令和３年第１回定例会

=== 770_令和３年第１回定例会（第１号）_本文 === # 令和３年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 770 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいまから令和３年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番　井上　実議員、６番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月23日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月23日までの21日間と決定いたしました。 　次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。 　市長から、市政運営方針について、発言を求めておりますので、これを許可いたします。 　本日、傍聴者から、議場内の撮影の申出がありましたが、議長において、これを許可しませんので、御了承いただきます。竹中市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　おはようございます。令和３年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、令和３年度の市政運営方針と私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界の社会、経済に深刻な影響を与えた一年でした。 　この感染症は、瞬く間に世界中に広がり、大阪府では２度の緊急事態宣言が発出されるなど、多大なる影響を受けたところでございます。 　本市においても、市民の皆様の命と暮らし、市内の産業、雇用を守るため、かつてない規模の緊急対策を実施し、市民、事業者の皆様の御理解と御協力の下、感染拡大の防止と経済活動の両立に取り組んでまいりました。 　この間に亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、療養中の皆様方の一日も早い回復を願います。 　また、医療従事者をはじめ、私たちの暮らしを支えていただいておりますエッセンシャルワーカーの方々に、心から感謝を申し上げます。 　新型コロナウイルスに関しては、国の指示の下、都道府県との連携により、市町村において予防接種を実施することになっておりますが、ワクチンを接種し、集団免疫効果が出てくるのは、まだ先であると思われます。さらに、ウイルスの変異など予測不能なことも多く、予断を許さない状況であります。 　そのため、今年度も引き続き、ウイズコロナにおける感染防止対策に万全を期すとともに、アフターコロナ、ポストコロナを見据えた市政運営を、的確に、柔軟に行っていこうと考えています。 　さて、明るい話題としては、昨年は、泉南りんくう公園（ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ）がオープンいたしました。 　コロナ禍による影響で、インバウンドが期待できない状況でありましたが、多くの方々に来園していただき、大変な盛況となりました。 　とりわけ、近隣からの訪問者が多く、新しい生活様式にフィットするマイクロツーリズムの実現に寄与できたと思っており、令和３年度も、泉南りんくう公園を核として、内陸部への誘客を促していこうと考えています。 　この泉南りんくう公園については、ＰＦＩ事業として、市の財源を使わず民間事業者との連携により整備したもので、全国的にも稀有な手法であり、かつ注目されている事業であります。 　私といたしましては、これからも引き続き、積極的な官民連携を推し進めていきたいと考えています。 　また、未来を担う子どもたちのために、ＩＣＴ教育の一環としてＧＩＧＡスクール構想や、国際化教育のためのＪＥＴプログラムを本格的に実施してまいります。 　未来の柱となる本市の子どもたちには、ますますデジタル化や国際化が進むであろう未来社会に備えるためにも、「全集中」で学習活動に励んでほしいと願っています。 　改めて、デジタル化の推進のために、行政組織の強化をはじめ、情報政策に注力した取組を行っていきます。 　これら以外にも、誰一人取り残すことなく、誰もが活躍できる地域共生社会の実現や、地域で支える暮らしの安全、安心、子どもから高齢者まで、生涯にわたり健康で過ごせるまちづくりなど、多くの取組を考えています。 　これらは、国や大阪府の総合戦略と呼応し、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の視点を取り入れた第２期泉南市まち・ひと・しごと総合戦略に位置づけており、職員一丸となって成果が得られるように取り組んでまいります。 　一方、進展する超高齢化、人口減少に対する取組は、明確な即効性は見込めませんが、地道に継続していく必要があります。 　そうした中で、コロナ禍による影響を考慮すれば、市税をはじめとする一般財源の大きな伸びは見込めないことは明らかで、今ここで財政運営上の緊張感を緩めてしまうことは、将来世代に対し、大きな痛みの先送りに直結することにほかなりません。 　したがって、将来にわたって健全で安定した財政運営を目指すため、引き続き行財政改革に取り組み、市民協働、官民連携及び自治体間の広域連携を積極的に導入し、市役所改革を進め、そして持続可能な自治体運営を目指していかなければなりません。 　それでは、総合計画の体系に沿って、主要な施策を御説明いたします。 　まず、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について申し上げます。 　市民全てが平和を希求するとともに、互いの存在を尊重し、信頼し合い、いかなる差別もなく、一人ひとりが大切にされる人権文化のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　泉南市人権行政基本方針及び泉南市人権行政推進プランに基づき、人権啓発講座などの実施により、市民の人権意識の高揚を図るとともに、安心して相談できる体制を今後も確保し、市民の人権擁護に関する支援を行います。 　とりわけ、昨春からの新型コロナウイルス感染症拡大の中、昨年末には「コロナ差別を許さない！人権尊重のまちづくり宣言」を発出しており、引き続き、コロナ差別への取組も継続し、全ての人の人権が尊重されるまちづくりを目指します。 　次に、男女が共に個人として尊重され、自由な活動ができるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　女性活躍推進法に基づく推進計画を含む第３次せんなん男女平等参画プランに沿って、啓発講座の開催や情報誌作成などにより、市民や事業所への啓発を実施します。 　また、同参画プランは、令和３年度で計画期間を終えるため、引き続き、第４次せんなん男女平等参画プラン（令和４年から令和13年）を策定します。 　さらに、ＤＶ被害者を守るため、被害者が安心して気軽に相談できる体制の充実に努め、女性相談員による対面や電話相談も引き続き実施します。 　次に、子どもが豊かな人間関係と学ぶ喜びを育むまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　国際化教育について、ＪＥＴプログラムの外国語指導助手（ＡＬＴ）を、今年度中をめどに、全小・中学校に常駐させ、外国語教育の充実を図るとともに、国際交流員（ＣＩＲ）やスポーツ国際交流員（ＳＥＡ）を市内の様々な団体に派遣するなど、国際交流を行います。 　また、引き続き市内での英語検定を実施するとともに、外国にルーツのある児童・生徒に対して日本語通訳を行う語学補助員を配置するなど、支援してまいります。 　次に、ＩＣＴ教育については、ＧＩＧＡスクール構想により、昨年度、市立小・中学校の全ての児童・生徒へ学習用ｉＰａｄ（ＬＴＥ接続方式）を整備するとともに、大型モニター、無線ＬＡＮなどの環境も整えました。 　今後は、充実したＩＣＴ教育環境を利用して、学校での授業だけでなく、家庭学習の支援を積極的に進めてまいります。 　また、教職員研修については、喫緊の課題である学力向上について、授業の質の向上、教職員支援のため、学校教育アドバイザーによる校内研修や教科研究などの充実を図ります。 　さらに、ＩＣＴ支援員の配置やＩＣＴ教育研修の充実を図ります。 　加えて、児童・生徒の体力の向上に関して、プール授業は、全校・園が温水プールで行うこととし、ＪＥＴプログラムのスポーツ国際交流員（ＳＥＡ）を活用して、さらなる授業の質の向上に努めてまいります。 　小中一貫教育につきましては、小・中学校の教職員による連携をさらに推進してまいります。 　学校施設につきましては、子どもの安全・安心の確保を最優先として、適宜、保全と修繕に努めていきます。 　また、小・中学校再編計画については、小中一貫教育を進めやすい学校施設の整備に向け、市民の皆様との意見交換を行いつつ、策定に向けた取組を丁寧に進めていきます。 　学校給食については、学校給食を安定して提供するとともに、より安全で効率的に給食を提供できるよう、さらなる検討を進めてまいります。 　条例制定10年目を迎える子どもの権利に関する条例に関する事業については、せんなん子ども会議の子どもたちが企画した10周年記念イベントを開催するとともに、子どもたちの権利を擁護するための新たな仕組みづくりも進めます。 　また、人権保育・教育推進プランを学校・園で推進するとともに、様々な人権課題について学ぶための授業の在り方を研究します。 　子どもたちが、学校・園生活で直面する様々な問題や課題については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー及び関係機関と連携し、その解決に努めます。 　特に、いじめ問題については、泉南市いじめ防止基本方針に基づき、泉南市いじめ問題対策連絡協議会を開催するなど、関係機関と連携し、恒常的に防止対策を推進します。 　次に、誰もが、いつでも、どこでも学べる生涯学習推進のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　青少年センターでは、市全体をフィールドとした講座・講習事業をはじめ、子どもたち自身が企画提案する、みんな仲よし会議の開催や、せんなん子ども会議の日常活動の場としての活用、相談事業などを行います。 　さらに、元気広場事業として、青少年センター及び市民交流センターで、児童館事業に加え、市内各所に出向いて遊び広場を実施し、子どもたちに、安全で安心な居場所を提供します。 　また、図書館では、青少年のよりどころとしてティーンズコーナーを設置しました。 　今後、市民サポーターの協力を得て、居場所づくりや相談事業の充実を図ります。 　スポーツの振興については、スポーツ推進委員や体育協会など各スポーツ団体と連携して、スポーツ活動の活性化を図るとともに、スポーツによる市民の健康増進にもつなげてまいります。 　また、生涯スポーツの国際総合競技大会であるワールドマスターズゲームズ2021関西において、本市が、タルイサザンビーチで開催する水泳競技（オープンウオータースイミング）については、令和４年５月への延期が正式に決定されました。 　今後は、プレ大会の開催及び本大会のＰＲ活動を、国際交流員（ＣＩＲ）を活用して、広く行ってまいります。 　次に、まちの風土や歴史的資産が今に息づくとともに、これらを基盤とした新たな文化が花開くまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　文化財を生かした地域づくりについては、市内に存在する美術工芸品や歴史建造物など、地域の伝統的な文化財リソースはもちろん、国際交流員（ＣＩＲ）をも活用することで、アフターコロナにも対応し得る総合的な文化遺産の魅力発信や誘客促進を積極的に推進します。 　続きまして、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について申し上げます。 　子どもと大人が夢や希望を持ち、共に成長できるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　妊娠、出産、子育てへの連続的支援の重要性を鑑み、利用者目線に立った、きめ細やかな心身のケアや育児サポートを行い、母子保健における切れ目のない包括的な支援体制を強化し、実施します。 　保育施設では、引き続き新型コロナウイルス感染症予防対策に努め、細心の注意を払った安全・安心な保育が提供できるように努めます。 　児童虐待防止対策として、国の定める専門的な研修の受講を通じて、調整担当者である家庭児童相談室職員の専門性をさらに高めます。 　また、子どもとその家庭、妊産婦などを対象に地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援などの機能を拡充した、子ども家庭総合支援拠点の設置に向け準備を進めます。 　また、食事などの提供を通して、子どもたちが気軽に安心して不安や悩みなどを相談できる拠点となる子ども食堂を実施する団体を募集、支援をいたします。 　身体障害、知的障害、発達に課題がある子どもに対して、子ども総合支援センターにおいて、成長、発達など、子どもの諸問題について専門的な立場から、子どもが持てる力を十分に発揮できるように支援いたします。 　次に、全ての市民が生涯にわたり健康な生活を送れるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　国民健康保険につきましては、特定健診受診率、特定保健指導利用率の向上を図ることにより、早期治療や生活習慣病の重症化予防対策を行います。特定健診の結果説明会の開催と同時に、特定保健指導が利用できる環境づくりに努めます。 　さらに、オンラインでの特定保健指導の実施等により利便性を図り、より一層被保険者の健康づくりを支援します。 　また、後期高齢者医療保険につきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業を関係部局と連携して進めることで、さらなる医療費の適正化を図ります。 　また、健全な財政運営のため、引き続き大阪府、国民健康保険団体連合会、後期高齢者医療広域連合と連携を図ってまいります。 　次に、みんなで支え合う福祉のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　地域福祉の推進につきましては、第４次泉南市地域福祉計画を策定し、「助けられたり、助けたり」を醸成していく「新しいお互いさまのカタチ」により、誰も置き去りにしない泉南市の構築を目指します。 　多世代の地域コミュニティの構築を目指した地域共生社会の実現のため、全世代参加型の地域支え合い体制の構築に取り組みます。 　その一環として地域の集会場などに、せんなんまるサポ（総合相談センター）を設置し、様々な年代に総合的な支援が提供できる体制を構築します。 　また、泉南市福まちサポートリーダーの養成及び育成に努めます。 　令和３年度を初年度とする第５次泉南市障害者計画、第６期泉南市障害福祉計画、第２期泉南市障害児福祉計画に基づき、障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し、「自分らしさを大切に！ともに生きよう明るい未来　安心して暮らせるまち　せんなん」を基本理念として、障害者福祉施策を進めます。 　生活困窮者に対し、包括的な支援を実施します。また、生活保護受給者に対し、自立して生活を営むことができるよう、個々の状況に応じた支援を実施します。 　続きまして、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について申し上げます。 　大地と海からの恵みとして、おいしく安全な食料を供給し続けるとともに、魅力的な農業と漁業のあるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　農業・水産業振興につきましては、商工業者が中心の泉南マルシェと農漁業者が中心のせんなん農と海の恵みマルシェを合体させた、商業、工業、農業、漁業者を中心としたイベントを開催するなど、農水産物のＰＲを市内外で行い、農業、漁業と観光をつなげ、活性化を図ります。 　また、市内外から多世代の農業漁業体験希望者を受け入れ、本市の豊かな自然に触れてもらうことで、農業、漁業への関心を高め、将来の担い手の呼び込みや育成につなげます。 　また、泉南あなご養殖プロジェクトにつきましては、引き続き、近畿大学水産研究所と連携しながら、漁業協同組合による事業経営の完全自立に向けた養殖事業の確立を目指します。 　また、ふるさと納税制度を活用し、泉南ブランドとして泉南あなごのＰＲを積極的に行うとともに、販路開拓の取組を、関係団体と連携して進めるなど、水産業の活性化を図ります。 　次に、様々な製造業が集積し、また新たな産業が発展していくまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　商工業振興につきましては、企業立地促進条例に基づく企業誘致をさらに推進します。 　また、新たな産業の創出を目指し、商工会と連携し、異業種間交流や企業間マッチング機会の増加、創業塾を通じた創業者の育成、空き店舗対策としての家賃補助事業を行い、商業の活性化を目指します。 　次に、豊かな地域資源を有効に活かし、様々な人々が行き交う観光・交流のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　観光振興につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に最大限の配慮を払い、開催延期となった東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ2021関西をはじめ、大阪・関西万博など、世界的なイベントを誘客の絶好の機会と捉え、これまで以上に、泉南市の魅力を国内外に広く発信し、そのＰＲに努めます。 　また、オープン以来好評を得ている泉南りんくう公園の持つポテンシャルをさらに高め、本市の魅力があふれる新たなにぎわいづくりの場として活用を進めます。 　集客事業につきましては、引き続き泉南市観光協会と連携し、市域の豊かな観光資源を多方面にＰＲするとともに、ＳＮＳやスマートフォンアプリなど、情報発信ツールの効果的な活用により、さらなる集客に向けての事業を推進します。 　広域観光につきましては、堺市以南の13市町で設立したＫＩＸ泉州ツーリズムビューローと連携し、市域の地域資源を、国内のみならず、広く海外にもその魅力をアピールし、泉州地域にインバウンドと日本全国からの誘客を促進します。 　一方、他県の自治体との連携では、隣接する紀州地域との連携の深化を目指し、和歌山県岩出市と行っている根来街道グリーンツーリズム事業を継続し、根来街道を軸とした歴史、文化、自然などを活用した地域の魅力向上、情報の発信に取り組みます。 　全国にある恋人の聖地の認定地による、恋人の聖地観光協会市町村長会へ加盟し、より広範な地域との誘客連携を積極的に推進し、本市への観光客の誘致を進めます。 　また、本市のシティブランドである花笑み・せんなんのシティプロモーションとして、花笑みイベントを開催し、花を介した市内外の交流の活性化を図るとともに、積極的なプロモーションを展開します。 　続きまして、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」について申し上げます。 　災害や事故に対して、その被害を最小化できる安全なまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　地域住民によって組織、運営される自主防災組織については、災害発生時の自助・共助の役割を担っていただけるよう、積極的な活動支援を行うとともに、未結成地区に対しても、引き続き設立を促してまいります。 　また、避難行動要支援者名簿の適正管理に努め、地域団体との共有と個別計画の作成に向けた取組に努め、災害時の避難行動の支援体制を整えます。 　防災情報の伝達につきましては、既存の伝達手段の効果的な運用に努めるとともに、他の有効な情報伝達手段の調査、研究を継続します。 　災害対策用の備蓄物資につきましては、重要11品目を適正に管理し、過去の災害の教訓やコロナ禍による社会情勢やニーズを踏まえ、必要となる物資の検討と計画的な備蓄に取り組みます。 　また、災害発生時に円滑な応急・復旧対策の体制確立に向けた連携協力を行うため、全国的なネットワークを活用し、複数の市町村と災害時相互応援協定を締結できるよう取り組みます。 　消防・救急体制につきましては、高度な装備、技術を備えた泉州南消防組合のスケールメリットを最大限に活用するとともに、地元消防団との緊密な連携を図ります。 　消防団につきましては、資機材、装備を計画的に更新し、各種訓練、研修へ積極的に団員を派遣、消防活動時に必要となる技術と知識の習得を図るなど、地域防災力の向上を図ります。 　次に、暮らしの不安や生活をおびやかす危険のないまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　防犯対策につきましては、泉南警察署や防犯委員会など関係機関と連携して、犯罪の発生状況を分析した啓発活動を行うとともに、防犯カメラの設置を計画的に行うなど、犯罪防止に向けて効果的な取組を推進します。 　また、子どもたちの登下校時の安全確保のため、青色防犯パトロール車による巡回や、地域防犯活動を行う団体を支援し、地域との協働による防犯活動の推進に努めます。 　また、最近では、インターネットに関連する被害などが増加し、消費に関するトラブルは巧妙化、複雑化する傾向にあります。 　また、これらのトラブルは、高齢者のみならず若年層まで幅広い年代層に及んでいます。消費生活相談センターでは、専門の相談員によりトラブル解決に向けた支援を行っています。 　また、市ウェブサイトやＳＮＳ、啓発グッズ等により、被害を未然に防ぐための啓発に努めます。 　身近な行政サービスに関する相談や要望につきましては、行政相談員による行政相談を開催し、より高度で専門的な問題や相談については、弁護士による法律相談を定期的に行い、解決に向けた支援を行います。 　次に、働きたい人が容易に就業でき、活きいきと仕事ができるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　企業誘致を進めることで雇用を創造するとともに、関係機関と連携して求職情報の提供や、早期就労に向けての就職相談会を開催し、就労機会の創出を図ります。 　また、泉南市創業支援事業計画に基づき、商工会や地域金融機関など、創業をサポートする事業者と連携し、社会起業の促進、創業機会の創出を図ります。 　続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」について申し上げます。 　豊かな自然環境を維持・向上し、うるおいあふれるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　農業公園では、バラの季節以外にも、訪れる人びとに自然豊かな空間を提供するため、来園者が緑と触れ合うことができる芝生スロープ、芝桜ゾーンを開放しておりますが、より長く農業公園で快適に過ごしていただけることを目的に、芝生広場に、直射日光を避けることができる木陰スペースを設置し、さらなる園内施設の充実を図ります。 　次に、活気にあふれるとともに、快適で美しく、市内・市外がネットワークで緊密に結ばれた、誰もが使いやすいまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　幹線道路の整備につきましては、砂川樫井線の延伸事業を推進し、ＪＲ新家駅前の混雑の緩和を図ります。 　また、ＪＲ和泉砂川駅の交通結節点の強化を目指し、和泉砂川駅前と砂川樫井線との接続を図ってまいります。 　駐輪場につきましては、民間活力を活かした利便性の高い駐輪場を整備することにより、各駅前にふさわしい駐輪場の環境の向上を図ります。 　下水道事業につきましては、施設の計画的な維持管理と改築を適切に行い、降雨時の浸水の防除に努めるとともに、不明水対策も継続的に推進します。 　また、地方公営企業法の適用のもと、より健全な事業運営を進め、公共下水道の効率的な整備を推進します。 　市営住宅につきましては、住民が安心、快適に居住できるよう、適切な維持管理を進めます。また、市営住宅長寿命化計画を見直し、ストックの適正管理等に努めます。 　公園につきましては、公園施設の計画的な修繕、改築を行うための公園施設長寿命化計画を策定します。 　また、昨年開園いたしました泉南りんくう公園につきまして、ＰＦＩ事業者などと連携しながら、魅力向上に努め、持続可能な交流、にぎわい創出を図ります。 　関西国際空港を核とした広域ネットワークにつきましては、空港へのアクセスの利便性や安全性の向上に向け、関係機関へ引き続き要望活動を行います。 　また、海上空港という特性に起因する自然災害やテロなどによる孤立化を防止するため、関西国際空港連絡南ルートの実現に向け、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を通じ、関係機関へ引き続き強く要望します。 　次に、日常生活や事業活動などにおいて、すべての市民・事業者が資源・エネルギーの利用などに配慮し、環境に負荷をかけないまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化といった３Ｒの促進、及び一般廃棄物の適正処理に取り組み、食品ロスの削減及び海洋プラスチックなどの発生抑制に努めます。 　また、ＳＤＧｓの推進に向けた取組として、クリーンエネルギーの活用や電気自動車の導入を目指します。 　最後に、「みんなでまちづくりに取り組むまち」について申し上げます。 　市民が力をあわせるとともに、行政と共にまちづくりに取り組む参画と協働のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　市民の参画や協働の推進につきましては、泉南市市民協働推進指針に沿って、市民の協働に対する意識を醸成し、市民と行政が手を取り合って、まちづくりに取り組むことができる協働のまちづくりを推進します。 　また、市民協働を念頭に、区をはじめ、地域の各種団体の意見や知恵を集約するなどの取組を推進します。 　泉南市ＡＢＣ委員会をはじめとする市民公益活動団体などの活動を、活力あるまちづくりの原動力と捉え、活動の支援、市民協働啓発講座の開催など、地域の活性化に取り組む市民団体などを育成、支援します。 　また、令和５年度の第６次泉南市総合計画の策定に向けて、市民と一緒にワークショップを行うなど、市民協働による策定作業を行います。 　次に、市民の満足度が高く、また透明性の高い行政運営を行うまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　行政評価システムを活かした、さらなる事務の見直しを図り、予算編成時に評価結果の活用を進めるなど、より実効性のあるものとして行政運営に活用していきます。 　また、マイナンバーカードのさらなる普及を目指した取組を進め、それに関連するデジタル施策を引き続き推進し、市民の利便性の向上に努めます。 　多種多様な情報資産の管理につきましては、泉南市特定個人情報の取扱いに関する管理規程に基づき、適正な管理を徹底します。 　広域連携による事務の共同処理につきましては、泉佐野市以南の３市３町の枠組みを基本に、地域の実情、事務処理の効率化を考慮し、積極的に取組を進めます。 　将来にわたって安定した行政サービスが提供できるよう、計画的で健全な財政運営を行うまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　平成31年４月に施行された泉南市健全な財政運営に関する条例に基づき、財政運営の計画性と透明性を確保し、将来にわたって健全な財政規律を、引き続き確立してまいります。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい財政状況が続く中、安定的な財政基盤の確立が求められます。 　そのために、引き続き課税客体の確実な把握と適正な賦課を行い、昨年４月から導入したスマートフォンアプリを活用した新たな公金決済ツールの拡大に努め、納税義務者の利便性の向上を図るとともに、貴重な自主財源である市税の税収確保に努めます。 　また、ふるさと納税について、地元事業者と連携を取りつつ、日本全国、より多くの方から御支持、御寄附を頂けるよう、さらなる泉南市の魅力発信に力を入れてまいります。 　公共施設の再編整備につきましては、地域住民や民間事業者と共に、施設の管理、運営、活用について取り組むことのできる仕組みを検討し、経営的視点を持った持続可能な公共施設を目指します。 　また、基金に頼らない財政運営へと転換するべく、抜本的な体質改善を目的とした第６次行財政改革実施計画につきましては、中長期的な視点において、真に必要な市民サービスを確保しつつ、本市の将来的な発展を目指し、市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、着実に実行してまいります。 　以上、令和３年度の市政運営の基本方針につきまして、今議会に提案しております予算の内容を踏まえ、御説明いたしました。 　ふるさと泉南のため、市民の皆様とのまちづくりのために、まだまだ取り組まなければならない課題が山積しております。 　私といたしましては、くじけない強い意志を持ち、職員の先頭に立って、この難局を乗り越え、大きな可能性を持ったすばらしい泉南市の未来へ向かって、さらに自己研鑽し、泉南市民のために全力で市政運営に取り組む所存であります。 　結びに、行政にとって、これからアフターコロナや人口減少の進行、超高齢社会の到来、デジタル化の推進など、新しい時代に向けて、ますます柔軟かつ臨機応変な対応が不可欠であります。 　また、テレワークやオンライン会議など、新しい行動様式が浸透し、これまでに開発してきた技術が、危機への対応手段として急速に活用され、私たちを取り巻く社会、生活を大きく変容させ、時代の変革スピードを加速させることになったと実感しております。 　これらを踏まえると、今後も難しいかじ取りが求められますが、進むべき方向を見極め、慎重かつ大胆に、必要とされる施策を実施するとともに、新しいアイデアを具現化することに注力して、市政運営に専心してまいりますので、何とぞ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。 　御清聴ありがとうございました。 4 ◯議長（澁谷昌子君）　次に、日程第４、代表質問を議題といたします。 　今定例会には、市長の市政運営方針に対し、大阪維新の会、公明党、新風会、日本共産党、未来せんなんの５会派から質問通告があります。 　この際申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、大阪維新の会は80分、公明党、新風会は70分、日本共産党、未来せんなんは60分といたします。 　質問者におかれましては、最初の質問については発言席、または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を、持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。 　また、質問者が交代時に休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきますので、あわせて御報告いたします。 　それでは、順次代表質問を許可いたします。 　大阪維新の会の代表質問を許可いたします。９番　古谷公俊議員。 　なお、古谷議員より、タブレットのデータを使用して代表質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。 5 ◯９番（古谷公俊君）　市長の休憩もあるので、ゆっくりしゃべります。 　皆さん、改めまして、おはようございます。大阪維新の会の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、令和３年第１回定例会に際しまして、代表質問通告書のとおり、市政運営方針について質問させていただきます。 　恒例ではございますが、代表質問の前に、また一言お話しさせていただきます。 　まずは、去年よりコロナウイルスで世界中、また日本全体に感染が広がり、多くの被害や影響を依然として与えております。感染された方々にお見舞いを申し上げ、また、お亡くなりになられた方々に対して、改めてお悔やみ申し上げます。 　また、来週11日で、東日本大震災の10年目を迎えます。先月15日も近隣市で、和歌山、岬町で大きな地震もありまして、再度、東北、福島県で多くの被害も出たと、報道ではまだ少ないんですけれども、かなり出ているという情報も入ってきております。 　コロナ禍ではありますが、災害に対して、今年もさらに意識しながら、私自身、防災・災害ボランティアの活動の経験を生かしながら、泉南市民の方々に、少しでもお役に立てられるようにしてまいりたいと思います。 　また、今回に関しては、コロナ禍における状況やとか、あとコロナワクチンの接種の状況について、連日連夜多くの報道がされている中で、たまたま昨日なんですけれども、何人かの泉南市民さんの声を聞く機会がございました。 　代表質問では、まずはやはり今市民の皆さんが、泉南市はちょっと情報が少ないんじゃないかということも、お聞かせいただいたりしています。 　まずは、コロナ対策やワクチン接種等の質問について、時間をかけて質問をさせていただきたいと思いますので、市長、その辺のところは御理解、よろしくお願い申し上げます。 　あと、私もすみません、ちょっと大変勉強不足でレベルの低い議員なんですけれども、もうかれこれ９年目になりまして、代表質問も、御縁があって１番目にお話しさせていただけるのが２回目となりました。せっかくの機会なので、ちょっと何点か質問をさせていただきたいと思います。 　ヒアリングとは、ちょっと外れた質問も当然あると思うんですけれども、分かりやすい質問なので、市長自らお考えになられて、答弁できる範囲であるので、答えられなかったら、別にそれは構いませんので、また、６月の一般質問でそれは質問させていただきたいと思います。 　それでは、今回は市長の２期目の最終年度の市政運営方針でございまして、泉南市の将来の夢と希望、意気込みを、今聞かせていただきましたので、その辺りも、再度改めてお聞きしたいと思います。 　それでは、そろそろまいりたいなと思います。 　新型コロナワクチンについて、まずは準備状況のほうを、改めてお聞かせ願いたいと思います。 　あと、問合せ等、最近これも分かる範囲でいいんですけれども、市民の方々からのコールセンターも設置されたということなんですけれども、その辺の状況、問合せが現在来ているのかどうか、分かる範囲で答えていただければ構いませんので、よろしくお願い申し上げます。 　それと、タブレットで、まずさっきの質問に関連して、質問に入りたいと思います。 　報道でもいろいろ出ているんですけれども、これはちょっと報道を参考にさせていただいたんですけれども、これも今報道でかなり出ているんですけれども、昨日、冷凍庫の使用でワクチンが無駄になってしまったということで、かなり大騒ぎになってしまいました。 　泉南市では、今、国からの支給は５個か６個は支給されてたと思うんですけれども、それの保管場所、保健センターは、まずあると思うんですけれども、その辺、原因ですね。 　今回、冷凍庫で使い切るという話で、まだコロナワクチンは来ていないんですけれども、その辺の部分、昨日の報道では、かなり初歩的な問題で、なにか電圧の問題だったということで聞いたりはしていますけれども、その辺りについても、分かる範囲でお答え願いたいと思います。 　一旦、以上です。 6 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。 7 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、お答えをさせていただきます。 　まず、予防接種に対しての準備状況でございますけれども、先日、泉南市のワクチン接種の推進チームを立ち上げまして、副市長以下、総勢24名のチームで構成をさせていただきました。 　それ以外に、今月１日からコールセンターを立ち上げてございます。こちらのほうは６名体制、委託でやっていただいているんですけれども、６名体制でのコールセンターをやっていただいております。 　コールセンターが満杯になった場合を想定いたしまして、推進チームのほうでも、その辺の問合せ等に応じられるように、体制の整備を進めておるところでございます。 　コールセンターにつきましては、今現在のところは、平日のみの対応とさせていただいてございますけれども、３月22日以後につきましては、土日も含めた対応をさせていただくつもりでの準備をしてございます。 　それから、医療機関のほうですけれども、本市の場合は、個別接種を中心に考えてございまして、約二十幾つかの医療機関のほうで、個別接種の対応をしていただけるということでございます。 　それ以外に、個別接種は病院によって、これから、まだ、どの時間帯にやっていただけるかというのは、明確には決まってございませんけれども、また、予防接種が始まるまでには、その辺の時間帯も決めた上で、どこの病院では何時から何時というのが分かるようにして、皆さんにお知らせをしたいというふうに思っております。 　それから、それ以外には、保健センターのほうに先生方に来ていただいて、保健センターのほうでの集団接種も対応できるように、予定はしてございます。 　今のところ、そういう状況でございまして、あとは、いつワクチンが入ってくるかというのは、今の段階では非常に分かりにくい状況でございまして、どうも４月の中頃以後にしか届かないんじゃなかろうかというような状況でございます。 　届けば、まずどういうところから接種していくべきかというのを、多分、かなり少ない数しか届かないと思いますので、一遍に何万人分というような数は、とても来ないと思いますので、事前に、どういう順番でやっていくべきかということは、これからその辺の対応について考えていきたいというふうに思っています。 　それから、コールセンターへの問合せなんですが、まだ始めて間がないものですから、今の段階でどれくらい来ているかというのは、ちょっと把握はしてございません。 　それから、ワクチンですが、超低温のディープフリーザーが壊れたのか、故障したのか、使い方を誤ったのか、ちょっと分かりませんが、かなりの数が無駄になってしまったという情報は聞きました。 　非常に残念な思いでございまして、その辺の使い方についても、私どもも、まだディープフリーザーは、こちらのほうに届いておりませんけれども、届けば、しっかりとその辺の研修も実施をしていきたいというふうに思っております。 　本市は、たしかディープフリーザーは５台だったかと思います。マイナス25度ですか、マイナス30度か、それぐらいのフリーザーが、あと２台配分していただけるということを聞いてございます。 　ただ、それ以外に、既に病院のほうでは、これを見越してディープフリーザーをもう購入していただいたところもあるというふうに聞いてございますけれども、その辺の取扱いについては、こういうことがあったわけですので、私どものほうでは、そういうことのないように、しっかりと研修等、訓練はやっていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 8 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 9 ◯９番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。今のお話の中で、ちょっと関連した質問で、また、それも簡単に答えていただけるかと思うんですけれども、コールセンターはまだ出ていないということなんですけれども、問合せは分からないということでした。 　これはフリーダイヤルにしなかった。国の問合せ先というのは、大体フリーダイヤルでやっているんですけれども、泉南市は財政難で、ふつうの一般の大阪の番号にされたのかどうか、それだけお聞かせ願いたいなと思います。 　あと、医療機関で御用意していただいたということで、僕も泉南市はもう来ているのかなと思っておったんですけれども、まだだということだったんですけれども、それに対して、ワクチンもまだ来ていない状況です。 　来出したら一斉に来るとは思うんですけれども、泉南市の配分とか、ほかの都道府県の市単位では、シミュレーションとかいろいろされいたりはしていると思うんですけれども、その辺りの訓練等は、もう既に、ワクチン接種の推進担当でされているのかどうか。訓練のほうも、万全にはしているとは思うんですけれども、ちょっと気にはなりましたので、一言お答え願いたいと思います。 　あと、これは経験上、去年ですかね、私も一般質問でちょっとやらせていただいたんですけれども、インフルエンザの予防接種のときに、かなり殺到しまして、大丈夫だと、今医療機関の施設で二十数か所ということで、市長の答弁を受けました。 　しかし、私もかなりのお叱りを受けたり、市役所の保健推進課ですか、小井部長のところにもやっぱり二、三百件かかってきたということです。 　今のところ国のほうでは、ワクチン接種が４月12日にスタートするということは聞いておるんですけれども、これがずれたりなんかして、一斉に来た瞬間、この辺は泉南市で対応できるのかどうか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 　あと、民間企業の中で、これも報道でいろいろおっしゃられていたんですけれども、イオンさんが場所を提供しますよというようなことも発信されています。 　なおかつ、「あいぴあ」は、我々のほうはお風呂があったり、高齢者の方々がやっぱり集まりやすいということで。 　保健センターのほうは、やはり駐車場とか、第二駐車場があるんですけれども、ほとんど入り口のほうで混乱する、これも密になる可能性があるとかいうことです。 　医師の関係とか、いろんな問題もあるんですけれども、その辺の場所の取組も、インフルエンザの予防接種を踏まえて必要じゃないかなと私は思います。 　人口が、やっぱり６万人おる中で、高齢者の方が何万人かな、数字的なのは僕もちょっと調べていなかったんですけれども、その辺は２万人ぐらいですかね、把握されていると思うんですけれども、その辺りの対策のお考えがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 　あと、これも流動的な話になるんですけれども、オリンピックも控えている中で、ひょっとしたらワクチン接種が１回になるのと違うかとかいう話もあります。 　これは国の状況でもあるんですけれども、その辺、自治体に任せるということで、大臣も個々の自治体のほうにということで、ワクチンが来た段階で、自治体のウエートのほうが、来た段階での判断とかも限られてくるんですけれども、その辺りのことも、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　最後に１点、このコロナワクチンの接種について、少ない数と言っていたんですけれども、その割当ては、多分人口による割当てとかがあるんですけれども、その辺り、市長はどういうふうな割当てを考えられているのか。 　これも、詰め切れていなかったら、まだいいんですけれども、多分、一般に来るまでに、高齢者を先にするのか、どこを先にするのかというので、1,000なのか、500なのか、100なのか分からないんですけれども、その辺りも、分かる範囲でちょっと答えていただければと思います。 　以上です。 10 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 11 ◯市長（竹中勇人君）　まず、フリーダイヤルにしなかったのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、今回はこちらのほう、コールセンター、それから予約システムのほうも委託でやっていただいてございます。 　そういうこともありまして、向こうさんがつくられたということで、特にリダイヤルとしての指定は、していなかったということでございます。 　それから、予防接種をするための訓練ですけれども、これにつきましては、先日マスコミ報道もございましたけれども、大阪府のほうで訓練を実施いたしてございます。 　その訓練の状況につきましては、私どもの担当のほうで、その訓練の様子を見に行かせていただいてございまして、それを見た経験、そして大阪府のほうで、その訓練の結果の概要版といいますか、さらに考えないといけない。注意しないといけない点というのが、頂けるということでございます。 　それに合わせて、私どものほうも、その辺の訓練をやるべきかどうかも含めて、検討していきたいというふうに思っております。 　一斉に来た場合だとかということですけれども、完全予約制での予防接種になりますので、もうむやみやたらに、どっと押しかけるということは、なかろうかというふうに思います。 　一人一人予約を受け付けて、何時にどこの病院というのは決めて行かれますので、いっときに集中するということは、なかろうかというふうに思います。 　それから、イオンのほうでも、場所を提供していただけるということでございますけれども、ただイオンとなりますと、我々のほうからも、それは確認をさせていただいてございます。 　ただ、イオンで行うとなりますと、近くに新泉南病院さんのほうもやっていただけるということでございますので、主には、そちらのほうでやっていただこうかなというふうに思っています。 　イオンで行う場合、イオンのほうに来られているお客さんというのは、泉南市民だけじゃなしに、よそからもたくさん来られているわけです。 　ただ、泉南市で行う予防接種に関しては、泉南市の住民が前提になってきますので、むしろそういう、ほかからたくさん来られる方がおるところでやると、逆に混乱を起こしてしまうおそれがありますので、よほど、なければやるかもしれませんが、今のところは、イオンでやるということは考えてございません。 　それから、「あいぴあ」もそうです。基本的には各医療機関で、そこのかかりつけ医で予防接種していただくというのを前提にしております。 　そのかかりつけ医を持っておられない方は、保健センターのほうでの、集団接種の対象にしていただくというふうに考えてございます。 　ほかにも、集団接種の場所をたくさんつくりますと、そこに来ていただく先生の数が足らなくなってしまいますので、そういう問題もありまして、当面は保健センターだけで、駐車場からは、ちょっと歩いてもらわないといけませんけれども、そういうところで、させていただこうかというふうに思っております。 　それから、ワクチンが１回接種になるかどうか、この辺は国のほうの研究待ちといいますか、そういうことになってこようかというふうに思っております。我々で、２回するべきものを１回にしてしまうということは、できないんじゃないかなというふうに思っています。 　それと、ワクチンが来る数量ですけれども、今朝の新聞報道を見ますと、最初に来る分は、大阪府にも2,000回分しか来ないということですので、もう大阪府全体で800万人で2,000回ですから、私どものほうには、何ていうんですか、１本という単位では来ないと思いますので、まず配分はないんではないかと。 　まずは、その2,000回分ぐらいであれば、当然医療機関中心で流れていくんではないかというふうに思います。 　最終的に、報道では26日、４月の末頃に各市町村に幾らかの配分があるような書き方をされておりましたので、泉南市にとっては、それが最初になるんじゃなかろうかというふうに私は思っております。 　以上です。 12 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 13 ◯９番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。的確な答え方をしていただきました。 　あと、その中で、１つ気になっていたのが、今市長も言われたように2,000回分だったら、その辺は問題はないかなと思います。 　しかし、たくさん来た場合、これもちらっと言われていたんですけれども、キャンセルしたり、数が少ないので、問題はないかなと思うんですけれども、余ったワクチン、４回分、５回分という中で、その辺、当日また高齢者の予約されていた方が来られなくなったという場合があります。 　その辺り、先ほども無駄になったというんではなしに、キャンセル待ちですかね、そういう部分の対応とかもお考えになられているのかどうか。 　あとは発信ですよね。そういう状況の中で今回何人か受けられますとか、そういう部分で有効にやっぱりそれだけ数少ないので、有効に使ってほしいなという思いもあるんですけれども、その辺りも最後にもう一度聞かせていただいてから、コロナ関連の予算的な提案とか、その辺に入りたいと思いますので、もう一度最後にそれだけちょっとお聞かせ願いたいと思います。 14 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 15 ◯市長（竹中勇人君）　ワクチンの無駄をなくすということですが、最初にどれくらいの数が来るかというのは分かりませんが、少なくともファイザーの場合、かなり大きな箱なんですけれども、１つの箱に入っているのが、25センチ角ぐらいのこのぐらいの箱に195本のボトルといいますか、それが入っています。 　それが１基、１本当たり６回分の接種が可能なものということになっておりますので、その１箱単位で来るかどうかすら、今のところ分かっておりません。 　今日の新聞では、各市500回分とか書いていましたので、となれば、それの半分の量しかないということです。実際にどういう割り振りをされるかというのは、状況を待ってみないと分からないというところでございます。 　それと、マイナス75度に冷やしてということになりますので、その25センチ角ぐらいの箱がドライアイスの中に入っているわけですけれども、それをディープフリーザーの中に入れて保管をする。 　実際に、その中から１つの瓶というのを出して、それは空気中に置きますと、大体５分か10分で解凍されます。そこへ生理食塩水を入れて、希釈して予防接種をするということになります。 　それを一斉に出してしまうと、もう１回冷凍するわけにはいきませんので、10分、15分で調整できますので、少しずつ、使う分だけ出していただくというような方法でやるのが一番適正かなと。そうしますと、無駄がほとんどなくなってくるんじゃないかというふうに思います。 　そういう使い方をしていただけるような考え方というのを、これからのワクチンの量によって、その取扱いを考えていかないといけませんので、その195本入っている単位でないと配送できないのか、あるいは１本単位でも配送できるのか、その辺もちょっと考えていく必要があろうかというふうに思います。 　どこまで分散してもいいのかということで、また容器の考え方も変わってくるかというふうに思います。 16 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 17 ◯９番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。しっかり配分、泉南市民の方々に漏れなく、きちんと当たる形で、万が一余った部分、それも皆さんのほうに、破棄しないような形で、しっかり行政のほうで取り組んでいただいて、指導していただきたいと思います。 　次に、コロナの件の関連質問ですが、予算のほうの質問に入らせていただければと思います。 　今回、コロナの関連で国のほうから２億4,000万円が配分されて、それの在り方がまだ決めていないということで、議員全員協議会でもおっしゃられていたと思うんですけれども、これは僕もコロナのワクチンがまだ来ていないということなんですけれども、参考までにちょっと紹介というか、提案を聞いていただきたいと思います。 　朝日新聞でちょっと紹介されていたんですけれども、埼玉県の宮代町で、コロナワクチンを接種してもらった方に2,000円分の商品券、地域振興券をお渡しするということを報道されていました。 　大体、ここの人口が、分かりやすい言い方で、泉南市の半分ぐらいの人口で３万3,000人です。該当者が16歳以上で３万人です。予算計画は、補正予算で6,000万円ぐらい上げているらしいということです。 　単純計算でいくと、うちは倍の人口があるので、１億2,000万円で、例えば同じようなプレミアム商品券を2,000円でするのはどうかと思います。 　なぜかというと、この間、２月に国の政策で地域振興券を１万円出したときに、これは市長、かなり評価が良かったんですよね。一部反対のところもあったんですけれども、一部のところで使えない、誰かに、お孫さんに渡せない、子どもに渡せないということで。 　でも、あの政策は僕は良かったかなと、個人的には思っております。地域の方々の買い物で使われたりで、この辺りは、販促費のほう、僕も指摘はしたんですけれども、それを抜いて、そのところは改善しないといけないんですけれども。 　今回この記事で紹介させていただいたのが、記事がちょっと小さいですが、市長、この記事を参考にしてほしいと思います。ワクチン接種に、2,000円の御当地商品券ということで紹介をされています。 　我々のほうも、まだその辺を決めかねているということもおっしゃっていただいているので、ぜひこの辺に関して、市長のお考えですとか、これとは別に、その２億4,000万円、その辺の使い道もあると思います。 　会議にも出られていると思うんですけれども、ぜひこういう形のことで、地域には厳しい方々も多いので、その辺の御意見をちょっと聞かせていただきたいと思います。 18 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 19 ◯市長（竹中勇人君）　３次補正の２億円余りの金額を言っておられるのかと思いますけれども、コロナ関係の予算ですけれども、３次補正の金額の一部は、もう専決で処理をさせていただきました。 　それとあと、令和３年度へ回した分もございますが、実際に、庁内で３次補正のコロナワクチン対策費用、これを各課から、どういう対策用に使えるかということで、提案をいろいろしていただきました。 　結果としては、２億4,000万円どころか、はるかに高い金額が出てきたわけでございまして、となりますと、うちの場合、１人2,000円をすると、16歳以上で約５万3,000人おります。１億6,000万円の金が要るかというふうに思います。けれども、そこまでの余裕は、もう既になくなってございますので、その辺はちょっと難しいかなというふうには思っております。 　それと、これ以外に、ワクチン接種の関係で、実際にワクチン接種したドクターに対する委託料、そういう経費も、国から100％補助で出ております。 　それ以外に、準備するための費用、それ以外の諸費用、それもある一定、示されてございまして、それらを組み合わせてワクチンの接種、それと市民の皆さんへの感染防止対策を図っていきたいというふうに考えてございます。 20 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 21 ◯９番（古谷公俊君）　ちょっとテンションが低くなりますね。財政難というか、その辺、やり方次第ではあると思うんですけれども、この１億6,000万円を、借金してでもしっかりやればいいんじゃないかなというのは、感じるんですけれども、それは市長のお考えなので、それはそれで分かりました。 　ちょっと納得できないようなニュアンスでもあるんですけれども、市民の方の思いといいますか、困っている方が多いので、そういうことに、力を入れていただければなと思います。 　その中で、関連質問のほうを、さらに財政に入った形で、コロナウイルスのことで、小口融資資金等総合支援資金、その辺のことをコロナの関連で、もうちょっと質問させていただきたいと思います。 　これは、12月議会でも少し説明、紹介させていただいたんですけれども、市長、さっきの１億6,000万円かかるから財政難だということなんですけれども、今現在４月、これは国からの社協のほうで取り扱っている部分で、金融融資、小口融資、総合融資ということです。 　皆さんも、もう御存じだと思うんですけれども、これは直近で昨日お聞きしたんです。これがまた12月から増えているんですよね。小口のほうがプラス89件です。762件に増えていまして、総合支援のほう、これが107人増えていまして、これは５億円です。 　これは、もう皆さん聞いておられると思います。ライブ中継とかで見ておられているんですけれども、もう皆さん御存じだと思いますが、これは全て泉南市民なんですよね。 　泉南市民がこれだけ借りていて、コロナに対して緊急で、さらに拡大したということで、これは３月２日の時点で、社協にまた国の追加の融資が、60万円の緊急融資拡大政策で出たんです。これがさらに143件、昨日の時点で出ているんです。これだけ泉南市民の方々が困っておる現状なんです。 　もちろん、医療機関の方、なおさらそれも必要なんですけれども、特にさっき泉南市民が困ったら全力でということで、市政運営方針で述べられていたんですけれども、全力でと述べられていました。 　全力で述べられているんだったら、この人たちの対策も、やっぱり真剣にこういう形で、予算がなかったら国に取りにいくとか、議員も協力してやっていくとか、もちろん大阪府にもそうなんです。 　こういうところを、やっぱり発信していかないと、目の前で、これがどんどん増えていっている状況、これはもう、12月に僕が質問させていただいたときは668件だったのが694人、これ全部で160万円が５億円になってきているんです。 　果たして、これで泉南市民の方々が、市長が今市政運営方針で述べられたという形で、泉南市民の方々が満足にできているのかどうか、その辺ちょっと私もやはり心配にはなっております、現状、増えてきていると。 　これがさらに目安としては、財政のことも最後に話をするんですけれども、直近でこういう方々の状況が出ているんですが、そういう部分で、市長の率直な御意見をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 22 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 23 ◯市長（竹中勇人君）　それを見させていただいたら、確かに１月、２月のコロナの緊急事態宣言が出てからの経済的な圧迫といいますか、そういうのが、ここに表れているのかなというふうに思います。 　実際のところ、どれぐらいあるかというのは、私は把握できてございませんでした。社協のほうでやっている事業でございますので、社協のほうから、今の現状を一旦お聞かせ願った上で、私どもで支援できるものであれば、何らかの形での貸付額の拡大であるとか、そういうことの支援ができるものであれば、まず社協のほうの御意見をちょっと伺った上で、検討したいというふうに思います。 24 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 25 ◯９番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。これは社協というよりも、泉南市民の方が借り入れているというのが、これは市長も素直に認めていただいているので、それは理解できますけれども、やっぱりこれだけ借りているということを、社協の状況ももちろん聞いていただく中で、しっかりしたその辺の現状把握をお願いします。 　僕も、12月に質問をさせていただいていますので、その辺のしっかりした取組ですよね。これは全部、僕も細かいことまで質問させていただいたんですけれども、よその市も同じぐらい来ているのかどうか、そのパーセンテージの分析まで、僕はしていません。 　しかし、これだけ借りているということが、現状起こっているということですので、これがますます膨らんでくるのが、これが財政にもいろいろ、後で僕の質問では、影響が出てくるかなと思うんですけれども、その辺やっぱり本当に市民の困っている方々の声がありますので。 　僕が、何でこれを調べて質問させていただいたかというと、地元の議員には、やっぱりこういう相談が来るんですよね。 　お金が借りれるところを紹介してほしい。どういう借り方をしたらいいのかと。他市の人なんですけれども、こっちで借りられるのかとか、やっぱりそういう相談が、ひょっとしたらほかの議員さんのところにも来られているかも分からないですけれども、こういう本当の生の声が、私のところにも最近多いんです。 　いかにしてお金を借りられるのかということは、僕が、そういうことに少し精通しているということで、そういう質問の相談が多くて、借入れの分とか。たまたま、そういうふうなことでちょっと聞きました。 　市長のほうにも、やっぱり、その辺に目を向けていただいて、実際に起こっていることに取り組んでいただきたいなと思います。 　最後に、借りている方々は、もちろんいろんな厳しい方がおられるんですけれども、タクシードライバーとか、私の友人でも、関空関連の観光バスの失業者とかが借り入れているという現状が、泉南市民であります。 　こういった方を、例えば任期付職員で雇用をするとか、もしそういう部分で、これは500人とかの中に非常に多いということを聞いております。 　そういう方々に対して、率直に臨時でこういう方を雇用するとかいう考えは、今後あるかどうか、それだけ、もう一度最後にお聞かせ願いたいと思います。 26 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 27 ◯市長（竹中勇人君）　そういう方を単純に雇用できるかどうかというのは、また別の問題としてあるわけですけれども、うちの任期付職員であったりとか、あるいは会計年度任用職員であったりとか、そういう形で来てもらうとなった場合に、元の会社が兼業を認めるかどうか、ここに大きな問題が発生してくるというふうに思います。 　元の会社が認めなければ、来ていただけないわけでございますので、その辺の条件がどうなっているかということもございます。 　関西エアポートさんは、この４月から何名かうちのほうでも受入れをさせていただく予定でございますけれども、その辺の条件さえ合えば、私どもの任期付職員であるなり、あるいは会計年度任用職員なりというのを受けていただいて、こちらで働いていただくのは、大いに結構かというふうに思います。 28 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 29 ◯９番（古谷公俊君）　しっかりその辺りも調査していただいて、関西エアポートの方々も、もちろんそうなんですけれども、本当に市民の方々が困っている現状ですので、その辺を調査していただいて、しっかり取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、コロナの関連は質問を終了させていただきます。 　続いて、３番になるんですけれども、「産業の活力が増し、にぎわいの交流が生まれるまち」ということで質問をさせていただきたいと思います。 　ふるさと納税についての開発の質問も出ていたと思うんですけれども、あなごについて、今後力を入れるということで、予算的な独立とか、いろいろ話もされていたんですけれども、泉南市として力を入れていくということなので、その辺りのことも、詳しく聞かせていただきたいと思います。 　あと、ふるさと納税の商品開発、これは基金とかに直結する予算の関係でもある中で、私も都城市にも視察でいろいろ行かせていただいて、ちょっと聞いた話です。 　やっぱり肉・米・酒ですかね。そういう部分が一番商品開発で代名詞で、一番売上げに直結するということで、全国でも、この辺りが一番上位を占めているということなんです。 　以前、市長、焼酎を、里芋焼酎ですかね、あれをつくられて、僕はあの発想は好きだったんですけれども、いろいろな絡みがあって売れなくなったという事情がありました。 　さっきも市政運営方針で言われていたんですけれども、今後、何か商品開発は、真剣に取り組むんじゃないですけれども、あまり泉佐野市さんのことを言うと、またちょっと市長がすねると、あれなんですけれども、かなり地ビールをつくったり、いろんなことに取り組んでいます。そういう部分での考え方を、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　続いての質問で、商工の振興についての企業誘致の具体的な考え、その辺もちらっと言われていたんですけれども、今回、商工会と連携して新規事業で買物カーの補助金、そういうのをやるということです。移動販売ですか、その辺のことに取り組んでいくんだということで、予算とかいろいろ説明がありました。 　これは、市長の満足度について、何％成功の見込みがあるのかということで、ちょっと興味があるというか、僕もこの移動販売のことは、事業をいろいろ調べていたことがあったので、それも簡単に、分かる範囲でお聞かせ願いたいと思います。 30 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 31 ◯市長（竹中勇人君）　ふるさと納税の前に、先ほどのディープフリーザーの件で、マイナス75度までいける分が５個、マイナス20度か25度かの分が２個と言いましたけれども、これが５個来るようでございます。ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 　ふるさと納税の件でございますけれども、泉佐野市でつくっている地ビール、もう既に本市のほうでも、ふるさと納税の産品として提供させていただいてございます。 　ふるさと納税の産品の中で、確かに肉だとか、カニだとか、そういうのが非常によく出ているようでございます。 　我々もやりたいんですけれども、これはルールがありまして、その市内での産品に限られるということになっておりますので、我々としては、しっかりとルールを守って今までやってきましたので、現時点では、それを進めていきたいというふうに思っています。 　正直、この解釈の違いというか、肉を加工するだけで、その市の産品になるのかどうか、その辺の解釈は、いかがなものかというふうに私は思います。そういう解釈で出しているところはあるようです。しかし、それはルール違反であるということを前提に、我々は考えてございまして、今のところ、特にその取扱いはしないでおこうと。極めて真面目な市として、やっていきたいなというふうに思っています。 　ただ、今我々としては、コーヒーだとか、トイレットペーパー、ああいうのが非常に出ておりまして、そちらのほうを中心に、産品とさせていただいているところでございます。 　おかげをもちまして、今現在、今年も約５億近い金額の御寄附を頂けるんではなかろうかというふうに思っていますし、まだ、これからも産品にロングパークのグランピングの宿泊券であるとか、マルシェの利用券であるとか、あるいはイベントの参加券、ミュージックサーカスだとか、あるいは花火につきましては、もう過年度からやっておった部分もございますけれども、そういう体験型のものを加えていって、どんどん拡大をしていきたいなというふうに思っているところでございます。 　それから、移動販売車でございますけれども、とりあえず、移動販売車を導入いたしまして、商工会の会員店が順番に回っていただけたらなというふうに思っているんですけれども、それによってスタート即大成功になるというふうには、私も思っておりません。 　まずはやってみて、修正に修正を加えて、どんどん市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんにも喜んでいただけるような、そういう制度化というのを考えていきたいというふうに思っております。 32 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 33 ◯９番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。今、コーヒー、トイレットペーパーだと。コーヒーは加工商品であれを作っています。実はコーヒーは、もともとは私の紹介で始まった件だと、市長も把握しているとは思います。 　あのドリップコーヒーも、交ぜてやっている部分なので、加工にはなるので、その辺、ちょっと柔軟に、やっぱり市の財政であるんですけれども、市民の方々の財政でもあります。 　その辺、真面目には取り組んでいきたい。もちろんそうなんですけれども、やはりできている市とかは、それはグレーなのか、止められていなかったら、それはオーケーじゃないかと、私の感覚では思います。 　その辺の体験型をもっとするということで、それは市長のお考えなので、もちろんそれも必要なんですけれども、その辺、もうちょっと知恵を絞って、我々も提案するところはするので、その辺は、ぜひ柔軟に取り組んでいただければなと思います。 　あと、先ほども市政運営方針で出ていた内容で、空き店舗の対策、家賃補助、これも僕が議員にならせてもらって、ずっとやっているんですけれども、この空き店舗の補助金は、僕も夜になったら、最近、店鋪が少なくなって寂しくなったなと。 　これは、コロナで余計に影響も来ているんですけれども、この辺の具体的な数字は分からなくてもいいんですけれども、家賃補助したところが、果たして今残っているんですかね。 　これがもう補助金だけもらって、もうほとんどなくなっているのと違いますか。この施策は、僕はもうそろそろ限界に来ているんじゃないかなと思います。 　もっと新しい、山手とかの企業誘致、これも市政運営方針に書かれていたんですけれども、これは税務関係の相談とかで、私もちょっとこれの勉強でいろいろさせていただいて、相談もあったんですけれども、これは、市長、御存じですかね。 　この３月に経産省で出された、事業の再構築に「挑戦する皆様へ」ということで、企業の思い切った事業の再構築の支援へということで、これはホームページでも、すぐ出てきます。 　こういう、コロナで落ち込んだ企業さんを応援する支援の、分かりやすく言うと、大幅にこれを国が３分の２、持ちましょうということなんですよね。 　企業でこれを泉南市に持ち込んでいる中、また引っ張ってくるところの事業展開するところに、お金を出しましょうということで、もうイメージがいろいろ出ているんですよ。飲食、小売、サービス、製造も全ての分野ですよね。 　こういうことが出ているので、家賃補助とかよりも、こういう「企業誘致をします、します」と、市長はいつも市政運営方針で軽く、軽くというか書かれているんですけれども、これは国で３分の２の予算を持つんですよね。 　これは、泉南市でも一部を持って、用地を提供するとか、そういう部分で企業を誘致するとか、そういうお考えとかは、市長はないのかどうかですね。 　これは先ほどの関連で、ふるさと納税にもあてがえると思うんですよね。ふるさと納税を開発したところに対して応援しますよという形でね。 　だから、さっきは加工商品駄目です。いや、それやったら引っ張ってきたらええ。引っ張ってくる融資を、市政運営方針で市長はうたっているんであれば、今回これ３月の臨時で経産省が出したんですよね。 　こういうのは、分からなかったら分からなかったでいいんですけれども、今後の取組ですよね。市政運営方針でいつもこれ、僕は８年間、９年間、ずっと見ているんですけれども、いつも企業誘致で、企業誘致でと、同じ文章にしか見えなかったんです。 　昨日も僕、改めて夜中、目を通させていただいたんですけれども、その辺のやる気度というか、こういう形の事業構築の支援ということで、私もこれは分からなくて、つい数か月前に、そういう指導といいますか、そういうのもあったので、この辺に関しても、ちょっと勉強させていただきました。 　こういうことについての企業誘致とか、今後のお考えとか、新たに盛り込む気があるのかどうか、もうイエス・ノーでも構いませんよ、答えていただければと思います。 34 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 35 ◯市長（竹中勇人君）　まず、本市の家賃補助の状況でございますけれども、ちょっと今詳しい数字を持っていませんのですが、確か全体で家賃補助の対象になった事業者のうちの５分の１ぐらいが、そのまま残った状態で経営をしているようでございます。 　今まだ家賃補助をしているところが13件ございますので、全部で今、家賃補助して補助が終わっても残っているところと合わせて、たしか19件ぐらいあったかというふうに思います。 　それから、経産省の新たな再出発といいますか、それをされるところでございますけれども、それと、本市がやっている独自の事業とうまく組み合わせることができれば、それの組合せによって、できるかというふうに思います。 　その辺の条件、それと本市の制度と合致するかどうかというのは、これから検討をさせていただきたいというふうに思いますけれども、それが合えば可能かというふうに思います。 36 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 37 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。ヒアリングで、これを言わなかったので、ちょっとあれだったんですけれども、国の施策もあるので、御存じかなと思いました。 　でも、今の御答弁を聞いたら、それで合えばということなので、ぜひともこれは、国が３分の２を負担してくれるので、そういう企業を呼び込んで、例えば泉南市の用地で余っているところとか、そういうところに応援しますよということであれば、市長の目標としている企業誘致は、さらに可能じゃないかと思いますけれども、ぜひともお願い申し上げます。 　それでは、続いて、同じく泉南りんくう公園の質問になるんですけれども、泉南りんくう公園について、オープンしてからの総括、課題、いろいろ取組があると思います。 　今後の発展についても、来場はかなり多いということで、細かい点はいろいろあるとは思うんですけれども、今後の戦略について、これも簡単で結構ですけれども、お聞かせいただきたいと思います。 　ＰＦＩで成功したんですけれども、次は泉南市の収入源というか、そういう形でやっぱり何か策は考えていかないといけないかなということは、僕もヒアリングのときにも、いろいろアドバイス、アドバイスとまではならないんですけれども、お話もさせていただいたりしているんですけれども、そういう点のお話を、ちょっとお聞きしたいと思います。 　あと、僕がちょっと１点気になったんですけれども、これは、もうそこに関連してくるんですけれども、なみはやグラウンドについてです。 　これを、僕も資料請求して、契約書とかをいろいろ見させてもらったんですけれども、ちょっと引っかかったところがあるんです。 　契約書を読ませていただいたら、これはもともとＰＦＩに入っていなかったところの土地なんですよね。その中で、また新たな業者さんが出てきて、そこで有料か、無料かということで、これはもともと大阪府から、下水の関係で、市民の方に無償で使っていただくという場所であったんです。 　これが、あそこのＰＦＩの対象に入っていたらよかったんですけれども、後から入った経緯というか、それは分かる範囲で、細かい質問は、また６月議会でさせていただこうと思います。 　今、そこの会社が気になっているんじゃないですけれども、僕もネットでちょっと調べさせてもらったりしたんですけれども、突然浮上してきたことなので、その辺、いつも思うんですけれども、先ほどのりんくう公園の中で、何でもかんでもただで貸しますとかじゃなしに、ほかに貸すんだったら、収入源を確保しないといけないと思います。 　管理だけ、無償で又貸しをするというのに、僕はちょっと引っかかるんです。管理しなくていい部分は浮くよという話なんですけれども、結局、後で出てくるんですけれども、シルバー人材センターに予算を配分する、仕事、雇用を与える、そこをマイナス、削減したりすることになります。 　結局、数字の少ないところに、しわ寄せが来て、ただで借りているところが、もうけているみたいな形になっています。本当に市民のためになっているのかなと。 　市民の方が予約したいときに、やれ抽せんだ、やれあれだということで、本来、大阪府のほうから無償で与えられているものが、融通が利かなくなったのかどうかなというので、契約書を見てみると、それを実行されているのかどうか、そういう疑問点もちょっとありました。 　その辺りは、もう分かる範囲でいいんですけれども、今後、りんくう公園のその辺の在り方について、もう一度市長にお聞かせ願いたいと思います。 　この辺の将来像です。もう、にぎわいはもう十分実行できたと思うんですけれども、次はやっぱり我々としても、固定資産税はまだ減免されている状況の中ですけれども、今回は５万人、10万人来たのかな。その辺の何か策は、今後また管理費だけでもいろいろかかってきますよね。やれ看板を作れとか、いろいろな補修点も出てくる中で、そういう点での市長の展望ですか、その辺を、簡単で構いませんので、ちょっとお聞かせください。 38 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 39 ◯市長（竹中勇人君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの将来展望ですけれども、今はまだインバウンドが来られない状況になっている中で、あれだけ活性化をすることができました。 　非常にありがたいことだと思っていますし、月に10万人とか15万人とかいうようなのが、推計をされておる状況でございます。 　いろんなイベントを打って、あそこをさらににぎやかに、活性化するようなことをやっていきたいなというふうには思っております。 　それは、地方創生の交付金事業でやっていこうかなというふうに思いますけれども、これは、今まだ申請中でございまして、交付決定をいただいた後に、多分６月議会に補正をさせていただくことになろうかというふうに思います。 　そこから、内陸部へ足を向けていただけるような、そういういろんな事業の展開を、やらせていただきたいなというふうに思っています。 　それによって、泉南りんくう公園だけじゃなしに、りんくうタウンだけじゃなしに、内陸部へも人がたくさん来ていただければ、市全体での経済効果というのか、そういうものができてくるんじゃないかというふうに思いますので、その辺を行っていきたいというふうに思っております。 　詳細につきましては、多分６月議会で提案をさせていただけるんじゃないかというふうに思います。 　それから、なみはやグラウンドですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは大和リースさんがやっていただいたんですが、大和リース傘下で、ＳＯＲＡ　ＲＩＮＫＵだとか、サッカーコートだとか、そこを管理しているＲプロジェクトという会社から、グラウンド１面だけというよりも、複数あるほうがいろんな多様な組立てができるので、できれば、あそこも使わせていただけないかということを言われました。 　実際に、なみはやグラウンドの利用状況を見ますと、使われているのは、ほとんど土日だけ、平日は、ほとんど使われていないという状況でございます。 　しかも、その土日もあいているところが結構あるということでございましたので、それであれば、維持管理も全て、そちらのほうで持っていただけるということであれば、お貸ししましょうということでさせていただきました。 　それによって、さらに、りんくうタウンがスポーツのメッカになるんじゃないかというふうに思いまして、その辺の話を進めさせていただいたわけでございます。 　そういう経過があっての協定書の締結になったということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 40 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 41 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。大和リースさんだったので、理解はできたんですけれども、いきなりそこの会社が浮上してきてということで、千葉県の鋸南町ですかね、災害に遭ったところが本社ということで、私もちょっと見た中で、どうしてという形で、何でこの会社が浮上してくるのかと。 　これは、議会の議員さんが、みんな把握していたのかどうかということもあるんですけれども、なぜかというと、もともと共存共栄で市民の方々と、そのスポーツのということで、いい形で今後協力して皆さんで運営していただければなと思います。 　あとは、管理費だけ浮かすんではなしに、やっぱりそれだけ大和ハウスグループさんのところの傘下に入っているんであれば、潤っているんであれば、逆に賃料をもらうぐらいに、そのぐらいでもいいのではないか。 　うちは財政難で５万人、10万人来ても、それにいろいろかかるんであれば、しんどいじゃないですか、今、財政難、財政難ということなので。逆に、他所から来る人からは、家賃を取りますよというぐらいにならないと、僕はいけなかったんじゃないかなと思います。 　でも、スポーツで盛り上げていただくということで、今後その辺も協力してやっていただいて、市民の方は無料だということは聞いています。きっちりした会社だろうと思いますので、共存共栄で、しっかり運営管理を徹底していただきたいと思います。 　その中で、ワールドマスターズゲームズ、これも市政運営方針に出ていたんですけれども、僕も海が好きなので、これは、ぜひ成功はしてほしいと思います。 　今は、オリンピックがこんな厳しい状況の中で、ワールドマスターズゲームズの開催もどうかなということの中で、ぜひとも成功はしていただきたいものの、もちろんこれも市民の税金も投入されていることであるんですけれども、今後コロナ対策の重要性と、これも来場の見込み数とかは、どうなんですかね。最終的に決定のほうは。 　先にスイミングのあれをするのかな。僕も自分自身で、今度スポーツの大会を関東でやる計画があるんですけれども、なかなかそれがオーケー出ない状況の中で、泉南市は関東と違ってあれなんですけれども、大丈夫かなということは、ちょっと僕も思っていました。 　その辺りで、もちろん市民の税金も入っているので、市長のお考えをお聞かせ願いたいなと思います。 42 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 43 ◯市長（竹中勇人君）　ワールドマスターズゲームズが、今年５月に予定されていたものが、来年５月に延期になりました。それに合わせて、昨年10月に予定していたプレ大会、これも中止をして、今年10月に延期にさせていただきました。 　それができるかどうかですけれども、今現在は、やるつもりで準備は進めておりますけれども、コロナ感染症が、これからどうなっていくかというのが、今分からない状態でございますので、その辺の状況に合わせてということになるかとは思っております。 　ただ、これからワクチン接種が広まっていくことになれば、感染症の拡大も一定抑えられるんじゃないかというふうに思いますので、開催できることを、非常に期待をしているところでございます。 　開催の規模ですけれども、本大会は、選手トータル300人程度を予定してございます。今現在は300人に対して、400名程度の申込みが来ているということでございますけれども、受付しているのは、ほとんどが国内の選手でございます。 　海外枠は、今の段階では、ほとんど埋まっていないという状況ですので、本大会までに、その辺がどうなるかということで、都合によっては、国内枠を広げていくということもあり得るかなというふうに思います。 　プレ大会ですけれども、プレ大会は、本大会の２分の１程度の規模で実施をしたいというふうに思っていますので、150名程度を募集して、それで開催をしたいというふうに思っています。 　感染症対策につきましては、今後、日本水泳連盟あるいは大阪水泳協会と、しっかり協議をいたしまして、感染症対策を取っていきたいというふうに考えてございます。 44 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 45 ◯９番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。ぜひ、いい形で成功してほしいなと思います。 　あとは、市長、僕らも風のうわさで聞いているんですけれども、これは150人とか、研修センターが、今なにか苦戦しているとかいうお話も、僕もちらっと聞いたりはしているんですけれども、泊まってくれたり、こういう協力体制は入っているんですかね。 　唯一の宿泊施設なんですけれども、何か冬場、年明けからやっぱりちょっと苦戦していますということです。 　グランピングのほうは順調だということは、いろいろ聞いてはいたんですけれども、そういう方々に、ちょっと安く泊まってもらうとか、そういうふうな形で、協働して盛り上げてもらえたらなというふうに思っております。 　あと、これも僕はちらっと聞いたんですけれども、８月ぐらいに国体の球技大会とかも、ここで開催されるという話もお聞きしたり、球技大会の予選会ですかね、そういう形で僕も聞いたりはしたんですけれども、それは市長も承知はされているんですかね。 　そこも、何か一体となって、逆にちょっと苦戦しているところを応援するとか、市でバックアップしてもらえるとか、それも多分300人、400人来るんじゃないかと。 　関連で、恐らくこれは公式球技大会ですかね、そういう国体なので、ひょっとしたらもっとたくさん来るかも分かりませんけれども、その辺、市長が承知されているんであれば、そこの苦戦しているところとかを協力して、そういうのができないかどうか、それも最後にちょっとお聞かせ願いたいと思います。 46 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 47 ◯市長（竹中勇人君）　ワールドマスターズゲームズの宿泊先ですけれども、ワールドマスターズゲームズまでにホテルができていれば一番よかったんですが、残念ながらホテルは、もうしばらくかかりそうだということでございます。 　当然のことながら、近くにある宿泊施設となると、ＳＯＲＡ　ＲＩＮＫＵしかないので、あそこで約200名が宿泊できるということでございますので、そちらのほうの活用というのが、一番大きなものになってこようかというふうに思います。 　それから、ソフトボールですけれども、国体のソフトボール予選を、なみはやグラウンドでやりたいという申出がございまして、それはそちらのほうで対応できるように対策はしております。 　もちろん、その際の宿泊施設、泉南市の宿泊施設となれば、ＳＯＲＡ　ＲＩＮＫＵしかございませんので、そちらのほうの宿泊になろうかというふうには思っております。 　ソフトボールの予選につきましては、たしか１週間ぐらいでしたか、５日間ぐらいでしたかね、で行うというということで、かなりの日数がかかりますので、そちらのほうは、それでの対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。 48 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 49 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。国体なので、市長の御挨拶も当然あると思いますし、近畿圏からたくさん来られると思うので、苦戦しているところとか、その辺を市長の顔でぜひとも協力して、安く泊めてあげるとか、何か市でバックアップしてあげて、りんくう公園を盛り上げていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それと、最後になるんですけれども、ほかも答えられなかったことは、６月定例会に一般質問をするんですけれども、和泉砂川駅前、僕も市長と毎回やり取りしているんですけれども、ＪＲ和泉砂川駅の周辺についての話と樽井駅周辺の話です。 　時間もあまりないんですけれども、この辺のお話をさせていただければと思います。 　和泉砂川駅についてですが、駐輪場の話が出ています。今回、議員のところにも要望か何か出たんですかね、請願が出たんですかね。 　これは、和泉砂川のほうでも、実はちょっとクレームが来ているんです。民間運営するところの機械会社が入札の打診というか、そういう問合せで了解が欲しいと、民間のところに来ているんですよ。 　これは逆にいえば、やっぱり民間の企業を圧迫しますよね。そこの同じ会社がやらせてほしいとか、既にそういう状況をお聞きしている中で、請願であそこの土地ができないとか、樽井で出ているんです。 　やっぱりここは、僕はやっぱり駐輪場が今サラリーマンさんとか、皆コロナで需要が減っている中で、僕はちょっと無理があるんじゃないかなというのは感じます。 　その中で、それを押し通すなら、それは構わないんですけれども、最近ちょっと是が非でもという声が出ていまして、おとといの議会全員協議会だったかな、新家駅も、大森議員ですかね、紀陽銀行のキャッシュディスペンサーがなくなるということです。（「なくなった」の声あり）なくなったんやな、ごめんなさい。 　今度、和泉砂川駅も都銀のほうが３月末でなくなるんですよね。これは市長、真剣にまちの皆さんがちょっと怒っているというか、これはぜひとも質問で取り上げてほしいと言われたんです。 　やっぱりこれは泉州地域で駅前開発の中で、それぞれ開通する問題はずっと僕も10年ぐらい続いている中で、今日そこも言うつもりだったんですけれども、時間がないんですけれども、このキャッシュディスペンサー、都銀のやつがなくなるというのは、これは乗降率、泉南市で一番多いんですよね。それがなくなるんですよ。これを駐輪場にするんだったら、キャッシュディスペンサーを無償でそこに与えてあげてやったほうが、市長の株が上がると思うんですよ。 　やっぱり地銀は確かにあるとしても、この駅前の開発の中で、本当はお隣の熊取町なんかは、ホテルが次にできる。泉佐野市は南海の駅前でホテルができる。主要な銀行もそろっている中で、ちょっとこれは３月でそういうふうになくなるということで、細かい話になってしまうんですが、本当に、これも市政運営方針で出ていたんですけれども、いろいろ通してよくする、よくすると言っているんですけれども、結構マイナス方向、マイナス方向に行ってしまっているんですよ。 　その辺り、市長の案としても、これはやっぱり和泉砂川駅前、樽井もそうなんですけれども、樽井も開札口のことですかね、そういうりんくう公園のほうに設けてほしいというような要望も僕は承っています。開札口を海側にはちょっと厳しいと思うんですけれども、ロータリー側に設けてくれというような要望も出ているんです。 　その辺の駅前の再開発というか、その辺、市長が、この最終年度の年の中で、僕は議員を10年近く在籍させてもらって、ほとんど変わっていないんです。だから、その辺のことを最後お聞かせ願いたいと思います。 50 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 51 ◯市長（竹中勇人君）　まず、和泉砂川駅のＣＤと言われましたけれども……（「キャッシュディスペンサーです」の声あり）キャッシュディスペンサー、ＣＤですよね。 　じゃなしに、これはＡＴＭなんです。「ＡＴＭですＡＴＭ」の声あり）ＡＴＭとＣＤの違いは御存じですか。（「知らない」の声あり） 　ＡＴＭになりますと、銀行の支店扱いになるんですよ。ＣＤは、ただお金を出すだけ、払うだけの機械なんですけれども、ＡＴＭとなりますと支店扱いで、支店が１つ増えるという格好で、いろんな面で経費がかかるというのは聞いてございます。 　ただ、これがどういう理由でなくすことになったのか、確かに最近は、ほとんどゼロ金利の状態で銀行さんも経営が厳しいんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、そういう都合でＡＴＭというのは、あちこちで減らされている状況はございます。 　現に、市役所の庁舎の中にあるものにつきましても、ＣＤだけは残っていても、ＡＴＭはなくなってございます。そういう状況でございます。 　それから、樽井駅なんですけれども、確かに海側に改札口をつくりたいという思いはありますけれども、今、直ちにつくれる状況にはございません。 　どういう方法がいいのか、あるいは教習所と、それから東洋クロスさんと調整していきたいと思いますけれども、今の状況では、直ちに付けられるという状況にはないということは、御理解いただきたいというふうに思います。 52 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 53 ◯９番（古谷公俊君）　ＡＴＭの件は、御教示いただきましてありがとうございます。別に支店扱いということではなく、なくなるから市長に何とかしてほしいということなんですよ。 　その方法、支店でそれを経費がかかるんじゃないけれども、市民が困っているので、それを何とかできないかということで交渉してほしいということを、市長に伝えてほしいということなんです。 　そういう要望を聞いたので、ここで質問をしたんです。主要な駅なので、都銀のそれもなかったら、もうローカルな駅以下になってしまうので、そういうことですので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、財政の質問もあったんですけれども、今回の予算規模、18％減ということで出ているんですけれども、これに対して、市長が泉南株式会社として、この下がったものを改善させるという、率直な意見、どういうふうなお考えなのか、最後にそれだけお聞かせください。 54 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 55 ◯市長（竹中勇人君）　18％ですか。 56 ◯９番（古谷公俊君）　そこの補正予算で、会計年度で、対前年比18％下がるということで報告を受けたんですけれども、市税とか全部落ち込みますよね、コロナの状況の中で、予算規模ですよね。それのいわば、ここの部分です。市長、当初予算の、それも率直な話、市長が泉南市を会社として取り組むんであれば、これを挽回する考え方を、最後にお聞かせください。 57 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 58 ◯市長（竹中勇人君）　18％減というのは、予算総額が令和２年度に比べて減っているということですが、２年度は、定額給付金の63億ですか、その金額がありましたので、それがなくなったということで、18％の減になっているということでございます。 　実際に、去年の六十何億の定額給付金を除けば、そんなに大きく変わった予算にはなっていないはずです。 59 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 60 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございました。終了させていただきます。 61 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で大阪維新の会　古谷議員の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 62 ◯副議長（山本優真君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　新風会の代表質問を許可いたします。６番　谷　展和議員。 63 ◯６番（谷　展和君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより令和３年第１回定例会、新風会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 　まず初めに、昨年から続きます新型コロナウイルス感染症の影響は、今もなお猛威を振るっておる状況でございます。 　３月に入り、大阪府の非常事態宣言は解除をされましたが、感染状況と医療提供体制の状況については、大阪府は、新規陽性者数は減少傾向にあり、重症病床使用率は45％前後、そして軽症・中等症病床使用率は35％で推移をしているというところであります。 　しかしながら、まだまだ警戒する必要がございます。 　大阪モデルをイエローステージに移行し、引き続き感染症対策を行いながら、ワクチン接種を待ちたいというふうに思っておりますが、先ほど午前中、古谷議員の代表質問の中でもお聞かせいただきましたけれども、ワクチンの接種のスケジュールが、かなり遅れそうだというふうな中で、本市におきましては、この先月２月12日に、ワクチンの接種チームを立ち上げたというところで、また、この３月１日からは、コールセンターも立ち上がっておると。 　ワクチン接種のスケジュール、今後、近隣市町村とも足並みをそろえて、格差が出ないようにしていただきたいなというふうに思いますけれども、その点についてちょっとお答えいただきたいなと思います。 64 ◯副議長（山本優真君）　ただいまの谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。 65 ◯市長（竹中勇人君）　午前中にもお答えいたしましたように、これから後、ワクチンそのものが、いつ来るか分からない状況でございます。 　当初は、３月中に医療機関で接種して、４月から高齢者、あるいは基礎疾患を持っている方の接種が始まるということでございました。 　それが、今朝の新聞を見ましたところ、先ほどもお答えいたしましたように、当初、大阪府に４月の当初に来るのが2,000回分程度しかないというようなこともございました。それであるならば、市町村にまで回ってくるのは非常に難しいかなと。 　４月の末頃には、ある一定の数が回ってくるということは、新聞記事にも掲載されておりましたけれども、その段階でも、500回程度が、各市町村に確保できるぐらいではなかろうかということでございますので、実際には、５月に入ってから接種が始まるぐらいになるんではないかというふうに思います。 　それに向けて、しっかりと準備をして、ワクチンが来て、我々がパニックになるようなことのないように、しっかりと準備は整えていきたいというふうに考えてございます。 66 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 67 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございました。今後、ワクチンが届いたら、早急にできるように体制を取っていただきたいなというふうに思います。 　それでは、市長の市政運営方針について、大綱に沿って質問をさせていただきますが、質問内容が重複するようでございましたら、答弁は簡潔にお願いをいたします。 　では、大綱１点目、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について、その中で、人権行政についてお伺いしたいと思います。 　令和２年市政運営方針で、全職員が、自治体行政は人権行政であるという共通認識に立ち、職務を遂行していくとの方針が示されておりましたが、しかし、残念ながら、今回の市政運営方針には、そのキーワードが言及されておりません。 　本市では、平成29年度に人権行政基本方針が策定をされ、その中に、人権行政は、全ての施策の企画から実施に至るまでの全過程、すなわち行政運営そのものを、人権尊重の視点を持って推進していくことにほかなりませんと規定をされております。 　規定の内容が、やや抽象的なので、具体的にお伺いいたしますが、令和２年の市政運営方針の自治体行政は人権行政であるとは、行政運営にどのような実態をつくり出すことを目標として示されたのか、また、その目標は、どの程度実現されたのか、お伺いいたしたいと思います。 68 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 69 ◯市長（竹中勇人君）　御指摘のとおり、平成29年に策定をいたしました人権行政基本方針を、具体的に進めていただくための計画といたしまして、令和元年に人権行政推進プランを策定いたしてございます。 　この推進プランの中には、一人一人がかけがえのない存在として尊重される差別のない社会の実現等の基本理念といたしまして、人権行政を進めていくための３つの視点として、１つ目に、自治体行政は人権行政である、２つ目に、自治体職員の役割、そして３つ目に、市民主体の市民参画による啓発活動の創造、この３つを掲げておるわけでございます。 　これらは、行政と市民が協働によって、人権尊重のまちづくりを推進していくために、欠かすことのできない視点でございます。 　自治体行政は、人権行政であるということにつきましては、市が取り組む様々な施策につきまして、特定の部局だけが、人権の視点をもって取り組んでいくということではなく、あらゆる行政分野において実施していくことが必要であるということを示したものでございます。 　そういう視点から、この自治体行政は人権行政であるということを、明記をさせていただきました。 　職員の人権意識につきましては、これまでも職員人権研修等の実施により、意識醸成を図ってきたところでございますが、また、市民に対する啓発活動につきましても、人権啓発推進協議会をはじめ、人権関係団体との協働により、継続的に実施をしているところでございます。 　しかしながら、人権課題につきましては、コロナ差別事象をはじめ、様々な課題も発生しておりまして、今後とも、人権行政推進プランを踏まえ、年度当初に活動方針を設定し、人権政策推進本部において、事業の評価、検証、改善といった進捗管理を行うことにより、実効性のある人権施策の推進を進めていきたいと考えてございます。 70 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 71 ◯６番（谷　展和君）　御答弁ありがとうございました。自治体行政は人権行政であると、市が目指そうとする方向の目標であり、継続する課題であり、人権行政基本方針及び推進プランの基本的コンセプトだというふうにも考えております。 　今後、改めて人権推進本部といたしまして、その方針の実現イメージを位置づけていただいて、取組を進められること。 　また、人権行政の基幹部署である総合政策部と教育委員会が、そのモデル的また先駆的な実践に取り組まれ、具体的な規範を示されることを強く要望したいと思います。 　次に、コロナ差別とＤＶ（ドメスティックバイオレンス）について質問をしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、根拠のない情報や、また、感染者や医療従事者、その家族に対する根拠のないうわさ、ＳＮＳ等、インターネットによる誹謗中傷、人権侵害が近年増加をしております。 　昨年12月に、本市においては、コロナ差別を許さない人権尊重のまちづくり宣言をされました。 　感染症対策をどれだけ行っても、感染するリスクは誰にでもございます。コロナ差別についても、「しない、させない、許さない」ように周知徹底をお願いしたいと思いますが、この件について、市長のお考えをお願いいたします。 　あわせまして、ＤＶについての質問もさせていただきます。 　ＤＶ防止法が施行されました2001年以降、相談件数は増加傾向にある中、内閣府の調査によりますと、2020年４月から11月にかけて、全国の自治体が行う配偶者暴力相談と、去年、内閣府が開設いたしました「ＤＶ相談プラス」に寄せられました相談件数は、合わせまして13万2,355件と、過去最多となっております。 　前年の同時期に比べましても、数値が1.4から1.6倍に上がっているというところで、そのような中で、本市においてのＤＶ相談件数や、また、その対応についても併せて教えていただきたいと思います。 72 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 73 ◯市長（竹中勇人君）　まず、コロナ差別でございますけれども、現在、新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にあるものの、依然として警戒が必要な状況でございます。 　また、感染された方や医療従事者、その家族の方々など、根拠のない差別や誹謗中傷が、今なお継続している状況でございます。 　特に、エッセンシャルワーカーに対しての誹謗中傷というのは、決して許されるものではないというふうに、私も感じているところでございます。 　本市におきましては、コロナ差別防止に向けまして、昨年３月に、感染症に関連した人権への配慮について、また４月には、市民の皆様及び子どもたちへのメッセージを、市のホームページに掲載し、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見をなくすようなメッセージを発信するとともに、啓発チラシを公共施設へ配架したり、各種事業の実施など、機会あるごとに周知啓発を行ってきたところでございます。 　また、「新型コロナの差別」をテーマにいたしました講演会も実施をいたしました。 　ただ、この講演会、コロナの影響で、会場での実施というのは難しくなりましたので、そのＤＶＤを作りました。それを、受講希望者の方に配布しての実施というような形を取らせていただきました。 　コロナ差別防止に向けた取組は、進めてきたところでございますけれども、昨年12月には、御指摘のとおり、感染者増加を受けまして、コロナ差別を許さない人権尊重のまちづくり宣言を行いまして、市全体が一丸となって、取り組んでいく姿勢を示したところでございます。 　このような状況は、今年度も続くことが予想されるため、引き続き、新型コロナウイルスに関連した差別や偏見をなくすような取組を、続けて進めていきたいというふうに考えてございます。 　各種団体や市民の皆さんで構成される、人権尊重のまちづくり審議会の場などにおきまして、この経験を活用いたしまして、様々な御意見をいただくなど、課題解消に向けた取組を、進めてまいりたいと考えてございます。 　それから、ＤＶ被害の件でございますけれども、本市におけるＤＶ相談の状況につきましては、ここ数年70件程度で推移をしていたものでございますけれども、令和元年には100件を超えたという状況で、増加傾向になっておるのが実情でございます。 　ＤＶ相談につきましては、様々な相談窓口からつながる場合、また生命が脅かされるようなケースなどがあり、速やかな対応が求められているものでございます。 　現在、庁舎、関係部署や警察、大阪府女性相談センターで構成する、ＤＶ防止連絡会を設置してございまして、日頃より意見交換等を行うことによりまして、事案発生時の速やかな対応に向けまして、連携強化を図っているところでございます。 　またあわせて、加害者の所在地が判明しないよう、本人の申請による住民票の閲覧制限の実施や、被害者が一人で事案を抱え込むことがないよう、国や大阪府の情報も含め、様々なＤＶ相談窓口を市ホームページで周知するとともに、「広報せんなん」にも継続的に掲載を行っているところでございます。 　配偶者やパートナーなどからの暴力、性犯罪、セクシャルハラスメントなど、女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害する行為であると考えておりますし、また今後とも、相談体制の充実や関係機関等との連携、ポスターやチラシによるＤＶ防止の啓発など、女性に対する暴力根絶に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 74 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 75 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございました。コロナ差別につきましては、今後も、引き続き周知徹底をしていただきたいなというふうに思います。 　あと、ＤＶ相談件数につきましては、令和元年度が100件に上っていて、泉南市においても増加傾向にあるという中で、昨年からいろいろ給付金の問題であったりとか、そういったところで、ＤＶ被害者のところに、きちっと行き渡らないのかとか、そういったものもありました。 　今後、ワクチン接種券等々のまた配布もございますから、そちらのほうも、ＤＶ被害者の方であったりとか、そういう事情がある方にも、行き届きやすいように、配慮をお願いしたいというふうに思います。 　では、次に移らせていただきます。 　次に、ＪＥＴプログラム事業の進捗について、お聞きしたいと思います。 　本市におきましては、外国語指導助手（ＡＬＴ）、国際交流員（ＣＩＲ）、スポーツ国際交流員（ＳＥＡ）の計21名が、泉南市に配置予定となっておりましたが、昨年12月に、１名のＡＬＴの方が着任されたというところでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化において、来日日がまだまだ未定となっておりますが、その後の進捗状況等々を、お聞かせいただきたいなというふうに思います。 76 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 77 ◯市長（竹中勇人君）　ＪＥＴプログラムは御存じのとおり、昨年度、二十数名も来ていただく予定でございました。 　ただ、実際にはコロナ禍の中で、海外からの入国ができないということもございまして、12月に１名だけ来ていただいて、今、西信達中学校のほうで、その方に教育指導をやっていただいているところでございます。 　今年度は、コロナ禍によりまして入国することが困難であったわけでございますけれども、教育委員会の施策の中でも、非常に中心となる、核となる施策でございまして、国際化教育には不可欠のものであるというふうに思っております。 　他のメンバーにつきましては、早ければ、この４月頃から順次、任用できるような状況になるのではないかというふうに思っております。 　最終的には、補充も含めて全ての小・中学校でＡＬＴが常駐するような、また、国際交流員やスポーツ国際交流員も含めまして、総勢27名を任用する予定でございますので、ただ、今現在、メール等で本人さんとの連絡は取り合っているんですが、皆さん、日本で働きたいという希望は、まだ持っておられますので、国際的な交流ができるようになれば、必ず来てもらえるんじゃないかというふうに思っております。 78 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 79 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。早ければ、４月頃にも来ていただけるというふうなところで、現在もメール等でやり取りはされておられるというところでして、一日も早く来ていただいて、子どもたちに、本場の英語教育というのをしていただきたいなというふうに、首を長くしてお待ちしたいというふうに思っております。 　では次に、小・中学校再編計画についてお聞きいたします。 　昨年12月に、泉南市教育委員会で、泉南市立小・中学校再編計画（複数原案）が作成をされました。 　Ａ案からＤ案の４つの案が示されたわけでございますが、今年の２月、３月に住民説明会を行う予定でありましたけれども、コロナの影響で日程変更となり、４月から５月にかけて説明会をする予定となっております。 　今後のスケジュールといたしまして、説明会において、いただいた御意見などを基に、必要な修正やまた追加等を行い、再編計画複数案とした後に、有識者等で構成される教育問題審議会で審議をされ、審議会から１つの案に絞りこんだ答申を受け、改めて教育委員会で話し合い、再編計画案を決定する。 　その後、最終的に総合教育会議において、市長と教育委員会で再編計画案を基に協議を行い、市としての再編計画を、最終決定するというスケジュールとなっております。 　昨年の12月、私も一般質問の中で、古川教育長の方にも、スケジュール感等々もお聞きをさせていただいた中で、丁寧な説明と、また意見交換を行うため、令和３年の秋頃には、最終決定をするような話も聞いておりました。 　私も、丁寧な説明とスピード感を持って取り組んでいただきたいとも申し上げましたが、これから様々な意見を基に、最終的に１つの案に絞り込む大変重要な時期になってくると思います。 　このスケジュール感に関しては、もう少し時間をかけて最終決定をしてもよいのではないかというふうにも考えますが、市長としての考えをお聞ききしたいと思います。 80 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 81 ◯市長（竹中勇人君）　御指摘のとおり、説明会につきましては、２月頃から始める予定でございましたけれども、コロナウイルス感染症の拡大防止のために、緊急事態宣言も出てございましたので、４月、５月に延期をしたところでございます。 　４月、５月に延期をしたから、この秋頃に決定をすると言っていたのが、その二、三か月遅れてというふうに、ずらすということでもないんですが、我々としましては、市民の皆さんに、この再編計画を十分に知っていただきたいと思います。 　再編計画だけじゃなしに、ＦＭの計画、あるいは将来の人口がどうなるのか、市の財政がどうなるのかということも含めて、トータルの説明をさせていただきたいというふうにも思いますし、その辺を、重々に理解していただいた上での御意見を頂戴したいと。 　そういう意味では、後ろの期限を決めて取り組むというよりも、ある一定、皆さんの周知が進んだかどうかというのを感じた上で、その辺の方向性を決めていきたいというふうに思います。 　将来に向けての長期の計画ですから、そんなに１か月、２か月を慌てる必要はないかというふうに思いますので、市民の皆さんに、じっくりと説明させていただいて、その後、御意見を頂戴したいというふうに思っております。 82 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 83 ◯６番（谷　展和君）　御答弁ありがとうございます。先ほど市長もおっしゃられましたとおり、本当に、これから大変重要な時期になりますので、スピード感も大切かもしれませんが、やはり市民の皆様にきっちりと説明を、丁寧な説明をしていかなければならないというふうに私も思いますので、この辺は、時間をかけてでも、きっちりと進めていっていただきたいなというふうに思います。 　次に、ワールドマスターズゲームズについてお聞きしたかったんですけれども、先ほどの古谷議員の質問の中で、大体私の聞きたかったことが聞けましたので、これはとばせていただきたいなというふうに思います。 　続いて、大綱２点目の「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について、その中で妊娠、出産、子育ての連続的支援の重要性を鑑み、利用者目線に立った、きめ細やかな心身のケアや育児サポートを行い、母子健康における切れ目のない包括的な支援体制を強化し、実行するとありますが、具体的な中身につきましてお教え願いたいと思います。 84 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 85 ◯市長（竹中勇人君）　コロナ禍での育児のケアでございますけれども、地域子育て支援センターの「ひだまり」でございますが、地域における在宅による子育てを支援する拠点でございます。 　育児不安等についての相談指導、あるいは親子教室であったり、子育ての講演会であったりということを実施させていただいてございまして、子育てサークルの育成支援などを目的として、事業を実施してございます。 　コロナ禍によりまして、現在、来所相談は休止中でございまして、相談は電話のみとしておりましたけれども、緊急事態宣言が解除後は、相談以外にも育成支援を実施していく予定でございます。 　電話相談のほかにも、登録されている家庭へ、親子で遊びにこられるように、塗り絵やふれあい遊び等を、今までは郵送でお届けしておったものでございます。 　また、ユーチューブにて、手遊びや、ふれあい遊びなどの10分ほどの動画を配信いたしておりまして、これまでに４回ほどそういう配信をさせていただいて、在宅での育児のケア、サポートをさせていただいているところでございます。 86 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 87 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。子どもたち、コロナの不安等々で各家庭でも本当に大変な状況が続いておる中、また、この「ひだまり」に関しましても、しっかりとまた進めていっていただきたいなというふうに思います。 　次に、児童虐待についてお聞きしたいと思います。 　厚生労働省のまとめでは、令和元年度中に、全国215か所の児童相談所が、児童虐待相談として対応した件数の速報値が、前年度と比べまして21.2％も増加をしている中、件数は19万3,780件で過去最多でありました。 　そのうち、大阪府においては、前年度比29％増の１万5,753件となっておりまして、令和２年１月から９月までの速報値も発表をされております。 　全国の合計で見ると、１月であれば21％増、２月が11％増、３月が18％増、４月が８％増、５月が２％減で、６月が10％増、７月が５％減で、８月が１％減、９月が５％増となっております。 　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活の不安や、またストレス等の影響が出てきているというふうに思われます。 　そのような中、本市における児童虐待の現状、そして対策につきましてお聞きしたいと思います。 88 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 89 ◯市長（竹中勇人君）　コロナ禍の中での児童虐待の現状と対策ということでございます。 　コロナ禍におきますところの学校の休校、あるいは両親の休職等で、一日中、家におる時間が増加する傾向にございます。 　家族が、それによってストレスを感じる場合もあろうかと思いますし、それで、虐待が増える可能性が全くないわけではないというふうには思います。 　コロナ禍に起因する虐待であるかどうか、そこのところは、実態はつかめていない状況でございますが、虐待対応につきましても、これまで同様、通報があれば訪問し、事実確認をしていき、子どもの虐待が深刻化しないように対応していくということが必要でございます。 　要保護児童対策地域協議会が中心となりまして、子ども家庭センター、警察、学校、市行政機関等の地域の連携強化を図りまして、児童の虐待というのは、いっときも早く発見し、それの対応を練らないといけないということで、子どもの様子の変化を察知して、やっていくということが重要かなというふうに思います。 　こういう組織と連携しまして、皆さんの目でその様子の変化を、しっかりとつかんでいけるような、そういう児童虐待の防止を図っていきたいというふうに考えてございます。 90 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 91 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。本当に、なかなか家庭内での問題も、多くはらんでいるところでありまして、目に見えにくいであったりとか、近隣の皆様の通報によって助かった命もございますので、市では、今後もまたきっちり、こちらも周知徹底をしていただきたいなというふうに思います。 　次に、コロナ禍でのひとり親家庭や、また貧困層の子育て世帯、また生活困窮者等の支援について、本市で現在も行われている支援等々を、お聞かせいただきたいなというふうに思います。 92 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 93 ◯市長（竹中勇人君）　コロナ禍におけますところの、ひとり親家庭に対する策といたしまして、国の緊急経済対策といたしまして、８月に臨時特別給付金を、児童扶養手当の受給世帯に一律５万円、第２子以降には、プラスとして加算して３万円の支給をいたしました。 　その後、12月に再度、臨時特別給付金を児童扶養手当の受給世帯、これは８月に支給したときと同じ対象者でございますけれども、その人たちに対しまして一律５万円、第２子以降は３万円を支給させていただきました。 　これは、国の施策でございますけれども、それ以外に、本市の地方創生臨時特別交付金を使いまして、本市の単独事業といたしまして、この６月末までに、児童扶養手当申請をされた方で、児童扶養手当受給世帯に、児童１人当たり２万円を支給させていただきました。 　そして、追加といたしまして、この３月末までに、児童扶養手当の受給の資格を取得された方、この方につきましても、新型ウイルス感染症の影響を受けるということで、１世帯当たり５万円、国の施策と同じ施策を、市単独で５万円を１回に限り支給をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　また、新型コロナウイルス感染症対策の事業といたしまして、令和２年７月以降に、児童扶養手当を認定された世帯に対しましても、国と同じ施策で、３月に支給をさせていただくということで、今回の議会に提案をさせていただいているところでございます。 　今後、生活困窮者に対しまして、新たな経済対策等が出された場合は、速やかに、その対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。 94 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 95 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございました。本当に必要な支援が行き渡るように、市としても、これからも取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　次に、大綱３点目に移らせていただきたいと思います。 　「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について、その中から、泉南りんくう公園についてお聞きをしたいと思います。 　午前中も、古谷議員の代表質問の中でもありましたけれども、ＰＦＩ事業といたしまして、市の財源を使わず、民間事業者との連携により、整備をされたこの泉南りんくう公園、昨年の７月３日にオープンをし、現在も大変、にぎわっているというふうな話も聞いております。 　この、多くのにぎわいが生まれているこの泉南りんくう公園、市といたしまして、さらに、にぎわいを増やすための支援等々は考えているのか、お聞きしたいと思います。 96 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 97 ◯市長（竹中勇人君）　昨年７月にオープンいたしました、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、泉南りんくう公園でございますけれども、御承知のとおり、非常に、にぎわっておる状況でございます。 　これは、あくまでまだ入場が無料ということもありまして、何人の方が来ているのか、正確にカウントができない状況でございます。 　推計といたしまして、月に10万人とか15万人とか、それぐらいの数が来ているんではないかというふうに、推測をしておるところでございます。 　関空を目の前に見られる、すばらしいロケーションがあるということもありまして、アスレチックやオートキャンプあるいはアクティビティ施設のほか、マルシェとか飲食店舗の充実など、非常に幅広い年代層から好評をいただいているところでございます。 　今後は、恋人の聖地の誘客連携によりまして、地方創生交付金を活用することによって、年間を通じた様々なイベントの誘致を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　これは、今現在、令和３年度の地方創生交付金の申請中でございまして、交付決定をいただいたら、直ちに６月議会にでも、補正予算を提案したいというふうに考えてございます。 　この事業によって、さらに、にぎわっていただいて、そのお客さんが、今度は内陸部のほうに来ていただけるような、そういう人の動きをつくっていきたいなというふうに考えておるところでございます。 　また、サザンビーチの海水浴、泉州夏祭りにおけますところのミュージックサーカスや夢花火、こういう既存のコンテンツにおきましても、民間と連携することによりまして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの集客をさらに高めていく、本市のシティプロモーション活動に、ちょっと力を入れていきたいなというふうに考えてございます。 98 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 99 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。本当に、にぎわいが泉南市にも、かなり増えたかなというふうに実感もするところでありまして、今後、交付金等々の活用も考えておるというところで、さらにイベント等を増やし、あの公園については、多くの誘客を望むように、さらに進めていっていただきたいなというふうに思います。 　泉南りんくう公園のほうが、かなり注目を浴びておりますが、内陸部等々にもさらに波及していくように、そういった今後の観光にもなるんですけれども、内陸部にまたその他、泉南市には様々な観光スポット等もございますが、これらをさらに線と線を結んで、誘客できるような体制をつくっていただきたいなというふうに思っております。 　次に、観光のほうの話をさせていただこうと思うんですけれども、現在コロナ禍の中で、観光は大きな打撃を受けておりまして、特に、インバウンドにつきましては、本当に壊滅的な状況であります。 　日本政府観光局が発表されました2020年の訪日外国人数は、前年に比べまして87.1％減の411万5,900人でありました。 　現在のコロナ禍の中では、仕方がないのかなというふうに思いますが、しかし、このコロナというのは、必ず落ち着くわけでありますから、そうなれば、インバウンドの回復というのも、してくるので、これからのウイズコロナ時代に向けた、今後の観光の在り方といたしまして、市長のお考えを聞きたいなと思います。 100 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 101 ◯市長（竹中勇人君）　令和２年度は、本市の市制50周年という、非常にたくさんの事業の展開を考えておったんですが、コロナ禍の影響によりまして、その予定していた記念事業のほとんどが中止せざるを得なくなったと。 　ただ唯一、中心に据えておりました、このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが予定どおり開演できたということだけが、１つの事業の成功点だったかなというふうに思っております。 　先ほど言いましたように、このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを中心に観光振興を図って、ここから「ふじまつり」とかイングリッシュローズガーデン、こちらのほうに、ローズフェスティバルの間とか、「ふじまつり」の間に、シャトルバスを出すなどして、内陸部のほうにも、どんどん来ていただくようにする。 　あるいはまた、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで開催をいたしておりますミュージックサーカスであるとか、あるいは花火とか、これが今年は5,000人規模に絞ってさせていただきましたけれども、コロナが収まってくれば、もっと拡大することができると。 　花火につきましても、次は、できれば開催をしたいというふうに思っていますので、そういうことでの観光振興です。 　アフターコロナに向けての施策でございますけれども、これは、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを本市の観光の核と位置づけまして、そこから内陸部へ、そして山間部へというような、誘客を進めるためのいろんな会場でのイベント、それを図っていきたいと。あるいは、シャトルバスを運行して移動を図っていただけるような、そういうものを考えていきたい。 　ほかに、いろんな観光スポットにおきまして、いろんな情報提供を行うとか、そういうことによりまして、内陸部への誘客をさせていただきたいというふうに考えております。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内のみならずに、泉南市内の各所でイベントを開催することによりまして、市全体のにぎわいを創出させていきたいというふうに考えてございます。 102 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 103 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございました。本当に、これからコロナが明ければ、必ず観光につきましても、回復をしていくというふうに確信もしておりますので、今後もしっかりと観光について、力を入れていっていただきたいなと思います。 　続きまして、大綱４点目に入らせていただきます。 　「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」について、その中から、自主防災組織についてお聞きしたいと思います。 　昨年の代表質問の中でも、自主防災組織の組織率等々をお聞かせいただきまして、そのときは、たしか62.2％という答弁をいただいておりましたが、現在の組織率や、その向上についての取組をお聞かせ願いたいと思います。 104 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 105 ◯市長（竹中勇人君）　昨年は、自主防災組織の組織率が22団体で62.2％、それ以後、今のところ増えてございませんので、今のところはその22団体、62.2％のままの状態でございます。 　22団体によって組織をつくりまして、これも７年ぐらい前につくったんですけれども、自主防災組織の横の連絡会、自主防災組織の連絡協議会をつくりまして、この連絡協議会で、お互いの活動状況を見ながら、協力し合いながら、どんどん活動を広げていけるような、仕組みづくりをしようということでさせていただいたんですけれども、この連絡協議会で、総会を含めて年に４回、定例会議を開催いたしてございます。 　各団体におけます活動事例や課題についての意見交換を行っているところでございます。 　また、泉南市・イオン合同防災訓練や泉南市の防災フェアへの動員はもちろんのこと、本協議会主催の防災研修会を開催するなどしまして、防災知識の普及啓発に努めているところでございます。 　令和元年度の個々の自主防災組織の活動につきましては、15団体が避難及び避難誘導、炊き出し、初期消火、救出救助、避難所の運営ゲーム（ＨＵＧ）などの防災訓練を実施していただいてございまして、ほかには、防災をテーマとした電子メール講座を御活用いただいているところも、何団体かございます。 　以上でございます。 106 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 107 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。前回と変わらず、団体が22団体で62.2％、変わらずというところなんですけれども、なかなかこの組織率の向上に向けては、もちろん地域の事情等々もございますし、様々な要因もあるんでしょうけれども、例えば、どこが防災組織を立ち上げるについて、どこがネックになっているだとか、そういった聞き取りというか、相談というか、そういったところは、何かされているのでしょうか。 108 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 109 ◯市長（竹中勇人君）　以前に私が聞いたところでは、自主防災組織の一番のもとになるものといいますか、自助・共助の核になる団体というのは、やはり消防団が大きな意義を持っておられるかというふうに思います。 　ですから、消防団の活動が活発な地域では、つくっていただくことがなかなか難しい状況でございます。 　ただ、そうは言っても、やっぱり消防団の活動と自主防災組織で、隣同士が助け合うという活動は、また別の意味合いがございますので、それを説明しながら、皆さんに組織率アップを図っていただけるように、これからも促していきたいというふうに思います。 110 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 111 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。今後もよろしくお願いをいたします。 　続いて、災害時に円滑な応急、また復旧対策の体制確立に向けた連絡協力を行うための全国的なネットワークを活用し、その複数の市町村と、災害時相互応援協定を締結できるように取り組みますというふうに、市政運営方針の中でありますが、現在までの取組と、今後についてお聞かせ願いたいと思います。 112 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 113 ◯市長（竹中勇人君）　今までの本市の災害時の応援協定につきましては、様々な団体との協定は交わしておりますが、その全てが、この近畿圏内にございます。 　近いところでありますと、広域な災害が発生した場合、同じように全てが被災地になってしまうおそれがあるということもございまして、今回、恋人の聖地ネットワークの中で、災害時の応援協定をしないかという呼びかけを、貝塚市の藤原市長からございました。 　それに賛同した今現在は、私どもも含めて12団体が、それに賛同いたしまして、先日、この恋人の聖地のネットワークの災害時相互応援協定を、締結させていただいたところでございます。 　この11団体といいますのは、岐阜県の山県市、静岡県の御殿場市、大阪府では貝塚市、泉佐野市、泉南市、それから兵庫県で朝来市、岡山県の新見市、広島県の尾道市、高知県の室戸市、同じく高知県の黒潮町、佐賀県の基山町、熊本県の球磨村、この12団体でございます。 　これから、恋人の聖地での観光振興と併せて協力し合いながら、災害時の助け合いをしていこうというふうに考えてございます。 114 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 115 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。恋人の聖地の12団体、賛同されているというところで、今後も災害協定等々を増やしていっていただきたいなというふうに思います。 　次に、防犯カメラについてちょっとお聞きしたいんですけれども、設置についての今後の設置計画等々がございましたら、お聞かせ願いたいなと思います。 116 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 117 ◯市長（竹中勇人君）　防犯カメラでございますけれども、以前からいろんな所管で、福祉であったり、環境であったり、教育委員会であったり、いろんな所管で、様々な見地からの防犯カメラの設置をさせていただいてございまして、今現在、それまでにあったのが、189台プラス区や自治会などで、市の補助で設置していただいたのがございまして、トータルで216台ございました。 　今年度、新たに20台の防犯カメラを設置させていただいたところでございます。 　来年度令和３年度については５台、４年度についてはさらに５台と、この３年間で30台の設置を計画しておるところでございます。 　設置場所につきましては、毎年度、警察、教育委員会、福祉で合同で、どの場所が一番適切なのかということの協議を行いまして、それで設置場所を検討していくということになってございます。 　来年度につきましては、先日、検討委員会を開きまして、設置場所を決定したということは聞いてございます。 　以上です。 118 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 119 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。2020年から、この３年間にかけて30台増やすというところで、本当に、この防犯カメラの重要性は、年々大きくなっておりまして、犯罪の抑制であったり、また大きな事件等々の発生の逮捕の手がかりにもなるというふうにも思っておりますので、今後とも、防犯カメラの設置についても、力を入れていただきたいなと思います。 　次に、大綱５点目に移らせていただきます。 　「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」について、その中で、現在、砂川樫井線の延伸事業が行われておりますが、現在の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 120 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 121 ◯市長（竹中勇人君）　砂川樫井線の事業、これは延伸部分ですよね。延伸の事業を今進めておるところでございますけれども、延伸部分の用地買収がかなり進んでまいりました。まだ残っているところがもう少しあるんですけれども、残りが８筆程度ということになってございます。 　来年度には、用地買収が完了する予定ということで、当初の予定よりも、ちょっと時間がかかってきたと。 　これは、橋梁の設計等で時間を要したということでございまして、そのために、いささか遅くはなってございますけれども、この８筆を来年度用地買収した後には、順次工事着手に向けて、大阪府と工事計画を検討させていただき、来年度より、工事ができるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　完成時期につきましては、今年度、事業認可の変更を行いまして、令和７年度末の完成を目指して進めておるところでございます。 122 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 123 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。あと、今８筆程度、用地買収が残っているというところで、令和７年度をめどに進めていくというところで、今後もしっかりとやっていっていただきたいなと思います。 　続いて、大綱６点目に移ります。 　「みんなでまちづくりに取り組むまち」について、その中で、コロナ禍での市民協働の取組について、現在どのようなことを行われているのか、お聞きしたいと思います。 124 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 125 ◯市長（竹中勇人君）　令和２年度におきましては、コロナウイルス感染症の影響によりまして、市民協働により、実施をいたしておりました各種イベントや会議、これがほとんど自粛ということになってしまいました。 　市では、泉南市区長連絡協議会、あるいはＡＢＣ委員会といった市民団体と連絡を密にいたしまして、会議の開催やイベントの実施について、安全第一での調整を図ったということでの結果でございます。 　コロナ禍の下、区長連絡協議会との連携によりまして、市民に対して、コロナ感染症に係る市の施策の周知や啓発、これはもう区長連絡協議会に非常に助けていただいたという思いでございます。 　また、ＡＢＣ委員会では、無観客でビデオ撮影によります秋の文化祭を実施させていただきまして、毎年恒例であった「第九」のコンサートにつきましても中止となりましたのですけれども、合唱団員有志によるリモートでの情報交換や、ユーチューブを活用したボイストレーニングを行っているというふうにお聞きをしておるところでございます。 　コロナ感染症によりまして、多くの市民が疲弊している中、区長連絡協議会では、市民への迅速な情報伝達、ＡＢＣ委員会では市民を元気づけ、文化の灯を消さないような活動に、今頑張っていただいているというところでございます。 　コロナ感染症が収束したアフターコロナにおきましても、コロナ禍での経験を生かし、完全な終息まで適正なソーシャルディスタンス、マスクの着用、消毒の徹底など、感染拡大につながらない細心の注意を払いつつ、市民公益団体等と連携して、市民協働による活気ある元気なまちづくりを行っていきたいと考えてございます。 　それまでの間は、ちょっと規模縮小ではございますが、地道な活動を続けていただきたいと、そう考えております。 126 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 127 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。本当にコロナ禍の中でできること、できないこと、またリモート等々も活用して、されているというところで、本当にありがたいなというふうにも思いますので、ぜひ今後も取り組んでいっていただきたなと思います。 　次に、マイナポイント事業についてお聞きしたいと思います。 　これは昨年度から行われている事業なんですけれども、2020年９月１日から2021年３月31日までだった事業なんですけれども、今回９月30日まで延長されるということで、キャッシュレスで決済した金額の25％、最大5,000円分のポイントがもらえるというところで、大変お得なものでありまして、また、これはマイナンバーカードの普及促進にもつながる事業でもございます。 　この市民に対するさらなる周知、また相談等々は、現在どうなっているのか、ちょっと聞きたいなと思います。 128 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 129 ◯市長（竹中勇人君）　御指摘のとおり、昨年９月から開始されたマイナポイント制度でございますけれども、令和３年９月末までの延長が決定をいたしてございます。 　令和３年度におきましては、これまでの市民課での対応から、新たに情報政策係を創設する総務課での対応を予定しておるところでございます。 　令和２年度におきましては、広報につきましては計４回、広報紙の掲載を行っております。これは９月、１月、２月、３月の４回を行っております。 　また、ホームページの告知並びにフェイスブックでの告知につきましては、計６回、６月、７月、９月、９月が２回、12月、３月を予定させていただいてございます。 　加えて、国におきましては、テレビＣＭであったり、ユーチューブでの告知など、各民間事業者の間では、広報強化を積極的に行っておるところでございますし、国民へのマイナンバーカードの取得を、率先して促しているという状況でございます。 　マイナポイントを取得できるのは、令和３年３月末までに、マイナンバーカードを申請した方に限られるということでございますので、４月以後のカード申請者が対象外になるということでございますので、今後は、広報紙やホームページ等を活用して、しっかりと皆さんに周知を図っていきたいというふうに考えてございます。 130 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 131 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございました。 　次に、移らせていただきたいと思います。 　昨年４月から導入しましたスマートフォンアプリを活用した新たな公金決済ツール、スマホアプリで簡単に市税や、また料金を納付することができるということで、市のほうでも周知等々もされていると思うんですけれども、今後のさらなる周知と、利便性向上を図っていただきたいと思いますが、この件についてお答え願いたいと思います。 132 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 133 ◯市長（竹中勇人君）　スマホアプリでの税等の公共料金の納入というのは、コンビニでの支払いをする際に、ＰａｙＰａｙであったりとか、ＰａｙＰａｙは４月からになりますけれども、ＬＩＮＥ　ＰａｙであったりＰａｙＢであったりと、そういうものを活用しまして、支払いをしていただけるようにしてございます。 　令和３年の１月末現在の実績でございますけれども、市税が964件3,450万9,000円、国保が244件で352万4,000円、介護保険が51件で32万8,000円、保育料が18件で14万2,000円という状況でございます。これからも、これの拡大に向けて進めていきたいと思っております。 　先ほどちょっと言いましたけれども、ＰａｙＰａｙにつきましては、この４月からの導入を予定いたしてございます。 　そういうふうに、利便性の高いアプリでの公共料金の支払いというものを、これからも進めていきたいと思いますし、さらに総務課のほうで、今度、情報管理を集中したところをつくりますので、そこでは、庁内での公共料金、手数料等の支払い、これに向けても、できないものかということの検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 134 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 135 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。本当に便利なアプリでございまして、市税の徴収率も上がるかとも思いますので、ぜひ今後も続けていただきたいなと思います。 　次に、ふるさと納税について、現状と今後についてお聞きしたいと思います。 　先ほどの質問の中でも、コーヒーであったり、トイレットペーパーが大変売れているというところであったんですけれども、今後、地域のブランドの創出であったりとか、また、さらなるふるさと納税の拡大等々は、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 136 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 137 ◯市長（竹中勇人君）　ふるさと納税につきましてですが、昨年度は実績額として４億7,000万円余りの金額を頂きました。 　今年度も同じぐらいの金額になるんではなかろうかというふうに思っております。 　５億円弱を見込んでおるところでございます。 　全国各地からの本市への御厚意に対しまして、非常に感謝をしておるところでございますし、これが本市にとって貴重な財源となっているものでございます。 　ふるさと納税の拡充についてでございますけれども、今現在、やはり大きいのはコーヒーであったりとか、トイレットペーパーだったりとか、あるいは泉州タオルであったりとか、そういうものが多く出ておるようでございます。 　それと、やっぱりシティプロモーションとしてブランド化をさせていただきました泉南あなご、これも商品として上げますと、ある一定数量しか出ないものですから、商品として上げますと、すぐになくなってしまうというふうに、非常に人気がございます。 　ほかにも、これからいろんな事業者の方に、新たなシティブランドをつくっていただいて、それを精力的に返礼品に使って、本市のＰＲをさせていただきたいというふうに考えてございます。 138 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 139 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。昨年度と同じような金額になるだろうというふうに言われておりましたが、今後も本当に貴重な財源にもなり得るものでございますので、このふるさと納税に関しまして、今後もしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。 　時間が５分ほど余ったんですけれども、最後に、竹中市政にとって、２期、最終年度というところでございますので、市長の、この最終年度に当たっての思いというものがありましたら、お聞かせ願いたいなと思います。 140 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 141 ◯市長（竹中勇人君）　２期の最終年度８年目でございます。予算書を見ていただいたら、今年の主立った事業というものが、目玉がないなというのがよく分かっていただけるんじゃないかというふうに思います。 　ただこれは、やはり財政的に非常に厳しい状況の中でのことでございますし、まずは、コロナ対策というのを今年度しっかりやっていきたいというふうに思っています。 　それから、先ほども申し上げましたように、せっかくのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが、このような盛況な状態になってございますので、そこだけじゃなしに、そこから内陸部へ、このにぎわいを広めていきたいというふうに思っています。 　地方創生の交付金事業で、今現在申請をしておるところでございますけれども、それが内示をいただきましたら、交付決定いただきましたら、この事業を展開して、さらに、にぎわいをつくっていただき、それを内陸部へ引っ張っていくような、そういう施策をどんどん打っていきたいなというふうに思っています。 　これを機会に、泉南市が各市町村で、日本全国で知られるようになって、せっかくの泉南市に１回でも遊びに行きたいという思いを持っていただけるような、まちづくりというものをやっていきたいと、それの準備期間であるというふうに思っております。 142 ◯副議長（山本優真君）　谷議員。 143 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございました。 　これにて、新風会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 144 ◯副議長（山本優真君）　以上で新風会　谷議員の代表質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３７分　休憩 　　　　　　午後２時５０分　再開 145 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　公明党の代表質問を許可いたします。11番　竹田光良議員。 146 ◯１１番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。議長に発言の許可をいただきましたので、令和３年第１回定例会におきまして、会派の公明党を代表して代表質問を行わせていただきます。 　質問を始める前に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々へ、心よりお悔やみを申し上げますとともに、現在も感染をされて苦しまれておられる皆様へ、お見舞いを申し上げます。 　約１年以上となります、人類とこの新型コロナウイルス感染症の闘いは、今も世界中で感染が進行中であり、この先についてもいまだ収束への見通しもままならない状況が続いております。 　日本国内においては、第３波と呼ばれる年末から年始にかけての感染拡大については、ようやく収まりつつありますが、兵庫県、京都府と共に大阪府も、ようやく緊急事態宣言が解除となりました。 　ただし、まだまだ手放しで喜ぶわけにもいかない状況でありますし、引き続き３密を避け、手洗いや、うがいの励行、マスクの着用が必要であります。 　そのような中、この新型コロナウイルス感染症の収束への切り札と期待されているワクチン接種が、２月17日より医療従事者を皮切りに進められております。 　世界の状況は、80超の国地域で、合計約２億1,000万回以上の接種が、既に実施をされております。 　先ほども申し上げましたとおり、今、医療従事者の方々が先行して接種をされておりますが、計画では、いよいよ４月から、先ほどの答弁では、市長は５月ぐらいではないかとおっしゃっておりましたが、高齢者を対象とした接種が行われ、各都道府県から、市区町村が中心になって、この未曽有の大事業に臨むこととなります。 　ワクチンは、そもそも感染症に対する免疫、抵抗力を付けたり、強めたりする医薬品であり、個人の発症や重症化を予防し、社会全体での流行を防ぐ意味合いがあります。 　ワクチン接種については、決して強制ではなく、お一人お一人の判断によりますが、社会全体での流行を防ぐという意味におきましては、多くの方々に接種いただく必要性を感じるものであります。 　そこで初めに、竹中市長には本事業について、コロナワクチンの有効性、安全性を市民の皆様に共有させつつ、一人でも多くの方々に接種いただくように、どのような決意で臨まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それでは、引き続き通告に従い、順次質問をいたします。 　まず、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」からであります。 　先日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長が、橋本聖子氏に代わられました。 　この背景には、御存じのとおり、森前会長の女性蔑視発言によるものが発端となり、その影響は日本のみならず世界にも波及し、日本人が持つ男性が、女性への差別意識や偏見が浮き彫りになったような形になってしまいました。 　泉南市人権尊重のまちづくり条例には、様々な差別により、今なお人権が尊重されていないことに鑑み、根本的かつ速やかに、あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって、人権が尊重される差別のない、明るく住みよい国際都市、泉南市の実現に寄与することを目的といたしております。 　また、泉南市男女平等参画推進条例の前文には、男女平等参画の推進を主要な施策として位置づけ、男女平等参画社会の実現を目指すために、市、市民、教育関係者及び事業者が一体となって、男女平等参画のまちづくりに積極的に取り組むことを決意し、この条例を制定すると、このようにございます。 　ちなみに、この条例の施行は、平成24年４月１日から、上位法は、男女共同参画社会基本法となりますが、本条例は、「共同」ではなく「平等」としており、泉南市の男女の平等を強く内外にアピールし、その決意のほどを表しております。 　そこで、市長にお尋ねをいたします。 　１点目は、男女間の差別問題についての市長の認識について、お答えをいただきたいと思います。 　２点目には、泉南市、泉南市役所内の職員の方々のうち、大変優秀な女性職員の方々が多くいらっしゃいます。 　その方々が、さらに活躍する場と、併せて女性の市民の方々に、もっと泉南市内で活躍いただける環境づくりの必要性を感じますが、女性が活躍する社会の形成と、市役所内における女性幹部の登用について、市長のお考えを改めてお聞かせください。 　次に、国際化教育についてお尋ねをいたします。 　泉南市は、外国語指導助手（ＡＬＴ）、国際交流員（ＣＩＲ）、スポーツ国際交流員（ＣＥＡ）など、ＪＥＴプログラム事業を、前年度より開始いたしました。 　昨年は、残念ながらコロナ禍において、予定の方々が来日できず、当初の計画どおりに進まなかったわけですが、今年は、コロナの感染拡大を抑え込んだ上で、多くの若者が泉南市で活躍されることを望むものであります。 　また、本事業については、成果を焦ることなくじっくりと進めていただき、向こう10年間は、最低継続していかれますよう、併せてお願いをするものであります。 　そこで、お尋ねをいたします。 　コロナ禍において、この事業については思ったような成果は出ていないことは承知をしておりますが、まず１年間を通しての総括と、今後の本事業の展開についてお尋ねをいたします。 　次に、本市は、全小・中学校のプール授業を、各学校のプールから温水プールを利用しての授業へと転換いたしました。 　その年は、全小・中学校のプールで授業できましたが、令和２年度においては、コロナ禍の影響等で授業ができておりません。 　今後は、このような不測の事態も考慮し、対応していく必要があると思われますが、各学校のプール施設を廃止時に、竹中市長は、この先10年後には、このサンエスの温水プールも老朽化し、使用できなくなるとの見通しを示され、その後は、市内にプール建設の意向を明らかにいたしております。 　厳密に申し上げると、ＦＭ計画では、基本的に、新たな今後の公共施設については建設しない方針からすると、やや心配な面もございますが、現市長として、10年後市長をしている、していないにもかかわらず、この件については、責任を持って取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 　そこで、この温水プールの老朽化に伴って、まだまだ計画などはないとは思いますが、改めて市長の御見解をお聞かせください。 　次に、小・中学校の再編計画についてお尋ねをいたします。 　教育委員会は、昨年、今後の泉南市の小学校、中学校の再編計画４案を発表いたしました。 　ＦＭ、財政、施設の老朽化、少子化等々、このままでは、現在の施設維持は困難なことから、小中一貫と共に再編案を進めていく方針であります。 　個人的な見解並びに個別な意見は、今日は申し上げませんが、４案を公表したことへは評価をいたしたしております。 　今後、住民説明会を行い、教育問題審議会を経て、１案に絞る作業になるようですが、そこで、本４案について、改めての市長の評価をお伺いいたしたいと思います。 　あわせて、以前行われました教育問題審議会での学校再編については、各学校での運動も高まり、差別事象も起こり、大変荒れに荒れました。 　そのときの教訓を生かし、丁寧な説明を行い、混乱が起きないように、そして市民が真っ二つに分かれるような環境をつくってはなりません。 　市長として、その点についてはどう考え、配慮されていくのか、さきの教訓をどう生かしていかれるのか、お聞きをいたします。 　関西ワールドマスターズゲームズについては、皆様御存じのとおり、コロナ禍の中、残念ながら延期となりました。 　延期開催が令和４年５月になったとのことですが、本市で開催するオープンウオータースイミングには、各国より、たくさんの競技者並びに関係者が泉南市にお越しになり、泉南市をアピールする絶好の機会であります。 　泉南市としては、今後プレ大会の開催や国際交流員のＣＩＲを活用してＰＲを行っていくとのことであります。 　そこで、今回延期になったことは、メリット・デメリットもあると思いますが、この点についての御見解と、本事業について市長御自身も、しっかり内外に発信をしていただき、来年までに大いに、また改めて盛り上げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　次に、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」ついてお尋ねをいたします。 　子育てしやすいまちづくりについては、少子化や人口減少に歯止めをかける有効な施策の１つと考えております。 　市政運営方針の中にもあるとおり、妊娠、出産、子育てへの連続的支援について、きめ細やかな心身のケアや育児サポートを行い、母子保健における切れ目のない包括的な支援体制の強化については賛同いたします。 　また、児童虐待や、貧困問題や、身体の障害、知的障害、発達の問題など、安心して子育てする環境をしっかり整える上では、様々な課題が多いのは承知をいたしております。 　子どものことで悩み苦しんでいる方を目の当たりにいたしますと、胸が締めつけられる思いがするのも確かでございます。 　そんな方々も、安心して子育てできる環境をしっかり整えていく必要は、誰しも思うところでございます。 　そこで、市長にお尋ねしたいのは、子育てしやすいまち、泉南市を目指すに当たり、市長の改めての戦略をお聞きしたいと思います。 　次に、超高齢化社会、人生百年時代と呼ばれるこれからの日本社会にとって重要なことは、まず、誰しも健康であることが第一であります。 　コロナ禍では、人と接触することが避けられ、楽しい食事や、カラオケなど娯楽も制限され、家に引き籠もるような状況では、決して健康のためにもならず、生活や生きる喜びも奪われることとなります。 　健康な生活を営むには、まず健康で、人と会い、好きなことを行い、笑いがある生活を送ることと、しっかり特定健診や、がん検診に、脳ドック等々を受診をいただいて、体のチェックも怠らないようにしなければならないものと思われます。 　泉南市では、特定健診受診率がいつも課題になりますが、最近は、担当課において非常に御努力されているとお聞きをいたしました。ありがたいことと感謝をいたします。 　そこで、市長にお尋ねをいたします。 　市民の健康、命を守る泉南市の市政について、市長の御見解をお聞かせください。 　次に、高齢者の皆様が安心して暮らせる住みよいまちづくりについてお尋ねをいたします。 　昨年の泉南市議選のときには、多くの市民の皆様とお話をいたしました。恐らく他の議員の皆様も同様のことと思われます。 　その中で多くの声をいただいたのが、１つはコロナの収束であり、もう１つは買い物に対する質問や不安について、多く声をいただきました。 　高齢者の方々が、安全で安心して暮らせる住みよいまちづくりは、重要でございます。しかし、残念ながら人口減少が現在止まりません。 　サラリーマン時に庭つきの一軒家を購入したものの、車の免許証を返納し、そして車を廃車した後に、まちには買い物するところがなく、町医者もないような環境で不便さを感じ、ローンを返済し終わった後に、その家を売って他市へ引っ越し、マンション暮らしをされる方もいらっしゃいます。 　マンション暮らしは嫌だが、周囲にはお店も多く、便利であることから、そのような判断をしたというお話もお伺いいたしました。 　公明党は、早くから、歩いて暮らせるまちづくりについて訴えております。 　歩いて買い物をしたり、病院に通ったり、また、カフェをしたり、食事ができたり、そして電車やバスで移動も可能な、歩いて暮らせるまちづくりは大切な視点だと思います。 　そこでお聞きしたいのは、高齢者が生き生きと暮らせるまちの理想とする在り方について、市長はどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをいたします。 　また、先ほども触れましたが、買い物難民については、大変深刻な問題となってきております。市長として具体策をお持ちでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、生活保護受給者への自立支援についてお尋ねをいたします。 　生活保護受給率は、昨今横ばいとお聞きをいたしましたが、今後コロナの影響により、会社や商店などの倒産、あるいは営業廃止などによる失業者等々の増加が懸念され、最後のセーフティーネットであります、生活保護の受給者率増加の可能性も否定できません。 　生活保護受給者の方々には、これまでも自立支援について、様々な対応してきていただいておりますが、今後さらに支援策の充実が望まれるところであります。 　そこで、市長にお尋ねしたいのは、さらなる自立支援策について、市長のお考えをお聞かせください。 　なお、まれにではありますが、生活保護受給者に対してのケースワーカーの方々の指導が行き過ぎていることなどが、まま訴えられることがございます。 　皆さん大変よく頑張っているということにつきましては、承知をしておりますが、生活保護受給者の方々に対して、決して傷つけるようなことはないように、よく耳を傾け、大変だとは思いますが、話を聞いていただきたいと思いますので、この点よろしくお願いをいたします。 　次に、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてお尋ねをいたします。 　泉南市、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、泉南市の地方創生事業として様々な事業を展開してまいりました。 　特に、泉南あなご養殖プロジェクトについては、内外共に期待をされ、順調にスタートもいたしました。 　私は、特に地方創生事業として、あなご養殖を実現し、ふるさと納税の返礼品としたことは、ふるさと納税返礼品の資源が少ない当市にあって、自ら新たな産業を開拓し、ふるさと納税の返礼品にして、そして喜んでいただくことは、理にかない、本来のふるさと納税の在り方としてふさわしく、その王道を行くものと評価をするものであります。 　それだけに、なお一層、本事業が成功となるように願うものですが、そこで、これまでの本事業の総括と今後の展開についてお尋ねをいたします。 　先日の、議員全員協議会にて財政の話がございました。特に税収においては、今後もコロナの影響により、約５億円程度の落ち込みが予測されております。 　時には、約100億円以上あった税収が、約85億円まで落ち込むとの予想ですので、今後も厳しい財政運営が強いられるのは、誰もが予想されるところであります。 　行革を行い、歳出面を切り詰めても、財政の体力の回復には時間がかかります。あわせて、企業誘致などを行いながら、成長産業を伸ばし、人口減少を食い止めるようなことをしながら、歳入の確保策もしっかり行わなければ、体力の回復にならないものと思われます。 　そこで、市長にお尋ねいたします。 　積極的に泉南市も企業の誘致をこれまで以上に、行う必要がありますが、現状はいかがでありましょうか。また、どのような戦略プランをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。 　昨年開園した泉南りんくう公園、通称ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、市民の皆さんにも大変喜ばれております。 　細かい点についての指摘は、もうしませんが、コロナ禍の中、何だかんだといっても、よくぞ開園できたものと、関係各位の皆様に御礼を申し上げるものであります。 　さて、開園したものの昨年から今年にかけては、コロナ禍でなければ各イベントも含め、さらに盛り上がり、来園数も違うものとなっていたことと思われます。 　それでも、十分健闘しているように思われますが、開園してからの内外の反響については、市長は、まずどのように受け止められておられるでしょうか。 　また、今後泉南りんくう公園をにぎわいの核として、さらなる発展をお願いするものですが、その戦略について改めてお尋ねをいたします。 　そして、泉南りんくう公園の影響は、内陸部へ及ぼすことが、当市のまちづくりについて、重要なポイントであります。内陸部へどう影響をもたらしていくのか、併せてお聞かせください。 　次に、泉南ブランドの花笑み・せんなんについてお尋ねをいたします。 　泉南市には、四季を通じて様々な花々を各地域で鑑賞することができます。特に農業公園、花咲きファームのローズガーデンは、市内外において多くの方々がシーズンにお越しになり、楽しんでいただいております。 　また、ほかにも梅や、藤や、桜等々、これらは泉南市の財産というべきものであります。花をめで、地域を、市内を美しくとのコンセプトは大いに賛成であります。 　さらに、泉南ブランドとして、花笑み・せんなんを活用し、全市民的な運動も考えてみてはいかがかと思うのですが、花笑み・せんなんの活用についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」ついてお尋ねをいたします。 　自主防災組織については、阪神・淡路大震災や東日本大震災等々の教訓の１つとして、随時組織化されてまいりました。 　本市では、行政の意向を受け、各区で組織化されたり、自治会を中心とした分区による組織化などもあり、地域色を出した自主防災組織化というふうになっております。 　近年は高齢化が進んだり、昨年はコロナ禍の影響を受けて活動もままならないように見受けられます。 　対して、先日も東北地方等々で地震が起こったように、まさに震災はいつやってくるか分からないわけで、いつたりとも備えを忘れてはならないですし、万全であれば間違いがありません。 　そこで、泉南市内の自主防災組織の組織化率、先ほども出ておりましたけれども、各自主防災組織の活動はいかがでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。 　近年、特殊詐欺の犯行及び未遂事件が多発をしております。メールによる大阪府警の情報提供でも、特殊詐欺についての通知が実に多く、驚くばかりであります。 　大阪府警が把握している分でも、かなりの件数であるならば、実際報告されていない事件数も、かなり多いのではないかと予想をされます。 　また、その報告の内容を見ると、多くが市役所の職員をかたるケースが多いようであります。特に、高齢者をターゲットにするような、このような行為は許されるものではなく、絶対に被害がないように対応をする必要があります。 　特殊詐欺から市民を守るため、警察との連携を強化し、具体的に対応策が必要と思われますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　農業公園花咲きファームは、ローズパークによって、以前とは違い、その期間は多くの方々が来園してくださっています。 　また、ローズガーデンの開園時以外の集客を鑑み、芝生スロープや芝桜ゾーンなどの整備をしていただいております。 　今回、より農業公園で快適に過ごしていただくため、日陰のスペースを設置いただき、さらに園内の充実を図るとのことですが、もう少しスピード感を持って投資をし、一年を通して利用いただけるような計画が望まれるものであります。 　そうなると、ローズパークの開園以外に、どうするかということになるわけでありますが、この点について、今後の展開について何かお考えがあればお聞かせください。 　そしてさらに、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとの連携も考えてみることはいかがでありましょうか。アイデアを駆使して、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの波及効果を農業公園にも広げる、そういった戦略をお願いするものですが、お考えをお聞かせください。 　次に、ＪＲ新家駅前についてお尋ねをいたします。 　ＪＲ新家駅前については、交通混雑の解消は長年の悲願であります。かつて、尋春橋の架け替えが完成し、バイパス化ができると、かなりの交通量の減少が見込め、新家駅前踏切の安全性が向上するとおっしゃられ、そう信じましたが、一向に変わりがなく、ますます危険度が高くなっている現状がございます。 　私も、長らくこの件については質問し、また訴えてもまいりましたが、正直全く改善に向けて動いていないという認識でございます。 　確かに、駅前ということと、市道、府道が重なる複雑な交差点の形状を考えると、有効な手段がないのが現実であります。かといって、このまま危険箇所を放置するわけにもいかなく、何らかの手だてを講じなければなりません。 　改めて、ＪＲ新家駅前の交通混雑の解消並びに安心・安全への取組についてお聞かせをください。 　もう１点は、遮断機の改修工事の話が出ておりましたが、その進捗についてお聞かせください。 　昨年８月に、泉南市は駐輪場有料化計画を発表いたしました。今後、事業者の選定並びに随時各駅の有料化を行うとのことでございます。 　設置目的は生活環境の悪化の防止や災害時における救援活動の確保、通行機能及び歩行者の安全の保持などが上げられております。改めてお聞かせください。４駅有料化へのメリット・デメリットについてお尋ねをいたしたいと思います。 　次に、「みんなでまちづくりに取り組むまち」についてお尋ねをいたします。 　このまちの将来について、どのようなまちづくりをしていくのか、過去のように行政が何から何まで行い、箱もの中心の時代は、とっくに昔のものとなっております。 　今後は、いかに市民の皆様にも参画いただき、子どもから高齢者の方々まで巻き込んで、一緒にまちづくりを行っていくのか、地方創生の真の狙いは、ここに定めなくてはなりません。 　泉南市も、早くからこの点に着目し、市民との参画協働を訴えてまいりましたが、他市町のことは分からないので、比較できませんが、泉南市としては、もっと市民との参画協働について力を注ぎ、眠っている人材の活用を強めることが必要ではないかと思われます。 　泉南市政のさらなる市民参画と協働のまちづくりについてのお考えを、お聞かせください。 　ちょうど20年前に、政府はＩＴ革命と称して、情報通信の普及、あるいはそのことによる産業の発達などの取組で、パソコンやＩＴ技術の進歩を加速度的に進められ、現在のＳＮＳ等々に通じてまいりました。 　行政は、このときパソコン教室なども実施し、多くの市民の皆さんがパソコンを利用し、情報通信の利用が促進されていったとの記憶がございます。 　今、菅政権では、他国と比較して遅れがちな我が国の行政のデジタル化や、デジタル社会の構築のため、力を費やしております。 　ただ、問題は、このデジタル化について利便性の向上は間違いないのですが、国民みんながみんなデジタル化へ対応できるかといえば、そうでもないのが現実であります。 　今後、ますます進んでいく行政のデジタル化、またデジタル社会へ取り残しがあってはいけません。今からそのことを考慮し、手を打っておく必要があると思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、財政の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。 　さきの議員全員協議会では、泉南市の財政についての考え方について、よく分かりました。お隣の阪南市も、財政非常事態の宣言がなされております。泉南市も、前向井市長時代には、非常事態宣言が出され、そのまま解除には至っておりません。 　よって、厳しい財政状況には変わりなく、そのことは、全員で共有できていることは間違いなく、今後も厳しいとは、先日の説明でもよく理解をいたしました。 　そのような中、教育委員会は学校再編案４案を具体的に示し、財源も示されております。 　少なくとも、貝塚市や岸和田市、和泉市については、泉南市と同じような時期に建てられた庁舎の建て替えを現在進めておりますが、泉南市は、まず学校の再編、そして改築等々を優先するというふうに認識をしております。 　そこで改めてお伺いいたします。 　厳しい財政についての、その認識と、学校再編事業も含めた中での財政の考え方について、お聞きをいたしたいと思います。 　最後に、結びとしてお尋ねをいたします。 　市長の任期はいよいよ１年となりました。市長は、来年は市長選挙の年ですので、骨格予算となり、代表質問も行われません。 　したがって、今定例会に提出されている予算書が、竹中市政２期目の集大成となるわけであります。 　ただ、このようにコロナ禍の中、市長としては御自身が行いたい政策や施策への予算づけも、思うようにならなかったのではないかと推察はいたします。 　ですが、細かい点への評価につきましては、予算委員会が行われますので、そこで話をいたしますが、改めて市長に率直にお尋ねをいたします。 　令和３年度の新予算について、市長の評価はどうでありましょうか、御見解と、もし点数で表現できるなら、点数で併せてお示しをいただきたいと思います。 　以上で、通告の質問は終わりました。 　大変多岐にわたっての質問となります。 　市長におかれましては、できるだけ簡素に簡単に答弁をいただきたいと思います。 　もし時間ございましたら、再質問させていただきたいなと思います。 　御清聴、ありがとうございました。 147 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。 148 ◯市長（竹中勇人君）　非常に多岐にわたりましての御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいというふうに思います。だんだん声のほうも、声帯が熱くなってきまして、声がだんだん出にくくなっている状況でございますけれども、お答えをさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルスワクチンの事業に対する私の思いということでございますが、緊急事態宣言も、大阪府のほうは２月末に解除となりました。 　ただ、ここで一人一人が気を緩めることなく、まだまだ感染症対策を徹底していっていただくことが、引き続き必要ではないかというふうに思っているところでございます。 　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、もちろん我々が日常の生活を取り戻すことに、大きな期待をされている国家プロジェクトでございまして、これは国をはじめ、都道府県、市町村も力を合わせて全力で取り組んでいかなければならない事業であるというふうに私は思っております。 　本市では、早い段階で、市民の皆さんに対しまして、安心して新型コロナウイルスワクチンを接種いただけるように、新型コロナウイルス感染症対策本部内に、副市長を総括とするワクチン接種推進チームを設置いたしました。 　庁内において体制を整え、医師会や医療関係団体と連携して、接種体制の構築に、その準備に努めておるところでございます。 　ワクチン接種は、本人の希望によるところでございまして、必ずしも強制するものではございませんが、市民の皆さんにワクチンの安全性や、有効性を正しくお伝えし、接種の御判断をいただけるように、国や府のワクチン接種の相談窓口に加えまして、本市も３月１日からコールセンターを開設いたしまして、広報や市ホームページ、ＳＮＳを通じて、これからも広報啓発を進めていきたいというふうに考えてございます。 　また、接種が円滑に実施できるように、身近な、かかりつけ医でも個別の接種を中心として行っていただけるように、また保健センターでの集団接種につきましては、休日も含めた補完する形での接種体制を整えていこうというふうに考えておるところでございます。 　予約受付も、かかりつけ医への直接予約、あるいはコールセンターやウェブ予約、ＬＩＮＥ予約等を通じて、市民の皆さんの利便性を考慮した体制整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　ワクチン接種に関しましては、私も供給状況を見て、私自身の接種は考えていきたい。 　ただ、真っ先にというわけにもいきませんので、ある一定優先順位の高い人から接種をしていただいて、ワクチンそのものが十分に我々の手元に入ってきた段階で、そのタイミングを見計らって、私も接種を考えていきたいというふうに思っております。 　一日も早く新型コロナウイルスが収束し、穏やかな日々が早く戻るように、感染症対策、ワクチン接種の推進に、全庁的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、男女平等についてでございます。 　男性も女性も、全ての個人がお互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別に関係なく、その個性と能力を十分に発揮できる男女平等参画社会の実現は、近年の少子・高齢化による人口減少社会にとって、社会の多様性と活力を高め、様々な分野が、さらに発展していくために極めて重要であり、社会全体で取り組むべき最重要課題であるというふうに認識をしてございます。 　私自身の男女平等といいますか、その認識ででございますけれども、以前から思っておるのは、ともかく家内は食事をし、洗濯をし、私は仕事だけしていていいという、そういう感覚は全く持ってございません。 　市長に就任したときには、「男子厨房にどんどん入るべし」ということを申し上げたというふうに思っておりますが、そういう、できることは何でも一緒に取り組んでいくというのが、非常に重要なことだというふうに思っております。まさに、それは私自身、実践してきたというふうに認識をしているところでございます。 　それから、男女が活躍する社会の形成についてでございますけれども、特に本市の女性幹部の登用についてでございますけれども、本市では、男女が平等に活躍できる社会の形成に向けて、平成23年12月に、男女平等参画推進条例を制定いたしました。 　具体的な取組を推進するため、翌年度に第３次せんなん男女平等参画プランを策定し、男女平等参画社会の意識づくりをはじめとする、様々な施策を進めてきたものでございます。 　現状におきましては、各種審議会等では、やはり充て職とかいうのもございますので、まだまだ目標の女性の数というのが、少ない状況でございますけれども、特に、本市の幹部職員の登用につきましては、第３次泉南男女平等参画プランにおきまして、市における女性の管理職の割合として、令和３年の目標値を20％というふうにしております。 　これに対して、令和２年度の公表値といたしましては13.85％、目標には及ばない結果となってございます。 　ただ、最近の新規採用の職員でございますけれども、女性の割合のほうが非常に大きくなってございまして、将来的には、管理職に登用する割合というのが、女性がどんどん増えてくるのではないかというふうに期待をしているところでございます。 　これからは、また、そういう社会に大きく変換していく必要があろうかというふうに思っているところでございます。 　それから、ＪＥＴプログラムの今後の展開ということでございます。 　トータル27名を確保しておったのでございますが、残念ながらコロナウイルス感染症の対策として、交流が途絶えたということもございまして、11月末、12月の初めに、オーストラリアから１人のＡＬＴに来ていただいてございまして、今、西信達中学校で勤務していただいて、英語の授業に助手として参画をしていただいてございます。 　生徒からの評価といたしましては、やはりネーティブの発音ですので、発音が違うとか、あるいは教員から授業中、生徒が頑張ってＡＬＴに話しかけようとしているとか、そういう声が出ているそうでございます。 　やっぱり一定、そういう効果があったのかなと、少なくとも我々考えておった中学卒業段階では、少なくとも泉南に来られた外国人の方に、道案内ができるぐらいの英語力をつけていただきたいというふうに思っているところでございます。 　令和２年度中に来日できなかったＪＥＴのメンバーにつきましても、メール等で確認をさせていただいたら、泉南で働きたいという意欲を、意思表示をしていただいてございますので、これから４月以後、順次日本に来ていただいて、頑張っていただけるようにしていただきたいというふうに思っております。 　それから、ＪＥＴプログラムを10年続けるということでございますが、これは一応、１年単位の任期でございまして、最長５年までというふうになってございます。そのタイミングで、また新たな人と入れ替わってということは可能なわけでございます。 　このＪＥＴプログラムの効果というのは、私としては非常に大きいんではないかというふうに思っていますので、できるだけ27名全員が残るかどうか分かりませんけれども、少なくとも継続して続けていっていただけたらなというふうに思っているところでございます。 　それから、サンエス温水プールの老朽化ということでございますが、このプールは、平成元年頃に完成したものでございまして、清掃工場が昭和六十二、三年頃に建て替えをしたと思います。 　その際に、当時は余熱利用の温水プールというのが、一種はやりといいますか、そういう状態でございましたので、泉南清掃事務組合におきましても、そういうものを建設させていただいたわけでございます。 　それから、30年余りになるわけでございますが、平成30年の台風21号の被害に遭ったときに、あの建屋そのものが被害に遭いまして、建屋の改修工事をさせていただきました。 　その当時、そのときに中のプール部分につきましても手を加えてございまして、そのまま老朽化が進んだというわけではなく、ある一定、そこで改修工事をさせていただいたというもので、決して老朽化が原因で建て替えないといけないというものではございません。 　ただ、今回の清掃工場の建て替えの計画、あの場所で建て替えるとなりますと、温水プールの場所に建てて、今の施設を撤去してということになろうかと思いますので、そうなりますと、10年をめどに、あれは撤去しないといけないかなというふうに思っています。 　ただ、私はその温水プールと代用のプールという考え方ではなしに、別途市の子どもたちへの水泳教育も含めた市民の皆さんのスポーツというか、水泳の活性化といいますか、そういうことのために、新たなプールの必要性があるんではないかというふうに思っておりまして、民間と連携した形で、温水プールの建設ができないものかということを考えております。市有地の中で民設民営のプールということで考えてございます。 　１つ参考にといいますか、私、先に捉えたといいますか、もう数年前からこれ考えていたんですが、先に貝塚市がやられましたものを記憶にあろうかと思います。 　ああいう方法で、できないかということは考えてございました。 　それが、貝塚市さんに、先に事業実施をされたということでございますけれども、同じような手法で、このプールの建設ができないかと。 　そこで、これから小学校の水泳授業等を実施していくような、そういうのを考えていきたいというふうに思っております。 　続きまして、小・中学校の再編計画でございますけれども、教育委員会におきまして、昨年末に発表されました複数原案、４案については、今後市民にも広く御意見をいただく予定でございます。 　ちょっと予定よりも説明会の日程がずれましたけれども、今後、市議会の開催なども予定されておりますので、個々の案について、私が具体的な評価をするというのは、ちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、現在、子どもたちを取り巻く環境が大きく変わる中で、次の世代を担う子どもたち、健全な育成による様々な課題を、市の各部署において、全市的な協力によりまして、丁寧に克服していく必要があろうかと感じてございます。 　教育委員会により、順次、住民説明会が開催されまして、丁寧な説明が行われていくものと期待しておりますけれども、この中で、様々な意見を踏まえて、再編計画が策定できるということを念願しておるものでございます。 　それから、以前の教育問題審議会でちょっとトラブルがございましたけれども、そのときの経過等も踏まえまして、これから我々は、市民の皆様の意見、それとこちらが提案している将来どうなるかという状況を、十分に把握していただいた上で、市民の皆さんからのお声をいただいて、その中から、次の案といいますか、今の「原案」から「案」に変更できるタイミングというのを、見計らっていきたいというふうに思っております。 　それから、ワールドマスターズゲームズの１年延期になったということにつきましてのメリット・デメリットということでございますけれども、まず、メリットについてなんですが、国内外からの参加者が、地元住民がワクチン接種を受けるなど、そういう安全が確保できるような大会が運営できるように、しっかりと感染症対策を進めていきたいというふうに思っております。 　ワールドマスターズゲームズの本来の開催趣旨でございます、スポーツ愛好家が世界から集まり、生涯スポーツを楽しむこと、そして参加者同士が、参加者と地元住民が、交流を楽しむこと、参加者が、家族や友人と共にツーリズムを楽しむこと、こういう目標といいますか、この趣旨をしっかりと実現に近づけることができるように、させていただきたいというふうに思います。 　それから、デメリットでございますけれども、開催までの時間がかかるということで、経費が増えてくるのではないかという可能性がございます。 　組織委員会の現在の方針では、開催自治体に、新たな負担の増大をさせる予定はないということでございます。 　そういうことですので、一定、来年には、できれば開催できたらなというふうに思っているところでございます。 　大会の開催についての私の意気込みということでございますが、これを引っ張ってこようと決めたのが、私が市長に就任してからでございまして、私自身がオープンウオーターもやっていたということもございまして、これには非常に思い入れがございます。 　この世界大会、泉南で開催する初めての世界大会ですので、ぜひこれは実施をしたい、あるいは大成功を収められるように、しっかりと頑張っていきたいというふうに考えてございます。 　それから、子育て支援への具体策ということでございますけれども、本市では、これまで、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を基本理念に掲げて、子どもの最善の利益を第一に考慮しながら、社会全体で子どもの育ちを支え合い、子どもが子ども期を幸せに暮らすことのできる、子ども・子育て支援に取り組んできたところでございます。 　この間、本市におきましても、少子・高齢化や核家族がさらに進行し、就労形態の多様化や女性の社会進出に伴う家庭環境の変化など、子どもと子育てを取り巻く状況や、それぞれの抱える課題が複雑化してきており、一人一人に寄り添う支援が、これまで以上に求められている状況であるというふうに思っております。 　令和２年４月に組織の改編を行い、各部署に分かれていた子ども施策を一本化し、妊娠・出産期から、子育て期まで切れ目のない支援を、より充実するため、健康子ども部の創設をいたしました。 　具体的には、全国的に実施されている事業はもとより、市独自の事業として、地域子育て支援センター「ひだまり」の子育て支援事業、赤ちゃん教室、子育てフォーラム、子ども総合支援センターが実施する、めだか・ひよこ教室、りんごの広場など、関係機関や各種団体の協力の下、地域ぐるみで子育て家庭を支援してきたものでございます。 　今後は、これまでの取組に加え、今年度、地域創生推進交付金事業として取り組んでいる、「ゆうてみぃサポーター」で、つながる子どもの権利が大切にされる地域共生社会実現事業、あるいは子どもの居場所づくりの事業として、子ども食堂支援事業、図書館の居場所相談コーナーとしてのお悩み解決！Ｔｅｅｎ'ｓコーナーなどの設置を行い、誰もが安心して子どもを産み、子育てを喜び、楽しみを感じ、子ども自身が健やかに育つまちづくりを目指して、より一層、地域住民と共に子育て家庭を支援し、保護者が子どもの権利を尊重しながら、子育てができる環境づくりをしていきたいというふうに考えてございます。 　続きまして、特定健診の件でございますけれども、特定健診につきましては、特定健診等実施計画に基づきまして、メタボリックシンドロームに着目して実施し、生活習慣病の早期発見と早期予防に努めることを目的とするものでございます。 　本市の受診率は、平成30年度で32.2％、令和元年度で31.8％という状況でございまして、大阪府の平均値を、ほんの少し上回る程度で推移をしているという状況でございます。これのさらなる受診率の向上が必要であるというふうに考えてございます。 　そのために、国民健康保険データヘルス計画、中間評価の中で、令和５年度の特定健診受診率の目標数値を40.8％と定め、年次的に取組を進めているところでございます。 　具体的な取組事例といたしましては、来年度におきまして、年次的に集団健診の日数を増やすことに加え、受診者の選択肢の多様化として、がん検診と同時に実施する以外に、集団健診を、脳年齢測定や血管年齢測定を同時に行う、そういうことによりまして、受診率の向上につなげていきたいというふうに考えておるものでございます。 　がん検診の受診率向上でございますけれども、市民の健康の保持、増進の取組につきましては、各種がん検診や骨粗鬆症検診などを実施しておるところでございますが、がん検診受診率向上策として、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業を実施し、個別の受診勧奨・再勧奨、無料クーポン券の配布などを実施しているところでございます。 　また、公民連携による情報発信も、企業と連携を図りながら取り組んでおるものでございます。 　新型コロナウイルス感染症により、健診受診率は低下してございますが、必要な健診は受診いただくように、引き続き市民の皆さんに、周知を図ってまいりたいと考えてございます。 　続きまして、高齢者が活きいき暮らせるまち、安心・安全なまちについて私の考え方ということでございますが、人生百年の時代を迎えた今日でございます。 　高齢者が、地域で自立した生活を、できるだけ継続して送るということが、非常に重要であると考えておるところでございます。 　できるだけ自立した、クオリティ・オブ・ライフの高い生活を維持しながら、支援や介護が必要になっても、住み慣れた地域で活きいきと活動的に暮らせる、心の触れ合いがある、支え合いの中で安心して生活できるような社会を目指して、様々な施策に取り組む必要があるというふうに考えてございます。 　泉南市の第８期地域包括ケア計画、高齢者福祉計画、介護保険事業計画におきまして、積極的な健康づくりと生きがいを持って暮らせるまちづくり、もう１つは、人権尊重を基本とした自立支援と心あふれるまちづくりの２つの基本理念を実現するために、積極的に取り組んでいこうと考えてございます。 　2010年から府内市町村のモデル市といたしまして、認知症対策に先駆的に取り組んできた本市でございますので、認知症ケアから地域包括ケアシステムへの深化・推進を推し進めてきたところでございます。 　2015年につきましては、泉南市地域支え合い活動推進条例を制定いたしまして、平常時、災害時を問わず、地域における支え合い活動を推進し、誰もが住み慣れた地域で社会から孤立することなく、安心して暮らすことができる地域社会の実現ができるよう、整備しているところでございます。 　地域の包括ケア体制の確立につきましては、高齢者が要介護状況になった場合でも、可能な限り住み慣れた地域の中で、安心して生活できる地域づくりの構築というものが必要ではなかろうかというふうに考えてございまして、それは、住民同士がお互いに協力し、支え合っていくという社会をつくっていきたいというふうに考えてございます。 　例といたしましては、高齢者が日常で徘回をしても、今度子どもたちが、その見守り活動をする、逆に子どもたちの通学の安全を確保するために、高齢者がその見守りをする、お互いにお互いを支え合い助け合える、そういう社会づくりというのが必要ではないかというふうに考えてございます。 　買い物難民の解消に向けた具体的な方策ということでございますけれども、スーパー等の撤去、廃業等で店舗が少なくなっておる状況でございます。 　また、運転免許証の自主返納とかによりまして買い物に行く手段の確保が困難になって、買い物に不便を感じる買い物困難者の増加は、特定の地域のみにかかわらず、あちこちで発生しているのではなかろうかというふうに思っております。 　そういう声は、非常にたくさんお伺いいたしますので、本市におきましては、一定の解決の方法といたしまして、まずコミュニティバスを、スーパーとか商業施設の近くにバス停を配置するというのは、数年前からさせていただいたところでございます。 　空き店舗を活用するために、空き店舗での家賃補助をいたしまして、新たな店舗に来ていただけるように、これはもう平成25年から行っているものでございます。 　それと、一部の地域におきましては、地域住民の取組により、民間の定期的な移動販売事業者等が出店していただいているところもございます。 　最近では、その範囲も拡大されるなど、若干ではありますが、改善が見られてきたように感じておるところでございます。 　これらの対応策として、令和３年度から商工会と連携をいたしまして、新たな移動販売の開始を予定しているところでございます。 　これは、商工会の会員店舗が、順次こうやっていただくことによりまして、その需要がどれぐらいあるのか、それに対する要望があるのか、その辺を見定めた上で、徐々にグレードアップをしていっていただいて、買い物難民を、極力少ない状態にしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、生活保護の自立支援が、非常に重要であるということについての私の見解ということでございますけれども、生活保護法の第１条には、この法律の目的に、「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とございます。 　第４条には、保護の捕捉性につきまして、「保護を受給する要件として、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その生活の維持のために活用すること」となってございます。 　自立支援は非常に重要なことでございまして、貧困の連鎖を断ち切るためにも、就労可能な年齢層、いわゆる15歳から65歳ぐらいまでの年代層でございますけれども、こういう方々に、就労支援を積極的に行うこと、また、高校や大学へ進学できるような学習支援等も行って、自立を助長していきたいというふうに考えてございます。 　今年度では、４月から１月までの実績は、生活保護の開始が73件、廃止が89件、今現在のところ廃止の方が16件上回っているという状況でございます。今後も、こういう活動は、しっかりと続けていきたいというふうに思っております。 　それから、先ほどケースワーカーの援助について、かなり対応が厳しい、きついんじゃないかということでございました。 　生活保護のケースワーカーの支援につきましては、真に自立支援に向け、生活保護受給者の希望や状況打開のため、積極的な支援を行っており、今後も生活保護受給者と相互理解の支援を粘り強く、丁寧に行っていきたいというふうに考えておりますし、担当課のほうにも、その旨の指導をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、泉南あなごの養殖プロジェクトでございますけれども、これは、平成27年から近畿大学の水産研究所と岡田浦漁業協同組合、それと泉南市が産官学の連携によりまして、激減するあなごの資産の再生、保全ということを目的に、させていただいたものでございます。 　ようやく、一定軌道に乗ってきたところでございまして、当初は、岡田漁港と近畿大学の富山県の実験場で、２か所で約1,000匹ずつからスタートした養殖でございましたけれども、岡田漁港のほうでの養殖を行っていくノウハウも確立してきたところで、現在では、富山県での養殖を止めまして、全量こちらの岡田の漁港のほうで、飼育をしている状況でございます。昨年は約１万匹の養殖に成功してございます。 　養殖施設につきまして、まだ施設の整備をやるということで、今年度におきまして、水槽の増加をさせていただきました。 　それと、海水井戸の掘削を行いまして、もう海水だけで温度上昇をしないような、そういう工夫をさせていただくということで、一応、来年以降、２万匹を目標に、養殖をしていきたいというふうに考えてございます。 　先ほどもお話ししましたけれども、ふるさと納税の返礼品としても、漁協にお願いして、煮あなごを提供していただいてございます。 　非常に人気が良くて、50セットとか、一定の数量しかないんですが、提供させていただくと、数日でなくなってしまうという状況でございます。非常に好評を得ているところでございます。 　ＰＲにつきましても、過去５年間のＰＲに加えまして、昨年からは、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの海のマルシェで、泉南あなごを使った天ぷらや煮あなご等の販売を始めていただいたこともありまして、様々な飲食店や企業から仕入れの問合せが入っている状況だというふうに聞いてございます。 　今後、一応５年間で終了という予定だったんですが、さらにちょっと時期を延ばしまして、令和３年度でも一定の補助をさせていただいて、自立できるような、養殖事業の確立をしていただくということで、そうなれば、漁協独自で、この泉南あなごを、継続的にＰＲ活動等も含めてやっていただきたい。 　我々は、それを側面からサポートをさせていただくというふうにさせていただこうかというふうに思っております。 　それから、企業誘致の現状と今後の方向性ということでございますけれども、りんくうタウンへの企業の進出というのもなくなりました。 　全て埋まったわけでございまして、ただ、ホテル誘致だけが、まだ建っておりませんけれども、それを除いて、もう全てが終わっております。 　昨年の泉南市企業立地推進条例、いわゆる企業誘致のためのインセンティブ条例を、昨年度から施行しておるところでございまして、それを適用しての企業立地というのは、まだ来てございません。 　１つは、クリーニングのセイモアが、大半が、実は阪南市の敷地でございまして、我々としてのインセンティブ条例の適用はできなかったんですが、そういう企業も来ていただいて、そこなんかは、特に地元の高校卒業生の雇用を、促進するということで言っていただいてますので、企業誘致にはならなかったかもしれませんが、一定雇用の場の提供は、していただけるということで、非常にありがたく思っているものでございます。 　これらの内容と共に、関西国際空港へのアクセスの良さ、高速道路、インターチェンジを有する交通アクセスの利便性など、本市には他市にない、いろんなメリット部分というのがあると思います。 　そういう魅力をＰＲしながら、企業の誘致につなげてまいりたいというふうに考えております。 　特に、泉佐野岩出線周辺、沿道、こちらのほうが、これから大きく開発されていく部分ではないかいうふうに思っていますので、その辺についての希望があれば、対応させていただきたいというふうに思っております。 149 ◯議長（澁谷昌子君）　市長、すみません、答弁の途中で。 　あと５分ほどになりましたので、時間のほうよろしくお願いいたします。 150 ◯市長（竹中勇人君）　すみません。 　それから、泉南りんくう公園についてでございますけれども、開園してからの反響は非常に大きいものがございます。 　先ほども申し上げましたけれども、毎月10万人から15万人ぐらいの来場者がおられるということでございまして、これをまだまだ、にぎわいを増やしていくためにも、先ほど申し上げましたような地方創生交付金事業で、さらに活性化を図っていきたいというふうに考えてございます。 　それから、「サザンぴあ」とマルシェの部分でございますけれども、「サザンぴあ」は泉南市の施設なんですが、マルシェのＰＦＩ事業の区域というのは、ＰＦＩで独立採算でやるということが前提になっていますので、泉南市で、あそこに何らかの施設の手を入れるということができないんですね。 　ただ、できないんですけれども、イベントをやる分には問題ございませんので、いろんなイベントを通じて、その辺の応援をしていきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫからの内陸部への影響ということでございますけれども、これも先ほどお話ししましたけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫからインバウンドのお客さんが来られても、山手のほうにどんどん来ていただけるように、まずは、「ふじまつり」であるとか、ローズフェスティバルであるとか、そういうときに、山手のほうにシャトルバスを出して、それでお客さんに、こちらのほうに行っていただいて、新たなスポットを知っていただく、それによって、さらに山手のほうに来ていただくような状況をつくっていただきたい。 　そのためにも、パーク内にデジタルサイネージなどを設置いたしまして、これからスマホでの観光ができるように、そういう体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。 　それから、泉南ブランドとしての花笑みの活用でございますけれども、花笑みは、いろんなところで、テーマとしては使わせていただいておるわけでございます。 　これから、市民の皆さんに推薦できる花というのか、推薦できるスポットがあれば、そういうところに、花笑みの看板を設置するなどして、観光振興につなげていってはいかがか、というようなことも考えてございます。 　それから、自主防災組織についてでございますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、自主防災組織の設置組織率というのは、昨年から変わってございません。 　これにつきましては、個々の自主防災組織がやはり活動をしっかりやっていただいているところもあれば、あまりやっておられないというところもございます。 　22ある団体の中で、15の団体が避難訓練だとか、避難誘導、炊き出しの訓練、消火訓練等をやっていただいてございます。 　ほかに３団体ほどが、伝市メール講座、これを活用していただいているという状況でございまして、これからも順次、その組織化に向けてやっていただけるよう、促していきたいというふうに思っております。 　それから、特殊詐欺からの市民を守る具体的な方策ということでございますけれども、先日も警察の署長が来られまして、お話を聞かせていただきました。 　今年は、年明けになってからまた少し増えているんだということでございましたので、市といたしましては、広報だとか、あるいはいろんなイベントでの案内だとか、そういうので、させていただきたいと。 　あるいは、防災無線での広報だとか、そういうのも含めてさせていただきますので、そういう情報があれば、依頼いただきたいということでお話をさせていただきました。 　全体、泉南署管内で約半数が泉南市だということでございましたので、少しでも減らしていくための努力はしなければならないなと、つくづく感じたところでございます。 　それから、バラの時期以外のバラ園の活用、これは先ほども言いましたけれども、芝桜や芝生のスロープ……。 151 ◯議長（澁谷昌子君）　すみません、市長、時間がなくなりましたので。 152 ◯市長（竹中勇人君）　ということで、ここは日よけがないので、日よけができるようなものを設置したいというふうに思っております。 　それから、新家の駅前の交通混雑の回避でございますけれども、まず遮断機の改修でございますけれども、これは令和３年度の末までには完成を予定してございまして、かなり時間かかりましたけれども、ようやくこれについては、歩道の部分につきましても、拡幅がされるということでようやく話がまとまったものでございます。 　それから……。 153 ◯議長（澁谷昌子君）　すみません。どうしますか。 154 ◯１１番（竹田光良君）　終わりにしてください。 155 ◯市長（竹中勇人君）　すみませんでした。 156 ◯１１番（竹田光良君）　後で２人でやりましょう。 157 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で公明党　竹田議員の代表質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日３月４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 158 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ、明日３月４日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。 　　　　　　　　午後４時　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 772_令和３年第１回定例会（第２号）_本文 === # 令和３年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 772 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいまから令和３年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可いたします。 　日本共産党の代表質問を許可いたします。７番　大森和夫議員。大森議員。 2 ◯７番（大森和夫君）　おはようございます。早速、そうしたら質問に入らせていただきます。 　コロナの緊急事態宣言が、大阪では、もう落ち着いたということになって、取消しというか、解除されましたけれども、まだまだ高止まりという状況の中にあります。 　やっぱりコロナの恐ろしさというか、特徴というのは、もう発症する前とか、無症状の間に感染させる、感染するということです。 　例えば、近所で感染した人も無症状で、もうその実態が分からないと。感染したら肺炎になる場合が多く、肺炎になったために、あっという間に亡くなってしまうと。 　若いから大丈夫だというようなこともありましたけれども、今はもう後遺症が次々と分かってきて、若者にとっても、これは大変な問題だということが分かってきています。これがコロナの特徴だというふうに思うんです。 　市長は、市政運営方針の中で、ワクチン接種による集団免疫効果は、まだまだ先だということで、またさらにウイルスの変異など、予測不能なことが多いということを書かれています。 　これに対する対策としては、やっぱりＰＣＲ検査の大規模な実施が必要であるというふうに思うんですよね。そのことによって、感染者を早期に発見し、保護する必要があるというふうに思います。 　今、言われているのは、感染者が減る中で、ＰＣＲ検査も減っていっているんですよね。やっぱりこれでは、変異が出てきたり、それからリバウンドが起こったときに、ちゃんとした対策が取れないんじゃないかという心配の声が上がっています。 　やっぱり集団感染の起こりやすいところ、学校とか病院とか、介護施設とか、その中でも高齢者施設などで、定期的なＰＣＲ検査が必要だというふうに思うんですけれども、その点、市長は、ＰＣＲ検査の大規模な実施について、どのようにお考えでおられるか、お答えください。 3 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　感染拡大防止のためのＰＣＲ検査ということでございますけれども、ＰＣＲ検査以前に、今現在、医師会とワクチン接種に対しての円滑な実施体制に向けての調整を図っているところでございます。 　コロナ感染を疑う方の検査以外に、無症状の方に関しても検査を行っていただくということは、非常に医師会に対しての負担が大きくなるということがございます。そういうことで、現在、本市のほうでは実施する予定としてはございません。 　特に、御心配をいただいておりますところの高齢者施設、これにつきましては、大阪府からこの２月22日から高齢者施設での従事者に対しましてのＰＣＲ検査、これが開始されてございまして、原則３月末までの間、２週間に１回程度の間隔で、施設ごとに検査を行うということになってございますので、そちらのほうの検査が主体で実施予定ということで、入所者につきましても、幅広い検査体制で実施予定ということでございます。 　今後の予定といたしましては、高齢者施設については、ワクチン接種の優先接種対象でもございますので、施設入所者、介護職員等の接種が円滑に実施できるよう、可能な限り、安全に実施できるよう、調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 5 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 6 ◯７番（大森和夫君）　市長、やっぱりワクチンの体制で大変とかいうのは、よく分かりますけれども、市長自身がおっしゃっている、この間の経過を見ても、ワクチンの予定はどんどん遅れていっているわけですよね。 　日本人の中には、まだまだワクチン接種を受けたくないという率が非常に世界的にも高いという中であって、緊急事態宣言が取消しになって、やっぱりリバウンドが心配されている。 　先ほども言うたけれども、思ったほど減少していない。どんどん減っていってほしいんですけれども、昨日の発表では、今日の発表というんですかね、大阪で98人ですか、いつ50人を割るんだろうかと期待するんですけれども、やっぱりなかなか高止まりで、100名近くまで増えるような状況がある中で、やっぱりＰＣＲ検査というのは大事なんです。医師会の皆さんの負担の大変さはありますけれども、今落ち着いたこの時期だからこそ、ある程度落ち着いたこの時期だからこそ、支援を強めてＰＣＲ検査を大規模に進めていくと。 　それは、オリンピックの対応をどうするかというのは、いろんな問題がありますけれども、やっぱりＰＣＲ検査をどれだけたくさんやっていくかということで、ワクチンと並行しながらしていっているわけでしょう。 　だから、その意味でいうと、やっぱりＰＣＲ検査のことについても、同時でやっていくというつもりで考えていただきたいと。 　全国的にいいますと10都府県、29保健所設置市、計30自治体なんかでＰＣＲ検査、特に高齢者施設のＰＣＲ検査なんかを定期的に行っていて、もう大阪府でも、大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市なんかで行われていますしね。 　前回の質問でしましたけれども、泉佐野市では独自で高齢者の皆さん、希望があればＰＣＲ検査を実施するというふうにしています。 　そういう意味でいうと、やっぱりＰＣＲ検査についても、同時並行でやっていくというぐらいのつもりで目配りしていかないと、ワクチン、ワクチンという、ワクチンだけでも大変な状況は分かりますけれども、そういうふうにならないかということの心配をしていますので、その点どうですかね。やっぱり高齢者施設とかということも、やっぱり視野に入れた対応というのは必要かと思うんですけれども、もう一度答弁をお願いいたします。 7 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 8 ◯市長（竹中勇人君）　まず、先ほども申し上げましたとおり、医療機関が停滞してしまうと、何もかもが実施することが困難ということになってしまいますので、医療機関には極力負担をかけないような形でのやり方というのを考えてございます。 　先ほど言われました泉佐野市なんかでもやっておるということでございますけれども、あの検査を市独自でやるとなりますと、陽性者が発生した場合、その処置を市独自で単独でやりなさいということになってございます。 　本市には市立病院等がございませんので、そういう収容先等もございません。そういう中で、陽性者をつくるだけつくって、そのままほったらかしということもできませんので、これにつきましては、やはり陽性の症状が発生した段階で、保健所のほうでＰＣＲ検査をしていただいて、あるいは医療機関でやっていただいた結果をもって、一定その入院なり、あるいはホテルでの隔離ですか、そういう体制を取っていただくような方法を考えていきたいというふうに思います。 9 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 10 ◯７番（大森和夫君）　ＰＣＲ検査というのは、陽性者をつくるだけつくってというようなものじゃないんですよね。今も言うたように、やっぱり早期の発見・保護が必要であると。 　ウイズコロナというような形の言い方もあります。コロナと一緒にやっていくというふうな形なんですけれども、今、世界的に成功しているところというのは、台湾とか、ニュージーランドとか、オーストラリアとかを見ても分かるように、ゼロコロナなんですよね。コロナをやっぱりなくしていくというのを前提に取り組んでいくわけですよ。そういうところでは、ＰＣＲ検査をどんどんやっていると。 　欧米でもそうですよ。ＰＣＲ検査というのは、莫大な数をやっているわけでしょう。ワクチンも並行しながらやっていくということなんです。 　そのＰＣＲ検査が、陽性者をバンバン出すだけのことでやっているというふうなことは、ちょっと言い方としてはどうかなと。 　先ほども言いましたように、コロナの特徴というのは、無症状の方が発症前も含めて感染を広げていくと、ここがつかまえにくいから、どんどん広がっていっているわけでしょう。コロナのそういう特徴も見ながらやっていただきたいと。 　それと、ＰＣＲ検査というのは費用がかかるので、共産党が考えているのは、やっぱり国の責任でどんどん増やしていくというのが基本なので、市長のおっしゃるように、財政状況でいえば、泉南市独自でやるというようなこととか、病院のないところで、市民病院を持っていないところでするというのは、困難なことはもちろんよく分かっています。 　それは、国の責任で財源を含めてやるべきだというふうには考えていますけれども、まず市長がＰＣＲ検査が大事なんだという観点に立ってもらわないと、それは進まないので、そういう質問をさせてもらいました。 　次にお聞きしたいんですけれども、市政運営方針の中で、感染拡大の防止と経済活動に取り組んできたというふうに書かれていますけれども、その後、文章が続いていないので、質問させてもらいます。 　そういう中で、市長は、これは昨年度の話だと思いますけれども、どのような成果があったのか、それから今後どのような感染拡大の防止、さっきのお話やったらワクチンになるかもしれませんけれども、今後の経済活動には、市民へのどういう支援が必要だというふうに考えているのか、お答えください。 11 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 12 ◯市長（竹中勇人君）　昨年実施した事業といたしましては、地域振興券の事業が、一番市民の皆さんの生活支援であったり、あるいは地域の経済の活性化に貢献できたんではないかというふうに思います。１世帯当たり１万円で、２億6,000万円ぐらい支出をしておると思います。 　昨年は、そういう形で市内の飲食店、小売店、あるいは500円券もありましたので、タクシーに乗るということもできました。 　いろんな活用をしていただいたというふうに思っておりますし、これがつい先日、２月28日をもって、この利用期間が終了したところでございます。 　まだ、利用期間が終わったところでございまして、十分その詳細なデータというのは、把握はできてございません。また後日、その辺の調査はさせていただきたいというふうに思います。 　市民の方々からは、非常に温かいお声、喜んでいただいたお声をいただいているのは事実でございます。 　ただ、今後どう考えていくのかということでございますけれども、この地域振興券というのは、市民の皆さんに公平に分け与えたわけでございます。 　第３次補正におきましては、こういう市民に、いわゆるばらまきといいますか、こういう形での配布というのは、してはいけないということになってございますので、感染防止対策あるいは感染予防に関しましての施策に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 13 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 14 ◯７番（大森和夫君）　地域振興券は非常に評判がよかったというのも、私も同じような感想を持っているんですけれども、あと、どうなんですかね。 　これだけと違ったでしょう、いろんな政策はされましたけれども、学校給食の無償化とか、ひとり親家庭への支援とかいうのもありましたよね。 　もうちょっと、どういうんですかね。ばらまきはしませんとおっしゃったけれども、どういう階層のところを含めて、今後の支援を強めていきたいとか、そういうふうなことはありますか。 　そういうふうな、来年度以降の経済政策、経済活動とかいうのに対しての支援、市民生活に対する支援とかいうのは、考えておられないのか。 　もう少し深く突っ込んだ昨年度の対策の評価、地域振興券以外にも、学校給食の無償化も評判よかったですわね。その辺のことは、どんなふうに考えておられるのか。えらい淡泊なので、ちょっとびっくりしたんですけれども、もうちょっとお答えしていただけますか。 15 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 16 ◯市長（竹中勇人君）　地域振興券以外に、確かに一番大きいのは、臨時特別交付金の10万円というのがございました。これは国の施策としてやらせていただいたものでございます。 　それ以外に、ひとり親家庭に対する交付金、これは、児童扶養手当の支給対象に対しての交付金もございました。 　これにつきましては、市独自で上乗せの施策もさせていただきましたし、また、今年度最終３月末までに、改めて児童扶養手当の対象として認定された方につきましても、フォローとしてさせていただくという、これは市独自の施策としてさせていただくわけでございます。 　それ以外にも、御指摘のとおり、給食費の無償化もさせていただきました。これは、この３月末までの期間でさせていただいたわけでございますけれども、これから後ということになりますと、こういう給食費も年間で２億数千万の費用がかかるわけでございまして、私ども単独でこういうことをやっていくというのは、非常に財政的には厳しい状況でございますので、そういうのは、令和３年度以後に実施するのは困難であるというふうには考えてございます。 　令和３年度以後、新たなコロナ対策の施策ですけれども、今現在、これの取りまとめをしている経過中でございまして、今現在、詳細についての説明はできない状況ではございます。 　できるだけ早い時期に、臨時議会になるのか、あるいは６月議会になるのかというような状況で、その辺の３次補正の施策については、また財政的な裏づけを付けていきたいと、予算措置をしていきたいというふうに考えてございます。 17 ◯議長（澁谷昌子君）　質問の途中ですが、本日の傍聴席から、議場内の撮影の申出がありましたが、議長において、これを許可しませんので、御了承願います。大森議員。 18 ◯７番（大森和夫君）　市長、どんな対策をしてどんな効果があって、効果がよかったものがあった。だから、引き続きこういうことをしたいとか。 　また、こういう状況なので、こんなふうに新年度予算でやりたいとか、こういうのが、もうちょっとスパスパ出てくる必要があるのと違いますかね。 　例えば、貝塚市は子ども医療費助成ですけれども、今度15歳から18歳にするわけですよ。これは3,100万あれば、泉南市はできるということなんですよね。12月議会で楠議員が質問したりしています。 　それから、給食の無償化は、おっしゃるように年間でいうたら２億6,000万ぐらいかかるんですかね。昨年の実績でいうたら、８月から今年３月までで１億3,000万ですからね。 　これは、泉佐野市はまた１年間すると言うていますわね。しかし、泉南市では大変でも、例えば半期ができないかとか、半額ができないかとか、そういう検討はできるわけでしょう。 　地域振興券も、例えばプレミアム商品券みたいな形にして、出費を減らしながら何か支援する方法とか、そういうことを考えることができると思うんです。そういう施策をもっと積極的に出してほしいんですよね。 　それは、財政状況が大変やということはありますけれども、今、泉南市民の暮らしも大変なので、そういう希望が持てるような施策を、どの辺が困っているかとかいうのは、もう市長もよく声を聞いているわけでしょう。職員さんも聞いているわけでしょう。もうちょっと早く早く対応してもらいたいなと思います。 　第３次新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金は、まだ２億5,000万残っているわけでしょう。こういうお金をみんな利用しながら、どんどん施策を近隣でも出していっているわけやからね、もう少し早い対応というのを出してほしいと。 　前やったもので評判がよかったやつとか、そういう本当に困っているところに届いたやつもあるんですから、そういう対応も早くしていただきたいというふうに思います。市長のお答えがあるかもしれませんけれども、ちょっと時間の都合で、これはこれで終わらせていただきます。 　次に、学校再編計画についてお聞きしますけれども、今現状では４中学校、10小学校ありますよね。これはＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４案がありましたけれども、Ｄ案は、中学校は４校から２校に、小学校は、東小学校はどうなるか分かりませんけれども、東小学校も再編なり統廃合の対象になるかもしれませんので、小学校は10校から２校になるということです。 　学校再編計画というふうな名前がありますけれども、最終的にはやっぱり学校の統廃合計画、学校減らし計画じゃないかというふうには思うわけです。 　基本は、やっぱり市民の声を聞いて対応するということが大事だというふうに思います。 　僕らのところに寄せられる市民の不安の声、心配の声というのは、例えば通学の問題、バス通学で大変になるのと違うかと。通学自体がいろんな勉強の機会になるのに、それが奪われると。 　それから、小中一貫教育をやるというけれども、本当に学習効果があるのか、不登校に効果があるのか。ないという文科省の資料もありますよね。その中で、そういうことをおっしゃっているのはどうなのか。 　それから、学校がなくなることによって、地域のコミュニティが奪われないか。 　財政難を理由にして、教育を後回しにする。財政難、財政難と言うて、教育予算を削っていくと、こういうやり方が本当にいいのかというような意見ももちろんあります。 　それから、割と多いのは、40年後のことは分かれへんというのは多いですよね。Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ案についても、40年後、こんなふうな形になりますと言うけれども、１歳の子どもが41歳で、40歳の者はもう80歳やぞと。こういうことを議論せえと言うたって分かれへんわというふうな、これは結構多いですよね。そのとおりだというふうに思います。こういう意見が出ているわけですよ。 　本当に深く議論する必要があるし、例えば40年後とかいうのは分かれへんという皆さんについては、やっぱり提案の仕方も、もうちょっと考えるべきじゃないかというふうに思ったりします。 　今日は、ここで１つ聞きたいのは、学校は、避難所としての役割を持っていますけれども、この再編計画で、避難所がどうなるかということについてお聞きします。 　学校というのは、避難所の役割を持っているんですけれども、例えば泉南市の資料の指定避難所、区ごとにずっとありますけれども、それを整理してみますと、例えば新家東区、ここの避難所は、新家東小学校だけなんですよ。ここ全部が東区に住む皆さんの一般指定避難所というのは、新家東小学校になっているわけですね。 　それから、例えば一丘区は、一丘小学校・中学校が指定避難所になっていると。 　そんな形で、区の中で、その中における指定避難場所の学校の占める割合、今現在ある小学校、中学校の割合が80％を超えるというのが、西信達区、一丘区、信達区、新家区、それから東区、砂川区、新家東区、これらの区が、区の中の指定避難場所の学校が、今言うたところが８割を超えるところなんですよね。 　この中で、学校が統廃合されてなくなると、避難場所がなくなってしまうわけですよね。こういうふうな体制について、市長はどんなふうに考えておられるのか。 　やっぱり避難所として残すということが大事ではないかと。学校を残すということが大事じゃないかというふうに思うんですけれども、市長はその点、どんなふうに考えておられますか。 19 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 20 ◯市長（竹中勇人君）　まず、学校の再編計画ですけれども、今、小学校、中学校に通っている子どもたちというのは、各学年500人ぐらいおります。 　今、生まれてきている子というのは400名程度しかおりません。ということは５年後、６年後に小学校に入ってくる子どもは100人ずつ減ってくるわけですね。 　それで、小学校が10校あるわけですから、全部の学校が単学級になってしまうおそれがあるということでございます。 　この20年後を考えていただきますと、20年後、成人して就労人口に入ってくる子どもの数というのは……（「質問に答えてほしいんやけどな」の声あり）だから全体のことを話していますので……（「それは、また質問をしますから」の声あり）それを理解していただかないと、これは理解できないんですよ。（「いやいや、それは前提が全然違う」の声あり） 　ですから、20年後に就労人口に入ってくる子どもというのは、毎年400人しか就労人口に入らないわけですね。 　ところが、20年後に就労人口から抜けていく人口、これも40代の後半の人口ですけれども、この方たちというのは、各学年1,000人おるわけです。1,000人の就労人口が減っていくところに、400人しか入っていかない。2.5倍の人を支えていかないといけない。こんなのは経済的に成り立たないわけです。 　それを、小・中学校をそのまま置いておくということになりましたら、もうその負担というのは、その子どもたちが負担していかないといけない。これじゃ、とてもじゃないですけれども、財政的にもたないですし、その子どもたちには、これから２倍、３倍に負担をしていただかないといけないような事態になってしまうということです。 　まず、それを理解していただいた上で、学校の再編についても考えていっていただきたいというふうに思います。 　学校が再編してなくなっても、その土地、施設は残るわけですけれども、施設を撤去して売却するのであれば、その辺の売却してもいいかどうか、あるいは避難所としてどういう活用ができるのか、あるいは地域のコミュニティ施設としてどういう活用ができるのか、その辺は、地域の皆さん方と御相談させていただいた上で、どういう活用をしていくのか、どこまで残していくのか、あるいは新たなものに切り替えていくのか、その辺も含めて考えていっていただく必要があるというふうに思います。 21 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 22 ◯７番（大森和夫君）　避難所のことについて聞いているんですからね。それで、跡地利用ですけれども、教育委員会の方針というのは除却なんですよね。なくす方針なんですよ。 　あれにはいろいろ書いていますよ。避難所にしたいとか、何とかいうて書いていますけれども、避難所として残すというふうな、例えば今の市長みたいに、財政難やからもう学校も潰さなあかん、何も潰さなあかんとかいうふうな形で進めば、避難所として残るかどうかというのは、もう分かりません。 　避難所というのは、今これほど大事なものはないわけでしょう。将来の子どもたちの負担がどうのこうのというけれども、南海トラフやそういう地震の心配があって、今そういう状況で、避難所を残すことが今の市民の暮らし、命を守ることになるのに、そんなことを、ちゃんとまともに考えているのかと。 　東区の中で100％、新家東小学校が避難区、指定の避難所になっているわけですよ。そこがなくなったらどうなるんかということを聞いているんですよ。そういうことは、まともに答えない。 　例えば、新家小学校区がありますけれども、ここも学校は高い割合にありますけれども、あとは公民館が１つ、新家公民館と老人集会場が３つか、これが指定避難所なんですよね。 　例えば、新家小学校がなくなりますと、あと公民館は、トイレが共用で、これも改善してほしいということなんですけれども、お金がないから直すことできませんと言われているんですよね。そういう、今でも男女共用のトイレで、なかなか利用しにくいところが、本当に避難所になるのか。 　新家下村の老人集会場が指定避難所になっていますけれども、雨漏りで大変なんですよ。市は財政難やから直されへんと言うているんです。区もいろいろ気を使って、なかなか無理を言わずに放置されているんです。 　こんなんが指定避難所になっているわけでしょう。それで、学校を潰すなんていうたらどうなるんかということを聞いているんですよ。 　それと、西信達区でも、西信達中学校跡地に義務教育学校を造ろうということでしょう。西信達小学校は、基本的には除却するということでしょう。 　そういうふうになれば、あそこの西信達小学校は津波の避難場所になっているわけですよ。そういうことを、どういうふうにするかということを聞いているわけです。 　具体的に、一つ一つについて考えていかなあかんのですよ。それを十把一絡げみたいにやね、財政難やから潰していきますと。そんなことでは駄目なんじゃないんですかと聞いているわけです。 　取りあえず、避難所の問題ですよね。避難所として必要やと残すんやったら、学校として残してくださいというふうに思っているんですよ。その点について、避難所の対策なんか、どう考えておられますか、お答えください。 23 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 24 ◯市長（竹中勇人君）　学校をどうするかというのは、今現在、教育委員会のほうがつくられた再編案、４つの再編原案がございます。 　この原案の中で、どれがどうなっているかというのは、それぞれ見ていただいたら分かるとおり、４つの案、それぞれ違うわけでございますので、どこの学校が残るというのは、今ここで議論するべき問題ではないというふうに私は考えてございます。 　ともかく、仮に１つの学校が廃校になったとした場合、先ほども言いましたように、そこの活用は、校舎をコミュニティの施設として使うのか、体育館なり、校舎の一部を避難所として使うのか、その辺は、再編計画ができた後、地域の皆さん方と一緒に、もう一度その根本的なことからの考え方を整理してやっていかないといけない。 　財政難、財政難と私は言っているわけじゃないんです。将来にわたって労働人口が減ってくる。そのときに、経済を支える労働人口の２倍、３倍の負担をさせていいのかということを言っているわけです。 25 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 26 ◯７番（大森和夫君）　結局、財政難と言うているのと同じでしょう。それと市長、幼稚園９園から２園に減らしましたね。これも財政難やから、維持できないから減らしていくということで減ってきましたけれども、今現状はどうなっていますか。 　くすのき幼稚園でいえば、平成23年290人いた園児が、令和３年来年度の見込みでは221人、76.2％に減っているわけです。 　あおぞら幼稚園は、平成23年開園時には147名いましたけれども、現在は83名、56.2％にまで減っているわけです。「あおぞら」は、最高時の平成25年には175人いましたからね、最大時と比較すれば47.4％に減っているわけです。 　学校統廃合、校区を減らしたりして、バス通学なんかをしていくと、それどころか、どんどんやっぱり若い世代とか子育て世帯とかが出ていく、そういう傾向がやっぱり見えるんですよ。学校統廃合すれば、子育て世代が出ていく可能性が大きいわけですわ。 　今、どこでも人口を増やそうとしているところは、子育てや教育に力を入れて、学校を残していくわけでしょう。学校を残すということは避難所も残していく、地域のコミュニティも残していく。子育て世代じゃなくても、安心して暮らせるような環境が保障されると、そういうところでは人口の減る率も少ない。だから、みんな力を入れていくわけでしょう。 　何か将来もう大変やから減らしていく、減らしていくと言うて、そんなことを前提にして話ししていて学校を減らしていけば、人数が減るばかりです。 　これは「くすのき」とか「あおぞら」の幼稚園の結果を見てもそうじゃないですか。その点、どうですか、お答えください。 27 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 28 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど私が言いました人口、子どもの数が減っている、生徒の数がどんどん減ってきているということの裏づけを今証明していただいたというふうに、私は理解してございます。 　つまりは、将来的にその子たちが就労人口に入っていったとき、私が先ほど説明したのと同じことを、あなたが証明していただいたということでございます。 29 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 30 ◯７番（大森和夫君）　違うでしょう。こういうふうに減らさんために、減らさんためにというか、財政を理由にして幼稚園の統廃合、廃園にすれば、こんなふうな結果になりますよということなんですよ。 　お聞きしますけれども、市長、そうしたらこういう人数が減ったことに対して、対策を取ったりとか、原因を究明したりとか、議論したことがありますか。 　私が言うたことを証明したとか、そんなんどういう証明なんですか。何を証明したというんですか。この減ったことについて、真面目に、市長は考えたこと、庁内とかで議論したことがありますか。あるなら、その文書を出してくださいよ。 　そんなええかげんな、そんな証明したみたいなことを言わんといてください。こんだけ人数が減っているんですよ。どんな計画をしたんですか、人数が減るということを計画していたんですか。 　人数が減ったことが、私の言うていることを証明したというふうに胸張って言えるんですか。それはちょっとおかしいのと違いますか。もうちょっとちゃんとした答弁をしてくださいよ。 　それと、一つ一つの学校をどうするかということは、ここで議論することじゃないと思います。でも、この議論が必要なんですよ。Ａ案・Ｂ案・Ｃ案・Ｄ案と４案を出されて、40年後のことを議論せえというたって議論にならないんですよ。 　しかし、例えば今言うたような新家校区や、新家東校区や、西信達校区で学校がなくなれば、どんなふうになるのか、再編されたら、統廃合されたらどうなるかという、具体的な議論がやっぱり必要なんですよ。 　それを頭から、将来人口どうなりますか、そんなことを前提にして話してくださいなんていうことをすれば、これは40年後とかは分かれへんと言うし、日本だって、泉南市だってどんどん発展するかもしれませんよ。 　そういうことを、決めつけて議論を制限するやり方というのは、どうなのかと思いますよ。 　例えば、僕が西信達を何で言うかというたら、ここの西信達中学校が一番古いんですよ。古い学校から替えていくということが、大事な再編の計画の１つの目的にありましたけれども、やっぱり僕はこんな再編計画、こんな４案で泉南市内の学校を全部潰すなんていうような議論が出てくるとは思いもしませんでしたわ。 　いろんな議会での議論を聞いていたら、やっぱり西信達中学校の建て替え計画が出るんだと思っていたら、こんな議論もしにくいようなことを出してくるというやり方は、非常に問題やと思いますよ。 　市長が頭から人口が減ってどないになるんや、これで経済規模がどうのこうのというようなことは、議論をさせないような手段になりかねないと思いますけれども、そういう提案の仕方というのも間違いじゃないかと思いますけれども、市長はどんなふうにお考えですか、お答えください。 31 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 32 ◯市長（竹中勇人君）　今出している４つの原案につきましては、あくまでもこれから議論をしていくためのベースの原案でございまして、あくまでもこれは原案です。 　これから議論をさせていただいて、その中から案というものをつくっていくというための、たたき台になるものでございますので、これから市民の皆さんに、じっくり御意見を頂戴して、説明会を行い、御意見を頂戴して、その中で、どういうふうにしていくべきかということの議論をしていきたいと。 　ですから、今ここでどこの学校を残すとか、学校の名前を出して、その議論をするということは、私はするつもりはございません。 　もちろん、将来的にどうするかというのは、これから市民の皆さんから御意見を頂戴した中で考えていくべき問題でございます。 　そうしたときに、もしなくなるとか、廃校になる学校があるんであれば、そこの取扱いをどうするべきか、コミュニティのベースとなるように学校を活用するのか、あるいは避難所として、学校の校舎あるいは体育館を置いておくべきなのか、その辺も含めて、市民の皆さんの御意見を頂戴して、その上で、最終案を決めていきたいというふうに考えてございます。 33 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 34 ◯７番（大森和夫君）　平成26年、これは泉南市の市長選挙があって、竹中さんが初めて立候補して当選したときだと思うんですけれども、当時、朝日新聞が、泉南市長選挙の記事を載せています。 　「泉南市の課題　市長選を前に進まぬ学校老朽化対策」という表題で、こういう中身なので、結構たくさん記事のスペースを取っているんです。ここで取り上げられているのは、西信達中学校の話ですよね。 　写真が出ていまして、築57年の西信達中学校の廊下、柱のコンクリートの一部が剥がれ、耐震材を入れた教室の壁には窓がなくなったというような形です。 　これは、やっぱり西信達中学校とか泉南中学校とか、やっぱりこれをどうするかというのが、一番メーンの問題だというふうに思うんです。これがずっと市長が当選されて７年になるんですかね。放置されてきているわけでしょう。 　ここを一番にやるべきであって、その議論にならないような提案の仕方なんですよ。４案をやるというのは。40年後のことを考えなさいというのは、それはやっぱり無理な発想です。 　やっぱり大事なのは、それぞれの古い学校に、信達やったらどうするのか、義務教育学校というふうにいうているけれども、義務教育小中一貫学校というのは、体育館も２つ要る、サブグラウンドも要る、近くに必要ですよと書いてある。 　西信達中学校の外にもサブグラウンドを造るのか、体育館をどこかに造るのか、それやったら、西信達小学校を残してほしいと思うわけですよ。でも、学校を残してほしいということが議論になったら駄目なんですかね。 　市長が言うように、労働人口を考えて、人口が減ることを考えて、財政難やからそんなことは考えたらあかんと、市長はそういう考えで話を進めるおつもりなんですか、お答えください。 35 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 36 ◯市長（竹中勇人君）　将来の財政的なことを考えると、そういうことでございます。ただ、学校の再編というのは、子どもたちが各学年400人ほどしかいなくなる。あるいはまた、もっと減ってくるかもしれない。 　今、生まれている子どもたちが400人ぐらいしかいないという状況の中で、10校ある小学校にそれぞれ行くと、ほとんどの学校で単学級、あるいは非常に人数の少ない学級になってしまうわけです。 　それを通常の学校規模、標準規模の学校にしていく必要があろうかというふうに、そのための案として、教育委員会から、この４つの原案が示されてございます。 　この中で、本来その適正な教育を行うには、やはりそれぐらいの規模の学校というのが適正であるということの考え方の上に立っての原案でございますので、この原案を説明させていただき、将来にわたって、市の財政状況がどうなるかということも含めて考えていただいた上で、市民の皆さんから御意見を頂戴して、その中で決定をしていっていただくと。 　ですから、その中で避難所であるとか、コミュニティ施設であるとか、そういうのは、その中でまた新たな御意見として頂戴していきたいというふうに考えてございます。 37 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 38 ◯７番（大森和夫君）　避難所という立場で考えた場合、やっぱり全ての学校が必要じゃないかというふうに思いますよ。指定避難所に占める学校の割合を見てください。 　それから、これらはコロナの前ですから、非常に密の状況での数やから、避難所というのは減らすことはもうできないと思います。そういう意味でいうと、学校は必要と。 　新家東区について、新家東小学校をなくして、またどこかに造り直すなんていうことなんかは、余計に財政的にも非合理な考え方だと思いますよ。それやったら学校を残すと。 　適正規模とかおっしゃるけれども、40年後の適正規模とかいうのは、どのようにして市長は判断できるんですか。何で駄目だと、今のままじゃあかんと言えるんですか。 　ヨーロッパの学校は、大体学校規模で100人程度といいますよ。１学年の１クラスの数も今40人といっていたのが35人、30人になっていくわけでしょう。 　学校がなくなっていくと、バス通学なんかになっていくと、校区が広くなっていくと、やっぱり子どもたちを通わせたくないと思って、身近なところに住みたいというふうになるのは、やっぱり親の心だと思いますわ。 　そうなれば、子どもたちも減っていく。一方では、近隣では、子どもたちや子育て世代への支援をどんどん強めていくわけでしょう。そういうところに、泉南市の子どもたちが流れていく可能性が、十分あるわけですよ。 　そういう泉南市の場合は、あおぞら幼稚園、人が減るとかいうふうにしたけれども、人が減るのが分かっていて、そんな中で、ますます通いにくい、通園しにくいような環境をつくれば、子どもたちは減っていくのは、もう目に見えていることです。逆にいうたら、こんなの当たり前のことだというふうに思うんですよ。 　そういう施策をもうちょっと、何ていうかな、議論、議論といいながら、適正規模はこうです、大き過ぎます、お金がありません、それでいいんですかみたいな議論の持込み方というのは、やっぱりおかしいと思いますよ。 　バス代もあれでしょう、幼稚園も、初めは無料やったのが1,000円になって、2,000円になって、増えていっているわけでしょう。学校に通うだけ、バスに乗るだけでも大変やと思うのに、その上、またバス代も増やしていくわけでしょう。こんなことをしておったら、それはなかなかみんな行きたがりませんよ。そう思いませんか、市長。 　それと、学校の統廃合、学校建て替えですけれども、泉南市の学校施設老朽化対策に関する基本計画と、これ平成25年に出ましたわね。これを見ていると、建て替えより安価なスーパーリニューアルという方法ですよね。大規模改修ですよね。 　これをしていけば、建て替えよりも安価で、環境面に配慮した形ができるというふうにありますけれども、こういうやり方も考えていくべきだというふうに思うんですよ。 　西信達中学校を見ましたら、校舎ごとに一つ一つの施設を見ていけば、1992年に大規模改修しているところもあるわけでしょう。それ以外のところは建て替えするけれども、大規模改修のところは置いていくとか、そういうふうな緻密な議論をされているんですかね。そういうふうなことをしていけば、お金も少なく、ここにもありますように、環境にも優しい仕方で、学校をできるだけ残す方法というのを考えられると思うんですよ。そういうところまで考えた上でのこれは提案なんですかね。その点をお答えください。 39 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　大規模改修をやってはどうかということでございます。 　大規模改修も、検討の中の１つには入ってございます。ただ、長寿命化の改修あるいは大規模改修を行った場合、新築するよりも経費は安くつきますけれども、それで耐用年数がどれくらい延びるかと。耐用年数はせいぜい二、三十年延びる程度ということになります。 　となりますと、二、三十年後にまた改めて新築等を考えていかないといけないということになるわけでございます。 　そのほうが、財政的負担も大きくなるんではないかということも考えて、また、子どもの数がこれからも減少していくであろうことを推定いたしますと、施設の老朽化が進んでいる本市の学校においては、これから将来どうあるべきかということを、先ほどから申し上げていることでございますけれども、そういう環境の中では、やはり再編が必要であるというふうに認識をしてございます。 41 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 42 ◯７番（大森和夫君）　僕の考えとしては、４案でああいう形で提案するよりも、一つ一つの学校を古いもん順からどうするのかというようなことを議論していく、地域の人に意見を聞くと、そういうやり方のほうが、いいんじゃないかというふうに思いますよ。 　その地域のまちづくりを考えておられる方、学校がなくなった場合に、避難所はどうなるんやろうかと。地域のシンボルとかって書いていましたかね、そういう役割を持っているようなものがなくなったら、どんなふうになるんやろう、そういう場合、どんなふうな体制を組んだらええんかとかね。 　それから、市長は、適正規模や適正学級の配置やと言うけれども、これは、本当にそれは正しいのかどうか。やっぱり教育の専門家なんかの人に聞きながら話をしていくというような形でのやり方じゃないと、この４案で40年後のことを考えて、どれを選べなんていうようなことは、ちょっと議論にふさわしくないと思います。 　それと、子どもたちの数をどうやったら増やすことができるのか。泉南市の子どもたちが減ってきているのは、どういう理由なのか。幼稚園の統廃合みたいなことが、やっぱり影響があったんじゃないかとか、そういう踏み込んだ、もっと真剣な議論も踏まえながら、学校の再編計画というか、統廃合計画を考えていかなければならないと思います。 　こういう４案の提案の仕方というのは、やっぱり見直すべきだということを、最後に言うておきたいと思います。 　次に、財政問題に移りますけれども、特に市役所改革に関連して聞きたいんですけれども、これは、くみとり券の横領事件について聞きたいんですけれども、これは、防げた事件だというふうに思っています。この5,000万円も横領されることがなかったと。 　これを止める機会は３回あったと。この３回は何かというと、市長が、このくみとりの会計なり、事業がおかしいと気がついておられて、参与時代に一遍、市長時代に２回、担当部長なりに、おかしいんじゃないか、見直せというふうに、ちゃんと調べなさいとおっしゃっていた。 　このときに、ちゃんとした調査なりができていれば、このくみとり券のやつは、その時点で解消していたし、ここまでひどくなることはなかったというふうに思うんです。 　市長が調べろとおっしゃったときに、何でまともな調査が行われなかったのか。これは市長、どんなふうに考えておられますか。お答えください。 43 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 44 ◯市長（竹中勇人君）　その前に、先ほどの学校の件でございますけれども、やはり古い学校から１校ずつ議論していくというよりも、全体の学校の計画を考えて、その中からどういう格好で再編していくかということを考えないと、１校ずつの議論であれば、その学校を残すべきか、なくすべきかというイエス・オア・ノーの判断になってしまいます。 　それよりも、全体の計画の中でどうしていくかというのを考えるというのが、最適な方法であるというふうに考えてございます。 　それから、私が平成21年当時やったと思いますが、決算委員会用の資料を見たときに、３年間ほどマイナスが出ていたということもありました。 　絶対にあり得ないということではないんですけれども、３年間ずっとマイナスになっているというのは、その原因をちゃんと調べたほうがいいんじゃないかということを申し上げました。 　それから後に、調査の結果がどうなったかというのは、私は伺ってございません。市長に就任した後に、まだマイナスが続いていたというので、これは１回ちゃんと調べたほうがええでということは申し上げました。 　それを２回ほど言わせていただいたんですが、そのときは担当部長から、そういう心配はございませんということで、たまたまこういう結果になっているんだと思いますという返事でございましたので、私は、それ以上の調査を行う旨の指示はいたしてございませんが、特に問題ないということでしたので、そのままとなってございました。 45 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 46 ◯７番（大森和夫君）　学校の問題に戻りますけれども、もちろん教育委員会とか市は、財政のこととか全体のバランスとか、もちろんそれは考えてもらうのも当然ですよ。 　それなりのことは、いろんな議論の中に、サゼッションしてもらうのも当然のことだと思いますけれども、地域の人の声を聞くということでいえば、やっぱり古い学校順から、地域の実態に合わせた議論をしてもらうことが必要だというふうに思っています。 　もちろん、そんなもの全体のこととか、財政のこととかを無視して教育委員会や市を別個に置いてせえなんていうようなことは思っていません。それはもう教育委員会や市の役割、バランスを考えた役割をちゃんとしながらも、市民の声をどうやって聞きながら、まちづくりを一緒にやってもらうかということが大事だということを言うているので、それはよろしくお願いいたします。 　市長、今もなんか２回ほど聞いたとかいうふうにおっしゃったけれども、市長が参与時代に担当部長に言うたとか、市長が担当部長に言うたというのも、これも何回言うておったのか、正直言って分からないんですよ。 　初めは、参与時代に言いましたと言うて、次に質問する中で、聞きもせんのに、市長のときに一遍言いましたと。そんでまた聞いたんだけれども、次の質問のときに聞くと、市長時代に一遍言うて、またもう一遍言いましたというような形で、実際にここで市長はどんな役割を果たしていたのか、どういう中身で言うたのか、何回言うたのか。それで何に気がついて、何があかんと思って聞いたのかね。 　でも、市長になってから７年間のうちに２回聞く。もう６年になるのかな、事件発覚までいうたらね。２回聞くなんていうことは、相当危ないというか、心配事があったから聞いたとしか思えないんですよ。それなりの証拠なり実態を持っていたと思うんですよね。だから、それをちょっと明らかにしてほしいんですよ。 　この問題を解消するには、やっぱり風通しのいい職場をつくるということが大事だと思うので、失敗を含めて、それから、それはもう思わぬ想定外の失敗だったという場合も含めて、今から考えたらミスかもしれないけれども、やっぱり当時はこう考えて、こんなふうに言うたとか、何回言うたとか、どういう話をして、どんな答えが返ってきて、本当に危ないと思ったけれども、聞かへんかったとか、もうちょっとちゃんとしたリアルな話で実態を言うてもらわないと困ります。 　まず、市長が公に言わないと、その当時の部長とか、課長とか、担当者も言えないですよ。市長がどういうふうな形で、真実を全部洗いざらい、風通しのいい職場みたいな形で発言してくれないと、言うてくれないと駄目だと思うんですよ。 　もうちょっと、何かな、そんなん、市長が言うて部長がちゃんと調べて、実際は赤字があったんでしょう。職員の姿勢もいろいろ問題があったんでしょう。いろいろ追加の調査で言えば、タイムカードを押していなかったとか、日中どこへ行っていたのかとか分かれへんかったと言うているわけでしょう。 　そういう職員やから、やっぱり目に付かないはずはないんですよ。そういうところに気がついたのかね、だからそういうところを、もうちょっと、まず市長自身が、この問題について明らかにしなあかん部分がたくさん残されているんじゃないかと思うんですけれども、もっともっと誠実に答えてほしいと思うんですけれども、その点、どうですかね。 47 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 48 ◯市長（竹中勇人君）　私がまるで小出しに証言をしたみたいなことを言われていますけれども、一番当初からそれは答えているはずでございます。 　一番当初から、市民生活環境部の参与時代に決算委員会用の資料を見て、そのときに３年ほど赤字が続いていたということもあったので、これはちょっと調べたほうがええのと違いますか。原因を調べたほうがええのと違いますかということは言わせていただきました。 　その次の年に、私は総務部長になりましたので、そのときはプール事故がございまして、プール事故の対策に追われて、ほかのことがちょっと手に付かなかったといいますか、そういう多忙な時期でございましたので、できなかったんです。 　それで、市長に就任して、もう１回歳入の歳出の差を見たときに、やはりずっと続いているというか、マイナスになっていることが分かりましたので、その辺については、ちゃんと調べておいたほうがええよということは、言わせていただいた。 　そこから、２年後ぐらいに、もう一度お願いをしたと。そのときも、担当部長からは、先ほど申し上げたとおり、特に問題はないということの回答でしたので、そのまま通させていただいたわけでございます。 　それから、先ほど元職員の職務上の行動が、ちょっとおかしかったんではないかということでございますけれども、その辺につきましては、所管の課長が、しっかりとその辺の把握をしていたと思いますので、またあるいは担当の職員そのものが……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 49 ◯議長（澁谷昌子君）　傍聴席、静かにお願いします。 　市長、もう時間があまりありませんので。 50 ◯市長（竹中勇人君）　担当の職員そのものが、現場での業務が多い職員でございましたので、なかなかその辺の徹底というのは難しかったのではないかというふうに思います。 51 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で日本共産党の……。 　〔「議事進行」の声あり〕 52 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 53 ◯１４番（森　裕文君）　ただいまの大森議員の質問の中で、市長の答弁の中で、ＰＣＲ検査で陽性者をつくるだけつくってどうするんだと、これは、まさしく根拠のない、不適切な、非科学的な、科学を冒涜する、さらには、国や府の政策であるＰＣＲ検査を否定する言葉であります。 　謝罪と撤回をお願いします。 54 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 55 ◯市長（竹中勇人君）　ちょっと言葉が過ぎたかというふうに思います。 　ＰＣＲ検査を否定しているわけではございません。ＰＣＲ検査の結果、陽性者が判明して、それの対応が、市独自ではできないということの説明をしようという思いで発言したものでございますので、その辺は、訂正をさせていただきたいと思います。 56 ◯議長（澁谷昌子君）　訂正ということでよろしいですか、訂正で。 　以上をもちまして、日本共産党　大森議員の代表質問を終わります。 　ここで、議場の換気のために、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　３分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 57 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　未来せんなんの代表質問を許可いたします。13番　堀口和弘議員。堀口議員。 58 ◯１３番（堀口和弘君）　未来せんなんの堀口和弘でございます。議長の許しを得ましたので、本定例会に当たり、我が会派を代表して質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まずは、未曽有の新型コロナ感染症において陽性となり、療養されておられる方々に、お見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に、心より御冥福をお祈りいたします。 　また、医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーと呼ばれる皆さんが、長期にわたる苦しい闘いに挑まれておられますことに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　さて、私は子ども時代、政治は、かくあるべきと思える言葉をきっかけに、政治を意識するようになりました。 　1863年11月19日、ペンシルベニア州ゲティスバーグにおける国立戦没者墓地での奉献式で、当時のリンカーン大統領が行った演説、いわゆるゲティスバーグ演説の一節、「人民の、人民による、人民のための政治を、地上から決して絶滅させないために、我々がここで固く決意をすることである」というものであります。意味は言わずもがなであります。 　そして、1946年、その一節は、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーによって、日本国憲法の前文にも込められました。 　我が国の憲法の前文には、「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とあります。 　この憲法起草過程による連合国による押しつけ憲法だというふうなお話もありますけれども、少なくとも、民主主義の理想を日本にもたらした重要な一節であるというふうにも思います。 　泉南市のような小さな都市の公選職たる我々も、あくまで市民のための政治であると改めて胸に刻んでいただきたいと、皆さんに念願いたしまして質問に移りたいと思います。 　ラストバッターですので、これまでの質問者の皆さんの内容を聞かせていただいていると、ほぼ出そろっている部分があるかと思いますので、少し角度を変えて、竹中市長におかれましては、質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは最初に、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」についてお伺いをいたします。 　まずは、泉南市における人権についての取組については、これまで泉南市として人権意識の高揚や、男女平等参画プランの実施など、その取組自体には一定の評価をいたしております。 　しかしながら、昨日の竹田議員の質問でもありましたけれども、女性活躍という視点でいえば、先般のオリンピック組織委員会における森会長の発言においてだけでなく、後継会長は閣僚を辞めさせてまで就任をさせるという、誠に残念な感じになり、女性活躍という視点で言えば、そうした環境にない日本は、まだまだ後進国なんだというふうに実感をさせられます。 　何が言いたいのかと言いますと、オリンピック組織委員会には、理事の中に会長として仕事のできる適任者がいなかったということであります。 　今般の事象により、女性が会長にという縛りを加えたことで、人選に困ったことは皆さん御承知のとおりであります。 　私からすれば、女性の活躍を阻害するものが継続して存在するということであり、仕事ができても、そうしたポジションに就けなかったことが大きな要因ではないかというふうに考えます。当然、これでは人材が育たないということになります。 　一方で、泉南市においてはどうでしょうか。泉南市議会では、澁谷議長が女性議長として、獅子奮迅の御活躍でありますし、公明党さんは女性議員が多いというのも、そうした問題に、早くから気づかれていたからだというふうにも思います。とは言え、全体的にはまだまだ女性議員の数は少ないとも言えます。 　では市役所においてはどうでしょうか。泉南市において、女性管理職が登場したのは四十数年前、比較的、他市町村よりは早かったというふうに思います。 　今現在の状況は、昨日質問でもありましたけれども、今後の展望について改めて市長のお考えをお伺いいたします。 59 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。 60 ◯市長（竹中勇人君）　市役所の職員の管理職への女性の登用でございますけれども、今現在といいますか、令和２年４月１日現在、昨年４月１日現在で、本市職員、一般職が409名でございます。そのうち男女比が女性４割、男性６割の比率となってございます。 　この中で、管理職の比率を考えますと、全体で65名の管理職のうち女性が９名ということで、ざっと13.9％ぐらいの比率となってございます。 　令和３年に20％を目標にしているところでございますけれども、ちょっと令和３年に、この達成は非常に難しいかなという状況ではございます。 　この要因の１つ、御存じのことだと思いますけれども、係長試験を受験する際、女性職員が受ける割合が非常に少ないということが、大きな原因でございます。ここ数年は、採用している女性職員の数が、男性よりも多い数で採用しております。 　これを考えますと、何年か後には、この辺の係長級であったり、課長級であったりの女性の割合が増えてくるんではないかというふうには思います。 　今のところは、こういう状況でございまして、これから、１つは庁舎内において、女性だけでなく、全ての職員が勤務しやすい環境づくり、あるいは家庭と仕事の両立をするようなライフ・ワーク・バランスの取りやすい職場環境の整備を進めるということが、必要になってくるんではないかなというふうに思います。 　それに向けて、これからいろいろと対応を考えていきたいというふうに思っております。 61 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 62 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。女性の活躍という視点でいうと、今のこのひな壇でも女性が座っておられないということで、まだまだ泉南市としては、道半ばかなというふうには思うんですけれども、ぜひともその辺しっかりと、「女性職員が」という言い方もどうかとは思うんですけれども、全ての職員が、しっかりと働ける環境づくりというところについては、しっかりとやっていただきたいというふうに要望いたしたいと思います。 　次に、市政運営方針に書かれておりますＪＥＴプログラムや、ＩＣＴ教育、教職員研修、学校給食についても、お聞きしたいことが山ほどありますけれども、個別の案件については、また委員会でやりたいと思います。 　学校施設統廃合について、ほかの議員も取り上げられておりますけれども、ちょっと角度を変えて少しお伺いをいたしたいと思います。 　今回提出されました学校施設の統廃合案、今後議論が進められていき、年内に決まると思うんですけれども、来年は市長選挙でもあります。来年、選ばれるリーダーが竹中市長なのか、はたまた別の方なのか、どうなのかは分かりませんが、この統廃合については施策としての継続性が求められる大きな決断を、今年我々がするわけであります。 　そういう意味では、この時期に公選職として、その立場にいることに重い責任を感じざるを得ません。 　そこで、他の議員が聞かないであろう質問をしたいと思います。 　学校の統廃合、ＦＭ全体でいえば集会場も含まれますけれども、これらの施設が統廃合されていけば、泉南市内における市民の皆さんがお持ちの不動産としての価値が大きく下がるというふうなことが予想されます。要は市民の皆さんがお持ちの資産価値が下がるということであります。 　学校や生活利便性施設が近い、遠いが不動産評価に大きな影響を与えることになるのは、よく御存じだと思います。 　その点について、先般の議員全員協議会では、固定資産税収入が大きいというふうなことも言われておられましたけれども、今回のこのＦＭがきっかけで、税収減の要因ともならないかという心配をいたしております。 　泉南市としては、ＦＭによって、どの程度の資産価値の下落が想定されるのか、もし試算されておられるようであれば、お答えをいただきたいと思います。 　この統廃合というのは、やはり影響が大きいと考えられます。もし来年、新リーダーが誕生しても、この考え方が踏襲されて、実行されていくものだというふうに思いますので、本当に責任は重大であります。 　今回の決断は、未来永劫、竹中市長と我々議会の判断、そして新リーダーによる実行として受け継がれ、40年後に私が生きていることはないと思いますけれども、泉南市に住み続ける以上、この決断への評価と向き合い続けていかなければならないと思います。 　市長を終わったら市外に転居しますとか、逃げ出せたらいいですけれども、そんな市長や議員は要らないと、いないと思います。市長や議員をやって、終わったら知らないと、市外に転出なんて、私の感覚ではあり得ません。 　泉南市の未来に責任の持てない人間は、公職に就いてはいけないと思うくらいでありますけれども、だからこそ、泉南市の未来に、我々は永久に責任を負わねばなりません。 　そのくらい大きな決断を我々がすることになりますけれども、改めて、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 63 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 64 ◯市長（竹中勇人君）　まず、公共施設がなくなれば土地、地価が下落するのかということでございますけれども、一応、不動産鑑定士の方に、もし公共施設の統廃合によって公共施設がなくなった場合、地価にどれくらいの影響を及ぼすのかということの確認をさせていただきました。 　公共施設がなくなっても、地価の下落には、そう大きく影響はしないだろうと。ただそれよりも、除却後の跡地の活用、この活用方法によっては、地価がまた逆に上がる可能性だってあるということの御意見を頂戴いたしました。 　そういうことも含めて、先ほどから申し上げましたように、将来の労働人口を考えますと、今のままでは、とてもじゃないですけれども、財政的に将来の泉南市は成り立たない状況が、もう明白でございます。 　その辺を考え合わせますと、ある一定、そのＦＭを着実に進めていく、学校の統廃合もしっかりと進めていくということが必要だというふうに思います。その決意を持って、まだまだこれを進めていく必要があると、固い決意で臨みたいというふうに考えてございます。 　それと、余談かもしれませんが、私は辞めた後、泉南市を出ていくということは、決してそういうことはございませんので。 65 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 66 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。市長出て行かれへんですよね、もちろんね。もうずっと泉南市で生まれ育って、このまちが好きだからこそ市長になられたというふうに思いますのであれなんですけれども、いずれにせよ、統廃合をやるということは、当然、先ほど市長もおっしゃられましたけれども、あとの使い方次第で大きく変わるということなんですよね。 　だから今回、学校施設を統廃合する、議会の中でも、ある程度、もう仕方ないかというような空気にはなっているんやろうなというふうに思いますし、市民の皆さんが、子育て世代の皆さんはふざんけなというふうに、声を上げられるかもしれません。 　しかし、今回40年間のスパンということで、なかなか現実味としては、市民的にもあまり感じられていないのかなというふうな印象もあります。 　そういう意味では、この後どうすんのか、人口減少社会の話を、後で若干させてもらいますけれども、人口が減っていくというのを前提にフレームをつくってしまうと、当然、増やすという発想にはならへんので、ぜひとも、その辺も踏まえて、しっかりと考えていただきたいなというふうに思いますけれども、改めてお願いします。 67 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 68 ◯市長（竹中勇人君）　今現状が、先ほど申し上げましたように、今生まれている子は400人ぐらいしかおりません。 　ということは、20年後の労働人口というのは、1,000人が抜けて400人が入ってくると、そういう状況になってきますので、私はそこまでは少なくとも予測できる範囲だということの説明をさせていただいたということでございます。 　ただ、大きな開発等が進み、あるいは社会的に大きな変化があって人口が増加する、あるは子どもたちが急激に増えてくるという事態になれば、その段階で、この計画の修正というのが必要かというふうに思います。 　それは、40年間修正せずにそのままということでなしに、臨機応変に、その辺の対応はしていくべきだというふうに考えてございます。 69 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 70 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。柔軟に修正、でもやっぱり人口を増やす施策というのはどうしても考えていただきたいんですよね。泉佐野市が増えている、減っているでいうと、若干今減りかけているんですかね。田尻町さんがこの間、初めてマイナス、まあ僅かですけれども、マイナスに転じられた。 　一方で、増えているところも実際あるわけで、増えているところは、何が違うのかというと、やっぱりそういう生活利便性施設もそうですけれども、市の施策が評価されて、増えていっているというところは、大いにあるというふうに思いますし、あと地理的要因の部分でいうと、やっぱり泉佐野市と泉南市は、圧倒的に違うというのも確かであります。 　そこの部分を踏まえて、泉佐野市が努力する、10努力するんやったら、泉南市は15努力するぐらいの気概を、ぜひとも市長も持っていただけたらなというふうにお願いをしたいなというふうに思います。 　そういった意味で、都市魅力を高めていくというところで、市政運営方針の中で、「まちの風土や歴史的資産が今に息づくとともに、これらを基盤とした新たな文化が花開くまち」というところで書かれておられますけれども、泉南市には多くの歴史的資産があります。 　しかし、その活かし方次第で、埋もれたり、また新たな都市魅力として泉南市の輝きの１つになるものがあると思います。 　都市魅力を創造するということは、やっぱりこのまちのポテンシャルを引き出す上で、非常に重要なコンテンツの１つだというふうに思いますけれども、以前、一般質問で、日本遺産についてお伺いをいたしました。 　宮崎市を中心とし、泉南市男里の男神社も入った「神武東遷」というストーリーは、残念ながら認定をされませんでした。 　また、和歌山県が中心となった葛城修験というストーリーについては、認定はされましたけれども、主人公である役行者ゆかりの泉南市新家の白山神社や金熊寺などを、和歌山県が入れなかったということで、入った泉佐野市や阪南市には、日本遺産があるが、泉南市にはないという事態になっております。 　日本遺産の認定作業は一旦終了しておりますけれども、今後の候補地として、「神武東遷」がリベンジするというふうにお聞きをいたしております。 　今回、改めて部局のほうで深堀りをしていただいたら、男神社だけでなく、山之井遺跡や樽井の茅渟神社、金熊寺の信達神社も入るということで、新たなストーリー構成で「神武東遷」で認定候補として認められるよう、スタートしたというふうにお聞きをいたしております。 　市長も、地元男神社が絡んでくるところだと思いますので、ぜひとも、その認定に向けて、６月に決まるというふうなことだと思いますけれども、その意気込みについて、お聞かせいただきたいと思います。 71 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 72 ◯市長（竹中勇人君）　３年間かけて、日本遺産に向けて「神武東遷」でチャレンジしてきましたけれども、残念ながら「神武東遷」は日本遺産としては認めていただけませんでした。 　ただ、今年から日本遺産の制度そのものが改正されまして、まず候補地として登録する。候補地として３年間、種々の事業をやった上で、その事業をやった市と、過去に日本遺産として続けておられた市との評価をした上で、入替え作業がされるということでございます。 　そちらのほうで、もう一度チャレンジをしてみようかということで、同じように、宮崎市を中心として日本遺産の協議会を、そのまま継続して続けていくこととしたものでございます。 　今回、御指摘のとおり、今までは男神社と男神社の浜宮、この２か所でやっていたんですが、いろいろと調べてみますと、茅渟神社だったり、信達神社も、神武天皇との関りがあるということでございます。 　男神社にしても、ほかにもちょっと認められるようなところがあるということで、それ全体を１つのストーリーとして、認定していただくような方向で、これも国のほうから、候補地としてなった場合にも、一定補助金が出るようでございますので、それを活用いたしまして、歴史のまち的なストーリーをつくって、再チャレンジをしていきたいというふうに思っております。 73 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 74 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。この日本遺産を巡っては、近隣の市では看板を上げたり、いろんな観光施策につなげるための動きというのは、非常にたくさん見られるんですよね。 　泉南市も、今回改めて見直したら、いっぱい魅力あるやんかということで、信達神社も茅渟神社含めて話が出てきたということでは、非常に面白くなってきたなというのが、率直な意見であります。 　これを１つの、泉南市内で何らかのストーリー展開ができるんであれば、ぜひともその辺も含めて進めていっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について、これも少し述べたいと思います。 　妊娠、出産、子育ての連続的支援の重要性というのは、本当に皆さんよく理解をされていると思います。 　泉南市においては、担当部局横断での積極的な支援については、私としても評価をしております。特に子育て支援であったり、障害児の支援については、泉南市はリバースクールをはじめとして、他市に先駆けて、非常にやっていただいたというふうに思います。 　ただ、残念ながら、ここに生活困窮や障害、様々な社会的要因による支援には、以前、一般質問においてもやらせていただきましたけれども、まだまだ課題は尽きないと思っています。 　また、身体障害、知的障害、発達に課題のある子どもたちへの支援については、担当職員のスキルは高いというふうに私は思いますけれども、泉南市全体としては、まだまだ認知不足であると感じてなりません。 　こうした問題や課題は、役所全体が取り組む姿勢を見せないと、財政問題だけでバッサリやられてしまうこともあると思います。 　泉南市役所として、妊娠、出産、子育て、様々な障害と向き合ってほしいというふうに考えます。 　その辺は、先般の議員全員協議会でも触れさせていただきましたので、時間の都合上、今回は質問については、あえていたしませんけれども、それらと併せて、児童虐待や、国保の特定健診受診率や、特定保健指導率の向上、そして地域共生社会の実現というところも、しっかりとお願いをしたいというふうに思いますので、この点については要望とさせていただきます。 　続きまして、３番、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてお伺いをいたします。 　泉南市は、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができ、にぎわいと交流はコロナ禍にあっても創出されているというふうに評価をいたしております。 　このにぎわいが、泉南市定住の起爆剤となっているかといえば、そこまでは、まだまだ至っていないというふうに思います。 　泉南市のにぎわいを語る上で、やはり人口増加策は大事だと思います。 　将来推計人口の動向も、2060年までに、地方圏では４割弱の減少、３大都市圏においては３割弱の減少となっています。 　生産年齢人口についても、先ほど市長が述べられれておられましたけれども、泉南市においても、悲観的な数字が並んでいるというふうに私は感じております。 　泉南市の深刻な状況は、進学や就職時に、若者が大都市圏へ流出していくことも大きな課題となっています。 　泉南市の人口について、以前より取り上げておりますけれども、今の役所の空気は少子・高齢化、人口減少社会やから、泉南市の人口減は当然という感じであります。 　そうではなくて、こういう時代だからこそ、泉南市の魅力を引き出す。そして和歌山県岩出市や紀の川市、和歌山市なども含めた近隣市町村と、都市間競争に打ち勝つ取組は絶対に必要だと思っています。 　そのためには、戦略的な企業誘致と環境整備が必要であります。泉南市として企業立地促進もやるべきですけれども、残念ながら、様々な製造業などが集積していくためには、その場所がないんです。 　かねてから指摘をしていますけれども、泉南市では、市街化調整区域が大半を占め、企業誘致をしようにも、その土地がないというのが実情であります。 　非線引き白地などの規制による制度的要因は、泉南市と岩出市との大きな違いでもあります。 　また、泉南市は、地区計画において企業立地が可能でありますけれども、提案制度も含めて事前相談からいくと、５年以上かかるのが一般的だと思います。 　あまりにも時間がかかり過ぎて、企業側のニーズがそぐわない事態もあって、どうしても条件の良い市町村に、どうしても良い土地に流れていってしまうという悪循環となっております。 　新型コロナ禍にあって、企業活動が低調かというと、そうでもありません。物流に関しては、泉南市に関心を持つ企業も多いと実感をしています。 　しかしながら、広大な土地や倉庫をすぐ必要とする企業からすれば、提案制度に基づく地区計画エリアへの立地は、非常に厳しいというふうに実感をいたしております。 　市街化調整区域など、用途区域の戦略的な変更が必要だと思いますが、市長、この点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　大阪府の都市計画区域マスタープランが、平成23年に変更になって、駅から半径500メートル以内であれば市街化に編入できるとか、いろんな柔軟な施策も出てきておりますけれども、その辺、時間というところでいうと、なかなかやっぱりかかり過ぎる、その点も含めて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 75 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 76 ◯市長（竹中勇人君）　市街化区域に編入するといのは、これは一応基準として、５年に１回の見直しということになってございますし、今現在は、おっしゃったとおりで、駅周辺のみの市街化区域への編入というのが対象となってございます。 　したがいまして、駅周辺にということであれば、逆に、広大な土地で倉庫だとか、工場とかを誘致できるようなところというのは、今の段階では非常に難しいかなと。 　そういう意味では、地区計画制度は、岩出線周辺は地区計画制度は大丈夫なんですが、御指摘のとおり時間がかかります。早くて３年ぐらいの時間がかかるわけでございます。それをやっていただけるところというのは、やっぱりその辺の制限が加わってくるかなというふうには感じてございます。 　ただ、今現在は農業振興地域の見直し作業をこれからやっていこうとしてございまして、その見直しに合わせて、また次の市街化区域、市街化調整区域の見直しの機会があれば、その辺の内容についても、改めて検討していきたいというふうに思っております。 77 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 78 ◯１３番（堀口和弘君）　市長、ぜひよろしくお願いします。 　もうこれ本当に、３年、５年、企業のいわゆる、今特に物流企業のお話を、るる聞かせていただくんですけれども、聞いている中でやっぱり言われるのは、今すぐ欲しい、遅くても１年以内、２年以内ぐらいに欲しいという企業さんが大半なんですよね。 　泉南市のお話をさせていただきます。ここどうですか、このエリアどうですか、もちろん土地の買収の話であったり、いろんな様々な制約がありますけれども、地区計画があるのでどうですかという声かけをさせていただいても、なかなかちょっと時間かかり過ぎるよなと、５年後どないなっているか分かれへんというのが、率直な答えとして返ってくるんですよね。 　実際に、今、ニーズとして物流のニーズがあるというところでいえば、やはり時間をどれだけ短縮できるかというところやと思いますので、企業立地促進というところで泉南市、特に今回記載していただいているので、ぜひともその辺についても、りんくうタウンなんかも、ほぼほぼ終わっているというところなので、その次のエリアということで泉佐野岩出線、これは、府の都市計画マスタープランの中でも片側２車線以上の道路のあるところは変更できる、地区計画が策定できるというところであったと思いますので、ぜひとも、その辺も含めてやっていただきたいなというふうに思います。 　次に農業について、少しお伺いしたいと思います。 　泉南市でも、いよいよ耕作放棄地や後継者難、山間部の集落の高齢化や人口減少において、田畑や山林の適切な管理が難しくなっています。 　結果、山林においては、管理されずに倒木や落石などの災害が発生し、田畑においても、荒廃したり、他のお宅に管理を任せたりとか、もう既に機能していない状況が散見されます。 　こうした現状を鑑みたときに、農業が発達しているエリアとどう違うのかというところを考えたら、やはり農業の効率化というところに、物すごく注力をされている自治体は、しっかりと農業が定着をしているというふうに思われます。 　そういう意味では、泉南市も圃場整備をぜひとも実施をしていただいて、後継者難のところには、農業をなりわいとする企業を誘致するとか、農業を再生させる必要があるというふうに考えます。 　泉南市としても、現状の農地利用の在り方を見直し、人・農地プランの策定、実施など、農地の集約化に関する将来方針を策定するべきだというふうに思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。 　また、圃場制度については、大阪府が前向きに予算を付けるという話は、以前から私のところにはありますけれども、いかんせん、泉南市からの持ち出しが、いわゆる財政負担の部分が大きな要因で、二の足を踏んでおられるんではないかというふうにも考えています。 　私が、仮に竹中市長の立場であれば、農地の集約化、効率化を図って就農者を増やして、集落の維持も含めて、１次産業を起点とした、６次産業への発展をさせる施策を、予算を投下してでもやると思いますけれども、その点について御見解をお答えください。 79 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 80 ◯市長（竹中勇人君）　農業の経営者、農業経営をされている方というのは、非常に高齢化が進んでおりまして、人口もどんどん少なくなっていっていると。 　私の近所で、若い人で農業をやっている方で、60歳ぐらいが、非常に若手だというような状況になってきてございます。 　これから農業の振興をやっていくとなると、泉南市の場合、農地がちゃんと整形になっていないというのか、田を越えていかなあかんような田んぼがあったりとか、変形の土地であったりとか、耕作のしづらいような形状が多くなっています。 　そういう意味では、圃場整備をすれば、農業経営については、非常にやりやすくなるかなというふうに思います。 　ただ、１つは後継者の問題で、後継者がどんどん減っている中で、これから後継者をつくっていくというよりも、むしろ農業経営を、農業法人をつくって、そちらで経営をやっていただく，だから、農業従事者が会社員と同じ給料制で働けるような、そういうふうな形を考えていく必要があろうかなというふうには思っております。 　そういう意味では、そういう組織があって圃場整備をしていくのであれば、これは非常に有用な施策ではないかと。個人でやっていくのは、これからはちょっと無理やないかなというふうに思っております。 　圃場整備の幾つかの手法があるわけですけれども、府営事業でやる場合、それから、みどり公社みたいな中間管理機構でやる場合、それと市単独での事業、市単独での事業というのは、地元負担や市の負担が大きいものですから、これは非常に難しいかなと思いますが、中間管理機構でやる場合は、15年間の農地を借り上げてやるということになりますので、たしか面積が10ヘクタール以上という面積規程がございます。 　これにかなうような土地があるんであれば、地元負担がなしで、この圃場整備というのは可能なんですけれども、面積基準が非常に厳しいかなというふうに思っております。 81 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 82 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。僕が後から言おうと思っていたことを答弁で言っていただいたので、ありがたいんですけれども、まず府営事業でやる場合も、いわゆる地元負担の部分については、中間管理機構に貸し出しをすることによって、一定免除されるという話も聞かせていただいていたんですけれども、実際に、これをやっていかないと、多分もう農地がもたないと思いますよね。 　泉南市内の農地の中で、唯一圃場整備をやったのが六尾地区です。六尾地区では、もう田んぼのすぐ横に、トラクターをそのままトラックに乗せて横づけできるということで、効率化が図られているという意味では、非常にいい環境になっているんじゃないかなというふうに思います。 　また、いわゆる企業さんが、農地法人とかでやっていくという話も、当然出てくると思うんですけれども、今のところまとまった土地にはなっていないので、そう話もありません。 　例えば、岡中地区であったり、市長のお住まいの男里もそうやと思うんですけれども、車が横づけできない農地をお持ちのお宅は、後継者の方がやらないというケースがほとんどであります。 　実際には、もう田畑の実勢価格自体も、もう下がっていますので、売るに売られへんような状況に陥っているのも確かやというふうに思います。 　ぜひとも、そこの部分、しっかりとやっていただきたいなと思いますし、また、地元でなんやかんや調整せえという話であれば、私もお手伝いさせてていただきますので、ぜひとも、その辺また市のほうで、やる気を起こしていただけたらなというふうにお願いをいたしたいと思います。 　続きまして、先日取り上げられました空き店舗対策、家賃補助事業について、一言だけお話をさせていただきます。 　これは、私が府会議員に決算委員会で取り上げさしていただきました。こういう家賃補助などの施策の効果については、補助が切れると閉店するという事業の継続性に疑問が残ります。実際に、大阪府の数字も非常に悪かったと思います。 　ほとんど残らんやんけという話をしたことがあると思うんですけれども、残らなければ、経済振興というよりも、事業主の生活を税金で支えただけで、その事業計画をきちんと精査してこなかったからだという批判は、当然市民の方から出てくると思います。 　空き店舗は埋めればええというものではありませんし、モビリティーが発達した現在、歩いてお買物なんていうのは、ほぼ皆無だと思います。そういう意味では難しいですね。 　魅力ある店舗ができても、駐車場のない店舗にはなかなか集客は難しい。ここは、根本的な転換も必要だというふうに思います。この点については、もう一度事業の検証をお願いしたいなというふうに思います。 　観光施策については、先ほど日本遺産のお話もしましたし、新型コロナによる観光事業の動きが読みにくいというものでもありますので、今回は時間の都合もありますので、次に移りたいと思います。 　次に、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」についてお伺いをいたしたいと思います。 　防災問題については、一般質問でも取り上げてきましたし、今般の代表質問においても、他の会派からもありましたので、深くはやりませんけれども、基本的には、泉南市内のどこでも避難所が確保できるよう努めていかなければなりません。 　心配しているのは、避難所までの距離あるいは規模、しかも今回の新型コロナ禍もあって、仕切りとなるテントの利用も話題となりました。 　泉南市としても、全市的避難をする場合の対策について、どのようなお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 　また、これまでいろんな被災地を私も回らせていただきました。古谷議員もよく回られておられますけれども、やはり課題となるのは、在宅避難者の数ですよね。結構出ております。 　泉南市のホームページの中にも、在宅避難、避難しなくていい人は避難しないでねという書き方をされていると思うんですけれども、その辺について、在宅避難者についての対策について、お考えをお示しください。 83 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 84 ◯市長（竹中勇人君）　避難所を開設した場合に、在宅であったり、車中であったりというふうな避難者が発生をいたします。 　被災状況を把握するためにも、最寄りの指定避難所に申し出ていただいて、そこで避難者としての確認、把握ができるようにしていただけたらというふうに思っているわけでございます。 　在宅、車中の避難者にも食料とか水、生活必需品を提供し、健康の確保であったりとか、衛生管理であったりとか、必要なサービスを提供していく必要がございますので、そういうことで、重要11品目の備蓄物資について、避難所での避難者以外に需要を想定して、一応２割増しの数量を備蓄しておるところでございます。 　地震等の大規模災害発災後の初動混乱期においては、避難所における人員体制が十分に整わないことも十分考えられますので、機能不全に陥るということもあるかもしれません。 　過去の災害の教訓や、被災自治体との情報連携等によりまして、必要な対策を検討してまいりたいと考えてございます。 　これに並行して、市民の皆さんには、市のウェブサイトあるいは広報紙や防災訓練の際、あるいは電子メール講座の際などの機会を通じまして、災害対策のための家庭内備蓄に取り組んでもらえるように、啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 85 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 86 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。在宅避難者への支援をしていただけるという言葉を聞いただけでも安心はしたんですけれども、実際に支援に行かせていただいたところ、現地、僕もあの阪神・淡路から始めて、ずっと被災地を回らせていただきましたけれども、行政側がパニックになって、在宅避難に手が回らん、実際には、そういう先ほど市長がおっしゃったみたいに、登録をしていない方というのが、当然多々おられるということですね。 　そういう意味では、なかなか支援が届かなかったというのも実情であります。実際に、僕もボランティアセンターに入って、これじゃあかんというふうに思うて、被災地支援のＮＧＯのほうに入らせていただいて、在宅避難者の支援をさせていただいた経験もあります。 　そういう意味では、ちょっと目の届かんところに目が届くように、ぜひとも、そういう仕組みもまた考えておいていただきたいなというふうに思います。 　先ほど、大森議員のほうからも、学校の統廃合をしたら避難所なくなるのと違うかとかという話もありましたけれども、その点も含めて、また総合的に考えていただきたいなというふうに思います。 　それでは続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」についてお伺いをいたしたいと思います。 　私が府会議員時代から取り組んできました、砂川樫井線の延伸事業、今回の質問でも出ていましたけれども、ようやく動いているということで非常に喜ばしいと思います。 　当時、向井市長が、財政難による事業凍結を表明されたというところから、すぐに大阪府に働きかけをさせていただいて、行動に移したわけでありますけれども、まずは今現状の府道への接続というところで、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。 　そこは非常にありがたいというふうに思っているんですけれども、この道路の計画自体は、そもそも国道26号線の樫井の側道、樫井グラウンドまでが計画区間であるというふうに思います。 　現状では、財政的な問題もあり、難しいとは思いますけれども、新家駅の根本的な渋滞解消の起爆剤としては、大いに期待ができると思いますけれども、その点についてお考えをお示しください。 　この問題は、私が府会議員時代に、公明党の竹田議員からも、大正大橋の老朽化及び狭隘な道路であることから、架け替えも含めた御要望をいただきました。 　既に、この時点で泉南市としては、当然議員が問題意識を持ってるわけですから、泉南市としても問題意識としてはあったと思います。 　和泉砂川駅から長慶寺、一丘団地を通って第二阪和に側道から入れるというのは、そうした形になれば、泉南市における新たな都市の中心軸として期待できるものと思いますけれども、その点についても、併せてお答えいただきたいと思います。 87 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 88 ◯市長（竹中勇人君）　砂川樫井線の延伸部分でございますけれども、今現在、あと８筆の用地買収が残っているということでございまして、令和３年度中には、その用地買収も終わるんではないかと。 　その後、橋梁の工事とか、道路の事業工事が行われまして、令和７年度中に完成というのを見据えて、今事業を進めているところでございます。 　今年度事業認可の変更を行いまして、令和７年度までの事業認可変更ということで手続をさせていただくということでございます。 　そして、確かに樫井西線に接続ということになっているんですが、そこまで行くのは非常に難しいかなというふうに思います。 　まずは、新家駅の駅周辺の交通渋滞緩和のための道路になるんではないかというふうに思いますし、それに併せて、この砂川樫井線を造ることによって、新家の中村地区、調整区域があの辺たくさんありますので、その辺の見直しも、議員、以前から御指摘の部分ではございますけれども、今年、農業振興地域の見直しをやりますので、それと併せて、次の線引きには、その辺の検討も十分にさせていただきたいというふうに思っております。 89 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 90 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。あそこの延伸部の中村のエリア、本当に以前から後継者難もそうですし、耕作放棄地もそうなんですけれども、道路を付ける以上は、一定開発ができるような形にお願いしたいということで、そこに座っている稲垣室長が課長のときに、お話をさせていただいたと思います。 　そういう意味では、新家駅に近い、さっきの都市計画マスタープランの話じゃないですけれども、半径500メートル以内ということで、新たなまちの明かりになるというふうに、私は大きな期待を寄せております。 　また、今回ＦＭで一丘地区が、一丘団地が脚光を浴びるというところにもなるんですけれども、その周辺エリアがまた栄えてくるということは、非常にすばらしいことやというふうに思いますので、ぜひとも強力に推進をお願いしたいなというふうに思います。 　それでは、今回市営住宅についてお伺いをしたいと思います。 　今回の市政運営方針の中で、市営住宅について一文がございました。 　市営住宅の老朽化は非常に憂慮すべき課題でありますし、泉南市として課題意識をお持ちいただいているからこそ、取り組んでいただいているというところは評価をいたしております。 　一方で、市営住宅ではなくて、ＵＲ、先ほどから一丘団地の話をずっとしているんですけれども、一丘団地については、非常に空き家が目立っております。商店街もスーパーがなくなって、もう既に寂しい状態になっています。 　今回、学校統廃合のある種の主役となり得る一丘小学校だというふうに思うんですけれども、向こう40年間のスパンで考えても、一丘団地がどうやって、どうなっていくのかというところも、非常に心配であります。 　以前、大阪府市統合本部の特別参与が、泉北ニュータウンの再生に関わり、当時の奥平副市長同伴で、一丘団地と新家駅を視察されました。 　泉北ニュータウンは、リノベーションなども含めた再生事業を実施いたしましたけれども、一丘団地は放置のままでありました。 　一丘小学校への大幅な学校統廃合によって、一丘団地に子どもたちの声が響き渡ることになるというふうに思うんですけれども、肝腎な一丘団地が衰退してく状況を憂慮いたしております。 　この点について、市の直轄ではありませんけれども、まちづくりという観点で、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 91 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 92 ◯市長（竹中勇人君）　一丘団地につきましては、空き家の割合が非常に高くなっているというのはお聞きをしてございます。 　一丘団地に限らずに、地域の衰退というのは私も憂慮しているところでございます。 　そのため、まち・ひと・しごと総合戦略のプロジェクトなどを着実に取り組むことで、まちのにぎわいづくりを強力に推進し、住みたくなるまちを目指していきたいというふうに考えてございます。 　それと、スーパーの跡の活用の方法ですけれども、これにつきましては、スーパーの誘致、あるいは地域医療の福祉拠点としての活用、こういうのを提案させていただきまして、私のほうからＵＲに対しての要望活動をさせていただいたところでございます。 　引き続き、これまでの要望内容も含めて、新たな空き家対策、またリノベーションの推進を図っていただけるように、一丘団地再生に向けての要望は続けていきたいというふうに思っております。 93 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 94 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。一丘団地の再生というのは、僕らが子どもの頃に一丘団地が若い人のまちということで、非常にキラキラしていた時代というのがあったんですよね。 　私のおじも、一時期一丘団地に住んでおりました。 　泊りに行くのが楽しみ、もうこんな都会があるのかというぐらい、当時の泉南市の中では、キラキラしたエリアでありました。 　そうした輝きをもう一度取り返せるような、取り戻せるような取組というのは、泉北ニュータウンが、今どんどん良くなっていっています。 　そういう意味では、大阪府が力を入れてくれへんかったという恨み節を言うつもりはないですけれども、一丘団地もその可能性、ポテンシャルは絶対あるというふうに私は思っておりますので、ぜひともその辺については、泉南市として取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　それでは続きまして、「みんなでまちづくりに取り組むまち」についてお伺いをいたします。 　市民協働、非常に大事であります。しかし、実際には、市民公益活動団体への活動への支援については、あまり聞こえてこないんですよね。 　泉南市ＡＢＣ委員会や、泉南市観光協会については、泉南市の財政的なとか、人的なバックアップの下、継続されてきておりますけれども、それ以外が、なかなか、ようわからんというのが実情であります。 　泉南市のホームページを見させていただきますと、泉南市と、いわゆる市民協働をやっているところでいうと、年間100以上の支援が行われているというふうに報告書では書かれておられます。 　ただ、登録をされている団体名は公表されておりますけれども、その情報は、平成25年から更新されておられないようなので、ぜひともまた更新をしておいていただきたいなというふうに思います。 　もう亡くなった方が代表で載っていたりするので、ぜひともその辺も更新をしていただきたいと思います。 　それから、しっかりと支援がしやすいような登録制度を充実させていただきたいなというふうに思うんですけれども、実際に、非常に頑張って動いていただいている団体さんとの連携というのは、今後の泉南市の政策については、非常に重要やと思います。 　例えば、不登校についての支援活動をされている団体があるとします。不登校で悩んでおられる御家庭に対して、こうした活動をする団体があるという紹介、つなげる活動なんかもあっていいとも思います。 　また、地域起こし団体が活動していても、例えば役所へのいろんな申請書類や、施設利用などのサポートについては、泉南市として、ぜひともお手伝いをしていただきたいなというふうなところも思います。 　役所が手を出せない部分に、こうした団体がいるというのは、非常に心強いというふうに思うんですけれども、その辺、市民公益活動団体への支援の拡充について、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 95 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 96 ◯市長（竹中勇人君）　市民の公益活動団体としましては、非常にたくさんの団体があるわけでございますけれども、それを包括しているのがＡＢＣ委員会でございます。ＡＢＣ委員会の傘下にいろんな団体が加盟をしていただいてございます。 　そういう意味では、ＡＢＣ委員会を中心として財政的支援も行っているというふうに考えているところでございます。 　令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、行うべきであった事業そのものが、ほとんどが自粛という方向でできなかったわけでございます。 　そうした中で、ＡＢＣ委員会では無観客で秋の文化祭イベントを実施したり、あるいはユーチューブを使ってメンバーの活動の放映を行うなど、そういう感染リスクのないような形での実施をやっていただきました。 　令和３年度には、令和２年度の経験を生かしまして、感染リスクを排除しながら、公益活動を行う市民団体と連携し、その活動に対しまして行政ができる人的支援や、イベント実施に係る調整等の支援を行っていく予定でございます。 　コロナの予防接種、ワクチン接種が広がっていけば、また改めて、こういう活動も広がっていけるんではないかというふうに考えてございます。 　泉南市の文化活動、公益活動の灯を消さないように、アフターコロナを見据えまして、各団体と今まで培った関係が途切れないような連絡体制を取り合いながら、コロナ感染症が収束した暁には、コロナ禍での経験を生かし、コロナ禍以前のような活発な活動が行えるよう、また、さらなる活動に取り組めるように、市民公益団体と連携した市民協働のまちづくりを図っていきたいというふうに考えてございます。 97 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 98 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。お金がないからこそ、市民の皆さんに御協力いただくと言うたらあれですけれども、市民の皆さんも楽しみながら、そういった活動に参加をしていただきたいなというふうに思います。 　市民公益活動団体というのは、それこそ今回泉南市のホームページに載せられているのは、例えば人権推進協議会であったりとか、各区の水利組合であったりとか、福祉委員会であったりとか、多種多様にわたるんですよね。 　だから、その辺、一定きちっと整理をしていただいて、しっかりとした支援をお願いしたいなというふうに思います。 　行政がバックアップするからこそ、逆に役所が金を使わんでも、市民が豊かになるという部分もあると思いますので、ぜひとも、その辺もよろしくお願いをしたいと思います。もう時間がないので走ります。 　行政評価システムについても、ちょっと聞きたかったんですけれども、これはもう様々な議員からも指摘がありましたし、また、これを僕しゃべり出すと１時間以上しゃべることになるので、またの機会にしたいと思います。 　広域連携の事務の共同処理について、少しお話をしたいと思います。 　先ほど取り上げましたけれども、日本遺産も含めて、文化財などは泉南市内で完結するわけもなく、広域的な取組が必要であると思います。 　この広域という概念でいうと、何ていうんですかね、集積力の活用であったり、近接共助であったり、水平的な業務連携とかというところで協力していくことで、非常に自治体としての質が上がる、行政サービスの質が上がるというふうに考えます。 　今回の日本遺産の話について、少し関連してお聞きをしたいんですけれども、そういう意味では、文化財の専門的な視点で取り組める体制というのは、特に財政難の中、非常に大事だというふうに思います。 　都市魅力を引き出すというところで、やっぱりここはぜひともやっていただきたいんですけれども、泉南市には埋蔵文化財センターという、近隣市にはない、すばらしい施設があります。ただし、残念ながら今の職員体制を見ると、非常に宝の持ち腐れ感が激しいと思います。 　今回の日本遺産についても、近接市長と連携して、具体的な取組を深堀りしていくべきだというふうに考えますけれども、以前から話があったかも分かりませんけれども、いっそのこと福祉と同じように、文化財課を広域で設置したらどうかというふうに思いますけれども、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 99 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 100 ◯市長（竹中勇人君）　埋蔵文化財の行政事務についての広域化ということでございますけれども、これまで数年間、教育委員会と総合政策部が協力いたしまして、これを議論してきたところでございます。 　実際に今、広域化をやっております熊取町・泉佐野市以南の３市３町、このエリアで、できないかということでの議論を進めてきたところでございます。 　その話の中では、一応、作業拠点といたしまして、まずは泉南市の埋蔵文化財センターを使ってということでの議論を進めてきておったんでございますけれども、泉佐野市さんのほうが、この幹事市を務める関係もあってか、泉佐野市のほうで場所は取りたいというようなこともありまして、ちょっと調整が止まったような状態になってございます。 　また、これからどういう方向に進んでいくかというのは、ちょっと見えない状況ではございますけれども、我々としては、実際、これから事務の数としても徐々に減ってきてはおるんですけれども、これをなくすわけにいきませんので、やはり人材をコンパクトにしていくためには、広域化というのは必要かと思いますので、その辺の話合いは、まだこれからも続けていきたいというふうに考えてございます。 101 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 102 ◯１３番（堀口和弘君）　時間がないので、最後もうまとめてしまいたいんですけれども、泉南市役所における、いわゆるデジタルガバメント実行計画であったり、テレワークの実施についてお伺いをしたかったんですけれども、ちょっと時間がないということで、少しだけお話をしたいと思います。 　平成28年12月に、官民データ活用推進基本法が成立し、データ流通環境の整備や行政手続のオンライン利用の原則化など、各種施策の推進が義務づけられました。 　要するに、市民や事業者における行政手続も含めた利便性の向上、行政の在り方を、デジタル前提で見直すというふうにしたわけであります。昨日の参議院の質疑においても、議論をされておりました。 　このコロナ禍直前の令和元年12月に、この実行計画が閣議決定され、コロナ禍を受けて、昨年末に改定をされました。 　泉南市としても、例えば契約検査課における、諸手続の中で、デジタル化をして申請の簡素化を図るなんていうことも可能ですし、その点については、ぜひとも推進をしていただきたいなというふうに思います。 　また、このコロナ禍において、人の移動が激しく制限をされました。政府として、７割のテレワークを実現するように民間に要請されましたけれども、泉南市としても、実現できるのかどうか分かりませんけれども、また、その点についても検討をいたしてください。 　それからまた、庁内のオンライン会議についても、しっかりと職員の移動に係る時間の短縮、また衛生面でなく労働生産性の観点から好ましいと思いますので、その点についても、ぜひともお願いをいたしまして、私、堀口和弘の代表質問といたしたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。 103 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で未来せんなん、堀口議員の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 104 ◯副議長（山本優真君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　14番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 105 ◯１４番（森　裕文君）　どうぞ、よろしくお願いをいたします。 　一般質問でございますので、お昼からのことですので、目の覚めるような質問をしたいとは思っておりますけれども、何分アレルギー性鼻炎にさいなまれていまして、錠剤を朝から、効かない場合は２錠飲みなさいということで、２錠飲みましたら、いささか意識もうろうとしております。 　前回のようなことがないようにしたいとは思いますが、理事者の皆さん、御協力をよろしくお願い申し上げます。 　本日の私の質問をまとめて、くくると、主体は教育問題についてということになりますが、その行き着くところは財政問題であります。そして、ＦＭはあくまでも財政に付随する手段です。 　私は、いつか申し上げたこともありますが、泉南市の学校教育に関わる議会の議論には、常々不遜にも、いささか個人的な違和感を覚えることもありました。例えば、よく言われる学力向上であるとかです。 　そもそも、根本的に学力とは何なのか、恥ずかしながら、そのことさえ私には全く理解ができていません。 　ですから、学力向上、ひいては学問を修めることを目指すことが、果たして、学校教育本来の内容そのものであるのなら、私にはよく分かりませんが、恐らくはそうなのでしょう。学校教育の内容については、私ごときが申し上げることは一切ございません。 　かの、今の１万円札の先生に、今のですね、次は渋沢何とかさんだそうですけれども、今の１万円札の先生に「学問のすゝめ」という世に言う名著があります。 　その序文の「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らずと言えり」という一節は、「と言えり」とおっしゃっているように、先生御自身の言葉ではなく、アメリカ独立宣言からの引用です。 　そして、先生のこの一文の伝搬の仕方は、まさに今はやりの切取り報道そのもののような状況です。 　この文章を最後まで読むと、実はこれは先生が人間の平等を説いたのではなく、生まれたときは皆平等かもしれないが、その後は学問によって人生が分かれる。学問をするかどうかで、人生が決まるとおっしゃっているわけです。 　まさに、「学問のすゝめ」を説いていらっしゃるのですが、私自身も、そこを是認できるかどうかはともかくとして、かように先生のごとくに、青少年の将来に大きく影響を及ぼす学問、思想をも啓蒙してしまう学校教育は、とても私などの想像を絶する崇高かつ深淵なるものであって、教育の部外者、門外漢が、たまたま知り得た知識などで、無責任で物を言うことは、あってはならないと自戒しています。 　ですから、泉南市の学校教育には、私なりに泉南市議会議員として、できる限りの応援はさせていただきたく存じますが、教育内容そのものの議論は、聖職者の皆さんと、教育長をはじめとする専門家にお任せし、お願いするしかないと私は観念しています。 　聖職とは程遠い、およそ俗物の類いの我々が、崇高なるべき青少年の教育のために貢献すべきこと、できることは、より良い教育環境を整えることに傾注専念することだと自認しています。 　教育の内容もさることながら、教育の環境、すなわち広い意味での器が、教育を醸成できる部分も、学校教育に大きく占めるのではないかと、私は期待しています。 　かような私なりの学校教育の視点・観点で、泉南市の著しく老朽化した学校施設の更新の問題についてお伺いいたします。 　泉南市におけるこの問題の私が知り得る限りでの起点は、平成16年４月です。それ以前のことは系統立てて整理された記録もなく、恐らくは時代背景もあって、成り行き任せの対処だったのではないかと臆測しますが、私にはよく分かりません。 　ひょっとしたら、成り行き任せは泉南市行政の伝統で、伝統は今もなお大切に継承されているのかもしれません。 　ともかく、平成16年４月、この時点で泉南市教育委員会は、これはそもそも私にはよく分からないことの始まりなのですが、当時の泉南市教育委員長は、何ゆえにか、泉南市教育問題審議会なるところに、「泉南市の教育の在り方について」と題する諮問をしています。 　今や、西暦のほうが計算しやすいのですが、平成16年、それが2004年ですから、不肖老害議員が登壇する以前の話です。自来丸17年です。その中においても、当然、学校規模の適正化と施設設備の整備についての諮問がなされています。 　その時点の諮問書には、こうあります。 　「本市の小学校では、築後40年以上経過する施設等もあり、老朽化による雨漏り、外壁、内装の傷み等も見られる。（中略）児童・生徒にとって、良好なる施設を確保するためにも、改修についての基本計画が必要になる」と、今からすれば、随分切迫感のない、比較的のんきな見解を吐露していますが、一応の教育環境に対する危機意識は示されています。 　自来、この17年の間、基本計画がどうなったのか分かりませんが、本格的な施設更新が行われたのは、まさにせっぱ詰まって行った鳴滝小学校と泉南中学校の２校だけです。 　実は、現時点において、せっぱ詰まるどころではなくなっているほど老朽化に見舞われているほかの学校については、現状においても計画すらまとまっていません。 　ですから、市民が結果的に、地域差の出てしまった対応に不満や不服、不公平感を抱くのは当然のことですし、そして何よりも、この間の教育環境は、明らかに未整備であった泉南市立の小・中学校に在籍しなければならなかった児童・生徒の皆さん、保護者の皆さんたちに、我々はもっと真摯に謝罪すべきではないでしょうか。 　誤って許されるものでは、もちろんありませんが、知らん顔でやり過ごそうとするのは、教育行政に携わった者として、いかがなものでしょうか。無責任のそしりは、免れ得ないのではないでしょうか。 　我々、いわゆる市政に携わる者は、もっと結果に対する責任観念を持つべきではないでしょうか。当然、議会のチェック機能が働いていなかったことも責められてしかるべきです。 　市民の皆さんが、議会を軽視しがちな風潮をつくり出してしまった一因も、那辺にあるかと、私を含めた議会自身も気づくべきでしょう。 　率直に申し上げて、財政の逼迫をはじめとする諸事情を考慮、勘案してみても、議会よりも、なお、市長並びに教育委員会の怠慢を強調して言わざるを得ません。怠慢でないとおっしゃるのなら、意図的に先送りしてきたのかもしれません。違っていたら、大いに反論してみてください。 　そこのところに関しては、事ここに及んでは、市長は真っ向から議会を、私を責め立てても、私は何ら問題はないと。 　それでなければ、そんな血みどろに切り結ぶ議論がなければ、お互いの傷口を痛めつけて、うみを出し切らなければ、それが市民の負託を受けた市長や議員の仕事でもありましょうから、泉南市のこの学校教育の窮地は、しのぎ切れないと私は思いますが、市長はいかがでしょうか。 　それから、そもそも今さら言っても致し方のないことかもしれませんが、泉南市教育問題審議会とは、一体何だったのですか。そもそも教育には本来、アラウンドに絶えず重要な多種多様な問題・課題が存在するのは、古今東西を分かたず当たり前の話でしょう。 　教育の場は、多種多様な問題、課題に立ち向かう姿勢を養う場、まさにそういうことでしょう。児童・生徒本位に、教育の様々な重要な問題・課題を審議するのは、教育委員会の通常の本来の業務、責務ではないのでしょうか。 　教育委員会は、専門的な知見も有して審議をする組織ではなかったのでしょうか。問題・課題が表面化しかけると、責任回避の必要性を敏感に察知して、すぐに身の保全を確保したがる行政がよく使う手で、何でもかんでも下請のような審議会をつくって、そこに丸投げしたら、そこで事が収まるかのような体裁を整えるということでは、問題の本質的な対応にはならないでしょう。 　そもそも、教育委員会自体が審議会の機能を有しているのではないのでしょうか。それにもかかわらず、問題をわざわざ二重構造にして、問題を先送りさせる要因を掘り起こさせるための審議会だったとしたら、教育委員会の責任を緩慢化、あるいは転嫁するための審議会だったとしたら、そのたくらみは欺瞞の極みであったと言えます。 　教育委員会は、最終的にはというか、いつかは決定せざるを得ないのであろうけれども、そこに至る抵抗や反対のある、しち面倒くさい審議はしない組織機構なのでしょうか。泉南市教育委員会は、何のために存在する組織機構なのですか。 　平成27年の地方教育行政法改正以来、レイマン・コントロールは、もはや死語と化したと理解すればよろしいのでしょうか。 　私の質問は、今の古川教育長にしてみれば、御同情申し上げますが、あずかり存ぜないことがほとんどでしょう。私には関わりのなかったことですと、はっきりおっしゃってくだされば結構です。 　その上で、こうすれば、こうするべきではと、教育長からすれば、全く世間の狭い、田舎者の私に教えていただきたい。誠に申し訳ありません。教育長、頑張ってお答えください。 106 ◯副議長（山本優真君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 107 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。まず１点、これまでの長らくの教育施設の未整備が続いてきた状況について、責任を感じるべきではないかという趣旨のお問合せでございます。 　現状、これまで大変劣化が進んでおります教育施設における私どもでは、子どもの安全確保に関して、やはり緊急度を踏まえ、限られた予算の中で最優先として対応してきたつもりでございます。 　これから、やはり教育行政をしっかり進めていく上で、ＧＩＧＡスクール構想やＪＥＴプログラムを柱とした学習の質の向上はもちろんですけれども、快適かつ安全な学校施設の整備、環境整備についても、しっかり進められるよう、責任を持って学校再編計画の中で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 108 ◯副議長（山本優真君）　古川教育長。 109 ◯教育長（古川聖登君）　私からは、教育委員会で審議決定すべき課題を、なぜ教育問題審議会へ諮問するのかというお話以降にお答えしたいと存じます。 　今回、私は、再編案の策定作業に当たりまして、これまで今現存する小・中学校群が、どのような経緯で建てられてきたかというような話を、関係者から随分伺いました。 　様々な時代の変化の中で、市民をはじめ、いろんな方々の意見を調整しながら、最終的に現在のすばらしい学校群になっているというふうに、勉強した次第でございます。 　私どもも、その先人に負けぬよう、しっかりと百年の大計と言われるこの教育の基盤たる学校群の再構築に挑戦してまいりたい、それがまずもって私の申し上げたいことでございます。 　そして、教育問題審議会につきましては、御案内のとおり、教育委員会は、本来審議機関の機能も有しておりますから、私どもで責任を持って議論し、決定すべき立場ということは、議員おっしゃるとおりでございます。 　その上で、わざわざ市長の配下である教育部直轄ではなくて、教育委員会制度が取られているのは、いわずもがな、民主主義の基本である住民が意思決定に参加するという、そういう仕組みの１つ、議員おっしゃるレイマン・コントロールですとか、そういったことによるものであるということは、当然のことでございます。 　その上で、さらに、身近な地域の問題である公共施設、大きな大きな公共施設である学校というものが、今後どうなっていくのかということに対して、しっかりと自ら説明を受け、自ら意見を表明する場所を確保してもらいながら、行政と住民が一緒になって決定したというような、そういう施策の展開をしていくことは、私は、泉南市にとって大変意義の深いことだと考えております。 　これまで先人が、教育問題審議会に適宜諮問しながら、重要な問題を市民を挙げて議論し、教育委員会でしっかりと決定してきたという、このプロセスは、踏襲するべきものだというふうに思っておる次第でございます。 　もとより、教育委員会の委員は、地方教育行政法にあるように「人格は高潔で、教育、学術、文化に関し、識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て任命すること」とされているとあります。 　私などは、誠に汗顔の至りでございまして、じくじたる思いでございますが、このような「識見」という言葉の裏には、教育に関する高度な知識のみならず、教育への深い関心や情熱も含まれることかと存じます。 　そのようなふうにして選ばれました、その５人の委員では、この学校再編計画の複数原案を、ゼロからつくるに当たりまして、相当深い議論を交わし、激論を交わしてきた次第でございます。毎月の定例会、そして臨時会などで活発に議論し、その１つの結果が複数原案でございます。 　その上で、教育問題審議会に諮問し、より広い意見をいただき、また市民や教員、議員の皆様にもアンケートを実施することとしており、会議のみならず、広く市民に自分の問題として捉えていただきたいと、そのような思いで、このような取り進めをしているところでございます。 　長くなりましたが、どうぞ御理解いただきたく存じます。 110 ◯副議長（山本優真君）　森議員。 111 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございました。ほとんど理解できません。我々、ここ泉南市議会は市民の代表であります。教育委員会の委員さん方は、市民の代表ではないんですか。 　議会では、そんな解決しなければならない問題、結論を出さなければならない問題に、下請を使ったりはしません。市民の皆さんの御意見を十分に承って議論するのが教育委員会と違うんですか。 　では、そういう二重構造をつくって、それを儀式的にやって、結局それが全ての原因とは言いませんけれども、ここまで遅れてきた、先延ばしにしてきた、１つの手段になってしまっているわけですよ。結論の出ない会議を延々とやって、対立を生んで。 　では、その学校再編問題について、改めてお伺いします。それから、私の質問に対して、市長は答弁をなさらない方針のようでございますので、それはそれで結構です。市民の皆さんには、そのようにお知らせしておきます。 　学校再編問題についてお伺いいたします。 　泉南市の小・中学校について、どうしても再編が必要ということであれば、市長、教育委員会にその信念があるのであれば、市民に十分に説明をして、市民の意見を十分に承って、市民の意見を十分に考慮、検討した上で、市長が責任を持って結論を出して、可及的速やかに再編に踏み切ればいいことなのではないでしょうか。私は、そう思います。 　市長も教育委員会も十分に御承知のことかと存じますが、この問題、泉南市の学校再編について、市民の意見がまとまるというようなことは、絶対にありません。あり得ません。再編のどのような決定がなされても、ある部分の市民の不平不満は、必ず残ります。 　ですから、やるなら、誰かが覚悟と責任を持って決断するしかありません。誰かとは、当然市長しかいません。決して教育長ではないはずです。それが市長の仕事のはずです。 　地方教育行政法には、総合教育会議という制度がありますから、これは、まさに市長が総合教育会議を招集して、市長のリーダーシップで決定する事項ではないのでしょうか。違いますでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 112 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 113 ◯市長（竹中勇人君）　これから複数原案を市民の皆さんに説明させていただいて、その説明の中で、市民の皆さん方のいろんなお立場での御意見を頂戴し、それをいろいろ議論した上で、最終的には私が決定することになります。 　ただ、その前には、当然のことながら、総合教育会議で議論していただいて、その結果として、私が最終判断を出すことになります。 　ただ、住民説明会で100％の住民が、全て合意に至るということは、これはあり得ないことでございます。それは私も重々分かってございますが、それらの意見を総合して、最終的な判断、過半数とは言いませんが、大多数の賛成を得られるような、そういう案に修正して、そういう意思決定をさせていただけるというふうに思っております。 114 ◯副議長（山本優真君）　森議員。 115 ◯１４番（森　裕文君）　要は、肝心なことは、今おっしゃるとおり、市民の意見を十分にお聞きするということなんです。その意見は、まとまらない、当然まとまらない。それをもって、市長が判断する、市長が決める、責任を持って。そうしたらそんなに何年もかんねんも、十何年もかかりませんよ、こんな仕事に。 　市長が決めないから、途中で教育委員会の制度が変わりましたけれども、市長が口を出してもいいことになっているんですから、決めるのは市長なんです。決めないのも市長の責任なんです。 　それから、議員あるいは議会が、この学校再編問題について、市民と市長、あるいは教育委員会の間に立って意見を述べることは、議員が地域のために頑張って主張をするという全うらしい考え方もあるのでしょうが、あちらを立てればこちらが立たない。力づくの綱引きになってしまいかねません。 　私の見るところ、学校再編問題は、恐らくほぼ正解というものがないでしょう。ある程度の妥当性とともに、ある程度の妥協と割り切りが必要であろう。この再編問題に限っては、議員は、議会は口出ししないほうがよいと。そうでないと、混乱に拍車をかけるだけだと、私個人は考えています。 　それは、決して責任から逃れるつもりではなく、何よりも児童・生徒のためには、一刻も早い教育環境の改善整備が求められているわけでありまして、いっときも早く、今も老朽化の進む学校施設の更新をなすためにも、そうするべきであると。 　議員は、再編に関しては口出しを控えるべきだと、議員の皆さんには甚だ失礼で不遜な物言いをいたします。それなりの制裁も甘受いたします。議会は、最終段階の議決だけをすればよいと私は考えています。 　それでは、肝心の施設更新に係る財政問題について、お伺いいたします。 　現況の泉南市の財政状況で、令和３年度の予算書を見ていただいても、ことわりはお分かりいただけますが、さらには、今後追いかけてコロナ禍による未知数の財政的な打撃を受けることが予測できる状況で、教育施設の更新などは、どの計画１つ取っても無理だと。どこをどう探せばそんな財源を捻出できるのかと、財政的には却下だと、一見すれば、どなたでもそう判断されるでしょう。 　だからこそ、どうにもならないからこそ、40年などという悠長極まりないこと、先送りという現実からの逃避のための方便をおっしゃっているということも、よく理解できます。 　しかしながら、財政的には何ともならないことでも、多少の無理を承知でも、打開しなければ、展望しなければ、大いに迷惑を被るのは子どもたちであり、将来市民だということを、市長にも教育委員会にも、改めて肝に銘じていただかなければなりません。 　いつまでたっても、教育環境が改善されない泉南市を諦めて、やがて市民がこぞってこのまちから出ていくという事態も、大げさな冗談ではなく、あり得ることではないでしょうか。 　泉南市をここまで追い詰めてしまうことになった一翼を担った市長や私が、財政の成り行き任せではなく、今このときに、今さらのせめてもの罪滅ぼしでもありませんが、逃げや先延ばしの言い訳ではなく、何とかする手だてを考えようとしなくてどうするんですか。 　泉南市の財政は、現行の緊縮財政をしく限り、改善できません。緊縮の果てに待っているのは、改善ではなく、先細りという形の悪化でしょう。緊縮財政に生産性を求めるのは、常識的な無理があります。 　では、どうするのか。その議論をしたいと私はいつも申し上げてきましたが、市長にその意思はなく、緊縮財政に固執していらっしゃるのが今までの経過です。緊縮財政の具体の可能性を語れないのであれば、固執される意味も分かりません。反論してみてください。 116 ◯副議長（山本優真君）　山上総務部長。 117 ◯総務部長（山上公也君）　緊縮財政についてですが、施設の老朽化対策につきましては、ＦＭ計画や、今回策定しております個別施設計画において、各施設の方針が出るまでということで、先送りとなった結果、普通建設事業につきましては縮小となっております。 　しかしながら、火葬場や泉南中学校の建て替えが終わったばかりであり、今後「あいぴあ」の改修、青少年センター及び火葬場の除却、その先には学校施設の更新が始まります。 　大規模な事業が始まれば、必然的に公債費が増え、市の財政を圧迫する。経常経費を大幅に縮小することは、現状困難であることから、普通建設事業費、それに伴う建設公債の発行を、なるべく平準化すべきと考えているところでございます。 　また、本市におきましては、土地開発公社健全化や、公社解散のために地方債を90億以上発行している状況でございます。これを普通建設事業に直せば、数百億円以上の事業を実施したのと同じ額となるところでございます。 　さらに、今回のような新型コロナウイルスの流行や近年の台風、地震等の自然災害に対し、一定基金を確保しておく必要があると考えているところでございます。 　緊縮財政に固執しているのではなくて、個別施設計画策定の進捗及び本市の財政状況からのものでございまして、今後の財政運営判断指標を踏まえた財政計画に基づき、必要な事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 118 ◯副議長（山本優真君）　森議員。 119 ◯１４番（森　裕文君）　よく分かりました。ですから、前向きの議論をしましょうよ、これから申し上げますから。もう同じことを繰り返して言い合いしていてもしようがないです。物事を前に進めないかん。学校施設を何とかせないかん。ほっとかれへんでしょう。 　このままだと、ほっとかれてしまいますよ。山上部長と私の議論が行き会わないまま、何もしないという結論がずっと続いていくんです。 　財政方針の転換をしなさいと。普通、お役所というところは「コペ転」などというとんでもないことは考えません。山上部長を代表とするお堅いお役人さんたちはそうでしょう。 　というよりも、考えてはいけないことになっているはずです。私などは、常識があって賢明なるお役人さんの皆さんから見れば、異邦人、ドン・キホーテなのかもしれません。しかし、その私に言わせれば、ただいまの泉南市の専ら緊縮を掲げる財政運営は、天動説に従っているようなものです。 　ですから、言うまでもなく、コペルニクス的転回は必然なんです。そこのところの御理解が得られるように、今から私が御説明いたします。 　泉南市は、長年にわたって税源の涵養に積極的な政策を持たなかったのは、紛れもない事実です。ですから、今になっての付け焼き刃的な政策では、とても現況の苦境に間に合って、役に立つものではありません。 　財政は、手段であって目的ではありません。泉南市は、怖がらずに手段としての財政の方向転換を図るべきです。では、どうすれば積極財政に転じることができるのか、この状況のこの御時世で、ざっくりした話をします。 　私には、市長のような優秀なスタッフがありませんので、今のところは方向性を示すためのざっくりした話ししかできません。 　直近の令和元年度における泉南市の将来負担比率は99.4％で、将来負担額は396億2,444万5,000円ですが、分かりやすく丸めれば、将来負担比率約100％、将来負担額約400億円。 　将来負担比率は、350％まで悪化したとしても、350％を超えさえしなければ大丈夫と認められるということで、もう許されているということでも決してありませんけれども、一応国からのおとがめはないことになっています。今となっては、そこのところを逆手に取るしかないのではないでしょうか。 　他市のことを申し上げるのは、私としても心苦しいですし、泉南市がお隣の泉佐野市をお手本とするのは、ある１点の違い過ぎる比較要件で相当に無理があります。それは、竹中市長が一番よくお分かりのことかと存じます。 　ですが、あえて失礼ながら、あくまでも泉佐野市のトップのリーダーシップに敬意を表するという意味であるということをお断りさせていただいて、泉佐野市の例を説明に使わせていただくことをお許しいただきたく存じます。 　泉佐野市の直近の令和元年度の将来負担比率は79.3％ですが、御承知のとおり、かつて泉佐野市は、早期健全化団体でありました。そこから驚異的な回復力で財政を健全化させたのは、御承知のとおりです。 　平成20年度、当時の標準財政規模が206億であった泉佐野市の将来負担比率は393.5％、将来負担額1,280億、地方債残高750億、泉佐野市は早期健全化団体として、まさに全国にその名をとどろかせていました。 　ちなみに、同じ平成20年度の標準財政規模が122億であった泉南市の将来負担比率は205.5％、将来負担額は489億です。その頃の我々は、財政健全化法では、泉佐野市より、はるかに優越性を有していたにもかかわらず、財政逼迫に危機感を抱いて、今から思えば、みっともなくもビビりまくっていました。その萎縮ぶりが、緊縮財政として今に至るまで続いています。 　前市長が出した財政早期健全化宣言が、野ざらしとなりながら、市民の皆様に、終わりのない我慢強い御協力をお願いし続けているのです。 　しかしながら、国から目を付けられながらも、財政健全化計画の策定を強制されながらも、タフネス泉佐野市は、それ以前もそれ以降も、まるでその後の展開を見透かしたかのように、大きく財政負担のかかるあらゆるインフラ整備の手を緩めることはなかったのです。 　そして、泉南市に比べれば、はるかに充実した現在の泉佐野市のインフラ整備があるのです。あくまで臆測ですが、そこにはプロの経営者の存在があったのかもしれません。何が言いたいか。それは借金を無駄に恐れてはならないのではないかということです。 　日本の自治体は、常識の範囲では倒産しません。敏腕辣腕の経営手腕があれば、借金を有効に活用して展開が図れるのではないかということです。結果としても、報われなかった行革の名の下に、血のにじむような節約努力をして、水道事業の統合という想定外の負債軽減の助け船もあって、10年余で将来負担額を100億近く減少させた泉南市行政の勤勉な努力には敬意を表します。 　しかしながら、果たして市民はその負担感、あるいは行政との一体感をどうお感じになっていらっしゃるでしょうか。行政の皆さんの尊い努力によって、肝心要の市民サービスは向上したのでしょうか。向上どころか、むしろ後退しているのではないでしょうか。これ以上、市民に何を辛抱してくれと言うのでしょうか。 　自他共に認められる財政健全化はなったのでしょうか。以前にも増して、泉南市財政はますます息苦しくなっているのではないでしょうか。市民サービスに反映できない財政健全化のどこに大義があるのでしょうか。 　片や、職員の皆さんの待遇への不満は増幅しているのではないでしょうか。今議会にも給与カットの議案が上程されます。それを、頻発する不祥事に結びつけるのは早計かもしれませんが、職員の士気の低下が不祥事の遠因になってはいないと言えるでしょうか。 　もう時間もないので、一気にあれしますけれども、こんな身もふたもない、途方もない試算の話をしたら、日頃から極めて慎重を旨とする思慮分別を積み重ねて、真正直に懸命に取り組んでこられて、しゃくし定規な財政運営に腐心をされている泉南市財政当局は、怒り心頭に発せられることと存じます。 　皆さんから見れば、ふらちな私は袋だたきに遭うのを覚悟で、あえて皆さんにとっては、乱暴過ぎると思われる私の見解を申し上げます。 　泉南市の将来負担額約400億のうち、一般会計等の地方債現在高は約300億ですが、例えば、あくまでも荒っぽい私の試算ですが、地方債残高が仮に500億になったとしても、泉南市は恐らくは、早期財政健全化団体に陥ることはないでしょう。 　だからといって、500億まで地方債残高を増やしてもよいという論理も成り立ちませんが、地域経済活性化のための投資としての財政出動ならば、いかがでしょうか。 　泉南中学校は、総額30億の建設工事でしたが、国庫補助もあって起債額は24億です。極めて単純かつ物事の因果脈絡を無視した話をさせていただくならば、100億の建設公債を起こせば、中学校が４校建設できることになります。 　そして、くしくもこの100億という金額が、泉南市が必死になってこの10年余で減らしてきた将来負担額に近い額でもあります。ここからは、一々大きな責任を伴う言葉ですが、申し上げるからには、いわゆる老害のやゆを受けている身ではありますが、職を賭す、その覚悟がなければ私もこんなことは申し上げません。 　覚悟の上の建設公債を発行して財政出動して、ここからが肝心要のつぼになりますが、でき得る限りの地域内に限定して資本を投下して、積極的に学校をはじめとする老朽公共施設の更新を行う。 　同時に、建設に伴う調達、雇用も可能な限り資金の地域内循環を促す運用を図ることによって、地域経済の活性化を図る。地域経済をどの程度まで活性化できるかは、財政出動の規模、地域経済循環の浸透度によります。 　財政出動は大きいほどに効果も大きいと私は考えますが、いずれにしても、幾つものパターンの綿密なシミュレーションが必要です。早急に研究の価値はあると思いますが、市長は相変わらず言っているのが私ということもあるのでしょう。歯牙にもかけないということでしょうか。 　国は、自治体に個別施設計画の策定を求め、公共施設等の適正管理の推進を促し、平成29年に公共施設等適正管理推進事業債を創設しています。そのメニューは多岐にわたります。 　例えば、対象事業として延べ床面積の減少を伴う集約化・複合化事業を行う場合、充当率90％、交付税措置率50％で、地方公共団体金融機構資金ですと長期低利でオーケーですよと、御丁寧に総務省のホームページで宣伝しています。 　ただし、この制度の活用は、各地方から期間延長の要望が出されていますが、今のところ令和３年までと期限が切られています。 　泉南市の決して急がない落ち着き払ったＦＭの取組を見ていますと、どうやらこの有利な条件の制度を、余裕でパスされる御意向とお見受けいたしますが、それでよろしいのでしょうか。先送りすることのメリットがどこにあるのか、お教えください。 120 ◯副議長（山本優真君）　山上総務部長。 121 ◯総務部長（山上公也君）　私から、まず財政出動について御答弁させていただきます。 　財政出動についてですが、地域内に限定して資本を投下するということにつきましては、一定市税の増収につながることとなりまして有効と考えますが、現状、市内業者の資金力や受注実績からいたしますと、難しいものと考えております。 　次に、将来負担比率についてですが、100億円の建設公債を発行した場合であっても、国の早期健全化基準である350％は、議員おっしゃるとおり超えないものと見込んでおります。 　また、実質公債費比率につきましても、早期健全化基準の25％は超えない見込みでございます。 　しかしながら、建設公債100億円に対する数億円という元利償還は、すぐに始まりまして、財源対策を打てなければ、基金残高が減少し、やがて枯渇し、実質赤字比率の悪化が続き、財政再生団体や債権団体への転落につながりかねないと考えているところでございます。 　将来負担比率だけでなく、建設公債発行後の元利償還、新規事業や臨時的な事業のための財源の確保、災害等を想定した一定の基金残高の確保、これらを考慮いたしまして財政運営を行うことが重要と考えているところでございます。 122 ◯副議長（山本優真君）　森議員。 123 ◯１４番（森　裕文君）　私がいかにも長期的な展望がなくて、即物的に言っているようにおっしゃいますが、それは逆ですよ。この資本投下を、地域経済循環活動を続けるんですよ。すぐにやめるわけじゃないんですよ。続けていって回していくということを、今から始めるんですよ。 　このままでいったら、数年で息が跡絶えるでしょう。息苦しいままずっといくでしょう。先送り、先送りで。今ここでやらないと、将来負担、将来負担といいますけれども、泉南市は、かつて500億からの将来負担があったんですよ。それを現実に減らしているじゃないですか。 　でも、減らしても、減らさなくても、市民生活は前に行かない。後退しているんですよ。何が原因か。沈滞渋滞しているんですよ、地域経済が。地域経済を回さないことには、何も好転しない。 　幾ら職員の皆さんが頑張って切り詰めても、給料は、じりじりと下がるだけですよ。神風でも吹かない限り、じりじりと縮小していくんですよ。そう思いませんか。 　私の言うことが全て正しい。私は経済学者でも何でもない。ただの市議会議員です。それも、あまり支持のない市議会議員です。でも、やることをやりなさいと。じっとしたらあきまへんよと。市民の皆さんが私に言っているんです。ただ、ギャーギャー言うておるわけじゃない。やる気があるのか、ないのかですよ。 　学校は、これはいつやるんですか。市民の皆さんの意見をいつまでに聞くんですか。再編計画をいつ決めるんですか。市長、いつ決めるんですか。決めて動かないことには何も付いてこないでしょう。 　ゆっくりと考えると、いつか言うていましたけれども、そんな暇ありますか、市民にとって、児童・生徒にとって。ハンディを背負っているんですよ、悪い環境という、健やかな成長をすべき児童・生徒は、ハンディを負わされているんですよ。お分かりですか。やる気がないんだったら、グダグダ言わずに交代しましょう。 124 ◯副議長（山本優真君）　幡中副市長。 125 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、今の森議員からのその学校再編に際して、資本投下をしていくという、一気にやっていくということの趣旨だと思いますけれども、それについてお答えさせていただきます。 　学校再編につきましては、今教育委員会のほうからも複数原案を出させていただきまして、市民の皆様にもいろいろ御意見をいただきまして、その上でしっかりと議論を進めて、丁寧に対応して、さりとて時間を別に無限に使うわけでもないですので、期限を区切りながら丁寧に対応していって、学校の再編に速やかに進んでいくという方向でしております。 　先ほど山上部長からもありましたように、将来負担比率だけではなく、種々の財政の指標というものがありますので、そこに抵触しないように我々としましては、できる限りの資本投下をしていきたいというふうに思っております。 　議員おっしゃるとおり、数年前までは泉南市の財政というものが非常に厳しいものをやって、それがちょっとずつ、ちょっとずつではありますけれども、借金というものがなくなってきておりますので、そのなくなってきて、その分、次の将来に対して投資できる部分については、しっかりと投資していくということもありますので、それができる時期がやっと来たのかなと私は思っております。 　ですので、そのできる時期が来たということで、この学校再編というところも、議員おっしゃるとおり、一気にはできないんですけれども、やっぱりできる限りのことをしっかりやっていって、学校も良い環境をつくっていく。そして、しっかりと市民サービスも向上するような資本投下をしていきたいというふうに思っております。 　以上になります。 126 ◯副議長（山本優真君）　森議員。 127 ◯１４番（森　裕文君）　その資本投下する資本はどうするんですか。どこから湧いてくるんですか。借金せなしようがないでしょう。一気にやると私は言っていませんよ。そういう癖、惰性を付けて、一つ一つ毎年毎年やっていけばいいんですよ。そのうちに回転してくるんですよ。 　学校、これから期限を際限なく考えるわけじゃないと言っていますけれども、今はそう言っていますが、ずっとそう言っていたですよ、今まで、私の聞く範囲では。副市長は御存じないかもしれんけれども、私がここへ来たときから、そんなん言うていました。 　それで、やったのが鳴滝小学校と泉南中学校だけですよ。もうせっぱ詰まって危なくなって。同じことを繰り返したって、もうしようがないですよ、こんなもの。どこかで区切りを付けてやり出すんだと。資本投下をし出すんだと。 　一気に100億借金せえと言うていない、私も。例えば、25億借金して回して、その次の年にはまた25億借金して、そういう惰性を付けて経済を回していくんですよ。そんなうまいこといかんわと言うかもしれんけれども、いかん、いくにかかわあらず、何もしないよりはまし、動かさないと駄目、理屈だけ言うていたって駄目。 　子どもは、毎年毎年１つずつ年を取っていって、大きくなって、卒業していくんですよ。えらい迷惑な話や。 　だから、副市長、申し訳ないけれども、ここ一、二年でまた帰られるでしょう。そんな答えはできないかもしらんけれども、そういうことをずっと繰り返してきたわけですよ、泉南市は今まで。優秀な人がたくさん来ましたよ。皆さん優秀な人でした。 　でも、新たにまた感じられて、２年か３年かしたら、またどこかへ行かれて、また代わりの方が来られて、大変ですが頑張りますと言って、泉南市頑張ってください、さようならと言って出ていくんですよ。 　子どもは６歳で小学校へ入って、９年間お世話になって、十分な満足な環境でないところで、それはたくましくはなりますわ、ある意味、子どもさんも。 　もうこれ、頑張ってくださいと言うわけにも、もういかない。やりましょう。いつまでも考えていることはない、やらないかんことは。ここから２年考えても同じこと。今日から始めても同じこと。やらないかんことは、やらないかんのやから。そう思いませんか。 128 ◯副議長（山本優真君）　幡中副市長。 129 ◯副市長（幡中　力君）　議員おっしゃるとおり、私は大阪府から泉南市のほうに来させていただきまして、１年後か２年後か分かりませんけれども、一定１年、２年、３年というそのぐらいのスパンで私も大阪府のほうに戻るというふうには、私も予想しております。 　教育長もしかり、国のほうから来ていただいておりまして、同じような境遇だというところだと認識しております。 　その上で、そうしたら私自身が、この泉南市の行政について責任がないものか、その１年後、２年後か分かりませんけれども、もう去る者としては何もそこを責任を持たずにというものではなく、私としては、来させていただいたからには、全力で責任を持って泉南の行政に携わっていこうというふうに思っております。 　そこは精神論になってしまうんですけれども、そういう思いもありつつ、先日の議論でもありましたけれども、我々外部の者が来ることによって、いい効果というのも、もちろんあると思います。 　我々泉南市の外部から来させてもらって、携わらせてもらっているんですけれども、その中で、しっかりと、なかなか言いづらいこととか、しがらみ等ある中で、我々としては言っていけること、やっていけることというのがあるんじゃないかと。 　その中で、この学校再編というところを、教育長を先頭に、私も側面から支援させていただきまして、しっかりと進めるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 130 ◯副議長（山本優真君）　森議員。 131 ◯１４番（森　裕文君）　よう分かりました。一生懸命やっていただいているのは、私も十分に理解はしております。 　ただ、学校再編だけの問題じゃないですよ。取りあえずというか、まずは学校を何とかせんといかんのやけれども、現に、それにこだわったことじゃないけれども、この公共施設等管理推進事業債、これはもう使えへんのやね。それを決定しておるわけやね、手を出さないと。 132 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 133 ◯市長（竹中勇人君）　公共施設等適正管理推進事業債でございますけれども、これは以前からもお話をしていたと思いますが、泉南中学校の撤去には、これを使わせていただきました。 　改めて、樽井の火葬場の除去であったりとか、旧青少年センターの除去には、これを使っていきたいというふうに考えてございます。 　それと、100億を一気にじゃなしに、25億を４回に分けてというのも、毎年25億というのも、本市の財政に対しては非常に影響が大きいと思います。 　したがいまして、どこをどうするか、いつどう再編をかけていくかということを、今回４月から市民の皆さんに説明し、御意見をいただき、その意見をまとめた上で、改めて案を立てていきたい。 　それによって、どこからやっていくという順番が決まってきますし、いつ頃何をするかという経費の配分額が決まってくるわけでございます。 　そうすることによって、少しずつ徐々にやっていくということで、泉南市の財政に大きな負担なく進めていくことができるというふうに思っております。 　先ほども説明いたしましたけれども、今、小学校に入ろうとしている子どもは、今生まれている子どもは400人しかいないわけなんです。その子らが二十歳になったとき、1,000人の人が毎年退職していく。働き出す、労働人口に加わるのは400人だと。 　そういう中で、大きな負担が発生しないように、その子らに２倍、３倍の負担をさせないような、そういう財政施策を取っていく必要があろうかと思っております。 134 ◯副議長（山本優真君）　森議員。 135 ◯１４番（森　裕文君）　そんなもん、このままいったらね、ほっといても人はいなくなりますわ。守りに固まっているだけやったら。 　人を呼ばな、どないしまんねん。そのためのまちをつくっていかな、どないしまんねん。そんな志の小さいことで行政をやってもらったら困りますな。 　400人がどうのこうのって、どんどん増やす政策をやったらいいじゃないですか。守っていくだけだったら、市長いなくてもいいですよ。ほかの皆さんで十分やっていけますよ、優秀な人がそろっているんやから。 　まちを何とかするということは、そういうことでしょう。このままいったら、人口がどうのこうのと、減っていくので、そのままでは。そんな考えで行政をやっていたら何もできませんわ。市民も付いてこなくなりますよ。 　まあ、市長は支持者が多いから、納得されている市民の皆さんも多いんでしょうけれども。終わります。 136 ◯副議長（山本優真君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　議場の換気のために、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２８分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 137 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。 138 ◯２番（添田詩織君）　新風会　添田詩織です。先般の泉南市議選から約４か月が経過し、少しずつではございますが、私自身も市議会に慣れてまいりました。短い期間ではございますが、この４か月間は、日々研さんに努め、また選挙中に掲げておりました政策について、その実現可能性をいま一度精査いたしますとともに、理事者の皆様の御協力の下、実際に市政に反映できるよう邁進してきた次第です。 　今年度から、私も以前から希望していたこのような自席答弁のシステムが採用され、よりスマートに、円滑に答弁が進むようになったことを、大変うれしく思います。今後も、より良い議会改革を進めていってもらえればと思っております。 　質問に先んじて、何点か触れさせていただきたい活動がございますので、冒頭の挨拶に代えさせていただきます。 　まず、御当地アイドル、泉州バイオレットの結成に立ち会わせていただきました。地域のお母さんらの協力の下、実際にアイドル経験もある人材が当市にいることが分かりました。泉南市発の泉州地域の活性化に貢献していただけるものと、強く確信しております。 　あわせて、選挙中にも掲げておりましたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでの大型イベントの定期開催について述べさせていただきます。 　私自身も、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでミュージックサーカス等でＤＪとして音楽イベントに参加していた次第でありますが、特に若い世代からの根強い声があることについては、触れさせていただきたく存じます。 　むろん新型コロナの影響は無関係ではなく、緊急事態宣言が明けたとしても、元どおりにはいかないでしょう。けれども、このまちを支えていく若い世代が活力ある生活を行えるよう、元どおりになっていった将来を見据え、理事者の皆様の協力の下、開催に向け、日々準備を進めていっている次第であります。 　冒頭挨拶の最後に、私が今力を入れておりますウイグル問題についても、少し触れさせていただきます。 　昨年12月、ウイグルを応援する全国地方議員の会が国会にて結成され、私も立ち上げに参加させていただき、僭越ながら代表理事を拝命させていただきました。 　国政においても、自民党ウイグル議連が超党派に改組されました。アメリカ、オランダでは、ジェノサイド認定がなされ、イギリス、カナダでもウイグルの強制労働製品の流通を防止する新規則の導入もされました。本国会においても、ウイグル問題に関する質問が集中していることは御存じのとおりです。 　しかしながら、事、地方を見渡しますに、地方議員でも十分に周知されているとは言えず、結果として、地方行政の動きは緩慢であることは否めません。 　21世紀のこの時代に、中国共産党によるナチス・アウシュビッツを超える人類史上最大・最悪のウイグル人へのジェノサイドが行われております。 　約300万人ものウイグル人が、再教育キャンプと呼ばれる強制収容所に収容され、拷問され、無差別に殺され、女性は漢人による組織的レイプや性的虐待を日常的に受け、民俗浄化のため、女性には子どもを産ませないよう、自費で麻酔なしの避妊手術や中絶を強制されます。また、麻酔なしで臓器を摘出され、年間10万人もの臓器が中国から諸外国へ売買されています。 　ウイグル人は、地獄の中に生きています。そして、これは決して海の向こうの話ではございません。 　2020年３月、オーストラリア戦略政策研究所は、世界の有名企業、少なくとも83社、日本企業12社が、中国各地でウイグル人の強制労働を、下請のサプライチェーンなどで使っていると発表しました。 　私たちがふだん使っているｉＰｈｏｎｅや、今着ている人もいるかもしれませんが、ユニクロやナイキ、アディダス、ザラなど、名立たる大企業の名前が公開されております。 　すさまじい規模で強制労働させられているということは疑いようのない事実であり、安価な労働力という次元ではなく、強制的に無償で労働させられているわけですから、これに加担することは、ウイグル問題に無自覚なまま、加害者の立場にいることにもなりかねません。 　そして、日本もまた、ウイグルと同じように、中国共産党による侵略が危機的なところまで迫ってきております。 　この場を借りて、ぜひともウイグル問題についての理解を深めていただき、自国の問題として受け止め、ＳＮＳ等でも広めていただきたいと思います。 　そして、これは大阪において、アパホテルグループの創業者、元谷代表が塾長を務める勝兵塾において、当会の代表理事として、私が講演させていただいた内容の一部です。 　元谷代表を筆頭に、大阪府内の国会議員や政令市議らも参加しており、上記企業の問題も含め、大阪府内においても、有力な経営者を含む政財界は注目している事実に触れさせていただきます。 　そして、当市におきましても、堀口議員も御協力くださり、ウイグル問題についてのこのような絵本も、泉南図書館と樽井公民館に寄贈させていただきました。 　市行政としても、例えば教育委員会等でも人権教育の一環として取扱いいただくなど、お力添えをお願いしたく申し上げます。 　冒頭が長くなりましたが、質問通告に従いまして、４項目の質問をさせていただきます。 　先般の12月議会において質問させていただきました泉南市の公式ＬＩＮＥ導入について、再質問させていただきます。 　前回の質問の趣旨になりますが、これは紙媒体での発信を否定するものではなく、生活様式の変化に伴い、デジタル媒体での発信も並行していただきたいというものでありました。 　持ち歩ける手法として、行政情報を提供することができれば、市民に行政情報を、よりタイムリーで身近なものにすることが可能になるというのが、私の考えでした。 　所管からは、導入の検証を進めていくという答弁をいただいております。また、市長からは、極力経費のかからない方法、市からの単方向の発信について、調査研究を進めていきたいとの答弁をいただいております。 　非常に前向きな答弁をいただいておりますが、検討の経過と結果について、現在どのような状況であるか、質問させていただきます。 139 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 140 ◯総合政策部長（川端　豊君）　御質問いただきましたＬＩＮＥ導入の現状ですけれども、公式アカウントの申請を進めてきましたが、ワクチン接種の関係もございまして、当初の予定よりも早くアカウントを頂戴することができております。 　アカウント申請などと同時に、泉南市版のＬＩＮＥトップ画面なるものの作成の作業を、今進めているところでございます。 141 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 142 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。公式ＬＩＮＥ導入について、事業実施を確約する答弁をいただけたことについて、市長をはじめとする理事者の皆様に対し、本政策を掲げてきた一人として、深く感謝いたします。 　満額答弁をいただいた上で、重ねての質問で恐縮ではございますが、本事業におきましては、どの程度のレベルから導入する予定であるのか。市として、特にこれは市民に活用してほしいといった機能がございましたら、教えてください。 143 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 144 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ＬＩＮＥ画面から市の情報を検索いただくことと、定期的な情報の発信を進めていくこと。それと、ワクチン接種に関する予約も行えるように、今整備しているところでございまして、それらを多くの方々に便利に活用していただけるような形を取りたいなというふうに考えております。 145 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 146 ◯２番（添田詩織君）　コロナワクチンについては、市民の関心も非常に高く、単方向の発信のみならず、まさに双方向の通信が可能であり、かつ、ある程度は自動化により、省力化できる本アプリケーションの特性を生かした事業であると考えます。 　導入における目玉の１つとしても、非常に効果的であると考えられ、一人の議員として、理事者の政策方針に賛意を示させていただきます。その上で、個人情報などのセンシティブデータについては、重々御留意いただきたく存じます。 　続きまして、市民も非常に気になる事業かと思いますので、いつまでに導入が開始される予定か、その点について答弁をお願いします。 147 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 148 ◯総合政策部長（川端　豊君）　既に施行、要はテストを庁内で行っておりまして、実運用につきましては、早ければ３月の半ば頃には、本格的な稼働にもっていけるかなと、今考えているところでございます。 149 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 150 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。泉南市の公式ＬＩＮＥがスタートするに当たり、中長期的な目標にはなりますが、市民への普及を図っていく必要がございます。 　利便性の高いものであっても、市民から利用してもらえなければ意味がありません。行政から発信力を強化する意味でも、登録者数を増やしていく必要がございます。 　これは、防災の観点からも重要であり、例えば災害時の避難所の情報であったり、市民を守る観点からも、行政の情報発信力は極めて重要になってきます。 　つまり、ＰＲをどのようにしていくかでありますが、例えば市報に掲載はもちろんのこと、ＱＲコードを役所の各部署の受付に設置し、受付の待ち時間等に登録してもらう。 　また、市職員の名刺にＱＲコードを掲載するなどは、市行政としても対応可能であります。様々な方法が考案されますが、ここには特に大きな予算は必要なく、市のやる気次第であろうとは考えております。 　市長にお伺いします。本事業の導入におきまして、ＰＲを含む今後の市の方針について答弁をお願いいたします。 151 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 152 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ＬＩＮＥの導入につきましては、登録者数がやっぱり重要であると考えております。普及に際しては、今議員から御披瀝がありましたとおり、ＱＲコードを活用するなど、窓口掲示、広報紙の活用、市の様々な発行物やウェブサイトなどで、登録に関する啓発を進めていきたいというふうに考えております。 　また、今回ワクチン接種でも活用できるようにしていることから、その方面からも、積極的な登録ができるように段取りしていきたいなというふうに考えております。 153 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 154 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。私もこの公式ＬＩＮＥの普及については、今後、市政報告チラシやＳＮＳ等でも拡散していこうと考えております。 　それでは、次の質問に移ります。市街化調整区域の変更と定住人口増について。 　本質問の真意は、定住人口を増やす努力を執行部に要請すること。あわせて、その覚悟を市に問うものであります。 　交流人口にも効果があることは否定するものではありませんが、定住人口を増やさない限りは、例えば市税であれば住民税は入ってきません。また泉南市に住んでいただき、共にこのまちの将来を支えていただきたいと考えるのであれば、交流人口のみならず、定住人口の増加は避けては通れない政策であると考えております。 　ハードルは高いかもしれませんし、即効性が期待できる政策ではないかもしれません。しかし、私はこの部分についても、市に正面から取り組んでいただきたいと強く願っております。 　国立社会保障・人口問題研究所が出している将来人口推計データによれば、2053年には日本の総人口が１億人を下回るとも言われておりますし、それに伴って、泉南市の人口も減少していくというシナリオは、皆さんお察しのとおりだと思います。 　しかしながら、全部が全部統計どおりに推移していくとも限りません。先ほどの森議員や堀口議員も言われていたように、未来を受け入れるだけなら政治家なんて必要ないですし、運命にあらがうことを、私たちは決してやめてはいけないと常々思っております。 　本質問の趣旨は、土地利用についてであります。具体的には、本市において新たに移住してくる人が新しく家を建てたり、新たに企業が参入できるような土地が、ほぼ見当たりません。利用できる土地が少ないということは、定住人口の増加を狙うに当たっては、阻害要因以外の何物でもありません。 　住宅の確保のみならず、産業にもマイナス要因であり、雇用機会の確保の観点からも、解決すべき政策課題であります。 　昨年ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがオープンしました。海沿い開発が進んだことにより、コロナ禍の悪影響は多少あったとしても、昼間の交流人口は伸びつつあると思いますし、今後も定期的なイベントやマルシェの開催などにより、昼間人口は増えていくと考えております。 　その上で、冒頭でも述べましたように、定住人口を増やしていかない限りは、泉南市の成長はあり得ません。 　それを踏まえて、今後市として、交流人口のみならず、定住人口を増やしていく意思はあるのか、問います。 155 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 156 ◯総合政策部長（川端　豊君）　持続可能な自治体運営を実施していくためには、やはり定住人口を増やすことや、人口減少に歯止めをかけることが、非常に重要であると認識しております。 　しかしながら、本市の現状は、人口ビジョン策定時にお示しした人口の推計値と、現時点での実績値の乖離からも分かるとおり、目標を達成している状況とは、いいがたいものでございます。 　そのため、これまで取り組んできた定住人口増や、人口減少に対する施策・事業を引き続き行うとともに、新たな事業構築や事業展開を図り、人口減少の歯止めとなるような強い意志を持って、必要な措置を講じていこうと考えておるところでございます。 157 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 158 ◯２番（添田詩織君）　例えば、海沿い開発に便乗し、２年以内にはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内にホテルなどの宿泊施設も新たに完成すると聞き及んでおります。 　若者や家族向けのターゲットにしたものかと考えますが、ならば、若い世代の家族に対して訴求力のある地域であるともいえ、例えば海沿いにタワーマンションの建設やオフィスビルの誘致を行うことはできないでしょうか。 　海沿いであり、海抜の低さから、防災上の観点も重要であり、ゆえにＲＣの高層建築ならばどうかという提案です。 　後述しますが、当市は山間部が多く、利用できる土地が少ないことは否定できません。民間企業がホテル建設を計画するなど、せっかく需要があることが分かっている土地であるならば、好機と捉えて動いていただきたいと思います。 　これは、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを含む市の事業が奏功し、交流人口増に効果があったということであり、ならば、ここからいま一歩踏み込んでいただきたいという趣旨であります。これは、市の方針と反駁するものではありません。 　私なりに考えた、当市がターゲットとして狙える層を述べさせていただきます。 　昨今の状況を鑑みるに、コロナの影響もあり、リモートワークと親和性の高い業種、特にＩＴ企業などが、地方に拠点を移す事例も増えております。関西国際空港と近い立地条件を武器に、地方移転型企業や、最近、はやりの仕事と旅行を兼ね備えた働き方である、ワーケーションの層をターゲットにすることができると考えられます。 　環境省が補助金の支給を決めるなど、国もワーケーション普及に向けての動きを強めております。また、都心から地方に移住するＵターン・Ｊターン・Ｉターンなどと呼ばれる若者や、定年を迎えた夫婦なども主流となっております。 　大阪府内において、泉南市は決して高い地価ではないことを武器に、複合的な施策として、この人口増に取り組んでいただきたく思います。 　多くの地方自治体では、このチャンスを逃さぬよう、様々な移住者に対するサービスが打ち出されておりますが、本市ではどのようにお考えでしょうか。 159 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 160 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員に、いろいろ御披瀝をいただいておりますけれども、定住人口の増であるとか、移住者に対する具体的な施策につきましては、これまでの具体的な取組といたしましては、泉南市企業立地促進条例を新たに制定し、企業誘致施策の柱としたことや、まちのにぎわいづくりや雇用促進策として、地方創生の各種交付金を活用した農業塾運営事業や、砂栽培プラント展示事業、泉南あなごの養殖事業などがございます。 　また、子育て支援の充実や定住促進策として、妊婦の健康診査制度や子ども医療助成制度の拡充、３世代同居を促進させるための税の軽減の取組などを行ってきたところでございます。 　さらに、こうしたソフト的な事業の一方で、全国的にも、まれでありますＰＦＩ事業として、市の財源を使わず、民間の連携による、泉南りんくう公園事業を実施しており、まちのにぎわいづくりや雇用促進に、大きく寄与するものであったと認識をしております。 　しかしながら、全国的な人口減少に相関し、本市の人口減少も進んでいるため、さらなる人口減少対策に取り組んでいく考えではございます。 　そのような状況で、現在のところ取組といたしまして、第２期泉南市まち・ひと・しごと総合戦略に、４つのプロジェクトとしてお示ししているところでございます。 　１つ目といたしましては、「にぎわいと交流が生まれるまち」プロジェクトに関しまして、先ほど申しました泉南あなごに続く、新たな泉南ブランドの創造、全国規模の広域的な観光誘客連携による地域活性化事業の実施、インバウンドを取り込むためのにぎわい空間の創出などがございます。 　２つ目といたしまして、「子どもにやさしいまち・すべての人にやさしいまち」プロジェクトに関しまして、地域共生社会を実現するための、ゆうてみぃサポーター養成事業や、相談体制の構築・強化事業、ＪＥＴプログラムを活用した外国人との共生事業などがございます。 　３つ目といたしまして、「地域で支える暮らしの安全」プロジェクトに関しまして、総合防災力の強化のため、災害備蓄品の充実や、広域連携による防災体制の構築、防犯対策の充実としての防犯カメラの設置促進などがございます。 　４つ目といたしまして、「国際的スポーツエリア「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」の創造」プロジェクトに関しましては、誰もが生涯にわたって、健康で過ごせるための、りんくうエリアにおけるスポーツ・合宿施設の充実や、マイナースポーツ支援事業、トップアスリート活用事業なども行っておるところでございます。 　これらの取組に注力することで、まちのにぎわい創出、雇用促進、企業誘致などを実現し、人口増につなげていきたいというふうに考えております。 161 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 162 ◯２番（添田詩織君）　ただいま様々な市の施策を上げていただきましたが、ＰＲがまだまだ足りないと思います。市民でさえも知らない人がほとんどだと思われますので、せっかく理事者の皆様が考えていただいた施策でございますので、今回ＬＩＮＥの導入も含めて、しっかり利用していただき、デジタル媒体も使って宣伝をしていただければと思います。 　次の質問に移ります。当市には、まだ発展の余力があるという観点から質問に臨んでおりますが、家を建てたい、店をつくりたい、会社を誘致したいという声があり、潜在需要があったとしても、実際にはそれができる土地はなく、利用価値がある土地があったとしても、多くの場合は市街化調整区域となっており、建設ができない状態です。 　また、泉南市の土地の半分は山で覆われているため、一刻も早い山側のインフラ整備、開発が求められております。 　近畿圏整備法など、様々な法の下に泉南は市街化調整区域が設定されているため、急な変更は不可能であるとは存じております。 　長期スパンでの取組になることは承知しておりますが、人口増を目指すための都市計画や、市街化調整区域の変更について見解を問います。 163 ◯議長（澁谷昌子君）　奥田都市整備部長。 164 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、人口増を目指すための市街化調整区域の市街化区域への編入、いわゆる区域部分の見直しにつきまして、御答弁を申し上げます。 　市街化区域への編入基準としまして、生活拠点からの徒歩圏や、主要な幹線道路沿道の区域で、かつ市街化区域との一体性等が必要とされますが、本市の都市計画マスタープランにおきまして、土地利用の方針として位置づけております、駅からの徒歩圏で、利便性の高い市街化調整区域を市街化区域へ編入、もしくは都市的な土地利用に転換することは、この編入基準に合致しているものと考えてございます。 　また、定住人口の確保には、職住近接に対応する必要があり、そのためには、幹線道路沿道の市街化調整区域においては、産業立地を図れるような土地利用の検討も必要ではないかと考えてございます。 　ただし、都市的な土地利用に際しましては、都市計画以外の土地利用規制との整合性というものが条件となりますので、現在、市の農業振興地域整備規約の見直しに着手をしているというところでございますので、それと並行しまして、区域区分の見直しや、都市的土地利用に向けて、大阪府の関係部局との早い段階での考え方を共有しながら、整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 165 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 166 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。今後、山間部の開発や市街化調整区域への企業誘致などが増えれば、市内での雇用も増え、当然ながら従業員の住居確保は、行政としても進めていく必要があるでしょう。 　また、人口推移が年々増加傾向にあり、山間部の開発にも成功している和泉市などを参考に、泉南市も、まだまだ人口増を見込めるポテンシャルがあると考えますが、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。 167 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 168 ◯市長（竹中勇人君）　人口増を考えるときに、今ようやくＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫもできましたし、すばらしい、にぎわいを提供しているというふうに思っています。 　これを機会に、そのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでさらに、にぎわいをつくっていただいて、そこに来ていただく。またそれに関連して、いろんな事業者に、企業に来ていただくということが必要かというふうに思っています。 　企業誘致の促進のためのインセンティブ条例を、昨年４月に施行いたしてございまして、いろんな形で土地を借りるなり、あるいは工場用地を借りるなり、そうした場合にも、インセンティブで市のほうから一定期間助成するということもやっておりますので、そういうことをしていただいて、まず企業が来ていただいたら、そこの従業員が泉南市に住んでいただくというような形で、徐々にその辺の人口増について、あるいは市街化区域を調整区域に、先ほど部長が言いましたように、市街化区域に編入するというのに条件がございますので、あまりむやみに開発することはできません。 　そういうこともありまして、徐々に、そういう形で進めていきたいなというふうに思っております。 169 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 170 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。長期スパンになるとは思いますが、ぜひ御検討をお願いします。 　次の質問に移ります。コロナ禍において、本市でも在宅勤務者が増えたこと、家庭内で家族と過ごす時間が増えたこと、また、近年では特定のオフィスを持たずに、様々な場所でノートパソコンやタブレット端末を使い、仕事をするノマドワーカーやクリエイターも増加傾向にあります。 　前述した働き方の場合には、例えば交通インフラなどには依存しないため、都市機能の優劣にかかわらず、雇用が維持できることから、地方都市としても注目すべき働き方であろうかと思います。 　そこで、在宅勤務者や学生、ノマドワーカーたちが、自由に利用できるコワーキングスペーススペースを設け、在宅でストレスを抱える親世代、家で勉強できる環境がない子どもたち、フリーランサーやクリエイターたちの居場所を提供したいと考えております。 　今現在、コロナ禍における在宅勤務者や学生たちが増加している点に対し、市として何らかのサポート体制はあるのでしょうか。 171 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 172 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうから、在宅勤務者やノマドワーカー等の増加に対する市のサポートについてお答えいたします。 　インターネットの普及や働き方の多様化、そして今般のコロナ禍の影響によりまして、社会的に在宅勤務者、それとノマドワーカーが増加しているというのは認識してございます。 　現在、本市において在宅勤務者やノマドワーカーに限っていえば、その詳細な実態は把握しておりません。市としての具体的なサポート体制や、その方策については、ちょっと検討できていないという段階にございます。 173 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 174 ◯教育部長（岡田直樹君）　コロナ禍における家で勉強ができる環境がない子どもたち、学生さんへの支援ということでございますけれども、教育委員会では、従来から例えば図書館において自習室を提供してございます。 　現在、その図書館２階の会議室ですけれども、使用予定がないときに、その全ての日、10時から17時まで自習室として開放してきてございます。 　コロナ禍の緊急事態宣言中においては、午前と午後に分けて９名ずつという人数制限をさせていただきましたけれども、利用を続けていただいております。 　そのほかにも、公民館や青少年センターでも同様に、会議室等の利用のないときに、自習室として開放してございます。 　青少年センターでも、大人の方も構わないんですが、コロナ禍においては児童・生徒さんだけに限定というような形にはしておりますけれども、学んでいただける環境としましては、一定の自習室を用意しているというところでございます。 　以上です。 175 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 176 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。仕事効率が上がることで、市民の労働単価の向上や学生の学力向上は、市にとっても有益であると考えられます。 　当市における労働者とは、働いていただくことで、当市を今支えてくれている層であり、そして学生とは、これからの将来を共に支えてくださる層であります。 　また、コロナ禍特有の問題でもある家庭内でのストレスによる虐待、トラブル軽減策としても有効であると考えられますが、市としては、どのような見解をお持ちでしょうか。 177 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 178 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　学習環境に関する一定の確保につきましては、先ほど教育部長のほうから御答弁させていただいたとおりですが、在宅勤務者であるとか、ノマドワーカーが、仕事の効率化を進めるに当たって、市において働く場所を提供することや、環境整備を行うには、施設の整備費用であるとか、常時管理する人件費も必要と考えられます。 　自治体がコワーキングスペースを運営する意義、これが在宅勤務者やノマドワーカー等にとっての有益性に、どのように結びついていくのかも含めて、必要性やその実現性について、様々な検討が必要だというふうに認識しております。 179 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 180 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。コロナ禍における子どもの居場所づくりというのも重要でございます。その一方、御指摘の学力向上につきましては、児童・生徒、全ての人、一人一人に有益なものであることはもちろん、大きく見れば、もちろん市全体、市民・住民全体の住民福祉の増進につながるものということで認識してございます。 　以上です。 181 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 182 ◯２番（添田詩織君）　新たに施設を設けるには、費用も時間もかかります。よって施設を新設するのではなく、既存施設の再利用という観点から質問させていただきます。 　つまり、既存の公共施設をリノベーションし、コワーキングスペースや学習スペースを設置するという方法です。 　先ほど答弁でもありました公民館などを学習スペースに利用するということは、ちょっと私も初めて聞きましたので、それはちょっと重複するところがございますが、これは利用率が低かった施設の有効活用や、てこ入れにもつながると考えております。 　例えば、図書館２階のＡＶコーナーや「あいぴあ泉南」、商工会の会議室の空き時間の利用が上げられます。 　余談になりますが、図書館を見学させていただいたところ、旧式のＶＨＳデッキなどがビデオコーナーとして開設されたままであったり、どう見ても利用率が高いとは感じられませんでした。 　リノベーションといいましても、最低限Ｗｉ－Ｆｉ環境と机と椅子、充電スペースが確保されてさえいれば、すぐにでも利用が可能となります。 　プラスアルファとして、コーヒー等が買える自動販売機、コピー機、プリンターの設置、また図書館の２階等は、かなり老朽化しておりますので、スタイリッシュな内装にリノベーションすることで、話題性も相まって利用者も増えるのではないかと予想されます。 　現に、私は隣の泉佐野市の高校に通っておりましたが、泉佐野市の図書館で、よく放課後や休日に受験勉強などをしておりました。泉佐野市立図書館は、非常に勉強をするには適した環境になっており、１人ずつ個別に仕切られた机があったり、２階にはフリールームと呼ばれる自習室があります。 　学校や塾、家以外にも勉強できる施設が近くにあったことが、今思えば学生や受験生にとって、とてもいい環境であったのだと感じました。 　コワーキングスペースの場合は、少人数でのミーティングやＺｏｏｍでのリモート会議等ができるよう、図書館のような静かにしなければならない施設よりも、会議室が適切かと思われます。 　「あいぴあ泉南」の広いロビースペースでさえも、テーブルと椅子を設置し、コワーキングスペース化することで、有効活用できるとも考えられます。 　例えば、学習スペースは図書館２階部分、コワーキングスペースは「あいぴあ泉南」や商工会の会議室の空き時間など、市として様々な形で提案していただきたいと思います。 　もちろん、本来の公共施設としての在り方は残し、あくまでも新たな有効活用という形で、今のリモート時代に適した施策がいいと考えられます。 　このように、既存の施設のリノベーションにより、市民により良い仕事環境や学習環境の提供が可能となりますが、市としては、どのような見解でしょうか。 183 ◯議長（澁谷昌子君）　下薗行革・財産活用室参与。 184 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　既存施設の有効活用についてお答えさせていただきます。 　ＦＭの観点でいいますと、公共施設というのは資源として捉えております。そして、施設によりましては、議員御指摘のとおり、既に利用予定のない時間帯等に、市民の方にスペースを提供している施設もあります。 　今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業と働き手を取り巻く環境は大きく激変いたしました。感染拡大防止と事業継続の観点から、在宅勤務を中心としたテレワークが要請され、場所と時間にとらわれない働き方は、ウイズコロナ・ポストコロナ時代には、さらに加速するものと考えております。 　そういったことから、今後、市民の方へ公共施設のスペースを提供していくに当たりましては、庁内で協議検討してまいりたいと考えております。 185 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 186 ◯２番（添田詩織君）　前向きな御答弁ありがとうございます。 　次の質問に移ります。既存の施設のリノベーションにより、市民により良い仕事環境や学習環境の提供ができることになることから、労働単価の向上や学習能力の向上、また家庭内トラブル、ストレス軽減にもつながります。 　これらによって、子どもから大人まで、市民満足度の向上、住民サービスの充実、市民が納得して納税していただける社会の実現につながると考えられます。また、それが定住人口増にも結びつくと期待されます。 　補助メニューについては、市職員のほうが明るいと存じます。これらの複合目的としては、コロナ対応であることも鑑み、国や府からの補助金の利活用も視野に、実現可能性については検討していただきたく思います。 　あくまでも、スタートは既存のスペースの有効活用である点、大きな予算措置は必要ないという点からも、ぜひ早期導入を期待するものであります。市長の見解を問います。 187 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 188 ◯市長（竹中勇人君）　コワーキングスペースの提供ということでございますけれども、既に公共施設を、そういう勉強の場であったりとか、提供しているところはございますが、本市の場合、まだ全ての公共施設でインターネット環境が充実しているというわけではございません。 　むしろ、自分でＷｉ－Ｆｉルーターを持ってきていただくとか、そういうことをしていただかないと、複数人が一気に来れば、もうＷｉ－Ｆｉがちょっとパンクしてしまうような状況になってしまうおそれもございます。 　今のところ、そういうことで、ちょっと公共施設での活用、また公共施設によりましては、部屋の目的が、限定された目的での使用ということになっているものもございますので、そういうところの活用というのは、ちょっと難しいところもあるかなというふうに思います。 　そういう意味では、新たなところということになりますと、空き家とか、空き店舗、これを活用していただいて、そちらのほうでコワーキングスペースの提供をしていただくというのが、適切ではないかというふうに、私は考えてございます。 　空き家対策であったり、空き店舗対策としての位置づけというのもできると思いますので、そちらのほうの検討をしていったほうが、いいのではないかと私は考えてございます。 189 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 190 ◯２番（添田詩織君）　駅前の空き店舗などをコワーキングスペースとして活用できれば、それはかなり時代に乗った対応であり、市民も喜んでいただけることだと思います。 　本質問は、あくまでも今の時代に適応した施策であること、また新たな働き方世代の呼び込みにつながると考えております。 　副業が一般的になっている中で、ふだんは外に働きに出ている人も、休日は動画編集やクリエイターをしているなどといったケースも、非常に多くなっているのが現状です。 　数年前と比較しても、多種多様な働き方になっていることは事実であり、全ての生産年齢人口をサポートするということは難しいと言えますが、少しでも市民の皆様が働きやすい環境を整えていただきたいと思います。 　では、次の質問に移ります。高齢者・妊婦・身体障害者等を対象にした乗合タクシーサービスについてと質問通告書には書いているのですが、今回は、高齢者の交通難民や買い物難民に絞って質問させていただきます。 　まず、泉南市の高齢化率からして、市内に免許を返納した高齢者はどのぐらいいるのか、教えてください。 191 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 192 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　本市の65歳以上の運転免許の自主返納件数でございますけれども、平成29年で215件、平成30年で201件、令和元年で271件、令和２年で181件となってございます。 193 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 194 ◯２番（添田詩織君）　免許を返納した高齢者の方は、かなり多いということなんですが、例えば一丘団地などでは、命綱であったスーパーの畚寅（ふごとら）も、平成29年になくなり、今では、唯一あるお肉屋さんの店主の方が、買い物に行けない住民から買物メモを預かって、翌日までに店主が、洗剤や日用品をそろえて、店頭に並べているといったことまでしておられます。 　泉南市の人口の６分の１が新家に住んでおりますが、新家地域には、スーパーはデイリーカナート１店のみで、山側に唯一あった新家駅前のスーパー土生ストアは、昨年廃業されたため、山側には一件も買い物ができるスーパーはございません。 　駅やバス停からも遠く、交通手段が断たれてしまっている現実がございます。高齢者も多く居住しており、身障者を含む生活弱者への支援は急務です。 　週に１回程度だけ、娘が買い物に連れていってくれるといった御老人、タクシーで買い物に行くにも、毎回お金がかかるので、困っているという声を多く耳にします。 　今年度予算では、移動型のスーパー導入等もございましたが、それも踏まえて、現在市が取り組んでいる交通難民、買い物難民と呼ばれる高齢者への対策をお聞かせください。 195 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 196 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、交通難民とか買い物難民と呼ばれる方への対策というところでお答えいたします。 　地元小売業の撤退であるとか、廃業によりまして、運転免許証を自主返納したことなどによって、移動手段の確保が困難になって、買い物に不便を感じておられる買い物困難者の増加というのは、特定の地域のみならず、市域全体の問題であるというふうに考えております。 　この課題を解決するための具体的な方向性といたしまして、４つの方策が、農林水産省によって示されてございます。 　それは、１つ目として、店をつくる。２つ目として、店への交通手段を提供する。３つ目は、商品を届ける。いわゆる宅配でございます。４つ目として、店鋪をつくって届ける。移動販売というような対策でございます。 　本市における取組といたしましては、１点目の店をつくるという観点におきましては、消費者の利便性の向上を目的として、空き店舗を利用した、それを活用した事業を行っております。家賃への一部を支援する空き店舗対策事業を行っておりまして、店鋪の出店を促しているというような事業を実施いたしております。 　２点目の店への交通手段を提供する方法といたしまして、希望の多かった大型スーパーへ、コミュニティバスの乗り入れなどを実施して、買い物支援をさせていただいております。 　また、４点目の店鋪を届ける。すなわち、移動販売の拡充といたしまして、令和３年度から新たに移動販売の補助事業の開始を予定してございます。 　まずは、地域の希望をもとに、必要とされている場所への移動販売を試行的に開始いたしまして、販売商品のニーズを把握するとともに、商品の充実や、販売地域の拡大につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 　今後も課題やニーズを探りまして、高齢者を初めとする買い物弱者を支援できる持続可能な施策、こういったものについて、民間企業であるとか、地域住民の方と連携協力しながら、取り組んでまいりたいと考えております。 197 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 198 ◯２番（添田詩織君）　続いて、3)と4)の質問をまとめてさせていただきます。 　先月、寝屋川市が無料の乗合タクシーを導入したことをニュースで知り、寝屋川市の職員と市議にアポを取り、この制度のスキームや導入過程、予算等の説明を受けてまいりました。 　乗合ワゴンとして、最初はワゴン車３台を用意して、試験的に導入を開始しました。 　市全体というわけではなく、対象地域としては、駅から半径800メートル、バス停から半径300メートルの円を描いたときに、そのどこにも接さない地域３か所が対象となりました。また、無料ということもあり、地域のタクシー会社やバス会社からの反発もあったそうです。 　対象者は70歳以上のシルバー世代と妊婦、身体障害者で、電話１本で家の前や指定の場所まで来てくれます。 　実証実験期間は、令和元年12月20日から令和３年３月31日までで、今年４月からは乗合ワゴンではなく、日本タクシーと第一交通の２社と連携して、乗合タクシーと称して試行を開始するそうです。 　市は、１回の利用につき920円をタクシー会社に支払います。令和元年度の決算は約1,500万円、令和２年度は約2,300万円でした。そして、本年度予算は2,000万円で、その都度、補正予算を組むとのことでした。 　寝屋川市の財源と当市の財源は明らかに差があり、同じように導入するということは不可能であると存じております。しかし、寝屋川市の事例や泉大津市の事例なども参考に、当市ならではの仕組みづくりでの導入は可能であると考えられます。 　例えば、市内の企業や店舗との連携です。泉南市では、美容室や理髪店の店主などが、自ら交通手段を持たない高齢者のお客様の送迎をしております。また、その店の店主自身も御高齢のケースが多いのです。一人一人実際に聞いてまいりました。 　このように、店に行きたくても行けない。来てほしいけど、なかなか来てもらえないというジレンマを解消するため、市内の美容室や接骨院、飲食店や服屋さん等の店鋪や企業に連携を求め、例えば店鋪が４割負担、市民が３割負担、市が３割負担するなどすれば、市内の経済の活性化に直結し、市全体がウインウインの関係になり、市経済が潤います。 　市として１円も予算が出せないという場合は、その仕組みのみを提供し、市民が５割負担、店鋪が５割負担でも需要はあると考えられます。 　事業予算が仮にゼロであったとしても、資格の有効期限の確認であったり、また保険の加入の有無であったり、行政としてチェックすべき事項は、職員負担としては生じることは存じております。 　寝屋川市の場合は、タクシー会社と連携しておりますが、さらに予算規模を抑えられるのであれば、例えば単価の安い代行サービス会社との新たな形で連携する方法などもございます。 　御存じのとおり、コロナ禍で代行サービス会社は、仕事が減少している状況であり、これは、双方にとってメリットのあるものだと考えます。これを踏まえて、市の見解を問います。 199 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 200 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　議員御披瀝していただきました寝屋川市の事例をもとに、泉南市に対応した形で、ドア・ツー・ドア型のデマンド交通の導入は可能かといった点につきまして、お答えさせていただきます。 　現在、運行しておりますコミュニティバスにつきましては、買い物をはじめとした市民の生活交通であるとか、交通弱者に対する交通手段の確保、これを目的として運行してございます。 　これで全てを補完できるものではございませんで、他の公共交通機関との連携であるとか、様々な取組が重要な課題であると認識してございます。 　このような状況の中で、ここ数年、財政負担の軽減であるとか、公共交通空白地域の解消、これに向けて路線定期型交通に替えまして、予約型の運行形態の輸送サービスとして、小型バスであるとか、タクシーを活用したデマンド型交通を導入する自治体が増えておるというのも事実でございます。 　人口集積の度合いが低くて、居住が点在する地域を、路線定期型交通で対応しようとした場合、全ての居住地をカバーすることができませんが、運行ルートを固定しないデマンド型交通を、一定の区域に導入することによりまして、公共交通の空白地域をカバーすることが可能となるものでございます。 　その一方、デマンド交通の場合、路線定期型交通に比べまして、利用者１人当たりの運行経費は高くなる傾向にございます。 　需要が大きい地域において、ドア・ツー・ドア型のデマンド交通を導入すれば、市の費用負担が増大する懸念がございます。 　利用者が無料で利用できる寝屋川市の乗合ワゴン、この試行状況を確認させていただいたところ、令和元年12月から、令和２年の７月まで、この約７か月における利用者１人、１回当たりの経費というものは、ざっと計算させていただいたものでございますけれども、約4,000円と、かなりの経費が必要となっている状況というふうにお聞きしております。 　また、優良のデマンド交通を実施したほかの自治体では、利用者が少なくて、運転手の待機期間が長いために、経費が高くなって撤退しているというケースも少なくないというふうに聞いております。 　店鋪と市、利用者の３者が、それぞれ費用負担をする場合においても、その負担の大きさを考えれば、検討は慎重にならざるを得ないというふうに考えてございます。 201 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 202 ◯２番（添田詩織君）　予算ありきの議論ではなく、確かに何の事業を行うにも、予算は必要であることは事実でありますけれども、予算がないならないで、何がしかの効果を発揮ですべき政策討論を行うことは重要であり、よって他自治体に比較し、仮に低コストでコンパクトな政策であったとしても、そこに市民生活があり、潜在需要があると確信するのであるならば、制度設計であったり、もしくは民間と民間のマッチングであったり、我々にはまだやれることがあると強く信じるものであります。 　単に予算がないと最初から諦めるのではなく、仮に本件の事業の実現性が低かったとしても、議論していくその姿勢そのものを、私たち議員が諦めることがあってはならないと思いますし、未来を論じることを、立法権に属する政治家が諦めることがあってはならないと思います。 　また、建設的な政策討論を示すことをもって、二元代表制の下、行政権に属する執行部にも、未来を諦めない、議論を諦めないという姿勢を示していただきたく思うのです。 　まだ新人ゆえ、どこまで吸収できたかは分かりませんが、寝屋川市にもつないでいただいた他市の議員にも御協力をお願いしたのでありますが、私は自分で調べたいと思ったので、自分で行ってまいりました。市民の公益に資することができればと考えたからです。 　まだまだ先輩議員や、長いキャリアを持つ優秀な市職員の皆様から見れば、私の言っていることは荒唐無稽かもしれませんし、もっともっと勉強していかないとと思いますけれども、それでも皆様に付いていくため必死に努力していきますし、少なくとも若い世代である私たちが考えることや、悩むことすらも諦め、議論や提案すらしないというのは違うと思い、こうして議場に立たせていただいている次第であります。 　当市の将来を政策提案していくのは、市民より負託を受けた議員の特権であります。それをどのように形づくり、執行していくかは、当市の碩学であられる議場に今おられる執行部の皆様であります。どうか、執行部の皆様におかれましては、行政権の誇りと威厳に賭けて、真摯な答弁をお願いします。 203 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 204 ◯市長（竹中勇人君）　今、寝屋川市の例を出されましたけれども、寝屋川市は先ほど部長が言いましたように、３地区でやっておられるということでございます。ここの対象人口は、ちょっと聞かせていただいたんですが、小さいところで千二、三百人、多いところで2,000人弱ということで、トータルしますと約5,000人弱が対象になっているということでございます。 　5,000人弱おられると、結構な需要があるんではないかというふうに思うわけですけれども、本市の山間部のほうでのコミバスの利便性の悪いところ、そういうところでの人口はどれくらいかと、その5,000人という、そういうレベルではございませんので、ポツポツと何十人、100人程度の集落が幾つかあるということでございます。 　その程度の対象人口であれば、ちょっと需要が少な過ぎて採算が合うかどうかというのが、非常に難しいところだというふうに思います。 　本来は、コミバスは公共施設へ行くためのバスであるわけですけれども、それを近年、買い物であるとか、通勤であるとかにも使いやすいように、朝から夜まで稼働時間帯を延ばして、しかもスーパーとか店舗の近くにバス停をつくってということで、対応させていただいているところでございます。 　以前は、やっぱり公共の交通網がバスに頼る時代であったわけですけれども、それが車社会になってきて、どんどん利用がなくなって、バスの需要がなくなってきました。路線バスが少なくなりました。 　ここから今、添田議員がおっしゃっているように、免許を返納する方がどんどん増えてくるでしょうし、運転ができない高齢者が、どんどん増えてきている状況の中で、これからまた、逆にバス路線をつくってもいいんじゃないかというふうに思うところもございます。 　そういう意味では、買い物難民対策といたしましては、そういうバス路線をつくっての新たな考え方、それともう１つは、令和３年度実施しようと考えておりますところの移動販売車の導入によりまして、一定、市民の皆さんの利便性を確保していこうかなというふうに思っています。 　バス路線につきましては、この辺でしたら、ウイングバスか南海バスかになろうかと思いますけれども、そちらのほうと、今この時点でそういう採算性の検討といいますか、稼働の検討をしていただけるかどうか、私のほうから一応声を掛けてみたいというふうに思います。 205 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 206 ◯２番（添田詩織君）　新しいバス路線の拡大など、前向きな御答弁ありがとうございます。今後とも交通難民、買い物難民、生活弱者の皆様に寄り添った政策をお願い申し上げます。 　少し時間は余りましたが、これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 207 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で添田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日３月５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 208 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。 　よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日３月５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時３６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 © Sennan City, All Rights Reserved. === 774_令和３年第１回定例会（第３号）_本文 === # 令和３年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 774 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいまから令和３年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員数が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　山本優真議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。 2 ◯８番（楠　成明君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の楠　成明です。 　早速ではありますが、発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。 　大綱１点目ですけれども、泉南市立小・中学校再編計画についてお聞きします。 　住民説明会が従来の予定では、今年度中に始まる予定ではありましたが、緊急事態宣言の発令、延長がありまして、４月、５月に延期されることとなっております。 　昨年12月には、再編計画が出されましたが、その中で再編スケジュールがありましたけれども、これは再編に向けたスケジュールどおり、令和３年度の計画を進めるおつもりでしょうか、お聞かせください。 3 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 4 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。市立小・中学校再編計画に伴います住民説明会の関係でございます。 　予定どおり計画を進めるのかというお問合せでございますけれども、御指摘のように、この住民説明会につきましては、当初予定がこのコロナウイルス感染症拡大傾向の時期ともなりましたので、参加者の皆様の安全確保をするとともに、できるだけ多くの方に参加していただきたいということで、４月、５月へと延期させていただいたところでございます。 　当初の計画の予定では、令和３年秋頃には、ということにしておりますけれども、この辺りは、やはり学校老朽化と児童・生徒の減少による課題対応は待ったなしということですので、なるべく早期に方向性を定めていきたいという危機感の表れ、強い思いというところでございましたので、御理解願いたいところでございます。 　今回、住民説明会に遅れが生じてございます。もちろん、市民の皆様に丁寧に御説明して、丁寧に御意見を伺うと、そういうことは当然させていただきます。 　より良い案としていく作業は、当然必要でございますので、このたび全体のスケジュールにつきましては、若干の遅れは生じる可能性はあるものと考えてございます。 　今後も、丁寧な説明と御意見を伺いまして、再編計画の策定に向けて進んでいきたいと考えております。 　以上です。 5 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 6 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいたんですけれども、計画どおりに、後半には学校の建築、改修に着手するということでお返事をいただいたかと思います。 　住民説明会の変更の日程も、各地区の掲示板への貼り出しであったり、保護者の方に関しては、保護者メールでもお知らせをしていただいているということで、多くの市民の方に参加していただけるようにということで、取り組んではいただいていると思っております。 　続きまして、追加の資料を出していただいたかと思うんですけれども、この中で、既存の小・中学校の必要経費として、長寿命化改修と建て替えについて、それぞれ出していただいているんですけれども、2)番の改築についてということで、資料が出ておりますけれども、これは、現状の規模のままでの改築となっているのでしょうか、お聞かせください。 7 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 8 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもの想定資料の中で、現在の14校を残したまま建て替えた場合というのは、現在の学級数のうち、ほとんどそれでいくんですけれども、ただ、支援学級の数については含んでいないものではございますけれども、現学級数から必要面積を算出して出しているところでございます。 　以上です。 9 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 10 ◯８番（楠　成明君）　必要面積を想定してということですが、どれぐらいの規模での算出となっているのでしょうか。 　公共施設等の最適化推進計画の基本計画の観点でいいますと、40年で40％削減、延べ床面積を削減する中で、全体の中で小学校が30.1％と中学校が16.4％で、計46.5％を占めています。 　そういった中で、今回再編計画が出されていると思うんですけれども、小・中学校で何％減を計画しているとかは、あるんでしょうか。 11 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 12 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。私どもの小・中学校再編計画の複数原案の中でも４案ございます。 　その中で、市全体で何％かという算定は、してございませんけれども、現状の学校施設の延べ床面積から、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ案それぞれ進めていった場合、どのぐらいの割合になるかというのは出してございます。 　例えば、Ａ案では64％弱程度、それからＤ案では現状から比べて50％以下になるというようなものは出しております。 　以上です。 13 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 14 ◯８番（楠　成明君）　資料でも確かに出していただいているように、全体の中で46.5％ある中で、そのうちの60％なりを減らしていくというような計画ということだと思います。 　その統廃合の影響についてというところで、一つ一つの案をちょっと確認させてもらいながら、全体のことも聞いていきたいと思います。 　Ｃ案、Ｄ案のほうでは、西信達中学校地区の学校をなくすといいますか、統廃合する中で、そこに住んでおられる住民の方が、災害時に避難する場所というのは、どういうふうにお考えでしょうか。 15 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 16 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、私どものほうで、今お示ししております複数原案の中で、やはり地域に14か所ある小・中学校を再編していく中で、大きな優先すべき事項を５つ上げてございますけれども、その中には、やはり防災上の視点というのもございます。 　今ご指摘のように、小・中学校を再編していく中で、仮に閉校になった場合であっても、やはり一定の地域における避難所機能というか、そういったものの確保は必要だというふうに考えているところでございます。 　御指摘のＣ案、Ｄ案はどうかということでございますけれども、再編計画の中にも、Ｃ案、Ｄ案ではメリット・デメリットを上げる中で、Ｃ案、Ｄ案の場合では、もし仮に学校が全てなくなったとした場合は、別途避難ビル的な施設確保が必要だということは、計画の中にも指摘してございます。 　以上です。 17 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 18 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。別途必要だということは、今後避難所を建てる可能性もあるということかなと思います。 　泉南市の防災計画では、14小・中学校、計算しますと、合わせて１万3,310名が収容人数になっております。 　泉南市の指定避難所一覧表では35か所ありまして、そこでは１万7,678名ということで、この小・中学校が７割以上を占めているということになっております。 　今後、このコロナ禍もありますが、その感染症対策を考えてみても、やはり１人当たりの収容面積が広くなると思います。 　ということは、やはり今の人数よりも避難できる、そこに収容される人数というのは減ることになる。これまで以上に避難所が足らなくなるんではないかと思いますので、やはり別途必要だということで、それも考えなければいけないのかなと思います。 　次のＡ案、Ｂ案のところで、（仮）西信達義務教育学校を新築されるというところで、新築している際に小・中学校の生徒たちの授業というのは、どのようにお考えでしょうか。 　また、小中一体型にする中で、小学校の授業時間が45分であり、中学校は50分ということで、やはり５分間のずれがあるとは思うんですけれども、この辺もどう対策されるのか。 　また、学校行事も、やはり小・中学校それぞれにありますし、重複するといいますか、行事数が増える中でその１つの学校でできるのかというのと、あとグラウンドとか、体育館の広さも、生徒数に見合う敷地が確保できるのか、そういったところの考えもお聞かせ願えますでしょうか。 19 ◯議長（澁谷昌子君）　質疑の途中ですが、本日傍聴者から議場内の撮影の申出がありましたが、議長において、これを許可しませんので御了承お願いいたします。岡田教育部長。 20 ◯教育部長（岡田直樹君）　Ａ案、Ｂ案において、西信達地区の学校、建て替える際の授業をどうするのかというところでございます。 　具体的なところで、Ａ案、Ｂ案という御指摘ですので、西信達の学校、一体校に関しましては、現在、想定では西信達中学校の敷地や旧西信達幼稚園の跡地等の敷地を考えてございます。したがって、そこで建てる分には現状の西信達小学校での授業には影響はないと。 　一方、西信達中学校においては、工事の際の具体的な設計になりますので、何とも想定することしかできませんが、授業を止めることはできませんので、授業への影響を極力及ぼさないように、どのような形で配置して、どのような形で工事をスケジュールするか、また例えば仮校舎をつくるのか、そういったことも、全て設計段階において検討するという形になろうかと思います。 　１つ言えますのは、学校建設に伴って義務教育を止めることはあり得ないというところでございます。 　それから、一体校の場合は、授業時間が違うのではないかとか、大丈夫かという御指摘でございますが、私どもの再編計画の中でも、小中一貫教育がしやすい施設を考えた場合に、一体校と考えた場合は、やはり９学年が同じ敷地内で教育活動を行うため、複数の授業が同時に可能となるように考えること。 　あるいは、グラウンドの規模についても、必要な物を確保する必要があるんじゃないかとか、例えばですけれども、複数の体育館を設ける必要があるかもしれないなど、そういったやはり課題というのは上げてございます。 　もちろん、今後、先ほど申し上げましたような実際の配置とか、工事のイメージにも関わりますので、まだまだ、そういったところは全体的な配置といいますか、学校の在り方が決まった後で、具体的に、どのような形で時空間を共有していくのか、そういったところは基本構想、基本設計、実施設計という形で設計していく形になろうかと考えております。 　以上です。 21 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 22 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。仮校舎の建設等も考えているとのことです。 　あと、グラウンドのほうもサブグラウンド、そういったことも考えていくというようなことかなと思います。 　それぞれの案の中で、新築等もあるんですけれども、それに向けて改修をして、その後、小・中学校なり、一体校に進めていくということで、改修の中身というのも、ちょっと教えていただければと思います。 23 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 24 ◯教育部長（岡田直樹君）　再編計画の中で、それぞれの改修の中身は何かということでございます。 　現在のこの改修計画は、やはり今から40年間に及ぶスケジュールを見込んでおるものでございます。 　したがって、新築していくものは、まあいいんですけれども、新築等あるいは再編まで時間がかかるものについては、やはりそれまで利用していく必要がございますので、そういった学校施設については、適切に保全改修等を施して、機能を維持していく必要がございます。 　そのため、再編計画上に記載しております改修というのは、改築していくまでの間、現状をしのぐために必要な小規模な改修工事であったり、修繕維持管理等を含めた作業として表現してございます。 　もちろん、中には学校規模や改修の必要度に応じて、ある程度大規模になったり、あるいは簡単な、小規模な工事になったりということになりますので、個別、細かいことは言えませんけれども、そういったところで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 25 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 26 ◯８番（楠　成明君）　40年計画の中で、やはりそれぞれの学校に対しても簡単であったり、大規模であったり、使えるように改修をしていくということでお答えいただいたかと思います。 　今おっしゃられたのは、統廃合に向けての改修ということなんですけれども、今現在学校にいてる子どもたちも、やはり廊下が雨漏りしたり、体育館でも雨漏りして、本当に使いにくい状況がある中で、今使っている子どもたちに向けての改修という、そういったことを考えていただきたいと思うんです。 　２月４日にサンエス温水プールでも、複数の感染者が判明しております、９名判明したと。 　コロナ禍において、今年はプール授業自体が、そもそも全小学校・中学校なかったので、影響はなかったんですけれども、一昨年、サンエス温水プールで全小・中学校が授業するようになりましたけれども、もしコロナではなくても、サンエス温水プールにトラブルがあったら、全生徒・児童が使えなくなると、そういった影響が出てくるかと思います。 　2019年度は西信達中学校、信達小学校、砂川小学校は学校プールを使って授業しているということで、すみません、全小・中学校ではないです。失礼しました。 　台風21号の影響で、各小学校・中学校のプールに被害を受けたということで、被害見積額も出していただきました。 　西信達中学校で260万ほど、信達小学校は211万ほど、砂川小学校でも275万ほどということで、改修するのに、これだけの費用がかかるという中で、2019年度はプール授業を行ったと。 　使用するに当たって、実際修理した費用というのは西信達中学校で16万2,000円、信達小学校で19万9,200円、砂川小学校では65万3,400円ということで、修繕して実際に使われているわけですよね。 　ということは、被害見積額を出していただきましたけれども、ここまでお金をかけなくても使えたんではないかというような状況ではないでしょうか。 　ほかの学校の状況を見ましても、東小学校においては被害がなかったということです。プール槽の不具合であったり、配管の不具合も可能性があるというだけで、しっかりと調査もせずにプール授業をサンエスにしたと。 　なぜ使える施設、プールだったのに使おうとしなかったのか、これについてまたちょっとお聞かせいただけますか。 27 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 28 ◯教育部長（岡田直樹君）　今年度の市政運営方針にも上げていただいておりますけれども、来年度も学校の水泳授業におきましては、温水プールのほうを全体的に活用するということでさせていただいてございます。 　資料が今手元にはございませんけれども、今述べていただきました、上げていただきました修繕経費等のほかに、当然毎年プールを動かそうとすると、清掃、事前の調整、運営委託等が数百万の経費もかかるというようなところもございます。 　そういったことも含めまして、今後、学校再編計画等進めていくに当たっても、今後現行のプールを稼働させていくということは考えていないところでございます。 　以上です。 29 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 30 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。 　続きまして、各案の中で、東小学校だけは各期において在り方を検討して、その都度残していく、残していかない、統合するのかどうかというのを検討するということでありますけれども、ほかの小・中学校に関しても、そういったお考えはないのでしょうか。 31 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 32 ◯教育部長（岡田直樹君）　東小学校について、御指摘のように各期ごとといいますか、10年毎程度で在り方を検証するということにしてございます。 　ほかの学校につきましては、今回Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ案ということで、大きな複数原案として４案を示させていただいたところでございます。 　以上です。 33 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 34 ◯８番（楠　成明君）　東小学校は、小規模特認校制度を活用されているということで、東小学校のホームページも見たんですけれども、恵まれた自然環境の中で、培われた歴史と伝統を、体験を通して実感させるとともに、智・徳・体の調和の取れた自主性・創造性に富む、心豊かな児童の育成をしていると。 　小規模な小学校、令和２年度での児童数が84名のため、体感学習、自然や教育に様々な取組をしているということで、東小学校をするのであれば、泉南市全体の学校にも、やはり小規模な小学校がふさわしいんじゃないんかなと思うんです。なので、この再編統合計画についても、後でちょっとまた話をさせていただきます。 　次ですけれども、また資料のほうで、生徒数も出していただきましたが、なかなか分かりにくい資料になっていると思うんです。 　Ａ案、Ｂ案、Ｃ案でそれぞれ、その学校のできる時期が違ったり、案によっても、学校の統廃合する数が違うので、やはり生徒数の推移が分かりにくいということだと思うんです。 　Ｃ案に関しては、新家小・中学校で、令和18年度1,166名規模でクラスも33ということで、かなりの数で試算されていると思います。 　この学級数の試算に対して、小学校は35人ということで、国の少人数学級に向けての数に合わせていただいて、試算を出しておりますけれども、今後は、中学校も35人学級を進めていくというようなことにもなっておりますので、さらにクラス数等が増えるということになるんじゃないかと思います。 　この中で、Ｃ案なんですけれども、令和10年の信達小学校の児童数を487名で、学級数は14ということで試算されていまして、令和34年には信達小・中学校ということで統合すると。その中で、信達は児童数のほうが221名で試算されているんです。この24年の間に487名から221名に減ると、泉南市の資料では、そういう試算になっているんです。 　昨日、森議員もおっしゃられましたけれども、児童・生徒数が減っているので、学校の数を減らしますと、そんな単純といいますか、そういったことで、市長としても責任を果たしていないのではないのでしょうか。 　子どもを安心して生み育てるためには、国の施策が必要ではあるんですけれども、ただ、子どもの数が半減する中で、学校を減らすんじゃなくて、やはり市として、この泉南市で子育てしやすい環境をつくることを考えなあかんと思うんです。 　ですが、この計画案を見てみても、そういった視点が全然感じられないと思うんです。もう計画に対しての延べ床面積の縮減ありきで、そういった目線が、本当に感じられない。 　やはり一つ一つの校区、学校で地域住民の方々が必要、必要でない、なかなか必要でないという意見は出えへんとは思いますけれども、やはりこの統合ありきの４案というのは、日本共産党としては反対です。 　やはりそうはいいましても、老朽校舎対策というのは避けては通れない問題ではありますので、これからの泉南市を担う子どもたちの目線で、考えていただきたいと思うんですけれども、市長の考え等もお聞かせいただければと思います。 35 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 36 ◯市長（竹中勇人君）　昨日もお答えいたしましたけれども、今から14校、小学校、中学校を合わせて14校を残す必要があるのかどうか、これからの子どもの数、今の学校規模というのは、各学年1,000人の収容能力があります。その1,000人の収容能力があるところに、今、学校へ行っている子どもたちは500人余りしかおりません。 　これから後、今生まれている子、つまりはあと四、五年すれば入ってくる子どもたちは400人しかいないわけです。それだけの学校を残しておく必要があるのか。学校の規模というのは、少人数であればいいというものではないというふうに思います。 　したがいまして、その適正な規模を守っていくと、適正な規模にして、より勉強しやすい環境をつくっていくということが大事ですので、そういう意味では、その適正な規模にするための再編計画、これが４つの原案として提示させていただいたということでございます。 37 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 38 ◯８番（楠　成明君）　それは事実だとは思うんですけれども、この泉南市で、やはり子育てしやすいと思ってもらわないと、数は減っていくばかりなので、そういった目線で考えていかなければいけないこともあると思います。 　なので、この４案ありきではなくて、やはり地域の皆さんの意見を、住民説明会でしっかりと聞いて、また計画に対しても考えていっていただきたいと思います。 　それでは、続きまして、大綱２点目の泉南市駐輪場有料化計画についてお聞きしたいと思います。 　２月５日から駐輪場の管理運営事業者を募集していると思うんですけれども、今の申込み状況等をお答えいただきたいと思います。 39 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 40 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　募集の申込みの状況につきましては、入札の競争性の観点から、現時点ではお答えできませんので、御理解いただきたいと思います。入札後、速やかに公表したいと考えております。 41 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 42 ◯８番（楠　成明君）　教えられないということで、続けさせていただきます。 　駐輪場の利用料金に対しても、募集といいますか、自転車１台当たり１日100円以内、原付バイクに関しては１台１日150円以内とされておりますけれども、これはどういった根拠で決めたのかというのと、受益者負担の計算方法があると思うんですけれども、それもちょっと教えていただきたいと思います。 　あと、今回、原付バイクは月ぎめがあるということやったんですけれども、なぜ自転車はないのか。 　その駐輪場に関して屋根は付くのか、あとＪＲと南海側で、この駐輪場に関しては、工事の時期がずれることで、やはり市民の皆さんの中に、不公平感が生まれるんじゃないかなと思うのですが、これらについてはどうお考えか、お聞かせください。 43 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 44 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず、利用料金の考え方でございますけれども、今回、市から委託料といいますか、市から支出する経費はございません。 　通常、受益者の負担金の考え方としては、市が支出する費用に対して幾ら負担していただくかといことになるんですけれども、今回そういった観点がございません。 　受益者負担の考え方からは、料金を設定しておりませんので、駅周辺の既存の自転車預かり所の料金であったり、あとは近隣の自治体の駐輪場の料金、この辺を参考にしながら決めたというところでございます。 　それとあと、原付について月ぎめがあるけれども、自転車についてはないということでございます。 　原付につきましては、和泉砂川駅周辺には、幾つかの既存の自転車預かり所がございまして、そちらのほうで原付をお願いするという形で、和泉砂川駅周辺については、自転車預かりしか、市の土地を使った駐輪場としては、やらないということになっております。 　新家駅周辺につきましては、既存の駐輪場を運営されている事業者の方が少ないので、自転車、原付共にお預かりをするという形をとってございます。 　屋根付かどうかということでございますけれども、今回造るものにつきましては、屋根は付いておりません。 　ただ、新家駅の第二駐輪場につきましては、もう既に２階建てというような形になっておりますので、それは今の形を利用した形になるということでございます。 　あと、ＪＲ沿線と南海本線の駐輪場それぞれに、工期のずれがあるということなんですけれども、まず、急いでおるのは、ＪＲ沿線と考えておりまして、それは信達公民館の横の駐輪場に関しましては、地元区より昼間自転車があふれかえって道路にはみ出していると、非常に危険だという意見、御要望もございます。 　駐輪場を早く移転してほしいという要望がございまして、それとＪＲの新家駅につきましては、ＪＡ跡地につきましては、今はまだ未利用となったままでございますので、これを早く活用する必要もございますから、まずＪＲから始めて南海沿線へと引き続きやっていきたいという考えでございます。 45 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 46 ◯８番（楠　成明君）　今、お答えいただきましたけれども、市から負担するのは、お金はないので、受益者負担の観点では決めてはれへんと。 　導入の際には、受益者負担の観点から有料化すると言うているのに観点でないと。近隣が100円程度やから100円にすると、そういったお答えだったのかなと思います。 　あと、ちょっと細かいところで言うと、和泉砂川駅前に計画されていると思うんですけれども、進入口というのは考えてはるのかな。今、ＪＲの跡地ということで柵をして、線路の横に土地があると思うんですけれども、今の状況でみると、駅の改札側から入らなあかんという感じになってると思うんです。 　そうなると、自転車の往来、改札に向かう人と自転車駐輪場に向かう人、タクシーの乗合と言いますか、待機所もそこにあるので、その辺は、どうなっているのか、教えていただけますでしょうか。 47 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず、受益者負担のことでございますけれども、利用者の方に、市が費用を全て出すのではなくて、利用される方と利用されない方があるので、一定の受益者負担をお願いしたいということです。 　その受益者負担から導き出す手数料・使用料の考え方については、また別でございまして、手数料・使用料の求め方については、かかった費用に対して幾ら受益者に負担していただくか、半分なのか全部なのかという、それはまた別に算出する根拠がございますので、それはまたちょっと別ということで、お考えいただきたいと思います。 　それと、新家駅のＪＡ跡地の進入口ということでよろしいんでしょうか、和泉砂川駅でしょうか。（「砂川駅です」の声あり」）和泉砂川駅ですか。 　和泉砂川駅については、駅舎の海手側の入り口が進入口になってくると思うんですけれども、そこについては、駅へ来られる、歩いて来られる方と離合が発生しますので、その辺は、駐輪場の事業者が決まれば、どういった形で人と自転車を整理していくのか、ＪＲとの協議も踏まえまして考えていきたいと思っております。 49 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 50 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございました。駐輪場を有料化するというところでいいますと、やはり駅前のマンションであったり、スーパーにも迷惑駐車が増えるんじゃないかなと思うんですけれども、この点についての対策等はお考えでしょうか。 51 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 52 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　対策といたしましては、駐輪場の運営事業者や周辺施設、それと周辺の事業所などと連携しながら、迷惑駐輪防止の啓発であったり、あと職員によるパトロール、それと放置自転車の撤去、そういったことをしっかりとやりながら、対応していきたいというふうに考えております。 53 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 54 ◯８番（楠　成明君）　分かりました。 　続きまして、現在の放置自転車も、有料、有料でないに関わらず、今もあると思うんですけれども、その放置自転車の撤去に係る年間の費用というのは、今どれぐらいなのか、教えていただきたいと思います。 　あと、今まで無料で駐輪場を使用しておりましたけれども、そこでシルバー人材センターの方に委託して、整理等しておりましたけれども、シルバーの方も、ここでの収入というのは、やはり重要な点ではないかなと思うんですけれども、このシルバー人材センターに委託していた費用は、ほかで使うのか、その辺のことも、分かれば教えていただきたいと思います。 55 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 56 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず、放置自転車の撤去に係る費用ということでございますけれども、放置自転車の撤去費用につきましては、職員で行っておりまして、委託経費等は発生していないという状況でございます。 　それと、シルバー人材センターに委託していた費用ということでございますけれども、駐輪場を有料化して運営を開始した際には、迷惑駐輪を防止するために、監視が一定必要だというふうに考えておりまして、市の職員だけでは対応が困難だと考えておりますので、一定期間は、業務の委託などが必要だというふうに考えております。 　迷惑駐輪の監視が不要になれば、他の財源として活用されることになると考えております。 57 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 58 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。樽井第２駐輪場の存続に関する請願書が出されましたけれども、取り下げる方向になっていると。 　そうなんだけれども、その第２駐輪場の存続を願う熱い思いには、いささかの変更はないということになっております。 　やはり、安心・安全といいますか、今のコロナ禍の中で、支出をどれだけ抑えて日々の生活をせなあかんかというところになってくると思いますが、やはり仕事をされる方、学校に行かれる方が使われるのが大半だと思います。 　やはりそういった人たちが、すごく負担になるような、こういった駐輪場の有料計画は、共産党としては反対を表明させていただいて、この質問は終わりたいと思います。 　続きまして、大綱３点目の新型コロナウイルス対策についてということでお聞きします。 　ワクチン接種が始まっておりますけれども、このワクチン接種に向けて、泉南市の状況といいますか、向けての計画を教えていただきたいと思います。 　ワクチンを疑問視するビラがまかれているということを、私自身お聞きしたんですけれども、市としては、把握しておられますでしょうか。 59 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 60 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、ワクチン接種に係る推進チーム、体制というところで御答弁させていただきます。 　本市におきましては、市民の皆様に安心して新型コロナウイルスワクチンを接種いただけるよう、新型コロナウイルス感染症対策本部内に、副市長総括とするワクチン接種推進チームを設置しております。 　庁内におきまして体制を整え、医師会や医療関係団体と連携し、接種体制構築に準備を進めているところでございます。 　チーム体制は、総勢24名から成り、予防接種の円滑な推進を図るため、全庁的な実施体制をとり、また外部委託できる業務につきましては、外部委託し、業務負担の軽減に努め、ワクチン接種を円滑に進めてまいりたいと考えております。 　それと、ワクチン接種に関するビラということでございますけれども、その実物は見たことがございませんけれども、そういうのが耳に入っています。 　ワクチンの安全性等につきましては、国からも通知があると思いますので、それはしっかり市民の皆様に伝えてまいりたいと考えております。 　以上です。 61 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 62 ◯８番（楠　成明君）　やはり国からの情報が少ない中で、ワクチンの安全性を心配されている市民の方が実際にいるということですので、コールセンターも立ち上げていただいたり、推進チームのほうでも、電話相談もしていただいていると思いますので、やはり情報をしっかりと発信して、市民の皆さんの不安を少しでも取り除いて、受けていただける方を増やしていってもらいたいと思います。 　次ですけれども、市内で感染された方の人数というのが、毎日更新されておりますけれども、現在の状況等は把握しているのでしょうか。いまだに入院してはるのか、軽症なので自宅待機しているのか、はたまたホテルで療養をしているのか、そういったことも把握しているのか、お聞きしたいと思います。 63 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 64 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　現在の状況ということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策では、保健所が中心となって陽性者の疫学的調査の実施を行い、健康観察を行っていただいております。 　その個人情報につきましては、一切公表されておらず、市では、大阪府が報道提供する新規陽性者数しか把握できず、退院している人についても把握はできていない状況でございます。 　以上です。 65 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 66 ◯８番（楠　成明君）　泉南市に住んでおられる方の状況が分からないということで、大阪府がコロナウイルスに感染した方の性別、年齢、症状、当初は公表しておりましたけれども、昨年11月15日より、市内のざっくりした場所といいますか、医療機関関連とか飲食店関連で発生したということが発表になっておるかと思います。 　市としても、いろいろな情報をつかんでいるのかもしれないんですけれども、正確な情報としては、市は把握できないと。 　やはりこれは保健所が減らされてきた結果ではないかと思います。 　憲法25条では、一般的には生存権の規定をされておりますけれども、狭い意味での生きていくというだけの権利ではなくて、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利ということで、わざわざ「健康」という表現を使って、第２項で、国が公衆衛生を向上、増進させるということで努力義務を上げています。 　戦後、憲法25条に基づいて保健所法が1947年に改定されて、人口10万人に１か所ということで、設置基準が定められて、都道府県が主体となって保健所が設置されて、地域の実情に応じて民主的に運営するために、保健所運営協議会も設けられたと、こういった流れがありまして、そうなんですけれども、1980年代に臨調行革路線ということで、社会保険制度が全面的に再編されまして、1994年には、全面的に保健所法が改正されて、地域保健法に改称されたと。 　この法律によって、保健所の統廃合など、公衆衛生全般の見直しが始まったということになっております。 　やはり、この保健所機能の後退というのが、現在の新型コロナに対する日本政府の不十分な対応につながっているのではないかと思います。 　住民の健康権を守るべき保健所が、公衆衛生４原則に基づく本来の機能を果たしていれば、ＰＣＲ検査も数多くできたのではないかと思います。 　憲法が定める公衆衛生の向上、増進という、国の責務があったんですけれども、政府自身の行革路線で大きく後退させたと。 　今回は、コロナウイルスでこういうことになっておりますけれども、これが落ち着いたとしても、今後コロナウイルス以外の未知の病原菌が出てこないとは言えませんので、今後とも国に対して、保健所体制の見直しであったり、強化というのを、共産党としても訴えていきたいと思います。 　次ですけれども、ＰＣＲ検査の拡充についてということでお聞きしますけれども、市内で検査を利用された方、自費で受けたとか、保健適用してとか、そういった数を把握しておられれば、教えていただきたいと思います。 67 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 68 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ＰＣＲ検査を受けた方の数ということでございますけれども、実際ＰＣＲ検査を実施している医療機関というのは公表されておりません、ということで把握はいたしておりません。 69 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 70 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。政府は、大阪府を含む６府県で、２月末で緊急事態宣言は解除しております。 　大阪府の新規感染者数というのは、ピーク時よりも減少しておりますけれども、１週間平均では50人を超えて、予断を許さない状況です。 　重症病床使用率も、３月１日時点で40％を切っておりますけれども、やはりまだまだ医療現場の逼迫と疲弊は続いています。 　ワクチン接種も、医療従事者の方から始まっておりまして、その後、高齢者などにも広がると。しかし、ワクチンが社会全体に効果を及ぼす時間というのは、まだまだかかるというのが、多くの専門家の意見です。 　今後３度目の緊急事態宣言を招くような事態に陥るというのは、絶対に避けなければならないということで、やはり今必要なのは、ワクチン頼みの施策ではなくて、検査の拡充をして感染を抑え込む戦略が必要になるかなと思います。 　ワクチン接種と検査の抜本拡充を、同時並行で行わなければならないと考えるのですが、市の見解等を教えていただきたいと思います。 71 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 72 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ワクチン接種とＰＣＲ検査ということでございますけれども、ＰＣＲ検査につきましては、ある程度各病院で実施されているという情報は、保健所からも入ってございます。 　それと併せて、ワクチン接種につきましては、これから医療機関等につきましては、大阪府が実施主体となって、もう実施が始まっているところでございます。 　これからは、やはりワクチン接種に向けて、全市民向けに発信して、できるだけ多くの方にワクチンを接種していただきたいと考えて、それに取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 73 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 74 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。 　それでは、次ですけれども、来年度のコロナ対策ということでお聞きしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症に伴う泉南市の取組ということで、緊急対策ということで、経済対策であったり、生活支援であったり、教育、子育て支援ということで、いろいろやはり泉南市として独自に行っていただいた施策があるかと思います。 　その中で、保育料、給食費の減免、これはやはり子育てする保護者の方はすごく喜ばれておりました。 　ですので、来年度のコロナ対策として、水道基本料金の半額減免を行ったり、また１世帯に１万円の地域振興券も配布していただいたりと、本当にいろいろ考えて、していただいているんですけれども、来年度以降は、やる予定があるのか、ないのか、教えていただきたいと思います。 75 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 76 ◯市長（竹中勇人君）　まず、私のほうから、水道料金の減免についてお答えさせていだきます。 　先日もお答えしたかと思いますが、水道料金は、今現在は、泉南市の水道は泉南市の水道部というのがあったんですが、そこで給水をしているわけではございません。 　今は、大阪府の広域水道企業団というところに経営統合をしてございますので、私どもでその水道料金を決定するということができません。 　統合した中で、昨年は我々統合前の経営状況は黒字財政であったわけでございまして、その黒字財政である状況で経営統合をしていますので、経営統合をした段階で、していなければ当然、私どもの判断で水道料金の減免ができるにもかかわらず、統合してなぜできないのかということを企業庁にお話をさせていただきました。 　企業庁と話をして、企業庁も府下の全ての団体、企業団に入っている団体、大阪市以外の全ての市町村でございますけれども、この団体の意見を聞かないとできないということでございましたので、いやいやそこまでされて反対の声が出て、我々の黒字になっている財政そのものが、企業団の中に吸収されてしまっているだけかと。なぜそれができないのかということを強く申し上げてきました。 　結果として、その黒字になっている部分だけでも、泉南市に還元をせよということで、昨年の基本料金の半額減免というのが実現できたわけでございます。 　それ以外に、給食費につきましても、昨年は国のコロナ関係の予算を頂いた中で、それの措置をさせていただきましたけれども、今年度につきましては、第３次補正がありましたけれども、その３次補正につきましても、今回は、いわゆる昨年やったような、ばらまきの予算措置というのは、してはならないということになってございます。 　そういうこともありまして、今回は、そういう予算措置の仕方というのは、適格性に欠けるかなというふうに思っておりますので、水道料金あるいは給食費につきましても、その措置は致しかねるという判断をさせていただいてございます。 77 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員。 78 ◯８番（楠　成明君）　実際、今年度は、してはるので、しっかりとその辺、できるように考えていかなければいけないかなと思います。 　コロナ感染症対策ということで、やはり医療機関であったり、医療従事者の方が物すごく頑張っていただいていると。 　済生会新泉南病院が再編統合の対象になっているということで、私も12月議会で質問させていただいて、市長のほうが、対象から外れるだろうという見解を示されております。 79 ◯議長（澁谷昌子君）　楠議員、すみません、時間のほうが。 80 ◯８番（楠　成明君）　署名も集めて、再編統合に反対する署名集めております。府議会に上程をして、最終本会議で共産党の賛成のみで……。 81 ◯議長（澁谷昌子君）　終わります。（「終わり、終わり」の声あり） 82 ◯８番（楠　成明君）　すみません、終わります。 83 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で楠議員の質問を終結いたします。 　換気のために、ここで午前11時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１１時　３分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 84 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。 85 ◯４番（井上　実君）　おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　私も、議員となり、はや４か月がたちましたが、何とかこの泉南市を前に進めないといけないとの思いで、日々試行錯誤をしております。 　そんな中、感じることは、限られた人員で力を入れるべきところに、しっかりと力を入れられる体制づくりも、非常に重要な課題だと感じているところであります。 　そして、今コロナウイルスワクチン接種をしっかりと行っていかなければいけない時期にあります。 　まず大綱１点目に、新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。 　ワクチン接種に関する情報は、日々テレビなどでも報道されています。私の周りでも副反応が心配だから、しばらく様子を見てみたいと考えている方も非常に多くおられます。しかし、ワクチン接種は、多くの方に打ってもらうことで、その効果が発揮されるわけであります。 　日本でも順次接種が始まり、多くの人がワクチンを打ち始めると、少しずつ不安な要素は軽減していくであろうとも考えられますが、泉南市として、接種方法や安全面の周知啓発は、どのように行っていく予定でしょうか。また、周知に関しては、あらゆる角度から発信する必要があると考えています。 　例えば、年代や環境によっても、ワクチン接種に対する考え方は違います。年代別に訴えるキャッチコピーも替えていくべきだと考えられます。 　また、ホームページでもワクチン接種の進捗状況などの情報がすぐ見つけられるようにするなどの工夫も必要かと思います。常に市民目線に立って、様々な手法を検討していただければと思います。 　続いて、ワクチン接種に関する相談窓口についてお聞きします。 　ワクチン接種に関しては、非常に不安に感じている方がたくさんおられると想定できます。ワクチン接種の相談窓口は、国や大阪府でも４月１日から、この泉南市でも既にコールセンターが開設されておりますが、泉南市民の皆様は、どこに問い合わせることが理想的でしょうか。 　現在、泉南市のホームページでは、コロナワクチン接種に関する案内は、非常に丁寧にされている現状ではあると思いますが、コールセンターの果たす役割を、改めて教えてください。 86 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 87 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、まず接種方法と安全面についての周知方法について御答弁させていただきます。 　新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の目的は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことであり、予防接種は最終的には個人の判断で接種されるものであることから、予防接種に当たっては、ワクチンの安全性及び有効性について、的確で丁寧な情報を提供するなど、幅広く予防接種への理解を得るとともに、市民が自らの意思で、接種の判断を行うことができるよう、取り組む必要があると認識してございます。 　具体的には、個人通知する接種券に、ワクチン接種についての説明書や、安全性、有効性や副反応についてのＱ＆Ａを掲載したチラシを同封するとともに、今後、市ウェブサイトや広報、ＳＮＳを通じて周知を図り、国が提供する国内外での先行接種者の評価や、副反応のデータ結果等についても、できるだけ早く市民の皆様に、分かりやすくお伝えできるようにしていきたいと考えております。 　年代別ということでございますけれども、年代別での周知の仕方の検討や、市ウェブサイトでのワクチン接種のバナー作成等によって、より分かりやすい工夫を行って実施してまいりたいと考えております。 　それと、国・府の相談窓口もありますけれども、泉南市民はどこに問い合わせるのが理想的かということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に当たっては、国及び自治体において相談体制を確保していくことが重要であります。 　２月15日に、国のほうで、新型コロナウイルスワクチンコールセンターを開設されて、主にコロナワクチン施策の在り方等に関する問合せの対応をすることになっております。 　また、３月中旬設置予定の大阪府のコールセンターでは、医学的知見が必要となる専門的な相談など、市町村では対応困難な問合せへの対応をし、市のコールセンターでは、市民や医療機関からの接種できる医療機関、予約方法、クーポン券などについての問合せ対応を行って、国・府・市がそれぞれの役割に応じて対応することとなってございます。 　各相談窓口の周知につきましては、それぞれの相談内容別の相談窓口の紹介を、接種券同封チラシや広報、市ウェブサイト等で分かりやすく説明するとともに、また各窓口は必要に応じて担当の窓口を紹介することとなっております。 　どこに相談すればよいか分からない場合は、まずは泉南市のコールセンターにお問合せいただければ、専門の窓口を紹介させていただいております。 　それと、コールセンターの果たす役割ということでございますけれども、コールセンターは、市民の疑問等に丁寧に答え、理解を得る一助となるものでありまして、本市としても、一般的な相談やワクチン接種の予約に加えて、国からの正確な情報を、速やかに市民の皆様に分かりやすくお伝えできるよう、万全の体制で臨んでいくこととしております。 　以上でございます。 88 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員、挙手をお願いします。 89 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。通告にはなかったんですけれども、１つ、かかりつけ医についてだけ確認をさせてください。 　一度でも行ったことのある病院は、何年前であってもかかりつけ医となるのか。また、行ったことのない病院では、ワクチン接種はしてもらえないのかという点について、ちょっと確認をさせてください。 90 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 91 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　かかりつけ医の定義というのは、結構曖昧なのかも分からないですけれども、カルテ等をそこに備えつけておられれば、来られた方の参考にはなるんではないかと考えます。 　それと、かかりつけ医ではない、行ったことのない医療機関に行っても、接種というのはできます。接種可能な医療機関というのは、クーポン券、接種券送付時に、一覧表で同封させていただいておりますので、どこに行きたいかというのは、選んでいただければ行けるかなと思います。 92 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 93 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　ということは、どこの病院でもワクチン接種は誰でも受けられるということで、確認をさせていただいたということで、ありがとうございます。 　続いて、大綱２点目、要望書の共有についてお伺いいたします。 　まず、現在泉南市の問合せ手段がどのようになっているのかを、改めて確認させていただきますと、電話、ウェブ、市役所玄関口にある意見箱の設置となっております。 　特に今回取り上げますのが、ウェブによる問合せです。検索エンジンに「泉南市　問合せ」と打ち込んでいただきますと、各部署の問合せや要望という泉南市のホームページが出てきます。このページより、ダイレクトに各課に問合せや要望ができるようになっています。 　資料請求をさせていただいた情報によりますと、令和２年４月１日から12月31日までの間に寄せられた全ての問合せ件数は、475件となっております。 　このことから、インターネットの普及により、比較的簡単に問合せができるようになっていることは垣間見えます。しかし、それらのことは、どこの自治体でも行っていることであり、特別なことではありません。 　泉南市として特色を出すためには、さらに一歩踏み込んでいく必要があると考えています。目指すべきところは、市民の声が届く市役所です。もっと市民の皆様の声に、耳を傾けるというスタンスに力を入れてもよいのではないかと考えています。 　財源がなく、市民サービスを向上することが難しい現状、市民の皆様の声に耳を傾けることが、今の泉南市にできることであり、真摯に取り組まなければいけないことだと考えています。そういったことを少しずつでも構いませんので、検討を進めていただければと思います。 　前回、御提案させていただいておりました要望書の共有ですが、現在準備を進めてくださっているということですが、その進捗状況を教えてください。 94 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 95 ◯総合政策部長（川端　豊君）　進捗状況ですけれども、ただいま要望書を提出されたものを、全課にどういう状況になっているかということを紹介させていただいて、データ整理を進めているところでございます。 　その整理が完了した後に、本市のウェブサイトにおいて公開をしていきたいと考えているところでございます。 　あと、市ウェブサイトからダイレクトに閲覧ができるように、進めてはいきたいとは考えておりますけれども、情報的に個人情報が入ったりとかいう部分は、どうしてもなかなか公表してできない部分というのは、ある程度やっぱりルールを決めて、整理の仕方を考えていかないといけないかなというふうには考えております。 　時期的には、４月からの公開を今考えておりますけれども、それに間に合うように、努力はさせていただこうというふうに考えております。 　以上です。 96 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 97 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。やはりこの市民の声を聞くということは、人口規模が６万人のこの泉南市ならでは、できることでもあると思いますので、また、今後、より進めていっていただければと思います。 　続いて、大綱３点目、ＬＩＮＥの活用計画についてお伺いいたします。 　現在、ＬＩＮＥの導入を進めてくださっているとのことですので、導入後の活用計画の重要性についての認識を、高めていただければと思っております。 　基本、無料のＳＮＳに関しては、導入自体のハードルは低いんですが、うまく活用することは、どの自治体を見ても難しいことだと分かります。 　ＬＩＮＥというのは、現在最も活用されているＳＮＳアプリでありますので、これまでのツイッターやフェイスブックと同じような活用レベルでは、非常にもったいないなと思います。 　ＬＩＮＥに関しては、うまく活用している事例のないことだと思いますので、泉南市がＬＩＮＥの活用における成功事例をつくるぐらいの気持ちで、目標を高く持ち、試行錯誤をしていただきたいと思っております。 　ＬＩＮＥの活用計画について、今後の方針等、検討できる部分がありましたらお答えください。 98 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 99 ◯総合政策部長（川端　豊君）　先日も、添田議員からの御質問にもありましたとおり、今現在、ＬＩＮＥの導入に向けて、作業を進めているところではございます。 　コロナワクチンの接種予約に、このＬＩＮＥを活用できないかということで、今現在、その作業を進めているところでございます。 　試行期間も、今既に職員の間では運用をやっております。３月半ば頃から本格稼働をするようには考えておるんですけれども、まずは、ワクチン予約で活用をさせていただこうということで、そこからいろんな運用の仕方、活用の仕方を広げていければなというふうには考えております。 　どちらにしても、一度やってみて、いろいろと不具合も出てくるかと思いますけれども、その場合は、その時点で修正しながら、市民の皆さんに活用のしやすいＬＩＮＥの活用ができればなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 100 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 101 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。事細かに手法を述べるのは、極力控えておこうと思ってはいるんですが、参考程度に、泉南市ホームページのアナリティクスを分析させていただいて、気づいたことを少し述べさせていただきます。 　情報発信の根源は、市民の皆様にとって便利であることが大前提です。そのためには、まずニーズを知ることが大切かと考えます。アナリティクスからも、そのニーズが読み取れます。 　2021年１月から2021年12月31日までのデータを分析させていただきましたので、必然とコロナ関係のページが上位にたくさん来ております。それ以外のページに注目をさせていただくと、選挙開票速報、時刻表、花咲きファーム、正規職員の採用試験について、りんくう公園、ごみ収集などのページが上位に来ています。 　注目すべきは、このアクセス数もそうなんですが、ページへの滞在時間にも目を向けてみると、また新しい情報が見えてきます。 　滞在時間の長いページを、幾つか上げてみますと、なぜごみ収集を有料化するのかが５分３秒、総合防災マップが２分20秒、成人式記念祭が２分７秒、農業公園花咲きファームが１分27秒などの滞在時間があり、関心度合いを表す指数として読み取ることができます。 　また、これらのデータを参考に、またタイミングを見て情報を発信することにより、より市民の皆様にとって役に立つ情報発信になるのではないかと考えておりますので、あくまで参考程度に検討をしていただければと思います。 　続いて、大綱４点目、行財政改革についてお伺いいたします。 　財政をはかる物差しとして、経常収支比率や財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率などが上げられ、類似団体と比較することで、泉南市の現状を捉えることができます。 　これらのことは、先輩議員の皆様が再三御指摘されてきたことでありますので、私のほうからは、もう少し市民目線での質問をさせていただきます。 　泉南市の財政状況が悪いということは、多くの市民の方が、何となく感じております。しかし、私が議員になって感じたことは、想像以上に厳しい財政状況だということです。 　公共施設の建て替えや道路の舗装という、市民生活に直結しないことを後回しにして、何とかごまかしている財政状況だと認識しております。 　これもまた、先輩議員の皆様が指摘していることと重複してしまいますが、今一番にしないといけないことは、この泉南市の財政状況を、市民の皆様にしっかりとお伝えをすることです。現在の泉南市の状況を赤裸々にお伝えすることが、この泉南市が前に進むための第一歩であると考えております。 　以前、議会のほうで、市民の皆様に対して財政状況をお伝えするためのワークショップ等の開催を予定しているとの発言がありましたが、その後の進捗状況はどのようになっているでしょうか。 　コロナ禍の影響で、思うように進まないことも考えられますが、日程、回数、場所、周知方法など、できる限り詳しくお答えください。 　また、これからはコロナ禍でもできる手法も考えて、実行していかなければいけないと考えています。たとえ、コロナ禍であっても執り行える手法も交えてお答えください。 102 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 103 ◯総務部長（山上公也君）　市民に対する財政状況の説明会につきましては、学校の再編の説明会と重ならない時期の令和３年７月頃の開催を考えているところでございます。 　市内公民館４か所で各１回の計４回の開催を考えておりまして、広報、ホームページ等で周知を行う予定をしております。 　コロナ禍の対応といたしまして、収容率を50％以下とし、説明会参加者に対しましては、検温、手の消毒、座席の間隔をあけるなど、対策を実施いたしまして、できるだけ多くの方に参加していただけるよう、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 104 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 105 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。改めて、ここで重要なことは、なぜ財政状況の説明を市民の皆様に対して行わなければならないのかということです。 　泉南市は、2010年の向井市長の時代に、財政早期健全化宣言を発令され、なお、その後、泉南市の財政は、そのかいもあって最悪の時期は抜け、上向いてきているという現状にあります。 　ここで確認なんですが、財政早期健全化宣言が撤回されていない泉南市は、今どういった状況にあるのかも、可能な範囲で御説明いただければと思います。 　いずれにせよ、早急に取り組まなければいけないことが、公共施設等個別施設計画です。やはりここはセットで市民の皆様にお伝えをするべきだと考えますので、日程調整のほうが間に合いましたら、財政の説明と同時に行えるよう取り組んでいただければと思います。 　あと、コロナ対策と説明会に来られない方へのアプローチ方法として、動画配信などを行う必要もあると考えておりますので、併せて検討していただければと思います。 　財政状況を市民の皆様にお伝えするということは、泉南市が前に進むためのスタートラインでしかなく、説明を果たした先に何をするのか。その次には何をするのかという２手、３手先までお示しいただけると、なお良いのかと思っております。 　続いて、財政難が市民に与える影響についてお聞きします。 　中期財政計画の財政収支見通しによると、令和４年から実質収支が赤字に転落し、お示しいただいている令和７年まで、赤字が続く見通しとなっております。 　そんな中、小・中学校再編やＦＭを行っていかなければいけません。約40億円ほどの基金がありますので、当面の赤字は免れるということですが、この厳しい財政状況が続いた場合、市民に与える影響は、どのようなことが考えられるでしょうか。 　また、基金を取り崩さなくても、黒字を維持するためには、どうしたらよいでしょうか。 　そして、今後健全な財政状況に転換するために、必要なことは何でしょうか。 106 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 107 ◯総務部長（山上公也君）　それでは、何点か御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　まず、財政早期健全化宣言についてですけれども、これは、平成21年度決算を受けまして、平成22年10月に財政早期健全化宣言を発出したものでございます。 　当時の試算では、平成26年度には約15億円の赤字となり、財政再建団体に転落するおそれがありましたが、第４次行財政改革実施計画に基づきまして、行財政改革を推し進め、財政健全化団体への転落を回避いたしまして、その後も引き続き行財政改革に取り組みまして、現状は、危機的な財政状況からは脱出できたものではないかというふうに考えているところでございます。 　しかし、土地開発公社の健全化及び公社解散に伴い発行した多額の起債の償還、高齢化により、増加を続ける社会保障経費、今後の公共施設等老朽化対策等に多額の財源が必要となるなど、いまだ予断を許さない財政状況が今後も続くため、ここで気を緩めないためにも、終結宣言はまだ行っていないという状況でございます。 　次に、個別施設計画の説明についてですけれども、議員おっしゃるとおり、財政状況の説明とセットで市民の皆様にお伝えしたいというふうに考えております。 　また、説明会に来られない方への動画配信につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、財政難が市民に与える影響についてですけれども、新規事業や市独自の事業を実施できない。また、臨時的な事業に対応できない。国や府が実施する事業の中で任意事業、つまり市の判断で行う事業が実施できない。他団体で実施している事業、実施しようとしている事業が実施できない。また、公共料金の値上げ、イベントの廃止・縮小などの影響が挙げられるところでございます。 　また、道路、下水道、公園などのインフラ整備、施設の老朽化対策など、財政難の影響は、市民の皆様にとりまして、大きな損失、不安となるものと思われます。こういう事態にならないように、健全な財政状態を保ち、将来世代へと引き継いでまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、基金の取り崩しなしで黒字化に必要な点についてですけれども、本来であれば、財政調整基金を除く特定の目的のために積み立てた基金であれば、その目的のために取り崩すことは必要と考えております。 　公共施設整備基金などは、普通建設事業の実施のために一定活用すべきというふうに考えております。 　しかし、本市の基金につきましては、どの基金も、残高は他団体に比べ低い状況となっておりますので、今後の施設の老朽化対策、社会保障関連経費の伸びを考慮いたしましたら、取り崩しは可能な限り抑えるべきというふうに考えております。 　現状、コロナ禍による市税収入の減も見込まれる中、毎年新規経費も必要となるということから、歳入の確保や経費削減、シーリングなしに収支が黒字になることは、なかなか難しいところで、何か対策を取らなければ、基金の取り崩しなしでの黒字化は、困難というふうに考えております。 　次に、健全な財政運営に必要なことについてですけれども、健全な財政運営とは、現役世代だけでなく、将来世代にとっても健全という、安定した持続可能な財政運営と考えているところでございます。 　各種財政指標である将来負担比率、経常収支比率、実質公債費比率などの指標を見ながら、少しずつ改善、悪化を繰り返しながら財政状況が良くなっていく、また良くしていくべきものであるというふうに考えおります。 　財政状況が良くなれば、その指標に基準を定めまして、基準より悪化すれば対策を講じるということが、結果、健全な財政運営につながりまして、持続可能な財政運営ができるというふうに考えております。 　平成31年４月に制定いたしました泉南市健全な財政運営に関する条例の基本理念でございます、最少の経費で最大の効果を上げると、上げるように努力するとともに、将来世代に負担を先送りすることのないよう、中長期的な視点に立って、社会経済情勢や行政需要の変化に対応した、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 108 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 109 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。大変丁寧な御説明をいただいたかと思います。恐らく、今後市民の皆様に対しても、今日お話しいただいたようなお話をしていかなければいけないのかなと思っております。 　ただ、内容を聞かせていただくに当たり、非常に、先行きに明るい兆しが見えないというのが、率直に思うところであります。 　この説明と同時に、小・中学校再編、個別施設政策等をやっていかなければいけないわけでありますが、さらに明るい兆しの見えるお話も、ぜひしていただけるよう、準備していただきたいと願っております。 　続きまして、公共施設等個別施設計画についてお聞きいたします。 　2015年に、公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針が策定され、2016年には公共施設等最適化推進基本計画、2017年には公共施設等最適化実施計画が策定され、そしてこの３月議会において公共施設等個別施設計画が提出されたわけであります。 　おおむねの施設は、令和３年から令和４年に機能等についての課題等の整理を行うとされ、令和５年から令和８年に、地域住民との協議を踏まえ、施設の方針を決定するとされています。 　これも、全て当初の予定どおり計画を提出されておりますので、計画についてはどうこう言うつもりはありませんが、しかし、本当に令和９年から実施できるのかと不安に思っております。 　今回の計画では、令和３年から令和８年までの６年間、話合いをするという計画だと受け取らざるを得ません。公共施設等個別施設計画が策定された中、愚問かもしれませんが、まず１点お聞きしたいことは、本気で令和９年からの複合化を目指すのかということです。 　また、庁内における課題の整理や地域住民との話合いは、主に所管課で行うとお聞きしております。個別施設計画の対象施設の数は、公民館や老人集会場など合わせると約70ほどあり、公営住宅に関しても19棟あります。そして、担当課で７つの課にわたっております。 　これらの所管課を行革でまとめていくとのことですが、各課において相当な負担になることが考えられます。 　２点目にお聞きしたいことは、現時点で所管課との連携はどの程度取れているでしょうか。 　また、今後どのようなスケジュール感で連携を取っていく予定でしょうか。 　続いて、広域連携についてもお尋ねいたします。 　昨今の厳しい財政状況の中、近隣自治体においても、広域連携を目指した取組が多々行われております。 　単独で大きな箱物を造り替えることは非常に難しく、現在、広域化を検討されている施設が、文化ホール、埋蔵文化財センター、給食センター、双子川浄苑となっておりますが、具体的な計画が進んでいる施設がありましたら教えてください。 　また、今後最も進めていきたい広域施設も併せてお答えください。 110 ◯議長（澁谷昌子君）　下薗行革・財産活用室参与。 111 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　まず、令和９年度から本気で複合化等を目指すのかということですが、今回策定いたします個別施設計画ですが、多くの施設で令和３年度から課題整理等を行い、各施設の計画を策定する予定であります。 　そして、施設の複合化につきましては、既存の施設を活用して複合化するのが望ましいと考えております。 　どの施設がどこに入るかは、その事業に支障を来さないよう、施設の広さや空き部屋等の調査・精査が必要であり、また改修や改装に伴う財政的な課題もあることから、関係部局と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 　また、今回策定いたします個別施設計画は、毎年進捗管理を行うとともに、必要な見直しも行っていき、そして施設の複合化に限らず、財政状況を見ながらとなりますが、令和９年度以前でありましても、実施できる計画から実施していきたいと考えております。 　次に、現時点での施設所管課との連携の話ですが、これまで個別施設計画を策定するに当たりましては、複数回にわたって施設所管課の職員とヒアリングを行ってまいりました。 　さらに、各関係課長を委員としたＦＭの検討部会、そして市長を本部長とし、部長級以上が本部員となっておりますＦＭの推進本部会議を年に数回開催し、協議を重ねてきたところでございます。 　今後もこれまでと同様に、必要に応じ推進本部会議などを開催しながら、庁内連携を図っていくとともに、各施設のＦＭを進めていく上で、課題や部局間での複合化などの計画ができたときには、行革・財産活用室が中心的、そしてまとめ役になって、課題の解消を図っていきたいと考えております。 　次に、今後広域連携を最も進めていきたいと考えている施設はあるのかということですが、どの施設で広域連携を進めたいというのは、具体的に現在あるわけではございませんが、現在、施設所管課のほうで検討などをしているところでございます。 　しかしながら、今後全ての公共施設を、市単独で建て替えや運用をしていくというのは、難しいと考えております。 　また、他の自治体も本市と同じく、厳しい財政状況や施設の老朽化が進んでいることから、他市と役割分担などの協議をしながら、市民サービスの著しい低下を招くことなく、広域連携できる施設については、広域化を進めていきたいと考えております。 　以上です。 112 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 113 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今後また行革のほうで取りまとめを行っていただくということですが、各所管課において、やはり相当な負担になってくると思われますが、また、その複合化の成果だけを取りまとめるのではなくて、やはり複合化が難しいのであれば、やっぱり無理な問題点なども、一緒に取りまとめていただけたらなと思います。 　また、最後に指摘的なことを述べさせていただきますと、また令和５年から始まる地域住民との協議までに、どれだけの準備ができるかが重要だと思っています。 　小・中学校再編計画までの完成度とは言いませんが、ある程度の複合化・集約化の素案を持って協議に挑むべきだと考えています。 　施設をなくす、なくさないの話をゼロから始めると、なくさないでほしいというのが利用者の本音だと思います。施設をなくすという後ろ向きな話ではなく、より良いものへと造り替えていくという前向きな話合いができるように、準備を進めていただきたく思っております。 　とはいうものの、時間をかけて慎重な協議を行わなければいけないということも理解はできますので、令和８年までには、しっかりと複合化・集約化の具体的な計画をお示しいただけるようにお願いいたします。 　続いて、大綱５点目、小・中学校再編計画についてお尋ねいたします。 　小・中学校再編については、４月より住民説明会が開催される予定となっており、当初は３月より順次始める予定でしたが、コロナ禍の影響で４月からに延びているという現状であります。 　各学校で、合計14回開催される予定となっておりますが、実際住民説明会に来られる方は、これまでの説明会等を踏まえると、非常に少数になるであろうとも想定できます。 　今は、ユーチューブなどの動画サイトを活用すれば、会場に来られなかった人に対しても、情報を届けることが可能です。どこかでの説明会を撮影し、ユーチューブ等で公開することも検討していただければと思います。 　現在、４つの原案をお示しいただいておりますが、それぞれに係る総工費がＡ案で194億1,600万円、Ｂ案で170億4,600万円、Ｃ案で177億4,300万円、Ｄ案で145億4,600万円と算出されております。 　40年間という長い計画ではありますが、その財源の内訳と、泉南市の財政に与える影響についてお答えください。 114 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 115 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校の再編計画に伴う住民説明会に関するお問合せでございます。 　その内容を、様々な方法でお伝えすべきだという御指摘でございます。 　御指摘のように、やはり住民説明会を、学校14校で行わせていただきますけれども、コロナ対策の関係上、今のところ、やはり施設のキャパシティにも影響を受けるということでございます。 　また、事実上、御来場いただけない市民の方もいらっしゃいますので、私どもも一定の対策の必要を考えてございます。 　現在、既に私どもでは、教育委員会名義のユーチューブアカウントも持ってございますので、説明会の収録映像ではないですけれども、当日の説明会の説明内容に関する動画を、あらかじめ収録しておいて、市ウェブサイト経由で視聴できるような検討を、進めているところでございます。 　そうしたところを含めて、様々な手法で丁寧な説明、それから御意見聴取に努めていきたいと考えております。 　それから、その学校再編計画をそれぞれ４案の試算数値を御披瀝くださいました。その財源内訳ということでございますけれども、通常ベースで考えております。 　どういうものかというと、学校施設の整備に係る国庫支出金は、文科省の学校施設環境改善交付金というものを想定してございます。これが一般的に使われる通常ベースです。基準となる額の３分の１が原則でございまして、より有利な場合には２分の１まで支出いただけるとなってございます。 　ただ、工事に対する基準額の対象範囲が非常に狭いため、実際に建築等に要した費用に比べますと、直近の泉南中学校の事例から見ましても６分の１程度、いい状態でも４分の１程度まで、国庫の財源の支援の範囲が薄まるというような形になります。 　今回、先ほど御披瀝いただいた再編計画に係る数値の中で、国庫の概算の金額等を出しておりますけれども、それを順次申し上げますと、Ａ案では事業費総額194億円中、先ほど申し上げた国庫42億円を想定しております。そのほかは、起債、借金になりますが132億円、一般財源が20億円。 　それから、Ｂ案では総額171億円中、国庫のほうが38億円、起債は115億円、一般財源が18億円。 　Ｃ案では総額177億円中、国庫が39億円、起債が120億円、一般財源18億円。 　Ｄ案では、総額145億円中、国庫が30億円、それから借金であります起債が99億円、一般財源が16億円と試算してございます。 　このように、国庫支出金の割合は、おおむね20％前後になるのかなというふうに考えてございます。 　40年の間に大きな工事を進めていくと、計画を進めるという中にあって、やはり市の財政に与える影響を抑えていくためにも、今議会でも数々御披瀝いただいていますように、例えば、その借金部分に当たる起債についても有利な制度、今申し上げた一般的な支援策以外に、その時々に設けられる有利な制度も極力活用していけるように考えてまいります。 　以上です。 116 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 117 ◯総務部長（山上公也君）　それでは、私からは、小・中学校再編計画の財政への影響について御答弁させていただきます。 　教育施設の割合が多く、今後教育施設全体で約200億円の事業費を見込んでいるところでございます。 　国の補助金等の財源はありますが、残りは起債と一般財源となることから、市の負担増は大きいものとなりまして、同時に複数校の建設に着手することや、期間をあけず建設に着手することは、大幅な公債費の増加につながりまして、財政運営上、困難というふうに考えております。 　教育施設以外の老朽化対策や、また道路などのインフラの整備、社会保障関連経費の増加、通常業務に係る経費の増加も見込まれるため、財政状況の悪化は避けられないものと考えております。 　今後の事業に備えまして、財政力を整えながら、順次整備更新してまいりたいというふうに考えているところでございます。 118 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 119 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。小・中学校の再編計画におきましては、具体的な計画が示され、これから進んでいくんであろうとも考えられます。計画を進める中では、必ず賛否は出てくるんであろうと思います。 　しかし、一番大切なことは、この計画によって、この泉南市に住む子どもたちが、より良い環境で教育が受けられることだと思っております。私も、市民の皆様の声をしっかりと酌み上げられるよう、努めてまいりたいと思います。 　続きまして、大綱６点目、まちづくり戦略についてお伺いいたします。 　泉南市では、空き店舗対策として、家賃補助事業が行われております。主な内容は、家賃の２分の１を24か月補助するというものです。特例として、泉南市創業事業計画に基づく特定創業支援事業「創業塾」を修了した方には、補助期間が12か月延長され、36か月となっております。 　この空き店舗対策家賃補助事業ですが、非常にすばらしい事業だと思っております。現状、補助を受けられている事業者の数が13枠というふうにお聞きしており、現在全ての枠が埋まっている状態だとお聞きしております。 　少しずつ認知度が高まり、活用されているこの事業を、さらに一回りバージョンアップしてはどうかと御提案をさせていただきたいと思います。 　まず１点目の御提案が、事業名の変更です。また「空き店舗」という言葉は、どこか寂れたまちを想像させてしまいます。しかし、新規事業者にとっては、空き店舗を埋めるためではなく、店鋪を構え、その先には夢をかなえるという、夢への第一歩であります。名称を変更し、夢への第一歩を応援するような事業へとイメージ転換を図ることを御提案いたします。 　２点目に御提案したいことは、この事業を活用されている事業所に対し、泉南市を挙げてＰＲを行うということです。ホームページ、広報などで紹介枠を設けることは、特段予算をかけず、事業者さんに対して支援することができます。もちろん一定のルールを設ける必要はあります。 　泉南市には、今ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、イオンモールりんくう泉南、関西国際空港などがあり、他市から見ても集客や税収において、言い訳のできない環境が整っているとも言えます。 　この状況を、泉南市始まって以来の転機と捉え、わらにしがみついてでも、前に進まなければいけません。 　家賃補助事業と創業塾を軸にＰＲを強化し、まちのにぎわいづくりの一役を担える事業へと発展させていただきたいと思っております。現在の家賃補助事業の実態と、うまくいっている点、そして反省点についてお答えください。 　また、既存事業のバージョンアップについての見解もお聞かせください。 120 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 121 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、御提案いただいた１点目の事業名の変更ということでございますけれども、事業名の変更につきましては、これまでのスキーム、これを替える際には検討したいと思っておりますが、当面は引き続き、「空き店舗対策家賃補助事業」の名称で継続してまいりたいというふうに考えております。 　それと、２つ目の御提案でございます。本事業と創業塾のＰＲを強化することについてでございます。 　社会の高齢化に伴って、本市においても市内事業者の継承問題、これが課題となっているところでございます。 　商店街の空洞化を抑制するためには、多くの若者を地域に呼び込むことによって、まちの活性化を図ることが重要であるというふうに認識いたしております。 　インターネットやＳＮＳ等を活用いたしまして、若者に向けての本事業の特色や本市の魅力、これを情報発信することは、若年起業者にとって、市内への出店を喚起する有効な手段であるというふうに考えております。 　また、プライバシーの問題がございますので、実際に本事業の補助金を活用し、出店されている方の事例などをＰＲすることも、申請者の同意が得られれば、事業の周知の方法の１つとして検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、御質問のありました家賃補助事業の実態と、うまくいっている点、反省点というところでございます。 　空き店舗対策家賃補助事業につきましては、泉南市内の空き店舗を活用して、事業を行う方が負担する家賃の一部を補助して、市が支援することによって、商店街のにぎわいを再生し、ひいては定住促進に向けたまちの活性化に寄与することを目的とする支援制度でございます。 　本事業は、現在のところ、議員御紹介のとおり、利用枠13枠全て埋まっておりまして、多くの創業者に、本事業を活用していただいているところでございます。継続可能な経営に向け、開業間もない厳しい時期を支援できているものと考えてございます。 　本事業を進める上で、市内の空き店舗の把握は重要な点でございます。市内の全ての空き店舗数の把握には現在至っておりませんので、今後は商工会と連携して、空き店舗の実態についての確認が必要であるというふうに考えております。 　それと最後に、事業のバージョンアップについての見解ということでございます。 　制度の利用枠を増やしたり、出店数を増加させることも、まちの活性化にとっては重要であるというふうに考えておりますが、店鋪を持続的に営業していただけることが、まちの活性化を継続することに寄与するものというふうに考えております。 　今後も、本市の状況に合わせて、空き店舗において新たな入居者が創業、そして定着しやすい環境づくり、こういったものに向け、本事業の展開を考えてまいりたいと思っております。 122 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 123 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。宮阪部長が今おっしゃっていただきましたように、この空き店舗対策家賃補助事業といいますのは、家賃を補助することを目的としているのではなくて、商店街の活性化というところが、やはり目的となっている事業だと思っています。 　家賃を補助するという点においては、現時点で目標が達成されているのかもしれませんが、商店街を活性化するという目標に対しては、まだまだこれから取り組んでいかなければいけないことだと思っておりますので、また本事業のさらなる検討のほうをお願いいたします。 　続きまして、砂栽培プラント展示事業についてお伺いいたします。 　平成28年に地方創生事業、産官学連携まち・海・里山活性化推進事業の１つとして始まった砂栽培プラント事業ですが、耕作放棄地の活用を目的として行われているものの、始まってから５年ほど経過しておりますが、その成果は出ていない現状です。 　この事業を見直すに当たり、この砂栽培は何ぞやというところから知らなければ、精査のしようもありませんでしたので、私のほうで、この砂栽培について少し調べさせていただきました。すると、非常にすぐれた農法であるということが分かりました。 　何点かメリットを取り上げますと、連作障害が起きづらい。高床式農法を採用することで作業負担が少ない。農法がマニュアル化されており、農業未経験者でも一定の成果を上げやすい。ハウス栽培なので生産性が高く、収益性も高いなど、現在普及している水耕栽培よりもメリット性の高い農法でありました。 　そして、一番大切なことは、この砂栽培において、野菜が育つのかどうかということです。この点に関しては、泉南市が指導をしていただいているグリーンファームさんの農場を見学させていただき、確認をしてまいりました。結果、とてもおいしそうなお野菜がしっかりと育っておりました。 　このように、すぐれた農法であるにもかかわらず、砂栽培自体の普及率の低さや、泉南市での砂栽培事業の現状の評価が釣り合っておりません。それはなぜなのかということを、私なりに調べてみると、初期費用が高い、またマニュアルどおりにやらない人が多い、この２点が、成功しない大きな理由として考えられます。 　今回は、そういった点を改善していただくことを提言しようと思っていたのですが、ここで新たな問題が浮上してきます。 　それは、泉南市の職員の人員的問題です。この事業をてこ入れするにも、そこに力を注ぐ人員が足りていない。 　今回、ここで砂栽培を取り上げたのは、耕作放棄地を活用するための農法としては、可能性のあるものだと感じましたので、現状のままでは非常にもったいないと思ったからです。 　しかし、人員的な問題で砂栽培に力を注ぐことが難しいという状況もお聞きしておりますので、この事業自体をどうしていくのかは、しっかりと検討を進めていただきたいというお願いとさせていただきます。 　さらに、お願いいたしたいことは、定期的な事業の見直しです。失敗は幾らしても私はよいと思っております。ただ、目的が達成されなかった理由をしっかりと検証し、次の事業へとつなげていただきたいと思います。 　交付金は、いわば返さなくてもよい魔法のようなお金です。使用用途も限定されており、使い切ることが目的となってしまうことも、一定仕方がありません。 　しかし、数百万、数千万の事業を始めて、うまくいかなければ、民間であれば倒産です。現在の泉南市にとって、唯一、起死回生の一打を打てる可能性を秘めているものが、この地方創生事業だと思っておりますので、また、これからの地方創生にしっかりと生かしていただきたいと思っております。 　最後になりましたが、この砂栽培の現状と、現時点での今後の方針をお聞かせください。 124 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 125 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、砂栽培事業の現状について、まず御説明いたします。 　本事業につきましては、地方創生事業として省力化農業、これの普及啓発であったり、担い手の育成、遊休農地の解消、こういったものを目的に、砂栽培農法開発企業との連携によりまして、高床式の砂栽培プラントを設置したものでございます。 　当初から多くの農家の方、そして農業団体、企業に加え、ＪＡや農業共済組合、そしてマスコミ、社会福祉法人、こういったところの100件以上の見学を受け入れまして、普及啓発に努めてきたところでございます。 　また、平成28年10月からは、砂栽培農法に興味のある企業等にプラントを貸し出しし、実際に野菜等を育ててもらうことによって、さらなる普及に努めているところでございます。 　現在は、省力化農業としての砂栽培農法の周知、これは一定図られたと考えておりますけれども、砂栽培プラントの当初の設備投資の負担、これが一因となっているのか、現状としては、砂栽培プラントを設置した農家・企業がない状況でございます。 　それと、今後の方針でございますけれども、引き続き砂栽培プラントの貸付事業、これを継続いたしまして、省力化農業のＰＲを行うとともに、さらに、他市で砂栽培を成功させている企業の協力も得ながら、まず１か所でもモデルとなるプラントを設置してもらえる農家や企業を、市内に誘致していきたいというふうに考えてございます。 126 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 127 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今後、またしっかりと精査して進めていただけるようにお願いをいたします。 　それでは、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 128 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で井上議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　６分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 129 ◯副議長（山本優真君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 130 ◯１番（岡田好子君）　皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。よろしくお願いをいたします。 　議長のお許しをいいただきましたので、通告に従いまして、大綱４点について質問させていただきたいと思います。 　一昨日は桃の節句でありました。５月には端午の節句もあります。どちらも、子どもが健やかに育つようにと願いを込めるわけですが、それとは反対に、悲しいニュースばかりが流れてきます。 　今回も私の質問の中には、子どものことについてというのがあります。私自身、完璧な人間じゃありません。無知なところも本当に多々あります。その中で、理事者の方に対して、大変失礼な質問もあるかとは思いますが、どうか広い心でお受け止めいただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、質問に入らせていただきます。 　子育て世代の包括支援センター、さらなる体制整備についてお伺いをいたします。 　子育て世代包括支援センターは、妊娠・出産・子育てに関する相談窓口で、妊娠中から就学前までの切れ目のない支援を目指しています。センターの設置、市区町村は2019年４月に983でしたが、2020年４月時点では1,287と、７割を超える自治体が設置し、2020年度末までに全国展開を目指しています。 　大阪府でも、13市町48か所が設置をされています。泉南市も保健センターに設置をしていただいておりますが、特に昨年から新型コロナウイルス感染症の状況で、今までと違った不安を抱えた妊婦の方もいらっしゃったのではないでしょうか。出産前と後の対応、特定妊婦等の現況をお聞かせください。 　また、多様なニーズに対応できる専門職の配置体制もお聞かせください。 131 ◯副議長（山本優真君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 132 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　コロナ禍での出産前後の対応、特定妊婦等の現況ということで御答弁させていただきます。 　妊娠届出時には、コロナ感染対策として、マスクを配布するとともに、国や大阪府の妊婦を対象とした相談窓口のチラシを、妊婦全員の方へ配布をさせていただき、保健センターにおいても電話、窓口相談に応じ、不安の軽減に努めてきているところでございます。 　特定妊婦の支援につきましては、訪問者の感染症対策を徹底し、本人に説明をきちんとした上で、訪問等を実施し、支援が途切れないように配慮しているところでございます。 　また、出産後の乳児家庭全戸訪問では、助産師、保健師で訪問を実施し、訪問時にコロナに関する不安等の相談にも応じております。 　保健師等専門職を中心に、切れ目なく、きめ細やかな支援を継続しており、特に例年に比べての大きな変化は、今のところ見られておりません。 　それと、多様なニーズに対応できる専門職の配置体制ということでございますけれども、保健センターでは、常勤の地区担当保健師10名、栄養士１名、そして必要時に会計年度任用職員の助産師も合わせて、多職種による個別相談や家庭訪問による支援を随時行い、支援を必要とするときに、必要な支援をお届けできるよう努めているところでございます。 　また、乳幼児健診や教室、発達相談、個別相談など、いろいろな母子保健事業を通じて、医師、歯科医師、歯科衛生士、保健師、助産師、看護師、発達相談員などの多職種が、異常の早期発見とともに、不安を抱える親子の不安解消を目指して支援を行い、連携しながら、必要な方に継続的な支援をつなげているところでございます。 　以上でございます。 133 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 134 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、本当に連携というのが大切だと思います。 　行政の窓口とは異なりますが、支援が途切れない、切れ目のないということですが、その点について、どのようなことに注意されているのかというのも、併せてお聞かせください。 135 ◯副議長（山本優真君）　小井健康子ども部長。 136 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　支援が途切れない連携ということで、妊娠・出産・子育て期に至る母子保健事業を通じての切れ目のない支援の中で、きめ細やかなサービスを実施し、必要な支援を、必要な市民に届けられるよう努めているところでございます。 　どのような悩みにも寄り添い、できるだけ育児不安を軽減し、家庭環境に課題がある場合は、必要な機関と連携し、解決に向けて取り組むようにしているところでございます。 　ライフイベントや発達段階に応じて、必要な時期に必要な専門職が支援を行えるよう努めており、今後も引き続き、職員体制を整え、きめ細やかな支援を行える体制を整えてまいりたいと考えております。 137 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 138 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。地域とのつながりが減り、孤立する母親への支援は、児童虐待の予防にもつながります。いよいよ全国展開となります。泉南市もさらに今後も安心して子どもを生み育てられる環境、さらなる強化をお願いいたします。 　続きまして、市民サービスについてお伺いをいたします。買い物支援についてです。 　高齢者の車の運転事故が問題視され、免許証を返納する方もいらっしゃいますが、同時に車がないと困る方が増えております。高齢者の移動手段支援は喫緊の課題です。 　ケアマネジャーや高齢者の方の声が届いていると思いますが、介護を受けられている方は、個々に応じ手当があると思いますが、介護を受けていない高齢者の方や、免許証を返納された方の一番のお困りは、買い物等です。 　高齢者の運転免許証の自主返納者については、昨日、添田議員も質問をされました。運転経歴証明書は公的な身分証明として生涯使えます。私からは、交付件数をお聞かせいただきたいと思います。 　また、高齢者や免許証を返納された方への特典、支援について、大阪府また泉南市としての支援サービス等についてお聞かせください。 139 ◯副議長（山本優真君）　宮阪市民生活環境部長。 140 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、まず高齢者の運転経歴証明書の交付件数について御説明いたします。 　運転経歴証明書は、運転免許証と同じ大きさでございまして、運転免許を自主返納された方や、運転免許が失効された方、こういった方が５年以内に申請できるものとなってございます。 　本市におけます65歳以上の運転経歴証明書の交付件数につきましては、平成29年で195件、平成30年で182件、令和元年で242件、令和２年で179件となってございます。 　続きまして、免許証を返納された方への大阪府と泉南市の支援サービスということでございます。 　大阪府につきましては、大阪府交通対策協議会、ここでサポート企業を募集しておりまして、高齢者の運転免許自主返納サポート制度といったものを行ってございます。 　この制度につきましては、大阪府在住の65歳以上の方が、サポート企業、店鋪において運転経歴証明書または運転経歴証明書交付済シールとマイナンバーカードの両方、これを提示することによって、タクシーであったり、店鋪での割引など様々な特典を受けることができるものでございます。 　泉南市におきましては、現在70歳以上の高齢者に、コミュニティバスの運賃が半額になる割引制度を設けてございます。 　次回のコミュニティバスのダイヤ改正が行われる令和４年４月から、運転免許を自主返納した65歳以上の方についても、同様の割引制度を導入する方向で検討してございます。 141 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 142 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。60代の方も毎年返納されているというのは、本当に驚きました。泉南市のサポート店舗が、もっと増えればいいなというふうに思います。さらに、周知のほうにも力を入れていただきたいというふうに思います。 　また、ぜひ65歳以上の方のコミュニティバスの金額の割引ですが、これもぜひぜひ導入していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　移送サービスについてですが、昨日添田議員からも寝屋川市について質問をされました。 　近く、貝塚市でも平成29年５月より、「おでかけサポートらく楽便」との名称で、一般の公共交通機関を利用することが困難な体の不自由な方、高齢者の方の外出支援として、福祉協議会で移送サービスを実施されております。 　条件がありますが、買い物や通院にドア・ツー・ドアのサービスで、利用者には大変喜ばれております。 　熊取町でも、免許証返納で出かけるのをやめた方、これは本当に体を動かすことが少なくなるので大変心配です。また、行きはいいんですが、帰り、坂道で荷物を持って上がれない。また、足が不自由でバス停まで歩くことができない。近くの店が閉まって買い物ができない。移動販売は助かるが品数が少ない等の声にお応えするための条件はありますが、「移送サービス～行こうＣａｒ」が熊取町でもスタートいたしております。 　泉南市も市が補助をし、社会福祉協議会で高齢者の移送をしていただけるサービスについて、福祉の観点からお考えをお聞かせください。 143 ◯副議長（山本優真君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 144 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　私のほうから、高齢者の移動手段について、福祉の観点ということで御答弁いたします。 　核家族化や高齢化の進行を背景に、ひとり暮らしの高齢者の方や、高齢者のみの世帯の増加が顕著に表れ、それと相まって、地域でのつながりが弱まってきております。 　このような中、支援が必要な高齢者や、その家族が、住み慣れた地域で、安心して暮らせる環境づくりが重要と考えております。 　また、近くの店が閉鎖されるなど、買い物等の高齢者の外出支援の必要性についても、認識しているところでございます。 　議員から御披瀝がございました移送サービスについては、近隣の市町の社会福祉協議会において、様々な取組がなされていることも、承知をしております。 　一方、本市の社会福祉協議会におきましても、市内在住の高齢の方や障害のある方で、外出するときに車椅子が必要な方、または著しく歩行困難と認められる方を対象に、月２回までの利用回数でございますが、外出の支援を援助することを目的に、移送サービスが実施されております。 　ただし、現在、無償の運転ボランティアの方が１名、また福祉車両が、これも１台ということの運用であることから、限定的な利用にとどまっている状況でございます。 　今後は、本市社会福祉協議会との間で、他団体の事例を参考としつつ、利用できる方の対象の拡充の可能性、また体制の整備、採算性の確保、こういったことについて、協議検討してまいりたいというふうに考えております。 145 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 146 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。もう泉南市ならではの、そういう移送サービスについて、ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、おくやみコーナー設置についてお伺いいたします。 　お亡くなりになると、その後の手続は、介護保険や後期高齢者医療など多岐にわたり、窓口を回るのは面倒なものです。申請書類に個人の情報を何度も記載、手続が終わるまで三、四時間、最大半日以上かかる場合や、手続をし忘れて再来庁の場合等、遺族の方にとって負担は大きいものです。 　市も、おくやみガイドブックを作成していただいておりますが、手続に不慣れな高齢者や、遺族の方が泉南市以外のお住まいの場合、時間がかかるなど、余計な不安や負担をおかけすることになります。 　別府市では、市民満足度向上のために何かできることはないかと、市長のトップダウンでおくやみコーナーを設置し、若手のプロジェクトチームを立ち上げ、たらい回しゼロ作戦の提言書を策定されております。 　手続に関し、多い方はどれぐらいの課をまたぎ、またどれぐらいの書類を書かなければならないのか、お聞かせください。 147 ◯副議長（山本優真君）　稲垣行革・財産活用室長。 148 ◯行革・財産活用室長（稲垣豊司君）　市民の方がお亡くなりになられた場合の死亡届提出後の手続に関して、どれぐらいの課で手続が必要かということでございますけれども、一例として申し上げますと、75歳以上の方の場合、健康保険関係の後期高齢者医療、社会保障関係の介護保険や年金の３つの窓口の手続が、基本となるものでございます。 　さらに、お亡くなりになられた方の福祉サービスの利用状況や、固定資産税などの所有状況により、別途、障害・医療・手当関係や税金関係での届出が必要となり、合わせて５つ程度の窓口での手続が必要と考えております。 　また、どれぐらいの書類の記入が必要なのかということでございますけれども、窓口で記入する書類については、資格喪失の届出が基本となるものでございますけれども、別途葬祭費の支給申請など、追加の書類が必要な場合もあり、先ほど一例として申し上げました75歳以上の方の場合は、４枚から６枚程度の申請書に御記入いただくものと考えております。 　以上でございます。 149 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 150 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。本当に枚数を聞いて大変だなというふうに実感いたしました。 　枚方市も、おくやみコーナーを設置されていますが、近くは熊取町でも、こうした課題を解消し、たらい回しゼロ作戦の中の１つとして、ワンストップ窓口を設置されました。 　この２月より、行政手続を一括して済ませることができる、おくやみワンストップコーナーをスタートされております。 　利用者は予約をし、来庁することで準備ができ、忘れ物もなく、再来庁しなくて済みます。時間短縮もできます。喜んでいただけるサービスになるかと思います。 　泉南市が設置をするとなれば、課題は何でしょうか、お聞かせください。 151 ◯副議長（山本優真君）　稲垣行革・財産活用室長。 152 ◯行革・財産活用室長（稲垣豊司君）　死亡時の手続に特化したワンストップの窓口になる、おくやみコーナーの設置についての課題でございますけれども、その設置に当たりましては、設置スペースや人員の確保、システムの改修等が、導入に当たっての課題であると考えております。 　以上です。 153 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 154 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。職員の方々が、毎日の業務の中で解消すべき課題だと感じていること。また、業務の効率化と住民サービスにつながることは、改善していただくことを要望いたします。 　１年間の死亡者からすると、１日にお越しになられる遺族者は多くないとは思います。予約でとなると、さらに少なくなります。何より市民満足、利用者視点の窓口サービスをお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 155 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 156 ◯市長（竹中勇人君）　亡くなられたときの手続でございますけれども、実際に今おっしゃられたように、平均して１日に２件ぐらいかなというふうに思います。 　多い日でも、５件もないんじゃないかというふうに思いますが、実際の手続としましては、先ほど御紹介のありました手続がございます。 　実際に大変なのは、その後の銀行やとか、生命保険、あるいは不動産の登記、私も去年、実際に経験したんですけれども、こちらのほうがはるかに大変な状況でございます。 　そちらのほうは、ちょっと我々でサポートというのは難しいと思いますので、窓口での今はどういう手続をしてくださいというのを、一覧表にしてお渡ししておりますので、その中のどこに該当するかというのを、市民課のほうに来ていただいたときに、どこに該当するか、どういう保険に入っておられて、どういう状況になっているかというのを聞かせていただいて、どことどこに行ってもらったらいいですよという、そういう案内窓口といいますか、それぐらいでしたら、すぐに対応できるかと思います。 　どういうやり方ができるか、ちょっと検討してまいりたいと思います。 157 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 158 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。サポートしていただけるということですね。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　続きまして、教育現場について、児童・生徒の心と体の健康についてお伺いいたします。 　文科省が２月15日に、2020年に視察した小・中・高校生は479人で、過去５年間で最多と発表いたしました。中でも女子高生は138人で、前年の倍になります。 　昨年は、コロナの影響で８月は夏休み明けに当たりますが、その８月が最多、悩みは進路、学業不振、親子関係の不和等様々ですが、精神疾患や鬱病は増加したそうです。 　コロナ禍での心の健康に不調を来たし、精神科の外来患者数も増加、虐待のリスクもあり、ストレスをどう克服するかを学ぶ授業が必要ではないでしょうか。 　平成30年４月、小学校において特別の教科・道徳が全面実施、平成31年４月、中学校において特別の教科・道徳が全面実施をしております。 　道徳教育とは、生命を大切にする心や、他人を思いやる心、善悪などの規範意識等の道徳性を身につける意味でも、大事な授業です。 　小・中学校での９年間で、道徳の授業は314時間のこまがあるそうですが、心の健康を学ぶ保健の授業は、小学校５年で３こま、中学校１年で４こまの計７こましかないと指摘をされております。 　泉南市では、道徳の時間をどのように設け、使われているのか、お聞かせください。 159 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 160 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから、道徳科について答弁させていただきます。 　特別の教科・道徳の標準時間数につきましては、１年生で年間34時間、２年生以上は年間35時間というふうに国によって規定されております。 　ただし、今年度は４月から５月にかけて臨時休業した関係もありまして、現在、我々で把握している小・中学校の平均授業時間数が29時間ということで、もう間もなく３学期も終わりますけれども、恐らく指定された時間には届くのが厳しい状況にあるかなというふうに考えております。 　御心配いただいています道徳の時間においては、やはりこのコロナ禍の中を、より良く生きるための基盤となる道徳的な様々な課題についてを理解する力、自己を見詰め、物事を多面的・多角的に捉えて、生き方についての考えを深める活動をしておるところでございます。 　道徳的な判断力、心情、実践意欲や態度を育むような取組を、今現在各校において実践をしているところでございます。 　以上です。 161 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 162 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　続きまして、新型コロナから１年が過ぎましたが、子どもたちのストレスに関して、気づいた点をお聞かせいただきたいと思います。 　それと、また学校によって道徳の授業時間に差が見られます。 　例えば、Ａ小学校３年生では35時間使っているけれども、Ｅ小学校では24時間、比較すると10時間の差があります。Ａ小学校の５年生は35時間使っていますが、Ｆ小学校では23時間、11時間の差があります。Ｃ中学校３年生の32時間に対し、Ｄ中学校では24時間。Ｃ中学校の１年生31時間に対し、Ｄ中学校は22時間です。 　もちろんコロナの関係もありますが、だからこそ、じっくりと子どもたちの心の声を聞いていただきたいと思います。 　臨床心理士の冨永教授は、文部科学省が危機感を持って、教育委員会に総合的学習や道徳の時間を使って、心の健康授業を行っていいと通知すべきだというふうに指摘をされております。 　兵庫県の教育委員会は、小・中・高校生を対象にしたストレスチェックを実施し、心の健康、授業もモデル的に始めております。 　小学校１年生から毎年10こまずつ実施し、年齢が上がるごとに、ストレスを感じる対象が増えることを知り、怒りや悲しみ、不安、恐怖の感情、いらいらをコントロールすることを学ぶことです。 　コロナ禍でストレスを抱えている子どもたち、これからの人生において、ストレスを受けたときに、どう克服するかを学ぶ授業こそ大切ではないでしょうか。 　学校により、道徳の授業時間に差がありますし、教員の創意工夫によって、授業内容にも差があります。この差が、これからの子どもたちに、どれほどの影響をもたらすかと考えれば、大いに責任があるのではないでしょうか。 　子どもが相談しやすい環境を与えられる１つは、道徳の授業かもしれません。あわせて、これからの道徳の授業についての計画もお聞かせください。 163 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 164 ◯教育部参与（阪上浩之君）　これからの道徳の時間の在り方ということでございますけれども、今年度は、本当にイレギュラーな年でございましたので、子どもたちにかかるストレスというのは、表面的に明らかに、これがコロナ禍によるストレスという影響というのは判明しづらいものがありますが、様々な問題行動等にこの間、表れてきているというふうに認識しております。 　我々では、昨年５月以降、子どもたちに新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報を、とにかく提供してくださいということを、まず一番にお願いをいたしました。 　あわせて、人権尊重の視点で、自分や周りの人との関係性を考えて、振り返るような学習に取り組んでいただくように推進しているところでございます。 　したがいまして、道徳科につきましては、議員御指摘のように、各校による時間数の差はございますけれども、各学校において子どもたちが抱えている不安などを出すということについては、場を設けていただくようにしていただいております。 　その中で、「自分だけじゃなかったんや」というふうな共感し合うことで、お互いのつながりを確認することが大事なことだというふうに考えております。 　道徳につきましては、冒頭申し上げましたように、道徳的価値を自分事として、多面的な考え方を論議したりすることによって、自分や周りの人の生き方を深めるためには、不可欠な教科というふうに考えておりますので、この辺りにつきましては、人権教育と両輪をなしながら、取組を重ねてまいりたいと思います。 　以上でございます。 165 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 166 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。時間の差、これについて他市の状況を聞かせていただきました。きちんと小学校１年生でも34時間、小学校２年からも35時間も取っていらっしゃるところもあり、泉南市の状況を聞かれて大変驚かれておりました。 　教員の道徳の授業に対する思いの差が、もう本当に感じることができたんですが、この思いの差が出ることのないように、併せてお願いをしたいと思います。 　次に、体の面ですが、スポーツ庁が毎年小学校５年生と中学校２年生を対象に、体力・運動能力調査を実施されておりますが、昨年は中止でした。体育の授業、通学を除いて１週間に１時間ほどしかなく、子どもたちの活動の制限で、運動不足や体力低下が心配をされます。 　また、自律神経は身の回りの環境や状況に合わせて、自動的に体を調整する重要な神経です。乳幼児期に鍛えると一生働きが良くなる、何歳からでも鍛え直すことができるというふうに言われております。 　十分な睡眠を取り、朝早く起きることが、自律神経も整い、気持ちも落ち着き、重要であることは分かります。 　しかし、めまいや腹痛で朝起きられない子どももいます。診断は起立性調節障害で、脳などの血流が低下することで発症をします。自立神経の不調が原因であるが「怠けている」などと誤解をされ、支援を受けられないこともあるそうです。小学校高学年から高校生までに多く、中学生の１割に見られております。 　コロナ禍の今、ストレスは体にも大きく影響されております。泉南市の子どもたちの健康面について、この一年の変化等をお聞かせください。 167 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 168 ◯教育部参与（阪上浩之君）　子どもたちのこの一年の健康のことということで、お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、恐らく精神的なストレスというのは、かなりかかっているだろうというふうに考えております。 　この間、教育委員会に上がってきます学校の事故・災害、いわゆるスポーツ振興センターの利用状況を振り返ってみますと、特に高学年から中学生において、体育等での転倒によって骨折をするという件数が、例年よりも多かったように感じております。 　そういう意味におきましては、クラブ活動も制限した関係もありましたので、あまり動けない状況があったかというふうに考えております。各校の子どもたちの実態に応じて、しっかり健康観察を今後もしてまいりたいと思います。 　以上でございます。 169 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 170 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。コロナ禍でマスクの着用もあり、呼吸がしにくい中で、体育の授業はどのように行っていたのでしょうか。 　また、学校生活において、体調面で気をつけていたこと等をお聞かせください。 171 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 172 ◯教育部参与（阪上浩之君）　体育の授業であったり、運動時のマスクの着用における体へのリスクというのは考慮しておりまして、基本的にマスクの着用については、必須とは、いたしておりません。しかし、幾ら体育と申しましても、リスクを避ける必要があります。 　具体的には、お互いの間隔を２メートルあけてください。不要な会話はしないでください。それと３点目に、体育の授業の前後に、しっかり手洗いをしてください。それとマスクの着用時には、例えば急に苦しくなるような運動を行うことを控えていただいたり、児童・生徒の呼吸が苦しい様子が見られる場合には、必要に応じてマスクを外すように、学校にはお願いしているところでございます。 　とにかく、子どもとの距離をしっかり２メートル以上あけて休憩するなり、活動するなりということは、指導しているところでございます。 　以上でございます。 173 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 174 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。養護教諭は本当にお忙しいと思いますが、保健室というのは、子どもにとって安心できる場所だと思うんです。子どもたちの様子でも感じたこと、また相談されたことがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 175 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 176 ◯教育部参与（阪上浩之君）　今年は、学校の前で検温したり、消毒をしたりというような学校も非常にありまして、その中で、子どもたちというのは、登校途中、走ったりしますと、体温が急に上がったりする傾向になることが多いです。 　したがいまして、第１段階の検温で37度１分とかあったお子さんについては、一旦保健室に行っていただくとか、会議室の空きスペースに行ってもらうとかというふうなことをしておりました。 　そういう意味においては、養護教諭の先生の業務というのは、かなり今年度は今現在もかなり多忙を極めております。 　それと、このコロナ禍になる前から、自分の人間関係や家庭のことについては、担任ではなく養護教諭の先生に相談するというケースも、この一年においてもやっぱりあったというふうに聞いております。 　以上です。 177 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 178 ◯１番（岡田好子君）　各学校で養護教員というのはお一人だと思いますので、本当に大変だなというふうに思います。 　子どもたちのストレス状況は、東日本大震災に匹敵するというふうに言われております。心身への影響は、半年後や何年も通過してから出ることもあるそうです。だからこそ早期に手当てが必要だというふうに思います。 　心と体のつながりに深い関係があること、また不安や悩みは、自分に合った対処の仕方があることで、安心して健康に学校生活を送れるよう、心の面も、そして体の面もアドバイスとサポートをしていただきたいと思います。 　続きまして、不祥事防止対策についてお伺いをさせていただきます。 　子どものしつけが甘くなったと言われることに、全く否定はできません。また、教員による暴言・暴力が、熱心な指導であるということも思えません。教員による「あほ」「ばか」などの暴言、髪の毛を引っ張る、平手打ちなどの体罰は、法律により禁止をされていますが、今までもニュースになっていました。それに加え、盗撮や児童・生徒へのわいせつ行為が相次いでおります。ただただ不信感を持ちます。 　学校教育法第11条にある児童・生徒に肉体的苦痛を与えるものではない限り、通常体罰には当たらないとありますが、この判断は誰がするのでしょうか、お聞かせください。 179 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 180 ◯教育部参与（阪上浩之君）　体罰に関する事象が生起した場合には、正確な事実確認をまず行った上で、最終的に我々泉南市教育委員会が、教職員の服務監督権者となっておりますので、我々教育委員会のほうで、体罰であるという判定をいたします。 181 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 182 ◯１番（岡田好子君）　不祥事は、残念ながら泉南市でもありました。そのとき防止に向け、対策を取られたと思いますが、どう活かされているのか、お聞かせください。 　また、児童の心を傷つける許しがたい行為、こういう不祥事防止に向け、市としてどのように取り組まれているのかも、お聞かせください。 183 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 184 ◯教育部参与（阪上浩之君）　御指摘の以前ありました本市で発生した体罰事案でございますけれども、その１つの大きな要因としましては、教職員の配置にございました。 　つまり、小学校で高学年、５年生、６年生と当時は持ち上がりというシステムを多くの学校が導入しておりまして、５年生、６年生を終えると、その先生はまた再び５年生、６年生を持つと。いわゆる固定化が、結果的に例年のルーチンになってしまって、子どもをつかみ切れていなかったのが、今回幾つかある要因の１つであったというふうに捉えております。 　その観点から、本市では、「体罰根絶のために」という冊子を全教職員に配布いたしまして、こういう職員体制そのものも、しっかり見直していくというふうに指導を入れたところでございます。 　あわせて、日常の不祥事防止に向けましては、現在毎月のように、毎日のように日本全国で教職員に係る不祥事ニュースが出ております。そういったものを一定まとめまして、すぐに校長先生方、園長先生方にお返しをしております。 　それを先生方に共有をしていただいて、他人事ではない、我が事であるというふうに考えていただいて、いま一度自分たちの職務を見直すようにしていただいているところでございます。 　ただ、一番我々教育委員会として大事にしていただきたいのは、日々の学校生活の中で、岡田議員も先ほどおっしゃっていましたように、やっぱり子どもたちの声をしっかりどう聞くのかという力を、先生たちに培ってほしいというふうに思います。 　時折、保護者や子どもの思いと学校の思いがマッチングしていないというケースが、私にも多々見受けられることがありますので、その際には、我々教育委員会が、きちっと指導するようにはしておりますけれども、その点におきましては、今後も教職員に向けての研修や指導は、続けてまいりたいと思います。 　以上でございます。 185 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 186 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。例えば、不祥事があった場合、被害に遭った子どもが、周りからの偏見や、理解を得られなかったときにはどうケアしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、親にも言えず、友達にも相談できない弱い立場の子どもは、学校関係者にも言えないこともあります。 　セクハラ行為を見た児童が、養護教諭に相談して発覚できたというケースもありました。この場合、相談できてよかったのですが、多くは難しく、学校なら近くにいる教員が解決に向け、動かないといけません。縦社会の中で、分かっていても言えない状況はないのでしょうか。 　教員間では、どのような相談体制を取られているのでしょうか、お聞かせください。 187 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 188 ◯教育部参与（阪上浩之君）　まず１つ目に、不祥事等があった場合に、一番大事にしなければいけないのは、被害に遭った児童・生徒でございます。 　つきましては、我々教育委員会は、まずイの一番に、その保護者、子どもとの対応をするようにしております。時にはカウンセラーや専門家につなぐなど、とにかく子どもの保護を一番としておるところでございます。 　あと、教職員の相談体制については、先生自身もいろいろ御自身で悩んでおられることもあるということは、我々も承知しておるところでございますので、例えば教育委員会の窓口であったり、大阪府の教職員の相談窓口等に連絡するように、これはもう年２回ほど、学校長を通じて相談窓口の案内はしております。 　それと、一番大事なのは、子どもたちの声をどう聞くのかということでございますけれども、議員も御指摘のように、養護教諭の先生が、比較的そういった子どもたちの声を聞いていただくというケースはあるんですが、やはり、日常の教室の中で、子ども同士がどういう会話をしているのかとか、どんなつぶやきをしているのかということを、教員がしっかり観察をしていくことが大事かなというふうに考えております。 　そういう意味におきましても、先ほど申し上げた、やっぱり子どもが今、どんなことを言っているのか、何を考えているのか、その言葉から子どもたちは、今どんな精神状態にあるのかというところを、しっかり掘り下げる力を付けていくことが肝要ではないかなというふうに考えております。 189 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 190 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。「体罰根絶のために」の中に、組織的な対応の中で、管理職と教職員、また教職員同士が気軽に相談できる職場づくりとあります。 　身近にいる教員の体罰や暴言に、気づいたらすぐに相談していただきたいというふうに思います。見て見ぬふりをするのは、その人と同罪だというふうに私は思います。 　現行法では、わいせつ行為で懲戒免職を受けても、最短３年で教員免許の再取得が可能とのことで、教壇に再び立てることになり、驚きです。市で、もしそういう教員の存在が分かったとき、どう対処するのか、お聞かせください。 191 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 192 ◯教育部参与（阪上浩之君）　子どもに寄り添っていただく教職員の配置に関しましては、我々教育委員会としても、一番心を砕いて入念にしているところでございます。 　府で採用される教職員におきましても、大阪府教育委員会のほうが、その教員志望の方の履歴であるとか、いろんな経歴を踏まえて、採用面接をしておるところでございます。 　またあわせて、我々市独自が直接面接をして、講師の先生を任用するという場合もあります。その場合においても、前職の履歴であるとか、本人の履歴事項から、我々しっかり状況判断をした上で、学校現場に行っていただくというようなプロセスを踏んでおります。 　以上でございます。 193 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 194 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。教育現場など、子どもと接して働く際に、性犯罪履歴がないことを示す証明書を求めることについて、早く具体化して、子どもを性被害から守る取組を進めていきたいと、首相も衆議院の予算委員会で述べておりますので、早急にそうなることを望みます。 　次に、ヤングケアラーについてお伺いをさせていただきます。 　18歳未満の子どもで、家族にケアを必要としている人がいて、家事や家族の世話や介護などのサポートを行っているヤングケアラーについて、再度お伺いいたします。 　2018年度と2019年度、厚生労働省は全国の要保護児童対策地域協議会に、ヤングケアラーに関する調査を実施しましたが、2018年度は、849自治体が回答、回収率48.8％。ヤングケアラーの概念を認識していたのは27.6％で、ヤングケアラーと思われる子どもの実態を把握していたのは34.2％でした。 　2019年度は、707の自治体、回収率40.6％の回答。ヤングケアラーの概念の認識が46.7％、ヤングケアラーと思われる子どもの実態の把握が30.1％でした。把握をしていないが27.7％、該当する子どもがいないというのが41.9％でした。 　このとき、泉南市の回答はどうであったのか、お聞かせください。 195 ◯副議長（山本優真君）　小井健康子ども部長。 196 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　泉南市の回答、状況ということで御答弁させていただきます。 　ヤングケアラーは、家族にケアを要する人がいる場合、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもと理解しております。 　厚生労働省が、全国の要保護児童対策地域協議会に対し、ヤングケアラーに関するアンケート調査を実施したところ、泉南市においては、令和元年度時点では、ヤングケアラーの認識はありましたが、該当者の実態把握は行っておりませんでした。 　令和２年度のアンケート調査では、ヤングケアラーと思われる件数は、要保護児童ケース登録数220件のうち３件、要支援児童ケース260件のうち１件でございました。 　以上です。 197 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 198 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。2016年大阪府内の公立高校10校、5,000人を対象に調査をすると、ケアの必要とする家族がいると答えたのは664人いました。 　マイナス面としては、授業中の眠気、成績不振、友人関係の行き詰まり、生活環境の乱れなど、疲れ果てる子どもたち。 　厚生労働省は全国規模の実態調査に乗り出し、政策を検討していますが、全国の公立中学校1,000校の中学２年生と、高校350校の２年生８万人です。 　学校にも、ヤングケアラーにどう対応しているか、調査しますとのことです。学校で先生方は気づきにくいと思いますが、現時点でどれぐらい把握し、ケアをできているのでしょうか、お聞かせください。 199 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 200 ◯教育部参与（阪上浩之君）　ヤングケアラーの問題についてお答えいたします。 　現在、各学校に聞いたところ、やはり複数件のそういうヤングケアラーの疑いがあるという子どもがいるということは、我々は把握しております。人数で申し上げますと、小学校で２名、中学校でも２名ということで、合計４名ほどの児童・生徒が、そういう状態にあるのではないかというふうに聞いております。 　ただ、この件に関しては調査という形ではしておりませんので、日頃の子どもたちの様子であるとか、子どもたちのつぶやき、家庭訪問から見えてきた情報等で、学校としては判断しておるという状況でございます。 　以上です。 201 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 202 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。子どもからの相談というのは、なかなか子どもも相談しにくいと思うんですが、相談を受けたことがあったのかどうかというのを、お聞かせいただきたいと思います。 203 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 204 ◯教育部参与（阪上浩之君）　私も以前、こういう状態に置かれた子どもに関わったことがありましたが、正直申し上げて、その一番しんどかった時点までは、子どもは一言も言うことはなかったです。 　彼が、後に口に出したのは「口に出すのが恥ずかしいんや」ということを申しておりました。つまり、本人にとっては、家族にとっては、やっぱりそれを外に出すことが駄目なことやと、恥ずかしいことやという考えを持っているということで、非常に社会との接点を、子ども自身が取れなくなる厳しい問題であるというふうに認識を、私自身も持っております。 　今年度、そういう意味におきましても、今申し上げた４名の子どもが、自ら先生に言ってきたかというと、結果、そうではございません。やはり周りからの情報で、そうではないかということが分かってきたということでございます。 　以上です。 205 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 206 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。病気や障害のある家族を支える子ども、見守り、看病で深夜まで眠ることができない子ども、精神疾患のある親兄弟を支える場合、遊びにも行けず、親も留守で幼い兄弟の世話、ひとり親の増加などの背景があります。 　子どもの不登校の裏に、母親の精神障害、また祖母の認知症などがある場合、想像を絶していると思います。 　子どもの立場になると、友達やクラスメート、先生にも知られたくないことかもしれません。だからこそ、先生の理解が求められます。宿題をいつも忘れる、遅刻する、欠席する、睡眠不足等、いま一度児童・生徒をしっかり見てください。本当にいないのでしょうか。 　もう４人という数は、本当に少ないと思います。まだまだいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。 　ヤングケアラーが虐待と関係している場合もあります。教育現場が一番に気づくべきだと思います。疲れ果てる子どもの支援をするためにも、教育と福祉の連携が必要です。しっかり子どもに寄り添って、安心と温かい言葉を与えてあげてください。 　続きまして、文化芸術体験についてお伺いをいたします。 　文化芸術による子どもの感性、また情操や想像力を育むため、質の高い文化芸術などに触れる環境づくりについて、今まで取組をされてきたことを、お聞かせいただきたいと思います。 　また、学校として、次年度の計画等があれば、お聞かせいただきたいと思います。 207 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 208 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、文化芸術に関する取組について答弁いたします。 　先日２月26日に、本市のフェイスブックのほうに、樽井小学校の子どもが、大阪府教委より、全国美術展の奨励賞を頂いたということをアップさせていただきました。 　本市は、かねてより、美術教育に非常に力を入れてきた市であるというふうなことを、先輩から私も聞いてここまできております。 　ただ、今年度につきましては、コロナ化の中で、実際に芸術鑑賞、文化活動を行えた学校が、小学校で７校、中学校は何とか４校できたというふうに聞いておりますけれども、やはりかなり制限がかかったというふうに聞いております。 　各学校においては、やはり年間指導計画に位置づけて、文化芸術に触れる機会をつくっていただいているところでございます。音楽鑑賞であるとか、吹奏楽による演奏と鑑賞、あるいは中学生であれば、プロの人形劇団に来ていただいて、それを鑑賞するというふうなことは、大事にしております。 　子どもたちの情操教育にとって、後の社会事象への関心を高める１つのきっかけになるというふうに、我々も考えておりますので、今後についても文化芸術活動については、教育委員会としても推進してまいりたいと思います。 　ただ、次年度の計画につきましては、現在各学校・園で作成中でございますので、まだ私の手元には来ておりませんけれども、恐らく例年どおりに、しっかりプログラムとして入れておるというふうに考えております。 　以上です。 209 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 210 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。大事な教育です。教えるだけではなく、さらに心も体も育てていただきますよう、力をしっかり入れていただいて、やっぱり芸術に触れるというのは、すごい大事なことだと思いますので、力を入れていただきたいと思います。 　続きまして、災害対応力の強化についてお伺いをいたします。 　市の対応力について、2021年度から５年計画で、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が始まります。自治体での災害への対応力についてお聞きをいたします。 　近年、激甚化する自然災害では、災害弱者が犠牲にならないため、政府は事前に一人一人の避難方法を決めておく個別計画づくりを加速させるため、法改正に加え、2021年度予算案にモデル事業を盛り込んで、対策に乗り出す方針です。 　避難行動要支援者への個別計画は、要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したものです。 　しかし、消防庁によれば、進んでいないのが現状で、2019年６月時点で、要支援者の名簿を作成した市区町村は、全体の98.9％に達しますが、一方災害時のケアプラン、個別支援計画を作成済みの市区町村は208団体で12.1％、未作成は650団体で37.8％、また一部だけ作成は50.1％でした。 　泉南市の避難行動要支援者名簿の現状、そして名簿の更新頻度、名簿の活用についてお聞かせください。 211 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 212 ◯市長（竹中勇人君）　避難行動要支援者名簿の登録者数でございますけれども、今年度は3,618名となってございます。これは、毎年75歳になりますと、その段階で名簿へ登録しますかということの、本人の意思確認をさせていただいて、希望者を登録しているというような形で進めてございます。 　名簿につきましては、当然災害時には安否確認であったりとか、要支援者を地域で支え合う方法だったりとか、地元区やとか、あるいは自主防災会と名簿を共有いたしまして、市との協定締結をしまして、厳格に管理をしていただいてございます。 　今現在、名簿の提供団体数、協定している数でございますけれども、令和２年度中に１団体増えまして、今現在10団体と協定締結をさせていただいてございます。 　個別計画でございますけれども、やはり本市におきましても、今のところ個別計画をつくっているところはございません。ただ、１団体だけ、これからつくってみようかという動きがちょっとございまして、その団体が１つできれば、ほかのところにも広がっていくんではないかという思いもあります。 　その辺、これからつくろうとしているところに対しましては、市のほうからも、できるだけの支援をさせていただきたいというふうに思っております。 213 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 214 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。本当に大変厳しいという状況が分かります。地域住民の協力なしに、災害時ケアプランや個別計画の完成は難しいというふうに思います。ケアマネジャーや地域住民の理解、相互をつなぐ人材や関係機関との信頼関係により、災害への関心、オープンの必要性、仲間意識が生まれ、避難訓練など、実効性や介護支援専門員にも、災害への関心が高まり、行政等の関係機関の連携が深まると思います。 　専門職の方のお力を頂くために、連携をさらに強く持っていただくようにお願いしたいと思います。 　昨年、熊本県を中心に発生した豪雨、このとき、地元の気象台元職員の助言が、災害対応に役立ったそうです。気象庁では、自治体に気象予報士を派遣する事業や、気象防災アドバイザーを育成するための研修会を実施してきました。こうした専門の人材の活用に向け、気象庁は動き出しております。 　昨年12月には、赤羽国土交通相が、29人の気象台ＯＢ・ＯＧに、アドバイザーの委嘱状を初めて交付いたしました。即戦力として地域防災力のアップにつながればと思います。 　市独自でアドバイザーを採用している茨城県、各市の防災活動を進めております。学校で防災事業の開催も行い、新しい天気の知識を学んで、自然災害から身を守ることができます。また、市職員に向けて気象用語や暴風、そういう基準の研修会も実施されております。 　同市の市長は、避難勧告の発令や市の対策を決める上での迷いが払拭されていると信頼を寄せ、自然災害が多発する時期に契約をされております。 　前橋市では、危機管理課の職員がアドバイザーを兼務し、災害予防活動に取り組んでおります。 　平常時におきる気象台との連携についてお聞かせください。 215 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 216 ◯市長（竹中勇人君）　気象台との連携でございますけれども、本市の場合、昨年１月でしたでしょうか、自主防災組織の連絡協議会が、大阪管区気象台の気象予報官をお招きいたしまして、防災気象情報の見方とか、どういう状況でどうなるということの研修会です。そういうのを開催いたしてございます。 　それ以外にも、気象台の職員と市町村の職員との間で定期的に情報交換、それから台風やとか、そういう災害時の気象情報の共通認識を得るための勉強会とか、そういうことをさせていただいてございます。 　特に、台風なんかは、来る何日か前からもう予報が出ていますので、大体いつ頃来るというのが予測できますので、それに合わせて気象台との間で情報を頂きまして、それで我々は３日、４日前から水に対する、雨に対する予防措置、準備措置をさせていただいてございます。 　それ以外に、私と大阪管区気象台との間にホットラインがございます。私、携帯を今２つ持っているんですけれども、２つの番号を向こうに登録しまして、どっちかが何かトラブルがあっても、ほかのほうで使えるようにということです。 　向こう側は、たしか３つぐらい番号を頂いていると思うんですが、いつでも連絡を取れる体制を取っておりまして、特に特別警報等を発令する場合は、事前に相談していただけるというような体制を取れるようになってございます。 　気象台とは年に１回、２回ぐらい向こうとお会いしまして、いろいろお話もさせていただき、常に情報交換ができる体制を取ってございます。 217 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 218 ◯１番（岡田好子君）　市長、ありがとうございます。気象防災アドバイザー、気象庁、自衛隊、消防、警察等の防災期間のＯＢ職員は、全国様々な自治体で今御活躍をされております。 　今後、本市においても、災害対応力の強化をするためにも、ぜひとも検討していただきたいと思います。 　また、内閣府男女共同災害対応力を強化する女性の視点の７つの基本方針の中には、女性は防災、復興の主体的な担い手であると、女性の視点を入れて、必要な民間との連携、協働体制を構築するとあります。 　対応力の強化には、女性の視点やニーズが大事です。女性の声を十分に反映されるようにお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 219 ◯副議長（山本優真君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２７分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 220 ◯副議長（山本優真君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員により、パソコンの使用をして一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。石橋議員。 221 ◯３番（石橋正敏君）　こんにちは。山本優真副議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　石橋正敏でございます。パソコンを使わせていただきます。 　すみません、通告では、この順番であったんですけれども、ちょっと時間の関係で２番と１番を逆にさせていただきたいと思います。最初にＩＣＴ、次に新型コロナワクチン接種、次に学校施設です。 　私事も入りますが、９年360日前、２月11日３時11分、３月11日午後２時46分、東日本大震災が発生いたしました。この時間がもうすぐなので、これを先にさせていただきました。 　１発目の成長への切れ目ない支援、母子健康手帳データ化に際しまして、まず最初にお話ししたいのは、母子健康手帳は日本で生まれました。1948年昭和23年、戦後間もなく、子どもたちが栄養失調に悩み、感染症も多い時代でした。 　そのとき、妊娠中のお母さんと生まれた子どもの健康を守る手帳として、世界では初めて考えられたのが母子手帳でございます。今は母子健康手帳というのが正式な呼び方です。 　当初は、母子手帳を持つことで、妊娠中や授乳中のお母さんは、優先的にミルクや砂糖の配給をもらうことができました。配給手帳という意味合いにおいても、母子手帳は大きな役割を果たしていました。 　日本が貧しかった時代に、むしろ貧しかったからこそ、お母さんと子どもの健康をセットにし、考えようとした、当時の日本の厚生省の人たちがいました。今から振り返って考えても、その当時に、そんな発想をしていたというのは、すばらしいものがあるかなと思います。 　この方は、中村安秀さんといいまして、母子手帳を世界に広めた方で、今は母子健康手帳データ化推進協議会もされておられます。 　母子手帳の役割は、妊娠中、出産、新生児、そして乳幼児、それぞれの時期を越えて、母と子をサポートします。母子手帳は、母と子の思いをつなぐ絆でもあります。 　実は、東日本大震災の際に、改めて母子手帳のことを認識された事件がありました。 　地震、津波が起こりましたが、３月14日には厚生労働省の母子保健課は、住民票のあるなしにかかわらず、母子手帳をなくした人は、いつでも避難先の自治体で、母子手帳の再交付を受けられることと決定しました。震災から、わずか３日後のことですから、この通達はとても迅速でした。 　実際に、母子手帳を取りに市役所に来ました。母子手帳をなくしたんですけれども、母子手帳が欲しい。真新しい母子手帳をもらっても、内容が真っ白でした。 　実は、隣の岩手県には、震災前から「いーはとーぶ」という周産期医療情報システムがあり、妊娠中や予防接種の記録がコンピューター上に保存されていました。これが大活躍したわけです。 　避難してきた陸前高田市のお母さんがもらった新しい母子手帳に、何の記録も書かれてはいません。助産師さんがお母さんの許可をもらって、コンピューターに残っている記録を、１つずつ真新しい母子手帳に書いてあげたそうです。 　全部書き上げたときに、子どもの記録が戻ってきた母子手帳を持ったお母さんが、涙を流したそうです。失った記録を復活することにより、子育ての記憶がよみがえり、母と子が歩んできたあかしを取り戻したお母さんは、感極まって泣いていたそうです。 　母子手帳に書かれている記録は、単なる数字ではなく、親子の歩みの記録であり、子育てを通じた親子の絆そのものではありませんでしょうか。 　この左の青いのは、昨年度の泉南市の母子手帳ですけれども、行政の立場から見ると、母子手帳は出産を決意してくださった女性に対して、行政が最初に届ける贈物、プレゼントだと考えることができます。 　2012年には大きな進歩があり、それまで小学校や中学校までだったものが、18歳まで記録できるようになりました。 　この母子手帳のアプリ化をお話しするに当たって、なぜしたいかといいますと、右側のページをめくってもらうと、ピンクのところが成長記録を書くんですけれども、これはあくまで定型の出産のお子さんを中心に書いているために、どうしてもその紙に書くのがつらい、そんなお母さんがおられます。 　そして、先ほどの地震によってデータをなくしたということで、データ化ができないか、そんなふうな思いで、母子手帳のお話をさせていただいております。 　母子健康手帳アプリは、妊娠の健診や予防接種、乳幼児健診などを、アプリ特有の忘れてしまっていた人たちにメッセージを送ってくれることができ、日程が近づいてしましたよという知らせを教えてくれます。 　そして、先ほどのように、データを記録することによりまして、紙の母子手帳と併用していくことができます。 　子育てをしやすいまち・泉南市を目指している今、ＩＣＴを活用した母子手帳アプリを使うこと、それを支援することが期待されております。もちろん今までどおり紙の母子手帳と並行して利用いただくのも大丈夫かと思います。 　新型コロナウイルス感染症防止のために、外出の自粛要請の影響により、子育て支援制度の利用機会が減るなど、自治体と子育ての世帯を取り巻く環境は大きく変化しました。 　ＩＣＴを活用した新たな子育ての支援策として、切れ目ない自治体を目指すこの泉南市で、母子手帳のアプリを検討していただけないでしょうか、御検討をお願いいたします。 222 ◯副議長（山本優真君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 223 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ＩＣＴ活用で成長への切れ目のない支援（母子健康手帳データ化等）で、アプリはどうかということで御答弁させていただきます。 　現在、泉南市では母子保健におきまして、妊娠届、妊婦健診、乳幼児健診、予防接種のデータを健康管理システムにて管理しております。 　母子保健分野におきましては、平成29年よりマイナンバーを活用し、各自治体の予防接種のデータがマイナンバー制度に基づき自治体間サーバーに登録され、情報連携され、自治体からマイナポータルを通じて本人等への提供が始まり、令和２年６月からは、乳幼児健診等のデータの提供が開始されております。 　転居時には、予防接種、乳幼児健診のデータが引き継がれることになり、転居先においても、妊娠から子育て期の切れ目のない支援を実施することができます。また、災害時においてもデータの紛失を避けることができます。 　現時点では、国のシステムを利用し、スマートフォンより、マイナポータルの活用にて予防接種、乳幼児健診等のデータを得ることができます。 　議員御提案のアプリでございますけれども、市から予防接種の接種時期のお知らせや、子どもの月齢に合わせて、様々な子育ての情報をタイムリーに発信していくことが必要であり、母子健康手帳のアプリの導入につきましては、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 224 ◯副議長（山本優真君）　石橋議員。 225 ◯３番（石橋正敏君）　ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。 　次は、ＩｏＴ活用で成長への切れ目のない支援（スマートキッズシティ泉南）、これはあくまで仮のタイトルでございますが、6.5％、これは特別な教育ニーズが必要な子どものデータを、文科省が取ったものです。 　そして、その翌年に障害者基本計画が改定されまして、可能な限り早期から成人に至るまで、一貫した指導、支援ができるよう、子どもの成長の記録や指導内容に関する情報を、関係機関、医療、保健、教育で共有・活用するとともに、保護者の参画を得つつ、個別の教育支援計画の策定、活用を促進することということです。 　可能な限り、早期からということで、これはもういわゆる妊娠の時期から、早目に支援の必要な子が来ていたら、そういうことに取り組んでいきましょうということです。 　そして、今後の障害児の支援の在り方についてということで、教育と保健、医療、福祉の連携体制が重要であるということも、その翌年に厚労省が発表しております。 　これは、あくまで１つの提案でありますが、今、保育部門、そして家庭を取り巻く課題としまして、障害、いじめの子育てリスクへの不安、保育士さんの業務の負担、そして情報過多による信頼、安心できる子育て情報が少ないということです。 　大きな理由としまして、発見が小学校２年生以上になると、どうしても低学年や就学前での兆候の見逃しがありますので、早期に発見し、早期に対応しましょうということです。 　そして、保育士さんの業務負担ということで、うつ伏せ寝によって突然死が事件となって報道されることもありますが、そのために、保育士さんは５分に１回の確認、様々な事故を回避するきめ細やかな見守りをしてくださっています。 　そして、情報過多によって、もしくはネット依存によって、調べた情報が正しいと思っている状況があります。 　これらを解消しようと思うのが、スマートキッズ取組でございまして、子どもたちには、例えば保育園にウエアブル端末を付けまして、そしてデータを収集することによって、活動量や脈拍や血圧を数値化することによって、障害やいじめの兆候を分析をします。 　そして、お昼寝のときには、足首にそのウエアブル端末を取り付けることによって、血圧やそういうようなものを発見することによって、アラームが鳴ると保育士さんに連絡がされるということで、子どもたちの安心・安全と、働いている方々の負担が減るかと思います。 　そして、これは既に全額補助はされないんですけれども、総務省からは、データ連携促進型スマートシティ推進事業など、ほかにも何件かあるんですけれども、こういった事業を、できましたら泉南市で率先的に取り組むようなことができないかなと思っております。 　市長、どのように受け止めていただけるか、感想を聞かせていただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。 226 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 227 ◯市長（竹中勇人君）　今紹介していただいただけで、具体的に事業の内容というのは詳しく分からないので、明言はできないところでございますけれども、どういう事業の内容になっているのか、後日ちょっと勉強させていただきます。 228 ◯副議長（山本優真君）　石橋議員。 229 ◯３番（石橋正敏君）　いずれにしても、泉南ってこんなんやってんねやというふうなことが、いずれ、じゃ住んでみようかな、泉南、こんなことやってんねんから住んでみよか、ここで子ども産もうかという、そんなきっかけにもなると思います。 　幡中副市長にお伺いしたいんですけれども、大阪府におられて、例えば、こういう事業をほかの市でやっているとか、いわゆるＩＣＴとかＩｏＴを使った事業のようなものを、何か聞いておられたりされていたら、教えていただきたいと思います。 　もしくは、突然なんで申し訳ないですけれども、この事業への感想をお聞かせいただけたらと思います。 230 ◯副議長（山本優真君）　幡中副市長。 231 ◯副市長（幡中　力君）　正直に申しまして、この分野についてそれほど詳しくないですので、私も、今、石橋議員から御提案のあったようなシステムについては、存じ上げておりません。 　大阪府庁では、御存じのとおりスマートシティを今推進しておりますので、この子育てに限らず、様々なスマートシティに資するような取組というのを、今各市町村と連携しながら進めているというところであります。 　ですので、府庁というか、大阪府下の市町村全体で、すごく先進的な取組が進んでいる、全国的に有名だというのは、あまりないのかなというふうに、私は今思っておるところでございます。 　今のお示しいただいた事業なんですけれども、先ほど市長も答弁されたように、内容を今見たところでして、あまりどうこう言えるものではありません。 　我々としましても、既存の事業をやっている中で、新しいことをやるというのは、結構馬力が要る話でありまして、もちろん今はやりのスマートシティとか電子化というのは、それは聞こえがいいという言い方は、良くない言い方かもしれませんけれども、何かそういうことというのは、耳にはすごくいいんですけれども、そうしたらそれを導入するとなりますと、いろいろなことを検討しなければならない。 　要するに新しい事業ですので、世間で初めてやるような事業になりますと、やっぱり行政というのは、我々すごく慎重に動かざるを得ないところもあります。 　そういうところでは、いろいろ御提案いただくのは、それはそれでありがたいんですけれども、それを全部実現できるかと言われますと、本当に勉強させてもらいながら進めていくしかないかなというところが、正直な感想でございます。 　以上です。 232 ◯副議長（山本優真君）　石橋議員。 233 ◯３番（石橋正敏君）　突然の提案、大変失礼しました。 　せんだって市長が温水プールのことで「貝塚市に先にやられた」みたいなことを、ちょっとポロッとおっしゃっていたので、やっぱりなんか最初にやる事業として、子育てを頑張っている泉南でやるのもいいかなと思って御提案させてもらいました。 　次に、同じように手帳の関係のデータの問題なんですけれども、障害者手帳カード化に対しての動向のお話をさせてもらいます。 　障害者手帳の利便性の向上について、障害者がその人らしく暮らすためには、障害者の社会参加を促進し、様々な活動に積極的に参加できる環境をつくっていくことが必要です。 　そのためには、バリアフリーなまちづくりに加えて、障害者が外出しやすくなるような取組も大切であると考えます。 　現在、公共・民間を問わず、障害者向けの割引サービスなどを実施していますが、こうしたサービスを受けるためには、障害者手帳を提示しなければなりません。障害者がこうした施設などを、より利用しやすくすることが必要です。 　今、泉南市が発行している手帳は、紙製でちょっと劣化しやすく、持ち運びは、しづらいときもあります。取り出しにくいという利便性の課題もあります。 　また、身体障害、知的障害、精神障害でそれぞれ手帳が異なっていることに加え、サービスを提供する事業者にとって、本人確認などが分かりづらい面があります。 　さらに言えば、窓口で手帳を提示することに、心理的な不安を感じているというお話を伺うことがあります。 　国の制度改正により、課題解決のために、障害者手帳のカード化を、早急に進めるべきであると考えますが、泉南市のお考えをお聞かせください。 234 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 235 ◯市長（竹中勇人君）　障害者手帳のカード化ということでございますけれども、昨年、一昨年ですか、法改正によりまして、カード化ができるようにはなってございます。大阪府下では、まだ１市ぐらいしかやっていなかったかというふうに思います。 　それと、障害者手帳、精神保健手帳、それから療育手帳、３種類あるわけですけれども、国のほうでは、令和５年度実施を予定していまして、マイナンバーカードとの一体化というのを、考えておられるということでございます。 　私どもは、カード化をするんであれば、マイナンバーカードとの一体化を、あと２年先にやるということになりますと、その前にやってしまうと、逆に、手帳をお持ちの方が混乱するんではなかろうかというふうに思いますので、マイナンバーカードの一体化というほうを優先して、そちらのほうで進めさせていただきたいというふうに思います。 236 ◯副議長（山本優真君）　石橋議員。 237 ◯３番（石橋正敏君）　ちょっと言葉が足らなかったんですけれども、アプリのほうも積極的に考えていただけたらと思いますが、大阪府では去年から障害者手帳の情報をスマートフォンに取り込んで、画面上に表示するものを開発し、無料で提供しております。 　そういったところで、大阪府では現在府立の施設の利用率・使用料の減免等を受けるために、様々な場所で利用することができております。 　もし泉南市での施設でも利用できれば、障害者手帳の提示に伴う心理的な負担を感じることもなく、また、こういう時代ですので、アプリも積極的に活用していただけたらと思います。ありがとうございます。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。 　大きく４点、合理的配慮、先生の意識・働き方改革、「ＳＮＳノートおおさか」、全国学力テストについてお伺いします。 　泉南市の場合、タブレット・ｉＰａｄが入ったんですけれども、スクロールができない子どもさんが、泉南市にいるのかどうかというところまでは確認しておりませんけれども、そういったことも配慮して、あの機械を入れられたのか。 　それとも、補助具的なものを使われるのか。またあと、特別支援学級で通級していて、その先で介助員さんがおられると思うんですけれども、その介助員さんにも、そういう端末が提供されているのかという点、この２点をお聞かせいただけたらと思います。 238 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 239 ◯教育部長（岡田直樹君）　ＧＩＧＡスクール構想に伴うその端末等についてのお問合せでございます。 　まず、スクロールが難しい方への配慮等ということでございますけれども、私ども今回端末としては、クロムブックとか、いわゆるウインドウズ系ノートパソコンと、もう１つはｉＰａｄがございました。使い勝手といいますか、最も簡単に使いやすいというような観点で、ｉＰａｄを選択してございます。 　ただ、そのスクロールが難しいんじゃないかということで、画面上の操作だと思いますけれども、そういったところに関しては、やはり国のほうの制度の中でも、入力の支援を必要とする児童・生徒向けに、そういう器具あるいは道具であったり、ソフトであったりというのを調達して構わないということでございました。 　今回この整備の過程で、その専用のといいますか、入力支援装置としてトラックボールやジョイスティックを、数台ずつではありますけれども、納入させていただいたところでございます。 　また、そういう様々な個性がおありということで、その個性に対応していくためのいろんなシーンで、介助員さん用のタブレットがあるのかということなんですけれども、現在私どもで導入しておりますのは、原則子どもたちに向けたタブレットと、若干数の学級数に応じた予備機という形になってございます。明確に介助員さん用のタブレットというところまでは、用意できていないのが現状でございます。 　以上です。 240 ◯副議長（山本優真君）　石橋議員。 241 ◯３番（石橋正敏君）　次に、先生の意識・働き方改革というところなんですけれども、先生方の中には、もう教えたくて、教えたくて先生になったという方がおられると思います。 　この端末を使うことによって、ある程度、自分で頑張ったり、友達と共有したりというところで、そういう教えたくて仕方ない先生方という方が、もしおられるのであったら、その辺の対応のされ方についてです。 　あと、この年度末とかに、端末のアップデートをするとか、機械的なソフトの面ではなくて、ソフトも面も含めまして、「私やりますから」と言って、ある先生に業務が片寄ってしまうような傾向のあるのが、この機械的なものがあります。 　それと、公立の先生は異動がありますけれども、その辺の「私できますから」とかいうふうだと、年度末の問題とかを含めまして、先生方の意識、学期が始まるまでにとかいうことの取組があれば、教えていただけたらと思います。 242 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 243 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、教えたくて先生になった人にとっては、今回のことは大変ではないかというところでございますけれども、本当に今ツールとしてｉＰａｄを手にした子どもたちは、場合によっては、本当に調べ学習などでも自由に、自由闊達にというか、どんどん活用してもらっている状況でございます。 　そういった中で、議員御指摘のように、なかなか教えたくて先生になったというふうな思いを持たれる方も、おられるかもしれません。 　そういった学習指導全般に当たっては、今回この事業全体の取組、またそのＧＩＧＡスクール構想の国の進める方向としましては、やはりＩＣＴを効果的に活用していただくことが大事であって、指導形態とか指導体制をやはり工夫していただく、そういったところは、先生にお願いをするところになろうかと思います。 　そういったところで、手腕を発揮していただける。さらに、個に応じた指導を、一層充実できるようにお願いもしているところでございます。 　そういうお子様の情報活用能力の育成に当たっても、やはり教科ごとの特質を生かしつつ、教科横断的な視点を持って、先生方にも取り組んでいただくようなことが必要になりますので、ＩＣＴ関連の指導力向上に向けた研修の充実なども図っていきたいと考えておるところでございます。 　それから、大量の機材でございます。それが年度末に、例えばＩＣＴに詳しい先生に業務が片寄ってはいけないがというふうな趣旨の御質問やと思います。 　これまで学校の中でも、それぞれ一定の分担といいますか、担当というのがございまして、学校におきましても、管理職とかいろんな教員の先生方の中に、ＩＣＴ教育の担当をしていただくようなメンバーを置いていただく、決めていただくというような形にはしております。 　その中で、私たちとそれから各学校ＩＣＴ教育担当の連絡会を開催するなどして、組織的に情報共有をしてきたようなところもあります。 　今回機材に関しては、原則、調達は当然教育委員会が主導になって行っておるんですけれども、この年度末の初めての作業でございます。 　端末のいろんな設定を、新年度向けに変える。そういったところの作業については、我々事務局の者が中心になりながら、各学校で教職員、先生方にお手伝いいただきながら進めるというような形で今相談しながら、準備をしているところでございます。 　もちろん今後、お子様のいろんな情報の管理なども、できることは学校に担っていただくことになろうとは思われますけれども、今後は来年度、特にＩＣＴの支援員さんを確保、配置して、各学校を回っていただくなど、極力先生方の現場の負担が軽減できるようには、進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 244 ◯副議長（山本優真君）　石橋議員。 245 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。全国学力テストを期待しております。 　それで、誠に教育長には申し訳ないですけれども、「ＳＮＳノートおおさか」のことをお伺いしようと思っていたんですけれども、私の時間の配分をミスっていまして、メーンのワクチン接種の話をさせていただけたらと思います。 　政府は、３月１日、65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種について、市町村が接種券を４月23日頃までに送付すると公表しましたが、日々情報が変化する中、実施計画の策定なども流動的でございます。 　本市の職員の方におかれましても、毎日何十通の厚労省、大阪府からのメールを開くだけでも大変なことの中、内容を確認いただき、ありがとうございます。 　病気に感染し、発症し、診断され、治療を受けている人だけに投与される治療薬とは異なり、ワクチンの配布は、基礎疾患などもない健康な人も含め、全ての市民が対象となっております。 　ある意味、政策的に行う必要も出てきておりますけれども、ワクチンの効果と副反応に関する情報は、次々と新しく表れるため、最新の情報に基づいて、常に接種の在り方を更新する必要があります。 　私たち泉南市では、２月12日、ワクチン接種推進チームが発足しました。チームを総括される幡中副市長、市民が安心してワクチンが接種でき、行政業務の効率化を含め、どういうふうに取り組まれるか、お聞かせください。 246 ◯副議長（山本優真君）　幡中副市長。 247 ◯副市長（幡中　力君）　ワクチン接種についてなんですけれども、今議員おっしゃったように、我々ワクチン接種推進チームをつくりまして、今後のワクチン接種に向けて全力で取り組んでいこうというふうに思っております。 　もう皆さん御存じのとおり、これはもう日本の国家でも、今までないような大きな大きなプロジェクトでございますので、これから今時点でも時期がずれる等、様々なトラブルというのが発生してくると思います。 　トラブルがなくても、すごく困難なプロジェクトだというふうに思っております。それを我々は市民の皆様に御提供していくという上では、しっかりと体制を組んで、全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。 　これは、市にとりましても最重要課題でありますので、やはり市民の皆様が、ストレスなく接種を進められるという体制をしっかり整えて、担当チームだけではなく、全庁一丸となって様々なトラブル、困難を乗り越えていけるように頑張っていきたいというふうに思っております。 248 ◯副議長（山本優真君）　石橋議員。 249 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。これに関しては、議員、行政の方、もうそういうのは関係なく取り組んでいくべきだと思っております。 　さて、接種券、これは見本ですけれども、クーポンについてお伺いします。 　高齢者へのワクチン接種を巡っては、政府が来月23日頃までに、市町村から接種券が送付される日程を想定していることを明らかにしております。 　山形市では、もう今月下旬から発送するという報道がありました。泉南市の送付時期、そしてまた同封する資料について、お考えを伺います。 250 ◯副議長（山本優真君）　小井健康子ども部長。 251 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、接種券の送付時期につきまして、御答弁させていただきます。 　接種券の送付時期につきましては、現在ワクチンの供給時期が非常に遅れているということもございます。当初の予定より、変更が繰り返されており、３月１日付の国通知では、４月23日頃までにとのことですので、今後それに合わせて日程調整を図っていきたいと考えております。 　また、接種券の同封物につきましては、１回目接種時に使用する予診票、予防接種に当たり、受けることができない人や、注意が必要な人、副反応等について記載された予防接種についての説明書、個別接種実施医療機関予約方法や、相談窓口が記載された市のチラシ、ワクチン接種の流れが記載された国のチラシで、接種券を合わせて計５枚で送付予定となってございます。 　以上でございます。 252 ◯副議長（山本優真君）　石橋議員。 253 ◯３番（石橋正敏君）　大変かと思いますけれども、日程的なものは、非常に待っている方もおられると思うので、その辺の対応もお願いいたします。 　続きまして、予約システムについてお話しさせてもらいます。 　新型コロナワクチン接種のＬＩＮＥ予約システムについては、１月末に提案をさせていただき、採用いただき、ありがとうございます。 　当初、関連資料をお渡しし、関係企業窓口を複数紹介させていただきまして、ただその導入の前提として、集団接種を中心に展開する場合に、このＬＩＮＥシステムが一番効率が良いのではないかと提案いたしました。 　しかし、現状は集団接種を選択肢としておって、基本は個別接種、かかりつけ医のことであるということです。 　その場合、各病院の予約システムとの連携はどうなっているのか。連携でひもづけなどを行う場合、いわゆるコストが多少プラスされてしまうのかとか、コスト面ではどうなっているかという点を、はたまたＬＩＮＥ以外での予約方法をお聞かせください。 254 ◯副議長（山本優真君）　小井健康子ども部長。 255 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　接種券の予約方法全般について御答弁させていただきたいと思います。 　市の相談窓口であるコールセンターにおいて、一般的な相談と併せて、予約センターの予約受付も行うこととしてございます。 　また、ウェブ予約、ＬＩＮＥ予約も活用し、一体的に実施することで、医療機関の負担の軽減を図るとともに、市民の皆様に相談も予約もできる体制となるよう、調整を図っているところでございます。 　コールセンターでの予約受付時は、ウェブ予約にて、コールセンター職員が本人に代わり入力し、本人には、郵送にて予約受付票を送付する予定となってございます。 　コールセンター、ウェブ予約、ＬＩＮＥ予約は一体的になっているため、医療機関ごとの予約は、この設定もそれぞれにする必要がなく、１つで管理できることとなってございます。 256 ◯副議長（山本優真君）　石橋議員。 257 ◯３番（石橋正敏君）　集団接種、個別接種にかかわらず、使いやすいという意味では、やっぱりＬＩＮＥというものは、今どきのものかなと思っております。 　次に、接種に向けた体制について伺います。 　政府は、新型コロナウイルス接種記録とマイナンバーをひもづけるワクチン接種システムを開発し、民間企業のミラボに発注し、65歳以上の高齢者への接種が始まる４月の本格稼働を目指しておりますが、本市における新型コロナワクチン接種システムとマイナンバーとの連携状況は、どうなっているのか。 　また、１月に稼働を始めた厚労省のワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）との連携など、分かる範囲で結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。 　現状、ワクチンが必要だったらＶ－ＳＹＳに連絡を入れて、それが発注されるという流れですけれども、その辺のＶ－ＳＹＳとの関係、もし簡潔にお話しいただけるならお願いいたします。 258 ◯副議長（山本優真君）　小井健康子ども部長。 259 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　マイナンバーとの関連ということですけれども、国のほうでは、マイナンバーのひもづけというのは、今現在検討していただいているところでございます。 　それと、予約システムのＶ－ＳＹＳにつきましては、ＬＩＮＥとの構築も含めて、業者のほうで、現在取り組んでいただいているところでございます。 　以上です。 260 ◯副議長（山本優真君）　石橋議員。 261 ◯３番（石橋正敏君）　これをちょっと見ていただくと、１月15日頃まで、河野大臣はマイナンバーと連動しなければと、もう接種管理はデジタルだと言い切られました。 　それまでのシステムだと、接種の後、いわゆる手入力をして、従来の接種のように、１日やったら１日、１週間やったら１週間、お医者さんなりがそのデータを持っていて、それを保健所とか役所に送るというところでは、もうそんなもの３週間のタイムラグで、３週間後には２回目の接種をしなければならないということで、急遽動き出しました。 　小林史明大臣補佐官という人を指名しまして、この方は、元ＮＴＴドコモで総務省のＩｏＴ関連の業務をされていたことがある方で、その人は、このシステムを見たときに、チケット、クーポン券を忘れました。クーポンなくしました。引っ越ししました。そういう人たちが必ずいる。 　もう市役所、そういうところに問合せが殺到するということです。そしてなおかつ、３週間のインターバルしかないということで、河野大臣の指名を受けてやったんですけれども、ここがデジタル庁をつくる割に、たぶん厚労省から何の通達も来ていないとは思うんですけれども、現に、ミラボというところが3.5億円でこの業務を落札したということです。 　新しくそのミラボの機能からすると、その接種の瞬間に、病院の方、ドクターの方、看護師の方には大変申し訳ないんだけれども、その時点でデータを入力してもらうと、接種記録が新システムのマイナンバーに連携されているので、もうその１分後、10秒後には、あなたは１回目を打ちました。何番のロット番号のワクチンを打ちましたというふうなことが分かることによって、引っ越ししても、手ぶらで行っても２回目は打てるというようなことになっています。 　これが、厚労省は認めていないのか、なぜか、政府はやっているんですけれどもということです。 　私は、これはいいなと思っているのは、市民も忘れたとか、なくしたとか、引っ越ししましたとか、あと行政の方も、即調べることができるという意味では、これをうまく活用すれば、行政の方も、しんどくないんではないかと思います。ちょっとこれは情報を知ったので、お伺いします。 　これからちょっと提案なんですけれども、６人でまとめて打つということとか、いろいろあると思うんですけれども、勤務先で接種しましょうとかいう考え方もあるかと思うんですけれども、この泉南市には、りんくう翔南高校があって、16歳以上の子がほとんどで、教職員の方もおられると思うので、府立高校で接種会場の１つとすることを、大阪府に働きかけるということはできないんでしょうか。 　それともう１つ、せんだって冷凍庫が故障して、ワクチンが無駄になったということです。６人単位ということで、どうしても当日体調とかでキャンセルをしなければならない方がおられると思うんですけれども、そういうときの対応として、例えば24時間365日働いておられる消防署の方とか、警察の方が接種をするということは、泉南市として取り組むことは、どうお考えいただけるかなというのをお願いいたします。 262 ◯副議長（山本優真君）　小井健康子ども部長。 263 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　市内の高校を接種会場にという御提案でございますけれども、まず、ワクチン接種は住民票所在地市町村での接種が原則となっております。 　高校には、大阪府内から通学しており、市民以外の方も多数おられます。また、本市から身近なかかりつけ医での個別接種を基本としており、現在のところは、高校での接種は考えておりませんけれども、今後大阪府やほかの市町村の状況等を情報収集してまいりたいと考えます。 　また、若い方には接種の必要性を、市ウェブサイトやＳＮＳ、広報等でもお伝えしていきたいと考えております。 　それと、キャンセル発生時の対応ですが、ワクチン接種当日に、急遽余りが出た場合のキャンセルの仕組みにつきましては、現在いろいろ国のほうでも検討されていると思います。 　国からの通知が示されて、その示された内容によって、私どももその接種、余ったワクチンを無駄にすることなく使っていける手だてを、考えていきたいと思っています。 　以上です。 264 ◯副議長（山本優真君）　石橋議員。 265 ◯３番（石橋正敏君）　そのお考えも分かるんですけども、やっぱり何か、国からというのも１つの考え方とは思うんですけれども、当然無駄にしないというのは、先ほど副市長がおっしゃっていたように、全国民挙げての課題なので、１つの提案として挙げていただけるということを、考えていただけないかなと思う次第でございますが、いかがでしょうか。 266 ◯副議長（山本優真君）　幡中副市長。 267 ◯副市長（幡中　力君）　今のキャンセル待ちの件につきましてなんですけれども、もちろん今議員おっしゃったように、いろいろなキャンセル待ちに対するやり方というのはあると思います。 　それも含めまして、別に国が示したものしかやらないという意味ではなく、いろいろな可能性を踏まえて、国が一定示していただけるのというのは、やっぱり基本になると思いますので、その基本からどのような応用をしていけるかというのを含めまして、しっかりと検討させてもらおうとは思っております。 268 ◯副議長（山本優真君）　石橋議員。 269 ◯３番（石橋正敏君）　ぜひともお願いいたします。 　先ほども広報の仕方でお話があったんですけれども、これは本当にこの議会で、私も４か月前に来て、本当に気の毒なぐらい泉佐野市はどうやとか、そんなことがよく出てくるので、聞いていて何かつらいなと思います。 　ホームページも、実は私はそれは実感しておりまして、左上が川崎市で、その下が小松市ですか。西宮市とあって、割となんかどっちかというと、分かりやすいかなと思うんです。 　小松市の場合は、いわゆる市長が直筆で書くことによって、ちょっと違うなと、今までとちょっと違うなという感じでアピールをされていて、最近ちょっと見ると、もうこの手書きもやめて、動画もセットにしてやっておられるということで、広報的なものとしては、やっぱりこういうものも参考にできるものは、参考にしていただけたらと思います。 　その厚労省とか国のバナーの相手先も、ちょっと色を変えるだけで、全然見やすさというか、身近になってくると思いますし、封筒をどういう形で送られたのか、分かりませんけれども、こういうふうにちょっとしたアイデアを、まねできるものは大いにまねしていただいてやっていただけたらと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 270 ◯副議長（山本優真君）　川端総合政策部長。 271 ◯総合政策部長（川端　豊君）　広報につきましては、今御披瀝ありましたとおり、広報システムのできる範囲のことも限られるんですけれども、でき得る限り見やすい形で、目にとまるような工夫をしていきたいというふうには思います。 272 ◯副議長（山本優真君）　石橋議員。 273 ◯３番（石橋正敏君）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　次に、学校教育系施設、施設の現況、小・中学校再編、いろんな機会にいろんな議員の先生方がお話をされているんですけれども、ちょっとこれを見ていただけたらと思います。 　これは、皆さんがよく耳にしている学校の老朽化の現実でございます。場所は、先ほど美術の賞を取った学校でございますが、この状態が一部です。これで安心して学習ができるのでしょうか。 　ある意味、児童・生徒も賢くなったのか、バケツの置き方とか、「こんなポリタンを持ってきたほうがもっと入るよ、先生」とか、そういうある意味、学習はできております。 　これも直接行きましたが、最近また行くと、一応突貫工事のようなことは、してくださったということは伺っていますが、ある場所がまた落ちてきたというふうになっております。 　本当にこれで、ＧＩＧＡスクールも大切やと思います。でも、学習環境、子どもの安全確保が最優先だと思うのですけれども、この環境を、これも言うても２か月ぐらいたっておりますけれども、御覧になって、昨日も子どもの安全確保最優先という言葉も聞きましたけれども、突然で申し訳ないんですけれども、市長、この写真を御覧になって、ほかの議員の方がよくおっしゃっている、「今の学校をどうすんねん」ということの、ちょっと１つの参考として御感想を聞かせていただきたいのと、何か前向きなお気持ちを聞かせていただけないでしょうか。（「しっかり答弁してよ、市長」の声あり） 274 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 275 ◯市長（竹中勇人君）　老朽化している状況は、私も分かっておるところでございます。緊急性の高いところにつきましては、もちろんのことながら、教育委員会のほうで改修工事をやるなり、その辺は進めているところでございます。 　それについての予算というのは、ある一定確保させていただいているわけでございます。 276 ◯副議長（山本優真君）　石橋議員。 277 ◯３番（石橋正敏君）　これは、緊急性が高くないということになるということなんですかね。 　教育長に突然振って申し訳ないんですけれども、いろんな学校、泉南市以外も見てこられたと思うんですけれども、今泉南市の教育長をされていて、子どもたちがこういうところで学んでいるということを、何か感じることがあったら、お聞かせいただきたいと思います。 278 ◯副議長（山本優真君）　古川教育長。 279 ◯教育長（古川聖登君）　私、２年前に泉南市に来させていただきまして、同様の感想を求められたこともございました。 　大変老朽化が進んでいる学校が多うございまして、このまちには、計画的な学校の建築のプランが、いまだ策定できていないということでございました。 　私に課せられた使命といたしまして、今般市民の皆様にも御披瀝しておりますように、学校の再編の案を、できるだけ早く整えて、予算の形にして議会の皆様にも御覧いただきたいという思いでございます。 　その急がれるという一方、学校の再編ということになりますと、多くの課題が山積しているわけでございまして、そのようなことも、今後地域の住民にお諮りしながら、丁寧に進めてまいるという所存でございます。 280 ◯副議長（山本優真君）　石橋議員。 281 ◯３番（石橋正敏君）　４月11日から学校での説明会があると思うんですけれども、これがある場所に、説明会に行かれるということなんですけれども、その日行く本来の目的以外に、この話が出てくるかもしれないということは、想定されておられるのか。 　そして、その時間も１日多分２校へ行かれるという、午前と午後ということで、その辺はどうお考えになっているのか、御意見をお聞かせ願います。 282 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 283 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校施設の劣化による不具合につきましては、御指摘のとおり、本当にもう御心配をかけておりますし、日々学校現場、お子様、保護者の皆様に大変御心配、御迷惑をかけているというふうに認識してございます。もう待ったなしの状況が続いているところでございます。 　雨漏りなどの劣化が激しい状況は、ただ全ての学校で見られます。その中でも、緊急度を勘案して限られた予算の中で対応してきておるところでございますけれども、当然これから我々４月になりましたけれども、全校を回らせていただく。その中でいろんなお叱り、いろんな御要望、御要請をお伺いするかと思います。 　それについては、全てきちんとお話を伺いたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 284 ◯副議長（山本優真君）　石橋議員。 285 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。ぜひとも何かの形でも、クラウドファンディングをするか、そういうことでもいいので、とにかくもうあえて、うちの地域はしんどいんですとか、もう発表してしまって、助けてもらうということが、何か事故が起こってからでは遅いと思います。 　なかなか難しいとは思うんですけれども、これは14校のうち１校ですが、ほかにももっと見た目、大変なところもあると思うので、どこからやっていけばいいかとか、それにＧＩＧＡスクールとか、あと学校現場も感染症の対策とか、大変な中ですけれども、とにかく子どもたちが安心して、そして先生方が、そういう部分の気苦労ではなく、学習に務められる環境をつくっていただきたいと思います。 　教育の件のお話しさせてもらいたいんですけれども、尼崎市、御存じの方がおられるかどうか分かりませんが、全然地域性として阪神間ですし、昔から「尼」とか言われていて、ダウンタウンがもうある意味、ネタにしていた「尼」が何と住みたいまちになりました。 　もうダウンタウンもびっくりして、ＪＲの北側とか、もう住みたいまちになっている。武庫之荘というと、阪急沿線の、ここは尼崎市なんですけれども、尼崎市と絶対言わんといてと、御本人たちも尼崎市に住んでいるとは言わなく、武庫之荘に住んでいる。 　その尼崎市が、住みたいまちになったのは、やはり教育です。これが言い切れるのは、取材とかさせてもらったりしたときに、教育が変わると住む人が変わると思います。 　尼崎市の１つの例を出すと、教育長はこちらと同じで、泉南市と同じで文科省から来られています。それが10年ぐらい前ですかね。それと、私、せんだっても言いましたが、教育委員を市外の方にお願いされておると。 　それともう１つ、教員でマイスター教員制度という、小学校なんですけれども、理科とか図工に特化した先生がいて、その授業の仕方も１年目の先生とか２年目の先生に、これが平成18年です。 　教育委員に市外の方を採用されたのが平成19年、これによって、一気に教育感覚が変わって、あの「尼」と言われていたところに、人が住むようになって、高層マンションが建ちという具合に、やっぱり教育が変わると人が住むようになって、市税が増えるという流れはあるのではないかと思っております。 　そういう意味でも、学校再編計画は、私はもっともっと市民の声を聞いていただいて、そしてこの１年間で何が変わったかというと、会議の仕方やセミナーの仕方、いろんなものが変わりました。 　オンラインであったりＺｏｏｍであったりすることによって、これまで来てもらえなかった講師の人とセミナーができたり、会議ができたりという意味では、再編計画とかのメンバーも、現状の方に固執することなく、何かちょっとフレキシブルに取り組むことはできないかなと思います。 　最後にちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、再編計画へのスタッフの検討を、し直すとか、新しい人を入れるというのは、どうでしょうか。突然ですみませんが。 286 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 287 ◯教育部長（岡田直樹君）　御意見ありがとうございます。議員御指摘のように、やはり教育によってまちは変わる可能性を、本当に秘めているかと思います。 　私たちも、先ほど御披瀝いただいた恥ずかしい校舎の現状を、何とか打開したい。そのためにも、やはり私たちは、今この再編計画をなるべく早期に実現していきたい。それが１つ最短の形なのかなというふうに思っております。 　そのようにするためには、どういうふうにしていくのが最もいいのか、何がベターか、ベストかというのは、しっかり考えて取り組んでいきたいと思います。 　議員御指摘のどのような形でというと、具体的には今、恐縮ですが答えるすべを持っておりませんけれども、新しいことを取り入れながら、精いっぱい頑張りたいと思います。 　以上です。 288 ◯副議長（山本優真君）　石橋議員。１分切っています。 289 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございました。人が住みたくなる市に、必ず１つの方法として教育があると思いますし、古川教育長がせっかく来てくださっているので、ＪＥＴを含め、そしてＧＩＧＡスクールが、全てが元年で、全小・中学生が一斉のスタートなので、そういう意味での教育改革を期待しております。 　今日はありがとうございました。 290 ◯副議長（山本優真君）　以上で石橋議員の質問を終結いたします。 　１時間たちましたので、会議の途中ですが、午後４時まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時４０分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 291 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　12番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 292 ◯１２番（河部　優君）　皆さん、こんにちは。新風会の河部でございます。議長の許可をいただきましたので、令和３年第１回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。 　今回、谷幹事長の強運な、くじ運によって大トリという名誉ある議席をいただきましたので、感謝を申し上げたいと思います。 　今定例会には、大綱６点にわたって通告をしておりますので、順次質問をさせていただきたいと思います。 　まず１点目として、教育行政についてお伺いしたいと思います。その１点目として、小・中学校の再編計画についてお伺いいたします。 　これまで、一昨日からの代表質問あるいは一般質問において、私も１点目として、この間、コロナ禍によって、ずれてきているスケジュール感についてお聞きをしたいなというふうに思っていたんですけれども、これまでの質問で、およそ質問が出たのかなというふうに思いますので、その出た中での答弁をちょっと引用しながら聞きたいと思います。 　代表質問の中で、市長が「市民の皆さんにじっくりと説明する機会を設けながら、後ろを決めずに進めていきたい」というふうに答弁をされたと記憶をしております。 　改めて、私は12月の議会においても、スケジュールについて確認をしましたけれども、やはりこれまでの例えば総合教育会議の中であっても、この学校再編については、少なくとも２年ぐらいかけて、市民の皆さんに説明するというような、たしかスケジュールがあったというふうに記憶しております。 　それを、１年にまとめて集約化してやるという12月の議会での答弁だったんですが、改めて私はやはり素案を出して、それをじっくりと市民の皆さんに説明して、保護者の皆さんにもしっかりと説明して、理解される、されないは別にしてでも、しっかりと説明責任を果たすというのは、私は行政にとっては、大事な問題かなというふうに思いますので、そういうことも含めて、まずはお聞きをしたいなと思います。市長でも教育長でもどちらでも結構です。 293 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。古川教育長。 294 ◯教育長（古川聖登君）　市長が市政運営方針の際に述べられたことにつきましてでございますが、後ろを決めずにやるというような趣旨のお話があったかと存じます。 　私どもですが、先ほどの石橋議員の質問の際にも申し上げましたとおり、学校の老朽化は本当に待ったなしの状況でございまして、急がなければならないと。 　ただ、修繕はすぐにできますけれども、学校の建築というのは、すぐにパッと魔法のようにできるわけではございませんので、計画をしっかりと立てて、またその建てた学校が、また老朽化した際も視野に入れるほどの長期的な計画をしっかりと持って行うことが必要であろうかと思います。 　そうした計画を立てるということになりますと、住民の御意向をしっかりと伺って、どこに建てるのかとか、どのような学校にするのかというようなことも含めまして、課題をたくさん今回複数原案のほうにも書いておりますが、それに準じ、優先順位を付けながら、また市民からもいろんなアイデアをいただきながら進めてまいりたい。 　今から２年かけるというのは、さすがにちょっと長いかなと正直思いますけれども、しっかりと時間をかけて、市民の御意見を伺って、慎重に進めてまいりたいと思います。 　丁寧にかつスピード感を持ってという方針に、私は変わっておりません。 295 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 296 ◯１２番（河部　優君）　12月に聞いたときには、この秋ぐらいをめどにという答弁が、教育長のほうからもあったというふうに記憶をしておりますけれども、あれは私はやっぱり令和３年度という１つの枠、来年３月ということにもこだわる必要がないのかなと。 　それは、早ければ早いほど計画のスピードというか、その着地点は早くなるわけであって、ただ、今から進めたところで、１期10年というスパンで見たときに、結局は次の一番最初に建て替えるところについても、10年かかってくるということから見れば、１年、２年しっかりと説明を果たしていくということが、どれぐらい後ろに響くのかということを考えると、私はそれほど影響はないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひやっぱりしっかりと説明を果たしていただきたいなというふうに思っています。 　それと、先ほどの総合教育会議の中では、教育問題審議会に諮っても１年ぐらい議論をしてというふうな当初の計画もございました。そんな中で、令和３年度については、教育問題審議会の予算も計上されておりますけれども、どの程度やるのかというところは、１つお聞きをしたいところではあるんですが、昨日どなたか質問の中で、教育問題審議会は、教育委員会の下請組織であるというようなお話も出ておりました。 　この件について、教育委員会は肯定も否定もしませんでした。これまでの教育問題審議会であれば、当然議会からも代表として出ていたというふうに、私は記憶しておりますけれども、そんな下請組織であれば、私は議会から行く必要はないんでないかというふうに思いますけれども、教育委員会はどのようなお考えか、お聞きをしたいと思います。 297 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 298 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、このスケジュール感の点でございますけれども、当然私どもも教育長が申しましたように、しっかり説明し、しっかり御意見を聞いて進めてまいりたいと考えてございます。 　そのような中で、現状教育問題審議会予算、恐らく５回程度開催できるような経費だったかと考えておりますけれども、私どもの教育問題審議会に対する考え方としましては、我々、法にいいます教育委員会は、法の上では執行機関となってございます。 　私たち職員は、その補助機関でございますけれども、その執行機関はレーマン・コントロールとして、市民の方等を中心にできている。我々補助機関が、私は違うかもしれませんが、行政のプロであるから、その行政のプロが勝手に進めるんじゃなくて、しっかりレーマン・コントロールするための執行機関として教育委員会がある。 　そして、教育問題審議会は、その執行機関が単独で勝手に進まないようにするために、諮問して、客観的な御意見をいただく場、そういう機関だと考えてございますので、決して下請というふうには認識しておりません。 　以上です。 299 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 300 ◯１２番（河部　優君）　私はもう端的でよかったんですけれども、じゃ下請機関と言われて、そこで黙っていた教育委員会は、それでよかったんですかということを聞きたかっただけの話であって、やっぱり下請って辞書で調べたら、やっぱり出てくる言葉って、大体皆さんお分かりですやんか。 　そこまで言われて教育委員会は何も反論しないんですかというふうに私は思ったので、聞かせていただいただけです。 　それで、スケジュールとか、あるいはその学校再編案、今現在４案出されておりますけれども、そうした中身について、私はやはりもうこれ以上質問するつもりはございませんけれども、今後の市民や保護者からの説明で上がってきた言葉については、しっかりとどのように反映できるのかは分かりませんけれども、していただきたいなというふうに思います。 　もう１つ、説明会を開催する中で、当然ここにおられる、私も含めて市議会議員の皆さん方も参加をされると思いますけれども、これは過去にもあったんですが、やはり私たち議員というのは、議会という場で質問をする権利を与えられております。 　その説明会等において、やっぱり議員さんがたまに質問をしはる場面というのも、これまでにも見たことがありますけれども、やはりそこは保護者、市民の方を優先的にやっていただきたいなというふうに、私個人的には思っております。（「そのとおり」の声あり） 　そして、小・中学校の再編計画について、昨年12月の議会で、これまで提示をされて、そして２月の広報においても、せんなん教育ニュースというものも挟まれながら、全戸配布をされております。 　そうした中で、市民の皆さんも多くがやはりこの複数原案について目にして、そして今後の教育施設はどのようになるのかということを気にされているというふうに思いますけれども、この間、教育委員会とか、あるいは市の窓口において、また、あるいは各学校・園、そうしたところにおいて、市民や保護者の皆様から、何らかのお問合せも来ていると思いますけれども、その現状についてお聞きをしたいと思います。 301 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 302 ◯教育部長（岡田直樹君）　今、議員御披瀝いただきましたように、昨年12月21日に議会のほうに御説明させていただきまして、その後、区長様代表、そして校・園長等に説明してまいりました。 　また、１月中旬には、各区長様を回らせていただいて冊子を配布し、そして今おっしゃっていただきましたように、２月の広報紙に全戸折り込みで、その概要版を配布させていただいたところでございます。 　その結果なんですけれども、現在のところ、この再編計画に関する市民からのお問合せ、私どもへのお問合せというのは、当初思っていたよりも少ない状態です。 　実際に２月、３月に説明会を開催するとしておりました、その参加のこととか、あるいは延期にしたことについて等、それからこれって一体何年間のことなのか、１期10年というのはちょっと明記されていなかったこともあるんですけれども、どのくらいのスパンのことなのかというようなお問合せが、お電話で教育委員会に３件か４件あった程度というふうになってございます。 　今後、当然丁寧な説明に努めてまいりますので、今後もフェイスブック等で順次御説明といいますか、そういったところの情報提供をしていきたいと考えております。 　以上です。 303 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 304 ◯１２番（河部　優君）　一定、これは教育委員会の管轄のことですので、教育委員会窓口にかかってくる率も高いかなと思うんですけれども、当然例えば市の秘書課であるとか、いろんなところに、ひょっとしたらかかってくるかもしれないと思いますので、かかってきたときには、同様の対応で一応していただきたいなというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、続いて、小・中学校の再編計画の課題の１つであります調整区の問題の解消について、今後開かれる住民説明会において、どのような対応方針をもって取り組まれるのか、お聞きをしたいのと、もう１つは、過去の経緯を踏まえて、人権政策推進本部として、この間の議論、どのようにされたのか、お聞きしたいと思います。 305 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 306 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから、調整区の問題について、住民説明会での対応ということで答弁させてもらいます。 　現在、市内に３か所あります調整区につきましては、その成り立ちがそれぞれ異なるものでございます。しかし、いずれの調整区につきましても、その設置の背景には、当時の小学校の過大規模化、あるいは過小規模化が課題となり、設置されてきたという背景があります。 　ただし、これらの調整区の中には、学校再編の審議をする審議会の検討のさなかで、差別事象が発生するということもあり、本市の人権施策上、課題として今現在も取組を進めているところでございます。 　今回の学校再編の住民説明会では、決められた成案に基づいて、学校区の柔軟化の施策と、調整区を解消するということを説明しようというふうに考えております。 　調整区を解消する理由としましては、１つは、もうこの調整区が設置された時代とは変わっておりまして、既に過大規模校がないということから説明をする必要があろうと思います。 　ただ、新しい学校再編計画の中で、今後ＡからＤまでの案がございますけれども、それぞれの、これは例えばですけれども、新たな中学校区をベースにした、そこに住むまちづくりに関する懇談会の中で、しっかり話をしていただくような場をつくっていきたいなというふうに考えております。 　具体的に、どういった形で調整区を解消するかということにつきましては、１つは、本市の人権意識の向上がまず挙げられます。 　２つ目には、今申し上げた中学校区ごとのやはり市民の交流、そういうものが必要になってくる。そういうものがある程度促進されたというものを、この指標にしていく必要があると思います。 　その上で、新校設立までのスケジュール感をもって、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 307 ◯議長（澁谷昌子君）　眞塚総合政策部参与。 308 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、本市の庁内組織でございます人権政策推進本部として、この間、どのような論議があったかという部分について、答弁させていただきます。 　この調整区の解消につきましては、この推進本部の部落差別解消推進委員会を、本年に入りまして、これまで２回開催しております。そこで、教育委員会が提起をいたしました小・中学校再編計画に係る調整区解消に向けた取組について、その対応方針の検討協議を行ってきているところでございます。 　この検討に当たりましては、平成17年に生起いたしました差別事象を受け策定された、平成23年の調整区解消に係る基本方針及び推進プランにございます、調整区は同和地区への忌避意識に基づく土地差別を前提としており、行政の主体的責任の下、解消に取り組んでいくことをしっかり踏まえまして、詰めているというところでございます。 　今後、この再編計画が策定され、調整区が実質的に解消される過程におきまして、再び差別事象を生起させないために、この本部を中心に丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 309 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 310 ◯１２番（河部　優君）　ただいま答弁をいただきましたけれども、調整区の解消をされるタイミングについて、一定の指標が必要であるというふうに答弁があったと思いますけれども、それは過去に生じた差別事象の根源である忌避意識が、解消されたというタイミングでいいのかどうか、改めて確認をしたいと思います。 　それと、先ほど阪上参与の答弁の中で、中学校区をベースにしたまちづくり検討会というんですかね、そういう組織をつくって、様々な話合いを進める中で、取り組んでいきたいというふうな御答弁もあったかと思います。 　しかし、これは単に教育委員会、学校組織だけの問題ではなくて、私は泉南市全体、市民全体の課題でもあるというふうにも思っておりますので、教育委員会だけで、そうした検討会をつくって進めていくんではなしに、これは市長部局も入っていただいて、言えば人権政策推進本部でも、そういう位置づけもあるというふうに思いますので、そういった組織も活用しながら進めていただきたいというふうに思うんですが、その点について改めて御答弁いただきたいと思います。 311 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 312 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから、調整区解消の１つの指標になってくる先ほど私が答弁しました、まちづくりのことについてお答えいたします。 　今、河部議員御指摘のように、我々教育委員会が中心になって行うものではないというふうに認識しております。いろんな、これからの泉南市のまちづくりのベースになる土壌になりますので、こちらについては、今も御指摘いただいたように、極力人権政策推進本部の土壌でも議題として上げて、論議をしていきたいと思います。 　以上です。 313 ◯議長（澁谷昌子君）　眞塚総合政策部参与。 314 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　ただいま議員御指摘いただきましたように、忌避意識が差別につながらないために、様々な解消のための手だて、手段等を講じて、それに努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 315 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 316 ◯１２番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　今回の再編計画の優先すべき事項の１つとして、調整区の解消があるわけですが、教育委員会として、これまで調整区を設置して以降、調整区に居住をする児童・生徒が、どのような推計で調整区の本来の学校以外のところを選択してきているのか、その状況を教えていただきたいと思います。 317 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 318 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それではまず、鳴滝小を中心とした調整区から報告いたします。 　鳴滝小と樽井小、信達小との調整区につきまして、まず、平成26年度の調整区に居住していた児童が178人いらっしゃいます。そのうち、鳴滝小に指定校変更をかけた児童は10名ということで、全体の６％でございました。 　今年度令和２年度の場合は、調整区の居住児童は150人いらっしゃいます。そのうち29人が調整区を利用して鳴滝小に行っているということで、平成26年から比べますと、今回は19％ということで増えているという実態がございます。 　同じく、樽井小学校と雄信小学校のいわゆる浜区です。男里六丁目、七丁目でございますけれども、平成26年度は、調整区に居住する子どもは130名いらっしゃいました。このうち雄信小ではなく、指定校変更して樽井小に行った子どもは123名ということで、全体の95％いらっしゃいます。 　令和２年度は、調整区にお住まいのお子さんが119人、そのうち104人が指定校変更をかけているということで、こちらは全体の87％が指定校変更を利用していると。 　最後に、一丘小学校の、いわゆる大苗代区です。信達小学校との調整区につきましては、平成26年は調整区に居住する児童は78名、うち指定校変更して一丘に行った子どもは38名で49％、令和２年は、90名中62人、つまり全体の69％が信達ではなく一丘小学校に行っているという実態がございます。 　以上です。 319 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 320 ◯１２番（河部　優君）　今、阪上参与のほうからお答えいただきましたけれども、これは平成23年度から調整区というものが設置をされて、今あったように、大きく分けて３小学校が対象となって、周辺の学校から、その当時は大規模校と言われていましたけれども、その学校から調整区から通えますよという、選択できますよというようにされました。 　私は、事前に資料を頂いておりまして、今阪上参与のほうからあったように、平成26年から令和３年、この４月の入学予定の数字まで頂いているんですけれども、確かに例えば鳴滝小学校を核とした信達、樽井からの調整区から来られている数字も、平成26年度からの数字としては、若干上がっているなという感がありますけれども、それでも令和３年の段階では全体の22％、先ほど20％とありましたけれども、大体22％ですね。 　雄信小学校を核とした樽井小学校の調整区からの児童・生徒についても、令和３年の実績として19％です。 　一丘小学校を核とした信達小学校の調整区から来ている児童・生徒については、令和３年度の実績で約70％という数字です。 　私は、ここまで来れば当然調整区の児童が、やっぱり通学距離であるとか、様々な安全面も含めて、身近な学校を選んでいるというふうにも取れるとは思うんです。 　やはり20％程度では、近くに、身近に小学校があるのに、あえて遠い学校を選んでいるという理由はどこにあるのかということも含めて、しっかりと分析しながら、例えば、先ほどの調整区解消に向けた話も進めていかないといけないのかなというふうに思います。 　一定の指標を目指してという答弁もありましたので、その点については、ぜひそういった数字も含めて、分析をして進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、教育問題の２点目として、教科センター方式についてお伺いしたいと思いますけれども、昨年の９月議会において、泉南中学校で実施されている教科センター方式について、質問をさせていただきました。 　その際に、教育委員会が主体となって、教科センター方式の検討委員会を立ち上げ、教育委員会主導で、現場からの聞き取りも含めて、検証作業を進めたいというような答弁がございました。 　現時点において、その検討委員会の開催状況あるいは検証内容をお聞かせいただきたいというふうに思います。 321 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 322 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、教科センター方式について答弁いたします。 　今年度、このコロナ禍の中で、一番深刻な影響を受けた学校の１つが、この泉南中学校ではなかったかなというふうに考えております。 　現在、教科センター方式の校舎の機能を停止した形で、ホームベースを教科教室に置き換えてやっておりますけれども、河部議員御指摘のように、昨年９月のこの一般質問の場で、私のほうで、教育委員会が主体となって、検討委員会を立ち上げますというふうに申し上げましたが、この検討委員会につきましては、今のところまだ未設置でございます。申し訳ございません。 　ただ、昨年９月以降、本市教育委員会の人権国際教育課の指導主事が、現場の教員と数回にわたって意見交換をしております。 　今、泉南中学校の先生方は、申し上げたように、教科教室をクラス教室に割り当てて、授業とかを行っております。 　ただ、教科教室の運用を止めたことで、教科センター方式での学校運営にのみ気を取られて、教科センター方式の学校を活用して、どのような子どもを育てていくのかという点が、やっぱりお互い共有できていなかったねというふうな声を、先生方がいろいろつぶやいているということを、情報として聞き取ってきております。 　我々教育委員会としては、もう年度末になりますが、検討委員会を早急に立ち上げて、これら先生方がつぶやいておられる現状と課題を洗い出して、教科センター方式の学校である泉南中学校のサポートをしてまいりたいと思います。 　以上です。 323 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 324 ◯１２番（河部　優君）　今、阪上参与のほうから御答弁いただきましたけれども、これは教育長、今現時点において、検討委員会を立ち上げられていないという御答弁だったんですけれども、昨年９月の質問のときには、立ち上げてという話もありました。 　確かに、コロナ禍というような今の社会情勢にあって、なかなか人が集まることが、ままならないということは理解できますけれども、ただそれにしたって、今現時点で、そういった組織すら立ち上がっていないというのは、私は、教育委員会が主体となってやると言うた答弁は、一体何だったのかというふうに、やっぱり言わざるを得ないというふうに思うんです。 　その点について、ちょっと何か御答弁があったら、お聞きをしたいなと思います。 325 ◯議長（澁谷昌子君）　古川教育長。 326 ◯教育長（古川聖登君）　教科センター方式は、私が来る前から、もうずっと進んでおる、学校の建築もそれに応じてやられているものでございまして、全国でも取り組んでいる学校が大変少ない、泉南市にとって大きなチャレンジであろうかと思います。 　それで、実際に開校と同時に、それに取り組んでいただいて、課題もたくさんある中で新しいことに取り組むというのは、なかなか難しいことかと存じます。 　そうした中で、教育委員会も一緒になって、その教科センター方式が目指す教育というもの。最終的には、子どもたちの教育が良くなるという、先生方の指導が充実するということが目的でございます。 　そのための手段としての教科センター方式が、当初の目的を達するという、そういうことを目指して、校長をはじめ、教員の先生方が取り組んでおられることは、私も承知しておりますし、また先日校長と懇談した際にも、その件について、私も直接意見交換をしたところでございます。 　先ほど阪上参与が申しましたように、私どもから、しっかりとサポートしていくという姿勢は、学校に伝わっていると思っております。 　ですから、このような検討会という形の組織というのを、今早急に立ち上げてやらなければならない課題というふうにするかどうかということについては、先ほど参与から立ち上げるということで答弁いたしましたとおりでございますが、あくまでも、参与が申しましたように、学校をサポートしていくという、そういう姿勢で取り組んでまいるべきものであろうかと思います。 　また、コロナ禍でもございますし、大変に当初の学校の使い方の面におきましても、学校側は大変苦慮しているところがございますので、私どもは、何度も申しますが、最終的に子どもの教育が良くなるというところを死守してまいる。そのために、また知恵を絞ってまいりたいと考えております。 327 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 328 ◯１２番（河部　優君）　教育長、ありがとうございます。確かに教科センター方式の導入については、古川教育長が来る以前から、泉南中学校、新しく開校した中学校に導入をされた内容ということは、私も存じております。 　ただ、やはり導入されて以降、その当時は、泉南市の教育行政のビッグプロジェクトとして立ち上げられた、導入されたというふうな方式ですので、やはり今現在進められているＧＩＧＡスクールであるとか、あるいはＪＥＴプログラムを含めて、この教育委員会のビッグプロジェクトとして今進められています。 　やはり、今１つが、そういう状態になると、本当にＧＩＧＡスクールは大丈夫なのか、ＪＥＴプログラムは、本当にこのまま外国から誰も来ずに終わってしまうんじゃないのかというふうな、不安にかられる部分もあると思います。 　やっぱり一つ一つの事業の点検というのは、当然必要かなというふうに思うからこそ、私は質問しているんであって、ぜひとも、そうした検証作業を進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、もう時間がございませんので、大綱２点目の市営住宅の施策についてお聞きをしたいと思います。 　まず、昨日の新聞の一面に、ちょっと気になる文章が出ていたので、コピーしたんですけれども、「老朽インフラ捨てる選択」ということで、大きな見出しが出ておりました。 　究極の二択ということで、インフラを維持するのか、それとも財政破綻を回避し、自治体の存続を優先するのか、究極の二択に直面し、インフラの切捨てを選択する自治体も出てきましたということで出ていたんです。 　読んでいると、これは奈良の十津川村の記事で、橋の橋脚の修理ができないということで載っていたんですけれども、ただこれは全国の自治体で、泉南市もこれは直面していると思うんです。 　例えば学校の施設の建て替え、老朽化対策についても、これはインフラ整備の１つやと思うので、そういう意味では、次に質問する市営住宅も、既に50年以上が経過をして老朽化している。まだ耐震も済んでいない住宅もございますので、そういった意味では、見捨てずに、しっかりと施策を講じていただきたいというふうに思います。 　まずは１点目として、市営住宅の長寿命化計画の改定についてお聞きをします。 　令和３年度に改定が予定されている長寿命化計画においては、市営前畑住宅の未改修棟は、どのように位置づけられるのか、まずはお聞きをしたいと思います。 329 ◯議長（澁谷昌子君）　奥田都市整備部長。 330 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市営住宅の長寿命化計画につきましては、令和３年度に策定を予定しているところでございまして、これから内容につきまして、検討していくような状態になってございますので、この場でどういうふうにするかというのは、まだちょっと答えられない状況でございます。 　以上でございます。 331 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 332 ◯１２番（河部　優君）　確かにこれから進めていく計画なので、まだ答えられない部分もあるのかもしれませんけれども、ただ、今現状、市営住宅の置かれている現状を見たときに、何が、どういう手だてが要るのかというぐらいは、担当原課としてしっかりつかんでいるはずやと思うので、ちょっと、さらっとした答弁だったなというふうに思いました。 　例えば、先日の公共施設等の個別施設計画でも、この市営住宅についての方向性が一定示されておりました。令和３年で長寿命化計画をつくって、令和４年、５年で老朽化している、あるいは未改修棟にお住まいの方については、住み替え作業を進めて、令和６年度から８年度にかけては建て替えの手法を考えるというふうな、大ざっぱな計画を、一応示されておりました。 　ただ、その説明の中にあったと思いますけれども、この令和３年に改定される長寿命化計画の内容いかんによっては、その個別施設計画で示した問題についても、一定若干の変更、あるいは予算の増額も含めて盛り込まれるというふうな説明を私は聞いたんですけれども、その点について、改めて担当原課のお考えをお聞きしたいなと思います。 333 ◯議長（澁谷昌子君）　奥田都市整備部長。 334 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　個別施設計画との整合性というところになるかと思いますけれども、今般策定をしました個別施設計画におきましては、平成３年度に長寿命化計画の策定後に、今、議員御紹介いただきましたように、令和４年から６年度にかけまして、住み替えの推進としているところでございます。 　これにつきましては、入居者の安全性の確保を最優先の課題と捉えまして、市営住宅の住棟のうち、耐震性能が不足をしている住棟に入居されている方を、耐震性能を満たし、浴室のある住棟の空き室への住み替え、いわゆる移転をしていただくことを予定しているところでございます。 　しかしながら、市営住宅内の耐震性を満たし、浴室のある住棟の空き室のみでは、戸数が不足をすることから、府営の前畑住宅やＵＲの借り上げ等につきましても、想定をしているところでございまして、令和３年度に大阪府やＵＲ、それぞれの団体との協議、調整を予定しているところでございます。 　その後、建て替え等の手法などの検討を順次進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　これらの詳細やスケジュール等につきましては、令和３年度の策定予定になってございます長寿命化計画の中で、それを作成した後、お示しをさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 335 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 336 ◯１２番（河部　優君）　これは、市長、この前の説明のあった個別施設計画と、令和３年度につくられる長寿命計画というのは、やっぱり整合性を持たせていかなければいけないと思います。 　ただ、この個別施設計画のあのとおりのままいくと、令和８年まで、今現在の市営住宅に老朽化した、浴室もついていない住宅に住んでいる方は、あともう６年ほど待ってくださいねという話になるわけですよね。 　もう50年以上たっている住宅もありますし、この令和３年度に、この長寿命化計画の中で、この前期の中でやはり建て替えということも含めて、それは全部をやるのは、当然財政的にも難しいですし、これから小・中学校の再編計画も進んでくるわけです。 　その辺は、私も理解をしておりますけれども、でもそこで住んでいる住民さんが、安心・安全で住めるのかどうかということを考えると、これは当然泉南市は、そこの住宅の建設者であります。 　しっかりと計画に位置づけて、早い段階で建て替えも含めて行っていくという方針を、私は示すべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、改めて最後にこれだけは、市長にお聞きをしたいと思います。 337 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 338 ◯市長（竹中勇人君）　今回の長寿命化計画を検討した中で、長寿命化だけじゃなしに、その後の建て替えの手法についても、個別施設計画との整合性もありますので、それも含めた上で、併せて考えていきたいというふうに思います。 　一部、今までのようなＲＣの大きな建物を考えると、財政的にも非常に厳しい状況になるというふうに思いますので、比較的安価に建てられる方法というのも含めて、ちょっと検討していきたいというふうに思います。 339 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 340 ◯１２番（河部　優君）　手法は、やはり今の財政事情にあって、ある程度、長期的に見ても大丈夫な手法でやっていただけたら、それでいいんでないかなというふうには思うんですけれども、住んでいる方の思いを酌めば、やっぱり早く進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　２点目として、既存施設の老朽化による不具合への対応ということで、お聞きをしたいと思います。 　市営住宅は３つありますけれども、とりわけ前畑・宮本住宅については、一部、１部屋増築をして、浴室や１部屋を増やしたという棟もございますけれども、いまだに未改修のまま50年が経過をしているという住宅もございます。 　そうした中で、建物の老朽化と同時に、室内の部分についても、かなり老朽化をしておりまして、広範囲な修繕をしなければいけない箇所も増えてきております。 　特に、台所などの水回りについては、これは新築で一軒家を建てたとしても、やはり30年過ぎてくれば、水回りとか、あるいは壁の吹き替えも含めて、やらなければいけないという状況が出てくると思うんです。 　そうしたことも含めて、やはり市営住宅のこの室内の状況においても、同じような状況が出てきております。 　そうした部分についても、なかなか自費で修理しなければいけない部分、あるいはこれについては、市の負担で直していただけるというようなことも含めてあるんですが、ただ一定、自分の費用で直すというのも限界がございますので、その点については、まだまだ建て替えがすぐにはできない状況にある中で、市としても一定調査をしていただいて、そうした水回り部分を、早急に対応しなければいけないと思います。 　30年、40年、もう50年住んでいるお宅というのは、大体市のほうで、いつから入居しているのかというのが、データで残っていると思いますので、そうしたところについては、一定調査をして、現状把握をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。 341 ◯議長（澁谷昌子君）　奥田都市整備部長。 342 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　老朽化による不具合への対応について御答弁申し上げます。 　本市の市営住宅につきましては、築後50年を経過するものもありまして、長期にわたって入居されている方の部屋では、入居当時のままのところもあるのではないかと考えられます。 　何か不具合等が発生した場合の修繕対応につきましては、その内容によりまして、入居者に負担をしていただくものと、市のほうで修繕対応するものとの負担区分を設定しておりますので、その負担区分に従い、対応しておりますけれども、議員おっしゃられるように、老朽化による更新についての対応というところも問題になります。 　その辺のことにつきまして、この修繕負担区分というのは、相当以前より運用しているところもございますので、現在の状況に合わせまして、ほかの公営住宅の状況等も参考にしながら、見直していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 343 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 344 ◯１２番（河部　優君）　ぜひそうした改修できる部分ヘの見直し、私もこの住宅の入居のしおりというのを見ながら、何でこの部分については、市費じゃないのかなというふうな疑問も多い点もありますので、ぜひその点の見直しをしていただきたいというふうに思います。 　それと、住宅についてのもう１つの質問ですけれども、自治組織と入居者の高齢化率についてということなんですけれども、市営前畑・宮本住宅については、以前から自治会組織がないんです。 　お隣の例えば府営前畑住宅については、自治会組織がしっかりと位置づけられていまして、掃除であるとか、あるいは住宅管理、あるいは路上駐車も含めて、自治会組織がしっかりと管理をしてやっています。 　ただ、市営前畑・宮本住宅については、そういった組織がございませんので、不法投棄であるとか、景観が悪くなるような状況も含めて、ずっとそれが生まれておりますので、そうしたものを今後住宅を担当する、その市営住宅の管理者である市として、どのように考えていくのかです。 　もう１つは、高齢化が進んでおりまして、ここ最近であっても、室内で亡くなられていたという、結果そういうふうになっていたというようなケースも出ております。 　やっぱりそうした見守りも含めて、高齢化対応というものも、住宅の管理という部分では、しっかりと努めていかなければいけないのかなというふうに思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 345 ◯議長（澁谷昌子君）　奥田都市整備部長。 346 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　自治会組織があるほうがよいのではないかという御質問だったかというふうに思います。 　市営住宅の住民によります自治会につきましては、過去には組織されていたようではございますけれども、現状は組織されていないという状況でございます。 　しかしながら、隣接します府営の前畑住宅におきましては、自治会も組織をされて、定期的な活動もなされていると聞いているところでございます。 　議員御指摘のとおり、市営住宅の周辺では、不法投棄なども見受けられますので、入居者の方に、お互いに快適に共同住宅での生活を送る上での注意点などについて、入居者のしおり等で啓発等を行っているところでございますけれども、改めて掲示板やチラシ等で啓発をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　またあわせて、不法投棄等が発生した場合につきましては、管理委託業者と協力をしながら速やかに対処をし、住環境の美化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　それから、自治会組織、高齢者の関係もございまして、自治会組織のような組織があったほうがいいんじゃないかというようなことでございます。 　市営住宅の入居者の65歳以上の高齢者の割合につきましては、平成22年度末で27.3％でございましたけれども、令和元年度末の時点では35.2％と約８％上昇しておりまして、市内の平均よりも高くなっている状況でございます。 　自治会が組織されるメリットはあると考えますけれども、入居されている方の高齢化も進んでいることから、自治会の活動を積極的にお願いしていくのは、なかなか困難ではないかと考えているところではございますけれども、今後、他地区の事例等の調査研究を行うとともに、入居者の方の御意見も聞きながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 347 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 348 ◯１２番（河部　優君）　なかなか自治会組織については、入居されている方たちが自主的につくっていくということもありますので、行政がどこまで立ち入られるのかということもあるかもしれませんけれども、一定やはり高齢化が進んで、以前であれば隣近所に、どなたが住んでいるかというコミュニケーションもあったんですけれども、最近では、もう隣に誰が住んでいるか分からないという状況も含めて、これは市営住宅に限らず多くなっていると思いますので、その辺は管理委託事業者と一緒になって、そういう把握も逆に進めていただきたいなというふうに思います。 　それでは、大綱３点目の子どもの貧困問題についてお聞きをしたいと思います。 　まずは、本市における実態把握の取組ということで、子どもの貧困対策の推進に関する法律が、平成25年に成立をしまして、それ以降、子どもの貧困問題の解決に向けて、国を挙げて取り組まれております。 　そして、一昨年６月に法律が一部改正されて、衆参両内閣委員会において、子どもの貧困に関する調査が、全国的に実施されるように努めるというふうな附帯決議が明記をされました。 　また、市町村に対しては、貧困対策計画の策定が努力義務ですけれども、盛り込まれました。このような動きに対して、本市においては、子どもの貧困に関する実態把握について、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 　あわせて、この間、具体的に子どもの貧困問題に関わってどのような施策が行われたのか、実態も含めてお聞きをしたいと思います。 349 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 350 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子どもの貧困問題対策ということで、まず本市における実態把握の取組についてということでございますけれども、貧困問題につきましては、例えば貧困を感じているのか、食事はしっかり取っているのか、食事の際は誰と一緒なのかなど、子ども自身に直接調査は現在してございません。 　今後は、教育関係部門、また関係機関とも連携調整を図りながら、実態を把握してまいりたいと考えます。実態を把握することで、事業計画も立てやすくなり、今後の事業運営に反映できるものと考えております。 　また、具体的施策といたしましては、１つとして、子ども食堂設置の運営支援がございます。まち・ひと・しごと子どもの居場所づくり事業の補助金を活用して、３か年計画で進めているところでございます。 　初年度である令和２年度は、令和２年８月に募集を行い、９月に応募団体がプレゼンを行い、鳴滝区が選定されました。令和２年10月から月１回のペースで子ども食堂を開いていただいており、これまで３回開催されておりますけれども、利用者は１回約90名近い参加者があり、好評を得ているということでございます。 　事業の補助につきましては、令和４年度まででありますけれども、令和５年度以降も利用できる制度がないか、国または府に確認してまいりたいと考えております。 　以上です。 351 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 352 ◯１２番（河部　優君）　今部長のほうから、一定、実態把握も含めて、行っていただけるというような御答弁もございましたけれども、私はやはり子どもの貧困問題については、これは子どもの責任ではないんですね。やっぱり様々な環境、社会の問題も含めて、しっかりとそういったところに目を向けて、取組を進めていかなければいけないというふうに思います。 　そんな中で、国においても法律がつくられているということだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　市長、今年は子どもの権利に関する条例がつくられて10周年を迎えるということで、市政運営方針にも載せられておりましたけれども、やっぱりこれは子どもの権利をしっかりと守っていくという取組でもあると思いますので、その10周年を契機として、泉南市でも、さらに次の10年を見越して、どのような取組をするのかということを、ぜひちょっと考えていただきたいというふうに、お願いしたいと思います。 　それでは、大綱４点目の新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きをしたいと思います。 　ワクチンの問題については、一昨日から昨日も含めて、皆さん方からお聞きをしておりましたので、あえて私のほうからワクチン接種については、もうお聞きをしません。 　２点目の生活支援等経済対策に係る施策について、今議会中に一定、第３次補正に対する市の施策等も出てくるというようなことも聞いておりますけれども、今現時点で具体的にメニューが決まっていれば、教えていただきたいと思います。 　あわせて、先ほどの質問者の答弁で、市長が午前中でしたかね、第３次補正については一定ばらまきということも含めて、なかなか制限があるというような答弁もあったかなというふうに思います。 　一定自粛、緊急事態宣言に基づく自粛で、やはり市民、子どもも含めて皆さん方が、一定ストレスも含めてたまっていると思うんです。 　そんな中で、例えば泉南市内には、いろんな場所がありますし、これから春に向けて桜であるとか、あるいはバラであるとか、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫも含めて、温かくなれば、にぎわいもまた増えてくるのかなと思います。 　そうした場所を使って、１つのコロナ対策費を使ってイベントを打って、そこに参加する、当然市民以外の方も参加をされますけれども、何か市民に還元できるような取組が打てないかというふうなことも、私自身は思っているんですけれども、第３次補正の取組として、何かお考えがあれば、お聞きをしたいと思います。 353 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 354 ◯市長（竹中勇人君）　まず、第３次補正ですけれども、そういうイベント関係で、春以後にやっていくということも１つございますけれども、今現在、地方創生交付金の事業を申請中なんですが、それも内示が出て、交付決定をいただいてから、多分６月議会になろうかと思いますけれども、そちらのほうで、平成３年の観光振興の関係の予算の補正をする予定でございます。 　その中に、そういった関係のものをたくさん盛り込んでおりますので、そちらのほうの事業で、いろんな展開ができるんじゃないかというふうに思っております。 　まずはコロナ関係、ともかく感染予防の対策の経費としてまずは考えたい。余裕があれば、先行しての観光振興といいますか、そちらのほうも考えてみたいというふうに思います。 355 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 356 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。個別の対応も当然必要だと思いますけれども、そうした全体的な部分も含めて、やはり対応、施策化をぜひお願いしたいと思います。 　それでは、大綱５点目の国際都市の推進についてお伺いしたいと思います。 　以前の議会での質問において、泉南市と諸外国との友好都市についてお聞きをした際に、市長のほうは、フィリピンのダバオ市との友好都市協定について、今現在ちょっと進めているというような御答弁もあったかと思います。 　コロナ禍によって、昨年からそういった海外との交流も止まっている状態でありますけれども、今現時点で、その話はどのようになっているのか、ちょっと改めて確認だけしたいなと思います。 357 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 358 ◯市長（竹中勇人君）　海外との友好都市交流でございますけれども、以前に河部議員からの質問に対しまして、フィリピンのダバオ市との間で、協力連携ができないかということで、今調整中であるというお話をさせていただきました。 　実はその後、５月、６月、７月ぐらいにダバオ市のほうへ行って、そういう具体的なお話をさせていただこうというつもりでおりました。 　ところが、４月以後、コロナの緊急事態宣言が出まして、それで行くことができなくなってしまいました。今現在は、その協議というのは、あのときのままでストップした状態でございます。 　今後につきましては、コロナの状況を見極めつつ、ＪＥＴプログラムで来ていただいているＣＩＲを通じまして、国際教育に注力すること、あるいは、また、まち・ひと・しごとの総合戦略を使って国際交流、多文化交流の推進を掲げていることもありますので、機を見て、また改めて再開をしていきたいというふうに考えてございます。 359 ◯議長（澁谷昌子君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ、これを延長いたします。河部議員。 360 ◯１２番（河部　優君）　市長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。このコロナ禍がなければ、順調に協定も結ばれるところまで行っていたのかなというふうには思うわけです。 　今、泉南市は１か国もない状態ですので、やっぱり国際都市と言われる泉南市において、どの国ともそうした有効的な協定がないというのが、非常に残念でもありますし、そこに住んでいる、特に子どもたちが、これからＪＥＴプログラムであるとか、あるいはＩＣＴを使って、海外の方との豊かな交流をつくっていくという意味でいえば、そうしたところと協定を結んで、実績を重ねていくということも大事かなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　大綱６点目に、市民協働のまちづくりということで、とりわけＮＰＯの活動についての実態把握ということで、質問を上げさせていただいていたんですけれども、もう時間のほうも１分しかございませんので、もうこの内容については、次の予算委員会でも、ちょっと関連して質疑する予定にしていますので、もうそこでさせていただきたいというふうに思います。 　答弁を用意していただいた理事者の皆さんには、申し訳ございませんでした。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 361 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３月８日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後４時５９分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　山　本　優　真 © Sennan City, All Rights Reserved. === 776_令和３年第１回定例会（第４号）_本文 === # 令和３年第１回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 776 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいまから令和３年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員数が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　この際、諸般の報告をいたします。 　今定例会に上程を予定しておりました、樽井第２駐輪場の存続に関する請願書につきまして、請願者より取下げの申出がございました。 　会議規則第139条第４項の規定により、議長において、これを承認いたしましたので、御報告申し上げます。 　次に、日程第２、泉南監報告第16号「例月現金出納検査結果報告」から日程第４、泉南監報告第１号「例月現金出納検査結果報告」までの３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から、都合により欠席の届出がありましたので、御報告いたします。 　よって、報告につきましては田畑　仁監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本３件に関し報告を求めます。田畑　仁監査委員。 2 ◯監査委員（田畑　仁君）　おはようございます。ただいま澁谷議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和２年10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和２年10月分は同年11月27日に、令和２年11月分は同年12月28日に、市橋監査委員で検査を執行し、令和２年12月分は、令和３年１月28日に市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われているものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、検査報告といたします。 　なお、地方自治法第199条第４項に基づき定期監査を11月19日、20日の両日に実施いたしましたので、その結果報告書を参考資料として送付しております。あわせて御報告させていただきます。 3 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第５、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。 　なお、理事者におかれましては、議案の説明については演壇にて行い、その後の質疑に対する答弁につきましては、自席にて行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。幡中副市長。 4 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、７ページをお開き願います。 　本件は、令和２年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内訳は、新型コロナウイスワクチン予防接種に係る経費でございます。 　補正の内容でございますが、８ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ2,554万7,000円を追加し、それぞれを318億9,068万2,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算につきまして、14ページをお開き願います。 　中段に記載の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業2,554万7,000円の増額は、新型コロナウイルスワクチン予防接種に係る委託料等を増額するものでございます。 　次に、歳入予算につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、13ページにお戻り願います。 　衛生費、国庫負担金、保健衛生費負担金2,554万7,000円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 5 ◯議長（澁谷昌子君）　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で、本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。ほかに討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第６、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 8 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました、報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、19ページをお開き願います。 　本件は、令和２年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調整するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る事業等に要する経費でございます。 　補正の内容でございますが、20ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ5,017万円を追加し、それぞれを319億4,085万2,000円とするものでございます。 　また、本補正予算に計上した２事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として、繰越明許費の設定を行うものでございます。 　まず、歳出予算につきまして、28ページをお開き願います。 　下段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業482万8,000円の増額は、令和２年７月から令和３年３月までの児童扶養手当認定者に対し、１世帯につき５万円、第２子以降１人につき３万円の支給に係る経費を、新たに計上するものでございます。 　次に、29ページをお開き願います。 　上段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業2,000万円の増額は、市内の医療機関等に対し支援金の給付に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業500万円の増額は、買い物支援対策事業の実施に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、30ページをお開き願います。 　中段より上に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業1,830万3,000円の増額は、小・中学校のオンライン事業支援、教職員の資質向上のための研修、学校・園の感染症対策及び幼稚園のＩＣＴ環境整備支援に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、31ページをお開き願います。 　上段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業82万4,000の増額は、文化ホールの休業要請に伴う指定管理者への休業補償金を新たに計上するものでございます。 　次に、中段より上に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業121万5,000円の増額は、市民体育館、市民球場及び双子川テニスコートの休業要請に伴う指定管理者への休業補償金を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、27ページにお戻り願います。 　総務費、国庫補助金、総務管理費補助金3,400万円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の民生費国庫補助金、社会福祉費補助金27万円の増額は、自立相談支援事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の教育費国庫補助金、教育総務費補助金760万円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、中段に記載の教育費府補助金、幼稚園費補助金200万円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として、府から交付されるものでございます。 　次に、中段より下に記載の財政調整基金繰入金630万円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、議案書23ページにお戻り願います。 　第２表、繰越明許費につきましては、本補正予算に計上した２事業について、年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の設定を行うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 9 ◯議長（澁谷昌子君）　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。 11 ◯１４番（森　裕文君）　まず、商工費なんですけれども、これが新型コロナウイルス感染症対策事業なんですよね。 　これどう考えても、この買い物支援対策事業補助金への連絡がといいますか、こじつけの経路を明確にしていただきたい。 　それから、この買い物難民というのは、非常に現状の喫緊の課題であるわけですけれども、我々もいろんな皆さんからお伺いをして、苦慮しているところでありますけれども、理事者側もそうであったろうと思うんですけれども、唐突にこれが、今まで何の計画も示されていなくて、なぜこれが唐突に、この形が出てきたのか、500万円、商工会に渡しますよと。 　聞いていますと、この事業のマーケティングもしていないようですし、それから、この事業計画も明らかにはなっていませんし、いかにも説明が足らないんですけれども、丁寧に御説明をいただきたいと思います。 12 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 13 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず、この買い物支援が、なぜ新型コロナウイルスの感染症対策になるのかというところから御説明させていただきたいと思います。 　本事業の目的は、コロナ禍の影響で買い物が困難となった高齢者等に対し、日常生活の支援及び維持を図るという目的でやっておりまして、外出の自粛であるとか、人混みの中での買い物は避けたいといったことから、こういったことを実施しております。 　国が、このコロナウイルスの感染症対策で事業を実施する事例というのを、事例集として出しているんですけれども、その中にも、移動スーパー等による地域の生活支援事業というのが示されております。 　それに従いまして、以前より、買い物困難者に対する支援はどうするのかというところもありましたので、本事業を実施するということを考えてございます。 　それと、マーケティングをしていないということで、ちょっと事業が唐突過ぎるんでないかということですけれども、一応、買い物困難者の支援としては、一般質問でもお答えしているとおり、４つの方策が農林水産省から示されております。 　１つは店をつくる、２つ目として店への交通手段を提供する、３つ目として商品を届ける、いわゆる宅配でございます、４つ目として店舗を届ける、移動販売ということです。 　この４つ目の支援といたしまして、この移動販売が民間事業者で現在行われておるんですけれども、市としても、この示されている４つの方策の店をつくるというのは、空き店舗対策ということで、空き店舗家賃の一部を支援する事業をやっております。 　交通手段を提供するということに関しましては、コミバスで大型スーパーへの乗り入れをやっておるということで、その４つの支援策の中で、商品を届ける、宅配というのは、なかなか、この一般の民間事業者が行うべき問題ではないかと思いますので、その４つ目の店舗を届けるというところで、今回の事業を実施したいと。 　その中で、マーケティングということなんですけれども、今後、各地区から必要なところをお聞きしまして、この買い物支援対策というのは、この移動スーパーというのは、事業的にも採算的にはなかなか難しいという事業でもございます。 　そういった点でも、地域の方の声を聞きながら採算の取れる場所と、採算が取りにくい場所、それぞれを検討しながら、今後回るところを考えていきたいというふうに考えております。 14 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 15 ◯１４番（森　裕文君）　コロナ対策と言えるというところは、辛うじて理解いたします。 　ただこれ、今まで、さっきも言いましたけれども、買い物難民という問題は、非常に重大な問題となってきた中で、皆さん取り組んでいかなければという意識を議会側も持っておりますし、そんな中で、こんな付け焼き刃的なことでいいのかと。 　もっと本格的にやらないかんのじゃないかと、結果、分からないで、これでは実験みたいな話ですよ、今話聞いていると、どうなるか分からんと。市場もマーケティングもしてないと、明らかに。いや、もっと腰据えてやらないかん問題でしょう、これ。悪いとは言いませんよ、大事なことやから進んでいくんやという気持ちは酌みますけれども。 　前にも意見が出ていましたけれども、失敗したらどうするんやと、失敗のせんようにちゃんと計画をしてかかるべき問題でしょう、これは。 　事業計画はあるんですか、商工会は持っているんですか。せめて事業計画でも示してもらわないと、マーケティングしていないなら、していないでしようがないけれども。 　これ車でしょう、軽トラ買うんでしょう、軽トラ装備するんでしょう。これどこの所有になるんですか、その車は。商工会の所有になるんですか。ちょっと説明足らない、まるっきり。 　事業計画、まずは全て商工会がやるんやと、おんぶにだっこやと、500万円持って来いと、やったるわと。それやったらそれで、市が金出すんやったら出すなりの事業計画というものを出してもらわないかんでしょう、商工会から。あるんですか。 16 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 17 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　この事業を行うに当たって、市が事業者を選定するということでは、どうしても実績評価ということで選ぶということになってしまいますので、その採算性であるとか、事業展開とか、経営計画について専門的にいつも支援を行っている商工会にお願いしようというふうに考えております。 　その事業計画に当たっては、市と協議していただきながら、どういった形で進めていくのかといのを詰めていきたいというふうに考えております。 　それと、車両の所有というところですけれども、所有に関しては、商工会の名義で車両の登録をしていただくというふうに現在考えております。 18 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 19 ◯１４番（森　裕文君）　だから、要は市はこの際このコロナのお金を使って、商工会に500万円を渡しますんで、あとは商工会で組み立ててやってくださいと。 　商工会は何て言うているのか知りませんけれども、そういう話でしょう、非常に乱暴な話。 　今後のその事業展開、これだけではなくて、買い物難民対策というのは、本格的に一から取り組まないかんでしょう。今まで取り組んでなかったんですか、一切。そことどうリンクしていくんですか。 　市が持っている対策と、対策の一部なんですかこれは、商工会がやるといっているのは。しかし、これは本当に説明になっていないよ、何ぼコロナ対策や言うたってこんな事業やっていいんですか。 　ちょっと本当、これ大変なあれですよ、乱暴な、こんな乱暴な話しは聞いたことないよ。 　駄目だと言っているんじゃないですよ。ちゃんとした計画もなしに漠然と500万円支払って、あとはどうなれ、山となれ野となれでは、たまらんですよ、これ、市民も。失敗したらどうするんですか、500万円パーやったなで終わりですか、こんな話ないと思うよ。 20 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 21 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　買い物難民対策につきましては、冒頭申し上げましたとおり、４つの方策があるということで、店をつくるということでは、空き店舗対策ということで市は取り組んでおります。 　店への交通手段を提供するということに関しましても、コミュニティバスがほとんど大型スーパーに乗り入れて買い物の利便性を高めていると。市においても様々な施策を実施しております。それ以外に、店舗を届けるということで、今回移動販売ということでございます。 　様々な取組の中の１つということで、今回のこの移動販売車の補助事業につきまして、試行的にやっていきたいということでございます。 　その商工会に今協議してお願いして、そういった専門性のところから、市とじっくり内容を詰めながら、事業計画を立てていきたいというふうに考えてございます。 22 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに質疑はありませんか。────山本副議長。 23 ◯副議長（山本優真君）　以前も私のほうから質問しましたが、１点ちょっと聞きそびれたことを聞かせていただきたいと思います。 　先ほどから、農水省の４つのアプローチの仕方という披瀝をいただいているんですけれども、結局ここというのは、物を運ぶ、要はいわゆる宅配と、店を運ぶ、移動スーパー、ここはやっぱり顧客のターゲットが重なってくるということで、競合する可能性は十分にあるというふうに思います。 　この事業をするに当たって、この500万円を商工会のほうにお願いするという話ですけれども、今泉南市内で、私が言った宅配もしくは移動スーパーをやっている事業者が一体どれぐらいあるのか。 　その中で、商工会の会員としてちゃんと入っている事業者さんがどれだけあるのか。もし仮にその事業を展開している方々で、商工会に入っていなければ、その人たちを除外した形で商工会に投げるわけですから、一種の民業圧迫というところの指摘も当たるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺お聞かせいただけますか。 24 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 25 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　泉南市内で移動スーパーをしていただいているのは、市外の事業者さんと市内の事業者さんで２社ほど我々は把握をしております。 　民業圧迫ということですけれども、なかなか、大体１週間に１回、決まった場所で移動販売をしていただいているというのが、ほとんどのケースでございまして、全ての買い物、移動販売に対するシェアを市が奪うというような規模のものでもございませんので、それぞれと協力しながら進めていきたいというふうに考えております。 26 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに質疑ありませんか。────大森議員。 27 ◯７番（大森和夫君）　これから事業を相談していくというお話ですけれども、せめていつから車が運行する計画になっているのかとか、あと500万円やけれども、それは車のお金だけなんですか。 　例えば、人件費の問題とか、それからガソリン代とか、そういうなんの500万円の内訳というか、配分というか、今後もっと必要経費が出た場合どうするのかとか、そんなことをちょっと説明していただきたい。 　それと、前の議論でもありましたけれども、採算が取れない事業だと思うということですよね。僕らが、とりわけ支援に回ってほしいというのは、もう採算上がれへんような地域ですわね。 　そこに行ってもらうためには、それなりの支援が必要かなと、商工会に対してとか、採算抜きにしてもらうわけにはいけませんので、そんなことも含めて、ちゃんと考えておられると思うので、その辺の説明もしていただけますかね。 28 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 29 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず、この事業を実際に始められるのはいつかということでございます。 　まず、車両の製作というのに３か月とか４か月とかいうような期間がかかるというふうに聞いております。 　あと、移動販売をする場所、その辺は地元区さんとお話ししながら、後にやっていただける商工会と相談しながら決めていくということで、試行的に始められるのが、秋ぐらいかなというふうな今のところのめどを考えております。 　その500万円の内訳と今後かかってくる費用についてということでございますけれども、この500万円の内訳については、車両の製作、購入費と、あと初期に必要な、例えば車に積み込むレジであったり、そういったものの諸経費を勘案して500万円とさせていただいていまして、実際に運転して回っていただくときのガソリン代であるとか、人件費というものについては、売上げの中から賄っていただきたいと。 　まず、この初期導入の費用がかなりかかるので、この事業については、そこを支援していく、補助していくということでございます。 　それと、今後、採算が取れなかった場合どうしていくのかということでございますけれども、まず試行的にやらせていただいて、採算の取れる地区も回りながら、採算の取れないところも回りながら、何とかやっていける方法はないのか、そこを試行的にやりながら、改善をしていきながら、まずは、収入の中で運営をしていっていただきたいというのが、現在の考えでございます。 30 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 31 ◯７番（大森和夫君）　地元区と相談してとおっしゃったけれども、地元区というのはどこのことを指して考えておられるんですか。 　泉南市が、今、買い物困難者が多いと思われている地域とか、店舗が減っている地域というところのことをおっしゃっているのか。地元区というのは何を指して言うているのか。 　売上げの中からやってもらうということになっていけば、やっぱり売上げの上がるところに行きますわね。どういうところかいうたら、やっぱり人口が多いところとかになってくるんじゃないんですか。 　本当に、その支援を必要としているところよりも、そうじゃないところを中心に回るというようなことになりかねないという心配は、当然あると思うんですけれども、そんな対応はどう考えておられるんですかね。 32 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 33 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず、販売する場所は、全ての区長さんが集まるような場所で、こちらから問いかけをしまして、御意見をいただいてというふうな形で、全ての地区から御意見をいただくということを、今現在考えております。 　それと、売上げの上がらないところにも回る必要があるということでございます。 　ただ、人口の多いところでも、スーパーの少ないところ、スーパーまで遠いところもありますし、そういったところでもニーズがないのか、今後いろいろ調査しながら、その辺はなるべく売上げの、採算性と、そういった買い物困難者が多い、売上げの少ないようなところ、そういうところをバランスよく、販売の場所を考えながら、まずは試行的にやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 34 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 35 ◯７番（大森和夫君）　全ての地区から聞くということですよね。全ての地区から声が上がって、全ての地区から複数の場所で要望があったときとか、そんなことも心配されるんですよ。 　バランス良くとおっしゃっていたけれども、そのバランスとか必要性なんていうのは、どこが判断するんですかね。 　それは市のほうが判断するのか、商工会にそれもお任せするのか、それか区長会にお任せするのか。その辺のところの体制というのは、どんなふうに考えてつくっていかれるつもりですか、お答えください。 36 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 37 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　要望がたくさんあれば、１台で回りますので、全てのところというのは、なかなか難しいと思いますので、その辺は各区長さん、それと商工会、市で、３者で相談しながら決めていきたいというふうに考えております。 38 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。 39 ◯１３番（堀口和弘君）　すみません、１点だけ確認させてください。 　先ほど、ほかの議員の方から質問がありましたけれども、今回、商工会にお金を投げるということです。 　要は、それで事業を何かするというよりも、車を買うという形になるかと思うんですけれども、これ、一種の財産を商工会に与える格好になるんではないかなというふうに思います。 　これは、事業計画そのものが、どれくらいの年度を想定してやられているのかというのと、それから早い段階で、もし立ち行かなくなって事業をやらないというような話になったときの、商工会に渡した資産、商工会の名義になるというふうに、先ほどお聞きしましたけれども、この財産がそのまま商工会の財産として扱われるのかどうか、その点についてお答えいただけたらと思います。 40 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 41 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　一応、現在の車両の償却等を考えて、５年をめどに、今現在の事業を考えております。 　それとあと、途中でやめるというところですけれども、その辺は今回、個人の方とか、１法人、単一法人を選定せずに、商工会にお願いしているというのは、商工会さんの中で、こういった事業をやれるところを、商工会で審査して決定していただくというところから、例えば、そのお願いしているところが難しくなれば、別の事業者さんでお願いしたり、その辺は、商工会さんの中で考えていただけるように、相談していきたいというふうに考えております。 42 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 43 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　要は１台の車を、１台か２台か分かりませんけれども、車を買って、じゃ、その特定の事業者さんが出てきて、ずっと独占的に使うんであれば、一定の週に３日、４日、５日ぐらいの、その稼働日なんかも条件つけていかんと、例えば、車を与えました週に１回しか行きませんでしたでは、具合悪いと思うんですけれども、その辺の事業の担保というんですかね、その辺は取られるおつもりなのかどうか、お答えください。 44 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 45 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　事業の稼働日につきましては、要望と、実際に回っていただける人の問題もございますので、そこは、なるべく多くの地域を回りたいというのが、我々の思いでございますので、その辺は、今後しっかり詰めていきたいというふうに考えております。 46 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 47 ◯１３番（堀口和弘君）　この事業自体、別に反対しているわけでもなんでもなくて、むしろ賛成しているんですけれども、人を集める、例えば収益が上がるほどのお客さんを集めるというのは、なかなか、買い物難民がいらっしゃる地域でも厳しいのは厳しいと思うんです。 　今、実際にやっておられる事業者さんも、かなり苦労をされていると、地元ともかなり密接に、地元の方もしっかりと出ていただいて、協力をしていただくという体制を何とか構築しているからこそもっているというのもあります。 　そこら辺のコーディネートを、商工会がするのか泉南市がするのか、分かりませんけれども、その辺のスキームをしっかりとつくっていただけたらなというふうに思います。要望で結構です。答弁は結構です。 48 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。ほかに討論ありませんか────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 49 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第１号「泉南市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 50 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、35ページをお開き願います。 　教育委員会委員、太田淳子氏は、令和３年３月31日をもって任期満了となりますが、最適任者と認め再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、太田氏の経歴につきましては、議案書36ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますけれども、議案第１号の説明とさせていただきます。 　御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 51 ◯議長（澁谷昌子君）　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 52 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑ありませんか────大森議員。 53 ◯７番（大森和夫君）　教育委員さんの男女の割合というか、男女比というか、それから校区、地区、出身、住まわれている。それから年齢、一番上の方、一番下の方、平均年齢が分かれば。 　それから、任期期間の最少と最長の何年、何年というのを教えてください。 54 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 55 ◯市長（竹中勇人君）　男女の割合でございますけれども、教育委員は４名おられまして、４名のうち３名が男性で、１人この太田さんが女性ということでございます。 　それから、校区ですけれども、校区に関しての規定というのは、特に定めてはおらないんですが、おおむね各中学校区から１名を任命するように努めているところでございまして、それぞれの中学校区から１名ずつ、現在は任命させていただいてございます。 　それから、年齢でございますけれども、最高齢が70歳、一番若い方で、50歳でございます。 　平均としては58.7歳ということでございます。 　それから、任期ですけれども、太田さんが今回で２期目が終了いたしまして、今回の御承認いただければ、３期目の就任ということになります。 　ほかの方は、全員今現在３期目を務めていただいておる状況でございまして、令和４年、令和５年に任期が満了するという方が、あと３名の方は、そういう状況になってございます。 　以上です。 56 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 57 ◯７番（大森和夫君）　一般質問で、この教育委員会のことを質問されている方もいらっしゃって、お聞きすると、やっぱりこの教育委員会が活発に議論されるということが、泉南市全体の教育に関わることだなというのは、質問を聞きながら思っていました。 　やっぱり女性を増やすということが、一番今問われているんじゃないかと思うんですけれども、そういうことでの市長のお考え、それから保護者枠というのが、今あるんだと前市長のときにお聞きしていて、なかなかこれが大変なんだ、こういう方を見つけるのが大変だったということがありました。 　現状でも、この保護者枠というのがあるのか、その対応はどんなふうにされているのかということについてお答えください。 　とりわけ女性を増やすということに取り組んでいただきたいんですけれども、市長のお考えをお聞かせください。 58 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 59 ◯市長（竹中勇人君）　まず、女性枠ということですが、今現在４人のうちの１名の方が女性ということでございます。 　来年以後、順次３期目の任期の満了を迎えていくわけでございまして、その際に、女性で適当な方がおれば、その方の任命というのも考えてまいりたいというふうに思っております。 　それから、保護者枠ということでございます。 　保護者というのは、含まれるようにしなければならないということになってございまして、１名は入れておるように、実際にこの太田教育委員がその保護者枠ということで、していただいてございます。 　ただ、今現在は、子どもさんも高校生になられておりまして、中学校での保護者という意味ではないんですが、親権を持つという意味での保護者という形で、高校生ではございますけれども、この保護者枠には該当するという考え方でございます。 60 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 61 ◯７番（大森和夫君）　校区とかそういうことを考えると、なかなか人選は大変だと思うんですけれども、４人というのは、それは人口の割合で決まっているんですか、市の独自性で増やすとかいうことは可能なんですか。 　言いたいのは、本当に女性枠、女性を増やすという立場で、いろんな対応をしていただきたいんですけれども、その定員を増やす中で、女性に参加してもらうとかいうようなことも、１つの方法かと思うので、その点どんなふうに考えておられるのか。 　定員を増やすということも可能なのか、女性を増やすということでどうなのか、お答えください。 62 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 63 ◯市長（竹中勇人君）　定員に関しましては、法令上の規定で決まっておりますので、その範囲内でということになるわけでございます。 　今現在、うちの人口比でいいますと４名ということになりますので、その中での女性枠、その中で最大２名ということになるわけでございますけれども、その辺は、来年以後、任期が順次満了されるにつきまして、その段階で適当な方が現れれば、その辺の任命をさせていただきたいというふうに考えてございます。 64 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかにありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。ほかに討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 65 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第８、議案第２号「市道路線の認定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 66 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました、議案第２号、市道路線の認定についてにつきまして、御説明申し上げます。 　議案書は、37ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、道路法第８条第２項の規定により、市道路線の認定について議会の議決を求めるものでございます。 　今回上程しております認定路線３路線は、開発に伴う帰属により、市に移管された路線の認定でございます。 　なお、路線の位置図につきましては、議案書38ページから41ページに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 67 ◯議長（澁谷昌子君）　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第３号「泉南市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 68 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました、議案第３号、泉南市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、43ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う、生産緑地法の一部改正により、生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を条例で定めることが可能となったため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の主な内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、44ページをお開き願います。 　まず第１条は、本条例の趣旨について規定しており、生産緑地法第３条第２項の規定に基づき、生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を本条例で定めることとなっております。 　次に、第２条は、区域の規模に関する条件として、一団の生産緑地地区の区域の規模を300平方メートル以上の規模の区域と認定しております。 　施行期日は、令和３年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 69 ◯議長（澁谷昌子君）　本件について、質疑の通告はありません。ほかに質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第４号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 70 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第４号、一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、45ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、本市の財政状況を勘案し、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間、職員の給料月額を減額する措置を行うため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の主な内容について御説明申し上げます。 　議案書は、46ページをお開き願います。 　再任用職員、任期付職員及び会計年度任用職員を除く、給料表の適用を受ける職員の給料月額を、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの２年間減額するものです。 　減額の割合ですが、一般職給料表の適用を受ける職員につきましては、３級の主任級職員は１％、現給保障額の支給を受ける３級の主任級職員は２％、４級の係長級から５級の課長代理級職員は２％、６級の課長級職員は３％、７級の次長級職員は４％、８級の部長級職員は５％となります。 　また、教育職給料表の適用を受ける職員につきましては、２級かつ40号給から79号給までである職員は１％、２級かつ80号給以上である職員は２％、３級の園長は３％となります。 　ただし、退職手当の算定の基礎となる給料月額につきましては、減額しないこととしております。 　施行期日は、令和３年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 71 ◯議長（澁谷昌子君）　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑ありませんか。────田畑議員。 72 ◯１５番（田畑　仁君）　私、まあまあ反対してきているんですよね、その職員さんの給料のカットとか、特別職のカットとか、これが出てきたときには１人だけでも反対して、今財政状況が分かっていても、職員のモチベーションなり、いろんなことを乗り越えていくためには、この給料の減額いうのは、ちょっと我慢して、何とか皆に頑張ってもらわなあかん状況なんじゃないか、逆に、思ってずっと反対してきて、今回も反対するつもりなんです。 　１つ聞きたいんですけれども、数字的なものは難しいか分かんないんだけれども、まあまあ下げていっていますやんか、給料を。 　これと、その超勤があるでしょう、超勤が。会社でいう残業。これが今のこのコロナ対策にしろ、何にしろ、この前、国会のほうでは、西村大臣が謝罪して何百時間というコロナ担当のところがあって謝罪したと。 　これは、官僚さんが遊んでいるような感じで、国民の皆さんに見られているんですけれども、実際やっぱり現場では、必死のパッチでやっていて三百何時間やったんかな、１か月、法をもう完全に振り切っている残業していたということで、これはもう政府にとっても、問題は大いにあるし、これが現状なんかなと思うんです。 　今、泉南市も、やっぱり先ほどの３次補正予算のコロナ対策で、移動販売車の質問とか、バンバン出ましたけれども、これも１つで、１個やろうと思うたら、商工会とバンバン話を詰めていったり、いろんな業務、今まで以上に職員さん並びにもちろんここにいらっしゃる皆さんの理事者の仕事量というのは、どんどん増えていっているわけでしょう。 　給料は減額して、みんなで、この財政難を乗り越えようというのは分かっているんやけど、その超勤との比例は、我々全く、超勤って見たことないねんけど、まあまあ皆、僕は見ているつもりなんです、夜来て、どんだけ皆やっているかいうたら、まあまあ皆やってんねんけれども、そこのその減額したから、財政が何ていうのか、乗り越えるためにというんじゃなくて、超勤は、その比例はどんな感じなんですか、ここ過去３年ぐらいなんですけれども。 73 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 74 ◯総合政策部長（川端　豊君）　超勤につきましては、やはり減っているということではなく、増えている傾向にあると思います。ただ、今現状でいいますと、代休措置できるところは超勤部分で代休していただいています。 　ただ、業務繁忙期であれば、そういうこともできないので、やっぱり超勤で払うということが基本になると思います。 　超勤管理は一応管理職と人事課でも把握できるようにするようにしていますので、あまり多い場合は、やはり超勤抑制をするように原課には伝えてはおるんですけれども、そこのバランスにつきましては、議員御指摘のとおり、ここ二、三年の間はやっぱり増えていっている傾向にあると思います。 　以上です。 75 ◯議長（澁谷昌子君）　田畑議員。 76 ◯１５番（田畑　仁君）　僕が言うと、何か超勤があかんて言うているように聞こえてるんか分かんないですけれども、超勤があかんとは言うていないんです。超勤は必要やと思います。 　やけど、この１％、２％の減額以上に超勤上乗せしたら結局一緒でしょう。 　そやから、その給料カットが美学的に行政的に、最終手段みたいな形になっているか、分かんないんだけど、これ物の考え方で、給料下げたからいうて超勤が増えていったら、１％、２％なんかもう屁のつっぱりにもなれへんので、そんなことするんやったら、減額せんといき切ったらええのと違うのかなと、いき切ったったほうが、皆のモチベーションが上がるんじゃないんかなというのは、私自身思うのが、本音なんです。 　今僕らも、皆さんはどうか分かんないけれども、その超勤の数字というのは、僕も、過去５年ぐらい見てみよう思うんですけれども、物の考え方なので、これは意見でいいんですけれども、分かりました、すみません。 77 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに質疑ありませんか。────石橋議員。 78 ◯３番（石橋正敏君）　今の超勤に関してなんですけれども、あまり多い場合ということがあって、実際、サービス残業という、民間で言うことになっていないかなと思っております。 　実際、このコロナ禍において、非常に通達とかが多くて、残業しなければ、超勤をしなければならないという状況があって、従来だと、残業が分かっていたら、前もってこの日、これだけ残業しますというのも、想定できたと思います。 　去年のこの時期から、超勤というものは、多分想定できたと思うので、予算でも例えば超勤の部分を加味していたのかというのと、サービス残業が実際あり得るのかとかいうところを、教えていただきたいんですけれども。 79 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 80 ◯総合政策部長（川端　豊君）　超勤は、やっぱり先ほどもお答えしましたとおり、増えている傾向にあるということです。 　超勤につきましては、ちゃんとお支払いできているというふうに思います。ただ、どうしても超勤をあらかじめ申請いただいて、報告いただいているという形になっています。緊急の場合は、これはもう仕方ないので、事後報告という形を取らせていただいております。 81 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第５号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 82 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第５号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、御説明申し上げます。 　議案書は、49ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、本市の財政状況を勘案し、令和３年４月１日から令和７年３月31日までの間、市長、副市長及び教育長の給料月額を減額する措置を行うため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は50ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　令和３年４月１日から令和７年３月31日までの間、市長の給料月額を85万円から15％減額し72万2,500円に、副市長の給料月額を72万円から９％減額し65万5,200円に、教育長の給料月額を65万円から５％減額し61万7,500円にするものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 83 ◯議長（澁谷昌子君）　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第６号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 84 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第６号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、御説明申し上げます。 　議案書は、51ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、給与決定に際し、国家公務員の給与制度に照らし合わせ、職務の級を見直す等、所要の改正を講じる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は52ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　国家公務員の給与制度との均衡を図るため、現在の職務の級を見直し、別表第３の一般職給料表等級別基準職務表中「高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主任の職務」及び「高度の知識又は経験を必要とする業務を行う係長の職務」の規定を削除するものでございます。 　次に、附則の規定でございますが、附則第２項及び第３項で、国に合わせ、職務の級、号給の切替えに関する規定を新たに設けるものでございます。 　また、附則第４項及び第５項で、給料の切替えに伴い、給料月額が切り替える前の月額に満たない場合は、切替日から差額に相当する額を給料として支給するもの、すなわち現給保障に関する規定を新たに設けるものでございます。 　さらに、附則第６項で、期末勤勉手当の計算において、差額を含める規定を新たに設けるもの、附則第７項で、退職手当の計算については、附則第４項及び第５項の規定は適用しないとする規定を新たに設けるもの、附則第８項で、この条例の施行に関し、必要な事項を規則にて定めることを新たに設けるものでございます。 　施行期日は、令和３年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 85 ◯議長（澁谷昌子君）　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第７号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 86 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第７号、会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、55ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、特殊な専門的知識を必要とする業務に従事するパートタイム会計年度任用職員に対する基本報酬の額を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は56ページを、補助資料は９ページをお開き願います。 　パートタイム会計年度任用職員のうち、職務の特殊性を考慮し、特殊な専門的知識を必要とする業務に従事すると認められる者の報酬額については、時間額5,000円を超えない範囲内において、規則で定めることができることとする規定を追加するものでございます。 　施行期日は、令和３年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 87 ◯議長（澁谷昌子君）　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第８号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 88 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、57ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、子ども・子育て支援法の一部が改正されたことに伴い、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　本改正条例は、２条建てとなっております。 　子ども・子育て支援法で規定する地域型保育事業を行う者に対する確認について、事業所が所在する市町村以外の市町村による確認を廃止する見直しに際し、子ども・子育て支援法第43条第２項が削除され、「第43条第３項」が「第43条第２項」に繰り上がることに伴い、関連する２条例を改正するものでございます。 　初めに、第１条「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正」について御説明申し上げます。 　議案書は58ページを、補助資料は11ページをお開き願います。 　用語を定義する第２条中の引用法令の条項ずれを解消するため、用語の定義を「子ども・子育て支援法」「児童福祉法」及び「子ども・子育て支援法施行令」から引用することに改めるものでございます。 　次に、第２条「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部改正」について御説明申し上げます。 　議案書は同じく58ページを、補助資料は13ページをお開き願います。 　こちらも、用語を定義する第２条中の引用法の条項ずれなどを解消するため、用語の定義を第１号から第13号については「子ども・子育て支援法」から引用することに改め、第14号及び第15号については第５条第１項に追記することに改めるものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 89 ◯議長（澁谷昌子君）　本件については、質疑の通告はありません。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第９号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 90 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました、議案第９号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、61ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、令和３年度から令和５年度までの第１号被保険者の介護保険料の規定について、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は62ページを、補助資料は15ページをお開き願います。 　まず、第２条の保険料率の規定を改正しています。 　これは、第８期の介護保険事業計画の策定に伴い、次期の介護給付に要する費用等が算定された結果、介護保険料の改定が必要になったことから、介護保険法施行令に準じて改正を行うものでございます。 　なお、保険料率の改正に当たっては、令和３年度から令和５年度までの給付見込み額等のうち、第１号被保険者の保険料により収納することが必要な額を算出し、これにより、被保険者１人当たりの保険料の基準額を算定し、14段階の所得段階区分別保険料の基準額に対する割合により、所得段階ごとに、介護保険料の改正を行うものでございます。 　第２条第１項の第１号から第14号までにおきましては、14段階に区分したそれぞれの保険料を定めています。 　また、令和２年度税制改正において、個人が令和２年７月１日から令和４年12月31日までの間に低未利用土地等の譲渡をした場合、税制法上の特別控除として、低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を控除することができることとされました。これに伴い、長期譲渡所得に関する特別控除を定める介護保険法施行令の一部が改正されたことから、条例においても、同趣旨の改正を行うため、関係規定を整備しております。 　さらに、同条第２項から第４項までにおきましては、公費の投入による低所得者の方に対する保険料軽減を図るため、令和３年度から令和５年度までの期間における第１段階から第３段階までの保険料を減額する規定を置いています。 　次に、議案書は63ページを、補助資料は18ページをお開き願います。 　附則第８条を追加しております。 　これは、平成30年度税制改正において、給与所得控除・公的年金等控除について10万円引き下げられるとともに、基礎控除を10万円引き上げることとされました。これに伴い、意図せざる影響や不利益が生じないよう、介護保険料等について、介護保険法施行令の一部が改正されたことから、条例においても同趣旨の改正を行うため、関係規定を整備しております。 　この条例の施行期日は、令和３年４月１日でございます。 　また、改正に伴う経過措置を規定しております。 　以上甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 91 ◯議長（澁谷昌子君）　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────大森議員。 92 ◯７番（大森和夫君）　高齢社会の中で、介護というのは本当に大きな問題になっていて、介護自殺、介護殺人なんていうのは、１日１件以上起こっているということも報道されているんですけれども、「保険あって介護なし」と言われるように、保険料が高い一方、なかなか介護が受けられないというふうな批判も多いんですけれども、この第８期の提案の中で、第７期との比較の中で、介護保険料はどのようになったのか、特徴点です。 　それから、今も言いました介護の充実、サービスの充実が求められていると思うんですけれども、例えば、よく議論になります、質問にもなっていますが、特養の待機者の数は減っていっているのか。あと、介護サービスの改善点、改善の計画とか改善状況があればお答えください。 　それと、補助資料の中で、保険料の計算方法が書いてあって、いろんな、例えば国庫負担率がどう、利用者の負担がどう、保険者の負担がどうというふうにありますけれども、国庫負担率については、これが減っていったのが、今こういう保険料の引上げの原因になっているという指摘もあります。 　最高時は幾らあったのか、現状を見ますと国の負担は20％とか、低いものでいうたら十何％台もあるみたいなんですけれども、ちょっとその辺の点についてお答えください。 93 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 94 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　そしたら、何点か御質問いただきましたので、順次御説明申し上げます。 　まず、今回の第８期の保険料の改定、７期との比較ということでございますが、基準額とされる第５段階の介護保険料でございますが、第７期の計画期間、いわゆる平成30年度から令和２年度までのこの３年間の保険料ですが、基準額、月額6,070円から、今回提案させていただいています８期の基準額が6,250円の改定となりまして、金額で180円、率で申し上げますと約３％の増額ということとなっております。 　今回の介護保険料の算定に当たりましては、先ほどの提案の理由にもございましたように、第８期の泉南市介護保険事業計画で推計した結果、令和３年度から令和５年度までの必要な保険給付費等が約184憶円と見込まれており、このうち、公費と40歳から64歳までの方の保険料負担が、全体の77％でございます。 　残りの23％、これが65歳以上の方、いわゆる第１号被保険者の方の負担となります。 　額で申し上げると約42億、これにさらにその他の影響額を考慮しまして、被保険者数で割りますと、１人当たり、先ほど申し上げました月額基準額として6,250円となるものでございます。 　また、今回の改定に当たりましては、今までと同様、所得段階による弾力化を行っておりまして、引き続き負担能力に応じた設定を行っているところでございます。 　あと、それに伴ういわゆるサービスの充実という中で、特養の待機者ということで、現在、把握している人数としまして127名の方の待機がおられるということとなっております。 　数字としては、前回より若干増加しているかなということでございます。 　特養は、定員の関係もございまして、なかなか入れない方への対応としましては、在宅でおられる方については、医療と介護の連携、こういったものを図りまして、その対応を行っているところでございます。 　また、サービスの充実というところでございますが、今回の介護保険料の改正の算定に当たりましては、いわゆる国のほうで介護報酬の改定が行われております。 　改定の視点においては、前回平成30年と異なるものとして、新たなものとして、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力の強化、これを図るということとされております。 　また、この改定の率を全てサービスの基本単価に引き上げて、処遇の改善や、今申し上げた感染防止対策に充てるというふうにされております。 　こういった中、本市の対応でございますが、様々な取組を進める必要がございますが、特に介護予防、これについて健康寿命の延伸、要介護高齢者割合の抑制、減少を目指しまして、さらに重視していく必要があるものというふうに考えております。 　具体的には、御当地体操である「ＷＡＯ体操」やＭＣＩ予防体操、また介護予防に特化した「ＷＡＯ体操２」などの健康寿命延伸に資する介護予防の取組を実施したところでございます。さらに、フレイル対策、いわゆる虚弱対策を取り入れてまいりました。 　今後も、介護予防の取組を進めることで、元気な高齢者の方を増やしまして、その結果、介護保険料を低く抑えられるような、事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、国庫負担金の負担率というところでございます。 　介護保険事業に係る給付費については、先ほども若干触れましたが、サービス利用時の利用者の負担を除きまして、保険料と公費、これが50％ずつで賄っております。 　その公費である50％のうちに、基本的には国が25％、その中には、調整交付金として５％分が含まれますが、残りの25％は、府が12.5％、市が12.5％となっております。 　一部、府が指定権限を有する施設等のサービス分の給付につきましては、国が20％、うち調整交付金として５％、残りの30％を、府が17.5％と市が12.5％の負担となっておりまして、これは介護保険、平成12年2000年度からスタートしておるわけでございますが、特に、この負担の割合は変わっていないというふうにお聞きしております。 　一部、給付の負担割合ではございませんが、いわゆる消費税の引上げがこの間にございました。 　その消費税の引上げ分の財源を活用しまして、いわゆる低所得者の方に対する保険料、これにつきまして、公費の投入により保険料の減額を行っており、今回提案させていただいています令和３年度以降の保険料についても、これを反映するというふうにしております。 　これは、平成27年度より開始されまして、当初は第１段階の方のみでございましたが、令和元年度からは、いわゆる非課税世帯の方ということで、保険料の第１段階から第３段階、この方について対象を拡充され、軽減率も段階的に拡充されているところでございます。 　以上でございます。 95 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 96 ◯７番（大森和夫君）　なかなか納得いかないところが幾つかあったんですけれども、結局、保険料は引上げになったわけですよね。 　消費税を引き上げて、福祉とか、高齢化社会に対応すると言いながら、保険料は変わっていっている、引上げになっている。 　それは市の努力でなくて、やっぱり国の責任が大きいと思って、国庫の負担率を聞いたんですけれども、ちょっとお答えのあれが僕が調べているのと違いますので、僕のほうも、もう一遍調べてみます。 　やっぱり、消費税引き上げても、こういう対策にお金を回していないと、国庫負担率も僕は引き下がっているというふうに思っていますので、これは過去に遡って調べてみます。 　特養の待機者の数が顕著に表れるように、増えていっているわけでしょう。恐らく高齢者の人数が増えているんやから、そうやけれども、それに合わせて国の政策とかが、十分取れていないからこういう結果になっていて、介護殺人、介護自殺みたいな悲惨な状況が生まれていると。 　ヤングケアラーのことなんかも一般質問で出ましたけれども、そういう対応できないような部分が起こっているということだというふうに思いますので、この「改正」というふうにして説明されましたけれども、「改正」と呼べるのかなというのが実際の気持ちです。 　市のほうとしては、いろんな予防対策をされているという話はよく分かりましたけれども、保険料で負担かけない、利用料もまた１割かかってきますので、これもごっつい負担になっているので、こういう部分での対策とか、援助とか、この第８期の中で考えているところというのがあれば、ちょっとそれだけ最後にお答えください。 97 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 98 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、保険料の部分につきましては、いわゆる今回保険料が上がるというのは、先ほど申し上げた給付費が増えるということが原因によるものでございます。 　給付費が増えるというのは、なぜかと申し上げますと、まさに高齢化、特に後期高齢者の方が増加による要介護認定者の増加、これが１つの要因、それと、先ほど申し上げた介護保険制度の改正による介護報酬の改定、これによって、今後３年間の中で給付費が増えるということになっておりますので、それに対応するというか、それを御負担いただく部分で、今申し上げた、いわゆる国や府や市、もしくは被保険者の方の御負担、これが増えているということでございます。 　今回の改正に当たりましては、今申し上げたものの中に、いわゆる第１号被保険者の方の保険料負担を軽減するために、これまで介護給付費の財源が不足したときに備えて、積み立てている介護給付費準備基金というものがございます。 　５億4,000万円あまりございますが、これを全額取り崩すこととしておりまして、保険料の上昇を抑制しているところでございます。 　あと、それに対して、市の取組でございますが、これも先ほどの話と重複するんですが、やはり申し上げました、保険料が上がるというのは、給付費が上がるということに連動しておるものでございます。 　その介護度が重くならないようにということで、できるだけ早く、介護予防に努めていただくということで、今申し上げた、いわゆる介護予防の取組を進めておるということでございます。 　ちなみに、２月号の広報紙の中に、市の取組であります介護予防のチラシを入れております。 　そういうことを、市民の方に知っていただいて、できるだけそういうことに取り組んでいただくというふうなことで、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 99 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第10号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 100 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第10号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、65ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、税制改正に伴う国民健康保険法施行令の一部改正により、基礎賦課額の所得割額の算定に係る合計所得金額の算定及び保険料の軽減対象となる世帯の所得判定基準が見直されたこと並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が施行されたことから、所要の措置を講ずるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は66ページを、補助資料は21ページをお開き願います。 　令和２年度税制改正において、個人が令和２年７月１日から令和４年12月31日までの間に、低未利用土地等を譲渡した場合、譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を控除することができることとされ、それに伴い、長期譲渡所得に関する特別控除を定める国民健康保険法施行令の一部が改正されたこと、及び平成30年度税制改正において、給与所得控除・公的年金等控除について控除額が10万円引き下げられるとともに、基礎控除の控除額を10万円引き上げることとされたため、被保険者にとって、意図せざる影響や不利益が生じないよう、保険料の均等割額・平等割額の減額に係る基準について、国民健康保険法施行令の一部が改正されたこと、並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正により、新型コロナウイルス感染症の定義部分が改正されたことにより、それぞれの関係規定を整備するものでございます。 　施行期日は、令和３年４月１日で、附則第20項及び第24項の改正規定は、公布の日から施行するものでございます。 　また、改正に伴う経過措置については、附則に定めてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 101 ◯議長（澁谷昌子君）　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第11号「令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 102 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第11号、令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」につきまして御説明申し上げます。 　議案書、69ページをお開き願います。 　本議案は、令和２年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額からそれぞれ４億8,997万1,000円を減額し、それぞれを314億5,088万1,000円とするものでございます。 　また、既計上の４事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として、繰越明許費に追加の補正を行うものでございます。 　さらに、歳入歳出予算の補正に併せ、地方債に追加及び変更の補正を行うものでございます。 　それではまず、主な歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、87ページをお開き願います。 　議会費から始まる「各款」「各項」「各目」の「人件費事業」ごとに給料、職員手当等、共済費、会計年度任用職員に係る報酬等の補正をいたしております。 　これは、本年度の人事院勧告及び人事異動等に伴う減額、また退職者の増加に伴う退職手当の増額であり、一般会計を通じての総額は7,833万4,000円の減額でございます。 　次に、88ページをお開き願います。 　最下段から89ページにかけて記載の行政事務事業954万4,000円の増額は、住民訴訟による弁護士の成功報酬を増額するものでございます。 　次に、91ページをお開き願います。 　上段より下に記載の特別定額給付金給付事業6,463万9,000円の減額は、事業の完了に伴い、特別定額給付金の給付に係る経費を減額するものでございます。 　次に、93ページをお開き願います。 　中段より上に記載の市税徴収事務事業7,947万2,000円の増額のうち、償還金、利子及び割引料8,047万2,000円の増額は、市税等過誤納還付金及び還付加算金を増額するものでございます。 　次に、94ページをお開き願います。 　中段より下に記載の住民登録事務事業1,426万2,000円の減額は、個人番号カード関連事務の委任等に係る負担見込額が示されたことに伴い、個人番号カード交付事業負担金を減額するものでございます。 　次に、95ページをお開き願います。 　上段に記載の、パスポート交付事業2,034万3,000円の減額は、パスポート申請件数の減少に伴い、収入印紙購入費等の消耗品費を減額するものでございます。 　次に、96ページをお開き願います。 　上段から97ページにかけて記載の選挙等執行事業979万5,000円の減額は、事業の完了に伴う、市議会議員一般選挙に係る経費を減額するものでございます。 　次に、99ページをお開き願います。 　上段に記載の重度障害者医療助成事業1,000万円の減額は、当初予算時よりも利用者数が減少する見込みであることから、障害者医療助成費を減額するものでございます。 　次に、101ページをお開き願います。 　中段より下に記載の児童手当事業3,643万5,000円の減額は、当初予算時より受給者数が減少する見込みであることから、児童手当費を減額するものでございます。 　次に、102ページをお開き願います。 　中段より下に記載の子ども医療助成事業3,000万円の減額のうち、扶助費2,900万円の減額は、当初予算時より受給者数が減少する見込みであることから、子ども医療助成費を減額するものでございます。 　次に、103ページをお開き願います。 　上段に記載の児童扶養手当事業1,056万8,000円の減額のうち、扶助費1,133万8,000万円の減額は、当初予算時より受給者数が減少する見込みであることから、児童扶養手当費を減額するものでございます。 　次に、105ページをお開き願います。 　中段より上に記載の保育所事業956万8,000円の減額は、一部事業未実施に伴い、指定管理料を減額するものでございます。 　次に、下段から106ページにかけて記載の民間保育所等支援事業3,445万4,0000円の減額は、一部事業未実施に伴う地域子育て支援センター委託料835万8,000円の減額、認可外施設等の利用者数減少に伴う施設等利用給付費負担金1,233万6,000円の減額、及び一部事業未実施等に伴う民間保育所等運営費補助金1,376万円の減額でございます。 　次に、110ページをお開き願います。 　中段より上に記載の泉南清掃事務組合負担金事業1,943万7,000円の減額は、同事務組合の補正予算に伴い、減額を行うものでございます。 　次に、113ページをお開き願います。 　中段に記載のコミュニティバス運行事業199万6,000円の増額は、新型コロナウイルスの影響による運賃収入の減少等に伴い、コミュニティバス運行事業補助金を増額するものでございます。 　次に、116ページをお開き願います。 　最下段から117ページにかけて記載の下水道事業会計繰出金事業969万2,000円の減額は、下水道事業会計における起債利子や消費税額の確定等に伴い、同事業会計に対する繰出金を減額するものでございます。 　次に、中段より上に記載の砂川樫井線新設事業2,493万1,000円の減額は、事業の進捗状況に合わせ、補償、補填及び賠償金を減額するものでございます。 　次に、118ページをお開き願います。 　中段に記載の和泉砂川駅周辺整備事業１億3,555万3,000円の減額は、事業の進捗状況に合わせ、工事請負費、公共財産購入費及び補償、補填及び賠償金を減額するものでございます。 　次に、120ページをお開き願います。 　中段より下に記載の施設等管理事業552万8,000円の減額は、事業費の確定に伴い、消防分団のポンプ自動車購入費を減額するものでございます。 　次に、121ページをお開き願います。 　最下段から122ページにかけて記載のＪＥＴプログラム事業2,045万6,000円の減額は、今年度に来日するＡＬＴ等の人数が確定したことに伴い、同事業の執行に係る経費を減額するものでございます。 　次に、124ページをお開き願います。 　中段より上に記載の中学校給食提供事業1,050万円の減額は、学校臨時休業等に伴い給食提供数が減少したことから、給食業務委託料を減額するものでございます。 　次に、127ページをお開き願います。 　上段に記載の財政調整基金事業360万3,000円の増額は、全国市有物件災害共済会からの共済金収入を積立金として増額するものでございます。 　次に、中段に記載の公共施設整備基金事業345万4,000円の増額は、法定外公共物の売払収入が増加したことに伴い、積立金を増額するものでございます。 　次に、主な歳入予算の補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は、81ページにお戻り願います。 　上段から中段にかけて記載の各市税計１億9,170万6,000円の減額は、新型コロナウイルスの影響による徴収猶予相当額等を減額するものでございます。 　次に、下段に記載の地方交付税1,817万円の増額は、普通交付税の確定額と既計上予算との差額を増額するものでございます。 　次に、82ページをお開き願います。 　上段に記載の民生費国庫負担金、児童福祉費負担金455万6,000円の減額のうち、児童手当負担金2,480万8,000円の減額は、先ほど御説明しました児童手当事業の減額に伴うものであり、また、施設型給付費負担金3,210万8,000円の増額は、公定価格の改定等によるものでございます。 　次に、中段より上に記載の総務費国庫補助金、総務管理費補助金6,579万5,000円の減額は、先ほど御説明しました特別定額給付金給付事業の減額に伴い、特別定額給付金給付事業費補助金及び事業費補助金を減額するものでございます。 　次に、その下に記載の戸籍住民基本台帳費補助金1,603万7,000円の減額のうち、個人番号カード交付事業費補助金1,426万2,000円の減額は、先ほど御説明しました住民登録事務事業の減額に伴うものでございます。 　次に、同じく中段に記載の民生費国庫補助金、児童福祉費補助金2,707万円の減額のうち、保育対策総合支援事業費補助金1,909万9,000円の減額は、先ほど御説明しました民間保育所等支援事業の減額に伴うものでございます。 　次に、下段に記載の土木費国庫補助金、道路橋梁費補助金1,859万3,000円の減額は、道路維持管理事業及び道路新設改良事業の財源更正に伴う、社会資本整備総合交付金の減額及び道路メンテナンス事業補助金の新規計上でございます。 　次に、その下に記載の都市計画費補助金9,160万7,000円の減額のうち、社会資本整備総合交付金9,098万2,000円の減額は、先ほど御説明しました砂川樫井線新設事業、和泉砂川駅周辺整備事業の減額及び財源更正に伴うもの、また信達樽井線改良事業の財源更正に伴うものでございます。 　次に、83ページをお開き願います。 　中段に記載の民生費府負担金、児童福祉費負担金195万4,000円の減額のうち、児童手当負担金581万4,000円の減額は、先ほど御説明しました児童手当事業の減額に伴うものであり、施設型給付費負担金789万8,000円の増額は、公定価格の改定等によるものでございます。 　次に、中段より下に記載の民生費府補助金、社会福祉費補助金529万7,000円の減額のうち、重度障害者医療費助成事業費補助金500万円の減額は、先ほど御説明しました重度障害者医療助成事業の減額に伴うものでございます。 　次に、その下に記載の児童福祉費補助金703万6,000円の減額のうち、乳幼児医療費補助金500万円の減額は、先ほど御説明しました子ども医療助成事業の減額に伴うものでございます。 　次に、最下段に記載の土木費府補助金94万8,000円の減額のうち、道路橋梁費補助金634万5,000円の増額は、道路新設改良事業の財源更正に伴い、牧野山手線改良事業補助金を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の都市計画費補助金729万3,000円の減額のうち、砂川樫井線新設事業補助金718万円の減額は、先ほど御説明しました砂川樫井線新設事業の減額及び財源更正に伴うものでございます。 　次に、84ページをお開き願います。 　下段に記載の公債費管理基金繰入金３億1,705万1,000円の減額は、当初予算の調製時に、一般財源の不足を補うために計上したもののうち、本補正予算において、歳入予算の増額等により、一般財源の確保のめどが立ったものを減額するものでございます。 　次に、その下に記載の公共施設整備基金繰入金1,890万円の減額は、砂川樫井線新設事業や和泉砂川駅周辺整備事業等、本補正予算における歳出予算の減額等に伴い、同基金繰入金を減額するものでございます。 　次に、85ページをお開き願います。 　最上段に記載の雑入、売払収入2,034万3,000円の減額は、パスポート申請件数の減少に伴い、収入印紙等売払収入を減額するものでございます。 　次に、その下に記載の徴収金収入884万4,000円の減額のうち、ＪＥＴ住宅家賃610万円の減額は、先ほど御説明しましたＪＥＴプログラム事業の減額に伴うものでございます。 　次に、その下に記載の雑入1,113万8,000円の減額のうち、障害児通所施設負担金1,632万円の減額は、利用者数の減少に伴うものでございます。 　次に、中段に記載の土木債、道路橋梁債850万円の増額は、道路新設改良事業の財源更正に伴うものでございます。 　次に、同じく中段に記載の都市計画債5,050万円の減額のうち、道路整備事業債5,390万円の減額は、先ほど御説明しました砂川樫井線新設事業、和泉砂川駅周辺整備事業の減額及び財源更正、また信達樽井線改良事業の財源更正に伴うものでございます。 　次に、中段より下に記載の消防債500万円の減額は、先ほど御説明しましたポンプ自動車購入費の減額に伴うものでございます。 　次に、下段に記載の減収補てん債１億6,290万円の増額は、法人市民税法人税割や地方消費税交付金等の減収見込み額相当分について、発行が認められている特例債である減収補てん債を、新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の、猶予特例債１億8,000万円の増額は、新型コロナウイルスの影響を踏まえた地方税の徴収猶予特例制度が設けられたことに伴い、その猶予相当額について、発行が認められている特例債である猶予特例債を、新たに計上するものでございます。 　次に、議案書、75ページにお戻り願います。 　第２表、繰越明許費補正につきましては、既計上の４事業について、年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費に追加の補正を行うものでございます。 　次に、76ページをお開き願います。 　同ページから77ページにかけての第３表、地方債補正につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 103 ◯議長（澁谷昌子君）　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の令和２年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第12号「令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 104 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第12号、令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして、御説明申し上げます。 　議案書は、137ページをお開き願います。 　本議案は、令和2年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ417万2,000円を減額し、歳入歳出の総額を、それぞれ81億4,068万円とするものでございます。 　それでは、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、144ページをお開き願います。 　中段よりやや上に記載の人件費事業417万2,000円の減額は、人事異動等による人件費の減額に伴う予算措置でございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、143ページにお戻り願います。 　上段に記載の一般会計繰入金417万2,000円の減額は、先ほど歳出で御説明いたしました人件費事業の減額に伴う予算措置でございます。 　次に、中段に記載の雑入１億5,052万円の減額は、その下に記載の、財政安定化基金貸付金１億5,052万円の新規計上に伴う予算措置でございます。 　続きまして、地方債の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、148ページをお開き願います。 　国民健康保険法第81条の２第１項第１号の規定により、大阪府から貸付けを受けるものでございます。 　起債の目的は、国民健康保険事業の財政安定化を図るもので、限度額は１億5,052万円、起債の方法は普通貸借で、利率は無利子となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 105 ◯議長（澁谷昌子君）　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の令和２年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第13号「令和２年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 106 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第13号、令和２年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、149ページをお開き願います。 　本議案は、令和２年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額から、それぞれ90万4,000円を減額し、歳入歳出の総額を、それぞれ59億7,966万5,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして、御説明申し上げます。 　議案書、156ページをお開き願います。 　中段よりやや上に記載の人件費事業90万4,000円の減額は、給料、職員手当等、共済費の減額で、人事異動及び人事院勧告に伴うものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、155ページにお戻り願います。 　上段に記載の一般会計繰入金90万4,000円の減額は、先ほど歳出で御説明いたしました人件費事業の減額に伴う予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。 　御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 107 ◯議長（澁谷昌子君）　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の令和２年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第14号「令和２年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥田都市整備部長。 108 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　ただいま上程されました議案第14号、令和２年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。 　議案書は、159ページをお開き願います。 　本議案は、令和２年度泉南市下水道事業会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法218条第１項の規定により補正予算を調整し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、人事異動等に伴う増減、支出の確定及び見込みに伴い、改めるものでございます。 　それではまず、収益的収入及び支出でございますが、下水道事業収益969万2,000円を減額し、19億3,481万1,000円とするものでございます。 　また、下水道事業費用935万3,000円を減額し、19億2,189万8,000円とするものでございます。 　続きまして、資本的支出でございます。 　議案書は、160ページをお開き願います。 　資本的支出33万9,000円を減額し、15億6,208万9,000円とするものでございます。 　次に、内訳につきまして御説明を申し上げます。 　議案書は、162ページをお開き願います。 　収益的支出の営業費用129万6,000円の減額の内訳につきまして、管渠費は、手当及び法定福利費を14万9,000円減額し、総係費は手当、法定福利費及び委託料を114万7,000円減額しております。 　また、次のページの営業外費用341万5,000円の減額の内訳につきましては、支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債利息及び一時買入れ金利息を350万円減額し、消費税及び地方消費税の増額は支出負担増に伴う納付予定によるものでございます。 　続きまして、特別損失464万2,000円の減額は、前年度消費税及び地方消費税の確定によるものでございます。 　議案書は、164ページをお開き願います。 　資本的支出の建設改良費33万9,000円の減額の内訳につきましては、管路建設費の手当及び法定福利費を減額しております。 　続きまして、議案書は161ページにお戻りを願います。 　収益的収入の下水道事業収益の969万2,000円の減額の内訳につきまして、先ほど御説明を申しました収益的支出及び資本的支出の増減に伴い、他会計補助金を減額しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 109 ◯議長（澁谷昌子君）　本件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の令和２年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第15号「令和３年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第38、議案第32号「令和３年度泉南市下水道事業会計予算」までの18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程をいたしました令和３年度各会計予算18件について、理事者から順次、提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 110 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第15号から議案第32号までにつきまして、順次御説明申し上げます。 　令和３年度予算書を御覧願います。 　まず、議案第15号の令和３年度大阪府泉南市一般会計予算でございます。予算書の５ページの表の最上段を御覧願います。 　歳入歳出予算の総額を、それぞれ243億1,888万7,000円とするものでございます。 　予算規模は、前年度予算比18.2％減となっております。市債の借換えを除く実質的な比較では、18.0％の減でございます。 　令和３年度予算案の調製に当たりましては、「第５次泉南市総合計画後期実施計画」及び「第２期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取組を着実に実施し、「市民が活きいきと輝き、安全で安心して教育、子育てができ、住み続けたいと思うまちづくり」を進めるため、事業の廃止、休止、縮小、統合を含めた経費の見直しを図ることとし、予算編成に取り組むものといたしました。 　このため、歳出面においては、施策・事業の選択と集中の枠組みとして、一般財源の予算要求枠を設定し、義務的経費と投資的経費を除き、前年度比マイナス0.5％のシーリングといたしたところでございます。 　歳入面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市税の減収が見込まれる中、滞納債権も含め収入未済額縮減に努め、債権管理の徹底を行い、今まで以上に確実な徴収に取り組み、また、使用料及び手数料等についても、受益者負担の適正化に取り組むことといたしました。 　それでは、主な歳出予算の内容について御説明申し上げます。 　予算書は、146ページをお開き願います。 　下段から147ページにかけて記載のふるさと寄附推進事業の委託料のうち１億8,856万3,000円は、ふるさと寄附事務業務委託を導入するための経費でございます。 　次に、148ページをお開き願います。 　中段から149ページにかけて記載の防災対策推進事業の委託料のうち931万6,000円は、総合防災マップを作成するための経費でございます。 　次に、154ページをお開き願います。 　上段に記載の自治体情報セキュリティ強化対策事業のうち委託料6,268万9,000円は、行政ＬＡＮインターネットシステムの再構築を実施するための経費でございます。 　次に、その下に記載のマイナポイント利用促進事業1,031万6,000円は、マイナポイントの普及促進に要する経費でございます。 　次に、159ページをお開き願います。 　中段に記載のせんなん男女平等参画プラン管理事業のうち委託料354万7,000円は、第４次せんなん男女平等参画プランを策定するための経費でございます。 　次に、175ページをお開き願います。 　下段から176ページにかけて記載の選挙等執行事業2,971万6,000円は、10月の任期満了に伴う衆議院議員総選挙を実施するための経費でございます。 　次に、178ページをお開き願います。 　下段から179ページにかけて記載の基幹統計調査事務事業367万円は、経済センサス活動調査を実施するための経費でございます。 　次に、185ページをお開き願います。 　上段に記載の地域福祉計画策定事業743万2,000円は、第４次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画を策定するための経費でございます。 　次に、190ページをお開き願います。 　下段から191ページにかけて記載の総合福祉センター改修事業のうち、委託料341万3,000円は、総合福祉センターの屋上防水外壁改修のための設計委託を実施するための経費でございます。 　次に、242ページをお開き願います。 　下段から243ページにかけて記載の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業２億6,482万円は、新型コロナウイルスワクチンの予防接種を実施するための経費でございます。 　次に、266ページをお開き願います。 　上段から267ページにかけて記載の農業公園維持管理事業のうち、備品購入費300万円は、農業公園芝生広場に休憩スペースを設置するための経費でございます。 　次に、275ページをお開き願います。 　中段より下に記載の恋人の聖地環境保全事業125万円は、ハート型モニュメントの周辺環境の整備に要する経費でございます。 　次に、280ページをお開き願います。 　下段から281ページにかけて記載の自転車置場管理事業のうち、工事請負費463万6,000円は、駐輪場の運営主体が、市から民間事業者に変わることに伴い、借地の原状復帰に要する経費でございます。 　次に、286ページをお開き願います。 　下段に記載の浸水対策事業のうち、工事請負費1,130万円は、楠台遊水池の浚渫に要する経費でございます。 　次に、307ページをお開き願います。 　上段に記載の施設等管理事業の備品購入費2,929万8,000円は、消防分団のポンプ自動車を購入するための経費でございます。 　次に、313ページをお開き願います。 　314ページにかけて記載の教育推進事業の委託料のうち480万円は、ＩＣＴ支援業務委託を導入するための経費でございます。 　次に、318ページをお開き願います。 　上段に記載の子どもの権利に関する条例推進事業の需用費のうち、消耗品費90万円、印刷製本費30万円及び委託料７万円は、子どもの権利条例制定10周年記念事業に要する経費でございます。 　次に、343ページをお開き願います。 　上段に記載の旧青少年センター除却事業1,003万円は、旧青少年センターの除却に係る設計及びアスベスト調査を実施するための経費でございます。 　次に、358ページをお開き願います。 　下段から359ページにかけて記載のオープンウオーター競技大会開催事業1,188万円は、タルイサザンビーチにて、10月上旬に開催予定の開催負担金でございます。 　次に、主な歳入予算について御説明申し上げます。 　予算書は、103ページにお戻り願います。 　市税でございますが、総額で85億4,381万1,000円を計上しています。 　これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、前年度予算よりも４億1,041万3,000円の減額でございます。 　個人市民税は、コロナ禍の影響から、前年度予算より１億6,280万7,000円減額の22億1,116万4,000円を計上してございます。 　法人市民税は、コロナ禍の影響による企業等の業績悪化に伴い、前年度予算より１億5,809万円減額の３億7,450万円を計上してございます。 　固定資産税のうちの固定資産税は、コロナ禍の影響や３年に一度の評価替えに伴い、前年度予算より8,703万3,000円減額の46億1,851万1,000円を計上してございます。 　次に、105ページをお開き願います。 　中段に記載の法人事業税交付金は、市町村分の法人住民税割の減収分の補填措置として、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度が前年度より創設されたことから、1,930万円を計上してございます。 　次に、106ページをお開き願います。 　中段に記載の地方交付税は、地方財政計画における伸び率、市税収入の見込額、臨時財政対策債への振替見込額などに基づいて32億6,000万円を計上してございます。 　次に、111ページをお開き願います。 　中段から下にかけて記載の国庫支出金は、特別定額給付金、臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染防止対策経費の財源が大幅に減になったことから、前年度予算より60億8,833万円減額の48億813万1,000円を計上してございます。 　次に、118ページをお開き願います。 　中段に記載の寄附金は、ふるさと泉南応援寄附金の増額から、前年度予算より２億9,800万円増額の５億円を計上してございます。 　次に、その下に記載の繰入金のうち、基金繰入金は９億8,254万1,000円を計上してございます。 　このうち、公債費管理基金からは４億7,730万円を繰り入れ、市債の償還に充てることとしてございます。 　また、公共施設整備基金からは１億3,670万円を繰り入れ、普通建設事業等の公共施設の整備に要する経費の財源に充てることとしてございます。 　次に、123ページをお開き願います。 　上段に記載の市債は17億3,280万円を計上してございます。 　このうち、普通交付税から地方債の発行に振り替えられる特例債の臨時財政対策債は13億8,000万円を計上してございます。 　次に、第２表、債務負担行為について御説明申し上げます。 　15ページにお戻り願います。 　ふるさと寄附推進事業支援業務委託事業は、新年度から令和５年度にかけて行う返礼品配送等の業務に要する経費の債務負担でございます。 　次に、固定資産税路線価付設業務委託事業は、新年度から令和５年度にかけて行う固定資産の評価替えに伴う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次に、市長選挙に伴う電算業務委託事業及びポスター掲示場設置等委託事業は、令和４年度に市長選挙が予定されていることから、新年度から令和４年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次に、特定生産緑地指定等関連業務委託事業は、新年度から令和４年にかけて行う指定区域データ作成、図面作成等に要する経費の債務負担でございます。 　次に、16ページをお開き願います。 　第３表、地方債につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、議案第16号、大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第26号、大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの11の各財産区会計に関する令和３年度の予算について、簡単に御説明申し上げます。 　予算書は、19ページをお開き願います。 　議案第16号、令和３年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を３億5,856万8,000円とするものでございます。 　内容につきましては、予算書、383ページをお開きください。 　まず、歳入ですが、財産運用収入として3,582万8,000円を計上しております。主なものは、東洋クロス株式会社様への土地貸付料1,819万9,000円でございます。 　次に、歳出ですが、384ページの財産管理事業の工事請負費3,600万円は、財産区財産内家屋等撤去工事及び道路等周辺整備工事に要する経費でございます。 　次に、23ページにお戻り願います。 　議案第17号、令和3年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を192万8,000円とするもので、明細につきましては、391ページから393ページに記載のとおりでございます。 　次に、27ページ、議案第18号、令和３年度大阪府泉南市信達市場（久掘池）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,001万6,000円とするもので、明細につきましては、399ページから401ページに記載のとおりでございます。 　次に、31ページ、議案第19号、令和３年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を226万6,000円とするもので、明細につきましては、407ページから409ページに記載のとおりでございます。 　次に、35ページ、議案第20号、令和３年度大阪府泉南市男里財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を78万2,000円とするもので、明細につきましては、415ページから417ページに記載のとおりでございます。 　次に、39ページ、議案第21号、令和３年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を835万6,000円とするもので、明細につきましては、423ページから425ページに記載のとおりでございます。 　次に、43ページ、議案第22号、令和３年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を776万3,000円とするもので、明細につきましては、431ページから433ページに記載のとおりでございます。 　次に、47ページ、議案第23号、令和３年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を174万6,000円とするもので、明細につきましては、439ページから441ページに記載のとおりでございます。 　次に、51ページ、議案第24号、令和３年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,117万7,000円とするもので、明細につきましては、447ページから449ページに記載のとおりでございます。 　次に、55ページ、議案第25号、令和３年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を112万3,000円とするもので、明細につきましては、455ページから457ページに記載のとおりでございます。 　次に、59ページ、議案第26号、令和３年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を487万6,000円とするもので、明細につきましては、463ページから465ページに記載のとおりでございます。 　続きまして、63ページ、議案第27号、令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を77億4,009万3,000円とするもので、明細につきましては、471ページから504ページに記載のとおりでございます。 　次に、67ページ、議案第28号、令和３年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を85万1,000円とするもので、明細につきましては、515ページから517ページに記載のとおりでございます。 　次に、71ページ、議案第29号、令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を58億6,129万9,000円とするもので、明細につきましては、523ページから582ページに記載のとおりでございます。 　次に、75ページ、議案第30号、令和３年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を９億4,033万2,000円とするもので、明細につきましては、591ページから598ページに記載のとおりでございます。 　次に、79ページ、議案第31号、令和３年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を11億6,500万7,000円とするもので、明細につきましては、607ページから609ページに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第15号から議案第31号までの説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　私からは、以上でございます。 111 ◯議長（澁谷昌子君）　奥田都市整備部長。 112 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　続きまして、私のほうから、議案第32号、令和３年度泉南市下水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。 　予算書は、別冊となってございます。 　まず初めに、下水道事業会計は、令和２年度より、地方公営企業法の財務規則の適用に伴い、企業会計方式による予算編成を行っており、令和３年度は２年目でございます。 　それでは、５ページをお開き願います。 　主な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第２条、業務の予定量でございますが、１、汚水整備済人口といたしまして３万5,306人、２、年間有収水量といたしまして366万立方メートル、３、１日平均有収水量といたしまして、１万27立方メートル、４、主な建設改良事業で、管路建設費としまして２億9,863万7,000円、流域下水道建設費負担金としまして2,797万9,000円を予定しております。 　次に、６ページをお開き願います。 　第３条、収益的収入及び支出でございますが、下水道事業収益といたしまして19億3,822万4,000円を、下水道事業費用といたしまして19億768万円を計上しております。 　次に、第４条、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入といたしまして８億796万3,000円を、次の７ページをお開き願います。資本的支出といたしまして12憶9,544万2,000円を計上しております。 　次に、第５条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。 　次に、８ページをお開き願います。 　第６条、企業債につきましては、下水道事業に充当する記載の目的、限度額、記載の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、下水道事業で４億6,690万円を借り入れる予定でございます。 　次に、第７条は、一時借入金の限度額を定めております。 　９ページをお開き願います。 　第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、予定支出の各項の経費の金額の流用についてを、次に、第９条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を、次に、第10条、他会計からの補助金でございますが、一般会計からの補助金について定めております。 　なお、明細につきましては、35ページから43ページに記載のとおりとなっておりますので、御参照をお願いいたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第32号、令和３年度泉南市下水道事業会計予算の概要でございます。御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 113 ◯議長（澁谷昌子君）　本18件については、質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本18件に対する質疑を終結いたします。 　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。令和３年度、各会計予算18件及び補正予算の審査のため、13名の委員をもって構成する令和３年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 114 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって令和３年度会計予算18件及び補正予算の審査のため、13名の委員をもって構成する令和３年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました令和３年度予算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、タブレットに掲載しております資料のとおり、13名の議員を指名いたします。各委員におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来たる３月23日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日は、これをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後０時２１分　散会 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 778_令和３年第１回定例会（第５号）_本文 === # 令和３年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 778 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいまから令和３年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　堀口和弘議員、14番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第２号「市道路線の認定について」から、日程第７、議案第７号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの６件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　古谷公俊議員。古谷議員。 2 ◯総務産業常任委員長（古谷公俊君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会におきまして総務産業常任委員会に付託を受けました、議案第２号「市道路線の認定について」から議案第７号の「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上６件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、慎重な審査を行いました。 　なお、本件につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの御報告とさせていただきます。 　また、採決結果については、本日、皆様のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第２号「市道路線の認定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で議案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「泉南市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会で付託を受けました議案６件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本６件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 5 ◯７番（大森和夫君）　議案第４号について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 　平成12年度から行財政改革として、職員給料が引き下げられ、さらに行革の延長として、来年度も２年間５％から１％の引下げを行うとしています。 　市職員はコロナ禍の下で、感染の心配があっても休むことなく、ワクチン接種に向けて緊張感を持って取り組んでいます。 　コロナ禍の下で苦しむ市民に寄り添い、切実な相談にも乗っています。コロナ禍を乗り越えるためには、市職員の頑張りが求められています。 　市の財政状況から、給料を引き上げろとは言いませんが、職員の生活を守り、モチベーションを維持し、市民を守るためにも給料の引下げには反対します。 　さらに景気が冷え込む理由に、実質賃金の低下が原因として挙げられています。賃上げが景気回復の鍵になることも付け加え、反対討論といたします。 　皆さんの御賛同、よろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 7 ◯１４番（森　裕文君）　議案第４号について、誰も代表せず、全く個人的に反対討論を行います。 　御承知のとおり、公務員は憲法に保障される労働基本権を制約されています。 　労働基本権制約の代償措置として、第三者機関、すなわち国家公務員には人事院が設置され、都道府県、政令市には人事委員会が必置とされています。 　人事院、人事委員会には、勧告制度が設けられ、その勧告が機能することで使用者側の権限も制約されています。 　人事委員会が設置されていない泉南市の職員の場合、その給与の決定に当たっては、市長が非公式に関係団体に打診して、関係団体の了承あるいは理解を得て、議会に条例案を上程するというプロセスを経て行われています。 　ですから、人事委員会が設置されていない、つまり勧告が省略されるこの泉南市においては、まさにこの市議会の議論が人事委員会の審査に匹敵するような大変大きな役割を担うべきです。議会はその認識と自負を持つべきだとも言えます。 　どうでもいいとまでは申しませんが、市長が自らの判断で、自らの政治姿勢を示すために行う市長の報酬カットとは、生活感だけでなく、意味合いも全く違うものです。 　その要因をコロナショックに限らず、かねてからの経営失敗による慢性的な税収不足などもあって、単に令和３年度以降の泉南市の当初予算が組めないという懐事情、財政不足ひいては財政逼迫が、職員に財政への協力を求める給与カットの理由であるなら、職員に対して協力を懇願する心情の素振りも見せない市長の高飛車でかたくなな態度は、前時代的な統治者然とした不遜の振る舞いと言わざるを得ません。 　泉南市財政の現状は現状として、その現状を同志がともに認識を共有すべきは当然の過程として、市長はまず、何ゆえにここまで財政が逼迫してしまったのかの検証を改めて示して、その責任は那辺にあるかを明らかにして、今回お願いする職員諸氏の協力が結果として、いつ、どのように実を結ぶのか、この財政逼迫を職員と協力していかに打開していくかという意欲と展望を示して、それで果たして職員の理解が得られるのかどうかを、そして職員のアフターケア、職員のモチベーションの維持をいかに図るかを、市長はこの議会に示して、それをこの議案の説明材料として議会を説得すべきです。 　にも関わらず、毎度申し上げて言い飽きてもいます。あまりにも、説明責任を軽んじる姿勢、竹中市長は関係団体に説明して理解を得たので、職員に直接説明する必要はない、それで十分だとおっしゃった。 　とても人間同士が営む社会のこととも思えない、冷酷非情をあらわにされた提案に、賛成できるわけがありません。憤りを覚え、市長に反省を求め、心中より反対いたします。 8 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに討論ございませんか。────　これより本６件について、順次採決をいたします。 　初めに、議案第２号「市道路線の認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「泉南市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 11 ◯議長（澁谷昌子君）　賛成多数でございます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。────御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第８号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第10、議案第10号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　河部　優議員。河部議員。 14 ◯厚生文教常任委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました、議案第８号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第10号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」の計３件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月10日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第８号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました、議案３件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 15 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本３件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────楠議員。 17 ◯８番（楠　成明君）　議案第９号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 　第８期の介護保険事業計画に応じた保険料率が変更され、基準額の第５段階で年間2,160円の値上げとなり、年間７万5,000円となります。 　所得が700万円から800万円の階層以外は全て値上げとなります。 　一方、介護保険の改善は見られません。 　特別養護老人ホームの待機者は増加しています。 　家族の介護のために仕事を辞める介護離職や、介護難民と呼ばれる、行き場のない要介護高齢者が増大しています。 　独居老人、また老々介護世帯が急増し、孤立死、孤独死や、介護を苦にした殺人、殺人未遂も数多く起こっています。 　さらに、コロナ禍の下、介護施設の経営難やヘルパーの離職が問題となっています。 　現在の介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料、利用料の負担増にはね返るという根本矛盾を抱えています。 　日本共産党は、公費負担の割合を大幅に増やし、保険料、利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や、基盤の拡充を図ることを提案します。 　保険、社会保障の充実を求める国民の要求、介護保険や、福祉の再建を求める有識者、市民の運動が広がっています。 　社会保障費削減路線を転換し、高齢者も現役世代も安心できる介護制度の実現を求めて、反対の討論とします。よろしくお願いします。 18 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに、討論ありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより本３件について順次採決をいたします。 　初めに、議案第８号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 20 ◯議長（澁谷昌子君）　起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第11、議案第11号「令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」から、日程第14、議案第14号「令和２年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」までの４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、令和２年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和２年度予算審査特別委員長　谷　展和議員。谷議員。 22 ◯令和２年度予算審査特別委員長（谷　展和君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、令和２年度予算審査特別委員会に付託を受けました、議案第11号「令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」から議案第14号「令和２年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」までの４件について、御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようにお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第11号「令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「令和２年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「令和２年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました議案４件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の御報告とさせていただきます。 23 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本４件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより本４件について、順次採決をいたします。 　初めに、議案第11号「令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「令和２年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「令和２年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第15、議案第15号「令和３年度大阪府泉南市一般会計予算」から、日程第32、議案第32号「令和３年度泉南市下水道事業会計予算」までの18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました令和３年度会計予算18件について、令和３年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和３年度予算審査特別委員長　竹田光良議員。竹田議員。 29 ◯令和３年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、令和３年度予算審査特別委員会に付託を受けました、議案第15号「令和３年度大阪府泉南市一般会計予算」から議案第32号「令和３年度泉南市下水道事業会計予算」までの18件について、御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月12日、15日、16日、17日の４日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の内、討論、採決部分の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、討論のあった会計より、報告を申し上げます。 　議案第15号「令和３年度大阪府泉南市一般会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号「令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第29号「令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第31号「令和３年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、議案第16号「令和３年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第26号「令和３年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算」までの11件、議案第28号「令和３年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算」、議案第30号「令和３年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第32号「令和３年度泉南市下水道事業会計予算」の計14件の各会計予算につきましては、いずれも討論がなく、一括採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました議案18件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 30 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 31 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　まず初めに、議案第15号「令和３年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 32 ◯７番（大森和夫君）　議案第15号、一般会計予算に、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 　新型コロナウイルス感染症の感染者は減少しているものの、高止まりから増加傾向にあります。 　失業や減収により市民の暮らしが大変です。自殺者が11年ぶりに増えるなど、深刻な事態に陥っています。 　ところが、泉南市の新年度予算は、コロナ対策や暮らし、子育て、営業を支援する施策が不十分です。 　日本共産党は、新年度予算で次の施策の実現を求めます。 　府下最低基準の就学援助金を拡充し、給食費、修学旅行費の実費支給をすること、学生が多く利用する駐輪場の有料化計画は撤回すること、医療費助成制度は18歳までに拡充すること。これは予算を増やさず実現できます。 　学校施設の老朽化対策を最優先に行い、西信達中学、信達小学校の建て替え計画を進めること、避難所となる公民館、老人集会場、学校の体育館の雨漏り改修など老朽化対策とともに、エアコン設置などを進めること、コロナ感染症を抑えるため、ワクチン接種と同時並行に、大規模にＰＣＲ検査を実施すること。 　以上の要望は、コロナの影響で減額された今年度予算の残額分の活用や、第３次地方創生臨時交付金など、国からの補助金の活用、市の基金の活用などを行えば、財政難の中でも実現できるものばかりです。 　次に、新年度から本格化する学校再編計画について、反対の理由を述べます。 　４案ある再編計画は全て、地域の宝である学校を統廃合するため賛成できません。 　小中一貫校が進められ、小学校がなくなります。とりわけＪＲより山手地域では、特認校である東小学校以外の学校がなくなります。全小学校・中学校の校舎と体育館が指定避難所となっています。学校を残さないと避難所もなくなります。 　市立幼稚園が９園から２園へ統廃合され、あおぞら幼稚園は園児数が半分以下になりました。 　このように学校が統廃合されると、子育て世代や子どもたちが減少します。とりわけ、ＪＲより山手の地域では、商業施設の撤退や、交通事情も相まって、まちが寂れてしまいます。 　新年度予算には市民の要望に応えた施策もあり、また樽井第２駐輪場や岡田第２駐輪場の廃止が見直されたことは高く評価しますが、新年度予算にはコロナ対策や、暮らし、子育て、営業を支援する施策が不十分であり、反対いたします。皆さんの御賛同よろしくお願い申し上げます。 33 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに討論ありませんか。────岡田議員。 34 ◯１番（岡田好子君）　議案第15号、令和３年度大阪府泉南市一般会計予算案に、公明党会派を代表し、賛成の立場で討論いたします。 　新型コロナウイルス感染拡大は、私たちの生活に多大な影響を与え、現在もなお続いております。外出自粛等による雇用や所得の減少、また子どもに関しては学習面も、心理的な面にも負担がかかっております。 　さらに、コロナ感染への恐怖も加わり、2020年の自殺者数はリーマンショック後の2009年以来11年ぶりの増加となりました。最優先すべきは、当然、市民の健康と安全確保のための支援です。 　さて、こうした中、提案された本市の新年度の一般会計予算の歳入歳出総額は243億1,887万7,000円、前年度の予算と比較して約54億1,000万円の減額です。 　市税は総額85億4,381万1,000円の計上、軽自動車税は増、入湯税に関しては前年度の見込額となっておりますが、空港関連の税収をはじめ、個人市民税、法人市民税、固定資産税、たばこ税、都市計画税は減、前年度より約４億1,000万円の減収となりました。 　普通交付税等が増加したことや、義務的経費の減少により、経常収支比率は97.6％と、前年度より2.5％の改善をしました。 　しかし、本市にとっては、引き続き財政は硬直状態であり、社会保障関係費も高齢化に加え、多くの条件が重なり、厳しくなることは間違いありません。 　予算案の内容ですが、人件費42億2,282万2,000円、扶助費60億8,754万7,000円、公債費25億8,567万4,000円、物件費32億3,651万8,000円が増額の中、補助費等には賠償金等も含まれ、総額38億5,058万9,000円の計上で、新型コロナウイルス感染予防対策に係る特別定額給付金、臨時特別給付金、休業要請支援金の皆減等により、前年度より約62億7,400万円の大幅減額、予備費は前年度と同額の2,000万円の計上となっております。 　具体的には、新しい命と母を守る産前・産後ケアは、さらに切れ目ない包括的支援を掲げていただいております。 　また、旧青少年センター除去事業、ｉＰａｄを整備してのＧＩＧＡスクール構想、ＪＥＴプログラムの学習支援も、本格的にスタートいたします。 　さらに、令和３年は子どもの権利条例制定10周年を迎えます。未来の宝である子どもたちが健やかに、希望を持ち、成長できるように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと関係機関との連携等で、いじめ問題防止対策を強化します。 　あわせて、学校施設の修繕にも安全・安心の確保をお願いいたします。 　小・中学校再編計画は待ったなしの課題です。スピード感を持ちながら、市民の声に沿えるよう、丁寧に慎重に進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、女性活躍推進法に基づく、第３次泉南男女平等参画プランも第４次にと引き続いて策定をされます。あわせて、相談体制の拡充もお願いいたします。 　生活困窮者への包括的な支援の実施や、第４次泉南市地域福祉の計画の策定により、誰も置き去りにしないまちを目指します。 　また、第５次泉南市障害者計画、第６次泉南市障害福祉計画、第２期泉南市障害児福祉計画等、人格と個性を尊重した障害者福祉施策となっております。 　新たに新規拡充事業としては、ふるさと寄附推進事業、総合防災マップの作成、花笑み・せんなんプロジェクトの推進、マイナポイント普及の促進、農業公園芝生広場休憩スペースの設置、恋人の聖地ハート形モニュメント周辺環境の整備、オープンウオーター競技大会開催事業と計上されております。 　今回の令和３年度泉南市一般会計予算は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、防災・減災対策の強化や医療健康づくりに向けての取組、子育て支援施策の推進、教育環境の充実など、市民の生活向上のための施策展開が予算に反映されていることと、まちづくりへの取組にも前向きに進められることは評価するものです。 　依然として財政運営の課題を抱え、また新型コロナウイルスの影響による税収減が、この先長引くことが懸念される中、今後はさらに自主財源の確保に向け、市税等徴収対策や企業誘致など、一層力を入れていただくよう求めるものであります。 　引き続き、命と暮らしを守るため、油断することなく新型コロナウイルス感染症対策と、市民へのワクチン接種を成功させ、さらなる市民福祉の向上と魅力あるまちづくりなど、泉南市の発展を目指されることを要望し、賛成討論といたします。 　議員皆様の御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。 35 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第15号「令和３年度大阪府泉南市一般会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 36 ◯議長（澁谷昌子君）　起立多数であります。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第15号、一般会計予算を除く議案第16号から議案第32号までの17件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 37 ◯７番（大森和夫君）　順次反対討論を行っていきます。 　まず最初に、議案第27号、国民健康保険特別会計に、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 　日本共産党は、高過ぎる国民健康保険料の引下げを一貫して求めてまいりました。 　2021年度の保険料は、賦課限度額５万円が引き上げられ、その結果、40歳以上夫婦、子ども２人の４人家族の場合、所得が573万円を超えると、保険料は５万円の値上げで97万円になります。 　所得の２割近くが保険料となり、100万円弱の負担は暮らしを圧迫します。 　大阪府や国は、自治体の現状を無視し、国保府下統一化を進めています。泉南市は、１人当たりの医療費は府下で最も少なく、さらに１人当たりの所得も低く、市民病院もないなど、医療環境も不十分です。そのため、府下統一化を進める以前は、市の国保料は低く抑えられてきました。 　ところが、泉南市は、国保統一化に合わせ、毎年国保料の見直し、値上げを行い、賦課限度額は99万円まで引き上げます。このような市民の暮らしを顧みない国保料値上げと統一化に反対します。 　財政難と高齢化社会で医療費が増えることから、国保料の値上げは避けられないのでしょうか。 　全国知事会、全国市長会、全国町村会など、地方団体は今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料、保険税の負担率が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増による保険料、保険税の引下げを国に求めています。 　全国知事会などが提案しているように、国が１兆円の予算規模で、国保会計に回せば、国保の値下げは可能です。 　大阪府は来年度の市町村標準保険料を算定する際、国等からの交付金を活用し、保険料の抑制を図り、その結果、泉南市でも所得500万円以下の引下げが実現いたしました。 　このように、保険料の引下げは実現できます。国保賦課統一化に反対し、全ての被保険者の保険料が値下げになることを要望して、反対の討論といたします。皆さんの御賛同よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、議案第29号、介護保険特別会計に反対の討論を行います。 　介護保険法の施行から20年がたちました。社会保障費が削減され、公的介護制度は危機的状況にあります。 　福祉のためと消費税率は引き上げられましたが、保険料は基準額が導入時の年は４万2,000円でしたが、来年度は７万5,000円と、1.8倍の増加となります。保険あって介護なしと言われる状況が続き、介護サービスの改善は見られません。 　介護離職や介護難民が蔓延し、独居老人や、老老介護世帯が急増し、孤立死、孤独死や介護殺人も数多く起こっています。さらに、コロナ禍の下、介護施設の経営難や、ヘルパーの離職が問題になっています。 　現在の介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善すれば、保険料、利用料の負担増がはね返ります。これを改善するために、社会保障費削減路線を転回し、高齢者も現役世代も安心できる介護制度の実現を求め、反対の討論といたします。 　引き続き、議案第31号、大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算の反対討論を行います。 　泉南市の公共用地取得事業特別会計は、破綻した泉南市土地開発公社の負債を清算するものです。負債額は最大で100億円近くに上り、借金して購入した土地は金利がかさみ、バブルの崩壊によって現在では10分の１程度の価値しかないようなところもあります。新年度は一般会計から１億9,000万円の繰入れを行います。これが市の財政難の原因の１つにもなっています。 　このような乱脈な経営がなければ、老朽校舎の建て替えも進み、余裕のある基金もできていたはずです。 　市の責任だけではなく、土地開発公社運営に関わった国、銀行などの責任も明らかにすることを求め、この会計に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 38 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で本17件に対する討論を終結いたします。 　まず初めに、議案第27号「令和３年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 39 ◯議長（澁谷昌子君）　起立多数であります。よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第29号「令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 40 ◯議長（澁谷昌子君）　起立多数であります。よって議案第29号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第31号「令和３年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 41 ◯議長（澁谷昌子君）　起立多数であります。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました３件の会計を除く議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第28号、議案第30号、議案第32号、以上の14件の各会計予算について、これより一括して採決をいたします。 　本14件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本14件については委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 42 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって各会計予算14件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第33、議案第33号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 43 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第33号「令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、総額にそれぞれ１億883万2,000円を追加し、それぞれを244億2,771万9,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、12ページをお開き願います。 　中段より上に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業258万9,000円の増額は、ウェブ会議を行うためのノートパソコン、スピーカーフォン等の購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、下段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業1,392万6,000円の増額は、市民課窓口における混雑情報配信機能付呼び出しシステムの導入等に係る経費を、新たに計上するものでございます。 　次に、13ページをお開き願います。 　中段より上に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業436万円の増額は、生活困窮者に対する自立支援体制の強化に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段より下に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業668万7,000円の増額は、防犯カメラの購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から14ページにかけて記載の新型コロナウイルス感染症対策事業820万円の増額は、総合福祉センターの空調機インバーターの整備及び空調機の購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業1,096万7,000円の増額は、保育業務支援システムの構築等に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から15ページにかけて記載の新型コロナウイルス感染症対策事業1,780万1,000円の増額は、保育施設等の感染予防対策事業、ＩＣＴ化推進事業、休園等に伴う給食費減額補助事業に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の介護保険事業特別会計繰出金事業84万5,000円の増額は、地域支援事業に伴う消毒液、ゴーグル、スピーカーフォン等の購入に係る繰出金を増額するものでございます。 　次に、16ページをお開き願います。 　上段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業90万円の増額は、利用者支援、乳児全戸訪問及び養育支援訪問事業に伴う手指消毒液、マスクの購入、保健センターの手洗い用自動水栓化等に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から17ページにかけて記載の新型コロナウイルス感染症対策事業3,652万9,000円の増額は、教職員のオンライン授業及び幼稚園業務支援システムの構築等に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に中段より上に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業60万3,000円の増額は、青少年センターの手洗い用自動水栓化に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から18ページにかけて記載の新型コロナウイルス感染症対策事業213万7,000円の増額は、留守家庭児童会のオンライン会議、研修及び出退勤管理を行うためのノートパソコンの購入に係る経費を、新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業328万8,000円の増額は、図書館の換気窓の整備、手洗い用自動水栓化及び本の消毒機の購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、11ページにお戻り願います。 　総務費国庫補助金、総務管理費補助金9,377万2,000円の増額は、先ほど御説明しました新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の民生費国庫補助金、児童福祉費補助金808万3,000円の増額は、先ほど御説明しました保育教育支援費の新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金30万円の増額は、先ほど御説明しました母子衛生保健費の新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の教育費国庫補助金、社会教育費補助金71万2,000円の増額は、先ほど御説明しました留守家庭児童会費の新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、中段より下に記載の民生費府補助金のうち、社会福祉費補助金327万円の増額は、先ほど御説明しました社会福祉総務費の新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として府から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の児童福祉費補助金168万3,000円の増額は、先ほど御説明しました保育教育支援費の新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として府から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の衛生費府補助金、保健衛生費補助金30万円の増額は、先ほど御説明しました母子衛生保健費の新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として府から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の教育費府補助金、社会教育費補助金71万2,000円の増額は、先ほど御説明しました留守家庭児童会費の新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として府から交付されるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第33号の説明とさせていただきます。 　御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 44 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────河部議員。 46 ◯１２番（河部　優君）　ちょっと１点だけ、お聞きしたいんですけれども、今回コロナに関連しての補正ということで出ているんですけれども、教育総務費のところで、指導費で3,652万9,000円、教職員のオンライン授業と幼稚園の業務を支援するシステムの構築ということで上がっているんですけれども、附属で頂いている資料見ると、学校関連については教職員へのパソコン245台等と書いているんですけれども、もう少しこの幼稚園の分と教職員の部分について、具体的にどういうふうにする事業なのか、ちょっと教えていただけたらなと思います。 47 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの質問に対して答弁をお願いします。岡田教育部長。 48 ◯教育部長（岡田直樹君）　今回教育費、指導費のほうへ上げさせていただいております3,600万円余でございますけれども、まず教職員の１人１台パソコンということで、このたび240台余りを調達といいますか、お願いをさせていただいております。 　それをすることによって、コロナ禍におけるオンラインの授業の拡充といいますか、体制がほぼ整うと、１人１台の体制が整うという形になることでございます。 　それから、幼稚園の業務システムでございますけれども、これは今まで幼稚園においては、お子さんのいろんな動態等を入力するようなシステムがなかったところでございますけれども、今回就学前のお子様全体を、合わせてこのようなシステムを入れていくことによって、例えば保護者との連絡も今までは紙を介して行っていたものを、保護者さんもそのほうを通じて園には連絡していただける、あるいは幼稚園からも保護者へスムーズに連絡ができる、あるいは朝バスに乗ってきたときの様子なども、その場で端末等に入力することによって即座に園のほうに伝達ができると、そのようなところでこのコロナ禍にあって、連絡等をスムーズにする、あるいは接触の機会をある程度減らしたりすることができるというようなことを含めまして、今回就学前の施設で一斉にといいますか、足並みをそろえて導入させていただくということにしております。 　以上です。 49 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 50 ◯１２番（河部　優君）　大体は分かったんですけれども、例えば幼稚園の部分ですけれども、先ほど保護者との連絡網も含めてということだったんですけれども、これ前例としてどっか、例えば府下であるとか、全国でそういったものを導入している自治体というのはあるんですかね。 　一定、ネットを使ってのやり取りになってくるということは、その情報の管理も含めて結構しっかりやらないと、今いろいろ問題になっている点もあるので、その辺ちゃんと、よそでそういうのを導入して成功例があるよということから泉南市でもやるのか、泉南市として、これは初めての試みなのか、教えていただきたいと思います。 　小学校のパソコンの関係ですけれども、教職員１人１台割り当てられるということでよかったんですかね、ちょっともう一度その点だけ確認したいと思います。 51 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 52 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。つぶさに全ての情報を知っているわけではございませんけれども、今手元にございますのは、府内では門真市でありますとか、泉大津市さんでも導入されているというのは承知してございます。 　セキュリティの関係でございますけれども、今話題の会社のものというものではございませんでして、通常はセキュリティの観点でいいますと、パソコンから例えばオンラインショッピングするときにクレジットカードの番号入れたりしますけれども、そういう場合は、もうほとんどがＳＳＬ通信というふうな形で、一定安全が確保されるような形で通信をしているかと思われます。 　今回のこのシステムも、インターネットを経由はしますけれども、そういったＳＳＬ通信を行う等で、通信上の安全は確保されているというところでございます。 　それから、教員のパソコンでございますが、今年度既に160台を今調達させていただいて、今年度予算で今鋭意入れさせていただいておりますけれども、この来年度の１次補正、補正第１号によりまして二百数十台が入ることによりまして、議員お見込みのとおり１人１台体制が整うと、これまで組織的に入れてこられなかったパソコンでございますけれども、なんとか１人１台整うということでございます。 　以上です。 53 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに質疑はありませんか。────大森議員。 54 ◯７番（大森和夫君）　コロナ対策ということなんですけれども、先ほど僕も述べましたけれども、自殺者が11年ぶりに増えるというような深刻な事態を迎えているわけですよね。 　この中身なんかも新聞報道なんかで見ますと、女性の方が多いと、非正規などで収入が減った、そういう場合とか、子育てが大変というようなことなんかもあるんだと思いますし、子どもの自殺者の数も増えているということなんですよね。 　こういうところへのコロナ対策というか、支援策が必要だというふうに思うんですけれども、今回の予算は、これが全然見当たらないんですけれども、こういうところへの支援をどのように考えておられるのか。 　いつやるのか、もしくはどんなふうに国に要望しているのか、こういう状況をどのように、市民のこういう命を守るためにどういうことが必要だと思って考えておられているのか、ちょっとその辺についてお答え願いたいというふうに思います。 　それと、この予算の財源としては、地域創生臨時交付金、これが今回の予算9,000万円余りですけれども、それを差し引いても、あと１億1,000万円ほど残っておるわけですね。 　これは、６月議会なんかの補正予算で対策、項目挙げたいというふうにもおっしゃっているんですけれども、やっぱり早くやるということは、とにかく大事だと思うんですよ。 　前回のときも、議員から早くすべきやと、近隣ではいろんな、目玉のこういう対策も取っていると。 　ところが、泉南市の場合はやっていないということで大分批判があって、その後、学校給食の無償化とか、商品券とかやっていただいて、すごく評判はよかったですよね。そのときには基金も取り崩して上乗せしてやったわけでしょう。そういうことが必要だと思うんですよ。 　せめて早くやるということで、対策をもう組んでほしいんやけれども、それが何でこんなに延び延びに、いろいろ理由をおっしゃるけれども、やっぱり早くすべきだということについては、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　取りあえず２つの点、答弁お願いいたします。 55 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの質問に対して答弁をお願いします。川端総合政策部長。 56 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員おっしゃるとおり、早くコロナ対策費用を事業化してということなんです。 　おっしゃるとおり早くするべきところは、今この補正にも上げさせていただいているところではありますけれども、国のほうも、今児童扶養手当の上乗せがまた言われていますし、そこのところもちょっと上乗せ部分のほかに、まだ事業化されるところもあると考えられますので、少し事業化するところは見定めたほうがいいのかなというところもあります。 　ただ、そうは言いながらでも、今支援策が必要な方への支援というところは考えていかないといけないかなというふうには考えております。すみません、お答えになっていますか。 　以上でございます。 57 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 58 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、私のほうからは、自殺対策ということで、今回予算化していないということですけれども、令和３年の当初で、ゲートキーパーという関係で、講座とか、またチラシとかの整備も行いたいと考えています。 　また、ホームページにおきましても、こころの体温計とかを掲載させていただいて、対策予防をさせていただいているところございます。 　実際に、また子どもの相談とかは、家庭児童相談室の体制を充実させていきたいなと考えております。 　以上でございます。 59 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 60 ◯７番（大森和夫君）　いろんな国の施策を待っている部分というのはあるかと思いますけれども、ただ前回もあったけれども、泉南市が先、新生児とか妊産婦とか、ちょっと正確には覚えていませんけれども、市が組んで基金取り崩したりして無理して組んだんやけれども、それは後から国が予算を出してくれて、泉南市の持ち出しがなくなったというパターンだっていっぱいあるんやから、その方が早くできるんやから、そういう国が反対にやるというものが、やるだろうというものがあれば、先に泉南市がやると。 　一日でも早く手元に、コロナで困ってはる人のところへ行くんやから、その後、国からお金が出ればそれで泉南市の歳出がなくなるということで、前回はそれで一安心みたいなことが、今回もできるわけでしょう、早く組んでくれたら、そういう見通しも持っておられるやったらね。 　やっぱりそういう検討してもらわないと、今回の予算ももう対象者というのを見ると、ほとんど職員さんですわね。これは大事なことなんですよ、職員さんはそうやって、感染防止のうつさない、うつらないということが大事だと思うけれども、ちょっとこれは内向き過ぎるし、近隣と比べてもどうなんかと思います。 　学校給食無償化をやったりとか、18歳までの医療費の助成制度を実現したところとか、同じようなこの商業対策しているところがあるわけでしょう。 　ちょっと遅れているし、頑張ってもらわないと市民の人も大変やし、泉南市に対する信頼も、困っているときに何で助けてくれないんかという声が出て来かねないような状況と違いますかね。もうちょっと市長か副市長か答えていただきたいんですけれども。 　それと、自殺の問題は、それはもちろんいろんな講座とかチラシは大事ですよ。でも、今回はリーマンショック以来という話もありましたけれども、やっぱり経済的な理由とか、今も言うたような仕事がないこととか、今日なんか新聞見ていたら、やっぱりこのコロナ禍の下で教育格差、貧困による教育格差がますます広がっているというような形で、将来に希望を失うような子どもたちが増えてきているという記事を見ました。そういう心の問題も大事やけども、それ以前にしなあかんことというのは、やっぱり経済的な支援とか、対策とかあると思うんですよ。ちょっとそういうのに早く取り組んでほしいんです、繰り返しなんですけれども、ちょっとコロナ対策はどんなもんが必要と考えておられるのか、市長か、副市長か、お答えください。 61 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 62 ◯副市長（幡中　力君）　ただいまのコロナ対策のスピード感というところについて御答弁させていただきます。 　スピード感ということで、もちろん早くすべきものは早くすべきだと思っておりますし、それが市民のためになるというふうに思っております。 　ですけれども、今回３次補正、コロナでいいますと３次の交付金ということで、国から下りてきたものですけれども、第１次、第２次の交付金のところにつきまして、私としては別に泉南市としてすごく遅れたとか、そういう事象は発生していないというふうに認識しております。 　しっかりと、他市にも負けず劣らず、内容しかり、スピード感しかりというところで、我々としては対応してきたというふうに思っておりますので、特段遅かったという認識は私としては持っておりません。 　その上で、もちろんどんなものでも早くすればするほどいいというところもあるんですけれども、我々としましては、今回その３次の交付金が来たところで、まずは専決でさせていただきましたけれども、病院等につきまして今後ワクチン接種も始まることから、そういうところでの協力金もという意味合いも含めまして、しっかりとその医療現場に対する支援というのを、スピード感を持ってさせていただきました。 　今回この補正で上げさせていただいておりますのは、令和３年度が始まるにつきまして、その予算化、すぐにでもして、すぐにでも取り掛かるべき事業というところで、今回ちょっと、職員といいますか、市役所のシステム構築等々というところが多いところではありますけれども、そういうところ、今現在すぐにでも取り掛かれるといいますか、分かりやすい事業というところを挙げさせていただいております。 　あと、１億何がし残っているところというのは、先ほど部長も御答弁しておりますとおり、国の動向等を、他市の動向等を見まして、もちろんスピード感を持って決定していかなければならないんですけれども、その点につきましては、何が一番有効かというところも含めまして、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。 　以上になります。 63 ◯議長（澁谷昌子君）　大森議員。 64 ◯７番（大森和夫君）　前回は遅いという指摘がたくさんあったと思いますよ。それに答えて一生懸命頑張ってくれて、いろんな施策が実現して、基金なんかも取り崩したりしながらやってくれて、いいものができたというふうに思っていますよ。 　でも遅いという指摘は各議員からあったというふうに僕は思っているし、それに応えてやってくれたから、ええもんができたというふうに思っていますよ。 　それと、今実際、１億何ぼというお金が残っているわけでしょう。 　何度も言いますけれども、自殺者がこういう状況にあって、はっきり支援が必要な、求めているところというのは、はっきりしているわけでしょう、子育て世代や、女性や、子どもたちの部分でしょう。 　それはやっぱり早く手が打てるんじゃないかということなんですよ。 　それはぜひ、もう決まれば６月といわずに早くやっていただきたいというふうに思います。何かあれば、答えてもらったら。 65 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 66 ◯副市長（幡中　力君）　議員おっしゃるとおりスピード感を持ってやるべきところはやるべきだというふうに認識しておりますので、６月というのは議会が開会されるという意味で６月というきっしょがあるということですので、別に６月までいたずらに延ばすとかそういうものではなく、もし早急にやるべきことが決まれば、それについてはちょっと専決という形を取らせていただけるかどうか、またそれは議会サイドとの相談になるんですけれども、そういうところも踏まえまして、できる限り早くスピード感を持ってこの件については対応していきたいというふうには考えております。 　以上になります。 67 ◯議長（澁谷昌子君）　田畑議員。 68 ◯１５番（田畑　仁君）　先日、自民党の会議があって、申し上げたのは、結局国に対してとにかくこの３次補正の額が低過ぎると、全然こんなん話にならんということは伝えさせてもらって、あと、繰り越してええとか、繰り越したらあかんとか、繰り越したらソフト面に使いにくいとか、国が行政に対するそのひもづけの、説明が薄過ぎるいうて、それは指摘をさせてもらったんです。 　今回僕思うのが、九州のどこかやったっけ、忘れたけれども、そのトイレの改修でえらい「グッとラック！」でたたかれて、ロンブーの淳さんとかが、その後のＹｏｕＴｕｂｅでもかなり激しい議論をなさっていたのが記憶あるんですけれども。 　前回のコロナ対策でも言おうと思ったんだけれども、こういう監視カメラとか、この辺は大丈夫なんですかね、コロナ対策という、会計検査ももちろん入るわけでしょう、これ、何年後か。 　それとやっぱり全国的に美術館のコロナ対策とか全国的にやっぱり多いんだって。 　やっぱり、この前自民党の議論にもなったんやけれども、各行政がやっぱり使い切れていないというところが、遅いとか早いという議論じゃなくて、使い切れていないという議論がやっぱりかなり出ていた。この辺のところは何かお考えあるか、お教えください。 69 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 70 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　監視カメラのお尋ねがあったかと思います。 　これにつきましては、新型コロナウイルスの影響の長期化によりまして、外出の自粛があり、地域での接触機会が減少になっております。 　そういった中で、見回り活動など防犯活動が抑制されている中、地域やもしくは警察などから要望のある防犯カメラを設置することによりまして、コロナ禍においても地域の防犯力を向上させるという目的と、あと、経済対策も兼ねて、こういう事業を実施するということで、さっきの、今回令和３年度の補正ということで上げさせていただいております。先の令和２年度でも、一定台数の予算の議決をいただいて２年度で執行しているものでございます。 71 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 72 ◯総合政策部長（川端　豊君）　うまく使い切れるのかというところなんですけれども、今残っている１億円につきましても、原課のほうでいろいろと施策を練っていただいているところでございます。 　ですので、いかに有効に使えるかというところは、６月議会、先ほども副市長が言われているとおり、待たずとも施策ができれば議会にお示しして判断いただければなというふうに思っています。 　より良い事業を練っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 73 ◯議長（澁谷昌子君）　田畑議員。 74 ◯１５番（田畑　仁君）　やっぱりこれを見ていても、泉南市だけ違うんですよ。財政難というのは泉南市だけと違うので、恐らくよその市町村も、やっぱり無理くり使っている感というの、言い方は語弊あるか分からへんけれども、もう無理やり使っている感というのと、やっぱり財政難やから知恵と工夫でこの機にやっとけという感が、やっぱり私は感じるところがあるんです。 　難しい議論やと思うんです、泉南市だけじゃなくて、恐らく隣もそうやし、１個飛ばして隣もそうやと思うし、我々人口６万人なんで、まだいろんな考え方あるけれども、これ中途半端に15万人とか20万人都市になってきたら、すごく絞れてくる、絞り込んでこなあかんような状況になると思うんで、とにかく国に対しては、額が低過ぎるいうことは僕自身思っています。遅いとか早いとかじゃない、しっかりやってほしいと思います。 　最後になるんですけれども、これやっぱり、僕の嫌な言い方すると、無理くりばらつかせて、無理くり感というところでいくと、やっぱり一発勝負感というところがやっぱり期待、そういう議論、一発勝負感、言うたらここで４億円来とったら４億円、みなそこへいてまえみたいな、たとえ役所やったら役所にいてまえとか、学校にいてまえとか、ソフト面やったら配ってまえとか、その一発感というのが、現実的にそんな議論あるんかないんか、それだけ最後教えてください。 75 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 76 ◯副市長（幡中　力君）　今回、国のほうから１次、２次、３次と交付金というのが下りてきて、いろいろ議論させていただいておりますけれども、田畑議員おっしゃるような一発感と言いますか、集中してというものではなく、広く様々な分野にというふうに考えて、我々としては施策を構築しているというところでございます。 　その上でも、私としましてはやっぱりその教育の分野というところには、厚く、今回行かせていただいているのかなというふうに思っております。 　それはそういう子どもたち、特にこういうコロナ禍において、親が失業するとか、ひとり親家庭とかという、どこにしわ寄せがいくかというとやっぱり子どもに行くというところもありますし、そもそも泉南市の教育施設がかなり老朽化等、色々な問題というところがある中で、こうやって国からお金が来たというところでは、やっぱり教育のほうに厚く、我々として施策を展開していっているという現実があるのかなというふうに思っております。 　以上になります。 77 ◯議長（澁谷昌子君）　田畑議員。 78 ◯１５番（田畑　仁君）　ちょっと会計検査の部分答弁なかったのは、僕の聞き方悪かったんですけれども、万が一この監視カメラとかその他諸々のこの箱物に入れている部分、会計検査で引っかかったとき、これ僕勉強不足で申し訳ないけれども、会計検査で引っかかったら、その後どうなるんですか。返金とかペナルティとかあるんですか、もちろん返金はあるんやけれども、ペナルティとか、会計検査についてはあるんですか。 79 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 80 ◯市長（竹中勇人君）　今回の、他市ではマスコミでいろいろ報じられていますけれども、ちょっとコロナとあまり関係ないような事業にまで使ったというようなところもあるようです。 　今回、我々も無理くり使ったというんじゃあないんですけれども、先ほど野澤理事のほうから説明あったように、警察とも調整し、地域の防犯も絡めた上で、予算化をしたものでございます。 　２次のときにもあれは使っております。もしこれが会計検査で引っかかって駄目ということになりましたら、当然その部分については、一般財源に切り替えて返還するということになろうかというふうに思います。 　ただ、今現在でも、２次の分でも当初の予算の枠よりも、かなり大きな枠で使っておりますので、そこへ充当ができるんじゃないかなというふうには考えております。 81 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかに。────森議員。 82 ◯１４番（森　裕文君）　同じ話なんですけれども、この臨時交付金が１億1,000万円残っていると、これはあまり残っていると言わんほうがいいんだと思うんですよ。 　考慮中というか検討中であって、残っているということが明らかになりますと、もう明らかになっていますけれども、いろんな方面からの要望・要求が出てきて、混乱して収拾がつかんことになりかねませんので、そういう場合どうするんですか、シャットアウトするんでしょう、当然。 　使途はもうありますと、我々が考えていますと、そちら側がですよ、おっしゃって、効率的、効果的に使いますとはっきりおっしゃったほうがいいと思う。でないと混乱しますよ。使途は幾らでもあるんやと、その中から選択しているんやと。 　これ放送になったらこんなもん、言うたび同じ話で、身も蓋もないけれども。 　それから、国は自治体にお願いしているんですよね、２つ。事業終了後に臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表するようにお願いしますと。 　もう１つは、臨時交付金を効果的、効率的に活用した事業の実施及び効果の検証に取り組んでいただくようお願いしますと、お願いされているんですよ、せえとは言うてないんですよ。どうされますか。 83 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 84 ◯総合政策部長（川端　豊君）　臨時交付金の要綱の中には、そういうことがうたわれているということは承知しております。 　ですので、一定の効果を書いていかなければいけないのかなというふうには考えております。 　ですので、今言われている事業、１次からの事業はいろいろとございますので、そこは補助金の要綱の基準に合うように、事業は選択したつもりなので、そこは効果がどういう形で出ているかというところは、ストーリーを書いていかなあかんのかなというふうに考えております。 85 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 86 ◯副市長（幡中　力君）　１点、さきに議員おっしゃっていただいた、余っているというか、そういう表現の仕方のところですけれども、おっしゃるとおりやと思います。 　別に使い切れずに置いているというよりは、我々としても、しっかりと頂いたものを使うという前提で事業を構築している中で、先に専決していただいたもの、今回上程させていただいて、今御議論いただいているものというスピードについて、使い分けをしているといいますか、早くしなければならないものは早く早くというところで、出しているだけでありまして、別に今あと１億円というものを、余ってしまっているというものではなく、そこはしっかりと我々も使うという前提で動いておりますので、そこはスピード感を持って早く事業をお見せできるようにしたいというふうに思っております。 　以上になります。 87 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 88 ◯１４番（森　裕文君）　行政で、行政サイドで決めるんだと、おっしゃった方がいいですよ。それで、部長の話は、国のお願いに応えるつもりはあるんですか、ないんですか。 89 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 90 ◯総合政策部長（川端　豊君）　必ず出せということになれば、出さないといけないのかなというふうに思うんですけれども、今の状況でいきますと、取りあえず事業全てをチェックしているわけではないんですけれども、事業的に、この臨時交付金に合うのかなというところは府にも確認し、いろいろと調整はさせていただいているので、そこは問題のない事業だと考えております。 　その効果の公表につきましては、今、努力義務であるのか、強制になるのか、ちょっと今、そこまで読み込んでいなくて、申し訳ないんですけれども、強制であれば、これはもう出さないと仕方のないものかというふうに考えております。 91 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 92 ◯１４番（森　裕文君）　だから強制ではないですよ、お願いです。だけど、それはやりますと言ったほうがいいですよ、当たり前のことを書いているんやから。それについてあまりぐちゃぐちゃ言わんほうがいいですよ。 　以上。 93 ◯議長（澁谷昌子君）　ほかにありませんか。────これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第33号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 94 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第34、議案第34号「令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 95 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第34号、令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の23ページをお開き願います。 　本議案は、令和３年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額に、それぞれ84万5,000円を追加し、歳入歳出の総額を、それぞれ58億6,214万4,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、30ページをお開き願います。 　中段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業84万5,000円の増額は、地域支援事業に伴う消毒液、ゴーグル、スピーカーフォン等の購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、29ページにお戻り願います。 　上段に記載の一般会計繰入金84万5,000円の増額は、先ほど歳出で御説明いたしました新型コロナウイルス感染症対策事業に係る予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第34号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 96 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 97 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第34号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 98 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議案第34号は、原案のとおり可決されました。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 99 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を始めます。 　午後からの会議には、市長以下特別職の職員の出席を求めております。 　日程第35、議員提出議案第１号「オンライン本会議の実現に向けた地方自治法改正を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して古谷公俊議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。古谷議員。 100 ◯９番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。オンライン本会議の実現に向けた地方自治法改正を求める意見書。 　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、相当数の議員が自宅待機等を余儀なくされている場合においても、急を要する感染症対策議案の審議、議決が求められる事態が現実のものとして想定されている。 　したがって、定足数を満たす人数の議員が議場に参集できない場合においても、議案審議、表決などを行えるよう、議会運営方法を整備していく必要がある。 　しかしながら、我が国においては、地方自治法第113条及び第116条第１項における出席の概念は、現に議場にいることと解されているため、オンライン会議による本会議運営は現行法上困難とされている。 　一方で、総務省は令和２年４月30日付総行第117号で、委員会運営については地方議会における判断によってオンライン化は可能との見解を示したが、本会議でもオンライン化ができれば、議会運営上の利点は限られている。 　議会の意思形成過程である委員会審議においてはオンライン化の有用性を認識しながら、本会議における導入を否定する現行の法律では合理性に欠ける。 　よって、国及び政府においては、議場に参集できないような非常時や、そのほか必要と認められるやむを得ない場合には、地方議会の判断で、本会議運営オンライン会議により、遠隔審議、議決が可能になるよう、地方自治法の改正を強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和３年３月23日泉南市議会。 　皆さんよろしくお願い申し上げます。 101 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 102 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 103 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等その取扱いは、議長に一任していただきますようお願い申し上げます。 　次に、日程第36、議員提出議案第２号「泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表して古谷公俊議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。古谷議員。 104 ◯９番（古谷公俊君）　泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例について。 　泉南市議会委員会条例、平成13年泉南市条例第13号の一部を次のように改正する。 　第15号の次に次の１条を加える。（会議の開催の特例）ということで、第15条の２委員長は大規模な災害の発生、重大な感染症の蔓延等、やむを得ない理由により委員会の招集場所への参集が困難と判断される実情がある場合には、映像と音声の送受信により、相手の状態を相互に認識しながら、通話することができる方法（以下「オンライン」という。）を活用した委員会を開催することができる。 　２、前項の場合において、オンラインにより委員会に出席することを希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。 　３、オンラインを活用した委員会の開催方法、そのほか必要な事項は、議長が別に定める。第16条に次の１項に加える。 　２、前条第２項の規定により、委員長の許可を得て委員会に出席した委員は、前項第17条第１項及び第30条第１項の出席委員とする。 　附則、この条例は、公布の日から施行する。 　皆さんよろしくお願い申し上げます。 105 ◯議長（澁谷昌子君）　これより提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────森議員。 106 ◯１４番（森　裕文君）　オンライン委員会、これは進むべき道だとは、私も思います。そして、これを実現させるためには、具体の計画なり、あるいは工程といったものが必要ですし、それから予算も必要になってくるわけですよ。私は、そのほうが先だと思います。 　議会としてそれを、進むべき方向を取りまとめて、計画なり、その工程をつくってから条例、条例はいつでもできますから、そのほうが、より具体に先に進むためにはいいんではないかと。今ここで条例を先につくるということについては、いかがなものかと思います。そういうことです。 107 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 108 ◯９番（古谷公俊君）　今の森議員の御質問に分かる範囲で答えさせていただくんですけれども、予算がかかる、どこまでの予算といいますか、今オンライン化でやっているところの市議会等に取材したところ、ほぼ金がかかっていない。 　ただ、例えば今Ｚｏｏｍというのがございます、それに入るだけのお金は必要なんですけれども、月に数千円になるのか、そのぐらいのレベルのあれなので、そんなにお金はかからないんじゃないかと。 　その中で、やっぱり緊急性を要するということで、これもコロナ感染、他市の市議会のほうにもお聞きしたんですけれども、コロナ感染、例えば、やはり大規模災害、東日本大震災、また私も議会運営委員会でも申し上げたとおり、2018年我々も台風で大被害、被災した市でもありますので、万が一の想定は、想定外に来る可能性もありますので、予算のことがと言われていたんですけれども、予算がかからず、条例のほうも何とかそれで返すことによって、万一のことに備えて対応するということで御理解いただければと思うんですけれども、説明になっていますかね。 109 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 110 ◯１４番（森　裕文君）　ですから、前へ進めるために、前へ進めるのは、私も別に反対はしておりませんので、前へ進めるには、まず議会のコンセンサスを得て、そこで進めるための手順を踏んでやるほうが、今お急ぎやとおっしゃいましたけれども、より具体に前に進みやすいんではないかと思います。 　ただ、条例、規則があって、それで終わりじゃないんですから、その裏づけになる具体性のある計画なり、工程というものを示されない限り、この条例が宙に浮いてしまう可能性もあるので、別にそんな反対する人もいないと思うんで、急ぐんであれば着実に前へ進めるために、議会として議論をしていったほうがいいんじゃないかということを申し上げているんです。 111 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 112 ◯９番（古谷公俊君）　何分、今ちょっとコロナ禍の状況でもある中で、第４波の気配があるという中で、やはり、先ほども専決事項が議会でも出ていたり、そういうときに非常事態宣言が出たり、また議員間で、もし万が一感染したり出席できなくなったということが想定できます。これから、まだワクチンも大幅に遅れている状況なので、そういった状況で、想定外のことが起こることがあり得ますので、何とか条例を改正して、その後で、いろんな形で、委員会、各派代表者会議、議会運営委員会で、皆さんの活発な、その辺の前向きな御意見で、さらに良くしていくような形でやっていければなと思っておるんですけれども、いかがでしょうか。 113 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 114 ◯１２番（河部　優君）　今、森議員のほうも質問されておったんですけれども、ちょうど私もオンライン化については否定するものでもありませんし、やはり今の流れの中では、そういったシステムを導入していく必要性というのは強く感じております。 　ただ、今回の条例改正の部分については、やはり私自身が知ったのも、２月24日の議会運営委員会ですかね、そこで提出をされて、内容を初めて確認したということで、実際にやはり内容が今後どうなるのか、条例改正まで行ってしまうというのは、やはり議論が足らないのではないかなというふうに感じております。 　そうした中で、ちょっと何点か質問したいんですけれども、具体的に先ほど森議員も言っておりましたけれども、やはり運用方法です。 　例えば我々議会基本条例というものつくってきましたけれども、その際にも運用基準であるとか、そうしたものをしっかりと決めて、この条文についてはこういうふうに解釈をして進めるとか、そういう内容をつくってきたと思うんですけれども、提案者は、その辺をどのようにお考えなのか、お聞きしたいなと思っています。 　それと、委員会条例ですので、当然、本会議ではなくて委員会になれば、理事者のほうも課長級から出席をしているということで、構成されていると思います。 　ただ、今現在タブレットを配布されているのは部長級以上で、課長級までは配布をされていないというふうに認識をしておりますけれども、その辺、委員会が、例えばオンラインという形になってきた場合、その辺の取扱いはどのようになるのか。 　それと、これらの条文の中の第15条の３項、オンラインを活用した委員会の開催方法、その他必要な事項については、議長が別に定めるというふうになっているんですけれども、委員会条例の改正ですので、ここは議長のままでいいのか、委員長がその運用方法というか、開催方法について決めるという、委員会になれば、当然委員長が責任者ですので、その辺の条文はこれでいいのかどうかですね。 　あと、これは先ほども言いました２月24日開催の議会運営委員会で、提案者である古谷議員が、たしか大森議員の質問か何かに際して答えた内容やったと思うんですけれども、大森議員のほうから委員会のライブ中継を進めてほしいという議論の中で、本条例が可決されれば、そういうこともできるんですよというような、たしか御答弁をされていたと思うんですけれども、本条例には、そのような内容も含まれているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 115 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 116 ◯９番（古谷公俊君）　最後の部分から答えさせていただきます。 　議会運営委員会で言っていた僕の話、大森議員の話のオンラインのそれは含まれておりません。 　今回は、地方自治法の中でも規定されているとおり、出席とは議場で認められており、オンラインの活用は基本的に認められていません。 　何分、泉南市議会でも12月本議会とか委員会で、コロナの関係上、議会、委員会とかで生じたため、今後もそういう可能性があるので、緊急性に応じて今回提案をさせていただきました。 　河部議員のほうには、24日の議会運営委員会で初めて知ったということで、それは大変申し訳なく私も思います。以後、気をつけたいと思います。 　その中で、緊急性に応じたということで、あとは委員会で決めるのかということなんですけれども、これまでもこういう議案の条例については、議長とかも相談させていただいたり、いろんな部分で各派代表者会議、議会運営委員会の中で様々な意見を聞いて、市議会として議長の判断も参考にしながら、委員長のほうも決めさせていただいています。 　その中で、別に委員長の独自の判断というわけではないと思いますので、あくまでも緊急性に応じて、例えばあとは大災害が特に起こった場合、本当に出られなくなった状況とかがあった場合、やっぱり、そこは皆さんが話し合って決めていた経緯もあったと思います。 　その際に、簡単というか、４年前よりはオンライン化とかＺｏｏｍ化で、よりタイムリーに皆さんの採決も取れるということです。 　例えば、専決もすぐにしないといけないという場合がありましたら、すぐに対応してできるんじゃないかなというので、今回の提案をさせていただいたんですけれども、なんか説明になっていますかね。申し訳ないです。 117 ◯議長（澁谷昌子君）　あと、すみません、古谷議員、タブレットのことについても、河部議員のほうから質問あったと思います。今課長まで行っていないんですよね。それで、委員会でいけるかどうかということ。 118 ◯９番（古谷公俊君）　多分、河部議員も、今部長級かな、あれ全部持っているのは。我々と一緒のタブレットをお持ちですので、ほぼ、それは逆に理事者側もＩＣＴ化も進めておって、今回の第３次補正のほうでも、ＩＣＴ化を全部進めていくということで、タブレットの台数も増えてきていますので、ある程度は、タブレット対応で理事者側も対応できるんじゃないかなと思います。 　あくまでも、緊急性の、僕個人的にはやっぱりこの災害が緊急というか、予期せぬ状況でぼんと来る場合がありますので、そのときの対応で、これはかなり有効じゃないかなと思います。 　その中で、ほかの市議会のほうでも取材させていただいたんですが、取手市議会とか大津市議会のほうとかもいろいろ取材させていただきました。 　特に、取手市議会のほうは、やっぱり有事、この災害に対してかなりの効果が出るだろうという判断で、全会一致で皆さんやっていただいたということで、取材結果でも御教示いただいていますので、その辺を御理解いただいて、お願い申し上げます。 　24日にしかちょっと説明できなかったということ、コミュニケーションを取れなかったことは、私からまたおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 119 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 120 ◯１２番（河部　優君）　今、お答えいただいたんですけれども、例えば理事者のタブレットの問題、だから今現時点では課長級は持っていないので、今後課長級まで配布するのかどうか、それは理事者サイドのほうで予算化して決めることだと思います。 　今そこまでのハードが整っていないということもありますし、私が、さっきの条文のところで聞いていたのは、条文の第15条３項に、オンラインを活用した委員会の開催方法その他必要な事項は、議長が別に定めるというふうになっているので、ここはやはり委員会ですので、例えば開催方法その他必要な事項は、委員長が別に定めるというふうな、例えば条文になるべきなのかなというふうに感じたので言わせてもらったんです。 　ただ、そういう内容も含めてもう少し議会運営委員会とか、各派代表者会議なんかで、そういったことも含めて取り決めをして、やっぱり改めてこの議会の判断を仰ぐというほうが、私はスムーズにこのオンライン化も導入できるのかなと思うから、質問もさせていただいているんですけれども、今議会で提案をされておりますので、その辺の内容について、改めてもう一度お伺いしたいなと思います。 121 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 122 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。先ほどの、第15条３項、これはもう議長でも問題ないということで他市の事例でも出ていまして、例えば知立市なんかは、そういった形で対応されています。 　あともう１個は、タブレットを課長が持っていないという現状なんですけれども、今回も、それは理事者側の今後の予算とかになってくるんですが、これから秋に向けてやっぱり政府・国のほうもデジタル化で、デジタル庁ができたり、そういう政策があっちから入れていくということで、待ったなしの状況で進んできています。 　その辺の配分予算とかも来て、全員持つようにとか、そういう指示もひょっとしたら来るんじゃないかなと、これはあくまでも仮定の話なんですけれども、そういうことでデジタル化、特に日本は遅れている状況でもありますので、そういった部分でも全職員が持つとか、そういった可能性もあるんじゃないか、別の予算がついてくると、先ほども、午前中も議論がいろいろ出ていたんですけれども、それは大いに、そういう予算も来るんじゃないかなと期待してやっていただければと。 　この御意見とかいろいろ、河部議員からも出ていることも、市長、副市長も当然聞かれているなかで、教育長も聞かれているんで。教育関係も今、かなり、今回の補正予算でもＩＣＴ化を進めていると思うんで、その辺は理事者側と協力してやっていければなと思っております。 　以上です。 123 ◯議長（澁谷昌子君）　すみません、ちょっと議論の途中です、質疑の途中ですが、ここでちょっと暫時休憩をいたします。 　　　　　　午後１時５５分　休憩 　　　　　　午後３時１５分　再開 124 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑の途中でしたが、そのほか質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第２号は、所管の議会運営委員会に付託いたします。 　次に、日程第37、議員提出議案第３号「泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して古谷公俊議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。 125 ◯９番（古谷公俊君）　泉南市議会会議規則の一部改正する規則について、泉南市議会会議規則の一部を次のように改正する。 　目次中、第94条を第94の２に改める。 　第２章第１節中、第94条の次に次の１条を加える。第94条の２、泉南市議会委員会条例第15条の２第２項の規定により、委員長の許可を得て同条第１項に規定するオンラインを活用した委員会に出席した委員は、前条第１項、第96条、第99条、第108条第１項及び第119条第２項の出席委員とする。 　オンラインを活用した委員会の開催方法のそのほかの必要な事項は、議長が別に定める。 　附則、この規則は、公布の日から施行する。 　以上、よろしくお願いします。 126 ◯議長（澁谷昌子君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第３号は、所管の議会運営委員会に付託いたします。 　次に、日程第38、委員会提出議案第１号「特別委員会の設置について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、岡田好子議員から提出理由並びに趣旨の説明を求めます。岡田議員。 127 ◯１番（岡田好子君）　委員会提出議案第１号、特別委員会の設置について。 　ただいま上程されました委員会提出議案第１号、特別委員会の設置について、提案理由並びに内容を御説明申し上げます。 　令和３年第１回泉南市議会定例議会議案書の３ページを御覧ください。 　学校施設の今後の在り方について、速やかに調査研究を行い、また、公共施設の集約化や複合化、利活用を促進するため、特別委員会を設置するものであります。 １、名称は、学校等公共施設調査特別委員会。 ２、付議事件は、公共施設に関する事項についての調査研究。 ３、委員の定数は、９名。 ４、審査の期限は、審査終了までといたします。 　なお、本特別委員会は、議会の閉会中も必要に応じて活動できるものといたします。 　以上、簡単ではございますが、委員会提出議案第１号の説明とさせていただきます。 　議員各位におかれましては、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 128 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 129 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより委員会提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 130 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって委員会提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま設置されました学校等公共施設調査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番　岡田好子議員、２番　添田詩織議員、３番　石橋正敏議員、４番　井上　実議員、７番　大森和夫議員、11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員、13番　堀口和弘議員、15番　田畑　仁議員の以上９名の議員を指名いたします。委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時２１分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 131 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議員提出議案第２号「泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」及び議員提出議案第３号「泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長　岡田好子議員。 132 ◯議会運営委員長（岡田好子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、議会運営委員会に付託を受けました議員提出議案第２号「泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」及び議員提出議案第３号「泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」の２件について御報告申し上げます。 　先ほど開催されました議会運営委員会において、本２件につきましては、委員会における審査、調査が不十分であるという理由から、委員長において閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中の継続調査申出書につきましては、皆様方のタブレットに掲載いたしておりますとおりでございますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 133 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 134 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　なお、本件につきましては、議会運営委員長から、委員会において審査中の事件について、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 135 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　次に、議員提出議案第３号「泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」お諮りいたします。 　なお、本件につきましては、議会運営委員長から、委員会において審査中の事件について、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 136 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第３号は、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　次に、日程第39、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 137 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査といたします。 　以上で、本日の日程は全部終了し、今定例会に付議されました事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、誠にありがとうございました。 　これをもちまして、令和３年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後３時３５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕文 © Sennan City, All Rights Reserved.