますか、要領もつかんできて、20分ほどの時間で行えているということでお聞きしております。 　ほかにも、子どもたちが感染しないようにと、先生方は細心の注意を払って感染症対策をしていただいていると思うんですが、消毒以外に、すみません、どのような対策を行っているのか、お答えいただきたいと思います。 　また、緊急事態宣言が再び延長されましたが、今後の学校行事について、教育委員会としてのお考えがあると思いますので、それもお答えください。 96 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 97 ◯教育部長（岡田直樹君）　私の方から、そのコロナ感染症対策について御答弁申し上げます。 　まず、学校・園における消毒以外の対策ということでございますけれども、まず私ども学校・園では、府の学校・園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルにのっとり、基本的な感染症対策の実施ということで、感染源を断つとか、感染経路を断つとか、抵抗力を高めるということをしっかりと取り組んでいただいているというところでございます。 　その中で、やはり３密回避ということで、学校生活におけるあらゆる場面における感染症予防対策を行っていただいております。 　具体的には、換気の徹底とか、身体的距離の確保とか、マスクの着用というところになります。給食時以外の場面ではマスクを着用することとか、学校関係の全ての方の健康状態の把握を行うこと、それから保育室、教室の換気をしっかり行うことなどをしております。 　中でも、健康状態の把握につきましては、毎朝登校してくる前、登園してくる前の体温計測を、御家庭の協力の下、実施してもらっておりまして、お子様の体調観察をしっかりしていただいているおかげで、学校関係、学校・園での集団感染がほぼ未然防止できているのかなというふうに考えてございます。 　ひとえに学校、保護者をはじめ、学校の先生方皆様の努力に感謝を申し上げたいなと思っているところでございます。 　それから、行事関係でございますけれども、まず修学旅行につきましては、やはり学習指導要領に定められております特別の活動の中でも、子どもたちにとってかけがえのない貴重な行事であるというふうに考えてございますので、その教育的意義や児童・生徒の心情を考慮して、適切に感染防止策を講じた上で実施していただきたいなと考えておるところでございます。 　今のところ、市立中学校４校のうち、９月に実施するところが１校、６月までに修学旅行を実施する予定だった３校におかれましては、一定延期して実施ということで聞いておるんですけれども、これについても、やはり緊急事態宣言が延期されまして、まだずっと流動的かなと考えております。 　また、小学校10校のうち９校は秋以降なのですけれども、６月に実施予定だった１校におかれては、12月に延期されるということで今聞いておるところでございます。 　それから、校外学習につきましては、やはり今緊急事態宣言下ということもありまして、府内であっても原則中止または延期をお願いしております。 　これらについては、もう春の遠足については中止になっておるところもございますし、一定延期検討しておられるところもあるということです。 　あと、水泳の学習のほうなんですけれども、おおむね例年ですと６月、７月に実施していくわけなんですけれども、この水泳につきましては、やはり感染リスクへの徹底した対応が必要だろうと考えてございますので、大阪府では現在緊急事態宣言下にございますので、やはり今後１学期の予定しておりました水泳授業は、一旦延期させていただく形にしまして、私どもの小・中学校では水泳授業は２学期からするということで今考えておるところでございます。 　以上です。 98 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 99 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。学校行事、子どもたちの思い出づくりであったり、やはり成長する上でほかの友だちとかの思い出をつくる上で、本当に重要といいますか、進めていただきたいというところもあるんですけれども、お話の中では、やはり命の危険を顧みずにする必要があるんかという、本当にバランスといいますか、難しい問題ではあると思いますが、子どもに寄り添った対応をしっかりと考えていただきたいと思います。 　プール授業、２学期に延期ということで、プールは今温水プールに行かれていまして、全校が温水プールに行くとクラスターがあれば、もうそこ自体が使えなくなるので、子どもに関係なく中止になってしまうと。 　先生にお話を聞く中で、やはり水のたまったプールがそこにあるのに何で使われへんやろという、やっぱり歯がゆい思いをされている先生もいてますので、プールに関しては、すみません、ちょっとそういったことがあるということをちょっとお話ししておきたいと思います。 　次ですけれども、第４波の中心となる変異株が今増えておりますが、これは従来型より感染力が強く、重症化リスクも高いと言われております。そして、その最大の特徴が、リスクが若年層にも及んでいるということにあります。 　これまでは、感染を広げることがあっても重症化はしにくいと考えられていた若年層ですけれども、もう実際入院期間が長引いたり、後遺症に苦しめられたりする事例が多数報告されるようになっております。 　やはり学校の子どもたち、40人ほどの児童が１つの教室におりまして、マスクして本当に静かに授業をされている中ですけれども、やはりクラスターが起きないとは限らない、そういう状況になっているかと思います。 　クラスターを発生させないことが重要ですから、それを実現させるためには、やはり教育現場での継続的なＰＣＲ検査を実施することが効果的ではないかと考えております。 　小・中学校のみならず、保育園であったり、幼稚園、全ての子どもや児童、先生に対して、やはり第５波の発生というのも懸念されておりますので、これらを防ぐためには、ＰＣＲ検査の実施を求めるということで、お答えをお聞かせください。 100 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 101 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校等で一斉にＰＣＲ検査を実施してはいかがかということでございますけれども、先般も御答弁申し上げましたけれども、幸い私どもの所管する小学校等ではクラスターは発生させてはおりません。 　実際に陽性の方がおられた場合は、保健所の調査をお願いしまして、保健所と調整しながらどこまで、どなたが濃厚接触者になるのかとか、どの範囲でお休みするべきなのかということを調整させていただいてございます。 　その中で、保健所のほうから、ＰＣＲ検査を受けるべきですよということで御指導いただいているという状況にございます。 　これまでの中で、保健所との調整の中で全校一斉に行う、ＰＣＲ検査を行うべきだというような御指導を賜ったことはございませんし、私どもも一定、そのような指導のない中で、ＰＣＲ検査を一斉に行うということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 102 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 103 ◯８番（楠　成明君）　確かに泉南市ではクラスターは起こっておりません。ただ、この感染症のウイルスの型が変わってきているという中では、やはりクラスターが発生しないとも限らないというようなことですので、保健所からの指導においてＰＣＲ検査を行うということですので、これは大阪府にも関わってくると思いますので、やはり府のほうにしっかりと、ＰＣＲ検査の拡充をして、感染対策をしていかなければならないと訴えなければならない問題もあるのかなと思います。 　続きまして、小中学校再編計画住民説明会、老朽校舎の改修計画についてお聞きします。 　住民説明会が７月、８月にまた延期となりました。この再編統合に関しては、これから市民の皆さんからの御意見も聞きながら、どのような形になるかは今後決まっていくことだとは思いますが、今すぐにでも改修が必要になっている校舎ばかりではないかなと思います。 　すみません、写真をお願いします。私も樽井小学校と雄信小学校、２校なんですけれども、ちょっと状況を見させてもらいに行きました。 　これ見ていただいたら、廊下の柱なんですけれども、もう雨の日は壁に当たった雨が吹き出してくるということで、柱がもう劣化して崩れているような状況も見られております。 　次ですけれども、これは体育館の準備室といいますか、倉庫ですね。体育館の壁、これも雨が浸みている状況、見て分かるかと思います。 　これは理科室の地面ですね。ひび割れが続いていると。 　これは廊下の緩衝材ですかね。軟らかいビニールのようなものを敷いているんですが、それももう雨で剥がれてきていると。 　これは防火扉なんですけれども、もう戸が開いてくるんです、勝手に。だからビニールテープでとめているという、こういった状況も見られております。 　これは音楽準備室やったかな、準備室なので、壁が、天井が雨で剥がれ落ちているというような状況です。 　こういう状況の中、やはり子どもたちの学習の場である学校はしっかりと勉強、学びやすい環境にしていかなければならないと思います。 　そして、住民説明会が７月、８月に延期になりました。７月、８月というのはもう暑いですよね。もう猛暑日、猛暑といいますか、本当に暑い状況になってくるかと思います。この暑い時期になってしまった住民説明会の体育館で、なかなか難しい、各学校の体育館では難しいのではないのかと思います。 　今日も雨降りまして、これからも強くなってくるということで、住民説明会の際に雨漏りする体育館で行うのか、こういったことも問題にもなってくるかと思います。今後の改修をどう考えているのか、お答えください。 104 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 105 ◯教育部長（岡田直樹君）　我々の所管します学校の写真だと思います。いろいろとありがとうございます。 　まず、老朽化につきましてですけれども、議員御指摘のように本当にいろんなところで修繕をしなくてはならない箇所というのは、本当にたくさんございます。 　そのような中で、残念ながら御披瀝ありましたように雨漏りがあったりとか、いろいろなところで、恐らくいい環境とは言えない状況である部分は確かにございます。その点については本当に申し訳ないなと思っているところでございます。 　ただ、以前も御答弁申し上げましたけれども、限られた財源の中、日々我々も、直せる部分は直していくということで、追っかけ追っかけさせていただいているところでございます。 　おおむね小・中学校で、毎年このような修繕に2,500万円から3,000万円かかっててございます。家一軒建つか建てへんかというような予算を投じても、誠に申し訳ありませんけれども、このような状況でございます。 　そのような中で、やはり改修ということで、おっしゃっておられますけれども、今はもうどの学校も老朽化が進み、待ったなしだというところでございますので、私どもではやはりこの学校が老朽化している状況を抜本的に改善するためには、学校再編をしっかり進めていくべきであろうというふうに考えてございます。 　全体的な大きな改修計画というのは、この再編計画の中で、実際には再編計画を進めていく中で決まっていくものかなと思っております。 　小さな修繕につきましては、先ほど申し上げたように適宜、追っかけ追っかけやらせていただいておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　それから、体育館でございますけれども、直近体育館で雨漏りがあった中学校ございますけれども、そこにつきましても、先般の豪雨のときの雨漏りでございましたけれども、その豪雨の中で現場確認し、翌日にはその屋上に登り、そしてまた３回目として業者さんと一緒に屋上、屋根の上に登って修繕範囲を指定して、見積もりを取るというようなところもやってございます。 　このような中で、もし仮に使用中に雨が降って雨漏りということになったら、本当に恥ずかしい限りではございますけれども、それはそれで適切に会議が運営できるように進めていきたいと思いますので、御理解よろしくお願いいたします。 106 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 107 ◯８番（楠　成明君）　教育部長、お答えいただきましたが、恥ずかしいではなくて、子どもが今、現状困っているということなんですよね。 　雨降って、体育するのが体育館やねんけれども、雨漏りして体育館が使われへんと、そういう状況だということを、理解していただきたいと思うんです。 　確かに、待ったなしというところで、確かお金が、莫大な予算がかかるということですが、やはり補正予算を組んででもしっかりと、今すぐにでも全ての小・中学校の改修をしなければならないとは思うんですが、市長は、このことに対してはどうお考えか、お答えいただければと思います。 108 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 　　　　〔傍聴席より発言する者あり〕 109 ◯議長（澁谷昌子君）　傍聴席、静かにしてください。 110 ◯市長（竹中勇人君）　小・中学校の再編計画をまとめて、将来的に学校の配置がどうあるべきかということをしっかり議論して、それを見据えた上で、新たな学校の建築等については考えていきたい。それまでの間は、今の学校に十分な予算を付けているわけではございませんけれども、可能な限りで補修をしながら、安全に教育ができるように対応を進めていきたいと考えております。 111 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 112 ◯８番（楠　成明君）　やはり、市長の立場として、将来を考えて市政を運営するということは本当に大事なことだと思います。 　ですが、それと同じぐらい、今いる子どもたち、そちらのほうにも目を向けていないとは言いません、可能な限りということで進めていただいていますが、その可能な限りを本当に広げていただくというか、予算をしっかり取って、改修も進めていっていただきたいと思います。 　続きまして、「生理の貧困」というところで、この間も、質問のほうをしていただいておりますが、貧困、ネグレクトなどで生理用品を買えないという児童・生徒に、やはり生理用品を配布しなければならないという声が全国的に起こっておりますが、泉南市ではそういった声は出ているのでしょうか。 　また、愛知県や神奈川県などでは、各地で小・中学校の女子トイレには、生理用品を設置する取組も進んでおるんですが、泉南市でもぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、このことについてお答えください。 113 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 114 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは答弁申し上げます。 　昨日の岡田議員の御質問にもあった件かというふうに考えております。 　本当にこれは、かなりデリケートな問題でございますので、なかなか子どものほうから声を上げるというのは困難であるというふうに我々も、学校もそういうふうに認識しております。 　したがいまして、学校で勤めております養護教諭の先生方とか、女性の教職員の先生方が、やはり小学校であれば中学年以上、中学校につきましては全学年、やはり子どもの状況を毎日しっかりと見ていただいているところでございます。 　もし、そういう不足な状態があれば、これはコロナ禍に特化したことではなくて、今までも必要なタイミングで必要なときに、物を提供しているということで、これも恒常的に続けていく必要があろうかと思います。 　あとまた、愛知県等の対応につきましては、承知はしております。いろんなアイデアを取り入れながら、子どもたちがストレスを感じないような体制というのは必要かというふうに考えています。 　以上です。 115 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 116 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただいたとおり、本当にデリケートな問題であって、子どもたちから訴えにくい状況だということですので、それをトイレにいつでも生理用品が取れるような体制にしておけば、やっぱり置くだけで救われる子どもたちも出て来るのではないかなと思います。 　山口市では、小・中学校50校に４万2,000枚を配布して、トイレ等にも置くということで、年間30万円でできますので、ぜひともこれも考えていただきたいと思います。 　「生理の貧困」といいますか、体の仕組みに対しての授業で、生理に対して女性生徒には行事の中で折々に触れて教育を行っているということなんですけれども、男子生徒に対しての教育というのはどうなっているのか、現状お聞かせいただきたいと思います。 　私、学生の頃どうやったかなと思い出してみるんですけれども、男子だけで集まってやったのか、ちょっとすみません、その辺自分の記憶が曖昧なんですけれども、現状を教えていただきたいと思います。 117 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 118 ◯教育部参与（阪上浩之君）　お答えいたします。小学校４年生の保健体育の授業の中で、体の発育・発達についてということで、この単元につきましては、男の子も女の子も一緒に学習のほうを進めております。 　楠議員御指摘のように、以前は学校・園でも名簿も男女別になったりとかいうことでございましたけれども、今ほとんど現在は男女混合名簿であるとか、基本的に人権保育・教育の中で違いをしっかり知っていこうという取組は、幼い頃から大事にしております。 　そういう意味におきまして、特に男の子だけ特化して行うということはしておりませんけれども、違いを大事にした教育というのは、今後も大事にしてまいりたいと思います。 　以上でございます。 119 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 120 ◯８番（楠　成明君）　今は男女一緒に授業されているということで、なかなか、やっぱりお互い気恥ずかしいという思いがあって、授業を受けているんじゃないかなと想像はするんですけれども、なぜそういったことになっているかといいますと、私が思うにですが、英語でタブーという言葉があると思うんですけれども、このタブーという意味は、やってはいけないこととか、禁じられたという意味であります。 　このタブーという言葉の語源は、ポリネシア語でタブと言うそうで、このタブというのは日本語に直すと月経という意味になるということで、やはり大昔から月経は禁忌とされてきた歴史的な流れがあって、そんなことになっているんじゃないかなと思うんです。 　ですので、やはり男性もしっかりと女性のそういった現象の理解が進むような教育を、これまで以上に取り組んでいただきたいと思います。 　次、さわやかバスについてお聞きします。 　さわやかバスのアンケート調査が始まっております。泉南市のホームページや「広報せんなん」でも、開いて２ページ目にお知らせをいただいていたかと思います。 　用紙のほうですけれども、ホームページからダウンロードしたり、置き場所もお示ししていただいていたかと思います。 　ただ、今この緊急事態宣言の中で、長引いていることもあったりで、公共施設が休館になっている状況があります。 　公共施設、公民館とか、老人集会場にも置くことになっていたかと思うんですが、いま使用できないので、取りにいくのも難しい状況になっているのではないかと思います。 　広く市民の方にも知っていただくために、「広報せんなん」でお知らせはありましたけれども、用紙を折り込むことも考えてもろてもよかったんじゃないかなと思っております。 　あと、アンケートが始まりまして半月ほどなんですけれども、返ってきているアンケートの数等が分かれば教えていただきたいと思います。 121 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 122 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュニティバスのアンケート調査でございます。 　これに関しましては、議員が御説明いただきましたように、市のホームページにも掲載いたしておりますし、「広報せんなん」の６月号にも掲載させていただいております。 　このアンケート調査につきましては、主にコミュニティバスの利用者に対しまして、利用状況であるとか、利用目的、それと改善要望、こういったことを聞きまして、利便性の向上を目的とするものでございまして、市民全体の移動実態であるとか、そういったものを聞くものではなかったため、アンケート用紙の設置場所につきましてはバスの車内をはじめてとして、公共施設を中心とした場に設置したということでございまして、広報の折り込みは考えなかったというのが現状でございます。 　ただ、広く市民に知っていただくためにホームページにもアンケート用紙がダウンロードできるように今回からさせていただいているというのもございます。 　今後、アンケート調査を踏まえて、引き続き利用者のニーズに応えられるように努めてまいりといというふうに考えてございます。 　それと、アンケートの中間状況ということでございますけれども、まだアンケートを始めましてそうたっておりませんので、ちょっとまだ集計まで至っておりませんので、よろしくお願いいたします。 123 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 124 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。すみません、聞いておきながら、ちょっとやっぱり期間が短すぎたかなと、すみません、思います。 　利用していただいている方に対してのアンケートですので、バス車内に設置しておりますので、その方が手に取って書いていただければ、確かに利用状況等も調査できるかと思いますが、広く広めていただくために、そういったこともどうかなということで、聞かせていただきました。 　コミュニティバス、さわやかバスですけれども、他市においてはやはり利用者の減少に伴いまして、バスでの採算が合わないなどで、本数を減らしたり、運行自体を取りやめるといった事態が起こっておるかと思います。 　この泉南市でも、資料を見るところで、2019年と2021年の１月から４月の利用者の集計を見てみますと、やはりどの月も2,000人ぐらい減っているというのが数字の中では見て取れました。 　バス運行単体で見ますと、やはり採算が取れないからやめていかなあかんなということになるかもしれないんですが、大きな視野で見ていただきますと、その地域に住む高齢者の多くが移動手段を失うことになります。 　日常生活に不便が生じてくるわけで、そうなってくると、やはり自宅から出なくて、閉じこもりがちな生活になってしまうのではないかと想像します。 　そういうところになりますと、社会参加の機会が大きく失われて、精神的に不健康な状態に、不健康な生活を送ることになってしまうのではないでしょうか。 　精神的に不健康な生活というのは、体にもやはり影響を及ぼしますので、筋力の低下や認知症の発症などのリスクも生じるのではないかと思います。 　やはり高齢者の方々が住み慣れた地域で豊かに暮らしていくためには、移動手段の確保が非常に重要であると思います。 　今アンケートを取っていただいて、市民の皆さんの意見を多く反映した形で増車、増便を実施していただきたいと思います。 　また、今さわやかバスの乗車に対しても半額と無料の乗車証を発行していただいておりますが、これは高齢者の方が割引で半額になって、障害手帳をお持ちの方が無料になるということで、よろしいのでしょうか。ちょっとこれもお聞かせいただきたいと思います。 125 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 126 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュニティバスにつきましては、公共交通の一環ということで、市民の足ということで皆さんに御利用していただいております。 　高齢者の方をはじめ、なかなか車で移動できない方にも御利用いただいておりますが、コロナ禍の影響もあって、利用人数も現在ちょっと減っているというような状況にもございます。 　ただ、利用者が減ると収入が減るんですが、そこはなるべく今の便数といいますか、その辺は確保できるように考えていきたいなとは考えております。 　ただ、アンケートの中でどういった御要望なりが上がってくるかというものを踏まえまして、考えていきたいと考えておりますので、ちょっと限られた予算の中で運行しておりますから、増車、車を増やすということはちょっと難しいかもしれませんけれども、増便等についてはアンケート調査によって分かるニーズや利用者数の現状、こういったものを踏まえまして考えていきたいというふうに考えております。 　それと、運賃の半額、それと無料の制度でございますけれども、高齢者の方は70歳以上を半額といたしております。それと、障がいのある方は、障害者手帳をお持ちで１級から３級が無料、４級から６級が半額等といった今運用になってございます。 127 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 128 ◯８番（楠　成明君）　しっかりと市民の方の意見を尊重というか、取り入れていただきたいと思います。 　次ですが、バス停の整備についてということで、令和２年第４回定例会の一般質問でも、私、さわやかバスのバス停の整備について質問させていただきました。日よけベンチの設置を求める質問をさせていただきました。 　今回、一般会計の補正予算のところで、コミュニティバス運行事業のところで、バスシェルター及び植栽の設置に係る経費が計上されているんですが、この中身を教えていただきたいと思います。 129 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 130 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　現在コミュニティバスのバス停の中で、日よけを設置しているのは樽井駅だけとなってございます。 　本定例会の提出議案である補正予算に、日よけ設置に係る経費を新規計上させていただいております。 　本事業につきましては、大阪府の都市緑化を活用した猛暑対策事業、これに採択をいただきまして、設置に要する経費が全額補助されるというようなものでございまして、今年度に和泉砂川駅前、それと新家駅前、市役所前のちょうど山手側の車線のほうのバス停に、その３か所にバスシェルターを設置する予定となってございます。 　以上です。 131 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 132 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。猛暑対策ということですので、設置するのも難しい場所もありますが、今後も検討して増やしていっていただきたいと思います。 　４番目の駅前整備についてということで、ＪＲ側の整備が駐輪場の整備、有料にするために整備が始まっておりますが、南海側の今後の進め方はどうなっているのか、お聞きしたいのと、南海側が有料化が始まるまでの間、やはりＪＲ側だけに使用される方というのは、不公平感が生じるのではないかなと思いますので、やはり始めるに当たっては、４つの駅全てで有料化の時期は同じにするべきではないかと思うのですが、お答えください。 133 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 134 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは駐輪場の整備について御説明いたします。 　ＪＲ側の整備は進んでいるが、南海側の進み方というところでございます。 　現在、南海側の駐輪場につきましては、駐輪台数であるとか場所の選定、こういった検討を進めておりまして、既存駐輪場存続の要望がございましたので、これを検討するため関係者と協議を行っているところでございます。方針が決まり次第、お知らせしたいというふうに考えております。 　それと、ＪＲ側との不公平感というところでございますけれども、この関係者との協議が進めば、速やかに有料化に向けた整備を行いたいと考えてございます。 　以上です。 135 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で楠議員の質問を終結いたします。（拍手） 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来たる６月７日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いたします。 　本日は、これをもちまして散会といたします。 　　　　　　　　午後０時　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 788_令和３年第２回定例会（第４号）_本文 === # 令和３年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 788 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいまから令和３年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員数が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議員提出議案第２号「泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」及び、日程第３、議員提出議案第３号「泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」の２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長　岡田好子議員。岡田議員。 2 ◯議会運営委員長（岡田好子君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより３月定例会において本委員会に閉会中の継続調査として付託を受けました、議員提出議案第２号「泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」及び、議員提出議案第３号「泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」の２件につきまして御報告を申し上げます。 　本２件につきましては、去る５月17日に改めて本委員会を開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　議員提出議案第２号「泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」は質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第３号「泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（澁谷昌子君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより本２件について順次採決をいたします。 　初めに、議員提出議案第２号「泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第３号「泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第４、泉南監査報告第２号「例月現金出納検査結果報告」から、日程第６、泉南監査報告第４号「例月現金出納検査結果報告」までの３件を一括議題といたします。 　これより本３件について、監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から都合により欠席の届出がありましたので、御報告いたします。 　よって本３件に関し、田畑　仁監査委員より報告を求めます。田畑　仁監査委員。田畑議員。 7 ◯監査委員（田畑　仁君）　おはようございます。ただいま澁谷議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和３年１月、２月、３月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和３年１月分は同年３月２日に、令和３年２月分は同年３月29日、令和３年３月分は同年４月28日、市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては一般会計、そして事務的ミス、歳入執行状況表、市税収入状況帳、国民健康保険税収納状況帳、歳出執行状況表、そして高額収入一覧表、高額支出一覧表等、そして各特別会計及び各財産区会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定をいたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、検査報告といたします。 8 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第７、報告第１号「放棄した債権の報告について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。 　なお、理事者におかれましては議案の説明については演壇にて行い、その後の質疑に対する答弁につきましては自席にて行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。幡中副市長。 9 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第１号、放棄した債権の報告についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、５ページをお開き願います。 　泉南市債権管理条例第19条第１項の規定に基づき、市の債権を放棄したので、同条第２項の規定により、議会に報告するものでございます。 　放棄した債権は、６債権ございます。 　まず初めに、生活保護法第63条による返還金336万7,063円及び生活保護法第78条による徴収金１万3,903円でございます。 　債権を放棄した事由は、泉南市債権管理条例第19条第１項第４号に規定される、「債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合、相続人全員が相続放棄をした場合又は相続人の存在が明らかでない場合において、その相続財産の価額が、強制執行をした場合の費用及び当該債権に優先して弁済を受ける権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき」に該当するため債権を放棄したものでございます。 　次に、障害児通所施設利用者負担金1,750円及び認定こども園給食代625円でございます。 　債権を放棄した事由は、泉南市債権管理条例第19条第１項第５号に規定される、「第16条の規定による徴収停止の措置をとった債権であって、当該措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なおその債権を履行させることが著しく困難又は不適当であるとき」に該当するため債権を放棄したものでございます。 　最後に、市営住宅使用料24万5,500円及び市営住宅入居者用駐車場使用料５万5,000円でございます。 　債権を放棄した事由は、泉南市債権管理条例第19条第１項第３号に規定される、「破産法その他の法令の規定により、債務者が当該債権につきその責任を免れたとき」に該当するため債権を放棄するものでございます。 　なお、放棄した各債権における年度等の詳細につきましては、議案書の表に記載してあるとおりで、債権を放棄した日は、令和３年３月31日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。 10 ◯議長（澁谷昌子君）　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────森議員。 11 ◯１４番（森　裕文君）　これは、債権放棄なんですけれども、本来この管理条例ができる以前は、管理条例がない場合は議決せないかんかったわけですよね。 　管理条例があるから、議決はしなくてよろしいと。その代わり報告しなさいと、議会に。我々は今報告を受けておるわけですけれども、非常に内容が表紙だけのことで、ほとんど見えないんですよね。 　報告方法というものを、我々も報告を受ける限りは理解して、はい分かりましたと言わないかんわけで、この数字といついつ４号該当であるとか言われても、中身がほとんど見えない。 　いろいろ細かいことは個人情報に関わることもあるかもしれんけれども、その住宅の使用料だとか、破産の関係だとかいうのは分かりますわ。給食代、これも大体のことは分かる。 　だけど、この生活保護法に関しては、これは63条の返還金、78条の徴収金については、いずれも平成26年度ですけれども、これ何件あってこの金額になっているのか、例えば63条の返還金は、その中身は77条の２に該当するものはないのかと。 　だからちょっとこれ、報告の方法を、この場ではこれでええけれども、事前に何らかの説明をしてもらわんことには、議会も、はい分かりましたと、それやったらお前ら報酬もろてんのやから調べいという話かも知らんけれども、これ調べるの大変ですよ、我々個人企業やから。スタッフおれへんのやから。そういう話ですわ。 12 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 13 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　私のほうから詳細についての御説明をさせていただきます。 　御指摘ございました、生活保護法の63条と78条というところでございます。63条の今回、債権の放棄をさせていただいたものが総額で336万7,063円でございます。件数につきましては３件ございます。 　債権の内容につきましては、主にその発生の原因としましては、年金の遡及の受給によるもの、また交通事故により受給した保険金、これが給付もしくは遡及受給されましたので、その該当部分につきまして、63条の規定により返還をさせていただいておりました。 　その中で、このお三方全て保護を受給されつつ、保護費の中から一定可能なところで分納をいただいておりましたところではございますが、今回お亡くなりになりましたので、その方の相続権者である方の御照会をさせていただいたところ、皆さん相続放棄をされているということ、またその市の債権に充てる、弁済に充てる財産がないということから、今回債権の放棄に至ったものでございます。 　また、法の77条の２の該当であるかという問いでございますが、この77条の２が改正されたのが、平成30年10月１日以降ということでございますので、今回放棄された債権については、この規定が該当しないということとなっております。 　私からは以上です。 14 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 15 ◯１４番（森　裕文君）　分かりました、ありがとうございました。だから、そういうふうに初めから言うてもらわんと、理解できないのは私だけかもしれんけれども、何とかよろしくお願いします。 　以上。 16 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに質問はございませんか。────大森議員。 17 ◯７番（大森和夫君）　今説明してもらいまして、63条については、大体中身は分かったんですけれども、78条、これ金額少ないですけれども、そもそも78条というのはどういうもので、これが放棄される経過について説明していただきたいということです。 　それと、今副市長からの説明の中で、相続放棄、遺族の方がされたということでありましたけれども、今のお話で聞くと、亡くなってこちらのほうから遺族の方に問合せをすると、財産放棄をされているということが分かったので、こういう形で上げたということです。 　いずれもこれ平成26年度ということで、亡くなった年からいうと、大分期間が空いていると思うので、これは何かそういう財産放棄との関係で期間が空くようになっているのであれば、そのところの説明をしてもらいたいと思います。 　それと、2018年５月２日付で、日本弁護士連合会のほうから、いわゆる生活保護法63条返還債権について、非免責債権化し、保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護法改正案に反対する意見書というのが出されているわけで、これは保護費が非常に、今いろんな理由で減らされてきていると、もちろん貯金もできないという状況のもとでの保護費の計算ですから、裁判なんかになって今減らし過ぎやというような判決がこないだ出ましたけれども、そういう中で、天引きするということは、もう生活ができないような、文化的な、憲法で定める生活はもちろんのこと、生活さえ大変になるというような状況でこういう意見書が出されたと思うんですけれども、この意見書の趣旨もやっぱり理解してもらいながら、生活実態を無視したような返還や徴収はすべきでないというふうに考えるんですけれども、市の見解についてお答えください。 　それと、住宅使用料ですけれども、これの免責許可の理由についてお答えいただきたいと。 　それと、集金、今体制どのような形になっているのか。それと全体の滞納状況、どういうような形になっているのか、その滞納理由にはどんなものがあるのか。 　それとこれは多分自己破産の例だというふうに思うんですけれども、もっと早くから例えば自己破産への相談とか体制、乗れなかったとか、生活保護を利用していただければ住居費が出ますので、そうなれば泉南市にとっても家賃の滞納ということにならなかったので、そういう対応とか、あとは過払い請求みたいなものがなかったのかとか、そういうような相談体制が取れているのかどうか、お答え願いたいと。 　あと、住宅のやつ見ますと、家賃が月6,500円で平成28年、平成29年は丸々１年間滞納、平成30年は10か月、平成27年は6,500円で割れないんですけれども、この辺の滞納状況、その家賃6,500円ということでいいのかどうか。 　それから、同じように駐車場も月幾らか、年幾らか、こんな形になっているということをちょっと説明していただけますか。 18 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 19 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　そうしたら、私のほうから、生活保護法の関係の御答弁をさせていただきます。 　まず、生活保護法の第78条というものがどういうものかというお問合わせでございます。 　この78条の規定が費用等の徴収に関する規定とされておりまして、内容を読み上げますと、「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収する」ということと規定をされております。 　いわゆる不実の申請、その他不正な手段ということで規定がございます。いわゆる積極的に虚偽の事実を申し立てることはもちろん、消極的には事実を故意に隠蔽することも含まれると解されております。このような場合、本規定に基づき費用の徴収を行うものでございます。 　今回、債権放棄させていただいた債権は１件で、経過としましては、今回無申告による就労収入等が判明しましたので、その方にいわゆる78条の規定により、徴収を行ったものでございます。 　この方も保護を受給しつつ、一定の分納返還していただいたわけであったわけですが、お亡くなりになったことから、相続人の対象者を確認したところ、相続する者がいないということと、併せて、市にこの債権に弁済に充てる財産の残余がないことから、債権管理条例の第19条の第１項第４号の規定により、債権放棄をさせていただいたものでございます。 　また、今回の債権というのが、今申し上げた平成26年度にこういうことが判明して、規定によりその徴収を始めさせていただきまして、亡くなられたものが最近でございますので、その関係ということで、亡くなってからの今こういう手続を踏んで放棄に至ったものでございます。 　次に、2018年に日本弁護士連合会から出された意見書についてでございます。 　これは平成30年２月９日に国会に提出された生活困窮者等自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案、これに対する意見書ということで承知しております。 　その意見書の要旨でございますが、63条の返還債権を国税徴収の例により徴収することができるものとしての非免責債権化、保護費から天引き徴収することを可能とする生活保護法の改正案第77条の２の第２項及び78条の２、これは破産免責制度の根幹に反するものとともに、生活保護利用者の生存権を侵害する重大な危険をはらむものであるから、削除されるべきであるというふうな意見書を出されております。 　なお、これらの改正を含めたこの法律案でございますが、国会で審議をされ、平成30年６月１日に可決され、６月８日に交付をされているところでございます。 　議員お尋ねの、こういうことを踏まえた今後の市の見解でございますが、まず生活保護法の目的である第１条、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること、このことにつきましては、当然のことながら変わりなく、支援が必要な方に確実に保護を実施する必要があることでございます。 　一方、不正事案等に対しましては、全額公費によってその財源が賄われていることに鑑みれば、制度に対する国民の信頼を揺るがす極めて深刻な問題であるため、厳正な対処が必要とされております。 　このような中で、費用の返還に当たりましては、本法の目的、また制度の信頼の確保等を念頭に対処する必要があるものと考えております。 　個別の事案につきましては、これまで同様、被保護者との面談におきまして、家計の状況や生活状況の把握、当該被保護者世帯の自立の助成についても十分配慮し、引き続き適正な債権管理を行っていきたいというふうに考えております。 　私からは以上でございます。 20 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 21 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうからは、住宅関係の債権を放棄した理由なんですけれども、これについては、当該債務者が自己破産の手続を開始いたしまして同時廃止の決定がなされたことから、泉南市債権管理条例第19条第１項第３号の規定に基づきまして、破産法その他の法令の規定、これに基づきまして債権を放棄したものでございます。 　続いて、集金の体制ということなんですけれども、これについては臨戸訪問による徴収、これをワンピースのほうに委託しております。 　それと、口座による引き落とし、窓口での直接支払い、それから生活保護の代理納付というものによって徴収されております。 　滞納状況ということですけれども、現在滞納状況、現年については徴収率としては93％から94％程度で推移しているところでございます。 　滞納の理由といたしましては、病気等による減収、仕事を辞めた等による生活困窮による滞納になっているというような理由でございます。 　生活保護等ということですけれども、この方についても随時督促状とか催告状という対応もしておりましたけれども、平成30年秋頃から生活保護の認定を受けて対応していたところでございます。 　そのようなことについても家賃の減免の適用とか、負担の軽減措置を図られながらの対応をしていたというところでございます。 　あと、収入の分ですけれども、平成27年の２万4,500円というところなんですけれども、この方はずっと家賃等については6,500円で推移しておりますけれども、平成30年度については減免申請されていませんので、１万3,000円換算となっております。 　それぞれ平成28年、29年については満額そのままということになっているんですけれども、平成27年度については、一部敷金を充当しているところがございますので、割り切れないというところがございます。平成30年度は１万3,000円になっているので５か月分ということでございます。 　以上です。 22 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員、すみません、起立して質問をお願いします。すみません、理事者も起立して答弁していただいておりますので、よろしくお願いいたします。 23 ◯７番（大森和夫君）　滞納がいろいろ、本当に景気が大変、暮らしが大変という中で滞納が起こるんですけれども、これは住民のＳＯＳを聞ける、それからそういうお困りの方を行政として助けていける絶好のチャンスやというて対応しているという市の話が、そういう行政の役割がマスコミなんかでも取り上げられたりしましたけれども、そういう立場でぜひ対応していただきたいと思います。 　だから、それが生活保護につなげることであったり、自己破産であったり、もしかしたら過払い請求だってあったかもしれない。それが市の収入にもつながるということがありますので、そういう対応をぜひしていただきたいということだけ言うて、質問を終わります。 24 ◯議長（澁谷昌子君）　要望でよろしいですね。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第８、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 25 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）につきまして、御説明申し上げます。 　議案書は、７ページをお開き願います。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月31日に公布され、市民税、固定資産税等に関する制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講じる必要から、専決処分したものでございます。 　それでは、主な改正内容について御説明申し上げます。 　本改正条例は２条建てとなっております。 　まず、第１条のうち、個人市民税関係の主な改正点について御説明申し上げます。 　議案書は９ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　最初に、第27条の２、第27条の３及び第42条の９の改正により、申告書提出に係る承認を廃止するものでございます。 　具体的には、給与所得者や公的年金等受給者が扶養親族申告書を、また退職者が退職所得申告書を税務署に電子提出した場合には、税務署長の承認を廃止するものでございます。 　次に、附則第16条の改正により、住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）に係る特例適用期限を延長するものでございます。 　具体的には、住宅ローン控除の控除期間13年間の特例適用期限を延長し、一定の期間に契約した場合、令和４年末までの入居者を対象とするもの、及び延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の者については、面積要件を緩和し、床面積が40平米から50平米の住宅も対象とするものでございます。 　続いて、第１条のうち、固定資産税関係の主な改正点について御説明申し上げます。 　議案書は10ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　最初に、附則第６条の４の２の改正により、雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置を講ずるものでございます。 　具体的には、浸水被害防止・軽減のため、特定都市河川浸水被害対策法や下水道法に基づき、府知事や市長等の認定を受けて整備された雨水貯留浸透施設について、固定資産税の課税標準を、その価格に３分の１を乗じて得た額とする規定を新設するものでございます。 　次に、附則第６条の５から同条の11までの改正により、土地に係る固定資産税の負担調整措置を延長するものでございます。 　具体的には、宅地等及び農地について、令和３年度から５年度までの間の据置年度において価格の下落修正を行う措置を含め、現行の負担調整措置を継続するもの、及び新型コロナウイルス感染症による納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く措置を講ずるものでございます。 　最後に、第１条のうち、軽自動車税関係の主な改正点について御説明申し上げます。 　議案書は10ページを、補助資料は６ページをお開き願います。 　最初に、第72条の４の改正により、環境性能割の税率区分を見直すものでございます。 　具体的には、軽自動車税環境性能割の軽減対象車の割合を現行と同水準としつつ、新たな2030年度燃費基準の下で税率区分を見直すものでございます。 　次に、附則第９条の７の改正により、環境性能割の臨時的軽減を延長するものでございます。 　具体的には、令和３年３月31日に適用期限終了の環境性能割の臨時的軽減措置について、適用期限をさらに９か月延長し、令和３年12月31日までに取得したものを対象とするものでございます。 　次に、附則第９条の８の改正により、グリーン化特例を見直すものでございます。 　具体的には、軽自動車税種別割のグリーン化特例において、対象区分の見直しを行った上で適用期限を２年間延長し、対象を令和５年３月31日までに取得したものとするものでございます。 　その他、地方税法の規定を引用する部分について、条例の項ずれ等、所要の規定整備を行ったものでございます。 　施行期日は、令和３年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 26 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第９、報告第３号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 29 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、17ページをお開き願います。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月31日に公布され、都市計画税に関する制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、専決処分したものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書、補助資料ともに19ページをお開き願います。 　附則第６項から11項、13項、14項の改正につきましては、土地に係る都市計画税の負担調整措置の延長に関するものでございます。 　１点目は、宅地等及び農地について、令和３年度から令和５年度までの間の据置年度において価格の下落修正を行う措置を含め、現行の負担調整措置を継続するものでございます。 　２点目は、新型コロナウイルス感染症による納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く措置を講ずるものでございます。 　その他、地方税法の規定を引用する部分について、条例の項ずれ等、所要の規定整備を行ったものでございます。 　施行期日は、令和３年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 30 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 31 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第10、報告第４号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 33 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第４号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、21ページをお開き願います。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月31日に公布され、固定資産評価審査委員会に関する制度改正が公布の日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講ずる必要から、専決処分したものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は23ページを、補助資料も同じく23ページをお開き願います。 　まず、第４条において、審査申出人の申請する審査申出書への押印等を廃止しております。 　次に、第８条において、口頭審理における口述書への署名押印等を廃止しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 34 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 35 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 36 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって報告第４号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第11、報告第５号「専決処分の承認を求めるについて（令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 37 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第５号、専決処分の承認を求めるについて（令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、25ページをお開き願います。 　本件は、令和３年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯の支援に要する経費でございます。 　補正の内容でございますが、26ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,938万1,000円を追加し、それぞれを244億7,710万円とするものでございます。 　まず、歳出予算につきまして、32ページをお開き願います。 　中段より下に記載の人件費事業12万4,000円の増額は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に係る会計年度任用職員報酬及び費用弁償を新たに計上するものでございます。 　次に、その下から33ページにかけて記載の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業4,925万7,000円の増額は、低所得のひとり親世帯に対し、児童１人につき一律５万円を給付する経費を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、31ページにお戻り願います。 　民生費国庫補助金、児童福祉費補助金4,938万1,000円の増額は、先ほど御説明しました子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の財源として国から交付されるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 38 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 39 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 40 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって報告第５号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第12、報告第６号「令和２年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 41 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第６号、令和２年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、39ページをお開き願います。 　令和２年度の一般会計繰越明許費に係る経費を翌３年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した経費は、合計５事業、１億3,092万9,857円でございます。 　次に各事業の内容につきまして御説明申し上げます。 　表の１段目、新型コロナウイルス感染症対策事業500万円は、買い物支援対策事業の実施に係る経費で、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、表の２段目、道路新設改良事業1,530万5,357円は、牧野山手線改良事業に係る土地購入及び物件補償に係る経費で、土地所有者との移転協議に時間を要したことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額1,530万6,000円のうち1,530万5,357円を繰り越したものでございます。 　次に、表の３段目、砂川樫井線新設事業625万7,500円は、大阪府への設計業務に係る委託料で、関係機関との協議調整に時間を要したことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額625万8,000円のうち625万7,500円を繰り越したものでございます。 　次に、表の４段目、新型コロナウイルス感染症対策事業1,630万3,000円は、小・中学校のオンライン授業支援、教職員の資質向上のための研修、学校・園の感染症対策等に係る経費で、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額1,830万3,000円のうち1,630万3,000円を繰り越したものでございます。 　次に、表の５段目、施設保全整備事業8,806万4,000円は、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策事業を活用するもので、新家東小学校のトイレ改修に伴う工事請負費で、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定金額の全額を繰り越したものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第６号の説明とさせていただきます。 42 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第13、報告第７号「令和２年度泉南市下水道事業会計予算繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 43 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました報告第７号、令和２年度泉南市下水道事業会計予算繰越計算書、につきまして御説明申し上げます。 　議案書、41ページをお開き願います。 　地方公営企業法第26条第１項の規定により、令和２年度から令和３年度に予算を繰り越したため、同条第３項の規定により、議会に報告するものでございます。 　まず、資本的支出、建設改良費の中部ポンプ場バイパス管渠内等潜水調査業務委託につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言措置の影響により、令和２年度内での潜水士の日程調整が困難となったことより、令和３年度に286万円を繰り越したものでございます。 　次に、資本的支出、建設改良費の公共下水（Ｒ２－１工区）汚水管渠布設工事につきましては、立坑試掘時に、設計時の調査とは異なった位置に既設埋設管が確認されたことにより、新たな立坑位置を検討するとともに再度の試掘に時間を要したため、年度内に事業完了が困難となったことから2,141万4000円を令和３年度に繰り越したものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、報告第７号の説明とさせていただきます。 44 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件について質疑はありませんか。────楠議員。 45 ◯８番（楠　成明君）　それでは、５点ほどお聞きしたいと思います。 　中部ポンプ場の潜水調査業務が書かれておるんですが、その内容と、終了していればその結果内容を教えていただきたいのと、中部ポンプ場とあと男里のポンプ場の建設年数と、その老朽化対策についてです。 　あと、岡田地域にもポンプ場が必要ではないのかと思うのですが、これも市の見解を聞きたいです。 　あと、泉南市の浸水対策、台風とかゲリラ豪雨対策で課題となっているのは何かと、あと八幡山の下水道の進捗状況、この５点をお聞きしたいと思います。 46 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの質問に対しましまして、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 47 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　潜水業務の内容ですけれども、内容につきましては、調査個所といたしましては、中部ポンプ場から海まで伸びているバイパス管渠内及びそのはけ口と、男里幹線となる泉南サザンスタジアム前の府道交差点から海までの雨水管渠内とそのはけ口の調査を行ったものでございます。 　調査内容といたしましては、それぞれの管渠内とそのはけ口に海からの土砂が堆積し、内水が排除できない状態になっていないかを確認するために、潜水士によるカメラ撮影により土砂堆積調査を行うとともに、管渠内の清掃も行ったというものでございます。 　調査結果といたしましては、管渠内の土砂堆積状況については、以前の調査時と大きな変化もなく良好な状態でありましたので、今後も日常点検を含めて調査を継続してまいりたいと考えております。 　続きまして、老朽化対策ですけれども、中部ポンプ場については平成４年に完成、竣工されてから29年が経過しておりまして、大里川ポンプ場については昭和52年に完成し、44年が経過している状況となっております。 　老朽化の対策といたしましては、中部ポンプ場については、長寿命化計画に基づきまして、平成28年度から４か年をかけて電気設備の更新工事を実施しております。 　大里川のポンプ場については、令和２年度に下水道施設全体としてのストックマネジメント計画を策定しておりますので、今後は策定した計画に基づき施設の更新を予定しているところでございます。 　続きまして、ポンプ場は必要ないのかということなんですけれども、岡田地域にポンプ場は必要ないのかという質問については、ポンプ場の計画としてはございます。 　あるんですけれども、市域全体の雨水幹線の整備等に注力してまいったというところもございまして、また建設には膨大な時間と費用を要するというところもございますので、現時点で直ちに対応することは困難であると考えております。 　現状といたしましては、現有するポンプ施設の能力を駆使しながら、対応に努めているところでございます。 　続いて、浸水対策はどうなっているのかということですけれども、浸水対策といたしましては、本市の下水道計画に基づく各施設の能力が、ほかの自治体と比べても一般的な水準でございまして、一定の安全性を備えているものと考えております。 　また、想定外の台風やゲリラ豪雨などへの対応の対策の課題となると、想定以上の各施設の能力の整備を図るということになりますので、対策には膨大な時間と費用を要することとなりまして、現時点で直ちに対応することは困難であると考えております。 　そのようなことから、現状といたしましては、現有するポンプや、先ほども申しましたように施設等の能力を最大限に発揮しまして、各施設の計画的な更新や、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 　続いて、公共下水の２－１工区、八幡山区に係る下水道工事の進捗状況についてということでございますけれども、進捗状況といたしましては、今回予算の繰越計算書で報告させていただいております府道和泉泉南線沿いの葬儀場、泉光殿のところを出発点といたしまして、新家川沿いを山のほうに登っていきまして、一部区間と今年度施行予定としている大正小橋の前後約160メーター間、向田橋の間を除いて八幡山区への入口人孔までの接続が完了している状況でございます。 　また、本年度の施行工事といたしまして、八幡山区への入口人孔から、高野地区に抜ける約150メーター間の工事を予定しておりまして、令和３年度において工事を完了する予定でございます。 　なお、令和４年７月の供用開始に向け、鋭意下水工事を進めているところでございます。 　以上です。 48 ◯議長（澁谷昌子君）　よろしいですか、楠議員。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第14、議案第１号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 49 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、43ページをお開き願います。 　現委員である中橋政美氏は、令和３年12月31日をもって任期満了となるため、同委員の後任として清水　修氏を最適任者と認め、新たに推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、清水氏の経歴につきましては、議案書44ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。 50 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。ほかに討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案による者を適任と認めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 52 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案による者を適任と認めることに決定いたしました。 　次に、日程第15、議案第２号「動産の買入れについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 53 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第２号、動産の買入れについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、47ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、小中学校教職員用のノートパソコンを取得する契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　本件は、泉南市立小・中学校14校の教職員が、日常の授業、オンライン授業及び各種校務等に活用するためのノートパソコンを購入するものでございます。 　契約の内容につきましては、契約金額は2,172万1,700円、契約の相手方は、Ｓｋｙ株式会社、契約の締結方法は一般競争入札で８社による入札を行い、仮契約は５月14日に締結したところでございます。 　次に、議案書46ページをお開き願います。 　買入れ動産の概要といたしましては、小中学校教職員用ノートパソコンが245台及び付属品一式となっております。 　なお、入札経過につきましては、議案書47ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 54 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────森議員。 55 ◯１４番（森　裕文君）　これ、一般入札ですけれども、８社いずれも大企業が手を挙げて参加されてきたわけですけれども、８社がやりたいと、ところが入札には３社が辞退をされておると。 　しかも、付託されるので簡単にしておきますけれども、その残り入れた５社のうち予定価格に入ったのは１社しかない。 　中には、落札業者からすると1,000万円以上も高額な入札をされておると。当然入札は適正に行われたことは、行われたんですけれども、いかにもちょっと見てくれが悪い、バランスの悪い入札なんですけれども、この予定価格について、予定価格の積算について、積算根拠はどこに求められたんですかね。 56 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 57 ◯総務部長（山上公也君）　それではまず、８社中３社辞退というところなんですけれども、３社中１社につきましては、納入期限内の納入が困難との理由でございました。 　残り２社については、内容は不明なんですけれども、予想される理由といたしましては、新型コロナウイルス拡大に伴う需要の急変によりまして、ノートパソコンのプロセッサーや液晶パネル等一部部材の世界的な供給不足が発生しているという状況が原因ではないかというふうに考えているところでございます。 　続きまして、予定価格についてなんですけれども、パソコンにつきましては、需要と供給のバランスによる価格変動が比較的大きいものというふうに考えられておりまして、厳密な評価は難しいところではございますが、予算及び予定価格につきましては、今回とほぼ同じ仕様で調達を行いました昨年度の落札価格を基にしたものでございます。 　落札価格につきましてですけれども、今回の保証期間の２年延長及び最近の需要の増、供給不足による差があると考慮しても、昨年度の結果と大差ないことから、価格につきましては、適正な価格であると判断しているところでございます。 　以上でございます。 58 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第３号「泉南市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 59 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、49ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、教育委員会が実施する事業についてのプロポーザル方式による事業者選定等を行うための委員会を設置するとともに、既に設置している同趣旨の別の附属機関について、その名称及び担任事務を整理する必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は50ページを、補助資料は25ページをお開き願います。 　まず、第２条第１号、市長の附属機関に定める別表第１、泉南市プロポーザル方式による委託業務事業者選定委員会の項について、附属機関の名称を「泉南市プロポーザル方式による事業者選定委員会」に、担任事務を「市が実施する事業についてのプロポーザル方式による事業者選定等に関する事項」に変更するものでございます。 　次に、第２条第２号教育委員会の附属機関として、別表第２、泉南市教育委員会評価委員会の項の次に、「泉南市教育委員会プロポーザル方式による事業者選定委員会」を追加するものでございます。 　この委員会の担任事務は、教育委員会が実施する事業についてのプロポーザル方式による事業者選定等に関する事項でございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 60 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第４号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 61 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第４号、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、御説明申し上げます。 　議案書は、51ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、宣誓書への押印を不要とし、その署名にあっては面前を不要とすることに伴い、所要の措置を講ずるとともに、規定の整備を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は52ページを、補助資料は27ページをお開き願います。 　まず１点目は、宣誓書への署名については面前を不要とすることから、第２条第１項中、該当箇所を削るものでございます。 　次に２点目は、宣誓書への押印を不要とすることに伴い、様式第１号及び様式第２号中、印)のマークを削るものでございます。 　その他、規定の整備を行うものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 62 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第５号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 63 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第５号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、御説明申し上げます。 　議案書は、53ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、処遇改善により、任期付職員の期末手当の支給割合を引き上げる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は54ページを、補助資料は29ページをお開き願います。 　任期付職員につきましては、現在、期末手当「0.75月」を支給しているところを「0.925月」に引上げを行うものであります。 　次に、附則について、施行期日は、公布の日からとしておりますが、この条例による施行後の第23条第３項第２号の規定は、令和３年６月１日から適用することとしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 64 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 65 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、55ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、令和３年度税制改正による個人住民税課税に係る地方税法の一部改正に伴い、本市関係条例においても所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は55ページを、補助資料は31ページをお開き願います。 　まず、第23条の改正により、寄附金税額控除を見直すものでございます。 　具体的には、特定公益増進法人等に対する寄附金の寄附金控除及び所得税額の特別控除について、その対象となる寄附金から出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金を除外するものでございます。 　施行期日は、令和４年１月１日でございます。 　次に、附則第５条の改正により、医療費控除の特例を見直すものでございます。 　具体的には、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例について、対象となる医薬品の範囲の見直しと手続の簡素化を図った上で、５年間延長するものでございます。 　施行期日は、令和４年１月１日でございます。 　最後に、第12条、第27条の３及び附則第４条の改正により、扶養親族に対する所要の措置を講じるものでございます。 　具体的には、所得金額算定の際に考慮する扶養親族の概念を、年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限定とする等、法令改正に併せ所要の措置を講ずるものでございます。 　施行期日は、令和６年１月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 66 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 67 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第７号、令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、59ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ４億1,050万6,000円を追加し、それぞれを248億8,760万6,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為に追加の補正を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、69ページをお開き願います。 　総務費から始まる人件費事業のうち903万9,000円の増額は、任期付職員の期末手当及び共済費を増額するものでございます。 　次に、70ページをお開き願います。 　最上段に記載の自主防災組織強化事業200万円の増額は、鳴滝区防災会に対するコミュニティ補助金を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業2,509万2,000円の増額は、避難所の消毒液、マスク、空気清浄機等の購入及び自主防災組織に対する感染症対策に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の地域コミュニティ活動支援事業250万円の増額は、樽井区に対するコミュニティ補助金を新たに計上するものでございます。 　次に、71ページをお開き願います。 　マイナポイント利用促進事業538万6,000円の減額は、マイナポイント支援業務委託料の確定により減額するものでございます。 　次に、72ページをお開き願います。 　中段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業290万2,000円の増額は、自動釣銭機付セルフレジ導入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、73ページをお開き願います。 　中段より下に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業360万円の増額は、子育て世帯への食事の無料提供に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、76ページをお開き願います。 　最下段に記載の人件費事業のうち651万3,000円の増額は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る会計年度任用職員報酬及び超勤手当を増額するものでございます。 　次に、77ページをお開き願います。 　上段に記載の、新型コロナウイルス感染症対策事業2,000万円の増額は、市内の医療機関に給付する支援金に係る経費を計上するものでございます。 　次に最下段から78ページにかけて記載の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業8,433万9,000円の増額は、新型コロナウイルスワクチン予防接種に係る経費を増額するものでございます。 　次に、79ページをお開き願います。 　中段より上に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業6,000万円の増額は、漁業協同組合に対し、地元産品を活用した商品開発の支援に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、80ページをお開き願います。 　中段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業500万円の増額は、求職情報サイト等への求人情報の掲載を行う中小事業者等に支給する支援金に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から81ページにかけて記載の誘客連携による地域活性化事業9,311万9,000円の増額は、観光プロモーション事業、観光情報発信事業及び誘客イベント開催支援事業等の地方創生事業に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段に記載のコミュニティバス運行事業1,151万2,000円の増額は、市役所前、新家駅前、和泉砂川駅前にバスシェルター及び植栽を設置するための経費を新たに計上するものでございます。 　次に、82ページをお開き願います。 　上段に記載の都市計画関連業務事業1,524万6,000円の増額は、泉南中央公園用地活用事業に係る事業者選定支援等の業務委託料を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から83ページにかけて記載の人件費事業のうち1,400万円の減額は、ＪＥＴに係る会計年度任用職員報酬を減額するものでございます。 　次に、最下段から84ページにかけて記載のＪＥＴプログラム事業831万6,000円の増額は、外国語指導助手派遣に係る委託料を新たに計上するものでございます。 　次に、中段より上に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業522万9,000円の増額は、小学校の二酸化炭素濃度計測器及び屋外設置用大型ダストボックスの購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から85ページかけて記載の新型コロナウイルス感染症対策事業3,089万4,000円の増額は、小学校の給食提供における児童用エンボス手袋、深皿等の購入及び学校給食を通じた地域産業再生支援事業に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、上段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業208万5,000円の増額は、中学校の二酸化炭素濃度計測器及び屋外設置用大型ダストボックスの購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業1,174万4,000円の増額は、中学校の給食提供における生徒用ランチョンマット等の購入及び学校給食を通じた地域産業再生支援事業に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、86ページをお開き願います。 　上段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業78万4,000円の増額は、幼稚園の二酸化炭素濃度測定器及び屋外設置用大型ダストボックスの購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、87ページをお開き願います。 　中段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業2,100万円の増額は、新家公民館の外壁、防水改修等に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、下段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業262万6,000円の増額は、図書館の空気清浄機、貸出用図書等の購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、67ページにお戻り願います。 　まず、一番上に記載の地方交付税453万5,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、その下に記載の衛生費国庫負担金、保健衛生費負担金2,554万7,000円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の総務費国庫補助金、総務管理費補助金１億6,984万7,000円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルス感染症対策事業、誘客連携による地域活性化事業及びマイナポイント支援事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金6,530万5,000円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、68ページをお開き願います。 　一番上に記載の土木費府補助金、道路橋梁費補助金1,151万2,000円の増額は、先ほど御説明しましたコミュニティバス運行事業の財源として府から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載のふるさと泉南水なす基金繰入金8,656万円の増額は、先ほど御説明しました誘客連携による地域活性化事業及び水産振興費の新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費の財源として、同基金繰入金を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の財政調整基金繰入金3,558万4,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、その下に記載の雑入450万円の増額は、一般財団法人自治総合センターの助成金が採択されたことにより、先ほど御説明しました自主防災組織強化事業及び地域コミュニティ活動支援事業の財源として受け入れるものでございます。 　次に、議案書63ページにお戻り願います。 　第２表、債務負担行為の補正について御説明申し上げます。 　泉南中央公園用地活用事業に係る事業者選定支援等業務委託事業は、今年度から令和４年度にかけて行う事業に要する経費に伴う債務負担でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 68 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────山本議員。 69 ◯１０番（山本優真君）　予算審査特別委員会ではちょっと私質問できませんので、この場で１点質問させていただきます。 　68ページの歳入の部分なんですけれども、財政調整基金の使い道は所要一般財源という話でした。 　水なす基金に関しましては、いろんな使い方がありますので、イベントとかいろんなところに使うというのは全然僕いいと思うんですが、この財政調整基金に関しましては、やっぱり性格が違うものだと思います。 　三千数百万入っているんですけれども、これが一体どういうふうに使われていくのか、財政調整基金条例の中で市長が処分できる内容というのが何個か決められている中の、どの項目に当て込んで、何に使うのかというところです。 　それ、減ってしまうということになって、補うことが可能なのかというのが２点目。 　３点目は、中期財政計画で財政調整基金を標準財政規模の100分の10、10％を積み立てていくように努めることというふうに明記されています。 　中期財政計画には、令和７年度までの計画で、財政調整基金がふえていくようなシナリオをつくられているんですけれども、当然、新型コロナウイルスの関係がございますので、そこら辺の基金積立ての速度であったりとか、そこの数値に変化があるのか、これ３点目に聞かせていただきたいと思います。 70 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 71 ◯総務部長（山上公也君）　今回の補正予算に計上させていただいております財政調整基金につきましては、所要の一般財源という形で副市長のほうから説明させていただいております。 　ただ、実際の中身といいますのは、今回新型コロナウイルスの対応の各種事業を上げさせていただいております。 　その事業の財源、コロナ対策全般に充てさせていただく予定ということで、計上させていただいているところでございます。 　中期財政計画で財政調整基金、目標10％、標準財政規模の10％という形で現在進めているところではございますが、また５月31日付で出納閉鎖を行いました。 　令和２年の決算が固まりましたので、またその報告の際に財政調整基金がどういう状況になっているかという説明をさせていただこうと思っております。 　財政としましては、計画どおり積立てができているということで考えているところでございます。 　また詳細につきましては、決算の報告の際にさせていただく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。 72 ◯議長（澁谷昌子君）　山本議員。 73 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。コロナ対策全般に使うというのは、大体何となく分かるんですけれども、今このコロナ対策全般で使うというふうになると、財政調整基金条例の６条の中の１項目とかに該当するんですかね。 　経済事情の変動等というところの「等」、そこに当て込んで使っているのか、ちょっと細かいですけれども、お聞かせいただきたいのと、やっぱり性格上、コロナ対策全般というふうに言うたとしても、やっぱり内容によってどうかなと思うところがあるんですよ。 　それほどに、基金の積立てって、確かに積み立ててくれているんですけれども、まだ充足率に達成できていませんから、そこら辺をもう少し丁寧に、議会のほうに示していただけないかなというふうに思うんですけれども、そこのお考えをお聞かせください。 　さらに、もう一度お聞きするんですけれども、今回当て込んだ三千数百万円というのは、返ってくる可能性もあるというふうに捉えてよろしいんでしょうか。 74 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 75 ◯総務部長（山上公也君）　まず、財政調整基金の使途についてですけれども、今回コロナの感染症対策ということで、緊急対応という形での財政調整基金の使用というところで考えております。 　コロナの事業に充てている分、これまでもかなりの額の財政調整基金を充てさせていただいております。 　また決算で報告させていただきますけれども、ほとんどコロナで予算計上した分については、決算で落札減とかございますので、財政調整基金の現在高のほうに戻っている状況になるというところで考えております。 　今回、計上しております額につきましても、実際決算終えた段階で、どういう状況になるかちょっと分かりませんけれども、通常いろんな契約等で落札減が出ますので、こちらの分もかなりの額が決算を終えた段階で、財政調整基金に戻せるものというふうに考えております。 　以上でございます。 76 ◯議長（澁谷昌子君）　山本議員。 77 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。大体理解できました。 　ちょっと財政課からしたら、使い道をどういうふうに使うのかというところまで議会のほうに示すのというのは、正直やっぱり難しい、やりにくいというのは分かるんですけれども、市民からしたら、結局財政調整基金というのはやっぱり貯金的な側面もありますし、災害時の対応のときに使えるお金としても、ストックされている側面もございますので、可能でしたらこれから丁寧にこちらのほうに説明いただければなというふうに思います。 　こちら要望に代えさせて、終えさせていただきます。ありがとうございます。 78 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の令和３年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第８号「令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 79 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第８号、令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、95ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ41万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ77億4,051万2,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、102ページをお開き願います。 　中段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業41万9,000円の増額は、保健事業の訪問指導に使用する電動機付自転車等を購入するための費用などを新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、101ページにお戻りお願いします。 　上段に記載の一般会計繰入金41万9,000円の増額は、先ほど歳出で御説明いたしました、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として充てる一般会計からの繰入金でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 80 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の令和３年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第９号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 81 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第９号、令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億857万9,000円を追加し、それぞれを250億9,618万5,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、12ページをお開き願います。 　最下段に記載の人件費事業27万2,000円の増額は、ひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に係る会計年度任用職員報酬及び費用弁償を新たに計上するものでございます。 　次に、13ページをお開き願います。 　最上段に記載のひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業１億7,374万7,000円の増額は、低所得のひとり親世帯以外の子育て世帯に対し、児童１人につき一律５万円を給付する経費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段に記載の介護保険施設整備事業3,456万円の増額は、介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、11ページにお戻り願います。 　まず、一番上に記載の民生費国庫補助金、児童福祉費補助金１億7,401万9,000円の増額は、先ほど御説明しましたひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の民生費府補助金、介護保険費補助金3,456万円の増額は、先ほど御説明しました介護保険施設整備事業の財源として府から交付されるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 82 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の令和３年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来たる６月15日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後０時１５分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 © Sennan City, All Rights Reserved. === 790_令和３年第２回定例会（第５号）_本文 === # 令和３年第２回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 790 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいまから令和３年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　山本優真議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第４号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第４、議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」までの３件を一括議題といたします。 　本日、傍聴者から議場内の撮影の申出がありましたが、議長においてこれを許可しませんので御了承願います。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　古谷公俊議員。古谷議員。 2 ◯総務産業常任委員長（古谷公俊君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会におきまして総務産業常任委員会の付託を受けました議案第４号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」までの３件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る６月８日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果については、本日、皆様のタブレットに掲載いたしておりますので、本常任委員会の審査報告のとおりでございますので、御参照よろしくお願い申し上げます。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第４号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 3 ◯議長（澁谷昌子君）　田畑議員。 4 ◯１５番（田畑　仁君）　古谷委員長、ごめんなさい。申し訳ない、水を差して。 　事務局の言うことを聞かない傍聴者は退場を命じてください。お願いします。 5 ◯議長（澁谷昌子君）　傍聴者、マスクを事務局のほうから渡していただいていると思いますが、かけていただけますか。 　感染防止のために、今議会は皆さん、議員も理事者も皆さんマスクをかけております。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 6 ◯１５番（田畑　仁君）　議長、一発退場を命じてください。 7 ◯議長（澁谷昌子君）　マスクをかけていただけないならば、退場をしてください。よろしくお願いします。 　山本議員。 8 ◯１０番（山本優真君）　今事務局の応じにも答えませんでしたし、議長の応じにも答えませんでしたので、退場をお願いします。 9 ◯議長（澁谷昌子君）　傍聴者、退場願います。退場してください。マスクを今かけていただけますか。ならばそこに座っていただいて結構です。退場してください。消毒をして、体温を測って、感染防止をしてそこにお座りいただいていると思います。ルールです、議会のルールです。よろしくお願いいたします。退場願います。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 10 ◯議長（澁谷昌子君）　お静かに願います。退場してください。 　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより本３件について、順次採決をいたします。 　初めに、議案第４号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第５、議案第２号「動産の買入れについて」及び日程第６、議案第３号「泉南市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　河部　優議員。河部議員。 15 ◯厚生文教常任委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第２号「動産の買入れについて」並びに議案第３号「泉南市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の計２件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る６月９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果については、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第２号「動産の買入れについて」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「泉南市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案２件についての審査結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 16 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより本２件について、順次採決をいたします。 　初めに、議案第２号「動産の買入れについて」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「泉南市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」から、日程第９、議案第９号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」までの３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、令和３年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和３年度予算審査特別委員長　竹田光良議員。竹田議員。 20 ◯令和３年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、令和３年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」から議案第９号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」までの３件について御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る６月10日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 21 ◯議長（澁谷昌子君）　これより議案第８号及び議案第９号の２件について一括して討論を行います。 　〔「議長、動議」の声あり〕 22 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 23 ◯１４番（森　裕文君）　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号、令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）については、一部を修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 24 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいま、森　裕文議員から議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」について、一部修正をするとともに、これを議題とされたいとの動議が提出されました。 　〔「賛成」の声あり〕 25 ◯議長（澁谷昌子君）　それでは、動議文書を提出してください。ただいま提出されました議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案」については、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時１６分　休憩 　　　　　　午前１０時１７分　再開 26 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」に対する修正案を議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表して森　裕文議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。森議員。 27 ◯１４番（森　裕文君）　議案第７号、令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案について、提案理由並びに趣旨を御説明いたします。 　提案理由として、本案については、当該事業の財源の半分である地方創生推進交付金の内示通知を大阪府から、令和３年３月30日に受け、交付申請を進めていたにもかかわらず、現在に至るまで事業スケジュール等具体的な内容が示されていない。このことからも当該事業の予算措置の可否を今定例会において審議する状況にないと判断する。 　また、コロナ禍において緊急事態宣言が大阪府に発令されている中、具体的な事業計画もないまま拙速に進めることは適切でないと思われることから、修正案を提出するものである。 　修正の内容につきましては、商工費、観光振興費の観光プロモーション事業委託料6,911万6,000円、観光情報発信事業委託料1,700万3,000円、誘客イベント開催支援事業補助金200万円に係る補正予算額8,811万9,000円を削除いたしたく、所要の修正をするものである。 　修正案の１ページを御覧ください。 　議案第７号、令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）の一部を次のように修正する。 　第１条第１項中、４億1,050万6,000円を３億2,238万7,000円に、248億8,760万6,000円を247億9,948万7,000円にそれぞれ改めるものである。 　それでは、４ページを御覧ください。 　初めに、歳出の部分で原議案書80ページから81ページ、款６商工費、項１商工費、目５観光振興費の４、誘客連携による地域活性化事業の観光プロモーション事業委託料6,911万6,000円、観光情報発信事業委託料1,700万3,000円、誘客イベント開催支援事業補助金200万円に係る補正予算額8,811万9,000円をゼロとするものである。 　次に、３ページにお戻りください。 　歳入の部分で、原議案書67ページ、款15国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金、節１総務管理費補助金の地方創生推進交付金、原案の4,655万9,000円を4,405万9,000円減額し、補正修正額を250万円とするものである。 　次に、同じく歳入の部分で、原議案書68ページ、款19繰入金、項１基金繰入金、目３ふるさと泉南水なす基金繰入金、節１ふるさと泉南水なす基金繰入金8,656万円を4,406万円減額し、修正補正額を4,250万円とするものである。 　泉南市議会議員の皆さん。フォー・ザ・ピープル、泉南市民のために、いつも懸命に働いていらっしゃる誇り高き泉南市議会議員の皆さん、どうぞ、議会の果たすべき本来の役割に立ち返って、行政の予算編成をチェックする、いみじくも付託された委員会は予算審査特別委員会であります。まさに、予算を審査する泉南市議会の役割を果たそうではありませんか。 　市長は、どのような目的を持ってこの商工費予算を編成し、特定匿名の私企業のどこの誰に貴重な市民の税金を丸ごと委ねて、泉南市内のどこでどのような内容の事業をいつやってもらいたいと、委託しているのでしょうか。 　議会は、それらを逐一知らずして、この予算を審査したと言えるでしょうか。予算の財源が国庫金であろうが、泉南市の一般財源であろうが、泉南市民の税金であることに変わりはありません。税金の使途をチェックすることこそが、泉南市議会の仕事そのものです。 　遅くはありません。今からでも面倒くさいとお考えかもしれませんが、市長には改めて議会に、私のような例外的に物事の理解が遅い議員もいますので、ならぬ堪忍するが堪忍とおぼしめしいただいて、フォー・ザ・ピープル、市民のために懇切丁寧な御説明をお願いするわけにはまいりませんでしょうか。 　説明を聞いていませんので分かりかねますが、市長には市長の訳があってお急ぎとは存じますが、議会はその説明を受けた上で判断すべきだと存じます。 　結論の議決は次の定例会でも、次第によってはいつ何どきの臨時会でもよろしいのではないでしょうか。 　フォー・ザ・ピープル、議論をいとわない賢明なる泉南市議会議員の皆さん、私から御賛同をお願いすることはありません。それぞれの御判断を市民に対してお示しください。 28 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、お諮りいたします。先ほどの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」に対する修正案の提出者に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────河部議員。 30 ◯１２番（河部　優君）　今、森議員のほうから修正動議が提出をされましたけれども、本予算については国の地方創生予算ということで、この間の予算審査特別委員会での議論を聞いていますと、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、昨年７月に開園をいたしましたけれども、そこを中心にして泉南市のにぎわいと活性化、あるいは誘客、当然コロナ禍がある程度落ちついた現状を踏まえた上での実施になろうかと思いますけれども、そうした予算が含まれておると認識をしております。 　今回こういった修正動議で本予算が削減をされますと、今後二度とこういった予算が国のほうから交付されないというような議論もあったかと思いますけれども、その辺について、これから泉南市が１つの自治体としてにぎわいと誘客、あるいは泉南市民がそうしたにぎわいの中で潤っていく、そうしたことも含めて、この予算に含まれているということを認識されているのかどうか、まずはお聞きをしたいと思います。 31 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。すみません、自席で結構です。 32 ◯１４番（森　裕文君）　まず、国庫金を返上することになるので、二度とそのような国庫金が泉南市に下りてこないというのは間違いです。副市長の誤った誘導です。 　交付期間は５年間あります。そして、何も私は、だから中身が分からないので中身を詳しく聞いた上で皆さん判断しましょうと申し上げているんです。 　今の現状でどこの誰が何をやるのか、どんな内容の催しをやるのか、催しをやるらしいどうやら、どんな催しをやるのか、我々は全く存じません。 　ですから、別に急がないとは言いませんけれども、急ぐ事情はあることはあるんでしょう。それさえも分かりません。 　国庫金を返す、返さないの判断もできません。その事業が適切な事業かどうかという判断は、我々議会がすべきものであって、その判断材料がないのですから、今回はこの予算を下げていただいて、改めて詳しく懇切丁寧に説明をしていただいた上で、我々議会が判断しようと申し上げているわけで、これはだめだから国庫金を返還するという話をしているわけでは、私はございません。間に合います。 　以上。 33 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに。────河部議員。 34 ◯１２番（河部　優君）　私が聞きたかったのは、今回国のほうが泉南市、あるいは職員がしっかりとこの泉南市を盛り上げるために地方創生、これをしっかりと事業化して国から取ってくる。このような作業の中で今回国のほうが採択をされたんだというふうに認識をしております。 　そうした中で、今回の国から採択をされた予算を議会自らがこれを削減するということになれば、当然国のほうは、泉南市予算が要らないんだということで、次に事業内容がしっかりと固まった上で、これを取りにいったとしても、改めて国のほうが採択されるのかどうかというのは、甚だ疑問であります。 　そういった意味において、そういった行為が今後、昨年開園したＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのにぎわい、あるいはそのにぎわいがもたらす泉南市民への財源、あるいはそういったものを森議員としては削減した上で何を考えているのか、そういったところをお聞きしたいというふうに質問しております。 35 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 36 ◯１４番（森　裕文君）　私は削減すると申し上げておりません。議会に、削減するもしないもその判断材料が我々に与えられていないんですから、よろしく御説明くださいと。 　何も分からないものを議会が決めるわけにはいきませんので、よろしく御説明くださいと申し上げているわけで、その観光事業がどうのこうのというのは全く別次元の話で、その上でそれを良しとするか、否とするかは議論すればいい話で、何も無の状態で議論のしようがないじゃないですか。 　何の説明も受けていないんだから。何をしようとしているのか、誰がその金を受け取ってどのように使うのか、この予算書に載っている１行、２行、３行だけのことですよ。 　そして、国は採択したわけですから、その採択した、申請した内容さえも我々は知らされていない。何をどのようにやりますからお金くださいと、泉南市は申請したのか、それさえも我々は聞かされていない。 　ですから、お聞かせくださいと、その上で説明を受けた上で私は判断しますよと申し上げているので、削減するとかしないとか、そういう問題ではありません。 37 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに質問ありませんか。────以上で議案第７号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」に対する修正案の提出者に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　初めに、森　裕文議員ほか２名から提出されました「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」に対する修正案について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 38 ◯７番（大森和夫君）　修正案に賛成の討論を行います。 　誘客連携による地域活性化事業に関わる予算はコロナ対策に反するもので、その削減を求めます。 　今、泉南市民が求めているのは、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの支援よりコロナ対策や、学校老朽化対策、安心して暮らせるまちづくりです。 　コロナ感染拡大防止のために最も必要なのはワクチン接種ですが、泉南市の取組はどのような状況でしょうか。 　64歳以下のワクチン接種券の発送、接種の予約、開始の日程も決まっていません。接種券の印刷の準備に追われているとの答弁がありました。 　近隣市町では、64歳以下のワクチン接種の計画は、既にホームページで公表され、６月中旬からの接種券の発送、７月初旬からの接種開始の予定になっています。泉南市の遅れは明白です。コロナ対策が後回しにされています。 　雨漏りで滑ってけがをしたり、テスト中に雨漏りの対応で大変だったと言われている学校の老朽化、市も教育委員会も待ったなしの課題と言いながら、その対策はどうでしょうか。 　泉南市立小中学校再編計画では、学校生活における安全確保の観点からも老朽化対策が急務と言われているが、プール事故の二の舞になりかねない事態が放置されたままになっています。学校の雨漏りの調査や対策は直ちに行うべきです。 　以上の状況から、予算も人材も誘客連携による地域活性化事業費に回せる状況にはありません。これらに係る予算と人材は、コロナ対策に回すことを求めます。 　次に、誘客連携による地域活性化事業費の問題点について述べます。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、市の公園用地を民間事業者に無償で貸す一方、民間事業者は市の財源を使わず、独立採算で行うＰＦＩ事業です。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの宣伝に関わる事業などを公費で負担することは、市の財源を使わない独立採算で行うという市の説明を覆すもので、認められません。 　コロナ感染拡大を防止するためには、人流を減らすことが最も重要です。そんな時期にお客さんを集める誘客事業は真逆のやり方です。 　多くのお客さんが来ているＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに必要なものは、誘客ではなくコロナ感染防止対策の徹底です。 　誘客連携による地域活性化事業の財源となる国の地方創生交付金は、過去の経験を活かし、地元水産業や農業への支援に活用することを求めます。 　修正案の提案理由にあったように、地域活性の在り方、コロナ対策の充実について議会の慎重審議が必要です。市は説明責任、情報公開を果たすべきです。 　以上の理由で修正案に賛成いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 39 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに討論ありませんか。────田畑議員。 40 ◯１５番（田畑　仁君）　森議員の出された修正案、反対をさせていただきます。 　何ていうんですかね、最近のこの泉南市議会の流れの中で、ああいった小学校の雨漏りの写真を発表したり、先ほどの大森議員の賛成討論にもあったとおり、学校の老朽化をいろいろ訴えている方いらっしゃいます、これは既に10年以上前から起こっていることで、とにかく勉強不足、私が思うのは、市民感情をあおるだけで何も現状、現場を分かっていないというふうに私は思っています。 　今回のこの予算については、誰でも彼でも頂けるわけでもなくて、私は自民党議員として申し上げるんですけれども、やる気のあるまち、そして可能性のあるまち、そして優秀なまち、これから進んでいこうとするまちに対して、下ろす予算であって、全く今までの従来の形ではない。 　このことについては、今まで私が議員になってから10年、とにかく他市より近隣より前へ進むためには取れる分は取る、もらうものはもらう。 　確かに今回は説明不足という部分についてはあったかも分かりません。しかしながら、森議員の出された削除ではなく、附帯決議のただ説明責任を今後果たすで十分であろうと私は判断しています。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの誘客の話もありました。今、泉南市は日本中で注目されているまちになりつつあります。 　これを皆さんは今まで夢や、企業誘致や、この場で皆さん市民の皆さんに訴えていることが本当に今成し遂げようとしているわけです。 　このことを足止めする必要は全くないですし、まだまだ泉南市役所のみんなは取れるものは取ってほしいし、やれることはやってほしい、そしてこれから始まる学校の建て替えや、給食センターの建て替え等々は全て官民一体、役所だけの力ではもうほとんど財政難により不可能、国からどれだけの予算を取り、そして民間の知恵をどれだけ導入していくか、この官民一体がこれからの新泉南、爆発する、変わりつつある泉南市に必要であるということを私は大きく申し上げたいなと思っています。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがどれだけ今、日本全国で注目されていることなのか、そしてこの泉南市が注目されているのか、これで足止めするわけにはいきません。 　コロナ対策、先ほどありましたけれども、コロナ対策もワクチンの接種率に通じては、町を抜いて大阪府内の各地においては群を抜いて接種率が高い、これは我がまち泉南市の役所の職員の皆さん、そして医師会の皆さんに大きく感謝をしなければなりません。 　決して、ワクチンを邪険にしているのではない、しかしながら観光誘致、この辺りの部分、このコロナが明けてからのスピードを高めるためには今、同時進行、並行でこのまちを活性化していくためには、絶対にこのプランを進めていかなければならないと私は思っています。 　泉南市民の皆さんが望んでいること、望んでいるまちづくりはこれから始まります。どうか、森議員には御理解をいただきたい、この修正案には反対をさせていただきます。 41 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかにありませんか。────以上で修正案に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 42 ◯７番（大森和夫君）　原案に対する反対の討論を行います。 　理由の１つは、誘客連携による地域活性化事業費が含まれていることです。この事業の問題点は修正案の賛成討論で述べたとおりです。 　２つは、コロナ対策が不十分であることです。 　近隣市町では、感染対策や、市民の暮らしや、営業を支援するため、４月から学校給食の無償化の継続、地域振興券の再発行、水道料金基本料の無償化が実施されています。これらは昨年度泉南市でも行われ、大変喜ばれ、継続や、再実施が求められたものばかりです。 　泉南市では、新年度予算では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億1,700万円を事業化できませんでした。 　そのため、６月の補正予算でコロナ対策の充実が期待されていましたが、誘客連携による地方活性化事業費が補正予算のメーンとなり、コロナ対策は不十分なものになっています。 　市長から第５波に向けた対策について、ワクチン接種と啓発を進める旨の答弁がありましたが、もっと緊張感を持った対策が必要です。 　医療崩壊と言われる状況や、緊急事態宣言の延長で大変な暮らしや営業を強いられている中、コロナ対策が不十分であり、後手後手に回っています。 　３つは、学校老朽化対策への予算がないことです。 　学校の老朽化は、古い、雨漏りがするだけの問題ではありません。学校生活における安全確保に関わる大問題です。 　市長をはじめ、幹部職員は老朽化した学校を実際に見て、教職員、保護者、子どもの意見を聞いて安全第一の学校をつくってください。 　以上、補正予算反対の理由といたします。 　皆さんの御賛同、よろしくお願い申し上げます。 43 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに討論ありませんか。────井上議員。 44 ◯４番（井上　実君）　賛成の立場で討論をさせていただきます。 　今回の補正予算は、多くが新型コロナに関する補正予算でありますので、早急に進めていかなければいけないことだと認識をしております。 　コロナ禍である今、議会行政に求められていることはスピードであり、いかに迅速に市民の皆様に反映していけるかどうかが重要であると考えています。ここで我々がその妨げとなるべきではありませんので、賛成の立場であります。 　しかし、誘客連携による地域活性化事業に関しては、補正額も大きく、詳細がお示しされておりません。 　交付金を活用し、アフターコロナに向けて積極的に取り組むことは必要なことであると考えておりますので、その点に関しても支持をしておりますが、詳細が漠然としているなと感じております。 　観光プロモーション事業、観光情報発信事業の委託料で、合わせて約8,600万円が計上されており、おおむねＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを中心に委託されるということであります。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、これからの泉南市の発展においても非常に重要な拠点になると考えられますので、その点に関することはしっかりと議会にも御報告していただけるよう、要望をさせていただきまして、私の賛成討論とさせていただきます。 45 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより、「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」に対する修正案及び原案について、順次採決いたします。 　初めに、森　裕文議員ほか２名から提出されました「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」に対する修正案について、起立による採決をいたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 46 ◯議長（澁谷昌子君）　起立少数であります。よって、令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案は、否決されました。 　これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 47 ◯議長（澁谷昌子君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　これより議案第８号及び議案第９号の２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより本２件について、順次採決をいたします。 　初めに、議案第８号「令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 48 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 49 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第10、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、各所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。 　以上で、本日の日程は全部終了し、今定例会に付議されました事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、誠にありがとうございました。 　これをもちまして、令和３年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１０時５０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　山　本　優　真 © Sennan City, All Rights Reserved.