令和２年第２回定例会

=== 732_令和２年第２回定例会（第１号）_本文 === # 令和２年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 732 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３０分　開会 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから令和２年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　金子健太郎議員、４番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月９日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって会期は本日から６月９日までの14日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　おはようございます。議長のお許しを頂きましたので、令和２年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　また、今議会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策のために、日程短縮などの御配慮をいただきましたことに対し、まず心から御礼を申し上げます。 　先日、緊急事態宣言も解除され、本市においても市の施設等通常の運営に一日でも早く戻せるよう、鋭意努力をしているところでございます。 　また、コロナウイルス関連の支援策等についても、一定まとめることができましたので、今議会には、それらに関係する内容の提案もさせていただいており、市民の皆様方には、この窮地を乗り切っていただき、頑張っていただきたいという思いでございます。 　さて、本議会には、報告第１号の放棄した債権の報告についてから報告第11号までと、議案第１号、泉南市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意についてから議案第32号までを提案させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論をいただき、ぜひとも御承認を賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（南　良徳君）　次に、日程第３、泉南監報告第２号「例月現金出納検査結果報告」から日程第５、泉南監報告第４号「例月現金出納検査結果報告」までの３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から、都合により欠席の届出がありましたので、御報告をいたします。よって報告につきましては、梶本茂躾監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本３件に関し、報告を求めます。梶本茂躾監査委員。梶本議員。 5 ◯監査委員（梶本茂躾）　ただいま議長より報告の由の指名を受けましたので、これより令和２年１月、２月、３月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和２年１月分は同年２月26日に、令和２年２月分は同年３月27日に、令和２年３月分は令和２年４月30日に、市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について、収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 6 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。 　この際、お諮りいたします。監査報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって監査報告３件に対する質疑は省略することに決定いたしました。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第６、報告第１号「放棄した債権の報告について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 8 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程いたしました報告第１号、放棄した債権の報告についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、７ページをお開き願います。 　泉南市債権管理条例第19条第１項の規定に基づき、市の債権を放棄したので、同条第２項の規定により、議会に報告するものでございます。 　放棄した債権は、住宅使用料の市営住宅使用料及び市営住宅入居者用駐車場使用料８万2,300円でございます。 　債権を放棄した日は、令和２年３月25日でございます。 　債権を放棄した事由は、泉南市債権管理条例第19条第１項第４号の規定に該当するもので、債務者が死亡し、相続人全員が相続放棄をした状態にあり、債権の弁済を受ける見込みがないときでございます。 　なお、それぞれの債権の詳細につきましては、議案書の表に記載しているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。 9 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 10 ◯１２番（大森和夫君）　先ほど説明が副市長から、簡単な説明がありましたけれども、亡くなられて本人の資産もない、相続人の方も相続放棄されたと。それから負債も資産も受けないということ。保証人の方にも、そういう滞納した分を補うような資力がないということが分かったので、滞納したということをお聞きしています。 　体調不良で入院されて死亡されたということも、何か説明で聞いたと思うんですけれども、市営住宅という立場で、やっぱり貧困とか、そういう中で、市民の方で大変な状況に置かれている方は、やっぱり応援すると。できるだけ負担かけないというか、もうそういう立場が大事だというふうに思うんですけれども、最終的に滞納を理由にして、この住居を追い出されるようなことはなかったのか。それについて１つお答えください。 　それから、滞納の状況ですけれども、この説明書を見ますと、放棄した債権の中に平成30年度というふうになっていますけれども、現年度の入金はどうなっていたのか、そのことについてお答えください。 　それから、債権回収について、集金はどんな体制になっていたのか。今も言いましたように、市営住宅という立場なので、滞納したらすぐ追い出すとかいうことじゃなく、やっぱり入居者に寄り添ったような形での相談とか、それからもちろんその中では家賃を払ってくださいということを訴えていくのは当然なんですけれども、そういう滞納状況に応じたような、配慮したような集金ができていたのか、ちょっと集金体制についてお答えください。 　それと、コロナ禍に関わって、家賃の支払い猶予とか減免はあるのか。それからコロナ禍で住居を失った場合、市営住宅に入居できるような、そういう体制になっているのか、その点についてもお答えください。 11 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 12 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、順番に御答弁させていただきます。 　まず、今回の債権放棄の関係で、追い出しというんですか、そういうものはなかったのかどうかということでございますけれども、公営住宅法とか市営住宅の管理条例の規定の中には、そういった明渡しを請求できるというふうな規定もございます。 　しかしながら、滞納をもって明渡しを請求するということは、民間住宅と違いまして、公営住宅の住宅セーフティネットという役割を鑑みる中で、やはりなかなか難しいというか、現実的ではないのかというふうに考えております。 　したがいまして、滞納されている入居者に対しましては、各入居者の置かれておる状況に応じた家賃の納付指導を行ったり、臨戸訪問の実施によって徴収に今現在は努めているというところでございます。 　また、やむを得ず家賃を払えない状況にある者に対しましては、家賃の減免の適用とか、そういった軽減の負担措置とか、あと福祉部門との連携を十分に行いまして、対応してまいりたいというところでございます。 　それから、現年度分の家賃というのがどうなっているかということでございますけれども、現年度分につきましては、敷金がございましたので、その分をこの滞納の家賃のほうに充当しておりまして、その分につきまして、その残りが現在今回放棄させていただく分ということで、７万6,300円と駐車場使用料が6,000円という結果になったということでございます。 　それから、債権の徴収の関係の体制とか、そういうことについてでございますけれども、市営住宅の家賃の徴収を適切に行うということは、市営住宅に係る業務の健全な継続の上で、極めて重要であるというふうには認識しております。 　一方で、滞納者に対しましては、債権管理条例に基づきまして対応してまいりますけれども、市営住宅は、住宅に困窮をしております低所得者等に対して賃貸をする住宅であることから、やむを得ず家賃を払えない状況にある方に対しましては、その収入等の状況や事情を十分に把握した上で、入居者の置かれております状況に応じた家賃の納付指導を行ったり、先ほど申しましたけれども、臨戸訪問の実施により、徴収に努めているところでございます。 　また、やむを得ず家賃を払えない状況にある者に対しましては、これも先ほど申しましたけれども、家賃の減免の適用等の負担軽減措置や福祉部門との連携を十分に行って、対応してまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、コロナ対策の関係で何か制度がないのかということでございますけれども、市営住宅の家賃につきましては、収入が著しく低額であるときや失職、それから病気等の事情によりまして、著しく生活が困難な状態にあるときには、公営住宅法や、市営住宅の管理条例等の関係法令の現行の規定によりまして、家賃の減免等が可能となるように整備をされております。 　これらの規定を活用することで、平時でも対応しておりまして、またこの今回のコロナの対応による場合でも対応が可能となっておりますので、そういったことから、コロナ対応としての特別な制度というのは、整備をしていないという状況でございます。 　以上でございます。 13 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第７、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 14 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、９ページをお開き願います。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、令和２年３月27日に公布され、補償基礎額の改正が、同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講ずる必要から、専決処分したものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は11ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　第５条第２項第１号及び第３項の改正につきましては、文言の整理を行い、補償基礎額を決定する基準日を事故発生日と略称化しております。 　次に、第５条第２項第２号の改正につきましては、消防作業従事者等の補償基礎額の最低額を日額8,800円から8,900円に引き上げるものでございます。 　次に、附則第３条の４及び附則第４条の改正につきましては、民法の一部改正に伴うもので、災害補償年金前払一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率を、100分の５から事故発生日における法定利率に改めるものでございます。 　最後に、別表中の改正でございますが、非常勤消防団員等の補償基礎額を、勤務年数と階級に応じて0.15％から1.13％の幅で増額改定しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 15 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第３号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 18 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、13ページをお開き願います。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が、令和２年３月31日に公布され、市民税、固定資産税に関する制度改正が、同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講ずる必要から、専決処分したものでございます。 　それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。 　本改正条例は、３条建てとなっております。 　まず第１条のうち、個人市民税関係の主な改正点について御説明申し上げます。 　議案書は15ページを、補助資料は９ページをお開き願います。 　申告書記載事項の簡素化について、第27条の２及び第27条の３の改正により、給与所得者や公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合、その旨を扶養親族等申告書に記載することとされていましたが、不要とされたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 　続いて、第１条のうち、法人市民税関係の主な改正点について御説明申し上げます。 　議案書は同じく15ページを、補助資料は10ページをお開き願います。 　地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の拡充について、第39条の改正により、その適用期限を、令和７年３月31日まで５年間延長するとともに、税額控除割合を現行の３割から６割に引き上げるものでございます。 　続いて、第１条のうち、固定資産税関係の主な改正点について御説明申し上げます。 　議案書は同じく15ページを、補助資料も同じく10ページをお開き願います。 　まず、使用者を所有者とみなす制度の拡大について、第43条の改正により、一定の調査を尽くしても、なお固定資産の所有者が１人も明らかとならない場合には、事前に使用者に対して通知をした上で、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができる規定を創設するものでございます。 　続いて、相続人等の現に所有している者の申告の制度化について、第62条の４及び第63条の改正により、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間、その土地または家屋を相続人等の現に所有している者に対し、３か月以内に氏名、住所等必要な事項を申告させることができる規定を創設するものでございます。 　また、この制度については、令和３年度分以後の固定資産税について適用するものでございます。 　最後に、浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置について、附則第６条の４の２の改正により、令和２年４月１日から令和５年３月31日までの間に、水防法の規定により、指定された浸水被害軽減地区内にある土地の固定資産税の課税標準については、指定された日から３年間、その価格に３分の２を乗じて得た額とする規定を創設するものでございます。 　その他、法令改正に合わせて条項の項ずれ及び改元対応等、所要の規定整備を行うものでございます。 　施行期日は、令和２年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 19 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　報告第３号については、河部議員から質疑の通告があります。本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。４番　河部　優議員の質疑を許可いたします。河部議員。 21 ◯４番（河部　優君）　今回の市税賦課徴収条例の一部を改正するということで、３つ上がっておりますけれども、そのうちの固定資産税の関係について幾つか質問させていただきます。 　そのうちの１つとして、今回一定の調査を尽くした上で、固定資産の所有者が明らかにならない場合は、使用者を所有者とみなして、台帳に登録し、課税をするということが新たに設けられるわけですけれども、全国でそういう事例が多く起こったということを踏まえて、国のほうで地方税法等の一部が改正をされたということだと思うんですが、泉南市においても、当然そういった事例があるというふうに思います。 　例えば、そうした場合、当然使用者は所有者ではないという前提の上だと思いますので、その所有権であるとか、登記も含めてその使用している方は、例えば固定資産を課税、支払っていくという上でどのようになっていくのか、御説明をいただきたいというふうに思います。 　それと、その説明の中で、事前に使用者に対して通知した上でというふうにあるんですが、例えば通知した上で使用されている方が納得できないとなった場合、これは課税することができるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 22 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 23 ◯総務部長（山上公也君）　今回のこの改正についてですけれども、現行の地方税法の規定におきましては、地震や台風、火災等で登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされていない場合におきましては、居住者等の使用者がいる場合につきましては、その者を所有者とみなして、固定資産税を課税できるといった制度がございます。 　今回の改正につきましても、災害以外においても所有者が１人も明らかでない場合、事前に使用者に通知を行った上で、当該使用者を所有者と見直し、固定資産税課税台帳に登録いたしまして、その者に固定資産税を課税することができる規定を新設したものでございます。 　現在、本市におきましては、所有者が１人も明らかでないケースといたしまして、その主なものといたしましては、もともと登記簿に正常に記載されなかったケースや、全員が相続放棄をいたしており、相続管理人が立てられないようなケース、また登記簿上、記録されている者が実存することが確認できず、課税をできないケースがございます。 　議員御質問の登記簿上の登記者でない者が使用しているといった場合、本市におきましても、そういった使用者には、現行制度では課税できないというところで、課税保留という形になっているところでございます。 　今回この改正によりまして、そういった通知をすることによって、固定資産税を課税することができるというところになりますので、通知をした時点で、本人同意関係なしに、市としては課税ができるということとなっております。 　以上でございます。 24 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 25 ◯４番（河部　優君）　ちょっと聞き方がまずかったのかもしれないんですが、私が聞きたいのは、その使用されている方が、今後所有者とみなして登録をされて、固定資産税を払っていくということになれば、当然そこで、その所有不動産に対して権利が発生してくるという前提があるとすれば、今後その当該不動産の所有権を取得するということも、例えば有利になるような今回の改正なのか。 　結構、実際に住んでいる方の所有じゃない物件に対して、自分のものにしていこうと思えば、裁判をして自分のそこの居住権であるとか、いろんなものを主張しながら取得をしていくという、結構回りくどい方法になると思うんですけれども、今回のこの改正が、そういったものに有利に働くような条件になるのかどうかということを、１つは聞きたいんです。 　もう１つは、ここの説明書きの中にあるように、事前に使用者に対して通知をした上でというふうにあるんですけれども、通知をした上で、その使用されている方が、いやいや、私は払う義務はないですよと拒んだ場合でも取れるのかどうかというのを、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 26 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 27 ◯総務部長（山上公也君）　まず、所有権の関係なんですけれども、今回のこの改正、この制度の効力につきましては、あくまでもこの措置につきましては、使用者を所有者とみなしまして、課税することができるということで、課税の公平性の観点から改正されたものでございます。 　今回この示されている使用者、この範囲等につきましては、今後総務省から示される予定となっておりまして、現在のところ公的な効力等につきましては、示されていないところでございます。 　恐らく、法的な効力というところまでは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。 　次に、通知しても本人が拒否した場合につきましては、一応を市としては課税することができますので、本人と十分話し合った上で、きっちり納めていただく形で話をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 28 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 29 ◯４番（河部　優君）　最後は要望にしたいと思いますけれども、一定使用者として登録をされて払っていくということであれば、やっぱり何年かたった上で、そこの当該土地の、あるいは登記も含めて所有者としていくようなことが、やっぱり本来は必要ではないかなというふうに思いますので、これはやっぱり国のほうに対して課税をする当該自治体として、何らかの機会を通じて、こういう所有者、所有権の移転というか、そういうものがきちっとされるべきではないかというような要望は、ぜひ上げていっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきます。 30 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑ありませんか。────森議員。 31 ◯１５番（森　裕文君）　今の山上部長の説明で、ちょっと私、疑問を持ったので、あれしたんですけれども、相続されていない固定資産に今まで課税できなかったとおっしゃったですよね、たしか。現実課税しているでしょう。それはどういう法令に基づいて課税しているんですか。 32 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 33 ◯総務部長（山上公也君）　議員おっしゃるとおり、相続されていない物件については課税しております。ちょっと私の説明がまずかったかもしれませんが、まず所有者の方が亡くなった場合、登記されていない場合は、市のほうから相続人の代表指定という形で通知を行いまして、その代表者を決めていただくという形で現在課税しております。 　相続人が全く不存在の場合、おらない場合につきましては、先ほど説明しました形で、課税保留という形になっているというところでございます。 　以上でございます。 34 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 35 ◯１３番（和気信子君）　今、説明いただいたんですが、実際に泉南市では、この所有権の不明の方はどれぐらいいらっしゃるか。調査を今されていると思いますが、その点も教えていただきたいと思います。 　また、今回については、住んでいるけれども、この課税所得、固定資産税のところが、またその住んでいる、所有されている方に、それを有無を言うてどうするかということを問われて、権限もないような形で課税されるということについては、やっぱり補償が、それこそ河部議員が言っていたように、きちんとそういったところまで話をされて、今後どうするかということも含めてお話しされなかったら、すごく厳しいことかなというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。 36 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 37 ◯総務部長（山上公也君）　まず、泉南市における件数ですけれども、先ほど所有者が１人も明らかでないケースということで、３つのケースを説明いたしました。 　まず、１つ目でもともと登記が正常に記録されていなかったケースにつきましては、本市では存在いたしません。 　次に、全員が相続放棄している部分につきましては、本市については５件ございます。また、登記簿上、記録されているものが、実存することが確認できないケース、これが３件ということで、合計本市では８件、そういったケースがございます。 　この８件につきましては、そもそも使用者自体が存在しないということで、残念ながら今回のケースを適用することができない。使用者自体がいないということで、適用することができないというところとなっております。 　次の御質問の、その使用しているというところで、今後の補償というところにつきましては、今後、国のほうの見解が示されるというところがありますので、その見解を待ちたいというところと、先ほど河部議員からもありましたように、そのような件に関しましては、国のほうにもその結果を見た上で要望のほうをしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 38 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 39 ◯１３番（和気信子君）　ぜひその辺はお願いしたいと思います。 　それから、もう１点は、３番のこの浸水被害軽減地区とありますが、泉南市においては、こういった地区はあるんですか。台風やとかいろんな形で、また海の近くで防波堤がないところとか、いろんな施策もされているというふうに思いますが、実際にどういった状況になっているのか、その点、お聞かせください。 40 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 41 ◯総務部長（山上公也君）　今回の浸水被害の軽減地区の指定を受けた分の課税標準の特例措置の関係で、全国で指定を受けた箇所につきましては、全国で１か所でございます。この１か所につきましては、岐阜県の福束輪中堤という地区が、この指定を受けているというところで、本市については、本市以外もそうですけれども、この指定を受けるという今後の予定は、現在のところないというふうに聞いております。 　以上でございます。 42 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 43 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第９、報告第４号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 44 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第４号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、23ページをお開き願います。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき、専決処分しました泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が、令和２年３月31日に公布され、都市計画税に関する制度改正が、同年４月１日から施行されたこととなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講ずる必要から、専決処分したものでございます。 　それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は25ページを、補正資料は31ページをお開き願います。 　第２条附則第３項から第14項及び第17項から第18項において、地方税法の規定を引用している部分について、項ずれ及び改元対応が生じたことから、所要の改正を行ったものでございます。 　この条例の施行期日は、令和２年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 45 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 46 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 47 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって報告第４号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第10、報告第５号「専決処分の承認を求めるについて（令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 48 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第５号、専決処分の承認を求めるについて（令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、27ページをお開き願います。 　本件は、令和元年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、同法第179条第１項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策に係る事業等に要する経費でございます。 　補正の内容でございますが、28ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億8,555万3,000円を追加し、それぞれ250億4,696万5,000円とするものでございます。 　また、既計上の５事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。 　まず、歳出予算につきまして、39ページをお開き願います。 　中段より下に記載の財政調整基金事業6,651万4,000円の増額は、幼児教育・保育無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金を積立金として増額するものでございます。 　次に、最下段に記載の公共施設整備基金事業１億1,903万9,000円の増額は、普通交付税及び特別交付税の確定額と既計上予算との差額分を増額するものでございます。 　次に、歳入予算について御説明申し上げます。 　議案書は、35ページにお戻り願います。 　上段に記載の子ども・子育て支援臨時交付金6,651万4,000円の増額は、先ほど御説明いたしました幼児教育・保育の無償化に係る財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の地方交付税、普通交付税6,400万4,000円及び特別交付税5,503万5,000円の増額は、先ほど御説明いたしました普通交付税及び特別交付税の確定額と既計上予算との差額を計上するものでございます。 　次に、その下に記載の民生費国庫補助金、保育対策総合支援事業費補助金178万2,000円及び子ども・子育て支援交付金116万4,000円の増額は、新型コロナウイルス感染防止対策に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金50万円の増額は、新型コロナウイルス感染防止対策に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の教育費国庫補助金、社会教育費補助金775万2,000円の増額は、新型コロナウイルス感染防止対策に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、下段に記載の総務費府補助金、総務管理費補助金5,050万円の増額は、大阪府市町村振興補助金を新たに計上するものでございます。 　次に、36ページにかけて記載の公債費管理基金繰入金6,169万8,000円の減額は、当初予算の調整時に、一般財源の不足を補うために計上したもののうち、本補正予算において歳入予算の増額等により、一般財源の確保にめどが立ったものを減額するものでございます。 　次に、議案書31ページにお戻り願います。 　第２表、繰越明許費補正につきましては、既計上の５事業について、年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の設定を行うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 49 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって報告第５号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第11、報告第６号「専決処分の承認を求めるについて（令和２年度大阪府泉南市一般会計暫定予算）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 52 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第６号、専決処分の承認を求めるについて（令和２年度大阪府泉南市一般会計暫定予算）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、45ページをお開き願います。 　専決の理由につきましては、令和２年度大阪府泉南市一般会計予算が、令和２年第１回定例会で成立しなかったことから、新年度開始前までに改めて通年予算案を調製し、議会に提案することができないため、地方自治法第218条第２項の規定に基づき暫定予算を調製し、またこれを議会に提案するいとまがないことから、同法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行い、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　まず、暫定予算の期間としまして、４月から６月までの３か月間とし、予算編成の基本的な考え方として、歳入面では国庫支出金等の特定財源については、歳出予算計上額に見合う額、また手数料・使用料等の経常的な財源は、年額の４分の１相当額を計上いたしました。 　一方、歳出面では原則として期間内に必要となる義務的経費と、それに準ずる必要最低限の経常経費並びに継続費、債務負担行為に基づく経費と市民生活への影響が大きいと認められるものなどを計上いたしました。 　それでは、議案書46ページから288ページの一般会計について御説明申し上げます。 　総額62億6,547万7,000円、対当初案27.4％で、収入の主なものは市税22億7,197万2,000円、同25.4％、地方交付税12億510万円、同39.8％、国庫支出金12億7,323万9,000円、同29.1％、市債３億8,180万円、同32.1％などであります。 　歳出の主なものは、人件費14億2,189万2,000円、対当初案35.0％、扶助費16億9,581万6,000円、同28.6％、補助費等10億8,931万2,000円、同29％、投資的経費３億3,247万5,000円、同66.4％などであります。 　このうちの主なものといたしましては、年数の経過により、年度当初から車両更新が必要な塵芥収集車両整備事業1,168万7,000円及び消防団設備整備事業2,890万3,000円、大阪府の事業との関連により、牧野山手線に係る補償に要する費用が必要な道路新設改良事業4,000万円、早期に耐震補強工事が必要な市営住宅改修事業4,501万円などであります。 　また、市民生活に直接影響のあるものといたしましては、指定避難所である公民館のＷｉ－Ｆｉ環境の整備が必要な防災情報伝達推進事業13万円、10月からのロタウイルスワクチン定期接種の実施に備え、必要な予防接種事業２万2,000円、年度当初からの事業に備え、必要なＪＥＴプログラム事業3,726万9,000円などであります。 　以上、甚だ簡単ではありますが、報告第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 53 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 54 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────大森議員。 55 ◯１２番（大森和夫君）　今、副市長のほうから説明がありましたけれども、主な新規拡充事業ということの資料を頂いているんですけれども、その中で教育費関係で、学校水泳授業支援事業（屋内プール授業の完全実施）936万1,000円と。あとＪＥＴプログラム事業（人件費含む）3,726万9,000円と。これも計上されているわけです。 　資料で問い合わせたところ、屋内プールにおきましては、コロナの影響がありまして、６月の実施予定が９月になったんですかね。 　それから、ＪＥＴについても、４月来日予定であったＪＥＴプログラムの参加者11名の来日は延期となっているため、６月の学校再開時に小・中学校の外国語教育におけるＡＬＴ配置は難しいということですね。 　いずれにしろ、こういう形で暫定予算を組まれましたけれども、執行できていないということなんですよね。コロナという緊急なことがありましたけれども、こういう予算の組み方とか、今も言うたような実質的に予算措置できていないことについては、きっちり説明してもらわないと困りますね。その辺のところについてはどう考えておられるのか。（「そのとおりや」の声あり） 　ただ、批判的な形で言うているだけじゃないんですよね。学校現場におかれましては、本当に大変な状況ですよね。６月から学校が再開されると。本当にずっと子どもたちは休んでいて、どうやって子どもたちが学校に慣れていくのか、そういうところから先生方は大変な対応をされていくということなんです。 　そういうところに力を入れてもらわなあかんということを考えると、例えばＪＥＴにしても学校プールにしても、教育委員会としてはどうしてもやりたい目玉的な施策だということは分かっていますけれども、それであればこそ、先ほども言うたような、もうちょっと丁寧な説明が必要じゃないかと。 　今日、毎日新聞にも出ていましたけれども、学校再開に当たって、小６・中３だけで3,100人の教員の加配をという記事がありましたよね。 　これは密を避けるために少人数にもしなあかんし、小６・中３については、授業の遅れを取り戻さなあかんということで、こういう体制を組むわけでしょう。 　これは、この中身はええけれども、例えば大阪で先生の対応を考えた場合に、大阪は本当に先生方が募集してもなかなか集まらない状況ですよね。今でも産休とか育休で先生が足りない、不足になった場合に人が来ないと。 　大阪府の先生は、もう給料も安いし、テスト、テストで大変やという状況がある中で、これまた学校の先生を集める、こういう体制も大変なことで、そういうところを、今は保護者も市民も知りたいと思うんですよね。 　そやから、そういうことをきっちり説明してもらうと。その上には、今も言うたようなプールのこと、ＪＥＴのこと、期待を持ってはった人には、それなりの説明も必要やというふうに思うので、そういう説明責任が十分果たせていないんじゃないかと思うので、その点について分かる範囲で説明してほしいし、保護者の人にも早く通知してもらうような体制を取ってほしいということについてお答えください。 　それと、プールのことでいえば、水中におけるウイルスの感染拡大を防止できると考えているので、９月から屋内プールをやるというふうに言うけれども、これはそう単純じゃないみたいですね。 　ただ、プール熱というのがありますよね。これなんかは、やっぱりプールの中でも、例えば湿度が高いとかありますけれども、こういうウイルス性の感染というのはあるそうです。 　それから、マイクロバスで学校へ行ったりしますけれども、窓を半開きにして換気の徹底を図るなど、３密回避と安全確保に努めると書いています。 　もう、９月以降で去年みたいに２月、３月、真冬になってもマイクロバスを半開きで行くのかとか、それから実際のプールの中での換気をどうするのかとか、そう単純にこういうふうな書き方というのは、逆に不安をあおるばかりじゃないかというふうにも思いますので、そういうことについても、きっちりした対応とか対策についてお答え願いたいと。 　それから、プールなんかはどうなんですかね。屋内プール、これは本当でしたら６月からする予定やったんですかね。それができないことで、違約金なんかを払うような状況になっているのか、その点についてもお答えください。 56 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 57 ◯教育部長（岡田直樹君）　たくさんございますので、順番に御答弁申し上げます。 　まず、この今回のコロナ禍にあって、本当に子どもの方、保護者の皆様、そして学校の先生方に大変御苦労いただいているというのは、本当に御指摘のとおりでございます。 　我々事務局、あるいは教育委員会としましても、本当に皆様、学校の先生方にも努力いただいていることを認識してございます。 　そのような中で、まず水泳授業につきましては、当初６月に予定してございました。ついては、その債務負担行為との関係もございますので、この４月当初からの予算の中で専決をお願いした経緯がございます。 　ただ、御指摘のように、今回のコロナ禍のために、実際には６月スタートは無理で、９月以降となろうと。１学期は無理だ、２学期からになろうということで考えてございます。 　そうしたところを、なかなか御説明できていないという御指摘でございますけれども、事実上、学校も３月から止まったままで、そういったところ、学校そのものをどうしていくのかということを、なかなかこの情勢の中、決められていない中で、全てのことについて、なかなか決められていないこともございますけれども、それができていなかったこと、そういった事実があることについては、申し訳ないなというふうに考えているところでございます。 　今後、決まったことを、考えていることにつきましては、もちろんきちんと説明してまいりたいと考えてございます。 　それから、予算の関係でございますけれども、プールにつきましては、違約金等がというような状況でございません。原則的に、１こま当たりお幾らという契約をしておりますので、行ったらお支払いするという形にしてございます。ついては、違約金等は生じません。 　それから、ＪＥＴに関してでございますけれども、やはりこれも４月中旬に来日と、４月下旬には本市に来市いただくということで考えておったところでございますけれども、これもやはり３月段階から日本、そして世界へということでコロナ禍が広がっていく中で、順次日本にも来ていただけないし、あるいはＪＥＴメンバーのそれぞれ国からも出られなくなってくるというのが、順次分かってきたということもありまして、当初予算からその専決としてお願いしてきたところでございます。 　そのような中で、実際に来日につきましては、いまだめどが立っていない。これは中央で全体を統括しております中央の組織のほうでも、そのような見立てでございます。 　日本のほうは、比較的ましにはなってきたということでございますけれども、実はつい昨日も我々の担当者と海外にいる我々泉南市に来られる予定者の方とオンラインでお話をさせていただきました。 　かの国では、まだ緊急事態が１か月延びたというようなことを話しておられましたので、そういったところからすると、我々のところが安定しても、まだなかなかこちらに来られないという状況が続くのかもしれません。 　そういったところでございますけれども、予算のほうですけれども、確かに人件費的なものは執行できませんけれども、その準備としましては、英語教室で使うようなパソコンですとか、そういったものは予算措置させていただいておりましたので、そういったところについては順次、準備を進めているところとなっております。 　あとは、教員の加配の話が出ているということですけれども、恐らくこれは本日閣議決定されるんじゃないかという国の２次補正のお話かと思いますけれども、確かに御指摘のように大阪では学校の先生方、なかなか確保するのが難しいという状況がございます。 　こういったところは、国の補正予算等の動きをしっかりにらみながら、子どもたちのためにできることは、何がいいかというのを考えて動いていきたいというふうに考えております。 　それから、プールの水中における安全性の問題ですけれども、これについては文科省等だったと思います。ちょっとどこからの発信か覚えてはいないんですけれども、プールにつきましても、一定の塩素濃度が確保できていれば使用も構わないというふうな科学的な情報も出ておりますので、プールの利用については、そういった科学的な根拠に基づく安全性の確認をしながら、今後考えていきたいと思います。 　あと、バスでございますけれども、いろんなところでバスを使わせていただいております。移動する際、プールに行く際もそうですし、幼稚園もそうでございます。そこはやはり３密を回避するという意味で、そのときそのとき、いろんな季節がございますけれども、適切に換気もしながら、３密も回避しながら、必要な交通手段を使わざるを得ませんので、安全を確保して取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 58 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 59 ◯１２番（大森和夫君）　これからいろいろ議論していって、今も言うたように、もうちょっと情報を的確に議会にも出してほしいし、執行できていない状況があれば、それはちゃんと説明していただかないと困ると思うんですよね。 　ただあと１つ、本当に子どもたちの対応が、これから教育現場が大変になると思うんですよね。今も何か岡田部長がおっしゃったように、子どもたちのことを第一に考えてやっていただくということが大事だというふうに思います。 　それは、いろんな困難を伴うことがあるわけで、そのときに実際ＪＥＴとか屋内プールとかいうのができるんだろうかと。海外から先生に来ていただけるのかどうか。それから、屋内プールで感染防止がきっちりできるのか。 　それからいろんな、今も言いましたような授業の遅れとか、先生を集めてくるとか課題がある中で、そういうことにこだわらずに、子どものことを第一にやっぱりすべき、そういう柔軟性とか、予算の活用も含めて、そういうことが必要じゃないかというふうに思っています。 　これについては、教育委員会も否定されることはないと思うんですけれども、ＪＥＴや屋内プールにこだわらずにということについてはどんなふうに思われるか、それだけちょっとお答えください。 60 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 61 ◯教育部長（岡田直樹君）　やはり、私どもは議員御指摘のように、子どもたちのため、市民のために最善を尽くすというふうに考えてございます。 　そのような中にありまして、やはり今年、小学校で新学習指導要領が本格的に導入される中で、外国語の分も必須になるというような中にあって、やはり今ＪＥＴを導入していくというのは、子どもたちのためにもなるかなというふうにも考えてございます。 　また、例えばですけれども、プールにつきましても、このまま夏のプール屋外プールですとできない可能性があるかとは思うんですけれども、実際に、もうプール授業はなしだというふうに決めておられる自治体もあるやに聞いてございます。 　そのような中にあって、私どもではカリキュラムが合えば、その秋あるいは若干寒くなった時期でも屋内プールで水泳授業をさせていただけるということも考えますと、子どもたちのことを考えて、それらをやめていくというふうなことではなくて、まだ可能性としては、検討は続けていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 62 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 63 ◯１４番（田畑　仁君）　昨日も漁業組合の関係者とアナゴの餌代払えませんということで、もう漁業組合も首締まって、アナゴも死んでしまうのと違うかということで、もう竹中市長に返しに行けと言うたんですけれども。 　泉南の公明党の支部大会で、教育長は泉南の教育は劇的に変わると豪語したんですよね。そんなお話ししたんですよね。それはこの前の一般質問で僕が言いかけたでしょう。 　財政にも聞きたいんやけれども、これは我々、親の敵を取られたぐらい言われているわけ。予算を賛成した議員に、否決したした言うて、まだ言われているわけ、親の敵取られたぐらい。 　我々は、不正等々のことについて、泉南市民に対しての説明責任を果たせていないという理由と、この財政難でゼロベースに、予算編成をゼロベースにもっていかなあかんということを、終始我々は訴えて予算を今回否決したわけなんですよね。組み換えていかなあかんということで。 　１つだけ俺質問したいんですけれども、これは今６月の、もう６月に入ってこれ第２波が６月の中旬に来る可能性はゼロ％でもないし、11月にはインフルエンザとコロナとダブルで、この世界がもう危機的、さらに危機的状況になる可能性がある。特効薬ができなかった場合ね。この予想が我々ができてるんならええけれども、本当にこれ財政課と本当に意思疎通できているわけか、ＪＥＴは。 　やっぱりコロナが来たからあかんかったというパターンも考えられるでしょう。そこまで考えているわけか。 　ＪＥＴで教育が劇的に変わるって、それは予算を賛成した人間は、嫌というほど我々に非難しましたよ。劇的に変わらないんですか、もう。どこでその判断をするんですか。外国人が来る保証はあるんですか。ないんでしょう。 　財政課は本当に教育長と意思疎通ができているのか、それだけ聞かせてください。この後で、もうこれ以上、俺、質問をしない。だけど、ＧＩＧＡスクールでもそう。国がタブレットの予算が付いて、３分の２補助してくれる。皆喜んでいますよ、オンライン授業ができる。ランニングコストの議論なんか全くされていないんですよ。 　財政難で、子どもたちの将来や未来や夢みたいなことばっかり、ここで議論されているけれども、ランニングコストの議論がされていない中で、夢みたいなことがまだこれから出てくるわけよ。 　ＪＥＴの次は今度はＧＩＧＡスクール、一般質問のほうは、いこうと思うているけれども、ランニングコスト等々の議論がされていない。本当に財政課と教育長と意思疎通はできているわけか、それだけ聞かせてほしい。これはＪＥＴだけの問題やない。 64 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 65 ◯総務部長（山上公也君）　教育委員会と財政課との意思疎通についてですけれども、当然ＪＥＴを入れるときにつきましても、今回ＧＩＧＡスクール、タブレットを導入するときにつきましても、今後のランニングコストについては要るのが分かっておりますので、その点の議論をした上で導入に至ったというところで、意思疎通はできているというふうに考えております。 　以上でございます。（「よし分かった。劇的に変えてください」の声あり） 66 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────梶本議員。 67 ◯６番（梶本茂躾君）　今のＪＥＴプログラムの件でございますけれども、今現在、日本で就職している国際事務で入っている外国人、たくさんおられます。その人たちは英語のできる人もたくさんいてるし、ほとんどホテルのフロント係で勤務されていますけれども、こういう状態でございますので、全部仕事を待機させられているという問題が起こっております。 　こういう人材を使って、いつ来るか分からない。今、田畑議員も言われましたけれども、年内にこのＡＬＴ（外国語指導助手）、これが入ってこられる可能性ということは考えられへん場合もあると。 　そうした場合は、このプログラムが今年度は消滅してしまうんじゃないですかと思うんですけれども、それについて、こういう現在日本でもう既に就労ビザで働いている、国際事務で働いている外国人を、何とかうまい方法で使っていくことができないでしょうか。 　その点について国との調整ができているのか、いないのか、そういう動きもされているのかされていないのか、お答えいただきたいと思います。 68 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 69 ◯教育部長（岡田直樹君）　ＪＥＴ関係で御答弁申し上げます。 　まず、ＪＥＴについて、今現在来られる保証はあるのかないのかということにつきましては、正直それはまだ分からないというのが現状でございます。 　中央の組織も今は世界中の情勢を見てはるというところでありますので、それはもう、うちに来られないのだったら、よそも来られないということになるとは思うんですけれども、その辺りはこの状況の沈静化というのをしっかり待ちたいなというふうには考えておるところでございます。 　もし、そうなった場合に、ほかに国内でおられるいろんな外国の方を活用することは考えていないのかという御指摘でございますけれども、今のところは、そこまで考えてはおりません。 　ただ、ＪＥＴに替わるものとしましては、昨年度までそういう英語の語学助手（ＡＬＴ）を派遣、人材派遣というか、委託業務として３名派遣いただくという、そういう会社もございましたので、そういったところの活用などを考えることがあるかもしれませんけれども、少なくとも今御指摘のような、今日本におられる就労ビザで来ておられる方に関して、国との調整をしているとか、そういったことは一切ございません。 70 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 71 ◯６番（梶本茂躾君）　今の時点で、もう６月から一応授業がまがりなりにも始まるという事態において、今の時点で次善の策、三善の策というのを考えていない。このＪＥＴプログラムを諦めているのかと市民は思います。 　ちょっと教育長、その辺のところを、緊急避難的なことで、そういう人材を使うということについて、どういうふうにお考えでしょうか。 72 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 73 ◯教育長（古川聖登君）　未曽有のコロナ禍の中で、我が国のみならず、全世界的に人の交流が今閉ざされている状態になっております。 　このような事態になることを、本当に誰が予想したでしょうかということなんですけれども、学校教育におきましても、３月からずっと休校が続いておりまして、英語の授業のみならず、子どもの学習の保障をどうするのかということが、大変な課題になっている中で、新たに導入しようとしておりましたＪＥＴプログラムについても、当初４月に11人来ていただく予定でございましたけれども、その方々が１人も来られないというような事態に立ち至っているのは、先ほど来御指摘いただいているとおりでございます。 　私といたしましては、予想はできなかったのですけれども、中央の自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）にも幾度となく連絡を取り、外務省を通じて、その方々を優先的に、私どものほうに１人でも２人でもいいから来ていただけないかということで交渉したり、先方から新規導入の市町村の代表として意見を聞かせてほしいというようなことの電話があったりというようなことで、やり取りをして、善処をしているところでございます。 　ぜひ一日も早く来ていただけるように、また本人たちが、このような中でも泉南市に来たいという、そのような青年が何人も連絡を私どもに頂いているところでございます。 　私どもとしては、当初より少し遅れますけれども、彼らが元気に泉南市に来て、子どもたちと交流してくれることを一日も早く望んで、できる準備を今必死に進めているところでございますので、どうか御理解、御協力をいただければと存じます。 74 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 75 ◯６番（梶本茂躾君）　あれですね、まだ確定もしない、来るか来ないか分からない人材を、いつまで引き延ばして待っているのか。 　それと、この暫定予算も3,700万付いていますし、今度の予算、令和２年の予算の中でも１億何がしの予算が付けられているんですけれども、もしこれがＡＬＴ（外国語指導助手）が来ない場合はこの事業ができない。 　あえてこれだけの大きな金額を、できないプログラムに対して押さえておくというのもおかしな話で、ほかに緊急を要する他の予算というのもたくさんあると思うんです。 　だから、できないならできない、来ないなら来ないということを早く割り切っていただいて、どうしても今年これをやるということであれば、もうすぐにでも動いてもらって、９月からの授業に間に合う、６月からでもできる人材が日本にたくさんおられますので、そのへんのところを考えて、今すぐにでも行動していただきたいと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。 76 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 77 ◯教育部長（岡田直樹君）　今、教育長もお話しありましたように、今現在、当初予定11名のうち10名とは、もう連絡を取り合ってオーケーが出ておりますので、もう３月から連絡を取り合っているところでございます。 　私たちとしては、今はもう雇用の契約的なものはできていないにしても、既に仲間が世界中にまだ待っているという状況ではございますので、彼らについては確実に、その来日いただける時間はまだ分かりませんけれども、確実に我々のところで仕事をしていただきたいというふうに考えてございます。 　そうした中にあって、今できることも考えなさいという、その議員の御指摘も分かりますので、その辺り、今後のやはり情勢をしっかり見ながら、子どもたちのために何が最善かというのは、考えていかないといけないというふうにも思ってございます。 　今のところは、まずは学校を再開して、通常の軌道に乗せていくという、そちらへ注力をする必要がございますので、そういったところを兼ね合わせて、今後考えていきたいと思います。 　以上です。 78 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────古谷議員。 79 ◯８番（古谷公俊君）　１点だけ確認します。 　今のちょっとされた話にもいろいろ出たんですけれども、された話と違うわ、ごめんなさい。外国人の家賃は発生しているんですか。ちょっとそれだけ確認したいんです。 80 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 81 ◯教育部長（岡田直樹君）　今回のＪＥＴの事業の中で、私たちがどこか住宅を借り上げてＪＥＴに転貸するという事業を考えてございますけれども、まだそういった契約はしてございませんので、一切家賃は発生しておりません。（「分かりました」の声あり） 82 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 83 ◯１５番（森　裕文君）　暫定予算なんですけれども、専決、当然専決されているわけですけれども、だから暫定予算だからといって、主なといいますか、必要な建設事業をやっていただくのは必要だから、それは大いに結構なことだとは思うんです。 　ただ、暫定予算で、暫定予算を組まざるを得なくなったと。議会が当初の予算を否決したから、こういうことになったんだというおつもり、お考えが、市長並びに理事者の皆さんに、どうも強いように感じているんですけれども、だから、あまり説明しなくていいんだと。 　例えば、質問だから質問しますけれども、これでいいますと、衛生費のし尿処理施設整備、双子川浄苑維持管理事業、190ページかな、これは建設工事ですわね、1,683万。市債が1,680万。これはやはり説明をしていただかないと、議会に、市民に、もうほとんど分からないと思いますよ、これを見ただけでね。 　前に説明したやないかと、当初のときにというんでは、またこれは困る、そういうことではないんですよ。我々は、予算に賛成された方もいらっしゃいますけれども、いろいろ理由はあって、市民の顔を目に浮かべながら議員生活を賭けて否決しているわけですよ。 　だから、そちらから市長の側からそんな連中は相手にせんでもええんやというふうな態度が見えたら、市民にもそう見えてくるんです。 　だから、説明すべきは説明してもらわないと、市民も納得しないと思いますので、よろしくお願いします。 84 ◯議長（南　良徳君）　答弁はいいんですか。要望ですか。（「いえ、質問します」の声あり）質問ですね。答弁願います。宮阪市民生活環境部長。 85 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　普通建設事業に関して、し尿処理場の双子川浄苑の改修事業でございますけれども、最終オゾン処理をしておったんですけれども、その代わりに活性炭の処理をするという形で改修事業を行ったときに、附帯して生じていることに関しての工事の内容でございます。 　以上です。 86 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 87 ◯１５番（森　裕文君）　私が頭が悪いのかな。全く分からないですけれどもね。附帯した工事って何ですか。 88 ◯議長（南　良徳君）　答弁は。宮阪市民生活環境部長。 89 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　すみません、おっしゃっておった意味がちょっとはっきりと分かりませんでしたが、もう一度お願いします。 90 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 91 ◯１５番（森　裕文君）　活性炭云々で、昨年やった中で附帯工事ができたんで、その附帯工事だというわけでしょう。その附帯工事とは何の工事なんですかと聞いているんです。 92 ◯議長（南　良徳君）　附帯工事の内容ですね。（「そうです」の声あり）（「ちょっと少し待ったろうよ」の声あり）ちょっと待ってくださいね。答弁できるんですか、できないのか。（「はい、お時間ください」の声あり） 93 ◯議長（南　良徳君）　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５７分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 94 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中の森議員の質疑に対して、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 95 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　午前中、資料が十分整っておりませんで、申し訳ございませんでした。森議員の御質問で、衛生費関係のし尿処理施設の整備事業の内訳でございます。 　全体が1,683万円ということで、２つ工事がございまして、１つ目が、ろ過ポンプ室及び処理室の排水管の更新工事でございます。予算の段階での見積りが1,248万5,000円でございます。 　これにつきましては、昨年度、処理水を最終浄化するのに、オゾン槽を活性炭槽に切り替える工事を行ったんでございますけれども、その際に、既存の処理施設内の配管の状況が非常に悪くて、中もかなり、さびこぶというのがたくさんあったので、配管をやり替えないと、活性炭槽につないだときに逆洗といいまして活性炭槽の詰まりを逆に洗い流す作業も必要になってまいります。 　その関係で、配管の更新工事が必要になってまいりましたので、このオゾン層を活性炭槽にやり替えることによって、電気代がかなり安くなりますので、なるべく早く工事をやりたいということで、これを計上しております。 　これにつきましては、５月29日、今週の金曜日に入札を予定しておるものでございます。 　それともう１つが、地下タンクの電気防食工事でございまして、予算の段階の見積りが434万5,000円でございます。これは消防署からの指導によりまして、この地下タンク、メタノールが入っている地下タンクなんですけれども、かなり老朽化、もう40年ぐらいたっていまして、かなり古くなって、防食のおそれが強いため、これのタンクの流出事故防止のために、早急に更新する必要があることから、予算に計上したものでございます。これにつきましては、４月27日に入札をいたしまして、契約も済んで、現在工事中でございます。 　以上です。 96 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 97 ◯１５番（森　裕文君）　ありがとうございました。いずれにしましてもね、これは昨年工事を行った中で、また新たに不具合が出てきてやる新たな工事ですので、よくよく御説明をいただかないと分からないことですので、よろしくお願いします。 　それにしても、これはもう前々からの問題ですけれども、この双子川浄苑の最近の、どういいますかね、老朽化しているのは、もう十分承知しておりますけれども、次から次へと金食い虫のように予算が、新たな予算が必要になってくる事態がもう起きていますのでね。 　どうやら抜本的な大規模な改修というのは不可能なんでしょうけれども、その辺ちょっともう基本的なところから考え直していただかないといけないんじゃないですかね。 　ポツポツ何千万単位の工事が出てくるわけですわ。これは入札されているということであれなんですけれども、これにしても、去年やった工事の中でまた出てきたと。 　だから、ちょっと管理されているほうの総合的な見直しといいますかね、できるできないにかかわらず、１回ちゃんとするにはどれぐらいの規模でやらないかんとか、そういう試算とか、計画とか、できるできないは別にして、立てて御説明いただいたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、ちょっと見解だけ。 98 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 99 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　双子川浄苑につきましては、かなり老朽化が進んでおりますので、今現在ＦＭの関係でも施設個別計画を立てる必要もございますので、延命化を図りながら、延命化というか、長寿命化を図れる部分は図りながら、どういった整備を進めていくべきなのか、今ちょっと取りまとめているところでございますので、その取りまとめが終わりましたら、また御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 100 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 101 ◯１５番（森　裕文君）　今、双子川の工事については御説明いただきましたけれども、この暫定予算の中には、必要な工事としてほかにもいろいろ載っているわけです、あるわけですよね。一々は結構ですが、学校施設の整備事業もありますし、学校給食センターの整備事業もありますし、それから和泉砂川駅周辺の整備事業もありますし、やはりこれは暫定予算だからといって、すっと先ほども言いましたけれども、あなたたちは当初予算は否決したんやから、関係ないんだという態度でおられては困りますので、その辺の見解をちょっと、あまりにも今までの説明不足が目立ちますので、その辺の市長の見解をお聞きしておきます。 102 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 103 ◯市長（竹中勇人君）　今回暫定予算ということで、絶対に必要な経費、あるいは必要最小限の経費というのを前提にさせていただいています。 　ただ、工事に関しましても、その必要性の度合いに応じて緊急性の高いもの、あるいは最低限早期にやらないといけないものというのを対象に、こういう予算の編成をさせていただいております。 　これにつきましては、内容の説明というのは、確かに暫定予算の概要だけを皆さん方にお示しをさせていただいただけでございますけれども、ちょっとその辺の説明が至らなかったということに関しましては、反省をさせていただいているというところでございますが、今後こういうことのないように、しっかりと内容の説明については、させていただきたいと思います。 104 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 105 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 106 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって報告第６号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第12、報告第７号「専決処分の承認を求めるについて（令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計暫定予算）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 107 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第７号、専決処分の承認を求めるについて（令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計暫定予算）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、289ページをお開き願います。 　専決の理由につきましては、令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算が、令和２年第１回定例会で成立しなかったことから、新年度開始前までに改めて通年予算案を調製し、議会に提案することができないために、地方自治法第218条第２項の規定に基づき暫定予算を調製し、またこれを議会に提案するいとまがないことから、同法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行い、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　まず、暫定予算の期間ですが、４月から６月までの３か月間とし、予算編成の基本的な考え方として、歳入面では国民健康保険料や府支出金、また繰入金等の経常的な財源について、年額の４分の１相当額を計上いたしました。 　一方、歳出面ですが、原則として期間内に必要となる義務的経費と、それに準ずる必要最低限の経常経費並びに債務負担行為に基づく経費と国民健康保険事業への影響が大きいと認められるものなどを計上し、歳入歳出それぞれ17億6,497万9,000円を３月31日に専決したものであります。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 108 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 109 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論ありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 110 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって報告第７号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第13、報告第８号「専決処分の承認を求めるについて（令和２年度大阪府泉南市一般会計暫定補正予算（第１号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 111 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第８号、専決処分の承認を求めるについて（令和２年度大阪府泉南市一般会計暫定補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、333ページをお開き願います。 　本件は、令和２年度大阪府泉南市一般会計暫定予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る事業等に要する経費でございます。 　補正の内容でございますか、334ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の総額にそれぞれ63億1,206万6,000円を追加し、それぞれを125億7,754万3,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算につきまして、340ページをお開き願います。 　下段に記載の人件費事業191万1,000円の増額は、特別定額給付金給付事業に係る人件費を増額するものでございます。 　次に、341ページ上段に記載の特別定額給付金給付事業62億165万3,000円の増額は、特別定額給付金に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、342ページにかけて記載の住居確保給付金事業1,134万円の増額は、住居確保給付金に係る扶助費を増額するものでございます。 　次に、中段より下に記載の人件費事業20万円の増額は、臨時特別給付金給付事業に係る人件費を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の児童手当事業50万9,000円の増額は、現況の受付を窓口から郵送に変更する経費を増額するものでございます。 　次に、343ページ上段に記載の臨時特別給付金給付事業8,287万5,000円の増額は、児童１人当たり１万円を給付する臨時特別給付金に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、下段に記載の母子健康増進事業37万円の増額は、妊婦へのマスク配布に係る経費を増額するものでございます。 　次に、344ページ中段から345ページ上段にかけて記載の小学校給食提供事業943万6,000円及び中学校給食提供事業377万2,000円の増額は、令和２年３月分の学校臨時休校による給食食材提供事業者への補助金に係る経費を増額するものでございます。 　次に、歳入予算について御説明申し上げます。 　議案書は、339ページにお戻りを願います。 　上段に記載の地方交付税683万3,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、その下に記載の民生費国庫負担金、社会福祉費負担金850万5,000円の増額は、先ほど御説明しました住居確保給付金事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の総務費国庫補助金、総務費総務管理費補助金62億356万4,000円の増額は、先ほど御説明しました特別定額給付金給付事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の民生費国庫補助金、児童福祉費補助金8,307万5,000円の増額は、先ほど御説明しました臨時特別給付金給付事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金18万5,000円の増額は、先ほど御説明しました母子健康増進事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、下段に記載の雑入、学校臨時休業対策費補助金990万4,000円の増額は、先ほど御説明しました小学校及び中学校給食提供事業の財源として国から交付されるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 112 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 113 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────大森議員。 114 ◯１２番（大森和夫君）　まず、特別定額給付金給付事業について、一律10万円の分なんですけれども、まず、これの申込み状況が分かれば教えてください。 　その数はつかめているんですかね。どれぐらいの割合でもう来られていますとかいうのが分かれば教えてほしいということと、非常に窓口が、相談が混み合っていたということですけれども、その現状と、どこも混乱しているようですけれども、泉南市は割と、どういうんですか、親切丁寧に相談していただいたようなんですけれども、ちょっとその辺の状況が分かれば教えてください。 　お金の支給が各家庭、各申請者に入金はいつ頃になるのか。 　それから、オンライン給付の状況です。郵送のほうが早いという話もあって、オンライン給付のストップしているところがあるようですけれども、泉南市の状況はどうなっているのか、教えてください。 　それから、臨時特別給付金給付事業ですけれども、児童手当の分、これはもう児童手当の口座が分かっているので、一々確認せんでも、すぐ振り込んだら早く支給できるんじゃないかと思うんですけれども、そうしたら非常に喜ばれると思うんですけれども、その辺の体制というか、手続はどのようになっているのか、教えてください。 　それから、住宅確保給付金ですけれども、現在どれぐらいの相談とか、それから給付実績があるのか。リーマンショックのときもこういう体制をとったんですかね。非常にこういう相談が来ているということは、深刻な状況があると思うんですけれども、ちょっとその辺の状況が分かれば。 　もちろん、そういう方の相談を受ければ、生保を利用してもらうとか、それからいろんな融資とか、そういう制度とか軽減措置とかというところまで広げるような相談をしてほしいんですけれども、そういう体制になっているのか。 　資料で見ると自立相談支援機関に行ってもらうとなっていますけれども、ここはどういう組織なのか、それについてお答えください。 　それと、最後ですけれども、この学校給食の関係なんですけれども、休校中の給食費は、先にもう頂いているんだと思うので、その返還の状況はどないになっているのか。 　それと、就学援助金ですね、給食の。学校休校中でもお子さんは家で食事をするわけで、そういう貧困のところには、やっぱり就学援助の給食費も払うべきだということで、文科省からそういう通知が来ているというふうに聞いたりもしているんですけれども、そういう御家庭に就学援助金、給食費の支援が回るようになっているのかについてお答えください。 　それと、休校中の給食、特に中学校給食ですかね。業者に対する違約金みたいなものを払うようなことになっているのか、その点についてお答えください。 115 ◯議長（南　良徳君）　東野会計管理者兼会計課長。 116 ◯会計管理者兼会計課長（東野雅毅君）　それでは、私からは、特別定額給付金の状況につきまして、順次御答弁させていただきます。 　申込み状況ですけれども、対象世帯数が２万6,309世帯ということで、オンラインの申請が重複を除いて668、これは26日時点です。同じく５月26日時点で郵送申請が１万9,344で、あとはちょっと統計は取っていないんですけれども、15日から窓口にいらっしゃっています。それがピークで100人以上、１日対応していますので、５％から10％ぐらいには乗ってくるのかなというように思っておりまして、合計で、やはり80％の半ばぐらいはもう申請が出ているかというように思います。 　それとあと、オンラインの申請状況ですけれども、５月26日にもう２件出てきておりまして、本市の場合は５月５日から毎日申請が出ておりまして、他市のできておらないような状況というのは一切ございません。 　今でしたら、オンラインのほうがまだ１日ぐらい早いんですけれども、まだ出てきているというような状況です。 　あとは、相談についてということの御質問がありましたけれども、やはり窓口に、書き方が分からないであるとか、あとは問合せの電話も非常に多くございます。それとあと、いつ給付されるのかということで、種々の問合せなり相談なりというのが、電話及び窓口に来られます。 　私も現場に入らせていただきまして、窓口については、ほぼほぼ少なくなってきているのかなと。電話につきましても、月曜日までは多かったんですけれども、昨日、今日というのは、３本あるんですけれども、３本一気に鳴るということは、基本もうなくなってきているかと思いますし、昨日、夕方雨が降っていましたので、３時以降はほとんど電話もならなかったというような状況です。 　最後なんですけれども、支給状況についてです。これにつきましては、５月15日、22日で１億5,240万円、1,524人に対して支給をさせて頂いております。率については２％強ということです。 　あした５月28日に郵送分というよりも、持ち込みされている方がやっぱり日付的には多うございますので、8.3％で、1,981人分を支給させていただく予定となっておりまして、明日の入金で６億6,000万円ちょうどということになります。 　支給状況は、以上です。 117 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 118 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、私のほうからは、臨時特別給付金関係について御説明をさせていただきます。 　この給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の１つとして、児童手当を受給する世帯に対しまして、臨時特別の給付金を支給するものでございます。 　給付額は、対象児童１人当たり１万円です。 　給付の方法ですけれども、児童手当登録銀行口座への振込となってございます。 　スケジュール的なところでございますけれども、５月22日に支給対象者へ通知を送付してございます。この制度につきましては、給付金について支給を希望されない方は、支給を辞退することができるということになっておりまして、その期間を設けなさいという国からの通知がございます。 　それで、受給拒否の申込み締切りを６月15日にさせていただき、給付金の支払い期間は６月末を予定してございます。 　以上でございます。 119 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 120 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　私のほうから、341ページの住居確保給付金1,134万円について御説明申し上げます。 　まず、相談もしくは支給の状況ということでございますが、令和２年度、この４月と５月の中旬までの仮の集計でございますが、相談件数が46件、支給決定を行っている者が13件でございます。 　過去数年でいきますと、大体40から50件ぐらいの御相談を受けて、支給決定に至る者が１桁、４件、５件というところでございますので、かなり件数が増えているということでございます。 　また、リーマンショックというお話もございました。この制度というものが、まさにこのリーマンショックを受けて平成21年10月から、そのときとはちょっと制度が違うんですけれども、住宅手当緊急特別措置事業として開始されております。 　平成21年10月については17件の支給決定、平成22年度については37件ということで、大体50件ぐらいの支給決定を行っております。 　そういう中で、今回大体80件程度の支給があるだろうということで1,134万円の措置をさせていただいております。 　また、自立相談支援機関ということで、この申請に当たりましては、まず自立相談支援機関に申請を行っていただきます。 　そこで、当然住まいの御相談もございますし、議員からございましたように、その対象にならない場合もございますので、そういう場合は資金、今、社会福祉協議会で行っております小口資金の貸付けであったり、また就労の支援とか、そういうことにつなげていくというふうにしております。 　私からは、以上でございます。 121 ◯議長（南　良徳君）　東野会計管理者兼会計課長。 122 ◯会計管理者兼会計課長（東野雅毅君）　先ほどの大森議員の御質問の中で、支給状況について、現状までしか申し上げておらなかったので、今後の予定について、追加で御答弁させていただきたいと思います。 　今後の予定につきましては、６月３日及び９日、12日ということで、鋭意その振込のデータができ次第ということで、平日で大体1,000件程度をめどに振込データを作っている状況で、出来上がり次第振込をするということで、ここら辺、振込のペースにつきましては、データの進捗状況であるとか、あとは銀行側が五十日を遠慮してほしいということを言われていますので、そういうのを外して、適宜日程を判断させてもらっているというところになっております。 　以上です。 123 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 124 ◯教育部長（岡田直樹君）　私からは、給食の関係について御答弁申し上げます。 　まず、本件補正予算の中へ出てまいりますのが、今回３月、昨日学校の臨時休業に伴って、小学校及び中学校の各給食に関する返還金事業が生じたと。 　これは、文科省が事業者保護のために起こした事業という形でございます。小学校、それから中学校における各食材提供事業者とか調理事業者、関係事業者の損失等に対して、国が４分の３、市が４分の１をもって補助、対処をすると、補償するという事業に関してでございます。 　それに関連して、学校給食費について返還をしているのかという御指摘でございますけれども、学校給食費につきましては、頂いたもので返せるものはお返しして、原則もらっておりません。ただ、頂いてお返しできない学年の方に関しては、卒業されるとかいう場合はお返ししているという形になってございます。 　それから、就学援助の関係でございますけれども、これは今年度令和２年度になりますけれども、今後今申し込んでいただいておりますので、また支給はおいおいしていくという形になってまいります。 　その中で、中学校の給食関係で、違約金的なものが生じないのかというところでございますけれども、先ほど申し上げたように、３月分につきましては、このような形で違約的になったものについては、国の補助事業もあると。 　現年につきましても、一定同じような制度ができるのではないかというふうに考えてございますので、今後調整という形になりますが、また通常の委託業務等についても、大体月々定額で契約はしておりますけれども、事業者と相談しまして、必要最小限、本当にどうしても止まっている中でも必要なもの等について、調整をした上で一定委託契約の内容に基づいてお支払いをしているというような状況となっており、違約というふうな状況にまではなっていないと考えております。 　以上です。 125 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 126 ◯１２番（大森和夫君）　給食費はまだ頂いていないと、休校期間中の給食費は頂いていないから返還する必要もないということですね。 　就学援助に関しては、今募集中、６月いっぱい募集中なので、その結果を見て就学援助を受ける方については、給食費の補助を行うということでいいんですね。そういうふうにぜひまたお願いいたします。 　確認だけで終わったんですけれども、質問は以上です。 127 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────澁谷議員。 128 ◯１０番（澁谷昌子君）　よろしくお願いします。 　先ほどの大森議員も質問されましたけれども、住宅確保給付金ですか、これに関して46件、これは今まででありますと、ここサポ泉南が受けていると思うんですが、今まででありますと、離職をしたとか離婚をしたとかいうことで職を失って、それでどうしても職を失うことによって、住居を追い出されるということがないように、その住居を守っていこうということだったんですが、今回は何ていうんですかね、その枠がすごく広がりまして、そういう職を失わなくても、また離婚とかそういう変わらなくても、住宅から追い出されないように、家賃を補助しますという制度だったと思うんです。 　これで、ここサポに、私も何件かの方と一緒に同行したときにちょっとお聞きしたんですが、今までであれば、就労したかどうかということを細かく、週に１回ぐらい、ハローワークに行ったかとか、いろいろ厳しかったみたいですが、今回は月に１回、収入等のこれだけ増えましたよとか、収入が今なくなって、これを受けているわけですから、その報告は義務づけられているんです。 　これは一応毎月毎月ですかね。一応３か月をめどと。立たなければ最長９か月までというふうにお聞きしたんですが、その３か月の間は、必ず家賃というのは補償していただけるのか。 　これは多分直接大家さんのほうに、市からいわゆる賃貸料を払うということだと思うんですが、その点、ちょっとお聞かせ願えますか。 129 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 130 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　今回の住居確保給付金につきましては、議員御披歴いただいたように、要件がかなり緩和されております。 　まず、４月20日から給与等を得る機会が、当該個人の責務に帰するべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、もともとあります離職や廃業と同程度の状況にある者、この方が対象になっております。 　また、４月30日からは、ハローワークへのというか、そこの部分へ行くということも簡素化されております。 　議員御質問で３か月というところでございますが、基本３か月の単位で支給がされると。その間に特に離職されているとか、特に収入と資産の要件がございますので、例えば収入が増えたり、そういうことがあれば、そこの分の家賃分が差引きされることがあります。 　今の現状で、なかなかそこまですぐに就職に結びつけばいいですが、そういう状況が変わらない場合であれば、３か月後もし同じ状況であれば、また３か月の延長。また、その後の３か月後に新たに３か月、最長９か月というところの制度の運用となっております。 131 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 132 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ということは、３か月間は補償されると、家賃をということですかね。毎月その報告をしなさいというふうに言われていたんですよ、その方ね。 　ということは、その１か月、２か月、３か月目に給料が元に戻ったという場合は、私はその場合でもう切られるのかなと思ったんですが、それも関係なく、一旦申込みをすると３か月は守られるというふうに理解させてもらっていいですか。 133 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 134 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まずは、おっしゃられているように、１か月ごとにここサポ、自立支援機関、そちらのほうに御報告いただくということになっておりますので、基本そこで収入が増えれば、当然その一定の収入の要件がございますので、それを上回るほどの収入があれば、家賃額が減じられるというようなことになるかと思います。 　ですので、一定その報告を受けて御対応させていただくということです。収入が変わらなければ、当然そのまま３か月間はということになるかと思います。 135 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 136 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。そうしたら、これは今まで46件家賃が大変で払えないから、給料が下がってとか、また収入がなくて46件申込みが来たけれども、結局13件しかこれは利用できなかったということは、あと33件の方は、先ほど部長が言われたように、社協とか緊急小口とか、そちらのほうに行って、これはあくまで給付ですから、返さなくていいですけれども、社協で借りる場合は、もう１年後からではありますが、これは融資じゃなくて貸付けなので、返していかないといけないわけですよね。 　じゃ何ていうかな、もう一番基本というのか、基盤はやっぱりお家なんですよね。家というのは本当に衣食住の一番大切なところ、そこをもう出なくてはいけないとか、家賃が払えなくて住めなくなるというのは、物すごくやっぱり苦しい状態だと思うんですが、それが、その三十何件断った、断られた主な理由というのか、そこら辺の原因というか、その辺のことは何か分かったら教えてください。 137 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 138 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　詳細まではお聞きはしていないんですけれども、要件としまして収入要件というのがございます。単身世帯であれば８万1,000円、資産というのがございます。資産要件でございます。資産というのは、ここでいうと貯金でございまして、貯金が単身の世帯であれば48万6,000円、それ以下であるということでございます。 　今、申し上げた全ての方がここに当てはまるかどうかは分からないですけれども、こういう要件の下、御相談された中で申請まで至らなかったのかなということでございます。内訳については、もう少し確認させていただきたいと思います。 139 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────竹田議員。 140 ◯１１番（竹田光良君）　ちょっと１点だけ確認させていただきたいと思います。 　特に特別定額給付金についてでありますが、今、東野会計管理者のほうからもありましたとおり、相当今頑張っていただいていると、このような認識であるわけであります。これから恐らくこの事業のピークを迎えていくのであるのでしょうし、今たくさんの方が、一日も早く給付をということで待っておられる事業であります。 　１つ気になるのが、この後もいろいろ現金を取り扱う事業が増えていっているんですが、ちょっと代表して、この特別定額給付金事業に関してなんですが、それは一気に２万6,000件余りを取扱い、あるいは現金として相当大きな現金を取り扱うことになるんですが、いわゆるこれら全て大変な個人情報であるということは間違いないと思うんですね。ほんでまた、ここへ金融機関の情報も入ってくるわけであります。 　これは、一気に、ガサッと仕分をされて、それから各金融機関に振り分けて、そしてリストかなんかちょっと分からないんですが、そういった作業をされていると思うんですが、決して漏れがあってはならないでしょうし、決して紛失するということはないと、あってはならないと、このように思うわけであります。 　大変な個人情報を取り扱う上において、その配慮としてどういったふうにされているのか、この１点だけお聞かせください。 141 ◯議長（南　良徳君）　東野会計管理者兼会計課長。 142 ◯会計管理者兼会計課長（東野雅毅君）　個人情報の取扱いというか、セキュリティの御指摘かなと思うんですけれども、私も平成20年当時、定額給付金をしておりまして、今回これをまた引き受けるということになったんですけれども、基本的には申請書につきましては、一定期間、多分会計検査が来るまでぐらいは置いておくのかなというふうには思っていますけれども、多分１年でも廃棄することは可能かなと。 　あとは、今おっしゃられたように個人情報、振込の関係なんですけれども、このデータにつきましては、確かに今インターネットのつながる環境の中にメモリーから出しています。 　ただ、パソコン上に一切置かないということになっていますので、置いたものについては、もうそのまま伝送するという形になっているので、パソコン上では一瞬置きますけれども、担当者はデリートするという形になります。 　あと、個人情報の簿冊等の申請書の管理ですけれども、基本的には施錠のできる部屋に置いておりますので、量が確かに膨大です。個別に金庫に入れるとかというのは、ちょっと現実的ではないのかなというところの部分においては、全て施錠管理できるところに置いているというところで、管理が一定私なりにはできておるのかなというふうに思っております。 　以上です。 143 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 144 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。厳正に早くまた確実な事務作業が問われるんだろうというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　あと１点、個人的にもお聞きした部分もあったんですが、申請の中で不備であったり、また書類が足らなかったりと、こういったことが非常に増えているんではないかというふうに思うんですが、今で大体どれぐらい値として、何％ぐらいそういった不備の書類があるのか。 　それと１つ問題になっていたのが、右側にたしか、レ点か何か入れて、本来今回の給付につきまして、辞退する人については、レ点を入れるんですが、よく分からずに入れてしまうケース、こういったことも予想がされるわけでありますが、こういったことについても、一件一件丁寧に恐らく対応していただくんだろうというふうには思うんですが、こういった書類の不備、また記載漏れ、こういったことの対応について、最後にお聞かせいただきたいと思います。 145 ◯議長（南　良徳君）　東野会計管理者兼会計課長。 146 ◯会計管理者兼会計課長（東野雅毅君）　２つほど御質問かと思います。 　まず、不備につきましては、やはり多うございます。添付書類がないというのが非常に多くて、私の経験からでも、その添付書類がなければ、やはり同じ土俵で同じように同じ基準で同日付で給付するということが難しいので、お手紙、何が足りませんというのを本人確認証であるとか通知書の写し、いずれかと、両方足らない方もいらっしゃるので、こちらから返信用の封筒を挿入しましてお手紙で基本的に連絡させてもらっています。 　件数につきましては、私その分については手元で控えてこなかったんですけれども、数百件、200から300件ぐらいはあるのかなということで、当然専従職員を張りつけて、手紙を送るのと、戻ってきたものを不備の申請書に合体させるということをしております。 　あともう１つの質問があったと思うんですけれども……（「レ点の話」の声あり）レ点の話ですね。失礼しました。 　レ点につきましては、はっきり言ってそれは認めません。私は課員のほうにも伝えていますけれども、レ点じゃなしにバツです。辞退するのはバツということで書いていますので、レ点は辞退したものとしてみなさないということで、全ての担当者のほうに伝えております。バツです。 　以上です。 147 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 148 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 149 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって報告第８号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第14、報告第９号「専決処分の承認を求めるについて（令和２年度大阪府泉南市一般会計暫定補正予算（第２号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 150 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第９号、専決処分の承認を求めるについて（令和２年度大阪府泉南市一般会計暫定補正予算（第２号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、349ページをお開き願います。 　本件は、令和２年度大阪府泉南市一般会計暫定予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置に係る事業に要する経費でございます。 　補正の内容でございますが、350ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億250万円を追加し、それぞれ126億8,004万3,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算につきまして、356ページをお開き願います。 　上段に記載の休業要請支援金事業１億250万円の増額は、大阪府及び府内市町村と共同して、中小企業、個人事業主に対し、支給する経費を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算について御説明申し上げます。 　議案書は、355ページにお戻り願います。 　上段に記載の財政調整基金繰入金１億250万円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 151 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 152 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 153 ◯１２番（大森和夫君）　この予算立てる上での見込み数、法人とか個人事業者の見込み数なんですけれども、どのようにして決めたかということをお聞きしたいんです。 　まず１つは、休業補償を要請した業種の方は、全部の数が分かると思うんやけれども、そのうち５割の減少ですよね、ということが入ってくるんやけれども、その休業要請したところの業者全てが５割減ということで計算したものなのか、そうでないものなのか。休業要請に従っていないところは、もう駄目なんだと思います。 　その点とか、それから飲食店なんかで、時間の制限かなんかあって、お店を開いている場合で、全くの休業じゃなくて４割とか３割とか収入があるようなところはあるのかなと思うんですけれども、そういうところの補償がないという問題について、どんなふうに考えておられるのか。 　期間が短いということが委員会でも指摘されていましたけれども、今日通知頂いて、申込みの期間も増えるということで、これは一安心だと思います。 　今日の発表で、休業要請したところ以外のところでも、５割の収入が減った場合は補償しますということが、ホームページで発表される予定ですと、さっきちょっと部長から聞いたんですけれども、これは、そういうコロナの影響で収入が減るというところの支援としては大歓迎なんですけれども、その場合、また財源がどうなるか。また、市は持たんでええと、こういうふうに今度はなっているというふうにお聞きしているんですけれども、その点間違いがないのか、お答えください。 　それと、この申込み体制が難しいということも、委員会の中で指摘されていましたけれども、そのサポート体制、変更があればその点についてお答えください。 154 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 155 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、休業要請支援金に関しまして、見込み数をどのようにして決めたのかということでございます。 　予算の積算の段階では、休業要請を受けた事業者数につきましては、平成28年の経済センサスを基に、そこから企業の増加率、今現在の増加率を加味しまして、経済センサスと休業要請を受けたその業種というのは、きちっと一緒ではありませんので、そこのところは想定でありまして、あくまでも推計値でございます。 　法人で57、個人事業主が296として予算を計上しておるんですけれども、これにつきましては、５割の収入減になっているかどうかというのは、我々のほうではちょっと分かりませんので、もうこの推計値全て５割減であろうという想定で出しておりますので、下ぶれもございますし、上ぶれもあるものと考えております。 　次に、飲食店なんかで時間の制限を、飲食時間の短縮に応じた者に関しましては、この休業要請の対象になっております。営業時間は朝５時から８時までの営業で、酒類の提供は夜７時までという業者は対象になっておるんですけれども、それ以外の業者につきましては対象になっていないということでございます。 　これにつきましては、先ほど質問の中でもございました休業要請外支援金というのが、本日、大阪府のほうから発表されております。 　朝からだけしか中身を見ていないので、詳しい内容につきましてはあれなんですけれども、この休業要請外支援金につきましては、この休業要請支援金、今回予算を計上しているこの支援金の支給対象外の事業者で、自主休業であるとか外出自粛に伴う売上げ減少等で、影響が生じている中小企業と個人事業主に対して、同じように家賃等の固定費を支援して、事業継続を下支えする支援金を支給するとなっております。 　これにつきましては、大阪府の独自事業でございまして、泉南市に対して事業費の負担を求められているものではございません。 　支給額につきましては、中小企業に関しましては、大阪府内に１事業所がある場合は50万円、２以上の事業所がある場合は100万円、それと個人事業主に関しましては、１つの事業所の場合は25万円、２つ以上の事業所がある場合は50万円を支給するという内容になっておりまして、対象要件が、これも休業要請支援金と同じような形で、令和２年３月31日現在で、大阪府内に事業所を有しているということです。 　３つ要件がありまして、要件の１つが今申し上げたものです。２つ目が、令和２年４月あるいは４月、５月の平均の売上げが前年同期間比で50％以上減少しているということで、これも休業要請支援金と同じような基準でございます。 　３つ目が、休業要請支援金の受給対象者でないことということになっておりますので、今回の補正予算で上げさせていただいている休業要請支援金の対象になっていない方で、自主休業された方が50％以上の収入減になっている場合は、この対象になるというものという説明になっております。 　申請期間は、５月27日本日から６月30日までとなっております。 　また、これにつきましては、ちょっと詳しい内容を確認いたしまして、また市のホームページとか、また商工会とかを通じて、様々な問合せに対する支援を、商工会のほうでもしていただいていますので、協力しながらこの支援に関しても様々な形でＰＲをしていきたいというふうに考えております。 　それともう１つ、申請のサポート体制ということでございましたけれども、先ほど申しましたけれども、商工会と一緒にその申請者の問合せに対して、泉南市にも問合せがあるんですけれども、市で分かる分については市でお答えしますし、商工会のほうも、いろんな問合せはあるようですので、そちらも申請に関して、申請のやり方とか、その辺のサポートをしていただいているということで、最終的にはこの休業要請支援金に関しましては、大阪府のほうで一律の基準で受付をしているものですから、最終的にはそちらのサポートセンターで聞いていただくということになるんですが、それ以外、そこに至るまでのサポートは、できる限り我々と商工会のほうでやっているというところでございます。 156 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 157 ◯１２番（大森和夫君）　説明していただいて、おおむね理解できたんですけれども、やっぱり金額が少ないとか、50％という枠があったりとかいうことがあったり、今度のやつは府・市町村が出さない分、やっぱり金額が減らされているとか、いろいろ矛盾を感じますね。 　市独自で、市長、出しているところもありますし、それから国にもっと出せという声は、もう全国から沸き起こっていますので、そういうふうな努力はしてほしいと思うんですけれども、最後に質問として、商工会は、もちろん会員さん以外、つまり関係なしに見ていただけるということでいいんですね。 　だから、やっぱり敷居が高かったりで、いろいろ難しい書類がいっぱいあるということなので、敷居を低くして行きやすいように、どんどん行ってもらうように、商工会も親切にしてもらうように、そういうお願いを、市のほうとしてもしていただきたいというふうに思うんですけれども、ちょっとその点だけ最後にお答えください。 158 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 159 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　商工会との連携ですけれども、この休業要請支援金に限らず、ほかの融資制度が、様々な制度がございます。 　それに関しても、我々で例えば融資の問題になれば、いろんな制度の中でどれが一番その事業者に適しているのかというのは、その事業所の業種であったり、それとあと、経営状況であったりというのを見ないと、この融資が一番いいよとかいうのは、なかなか説明できない部分もあります。 　我々で説明できる部分はしているんですが、やっぱりそこの詳しいところとなると、やはり商工会が一番詳しいということなので、商工会の会員以外の方も、泉南市に融資の制度で相談に来られたときには、商工会を御紹介させていただいていますし、商工会でも連携取りながら、会員以外もその辺はきちっと対応していただけるようにお願いをしているところでございます。 160 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 161 ◯１４番（田畑　仁君）　質問じゃなくて要望になると思うんですけれども、この休業要請に付随する部分で今、新たな今日の分を宮阪部長から説明がありましたやんか。 　これ、理事者の皆さん、よう聞いておいてくださいよ。うちの市長は全くもってＳＮＳ等は発信していないから、ほとんど議員のほうに問合せが来るんです、クレームも。 　それはそれでかめへんの、うちの市長のやり方やから。ただ、泉南市で一番弱いのが発信力不足。市民の皆さんや事業者さんが何の施策があってどうしてええか、どこへ行ってええか、それすら分かれへんのが、今の泉南市の現状なので、かといって、市長自身が隣の泉佐野市みたいに、民間と組んでやろうという気もないからでしょう。 　ほんなら、みんな、おたくらの負担になってくるでしょう。ほんなら、また商工会と、こうなるんよ。商工会の敷居が高かったら、我々自身もよう分かれへんのよ。全くそんなん分かれへんから。 　今回これ絶対必ずいろんなところから、駄菓子やであろうが何であろうが、もう皆問合せが来るからね。今回またこれ第２次補正で、政府のほうからまた大きな金が下りてきて、まだまだ民間の方や事業者さんが、聞きたいことたくさんあんねん。 　泉南市のホームページ見ても、大体総務省に聞いてくれ、どこに聞いてくれ、誰が総務省へ電話すんねんな。だから、もうやっているだけやねん。もうそんなん全然違うから、我々のところへ来ているのは。ほかは知らんよ、ほかは。ほかは知らん。 　俺のところへ来ているのは、どんどん問合せが来るから。俺が勝手に泉南市役所に電話してなんか言えへんからね。自分で調べたことと、自分の考えを、頭にあることを全部まで分からんことがあったらペンディングして、調べてなりして答えてやっているから。 　そのこと、おたくらは多分分かってへん。そやから、もう商工会とかそんな、今そんなこと言うてらんと、新たなプロジェクトチームをつくって、泉南市役所に問合せが来たら、この人らがちゃんと答えてくれて、不安を解消できるというのを、今から考えてください。 　市長はそのスタンスがなかっても、おたくら皆考えないと。負担は皆そっちに来るよ。俺らが全部市役所に電話して聞いてって言うたらどうなるのか。混乱するよ。東野会計管理者やないけれども、俺らのところへ来ているわけよ。俺らのところに。 　そこをもうちょっと考えてもらわなあかんわ。この事業については、まだまだ問合せが来るわ。これは要望でいいです。 162 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────山本議員。 163 ◯１番（山本優真君）　この大阪府の休業要請外支援金の話が出ましたので、私のほうからも、今、答弁ありましたけれども、ちょっと聞きたいところがありますので、質問させていただきます。 　今回この休業要請外の支援金が出てきたことによって、もう既に市民さんから問合せが来ています。今回のこの休業要請外の支援金というところと、前回の休業要請支援金の違いがあります。その違いは、事業者の定義がまず違いますよね。中小法人の定義がまた違います。 　それとあとは大事なところは、今回ウェブの受付をしなければいけないわけなんですよ。前回はウェブの受付をしなくても、書類申請だけで通った部分があります。 　でも、今回はウェブの受付というのが前提になっていますから、その例外が通用しない可能性がありますので、となると、国がやっている持続化給付金は、今、サポート会場が大阪府内にできまして、ここら辺やったら泉佐野市がサポート会場ですね。 　これは、国の役人が来ていただいて作業をしてもらっていますが、今回のこの休業要請外支援金のネットのサポートは、泉佐野商工会ではできません。 　ですから、ここら辺は泉南市として、先ほど商工会がサポートしますよという話があったんですけれども、そこら辺を今想定してはるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 164 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 165 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　休業要請外支援金のウェブ申込みだけというお話で、朝からちょっと資料を見ただけなんですけれども、どうもそのようです。 　となると、インターネットで入力するのが困難な方についてのサポートは、必ずやっぱり必要になってくるのかなと思いますので、その辺のサポート体制については、今現在、商工会も融資の関係とかで、かなり今、問合せなり相談が多いので、どこまで協力していただけるかというのもあるんですけれども、そのサポート体制については、今後ちょっと考えていきたいというふうに思います。 166 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 167 ◯１番（山本優真君）　最後要望です。今回のこの休業要請外支援金というのは、多分経済センサスと見ても、多分かなりの数の対象になると思いますので、一体どれぐらいの事業者さんが問合せしてくるか分かりません。 　しかしながら、一方で、そのような要は入り口が狭くなっているにもかかわらず、期限がやっぱり１か月ちょっとしかありませんので、そこら辺を先手を打って、大阪府と話をして調整をする。 　やっぱりウェブの受付をしないとできないというのであれば、やはり市としてそこら辺の対応をしていかないと、多分すごいクレームが来てしまうんじゃないかなというふうに思いますので、泉南市としても、そこら辺の対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 168 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論ありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 169 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって報告第９号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第15、報告第10号「令和元年度大阪府泉南市一般会計継続費繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 170 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第10号、令和元年度大阪府泉南市一般会計継続費繰越計算書についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、361ページをお開き願います。 　令和元年度の一般会計継続費に係る経費を翌令和２年度に逓次繰越を行いましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。繰り越した経費は、１事業２億5,734万7,440円でございます。 　次に、経費の内容につきまして御説明申し上げます。 　泉南中学校建替事業に伴う工事請負費につきまして、昨年６月の第２回定例会において、令和元年度一般会計補正予算（第３号）により議決されたもので、平成30年度からの逓次繰越額を含む令和元年度予算額５億6,852万200円のうち、予算措置の時期、事業の性質、内容等から年度内での支出が完了しなかった２億5,734万7,440円について、逓次繰越を行ったものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第10号の説明とさせていただきます。 171 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第16、報告第11号「令和元年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 172 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました報告第11号、令和元年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、363ページをお開き願います。 　令和元年度の一般会計繰越明許費に係る経費を、翌２年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した経費は、合計11事業２億9,488万8,000円でございます。 　繰り越した事業のうち、表の２段目、保育子育て支援事業から６段目、地域子育て支援拠点事業につきましては、本定例会において報告第５号により専決の承認をいただきました。令和元年度一般会計補正予算（第13号）により、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。 　また、これら以外の事業につきましては、本年３月の第１回定例会において議決されました令和元年度一般会計補正予算（第10号）及び（第11号）により、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。 　次に、各事業の内容につきまして御説明申し上げます。 　繰越しをした11事業のうち６事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によるマスク、消毒液等の購入に係るものであり、本年３月の第１回定例会において議決をいただきました令和元年度一般会計補正予算（第11号）、本定例会において報告第５号により、専決の承認をいただきました令和元年度一般会計補正予算（第13号）により予算措置したもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額363万6,000円のうち275万6,000円を繰り越したものでございます。 　具体的には、表の１段目、防災備蓄事業として主に職員向けに係る経費37万4,000円、次に２段目、保育子育て支援事業として保育施設に係る経費40万円、次に３段目、保育所事業として浜保育所に係る指定管理料19万8,000円、次に４段目、認定こども園事業として、なるにっこ認定こども園に係る経費19万7,000円、次に５段目、民間保育所等支援事業として、民間保育所等への補助金138万7,000円、次に６段目、地域子育て支援拠点事業として「ひだまり」等に係る経費20万円の計275万6,000円でございます。 　次に、表の最下段を御覧ください。堀河ダム維持管理事業150万円は、事業主体である大阪府が国の補正予算を活用し、令和元年度補正予算で計上し、繰り越すことに伴い、本市においても昨年３月の第１回定例会において議決された令和元年度一般会計補正予算（第10号）により予算措置をし、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、364ページをお開き願います。 　表の１段目、都市計画関連業務事業379万5,000円は、自転車ネットワーク計画策定業務に係る委託料で、関係機関との協議調整に時間を要したことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、表の２段目、施設保全整備事業２億1,000万円は、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策事業を活用するものであります。具体的には、新家小学校、砂川小学校のトイレ改修に伴う工事請負費で、昨年６月の第２回定例会において議決された令和元年度一般会計補正予算（第３号）により予算措置をしたものであり、予算措置の時期、事業の性質、内容等から年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、表の３・４段目、施設保全整備事業、合わせて7,683万7,000円は、国の補正予算、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を活用するもので、全小・中学校の情報通信ネットワーク環境施設整備に伴う設計委託料及び工事請負費であり、本年３月の第１回定例会において議決された令和元年度一般会計補正予算（第10号）により予算措置をしたもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第11号の説明とさせていただきます。 173 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で、本報告を終わります。 　次に、日程第17、議案第１号「泉南市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 174 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、365ページをお開き願います。 　農業委員会等に関する法律第８条第５項ただし書及び農業委員会等に関する法律施行規則第２条第２号の規定により、認定農業者が少ないため認定農業者等が委員の過半数を占めることができず、委員の過半数を認定農業者等とすれば、委員の任命に著しい困難を生じることとなる場合において、その割合を４分の１以上とすることについて議会の同意を求めるものでございます。 　平成27年の農業委員会法の改正により、農業委員の選出方法が従来の選挙による方法から、市の長が議会の同意を得て任命する方法に変更されました。 　また、農業委員の選出要件として、定数の過半数を認定農業者等としなければならないという要件がございますが、認定農業者等が一定数を下回る場合は、認定農業者に準ずる者も、その員数に含めることができ、さらに人数の割合についても、過半数ではなく４分の１以上と、その要件を緩和することが認められております。 　ただし、この例外規定の適用を受けるためには、議会の同意を得る必要がございます。本議案は、この例外規定を受けるための必要な条件として、議会の御同意をいただくため提案しているものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 175 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 176 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 177 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第18、議案第２号「泉南市農業委員会委員の任命について」から日程第31、議案第15号「泉南市農業委員会委員の任命について」までの以上14件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程しました議案14件について、順次、理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 178 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま一括上程されました議案第２号から議案第15号までの泉南市農業委員会委員の任命についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、367ページをお開き願います。 　先ほど御説明いたしました議案第１号の認定農業者等の過半数要件の例外規定の適用について、議会の御同意をいただいたことを受け、続きまして、議案第２号から議案第15号までの14名の者を泉南市農業委員会委員に任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。 　議案は、委員ごとに分かれておりますので、367ページから393ページにかけて順次御説明を申し上げます。 　まず、議案第２号は、伊藤喜久氏、職業は農業兼自営業で認定農業者に準ずる者でございます。 　次に、議案第３号は、369ページをお開き願います。 　山下　博氏、職業は農業で認定農業者でございます。 　次に、議案第４号は、371ページをお開き願います。 　中野吉次氏、職業は農業で認定農業者に準ずる者でございます。 　議案第５号は、373ページをお開き願います。 　池上安夫氏、職業は農業で認定農業者でございます。 　次に、議案第６号、375ページをお開き願います。 　宮内栄作氏、職業は農業でございます。 　次に、議案第７号、377ページをお開き願います。 　田中秀和氏、職業は農業で認定農業者でございます。 　次に、議案第８号は、379ページをお開き願います。 　東　和宏氏、職業は農業で認定農業者に準ずる者でございます。 　次に、議案第９号、381ページをお開き願います。 　宮下　明、職業は農業でございます。 　次に、議案第10号、383ページをお開き願います。 　杉野榮一氏、職業は農業でございます。 　次に、議案第11号、議案書は385ページをお開き願います。 　上野寛治氏、職業は農業で認定農業者でございます。 　次に、議案第12号は、387ページをお開き願います。 　田中一寿子氏、職業は行政書士でございます。 　次に、議案第13号、議案書の389ページをお開き願います。 　馬場定夫氏、職業は農業でございます。 　次に、議案第14号、議案書は391ページをお開き願います。薮内與四男氏、職業は農業でございます。 　次に、議案第15号、議案書は393ページをお開き願います。 　森谷　豊氏、職業は農業でございます。 　以上14名のうち７名が認定農業者等になり、委員のうち４分の１以上を認定農業者等が占めております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第２号から議案第15号までの説明とさせていただきます。御同意賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 179 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 180 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより本14件について一括して質疑を行います。 　本14件につきましては質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本14件に対する質疑を終結いたします。 　これより一括して討論を行います。 　本14件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本14件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号から議案第15号までの以上14件について一括して採決を行います。 　お諮りいたします。議案第２号から議案第15号までの以上14件については、いずれも原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 181 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号から議案第15号までの以上14件については、いずれも原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第32、議案第16号「裁判上の和解について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 182 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第16号、裁判上の和解についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、395ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、大阪地方裁判所岸和田支部平成30年建物収去土地明渡請求事件について、裁判上の和解を成立させるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　和解の相手方は、議案書に記載しているとおりでございます。 　和解の主な内容は、まず、第３号において、原告は被告に対し、本件土地を本市議会において承認されることを条件として、代金249万円で売り、被告はこれを買い受けること。 　第４号において、被告は原告に対し、第３号の承認の日に属する月の翌月末、または令和２年８月31日のうち、いずれか遅く到来する期日限り、原告から第５号の所有権移転登記手続を受けるのと引換えに、第３号の代金を支払うこと。 　次に、第７号において、被告は、第４号の支払い期日から５年間、本件土地を自己の居住用に供しなければならず、当該期間内に以下の行為をしてはならない。 　１、本件土地上に住居以外の建物を建築すること。本件土地の全部または一部について所有権を移転し、または地上権、質権、もしくは抵当権、その他の担保を目的とする権利、使用借権、賃借権、その他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、もしくは移転することとなっているものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 183 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 184 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 185 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、日程第33、議案第17号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 186 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第17号、大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書、399ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、地方自治法第286条第１項の規定により、大阪広域水道企業団が共同処理する事務に、藤井寺市、大阪狭山市、熊取町及び河南町に係る水道事業の経営に関する事務を追加するとともに、大阪広域水道企業団規約を変更することについて、関係市町村と協議するにつき、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を得る必要があることから、本議案を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は400ページを、補助資料は35ページをお開き願います。 　変更内容としましては、大阪広域水道企業団が共同処理する事務に、藤井寺市、大阪狭山市、熊取町、河南町に係る水道事業の経営に関する事務を追加するものでございます。 　また、附則の第２条で、大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約の一部変更も行っています。 　変更内容としましては、附則中「平成36年４月１日」を「令和６年４月１日」に改めるものでございます。 　施行期日は、令和３年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 187 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 188 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 189 ◯１２番（大森和夫君）　大阪広域水道企業団の活動についてお聞きしたいんですけれども、この企業団に対して、５月８日に泉南市長ほか８名、全部で９団体の首長が、企業団企業長に対して、新型コロナウイルス感染防止対策に関する緊急要望書というのを上げておられます。 　その中身というのは、水道料金の減免ですね。こういう新型コロナ対策として、皆さんが生活大変になると。感染症対策として手洗いの励行や外出自粛なんかで、使用水量が増加しているということで、こういう要望を上げられた。 　引き続き、今度は５月15日、泉南市竹中市長、竹中勇人ということで、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急要望ということで、これについても、市民の負担軽減のために水道料金の引下げを検討してもらえないかという要望を、２度上げられているんですけれども、これは、結局どういう対応になっているのか、企業団のほうの対応になっているのか。 　結局、これを待たずに泉南市のほうでは、水道料金引下げというふうなことで、近隣でも、それからこの広域水道の中でも水道料金を引き下げているところがありますので、市長もそういう判断をされたと思います。 　企業団で費用を持ってくれれば、泉南市のほうの負担も減りますし、8,000万の予算を組んで、水道料金の引下げを予定されていますけれども、8,000万というお金が浮けば、お金がこの水道料金引下げに使わなければ、またいろんな施策ができます。 　これはもう泉南市の本当に、コロナ対策の命運を分ける、命運を分けると言うたらオーバーかもしれませんけれども、本当に大事な施策で、この企業団にやらせるということが大事なことなんだと思います。 　こういう２度の要望を受けて企業団の対応、返事というのはどんなふうな形になっているのか、その状況についてお聞かせください。 190 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 191 ◯市長（竹中勇人君）　御指摘のとおり、先日私と四條畷市の東市長とが、堺市の企業長に対して、企業団に経営統合している団体が９団体連名で、水道料金を何らかの形で引下げをやってくれと。 　これは当然のことながら、手洗いの励行、あるいはステイホームが新しい生活習慣としてされてこられたわけでございまして、となりますと、当然のことながら、水道の使用量が増えてくるだろうと、その分は何らかの形で減免の施策をつくっていただきたいと。 　統合していなければ、我々市独自での判断でできるわけですけれども、その措置ができないということで、企業長のほうにお願いはしてまいりました。 　まだ、その回答は出てございません。ただ、今どういう形でされるのかということを検討中だというふうには思いますけれども、正式な回答というのは、まだ頂いてございませんので、また、その回答が出てきましたら、その回答が今回泉南市のほうで、基本料金の２分の１、６か月の減額ということを提案させていただきましたけれども、これとの差が出れば、当然差分は本市のほうで負担しなければならないという形での措置をしようかというふうには考えてございます。 　それからあと、原水の単価の引下げの要望、これも泉州地区全体で統合しての要望をしようかということの提案があったんですけれども、調整している段階で各ブロックごとで、ちょっとまとまらないところもあったということで、各市から単独での要望ということに切り替えてやってくれということで、私のほうからも原水の単価の要望をさせていただきました。 　これとちょっと性格的には物が違うんですけれども、うちも原水の単価が下がれば、それも基本料金の単価の引下げのほうに反映できる部分はありますので、併せて一緒に要望させていただくということでさせていただきます。 　両方につきましては、まだ先ほど言いましたとおり、双方ともまだ企業団からの回答は出てございません。しかしながら、何らかの形で検討はしていただけるというふうに思っておりますし、私と東市長とで、堺市の永藤市長のほうにお話しさせていただいたときには、決してむげに断るようなスタンスではなかったと、いい感触であったというふうに思って帰ってきたところでございます。 192 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 193 ◯１２番（大森和夫君）　こういうコロナの状況下なんで、この要望はもうとにかく金額の多い、少ないとかあるかもしれませんけれども、とにかくもう早くしていただかないと困ると。 　市長の感触もそんな悪くないということですけれども、こういうちょっと意思統一を図るというか、いろんな大きな団体でコンセンサスを取るのに時間がかかるというふうな背景があるのか、もしかその辺のところが分かれば、ちょっと教えていただきたいというふうに思うんですけれども、そんなことで事務局のほうはつかんでいることがあれば、お答えいただきたいと。 　また、忠岡町は議会として企業団に減額を求めるような決議を上げたというふうに聞いています。それで何か回答あれば、答弁があればお答えいただけませんか。 194 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 195 ◯市長（竹中勇人君）　まず、企業団のほうで、今どういう状況になっているかというのは、私どもの今回答がありませんので、その辺の動きは、はっきりとしたことは分かってございません。 　ただ、今の状況でいつ決定して、いつから減額の手続をしていただけるのかというのが、今はっきり明確に分からない状況ですので、一日も早くその手続をしていただきたいということから、うちのほうで先に予算化をして、向こうでやっていただければ、そっち側に乗っかるという、そういう方法を考えてございますので、今しばらくお待ち願いたいというふうに思います。 196 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第17号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 197 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、日程第34、議案第18号「南部大阪都市計画中小路三丁目地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 198 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第18号、南部大阪都市計画中小路三丁目地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、401ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、南部大阪都市計画中小路三丁目地区地区計画の区域における適正な都市機能と健全な都市環境の確保を図るため、建築基準法第68条の２第１項及び都市緑地法第39条第１項の規定に基づき、当該地区内における建築物及び緑化率の最低限度の制限を定める必要から、本条例を提案するものでございます。 　本条例は、市街化調整区域において地区計画を定めた場合は、建築条例を制定するという基準によるものでございます。 　それでは、条例の主な内容について御説明申し上げます。 　議案書は、402ページをお開き願います。 　まず、第１条から第３条までは、本条例の目的、定義、適用区域について規定しております。 　第４条は、建築物の用途の制限について、建築できる建築物を規定しております。 　第５条は、建築物の敷地面積の最低制限を規定しております。 　次に、402ページから403ページにわたって記載しております。 　第６条は、壁面の位置の制限を規定しております。 　第７条は、建築物の高さに関する制限を、第８条におきましては、緑化率の最低限度を規定しております。 　次に、403ページから404ページにわたって記載しております。 　第９条は、公益上必要な建築物等の特例を、第10条では、罰則を規定しております。 　第11条は、委任について規定しております。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 199 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 200 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。４番　河部　優議員の質疑を許可いたします。河部議員。 201 ◯４番（河部　優君）　ちょっと１点だけお聞きをしたいと思うんですけれども、今回この条例を制定する当該の土地なんですけれども、今回これをやるということの前提には、当然そこに何かが来るということだと思うんですけれども、現時点でここに何が来るのか、用途制限もかかっておりますけれども、具体的に分かっていれば、教えていただきたいと思います。 202 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 203 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、ここの中小路三丁目地区地区計画の概要につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 　本地区計画の区域につきましては、市街化調整区域に位置しておりまして、土地利用に制限があることから、土地所有者から都市計画法の規定によります都市計画提案制度に基づき、地区計画の提案がなされたものでございます。 　これまでの経過としましては、平成30年12月頃に土地所有者から、工場を建設したい旨の申出がありまして、地元や関係部署、部局等との調整等の結果を踏まえまして、必要書類を整え、令和元年９月に提案書が提出されております。 　その後、泉南市都市計画審議会の議を経まして、令和２年３月31日付で都市計画の決定告示を行ったところでございます。 　今回の事業者のほうで予定をしております建物用途としましては、屋内、それから屋外の鋼製階段やコンテナの組立て、それから加工などの事業として行う工場と、それと事務所というふうに聞いているところでございます。 　以上でございます。 204 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに。────田畑議員。 205 ◯１４番（田畑　仁君）　これに付随する質問になるんですけれども、奥田部長、交差点付近でしょう。少し交差点付近というか、交差点に近いじゃないですか。 　今、奥田部長が答弁なさったように、そういうコンテナの組立て云々かんぬんで、恐らくトラックの出入りが出てくると思うんですけれども、結構あそこの、何ていうんですかね、間口は広いんやけれども、出てからが若干しんどそうな雰囲気なんですね。 　各議員も、向井前市長から竹中市長になるときも、各議員もあの縦の信号の矢印信号の要望が出ていると思うんです。あそこの、何ていうんかな、交差点の混雑というのを結構目の当たりにしているので、もうこれを機に、それと同時進行にやっていただくことはできますか。 206 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 207 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　今、議員のほうから御指摘のあったところは、ガソリンスタンドの交差点かなというふうに思われますけれども、そこにつきましては、以前から要望というのもお聞きしているのは事実でございますが、現場の状況をもう少し確認させていただいて、どれぐらい混んでいるのかとか、その辺の現場を見た上で、どういうふうな対応ができるかにつきましては、検討させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。（「はい、よろしくお願いします」の声あり） 208 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第18号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 209 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時２７分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 210 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第35、議案第19号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 211 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第19号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、407ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本市関係条例においても所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容について御説明申し上げます。 　本改正条例は、２条建てとなっております。 　まず、第１条のうち、固定資産税関係の主な改正点について御説明申し上げます。 　議案書は408ページを、補助資料は37ページをお開き願います。 　償却資産及び事業用家屋に係る軽減措置について、附則第６条の４の改正により、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対し、令和３年度の１年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を、売上げ幅に応じて２分の１またはゼロとするものでございます。 　また、償却資産及び事業用家屋に係る特例措置の拡充について、附則第６条の４の２の改正により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、生産性向上に向け、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加えるとともに、適用期限を令和４年度まで２年延長するものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　次に、第２条のうち、固定資産税関係の主な改正点について御説明申し上げます。 　議案書は同じく408ページを、補助資料は38ページをお開き願います。 　附則第６条の４及び附則第６条の４の２において、地方税法の規定を引用している部分について、条ずれが生じたことから、所要の改正を行ったものでございます。 　施行期日は、令和３年１月１日でございます。 　続いて、第１条のうち軽自動車税関係の主な改正点について御説明申し上げます。 　議案書は408ページを、補助資料は37ページをお開き願います。 　環境性能割の臨時的軽減の延長について、附則第９条の７の改正により、自動車取得時に課税される環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を６か月延長し、令和３年３月31日までに取得したものを対象とするものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　続いて、第１条のうち徴収関係の主な改正点について御説明申し上げます。 　議案書は408ページを、補助資料は37ページをお開き願います。 　徴収猶予制度の特例について、附則第14条の追加により、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の収入に相当の減少があり、市税の納付、納入が困難となった納税者等に対し、無担保かつ年1.6％の支援金免除で、１年間徴収を猶予できる特例措置を設けるものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　続いて、第２条のうち個人市民税関係の主な改正点について御説明申し上げます。 　議案書は408ページを、補助資料は38ページをお開き願います。 　まず、寄附金控除の特例について、附則第15条の追加により、文化、芸術、スポーツに係る一定のイベントの入場料等について、観客等が払戻し請求権を放棄した場合には、当該放棄した金額について寄附金控除の対象とするものでございます。 　次に、住宅ローン控除の適用要件の弾力化について、附則第16条の追加により、新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅建築の支援等により、令和２年12月31日までに住宅に入居できなかった場合等でも、一定の要件を満たす場合には、控除期間が13年に延長された住宅ローン控除を適用できることとするものでございます。 　施行期日は、令和３年１月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 212 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 213 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。４番　河部　優議員の質疑を許可いたします。河部議員。 214 ◯４番（河部　優君）　１点だけちょっと質問をさせていただきますけれども、今回条例の一部の改正の中の２条の改正の部分で、固定資産税の関係があるんですけれども、この中では、今回償却資産及び事業用家屋に係る軽減措置ということで、主に事業者を対象にした軽減措置なんですけれども、今回、新型コロナウイルスに関わっては、個人のサラリーマンも含めた方の影響というのも、非常に多く出ておりますので、この個人の方が所有する固定資産税の軽減措置というものも、やっぱり同時に行うべきじゃないかというふうに思うんですが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 215 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 216 ◯総務部長（山上公也君）　固定資産税につきましては、土地や家屋などの資産を所有されているという事実に基づきまして、その資産価値に応じて御負担いただくということとされておりまして、納税者の方の個々の事情を税額に反映させることは、原則できない仕組みとなっております。 　ただし、地方税法第367条の規定によりまして、「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる」と規定されているところでございます。 　本市条例におきましては、１つ目として、生活扶助を受ける者が所有する固定資産税に係る固定資産税、２つ目としまして、公益のために直接使用する固定資産、３つ目としまして、災害等により著しく活用を減じた固定資産、４つ目として、その他市長が特別に必要と認めたもので、規則で定めたものが減免できると規定しているところでございます。 　現行の規則では、その他、市長が特別に必要と認めたものということで、一般減免といたしまして、高齢者、障害者、寡婦または寡夫の方で、一定の要件を満たす場合、２分の１の減免を行っているところでございます。 　現状は、国から示されております新型コロナウイルス感染症の市税対策といたしましては、この議案で改正をお願いしております市税の徴収猶予制度の特例等、中小事業者等に対する償却資産及び事業用家屋の軽減措置のみでございまして、個人が所有する家屋等の固定資産税の軽減対策については示されていないところでございます。 　その他、本市の独自の固定資産税の軽減等につきましては、今のところ考えていないという状況でございます。 　以上でございます。 217 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 218 ◯４番（河部　優君）　結論としては、考えていないということだったんですが、市の条例の中にも、天災などにより被害を受けた場合は、一定個人資産であっても減免の対象になるというふうにも、今、説明もあったように書かれているんですけれども、今回のやつは天災になるのかどうかよく分かりませんけれども、例えば２年前に発生した台風被害、あれは天災になるとは思うんですけれども、その際、どの程度申請、こういった減免の申請があったのか、把握をしておれば、ちょっと教えていただきたいんですけれども。 　私はやはり、資産を持っている方を対象にしているので、賃貸とか、そういうところでお住まいの方については対象にならないので、税の公平性からいくと、当てはまらないという考え方なのかもしれませんけれども、何らかのやっぱり措置をしないと、今現在もう既に固定資産税の納付書も発行されていると思いますけどね。 　来てもやっぱり払えないという家庭も多くあるんじゃないかなと思いますので、一定の例えば猶予であるとか、そういうことも含めて対策を講じる必要性があると思うんですけれども、改めてお聞きをしたいと思います。 219 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 220 ◯総務部長（山上公也君）　まず、条例で定めております災害等によりという部分なんですけれども、この規定に関しましては、災害によってその固定資産、土地とか家屋が被害を受けた場合ということの減免措置ということでございます。 　台風の場合の被害のときについては、この申請は、かなりの件数を頂きましたが、ちょっと今手元に件数等は持ち合わせておりませんので、また後刻報告させていただきたいと思います。 　繰り返しにはなりますが、市独自の固定資産税の減免につきましては、今のところ考えていないというところでございます。今後の国の対応のほうを待ちたいというところでございますが、差し当たり、徴収猶予の特例というのが設けられておりますので、今年度分に関しましては、その徴収猶予の制度を活用していただきたいというところでございます。 　以上でございます。 221 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────澁谷議員。 222 ◯１０番（澁谷昌子君）　１点だけお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　個人市民税関係の住宅ローン控除適用要件が弾力化したということで、これは多分消費税10％に上げるその対策として、国が平成31年度にいわゆる減税を控除を、住宅ローンの控除を、10年から13年に延長したという、この政策だと思うんです。 　今回コロナのこの関係で、この下の３点、条件がありまして、それを満たす場合であれば、この要件の中では、最初にここに書いてありますように、令和２年の今年12月31日までに、買った住宅に入居しなければ適用できなかったと、できないという約束だったと思うんですが、これをコロナで今いろんな住宅会社のほうも建設が止まったりとか、また遅れたりとか、入居が遅れたりとか、いろいろな場合があると思うので、こういうふうにされたんだと思うんです。 　ここで、２番の一定の期日までに新築建て売り住居または中古住宅の取得、または増改築に関わる契約を行っていることと、これは大事なことなんですが、この一定の期日というのは、ここには書かれていないんですけれども、お分かりでしたら、教えてください。 223 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 224 ◯総務部長（山上公也君）　一定の期日についてですけれども、新築住宅の場合は、令和２年９月30日まで、建て売り中古住宅または増改築の場合につきましては、令和２年11月30日までという形となっております。 　以上でございます。 225 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 226 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。こういったことは、お家って大きな買物ですし、こんなコロナのときにお給料が下がったりとか、いろんな思いをしながら、ローンを組んでやっていくので、ぜひともこれを公表する、こうなりますよというのは、広報とかそういうところにきちっと、本当に大きな金額だと思うんですよ。家ってもともと大きなものですから、この控除が３年延びるというのが使えるか使えないかということは。ちゃんと広報に丁寧にお知らせをしていただけますでしょうか。それをお願いしたいと思います。 227 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 228 ◯総務部長（山上公也君）　広報についてですけれども、本議案が可決されましたら、直ちに広報、ホームページ等で周知のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 229 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────大森議員。 230 ◯１２番（大森和夫君）　徴収関係で第１条による改正のところの徴収猶予制度の特例についてお聞きします。 　これは、滞納分には適用されないというふうにお聞きしたんですけれども、その合理的な理由というのはあるんですかね。 　例えば、現年は納めたと、しかし滞納分は残っている。多分滞納がある方が普通相談した場合は、市のほうは現年から入れてくださいということで、そういう指導をされると思うんです。 　例えば、現年払って滞納分も払うつもりであったけれども、コロナでその滞納分のお金ができなくなったという場合に、その滞納分があるからということで差押えされるとかいうようなことの可能性も出てくると思うので、その辺は弾力的な活用ができないのか。 　滞納分には猶予がないというふうな合理的な理由があれば、説明していただきたいというふうに思うし、そういう合理的な線引きがないのであれば、弾力的な運用ができないのかについてお答えください。 231 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 232 ◯総務部長（山上公也君）　滞納分についての御質問で、御答弁させていただきます。 　今回のこのコロナウイルス対策に係る分につきましては、このコロナによって所得が急激に減った方等について軽減をすると、徴収猶予をするというところでございます。 　前提といたしまして、税金等については、現年度分をきちっと納めていただいているというのが前提だというふうに思っております。 　弾力的にその辺の対応はできないのかというところでございますが、現在滞納分がある方につきましては、当然、税務課のほうに来られまして、今後の滞納につきまして、納付相談した上で納めていただいているというところであると思います。 　今、おっしゃったケース、現年分を納めるということが、滞納の計画を立てるときに原則と。現年も納めていただいて滞納が増えないように計画を立てていただくのが基本という形で、滞納の相談を行っているところでございます。 　今回そういった形で現年分を納めていただいた方につきましては、滞納分につきましても、今までどおり今後の生活を十分勘案した上で、納付の計画を立てていくという形で、対応のほうをしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 233 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第19号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 234 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 235 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第36、議案第20号「泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 236 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第20号、泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、411ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本市関係条例においても所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は412ページを、補助資料は39ページをお開き願います。 　本改正条例は、２条建てとなっております。 　まず第１条は、事業用家屋に係る軽減措置について。今般新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対し、令和３年度の１年分に限り、事業用家屋に屋に係る都市計画税が課税される場合の課税標準を、売上げ幅に乗じて２分の１またはゼロとするものでございます。 　次に、第２条は、地方税法の規定を引用している部分について、附則において条ずれが生じたことから、所要の改正を行ったものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　ただし、第２条の規定の施行期日は、令和３年１月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 237 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 238 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第20号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 239 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第20号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、日程第37、議案第21号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 240 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第21号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、413ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、令和２年度税制改正による個人住民税課税及びたばこ税等に係る地方税法の一部改正に伴い、本市関係条例においても所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容について御説明申し上げます。 　本改正条例は、２条建てとなっております。 　まず、第１条のうち、個人住民税関係の主な改正点について御説明申し上げます。 　議案書は414ページを、補助資料は41ページをお開き願います。 　未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しについて。 　第12条、第18条、第26条の改正により、全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平と性別による不公平を同時に解消するため、生計を一にする子を有する単身者についても、寡婦及び寡夫と同一の控除を適用するものでございます。 　施行期日は、令和３年１月１日でございます。 　続きまして、第１条のうち、たばこ税関係の主な改正点について御説明申し上げます。 　議案書は同じく414ページを、補助資料は42ページをお開き願います。 　軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しについて、第86条の改正により、１本当たりの重量が0.7グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの１本をもって、紙巻きたばこの0.7本に換算する方式とするものでございます。 　施行期日は、令和２年10月１日でございます。 　次に、第２条のうち、たばこ税関係の主な改正点について御説明申し上げます。 　議案書は417ページを、補助資料は53ページをお開き願います。 　ただいま第１条の改正におきまして御説明申し上げました、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しについて、第86条の改正により、１本当たりの重量が１グラム未満の葉巻たばこの本数の換算については、当該葉巻たばこの１本をもって、紙巻きたばこの１本に換算する方式とするものでございます。 　施行期日は、令和３年10月１日でございます。 　その他の法令改正に合わせまして、条例の項ずれ及び改元対応等、所要の規定整備を行うものでございます。 　施行期日は、本則が令和４年４月１日、附則が令和３年１月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第21条の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願いします。 241 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 242 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────和気議員。 243 ◯１３番（和気信子君）　ここで言われている婚姻歴の有無による不公平、性別による不公平ということでありますが、具体的にこの金額もいろいろあるんですが、現在はどういうふうになっているのか、それをこの前年のこれで48万円以下ということなんですが、もうちょっと具体的にどこが不公平だったのか、それがどう変わるのかということで、これを説明があるんでしたら、ちょっと分からないので、その辺を分かるように対比して教えてください。 244 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 245 ◯総務部長（山上公也君）　これまでの制度では、同じひとり親であっても、離婚、死別であれば寡婦（寡夫）控除が受けられるのに対しまして、未婚の場合は適用されないというような状況でした。婚姻歴の有無によって控除の適用が違うというような不平等がございました。 　また、男性のひとり親と女性のひとり親で、控除の額が違うというところもございまして、男女の間でも扱いが異なっていたというところでございます。 　今回の改正では、全てのひとり親の家庭に対しまして、公平な税制支援を行うという観点で、婚姻歴や性別にかかわらず控除を平等に適用するというふうに改正したところでございます。 　以上でございます。 246 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第21号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 247 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第21号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、日程第38、議案第22号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 248 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第22号、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、419ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、子ども・子育て支援新制度施行後、５年の見直しに係る対応方針についてに基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、本市関係条例においても所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は420ページを、補助資料は55ページをお開き願います。 　本改正条例は、２条建てとなっております。 　初めに、第１条、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。 　厚生労働省令の一部改正により、条例を定めるに当たって従うべき基準が改められたため、改正後の基準に従い、改正を行うものでございます。 　改正内容ですが、まず第６条の改正は、地域型保育事業所卒園後、利用調整等により、優先的に卒園後も引き続き教育・保育の提供を受けることができる場合には、卒園後の受入れ先確保のための連携施設の確保を不要とするものでございます。 　次に、第37条の改正は、保護者の疾患や障害等により、養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育の実施について、明確にするものでございます。 　続いて、議案書は同じく420ページを、補助資料は56ページをお開き願います。 　第２条、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。 　内閣府令の一部改正により、条例を定めるに当たって従うべき基準が改められたため、改正後の基準に従い、改正を行うものでございます。 　改正内容ですが、第42条の改正は、地域型保育事業所卒園後、利用調整等により、優先的に卒園後も引き続き教育・保育の提供を受けることができる場合には、卒園後の受入れ先確保のための連携施設の確保を不要とするものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第22号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 249 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 250 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────澁谷議員。 251 ◯１０番（澁谷昌子君）　何点かお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　改正の内容の第１条の第２の第37条、居宅訪問型保育事業、実は先日このようないわゆる市民の方から御相談がありまして、原課のほうに直接お聞きしたんですけれども、今回この条例によって、保護者の疾患や障害等により、養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育の実施について。 　今までは、こういうこともちょっとあったみたいですけれども、そういうことをきちっとうたっていなかったので、今回これを明確にするために上げましたというお話でした。 　これについて、いわゆるベビーシッターさん、保育ママさんになる方の資格というのはあるんでしょうか。現在市内には３名の方がいらっしゃって、このお仕事についてくださっているということなんですが、私もその市民の方も知らなくて、全然こういう情報もなかったので、これからの時代に、コロナのこと、いろいろありますが、こういうケースというのは多くなってくると思うんです。 　この資格のことと、それから認可基準、このいわゆる居宅訪問型保育事業として認可をしますよという、認可を頂くための認可基準ですか、それについてお答えください。 252 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 253 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ベビーシッターの件で御答弁させていただきます。 　ベビーシッターの資格というのは、研修を受けた方がベビーシッターという職に就いていると考えられます。 　それと、市内３名の方ですけれども、こちらの３名の方については、認可というんですかね、それはさせていただいておりません。個人でやられていると聞いております。 　以上です。 254 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 255 ◯１０番（澁谷昌子君）　ちょっと何点かお聞きしたことの答えが頂けなかったんですが、認可基準がないということは、認可をしていませんということで、個人で、言うたら認可外としてやっている、勝手にやっているというと変ですけれども、認可しなくてもやりたい人がやっているということでよろしいんですかね。 　そうしたら、言うたらこのいわゆる保護者の疾患とか障害等によりということですので、こうやって個人個人、認可していないので、その請け負った今言うた３件ありますよね。その方たちがしてほしいという方と、もう個々に契約をして時間帯とか、言うたらただじゃないと思うので、時給幾らとか何日間来てくれるとか、そういうことも、もう勝手に、勝手というんですか、お互いに決めて契約をして、やってくれたらいいということなんでしょうかね。 　そうしますと、保育所とかいろんなところに比べたら、１対１で子どもを見るわけで、そこにそのまま病気のお母さんもいらっしゃるわけやから、けがさせたりとか、そういう事故はないと思うんですが、もし万が一そういうことがあったとしたら、保険のこととか、そういうのも自分でやりなさいよということですかね。ちょっとその辺を。 256 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 257 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　失礼しました。このベビーシッターというのは、先ほど個人経営と言いましたけれども、大きな会社に所属していると聞いております。 　ベビーシッターにつきましては、広域福祉課に一応届出をされていると聞いています。 　以上でございます。 258 ◯議長（南　良徳君）　今の答弁でいいんですか。もう１回やってくれますか。────澁谷議員。 259 ◯１０番（澁谷昌子君）　お聞きしたことと違うお答えを頂いて、ちょっと何かぎくしゃくしていますが、何ていうんですかね、大きなところに所属されているから、そこがそれなりの保険を掛けたりとかやっているでしょうということで、市はもうそういうことはあまり知りませんよということですかね。よく分からない。 260 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。的確に答弁してくださいよ。 261 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　先ほどちょっと答弁漏れがございまして、申し訳ございません。 　例えば、子どもがベビーシッターといるときに、けがをされたりとかする場合には、その会社が保険に入っていると。そしてけがをされた場合は、その保険で適用されるということになってございます。 　以上です。 262 ◯議長（南　良徳君）　もうちょっと澁谷議員、３回なので、よろしいか。 　ほかに。────和気議員。 263 ◯１３番（和気信子君）　今の質疑を聞いていますと、わざわざここに特定保育のもちろん普通のところで２歳までの保育のところが次へ上がるときに、卒園しても次に行き場所があったら、これはもう許可は要らないよということで言われているけれども、特別に今回はこの居宅の困っている方ですね、それをわざわざこういった形の中に出ているのに、今の説明からいけば、個人的にお互いがその頼む人と頼まれる人との自己責任みたいな感じであると思います。 　やっぱりこれは公的に一定のここの中で保障されているわけですから、きちんとその対応も含めてファミリーサポートセンターとかだったら、一定の条件があってすると思うんですが、そういうようなところの規定とかというのはないんですか。 　あまりにもちょっと今のは、ひどいなと思うんですが、その辺の規定があれば、ちゃんと説明していただかないと、預けるほうも心配ですし、その辺の大きな会社と言われましたけれども、どういうところがしているんですか。企業ですか、その辺がちょっと分からないんですが。何か安心できるように説明していただきたいと思います。（「勉強する時間あげたってよ。暫時休憩入れてよ」の声あり） 264 ◯議長（南　良徳君）　時間がかかりそうなんですが、石谷課長、代わりに答弁できますか。できないですか。できなければ、暫時休憩を取りますけれども。（「時間を頂きたいと思います」の声あり） 　暫時休憩します。 　　　　　　午後４時３２分　休憩 　　　　　　午後４時４１分　再開 265 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日５月28日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 266 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日５月28日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　金　子　健太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 734_令和２年第２回定例会（第２号）_本文 === # 令和２年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 734 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから令和２年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　岡田好子議員、６番　梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。 　前回の議事を継続し、日程第２、議案第22号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　和気信子議員の質疑に対する理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 2 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　昨日の議案審議の中で、和気議員からの質問に対しまして、十分な答弁ができなかったこと、また議会を止めてしまったことについて、深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 　本日、議長より答弁の時間を頂きましたので、和気議員の居宅訪問型保育事業とベビーシッターについての質問に対しまして、一定の整理を行いましたので、答弁をさせていただきます。 　まず、居宅訪問型保育事業とは、障害、疾病などで個別のケアが必要な場合や、施設がなくなった地域で保育を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅で１対１で保育を行う事業でございます。 　それに対しまして、一般的にベビーシッターは、会社によりサービス内容が異なりますが、基本的には、保護者のやってほしいことの代わりを務める、そういった側面が強いということでございます。 　居宅訪問型保育は、認可保育所と同じで、保育内容は保育所保育指針に沿った内容で進めることが基本で、家事代行サービスではございません。 　認可を受けるためには、保育所保育指針に沿った保育内容を提供することが基本で、ほかにもこの条例で定められているような基準を満たすことが必要でございます。 　居宅訪問型保育事業として、認可を行う上で必要な資格につきましては、必要な研修を終了し、保育士、看護師、保育士と同等以上の知識また経験を有すると市長が認める者であるということでございます。 　必要な研修とは、国が定める子育て支援員研修などを受講した者でございます。 　職員数につきましては、０歳児から２歳児の子ども１人につき保育者１人での保育となります。 　認可の基準につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に明記されてございます。 　主な内容につきましては、保育の提供に必要な最低基準を守り、人権に十分配慮し、設備及び備品につきまして、衛生的な管理に努めなければならないということで、最低基準とは、利用している乳児が明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身共に穏やかに育成されることを保障するというものが、最低基準でございます。 　これは、居宅訪問型保育を実施する上で、保育環境を整えていただくことを条件とするものでございます。 　設備及び備品などにつきましては、必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならないということになってございます。 　これにつきましては、保育を行う上で一定の広さを設け、救急箱、また緊急時の備蓄、また、おもちゃなどを備えていただくことを条件とするものでございます。 　市内の居宅訪問型保育事業所の状況でございますが、本市におきましては、認可事業者はございません。個人のベビーシッターにつきましては、認可外保育施設として広域福祉課へ３名の届出がございます。３名の方は、企業に登録をされております。 　ベビーシッターにつきましては、個人と個人の契約に基づき、保育の提供と費用の支払いが行われると思われます認可外保育施設としての位置づけのため、市では十分把握はしてございません。 　認可外保育施設のため、市からの補助金はなく、国が行うベビーシッター派遣事業があり、国から委託された公益財団法人全国保育サービス協会が、助成に関する割引券の発行や割引券の使用が可能なベビーシッター会社の管理、割引券の交付ができる事業主の承認を行っているという制度もございます。 　今回の条例改正につきましては、議案書420ページに記載のとおり、保育を提供する者に関しまして、４項に保護者の疾病、疲労、その他の身体上、精神上、もしくは環境上の理由により、家庭において乳幼児を養育することが困難な場合を追加するものでございます。 　この条例に定められている基準を満たした上で、市が認可する場合に、子ども子育て支援法に基づき、市から確認を受けた特定地域型保育事業として、地域型保育給付費の対象となります。 　この居宅訪問型保育事業は、待機児童解消対策の１つとしての意味合いもございます。本市では現在待機児童がないということでございますので、認可は行わないという方向で進めているところでございます。 　以上でございます。 3 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 4 ◯１３番（和気信子君）　詳しい説明、ありがとうございました。私のほうもいろいろちょっと調べました。 　今、先ほどおっしゃられた認可されている居宅保育事業、これについては基準とかもあるということで、それはもうきちんと厚生省のほうからも提示されておりますが、お聞きしたかったのは、認可外の居宅訪問型保育、これは今回ありますので、そのベビーシッターとかとおっしゃられておりました。 　ベビーシッターも大きな会社の中で登録してということで、それはそういう状況で、泉南市においてもそういう形でされていると思いますが、見ますと、枚方市は、いろいろそういう認可外保育、ベビーシッターの方についてもきちんと保育、いろんな課の中できちんと表示されていますし、認可もそうだし、認可外ということもきちんと登録されているんです。 　ですから、今回はこの条例をするということは、こういう人も必要やと。ひとり親で本当に預けるところがなくて、大変な状況、夜間とかそういうことも含めてできるわけですから、やっぱりそういった条件が合う人は、もうもちろん認可保育所へ預けたらいいし、一定のそれがいけるんです。 　それでない方、特にひとり親って書いておりますので、そういう方々にも提供する必要があるので、その辺は、きちんとホームページ、子育て支援、これは何ですかね、のところに掲示する必要があるかなというふうに思っていますので、その点をちょっとお聞かせください。 　福岡市のほうも、具体的にはそれを乗せて詳しくは厚生省のほうに問合せとか、番号を書いたりとか丁寧な説明がありました。 　ですから、今、泉南市は３人の方とおっしゃっておりましたが、枚方市のほうでは、その方の住所、名前、そして条件、何時から何時までとか、いろんな形でそれを表示されていますので、それを必要な方が選んでお願いするという形になると思うんです。 　そういったやっぱり丁寧なことが必要じゃないかなというふうに、この条例ができるわけですから、載っているわけですから、その辺をお願いしたいなというふうに思います。 　おっしゃられるように、基準がこの両方いろいろ見ますと、もちろんベビーシッターのこの場合については基準もないと。望ましい基準のみとか、そういう形になっていますし、資格についても、もちろんこれについては望ましいということでしかね。しなければならないじゃなくて、望ましいということだけで押さえられています。 　やはり、同じ子どもたちを預かる場所としては、安全に、そして保育される方もしっかりとした、やっぱり研修も受けて保護者が安心して預けられるような体制というのは、必要じゃないかなというふうに思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 　何か５年に１回は、府のほうからの監査とかチェックが必要であれば、それもあるということで書かれていますので、大変ですが、やはりお知らせをする必要があるかなというふうに思います。 　ややこしい、ほんとよく見ないと分からないし、だけど、必要ということなので、必要な方に分かるような、その辺をお願いしたいと思いますが、その点だけちょっとお聞かせください。 5 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 6 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　認可外の情報につきましては、現在ホームページには載せてございませんけれども、今後、市民の方に周知させていただきたいと思っております。 　以上でございます。 7 ◯議長（南　良徳君）　ほかに質疑はありませんか。────森議員。 8 ◯１５番（森　裕文君）　昨日から澁谷議員、和気議員の質問、そして部長の答弁をお聞きしていましてね、非常に不思議な感じがしたもので、便乗して質問して申し訳ないんですけれども、この居宅訪問型保育事業という制度があるわけですわな。平成27年から制度としてあるわけですわ。 　ところが、今も答弁があったように、業者が申し込んできても、申請してきても認可しないという方針なわけですよ、泉南市は。つまり、このサービスを泉南市民は受けられないわけですよ、認可の部分に関してはね。 　それをなぜ、それもだから答弁を聞いていても、御存じなかったというか、この内容について御存じなかったというのは、そういうことだろうと思うんですよ。必要ないから知らないと。 　じゃ、なぜこの条例が出てくるのか。この条例は改正でしょう。条例をもっと整理したほうがええのと違うか、これ。意味あるのか、この条例、やらないことに対して。 9 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 10 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　今回の条例の改正でございますが、この子ども・子育て支援新制度が平成27年に施行されました。それで５年ごとに国のほうで組織されておる子ども・子育て会議というのがございます。そこで５年をめどに一定内容、今までの子育て制度の内容につきまして検討を行っていただいております。 　そこでの昨年12月にその会議が開催された中で、各市の条例につきまして明記されていない部分を明記してくださいという方向が、国からの通知がございました。それに基づいて、今回その家庭的保育とか、そういうところを条例に追加させていただくものでございます。 　以上です。 11 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 12 ◯１５番（森　裕文君）　それは分かっているんですけれども、この制度について、泉南市として検討する気もないわけでしょう。その体制もないわけでしょう。条例要らんやないですか。これから検討しますので、その準備としてこの条例を整備しますと言うんやったら分かるよ。 　もうちょっとこの条例を出すときに、泉南市の内容と上からこんな形で出してくださいということやろうけれども、やっぱり中身を精査して、これは要らなかったら、もう取り払えとか。出すに当たって、今後こういう制度を泉南市も検討してまいりますいうんやったら分かるよ。 　副市長、どう思われますか、この市役所の実態を。 13 ◯議長（南　良徳君）　幡中副市長。 14 ◯副市長（幡中　力君）　ただいまの森議員の質問なんですけれども、我々行政としましては、国のほうで基準を定めて、それを全国一律で各自治体で基準を定めておくというのが、一般的な事業運営する上でのやり方でございますので、今回はそれに従って、国のほうで定められた厚生労働省の基準に基づきまして条例を整備したというものでございます。 　ですので、各自治体のほうでそういう国の一律の基準に対して、事業を実施するかどうかというところはあるんですけれども、まずは法整備というものをきっちりしておくというのが、今の実情でございますので、そのようにさせてもらっております。 　今後、いろいろ保育に関する事業というものは、やるやらない、その自治体ごとに実情はありますので、今後一切しないというものでもないですし、その需要がどのようにあるかというものも、各自治体ごとにそれぞれありますので、そういうものを見極めつつ、泉南市としても、しなければならない、できるものをいろいろ精査した上で、今後のことも含めて検討していきたいと思っております。 15 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 16 ◯１５番（森　裕文君）　ですからね、しない、一切しないという方針が、はっきり市長の方針としてあるんなら、この条例は要らないわけですよ。 　検討していくということがあれば、それはちゃんとこれから検討していきますというふうに答えていただければ結構なんですけれども、ただ、現状やらないことに対して、この条例を改正するということは、我々、失礼ですけれども、空条例を審議させられているようなもので、私は今まで採決に退席したり、審議拒否をしたことは一度もなかったんですけれども、これに関しては、申し訳ないですけれども、退席させていただきますよ。 　以上。 17 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────堀口議員。 18 ◯９番（堀口和弘君）　すみません、もうあらかた出たので、１点だけ聞かせてください。 　待機児童がないというお話なんですけれども、これは制度があれば、待機児童が発生する可能性というのはあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 　いや、だから、待機児童がないというふうにおっしゃいましたよね。だからやれへんということやね。これちゃんとやることによって、認可することによって待機が生まれる、待機というか、希望者が生まれる可能性というのはあると思うんですけれども、その辺は、もう、ないからやれへんでええんですよね。ないからやらんのですね。あったら使う人というのはないんですかね。 19 ◯議長（南　良徳君）　石谷保育子ども課長。 20 ◯保育子ども課長（石谷鈴子君）　本市では、子ども・子育て支援事業計画という計画に基づいて、市民のニーズの量と、その確保の方策というものを定めております。 　今現在、本年度から策定しております計画の中でも、ニーズの量という、量の見込みの数から、今現在認可している保育施設というのは、十分に利用定員を満たしているということで、居宅型訪問の保育事業については、認可の方針は今のところ定めていないという現状にあるということです。 　ですから、今後もっとその需要が高まって、０歳から２歳の子どもが保育の需要のニーズが高まるような傾向が認められた場合については、それぞれの家庭的保育事業の中に、小規模保育事業もあれば事業所内保育事業所もございます。 　今回の改正にあります居宅型訪問の保育事業というのもあるんですけれども、それらの４つの型というものの、泉南市に合った形でどの事業を認可して、どの事業を進めていくかというのは、本市の状況に合わせて今後決めていく、検討させていただきたいと思っています。 21 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 22 ◯９番（堀口和弘君）　いや、だからね、ニーズがあるかないか、制度がなかったらニーズなんて確認しようがないじゃないですか。 　基本的にこれは、何ていうかな、この居宅訪問型保育というのは、原則５つ、６つありますけれども、多分一番当てはまるのが恐らく疾病とか病気があってとか、集団になじめないとか、そういったお子さんが利用したいというニーズは、僕はあると思うんです。 　でも、実際にこの、何ていうかな、こういった事業所がないとなると、結局利用できないから最初からニーズの調査なんてやらないと思うんですけれども、これは事業所があれば使いたいという人は、多分いらっしゃると思うんですよ。例えば今、東京都なんかであれば、東京23区は、ほぼほぼずっと今整備をしているんですよ。 　だから、病児の子どもをきちんと保育、適切に保育ができるような保育所をつくるとか、それから今言っていた居宅訪問型保育とかというところについても、一定の整備はずっとやっぱり、これは待機児童が多い、少ないは別にして進めていっている中で、うちがやらへんというのは、これはどうなんやろうなと。 　確かに希望する業者があって、やらへん、こんなん全然合わへんからやれへんというんやったら分かるんですけれども、最初から認めへんというのはおかしくないですか。ちょっとその辺をもう一遍答えてください。 23 ◯議長（南　良徳君）　石谷保育子ども課長。 24 ◯保育子ども課長（石谷鈴子君）　認めないという方向ではなくて、もちろんその認可申請というものが、泉南市内の事業所において、居宅訪問型保育事業を認可として、認めてほしいというような事業所が現れてきましたら、今回改正のありました家庭的保育事業の運営、基準に関する条例に基づいて、その基準を全て満たしておれば認める可能性もございますし、そこは今後認めないという方針ではないんです。（「答弁変わっとるでしょう」の声あり） 　ただ、児童福祉法の中で、市において子ども・子育て支援法に基づく、先ほど申し上げた事業計画に基づく計画の中で、量を満たしていれば、認可を認めないことも、市の判断としてできるという文言もございますので、その辺のニーズの量であるとか、確保の方策として泉南市内の保育施設等を勘案した上で、その時点で検討していく。 　ただ今現在としては、十分量が満たされているという状況なので、現在としては認可をする方向は、今現在はないですということになります。 25 ◯議長（南　良徳君）　幡中副市長。 26 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、ちょっと付け足しで御説明させてもらいます。 　今回の条例の提案でございますけれども、こちらについては、国が示した基準について各自治体のほうで基準をしっかり条例で定めておくというものになっております。 　ですので、この条例自体、この居宅訪問事業自体を条例から外すというよりは、しっかり全市町村でどのような基準に置けば、居宅訪問事業が認可保育園としてできるかというものを示すルールづくりでございますので、そういうルールづくりの上程をさせてもらったというところでございます。 　次に、今ちょっと議論になっております認可するかしないかという判断の部分でございます。そちらのほうにつきましては、今後市の中でどのような場合に認可できるのか等々を含めまして検討させてもらいまして、その認可する、しないという判断をしていきたいと思っております。 　ですので、できましたら、今ちょっと議論がいろいろふくそうして、ちょっと論点がいろいろバラバラに複数になってしまっておるんですけれども、今回の上程させてもらっているものは、ルールづくりをさせていただきたいということで上程させてもらっておりますので、その点につきまして、居宅認可、居宅事業の部分について、しっかりと各自治体ごとにしているのと同様に、泉南市でもルールづくりをさせていただきたいというふうになっております。 　以上になります。 27 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 28 ◯９番（堀口和弘君）　副市長、助け船、ありがとうございます。議論を散らかしているのは、僕かも分かりませんけれども、その辺はおわびしたいなというふうに思います。 　ただ、でも今のさっきの部長の答弁と、石谷課長の答弁というのが変わっていないですか。やれへん言いましたよね。やれへんと言うた後で、やるかもしれへんという話になっていますよね。 　どっちなんですか。上がってきたらやるのか、やれへんのか。それからニーズの調査の中で、実際にそういったニーズがあるのかどうかの調査をきちっとやっているのかどうか、多分病児、特に集団になじめないとかというのは絶対にないことはないですわ。必ずあります。あるはず。 　でも、実際に制度、そういう箱がないから使われへんから聞いていない。その箱を示されていないから言うていないというのはあると思うんですよ。そんな一般の御家庭の保護者の方が、そんな制度まで細かく知っているわけではないので、あくまで保護者が今ある、目の前にあるメニューについて、あれこれ希望を言うてはるだけやと思うので、そこら辺ちょっともう１回、やるのかやらへんのか。 　だから、やるかもしれませんじゃなくて、上がってきたら認めますやったら、まだ言い方が分かったんですけれども、最初やれへん言わはりましたやん、やる予定ないという話でしたやん。 　実際、ほんならやる予定ないと言われたら、事業者は出てこようにも、例えば今民間の事業者、保育所でやってはるところで、じゃうちも、うちこれ追加で手を挙げるわと思っていても、やれへんという方向を示されたら、結局やれませんやんか。手の挙げようもないということになりますやん。入り口を塞ぐ格好になるので、その辺、やれへんならやれへん。（「部長、訂正せえ」の声あり） 　そうです。だから、そこは答弁どっちなのか、はっきりしてほしいなと思います。 29 ◯議長（南　良徳君）　今の御指摘にあるように、訂正を含めて答弁できますか。はっきりイエス・ノー的な答えでもいいですけれども。小井健康子ども部長。 30 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　大変失礼いたしました。現在待機児童の関係では認めないという方向性で答弁をさせていただきました。 　今回、堀口議員の指摘のとおり、一定のニーズがございましたら、それと居宅訪問型事業につきましては、一定の条件もございますので、その辺、もしニーズが出てきたときには、検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 31 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第22号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第22号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　昨日報告のありました報告第９号について、理事者より発言を求めておりますので、これを許可いたします。宮阪市民生活環境部長。 33 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　昨日の報告第９号、専決処分の承認を求めるについて（令和２年度大阪府泉南市一般会計暫定補正予算（第２号））におきまして、私の答弁の中で、昨日公表されました大阪府の事業である休業要請外支援金の申請の方法について、インターネットを用いたウェブ申請のみであるという御説明をいたしましたが、その後、大阪府に確認したところ、休業要請支援金と同様に、原則はウェブ申請でございますが、紙ベースの申請も受け付けるという御回答でしたので、訂正させていただきます。 　確認せずに不正確な答弁をしてしまい、申し訳ございませんでした。訂正するとともにおわび申し上げます。 34 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの報告に対して質疑ありませんか。────山本議員。 35 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございました。その質問をしたのは僕のほうでしたので、僕のほうもやっぱりもう少し調べてから、部長のほうに質問するべきだったというふうに思います。私のほうからもおわびさせていただきます。ありがとうございます。（「いいねえ、こういうのはいいねえ」の声あり） 36 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　次に、日程第３、議案第23号「泉南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 37 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第23号、泉南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、423ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正により、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金が支給されることに伴い、本市関係条例においても所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は424ページを、補助資料は57ページをお開き願います。 　第２条において、新型コロナウイルス感染症に感染し、または感染が疑われる被保険者に対して、大阪府後期高齢者医療広域連合が支給する傷病手当金に係る申請書の受付事務を、本市において行う事務として定めるものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第23号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 38 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 39 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第23号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 40 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第23号は、原案のとおり可決することと決定いたしました。 　次に、日程第４、議案第24号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 41 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第24号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、425ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の１つとして、新型コロナウイルスに感染した被保険者等に対する傷病手当金を支給するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は426ページを、補助資料は59ページをお開き願います。 　附則に４項加えることにより、新型コロナウイルス感染症に感染し、または感染が疑われる給与等の支払いを受けている被保険者に対し、傷病手当金を支給する規定を整備するものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第24号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 42 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 43 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────和気議員。 44 ◯１３番（和気信子君）　この国民健康保険に加入している方々は、自営業者そしてまた農業者、もちろん年金をもらっている方々が多く加入されております。 　今回のこの新型コロナウイルス感染症に、この傷病手当の対象になるという方は、国民健康保険に加入している、また給与等の支払いを受けているこの新型コロナ感染症に発熱があるとか、そういう状況の中で仕事ができなくなって、お休みをしているという方が対象となっていますけれども、こういった方々、もちろん社会保険に入っている方は、休業補償、またこの傷病手当は当然のように、当たり前のように受け取れるというふうに思うんですが、今回、この自営業者とか農業者、もちろんこれは上から給料をもらっているわけじゃないので、自分たちで働いて、それの中で生活をしているわけですから、やはりそういった方々へも対象にすべきじゃないかということだと思うんです。 　国会のほうでも、共産党の参議院の方が質問して、これは市町村で認めれば、それはいけるというふうに回答も頂いていましたので、もちろん財政問題もあると思いますが、やはりそういった数少ないというふうに思いますが、泉南市は、国民健康保険に入っている方も、本当に大変な中でしていますし、万が一なった場合、そういったことは、やっぱり市としても考えていただく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 45 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 46 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　国保制度における傷病手当金についての御質問かと思います。 　まず、国保制度におけます傷病手当でございますが、これは先ほど議員の御質問にございましたように、通常の社会保険であれば、それが法律上するという制度となっております。国保制度の中では、まさに任意の給付というふうな位置づけになっております。 　そういう中で、今回の新型コロナ感染症対策ということの中で、国内で感染症が広がりつつある中、労働者が感染した場合、もしくは感染の疑いがあるようなこういう場合、いわゆる休みやすい環境を整備することが重要であるということの観点から、国のほうから緊急に、また特例的に財政措置、財政支援を行えることが示されました。 　これを受けまして、各国保を受け持っております市町村、今でも府も当然関わっているところでございますが、そういう中で、いわゆる労働者の方に、そういう環境を整備するという目的の中でつくられた制度でございます。 　議員の御指摘もございますが、今回の改正につきましては、あくまでも被用者、いわゆる雇用といいますかね、国保の中では、多分職場での健康保険に未加入のパートタイムの方であるとかアルバイトの方、こういった方が対象になるかと思うんですが、そういう方に限っての制度というふうに考えております。 47 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 48 ◯１３番（和気信子君）　働いている方、もちろんパートの方も今は働きに、お給料もらいながら国保に加入できるという保険、そういう制度にもなっていますけれども、じゃそういった働いている方、労働者だけが環境整備するために、これが値するんですかね。 　働いている。もちろん農業者の方も自営業者の方も、その中でお客さんと接触したりとか、いろんな形の中で、やっぱり感染を拡大しないために努力もし、そういった可能性もあるわけですから、いろんな形で、やはり守るためには、せっかく国がこういった傷病手当を大変やということでしているわけです。 　やっぱり市のそういった思いがあれば、これはできるという市町村長の判断でできるということですので、そういった考え方を、経済的にできないのか、全くそういう考えがないのかとか、そういった方針も示していただかないと、やっぱり働いている泉南市民のいろんな国保に入っている方々が心配だと思いますので、その点はどうですか、お願いします。 49 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 50 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　そういう意味で、労働者という視点であれば、当然個人事業主という方も、そのいわゆる御本人の労働としての収入を得られるということではございますが、今回の制度というのが、先ほど申し上げたとおり、通常の社会保険であれば、雇用と雇用されている方の中で、この制度というのは、当然休まれて無給の場合の手当として、傷病手当金を支給するという制度でございます。 　そういった制度の中で、今回、国は臨時的な措置を講じたと、それについて今市町村は、そういう形に沿った内容を行っていくということでございます。 　今後も、この感染の拡大がまた広がることも考えられますし、こういうお声も当然頂戴しておりますので、こういうことにつきましては、十分、府もしくは国というふうな中で調整した中で、市としても検討していきたいというふうに考えております。 51 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 52 ◯１３番（和気信子君）　休まれたら給料を頂けないということで、そのための補償というふうにおっしゃっておられました。 　もちろん自営業者も違った補償はあるかもしれない。店を閉めたら、自主的に閉めたら、今いろんな補償がありますけれども、やはり本人がなった場合は働けなくなるわけですので、収入も減るわけですし、身の補償も何もないわけです。 　そういった方々、弱い方々への、やはりこれは国保については、市が、大阪府になるわけですから、そういったところの応援をすべきだというふうに思っているんです。 　ですから、その考え方、少し考えますみたいなこともおっしゃっておりましたが、その辺も含めて再度、そういった立場については分かっておられると思いますが、再度、もう一度だけお答えください。 53 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 54 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　繰り返しの答弁になりますが、当然個人事業主の方も、そういうコロナウイルスによる被害といいますか、影響を受けられているというのは十分認識しているところでございます。 　他方、個人事業主に休まれるということではないですけれども、休業に関する別途の国の補償といいますか、対策等も講じられておりますので、その辺も含めて検討していきたいというふうに考えております。 55 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────澁谷議員。 56 ◯１０番（澁谷昌子君）　１点だけ、ちょっと確認させてください。 　第23号のところでは、同じように改正の主な内容のところを読んでみますと、この第24号になりますと、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して、３日を経過した日以後に労務に服することを予定していた期間について云々というふうにあります。 　ちょっと違いますよね。この点がちょっと気になったのと、それと、先ほど部長の答弁の中で、今回こういうふうに休業、いわゆるこの傷病手当を頂くときに、一番下にあります申請の中に、医者の意見書というのがありますよね。 　世帯主の申請、それから医者の意見書及び事業主の証明書というのがあるんですが、これは先ほど部長がおっしゃられたように、いわゆる濃厚接触者というんですか、コロナになってはいないけれども、ここに、またコロナが疑われる被保険に対しとあります。 　これは、やっぱりコロナが疑われる。でも若い人であれば、ここには発熱等とありますが、発熱もなくて、でも感染をしている。でもその人が元気だからといって、仕事に行ってもらっては、そこではいわゆる感染しますよね。 　だから、もう感染した疑いがある方でも、熱が出るとか、そういう症状がないと、これはもらえないんでしょうか。そこら辺、そういう感染を防ぐためにであれば、この医者の診断書というのも難しいと思うんです。 　お医者さんが、あなたはコロナですよというふうな診断は、今は保健所を通してＰＣＲ検査を受けないと、その診断もしてもらえませんし、そこら辺もちょっとこの辺がもやもやとするんで、すっきりしないんですが、この辺の説明をお願いします。 57 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 58 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まずは、第23号でございました後期高齢者の方に対する傷病手当と、国民健康保険、今回出させていただいているものとの違いということですが、基本的な制度設計は同じかと思います。 　ただ、今回の改正をさせていただく内容としましては、第23号の後期高齢者医療というのが、その実施主体が広域連合ということになりますので、その受付事務を泉南市で行えるように改正をさせていただくということでございます。 　第24号のほうは、まさに国民健康保険の主催者である泉南市が、この傷病の手当を行えるような改正をさせていただくということでございますので、基本的に制度の中身は同じものでございます。 　２点目は、なかなか医療機関に受診できないということの場合の対応でございます。基本的にはこの傷病手当を申請していただくときには、医師の意見書と事業主の証明書ということが必要ということとされております。 　ただ、議員の御指摘にありますように、なかなか医療機関にかかれなくてというような場合も出てこようかと思います。その場合につきましては、事業主がその体調不良ということでの確認をしまして、その理由が、何ていいますか、その労務不能の期間というものが、その事業主のほうから提出いただきます無給の日にち、そこの証明を頂ければ、その中で傷病手当金ということの支給のほうも可能というふうには考えております。 59 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 60 ◯１０番（澁谷昌子君）　ということは、労務不能ということ、あくまでも、もう症状があって労務が不能でないと、傷病手当はもともとそういうものですよね。病気になって働けないから、その分を保険のほうから頂く。 　だけど、今回のこのコロナに関しては、若い人はその症状があまりきつくなくても、もうそれで感染している人が近親者にいたりとか、職場であったりとかして、もう絶対自分は感染しているやろうなと思っても、結局そういう場合は自粛して家にいてる。だけど、これには、何ていうのか、症状がないから受けられないということですか。その辺だけちょっともう１回。 61 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 62 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　手続の中で、当然その御本人から申請を頂きます。その中に、そういう旨の記載を書いていただいて、それに事業主の方がその内容を確認をしていただくというものになっておりますので、その申請書が出てきた段階で、市のほうでその内容を確認させていただくということですので、一定事業主の方と申請者との間で、そういうことがあるということの申請を頂くということが前提というふうになっております。 63 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────河部議員。 64 ◯４番（河部　優君）　先ほどの後期高齢のところでも、ちょっと疑問に思っていたんですけれども、確認という意味で、これはそもそも今回新型コロナウイルスに感染した場合、泉南市でも１名出ましたけれども、感染された方のプライバシーというのは、あまり公表されていないと思います。 　これを受けようと思えば、自分が感染しましたよということで申告申請をしなければ受けられないということにもなってくるので、こういったいい制度をつくっても、受ける方というのは非常に少ないんじゃないか。 　受けた段階で自分が感染しているということが、非常に広がるおそれもあるということで、それを控えるという方も、今の現時点では出てくるんではないのかなと。 　今後いろんなワクチンやとか薬が開発されれば、そんなに怖い病気でもなくなるのかなというふうには思うんですけれども、今現時点では、非常にそういうところが心配されるのかなと思いますけれども、そういったことも含めてこの制度を、この制度が例えばできた場合、その活用の行政としての仕方というんですか、その辺のお考えは今現時点ではどうなのかなと。 65 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 66 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　今回、改正のほうの提案をさせていただいておりますので、この改正のほうが議決いただければ、ホームページ等にこの制度の内容を当然周知していくということになります。 　そういう中で、もしそういう感染者がおられましたら、この制度の活用をいただくということになるかと思います。 　そのプライバシーという点でございますが、行政側としましては守秘義務は当然ございますし、そういった中での手続ということになりますので、その辺はしっかり配慮しながら進めていきたいというふうに考えております。 67 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────和気議員。 68 ◯１３番（和気信子君）　議案第24号について賛成討論をいたします。 　今回のこの傷病手当の対象者として、これについては給与等の支払いを受けている者というふうにあります。国保ですので、国保加入者は個人事業者、また自営業、農業者、漁業者、そういう方々が、この仕事をして生計を行っているわけです。 　この自営業者が、国のほうでも支援対象の拡大については、市町村長の判断で可能ということで答弁もされておりますので、例えば市が一定のそれを理解し、お金を出して補償するということであれば可能になってくるということです。 　ですから、実際に自営業者がコロナ感染になって、そうしたらもう仕事ができなくなるわけですから、こうして入院とか療養をしなければならないといったときに、収入がなくなったら生活は困窮になるということです。 　こういった方々にも、対象をちゃんと対策を取っていただけるように、これに入れていただきたいというふうに考えていますので、今後これについては要望として申し上げまして、ぜひ市のほうも対応をお願いしたいと思います。 　これからまた第２波、第３波といった形でまだ続くであろうコロナ感染が本当に続いたら、また大変なことになるということですので、要望をいたしまして賛成といたします。よろしくお願いいたします。 69 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第24号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 70 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第24号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、日程第５、議案第25号「令和２年度大阪府泉南市一般会計暫定補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 71 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第25号、令和２年度大阪府泉南市一般会計暫定補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　本件は、令和２年度大阪府泉南市一般会計暫定予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、429ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ9,125万円を追加し、それぞれ127億7,129万3,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、436ページをお開き願います。 　中段より下に記載の児童手当事業9,125万円の増額は、児童手当に係る扶助費を増額するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、435ページにお戻り願います。 　まず、一番上に記載の地方交付税1,396万5,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、その下に記載の民生費国庫負担金、児童福祉費負担金6,332万円の増額は、先ほど御説明しました児童手当事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の民生費府負担金、児童福祉費負担金1,396万5,000円の増額は、先ほど御説明しました児童手当事業の財源として府から交付されるものでございます。 　なお、本議案につきましては、予算の執行上、議案審議について格別な御配慮をお願い申し上げます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第25号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 72 ◯議長（南　良徳君）　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 73 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第25号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 74 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第25号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、日程第６、議案第26号「令和２年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 75 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第26号、令和２年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、441ページをお開き願います。 　本議案は、令和２年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ249万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億8,150万8,000円とするものでございます。 　それではまず、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、447ページをお開き願います。 　財産収入、財産売払収入、不動産売払収入の249万円の増額は、裁判上の和解の成立に伴う土地売払収入によるものでございます。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、448ページをお開き願います。 　総務費、総務管理費、財産管理費、財産管理事業の57万円の増額は、裁判上の和解に係る弁護士の成功報酬の増額に伴うものでございます。 　また、予備費として192万円を計上しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第26号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 76 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第26号は、所管の令和２年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　次に、日程第７、議案第27号「令和２年度大阪府泉南市一般会計予算」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 77 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第27号、令和２年度大阪府泉南市一般会計予算につきまして御説明申し上げます。 　本年３月の第１回定例会におきまして、当初予算案が否決になりましたことから、４月から６月までの３か月間、必要とされる最低限の経費として暫定予算を調製し、３月31日に専決処分を行い、本定例会で御承認をいただいたところです。 　このたび当初予算案をベースとして、現時点で新たに見込まれております経費等を、この予算に含めて編成を行ったものでございます。 　それでは、順次御説明申し上げます。 　議案書は、449ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の総額をそれぞれ297億2,887万3,000円とするものでございます。予算規模は、前年度当初予算比25.1％増となっております。市債の借換えを除く実質的な比較では32％の増でございます。 　それでは、歳出予算の内容について、主に当初予算案から変更のありましたところを御説明申し上げます。 　議案書は、513ページをお開き願います。 　514ページにかけて記載の人事管理給与支給事業931万4,000円のうち175万3,000円は、文部科学省への職員の派遣に係る旅費、職員宿舎借上料に要する経費でございます。 　次に、528ページをお開き願います。 　上段に記載の防災備蓄事業501万9,000円のうち200万円は、新型コロナウイルス感染症防止のための寄附を受け、マスク、消毒液等の購入に要する経費でございます。 　次に、531ページをお開き願います。 　上段に記載の誘客連携による地域活性化事業205万円は、市制50周年記念イベントの実施に要する経費でございます。 　次に、その下に記載の地域コミュニティ活動支援事業250万円は、兎田地区への掲示板の設置に要する経費でございます。 　次に、540ページをお開き願います。 　上段に記載の地域共生のまちづくり推進事業138万2,000円は、ゆうてみぃサポーター養成事業の実施に要する経費でございます。 　次に、551ページをお開き願います。 　552ページにかけて記載の住民登録事務事業5,995万円のうち355万円は、国外転出者によるマイナンバー等の利用実現に係る住民基本台帳システム改修に要する経費でございます。 　次に、566ページをお開き願います。 　567ページにかけて記載の地域共生のまちづくり推進事業312万1,000円は、防犯カメラの設置に要する経費でございます。 　次に、581ページをお開き願います。 　582ページにかけて記載の地域共生のまちづくり推進事業682万円は、福まちサポーター養成及び集会場の施設整備に要する経費でございます。 　次に、584ページをお開き願います。 　中段より上に記載の老人集会場改修事業220万円のうち48万1,000円は、浜老人集会場ブロック塀改修に係る経費を増額するものでございます。 　次に、589ページをお開き願います。 　上段に記載の地域共生のまちづくり推進事業120万円は、子ども食堂の開設及び居場所づくり事業の実施に要する経費でございます。 　次に、643ページをお開き願います。 　上段に記載の地域共生のまちづくり推進事業150万円は、農業漁業体験事業の実施に要する経費でございます。 　次に、655ページをお開き願います。 　上段より下に記載の誘客連携による地域活性化事業2,056万4,000円は、ＩＣＴを活用した観光連携事業及び10月に開催予定の泉州光と音の夢花火の実施に要する経費でございます。 　次に、703ページをお開き願います。 　中段に記載の施設保全整備事業１億3,678万6,000円のうち9,306万4,000円は、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づく事業で、新家東小学校トイレ改修に要する経費でございます。 　次に、その下から704ページにかけて記載の小学校情報機器整備事業２億787万4,000円及び710ページから711ページにかけて記載の中学校情報機器整備事業１億774万7,000円は、ＧＩＧＡスクール構想の実施に要する経費でございます。 　次に、721ページをお開き願います。 　上段に記載の国際的スポーツエリア「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」創造事業230万円は、こころのプロジェクト「夢の教室」事業の実施に要する経費でございます。 　次に、723ページをお開き願います。 　中段に記載の青少年学習活動推進事業131万9,000円のうち52万3,000円は、親子サバイバルキャンプの実施に要する経費でございます。 　次に、724ページをお開き願います。 　中段より下に記載の誘客連携による地域活性化事業100万円は、小・中学生を対象にＡＬＴを活用したキャンプの実施に要する経費でございます。 　次に、733ページをお開き願います。 　734ページにかけて記載の地域共生のまちづくり推進事業173万円は、図書館を活用した青少年の居場所づくり事業の実施に要する経費でございます。 　次に、737ページをお開き願います。 　中段より上に記載の誘客連携による地域活性化事業60万円は、大学と連携して海会寺跡広場への誘客支援及び山田家住宅の収益化に要する経費でございます。 　次に、741ページをお開き願います。 　742ページにかけて記載の国際的スポーツエリア「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」創造事業160万円は、大学と連携して、オートキャンプ場としてのブランディング及びスポーツ国際交流員を、地域のスポーツ団体へ派遣を行う事業に要する経費でございます。 　次に、歳入予算の内容について、主に当初予算案からの変更がありましたところを御説明申し上げます。 　議案書は、484ページにお戻り願います。 　中段に記載の地方交付税は、地方財政計画における伸び率、市税収入の見込額、臨時財政対策債への振替見込額などに基づいて31億2,000万円を計上してございます。 　次に、489ページをお開き願います。 　中段より下に記載の国庫支出金は、地方創生推進交付金、特別定額給付金給付事業費補助金及び公立学校情報機器整備費補助金の増額などから108億9,646万1,000円を計上してございます。 　次に、497ページをお開き願います。 　上段に記載の寄附金は、新型コロナウイルス感染症防止のために頂いた寄附金及びふるさと泉南応援寄附金を計上してございます。 　次に、その下に記載の繰入金のうち基金繰入金は、８億8,279万8,000円を計上してございます。このうち、公共施設整備基金からは8,010万円を繰入れ、普通建設事業等の公共施設の整備に要する経費の財源に、ふるさと泉南水なす基金からは１億5,218万7,000円を繰入れ、地方創生事業等に要する経費の財源に、財政調整基金からは１億8,650万円を繰入れ、休業要請支援金及び小・中学校情報機器整備事業に要する経費の財源に充てることとしてございます。 　次に、501ページをお開き願います。 　502ページにかけて記載の市債は12億5,110万円を計上してございます。そのうち、502ページ中段より上に記載の借換債7,010万円を除いた実質的な市債の計上額は11億8,100万円であります。 　このうち新家東小学校トイレ改修に係る施設保全整備事業の財源の一部とする学校教育施設等整備事業債は、6,210万円を計上してございます。 　次に、457ページにお戻り願います。 　第２表、債務負担行為につきましては、当初予算案から変更はございません。 　次に、458ページをお開き願います。 　第３表、地方債につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第27号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 78 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────森議員。 79 ◯１５番（森　裕文君）　市制50周年事業で328万5,000円ですかね。上がっているんですけれども、これは50周年よりコロナ対策と違いますか。不要不急の部類と違いますか。 　これ財政、今後当然悪くなるのは想定されているわけですから、何も50周年だからといって、市民の皆さんにも御辛抱いただけることではないかと私は思いますけれども、それだけです。 80 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 81 ◯市長（竹中勇人君）　今年度のコロナ禍のおかげでといいますか、コロナ禍のために当然御指摘のとおり、今年度の税収は減少するでしょうし、当然この50周年の事業につきましても、かなり規模を縮小して、あるいは何らかの形に形を変えて執行していかなければならないというふうには考えてございます。 　極力こういうイベント、その他の事業費につきましては、同じように規模縮小、あるいは執行をやむを得ずなくしてしまうという措置も考えていくことが必要かと思いますので、その財源については、コロナ対策のほうに移していきたいと。それで、少しでも基金の取崩しを少なくして、その辺の事業の展開をさせていただきたいというふうに考えてございます。 82 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 83 ◯１５番（森　裕文君）　分かりました。やらないということですね。 84 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 85 ◯市長（竹中勇人君）　やらない事業もあるかもしれませんが、極力事業を縮小して形を変えてやっていきたいというふうに考えてございます。 86 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────山本議員。 87 ◯１番（山本優真君）　まず、大きなところから質問させていただきます。 　今回の全体の予算に絡むことで、個別施設計画についてです。個別施設計画の策定スケジュールを１月28日の委員会でお示しをいただいたと思います。そのスケジュール感としましては、２月頃から６月までの間で個別施設の評価、最適化、具体案の検討、方向性の提示、これをするというふうに定められて、スケジュールで決められていますよね。 　あわせて、施設の修繕、改修、更新等の対策経費等の算定というのも、矢印で７月いっぱいぐらいまでスケジューリングされていると思いますが、ここら辺の報告が議会のほうにはありません。この辺り、どうなっているのかというのをお示しいただきたいと思います。 88 ◯議長（南　良徳君）　下薗行革・財産活用室参与。 89 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　個別施設計画について、報告のほうがちょっと遅くなって申し訳ございません。 　現在なんですが、１月にお示しいたしましたスケジュールにのっとりまして、現在施設所管課に、令和８年度までの計画、そしてその後10年刻みで40年間の計画ですので、それぞれどうするのかという形で事業の施設の機能の継続あるいは複合化とか、どういう方針であるかというのを、今、照会をかけさせていただいているところです。 　あわせて、それに係る費用につきましても、概算となりますけれども、現在照会させていただいているところで、締切りとしましては、６月の初めまでということにしておりますので、それを取りまとめまして、また報告をさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 90 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 91 ◯１番（山本優真君）　現状を報告いただきまして、ありがとうございます。 　６月に一定方向性が、また議会のほうに提示いただきたいというのと、あとはもうこの個別施設計画の策定に関しましては、けつが決まっていますので、かなり、今コロナの関係もあってバタバタしているとは思うんですけれども、これは守っていただいて、コロナの関係でやっぱり財政調整基金も取り崩さなければいけませんし、これからどんどん財政難が見込まれる中で、ここはやっぱり動脈の部分ではありますから、ここを肝に銘じて取組を徹底していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、誘客連携のところで、まち活性化イベントで予算が計上されていると思います。今回泉南ロングパークが、ちょっとずれますけれども、オープンされるだろうという話が聞こえてきますが、海水浴場に関しましては中止だというふうに報道が流れておりました。 　これは、二色の浜、貝塚市と泉南市、阪南市、岬町、全部海水浴場が中止ということですけれども、それぞれの自治体に、なぜ海水浴場が中止なのかというものを聞いてきました。 　そうしたら、貝塚市は誘客、お客さんを見込めないと、やはりそういう意味で運営が難しいという話もされていましたし、阪南市、岬町も同様の理由をお話しされていました。 　泉南市の担当課に確認をしましたら、泉南市の場合は、コロナの感染拡大防止のためという理由やったんですけれども、泉南ロングパークが開いて海水浴場が閉じたままというところで、やはり矛盾が出てきておりまして、こちらに関しても、市民から問合せがあります。 　ですので、この海水浴場を中止というふうに決定したのは、恐らく泉南市やと思いますので、この辺りどういう理由だったのかというのと、決定されたときと、また時間が今たっておりますから、今これからどういう方針でその辺り一定した矛盾を克服しながらやっていくのかというのを、お聞かせいただきたいと思います。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 92 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 93 ◯６番（梶本茂躾君）　今、山本議員の質問、いろいろ聞いていますけれども、これ予算の審査をやっている、審議やっている中で、僕らがその資料を見たいんですけれども、何ページとかページ数とか、そういうことを言っていただきたいと思うんですけれども、それがなかったら、僕らもこの議論の中に加われませんので、その点、よろしく指導をお願いします。（「違う、そらちゃうで、理事者やったら分かるけど、こっちはページ数言う必要あらへんから」の声あり） 94 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員、予算の当該委員ですね、その辺の資料、持ち合わせだと思うんで、自分で見てください、ページは。────梶本議員。 95 ◯６番（梶本茂躾君）　いや、我々この議会の中で、みんなの議論の意見を聞いての話の上で予算審査特別委員会でまた議論したいと思いますし、予算の中で何ページにこういうのが載っているから、これについてこうやということを、僕らもその委員会に、付託された委員会の中で議論したい。 　そら山本議員の御意見も参考にさせていただきたいという意味で、何ページにそういう、何ページのことについてこういう問題であると、あるかという質問であれば、分かりやすいんですけれども、それがない以上、これは一般質問と同じで、全体的なことを言われていたら、この付託委員会の中で何もこれは議論、僕らもできません。 　一応、山本議員の御意見を参考にさせていただきたいということもあって、何ページのことについてこういうことでどうであるということをお聞かせいただきたいと。そういうことを言っているだけのことなので、ただもう全体的な御意見だけでは、僕らもその付託委員会の中で突っ込みようがありませんので、その点について議長の判断、よろしくお願いします。 　〔「議事進行」の声あり〕 96 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 97 ◯９番（堀口和弘君）　すみません、もうこれね、ｉＰａｄの中にデータ全部入っていますやんか。実際にこの議案、今、議案書を開いていますけれども、議案書を開いている中で、検索機能があるので、それを使っていただけたらすぐ分かる話、一発で出てくると思いますので、そこを利用されたらどうかなと思いますけれども。 98 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 99 ◯６番（梶本茂躾君）　いや、一応我々はそのｉＰａｄがどうのこうの、持たせていただいています。僕らも昔からのアナログ人間でございますし、そういうことを言われても、議会の平等という意味からしても、アナログ人間でも分かるような質問をお願いしたいと思います。 100 ◯議長（南　良徳君）　先ほども申し上げましたように、今は山本議員の質疑の中で出ている分で、梶本議員におかれましては、今、議事進行もありましたが、当然資料としてはお出ししているわけですので、その辺は自分のほうで検索してください。────梶本議員。 101 ◯６番（梶本茂躾君）　いや、今までこの委員会においても、付託委員会の中でも、予算審査については一応そのときの委員長の判断で、何ページですかということを言われていた中で、これも一応議案審議ということの中で、やっぱりそのページ数を言うていただくのが、僕は当然だと思うんですけれども、そうでなかったら、世間の話、一般質問になってくると思います。その辺の判断をどういうふうにお考えか、お答えいただきたい。 102 ◯議長（南　良徳君）　だから、何回も同じ答弁になりますけれども、それはもう自分で見てくださいよ。当然、梶本議員は予算委員会のメンバーですよ、それも。だから事前にその辺は検索しておいていただきたいということです。何ですか。────梶本議員。 103 ◯６番（梶本茂躾君）　その令和２年度の予算の審査の範囲内にある質問であるかどうかということも、議長において判断していただきたい。それを逸しているような質問は、できたらやめていただきたい。参考になりませんから、付託委員会に付託されたところで。 　そやから、そういう予算委員会についての議論できるような質問をお願いしたいと思います。（「いや、今のはちょっと心外やで、めちゃめちゃええ質問やってんねんから、それ言うたらあかんわ」の声あり）（「もうよろしいやんか、ほんなん、進行しようよ、進行」の声あり）（「654ページに載ってるわ、654ページを見てください」の声あり） 104 ◯議長（南　良徳君）　何回も申し上げているので、もう却下いたします。山本議員、よろしいか。宮阪市民生活環境部長。 105 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、海水浴場開設に関して中止を決定したところについて御説明いたします。 　開設の中止を決定いたしましたのは５月の中旬でございまして、５月19日にプレス発表等をしたところでございます。 　中止の理由なんですけれども、５月の中旬時点では、緊急事態宣言の継続中であったということと、７月の海開き時点の状況の見通しが難しいということで新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止を判断したということで発表させていただいております。 　ほかのところと同じように開設して運営していく中で、やはりちょっとそのお客さんが少なければ、やはり赤字とか、そういったことも考えられるので、そういったことも鑑みて、あと貝塚市の二色の浜、それと阪南市の箱作の海水浴場と岬町の淡輪の海水浴場と、そのほかの３つも中止の方向で考えておるというところでしたので、泉南市だけ開けると集中するということもございましたので、そういったことも鑑みて中止を決定したわけでございます。 　実は、昨年も海水浴場の来客者が２万人程度ということで、ロングパークのちょうど工事中であったということもございまして、非常に少ない来場者でございました。 　実は、昨年も赤字でございまして、今年はロングパークのオープンの時期というのも、その時点でははっきりしておりませんですし、今現在も正式な発表はございませんが、その中で運営は、開設は泉南市が港湾局に占用許可を取って開設すると。 　運営に関しては、運営協議会なりにお任せしてやっていただく中で、運営者とも協議の上、慎重に判断せざるを得なかったというところがございます。 　そういった理由で今回中止に至ったということでございます。 106 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 107 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。私が聞いているのは、二色の浜と阪南市に関しましては、管理をする団体自体から、やはりちょっと集客が見込めないと、だからしんどいというふうに、それぞれの自治体に対して相談があって、その上で判断の材料にしたという話も聞いております。 　泉南市では、そういうお声が管理者のほうから、運営を委託される団体のほうからあったのかというところと、あとは、何ていうんかな、先ほどあまりお客さんが減っているという話と、一方で阪南市、岬町、貝塚市が閉めたら泉南市にお客さんが集中する可能性があると、ここら辺も矛盾しているわけです。 　一定、フレキシブルにそこら辺というのは、また議論をいただきたいなというふうに思いますし、大阪府の公安局のほうから、規制をしてほしいような方向性の発言があるわけでもありませんから、そこら辺を一定もう一度市民さんからの声があるということがありますから、いつもどおりのオープンではなくて、例えば期間を区切ってとか、ちょっと規模を縮小してでも構いませんので、そこら辺の検討というのを、いま一度議論をされてはいかがかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 108 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 109 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　海水浴の運営に関しましては、大和リースと樽井の漁組さんとで運営を基本的に、運営の団体をつくっていただいてやっていただくという方向で話が進んでおりました。 　この海水浴の開設に関しては、泉南市が開設するということで運営を協議会にお任せする、運営協議会にお任せするというような形を取るんですけれども、その海水浴場を開設するに当たっては、大阪府の条例に基づきまして、衛生面であるとか安全面であるとかといった届出を出す必要がございます。 　ただ海水浴場を開設しないからといって、マリンスポーツができないというわけではございません。５月の中旬ではその海水浴場としては難しい、先が見通せないので開設するのは難しいという判断だったんですけれども、今後大和リースがロングパークをちょうど海が、海に皆さんが来られるようなシーズンにオープンされるようであれば、その海水浴場という形ではなくて、マリンスポーツができるような形で何かできないかということは、引き続き協議をしてまいりたいというふうに考えております。 110 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第27号は、所管の令和２年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第28号「令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 111 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第28号、令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 　本年３月の第１回定例会におきまして、当初予算案が否決になりましたことから、４月から６月までの３か月間、必要とされる最低限の経費として暫定予算を調製し、３月31日に専決処分を行い、本定例会で御承認をいただいたところです。 　このたび、当初予算案をベースとし、現時点で新たに見込まれております経費等を、この予算に含めて編成を行ったものでございます。 　それでは、順次御説明申し上げます。 　議案書は、763ページをお開き願います。 　予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ79億7,436万1,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の内容につきまして、主な部分について御説明申し上げます。 　議案書は、787ページをお開き願います。 　中段に記載の傷病手当費368万円ですが、新型コロナウイルス感染症に対する国の緊急対策により、傷病手当金について特例的な財政支出策が示され、国民健康保険の被保険者が一定の要件を満たせば、傷病手当を受給できるものとされたことから、計上しております。 　次に、789ページをお開き願います。 　上段に記載の国民健康保険事業費納付金でございますが、総額22億6,760万円を計上しています。これは、国民健康保険事業の広域化による大阪府への納付金でございます。 　次に、803ページをお開き願います。 　上段に記載の諸支出金ですが、総額２億6,274万4,000円を計上しております。そのうち２億5,705万8,000円は、調整交付金申請誤りによる国・大阪府への返還金でございます。 　次に、歳入予算の内容につきまして、主な部分について御説明申し上げます。 　議案書は、771ページにお戻り願います。 　国民健康保険料及び国民健康保険税ですが、大阪府内統一基準に合わせるため、令和２年度より保険税から保険料に改定したもので、令和２年度賦課分については保険料、それ以前の賦課分については保険税となります。そして、保険料収入は13億5,776万円、保険税収入は7,786万7,000円を計上しています。 　次に、773ページをお開き願います。 　上段に記載の府支出金ですが、総額53億6,287万9,000円を計上し、その内訳は保険給付に係る費用や保健事業に係る費用、そして新型コロナウイルス感染症による傷病手当金の財政措置分などでございます。 　次に、その下の繰入金ですが、一般会計からの繰入金で、総額９億1,173万3,000円を計上しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第28号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 112 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────和気議員。 113 ◯１３番（和気信子君）　まず初めに、785ページの出産一時金、これについては減額になっていますが、これは出生率が低くなるということで、令和元年から２年においてこれを減らされているのか、今の見込み、出生率、その見込みについて教えていただきたいというふうに思います。 　それから、先ほど説明がありましたが、総収入、保険料と保険税の収入、それについて両方合わせた形でありましたが、それは総額13億、これでいいんですかね、それを再度確認したいと思います。 　その保険料と保険税を合わせた中で、今年度は２年度においては賦課限度額が６万円引き上げられるということになりますが、この上げている額も含めて、あとトータルスライドになって、その額を含めて総額としての試算をされているかと思います。 　具体的にお聞かせ願いたいのですが、その賦課限度額の６万円上げて92万円になりますが、その一番高いところの所得、どれぐらいから、100万なのか500万なのか1,000万なのかが最高額になるのか、その点をお示しください。 　それからあと基準世帯、大体基準といったら子ども２人と40歳以上の夫婦２人、子ども２人ということで大体なると思うんですが、その中で300万、400万、500万のこの方々の１年間の保険料、どれぐらい上がるのか、その額と上がる額について、教えていただきたいというふうに思います。お願いします。 114 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 115 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　幾つか御質問いただきましたので、順次御説明します。 　まず、出産一時金、対前年より下がっているということで、今回140名の方をということで予算計上をさせていただいております。 　あと、保険税と保険料の収入ということですが、御承知のとおり昨年条例の改正をいただきまして、保険料、令和２年度からは保険料という形の賦課体制というふうにさせていただいております。 　保険料の総額として記載がございますように13億5,700万円余り、国保税として7,700万ということで、合わせて14億3,500万ということとなっております。 　限度額のその対象の方の収入というのは、ちょっと今持ち合わせておりませんので、確認させていただいて、御答弁させていただきたいと思います。 　あと、引上げといいますか、昨年度と今回の引上げに伴って、どれぐらい保険料が上がったかというところでございますが、様々なケースがございますが、例えば世帯が100万円の所得の方で、現役40代夫婦お二人の世帯でございますが、これが元年度が試算でいきますと21万9,000円、２年度で22万4,200円ということで、5,200円の増額というふうになると考えております。 　ちなみに、同様に世帯所得が200万円の方、現役40代の御夫婦２人の方で、令和元年度が39万8,300円、令和２年度が40万200円となりますので、1,900円の増額になるというふうに考えております。 　もし答弁漏れがありましたら御指摘ください。 116 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 117 ◯１３番（和気信子君）　これは総額を計算されて、担当のほうでは、一応もう６月には保険料が決まって、国民健康保険の方には納付してもらうために納付書が発送されるというように思うんです。 　そういったときに、その方々へのあなたはこれだけですよという形でお示しされるというふうに思うんです。 　そういったところでいけば、最高限度額というのは、前年度においては400万か500万かのところでは、ざっと1,000万も含めて、もうそれで最高額86万円が上という形だったような気がするんですけれども、本当にどこから最高額92万になるのかということは、もう把握今されていないんですか、その点をお聞かせ願いたいと思います。また、資料もお願いしたいと思います。 　それから、もう１点は、この６月10日ぐらいには、もう発送されて納付書、10回払いですかね、引き落としでない方は発送されると思いますが、上がっているわけですから、令和元年度よりも２年度においては国保料が上がっているわけですから、丁寧な説明と、そういうこともしなかったら、今コロナ、コロナの対策の中で、ほかのところでは減額とか減免とか、いろんな形の施策を打っている中で、これがまた来たら、またこれだけ少々１万円もらったといっても、それでまたプラスになるということは、それこそ打撃になりますので、丁寧な説明と、そういったことも含めて発送するときにお願いしたいと思いますが、その２点、ちょっとお聞かせください。 118 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 119 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、限度額の関係でございます。ちょっと資料はございませんので、後ほど確認しまして議長に御相談させていただいて、御提出のほうをさせていただきたいと思います。 　あと、納付書の件でございます。確かに今回、保険料の改定をさせていただいておりますので、当然その辺の改定と合わせて、まさに今コロナ禍の現状でございますので、減免という制度もつくらせていただいておりますので、そういった資料も合わせて、納付書と合わせて減免の制度の中に、そういったものをしっかり入れていくのと、現状かなり問合せも頂戴しておりますので、その辺のところもしっかり、いろんなケースがございますので、それはお一人お一人違うと思いますので、そこはお電話なりということで、しっかり対応していきたいというふうに考えております。 120 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 121 ◯１３番（和気信子君）　国保のこういった今回泉南市は、府下統一によって毎年毎年これが上がっていくわけですから、今の予定ではね。 　ですから、本当に市民の方々も、もう冷や冷やものですし、そういったときには、また電話とかいろんな形、窓口にも来て相談があると思いますので、丁寧な説明をよろしくお願いしたいというふうに思います。 122 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 123 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　先ほどの限度額の件で、ちょっと資料を頂戴しましたので、御説明をさせていただきます。 　保険料が３つで構成されておりまして、医療分と支援分と介護分ということになっておりますので、それぞれ限度額に達する額が異なっております。 　まず、医療分でございます。ちょっと世帯のケースによっても異なるんですけれども、現役40代の夫婦の方で未成年の子どもお二人、４人世帯の場合でございます。医療分としまして484万円、支援分としましては563万4,573円、介護分としましては486万1,655円、この金額の方が限度額に到達するということでございます。 124 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第28号は、所管の令和２年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　次に、日程第９、議案第29号「特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 125 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第29号、特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　別冊としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活への影響を鑑み、市の行うコロナ関連対策の財源の一助とすべく、市長の給料及び地域手当の一部について減額措置を行うため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について御説明申し上げます。 　議案書は、６ページをお開き願います。 　令和２年７月１日から令和２年９月30日までの３か月の間、市長の給料の額を、特別職の職員の給与に関する条例別表に掲げる額に100分の50を乗じて得た額にするものでございます。 　また、それに伴い、同条例第４条及び一般職の職員の給与に関する条例第15条の２第２項の規定による地域手当の額も変更するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第29号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願いします。 126 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 127 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────古谷議員。 128 ◯８番（古谷公俊君）　すみません、ちょっと質問させていただきます。 　特別職のこれ６ページとかを見ているんですけれども、50％ということなんですけれども、具体的な数字を一般市民の方は分からないと思うので、給料を幾らもらっていて、それの半額ということで、消防組合のお金もありますし、あと清掃組合のお金もありますので、その合わせての半額なのかどうなのか、今聞いていたら、給料だけということなんですけれども、ちょっと具体的な数字を教えていただきたい。 　あと、他市では特別職の方、皆さん減額の申入れ、副市長を含めて教育長、やられています。これが四條畷市は大幅に削減しておりまして、副市長ももちろん教育長も四條畷市は大幅な減額をされています。その辺、なぜ市長だけの給与面の減額だったのかをお聞かせ願いたいと思います。 　実際、僕もあまり教育長のこととか言いたくはなかったんですけれども、東京のほうからこっちに来ていただいている中で、今回コロナの影響で交通費も出ていたはずですよね。戻れないんじゃなかったかな、今回ね。 　それはちょっと分からないんですけれども、一般企業だったら戻れない、大阪でおったらそのまま待機ということで、非常事態宣言が出ていましたので、そういうお金も細かいけれども、浮いているんじゃないかな。 　あと、その辺の市長の姿勢ですよね。市長は退職金ももらっていますよね。大阪府の知事は退職金とかももう大幅というかね、なくしたりいろいろしている中で、今先ほども市制50周年の話も出ていたんですけれども、やっぱり医療関係者とか市民の方、お困りの点も多い中で、もう少しそういうところで思い切った策、自身のそれはいいことだとは思うんですけれども、もうちょっと全体的な具体的な策を考えられなかったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 129 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 130 ◯市長（竹中勇人君）　私の給与額でございますけれども、今現在は市長給与は85万円でございますが、それの15％をカットいたしてございますので、72万余りでございます。 　そこから50％カット、85万円の50％カットになりますと、それの半分42万5,000円ということになるわけでございます。 　あとは、消防組合、それから清掃事務組合の管理者、副管理者もやってございますので、その給与というのは、消防組合のほうは１万4,000円ぐらいですかね、それと清掃組合のほうが、ちょっとはっきり金額を覚えていないですけれども、１万数千円から２万円ぐらいの額やったというふうに思っております。 　これは、今回の市長給与だけをカットすると、この市のほうの給与だけをカットするということでございます。それで２分の１、３か月ということを、私のほうで判断させていただきました。 　副市長、教育長につきましても、副市長からも同様にというような、同様というか、割合は変えてでも給与カットということもございましたけれども、私のほうからは、あえてそれでしたら、ふるさと納税で御協力いただきたいということで、お二人には申し上げてございます。 　それと、退職手当でございますけれども、私の場合は、先代の市長から引き続いて、退職手当の額はもう既に70％をカットしておりますので、これは引き続き同じようにさせていただきたいというふうに思っております。 131 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────田畑議員。 132 ◯１４番（田畑　仁君）　こういう議論は一番したくないんですけれども、根本的にはっきりさせてもらいたい。この給料、一般市民、市民の皆様方に分かりやすいのは、市長の給料を50％カットする。50％カットして３か月、これ本当の意味。 　例えば市民の皆さんの痛みとか財源とか、根本、なぜ市長が50％下げるんですか。それと、なぜ３か月なんですか、何を根拠にこの３か月を打っているわけ、我々の市議選に合わせているわけ、それとも市長自身は何かお考えになっているわけ、この３か月の明確な理由をお答えください。 133 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 134 ◯市長（竹中勇人君）　ほかの市の首長さん方もカットをされているところもございます。ただそれは10％、20％のカットを長期間にわたってされるとか、あるいは１か月だけほぼゼロに近いカットにするとか、そういうことをされているところがございます。 　私もそういうのを総合的に判断して３か月というのを考えさせていただきました。 　３か月間に短くしてやるということで、そのお金をできるだけ、コロナの対策費の一部に回したいという思いからでございます。 135 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 136 ◯１４番（田畑　仁君）　何、総額でどれぐらいなるわけ。100万ちょっとぐらい。これ、何が変わんねんな、これで。全く下げる必要なんかあれへんやん。でしょう。 　これ実際、市民の皆様方が今、もうはっきり申し上げましょうか。俺下げるのは反対。市民の皆さん方、今これを聞いたら、当たり前やろうと言うやろうね。たった３か月かと。そら市長も先ほど古谷議員がおっしゃったように、退職金、職員のところからもろているし、副市長のところからもろているし、市長になってももろうているし、どんだけもろうていて、向井市長と同じように言われるのと違いますか。 　それやったら、もうそんな茶番を打ちにいかんでええねん。それ以上の仕事をやってくれたらええだけの話じゃないんかな。 　これ実際ね、我々が財政難でもうクルクル舞いになっているんでしょう、おたくらも皆。そうでしょう。千代松市長の給料知っていますか。変われへんやないですか、こんなん。こんなん泉佐野市の千代松市長に給料下げえという市民の声あるか。吉村知事にありますか。 　なぜ、こういう茶番を打ちにいくねんな。下げらんとやったらええやん。今市民の声は、まさにそのとおりやからね。50％やって市民の皆さんが理解しているかいうたら、していないの。そら、ほかの議員は知らんよ。竹中市長を支持している議員さんは、ようやったってやっているか分からないけれども、こっちからしたら当たり前というようなことをしたらあかんて。下げる必要なんかない。それ以上に仕事をやってくれたらええねん。 　それで、実際聞きましょう。竹中市長、前回の一般質問でも言いましたよね。し尿処理の責任を取ってくれと。ほんま言うたら、あそこで腹を切ってお互い民意を問いましょうと言うたときには、こんな大事なときに辞められませんと、最後まで頑張ります言いはりましたわな。 　その後の責任を私が取るとおっしゃいましたよ。でも、辞めらんと責任を取るのであれば、もうお金しかないんでしょう。だから、３か月に決めたんじゃないんですか。はっきりお答えください。 137 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 138 ◯市長（竹中勇人君）　私は、市長になってその市民の信託を受けて市長になっているわけでございまして、もちろんのことながら、任期は満了をするまでしっかりと市民サービスに努めていきたいというふうに考えてございます。 　そういう意味では、責任を取るのは、一定その事件の解明がされた後ということで、以前から申し上げさせていただいているわけでございます。 　そのときにはもちろん、また改めて給料カット等を考えてございます。今回のカットはそういう意味でのカットではなしに、コロナ対策で市民の皆さんが苦しんでおられる中、少しでも私の給与カットで、少しでも役に立てればという思いからさせていただいたものでございます。（「もういいです」の声あり） 139 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論ありませんか。────田畑議員。 140 ◯１４番（田畑　仁君）　反対です。議員の皆さん、何か勘違いしてはるか分からないですけれども、私は全くもって反対、竹中市長、反対。もろたらええやん。市長６万4,000人のトップリーダーが、６万4,000人の市民の皆様方に選ばれて市長になっているんやから、何でそんな１人だけ給料を下げて、何か悲劇のヒロインぶったことをするんですか。 　80万円もらおうが100万円もらおうが、それ以上の仕事をしてくれたら、市民の皆さんはみんな認めるわけでしょう。その声が今ないからこうやって怒り狂っているわけじゃないですか。 　たった３か月でやめる。たった３か月の給料カットで何ができるわけ。それなら任期満了まで50％カットでやりなさいよ。退職金返上しますと今言いなさいよ。できへんでしょう。この後、し尿処理の責任を辞めらずに取るということは、この給料の関係で来るから、この３か月のをやれば、これは茶番でしかないでしょう。 　これを皆さん認めるわけか。泉南市民の皆さんが市長の給料のカットを求めていると思いますか。それ以上のことをやってくれたら何も問題ない。百歩譲って下げるのであれば、任期満了まで50％でいきなさいよ。それなら私も納得します。何で３か月の50％で、コロナ対策で何が打てるのか。何か勘違いしていないか。 　よその市長、よその市町村なんか全く関係ない。先ほどの質問で言ったように、泉佐野市の千代松市長の給料幾らか知っているでしょう。50万円ですよ。退職金ないんですよ。財政難を克服するために。 　申し訳ないけれども、言わせてもらいます。泉南市議会は今までどんけつの給料やったんよ。今は阪南市やけれども、今85万円で大阪府で何位なんやねんな。財政難、財政難言うて今まで一個もそのメス打っていないでしょう。ここに来て何で50％のそんな茶番を打つわけ。それなら任期満了までやってください。私はこの３か月のやつやったらまっこと反対。 　それと、この７月以降にね、我々10月の改選までには必ずし尿処理の結論、警察から来るでしょう。責任取る言ったんでしょう。どなんして責任取るんですか。ゼロにするわけ、任期満了まで。また３か月の茶番を打つわけ。それを議会が認めるのか。まっことおかしい話よ。下げるんだったら下げ切ったらいいし、下げないならそれ以上の仕事をやってくれたらええねん。 　俺は言うとくけれども、俺んところへ来ている泉南市民の皆さんは、市長の給料下げえいうなんか、誰も言うていないからね。議員の給料を下げえなんか誰も言うていないから。それ以上の仕事をやってくれ。吉村知事のように、寝てくれ、吉村知事と言うぐらいの市長の仕事をしてくれ言うている。 　千代松市長ぐらいにＳＮＳで発信をしてくれよ言うているわけ。給料を下げてこのまちは良くならないの。その仕事をやってほしいわけ。寝てくれ、吉村、寝てくれ、竹中言われる仕事をしてくれいうことです。 　以上です。反対。 141 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第29号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 142 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第29号は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 143 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　理事者より、議案第28号の議案審議にあって、答弁内容を訂正したい旨の申入れがありますので、これを許可いたします。野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 144 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　午前中の審議の中で、議案第28号に対する和気議員からの御質問に対しまして、私の答弁の中で一部数字に誤りがございましたので、訂正とおわびをしたいと思います。 　訂正の箇所でございますが、標準的な世帯の保険料の御説明をさせていただきました。世帯所得が100万円で、現役40代、夫婦２人の世帯ということの中で、令和元年度の保険料21万9,000円、ここは変わりございませんが、令和２年度の保険料が、午前中の答弁では22万4,000円と御答弁させていただいたところではございますが、正しくは22万8,900円ということで、伴いまして差額といいますか、上昇の額についても9,900円となります。 　また、同様に世帯所得200万円の現役40代の夫婦２人の世帯というところでの御説明でございますが、令和元年度の保険料39万8,300円、これについては訂正はございませんが、令和２年度の保険料が、午前中の御説明では40万200円と御説明したところではございますが、正しくは40万6,200円ということとなりますので、上昇の額としましては7,900円というふうになりますので、訂正方お願いしたいと思います。 　今後は答弁については、細心の注意を払っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 145 ◯議長（南　良徳君）　それでは、ただいまの理事者からの申入れのとおり、答弁内容を訂正することについては、議長において許可をいたします。 　次に、日程第10、議案第30号「令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 146 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第30号、令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　別冊としてお配りしております議案書の７ページをお開き願います。 　本件は、令和２年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億4,091万2,000円を追加し、それぞれを298億6,978万5,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、14ページをお開き願います。 　上段に記載の人件費事業94万6,000円の減額は、７月から９月までの３か月間、市長の給料及び地域手当を減額するものでございます。 　次に、中段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業513万7,000円の増額は、避難所での消毒液、マスク、段ボール製間仕切り等購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、下段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業128万7,000円の増額は、投票所及び開票所での消毒液、マスク、パーティション等の購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、15ページをお開き願います。 　上段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業34万1,000円の増額は、総合福祉センター等での非接触型体温計、マスク等の購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業72万円の増額は、特別支援学校等の臨時休校に伴う放課後等デイサービス利用者負担給付金を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段に記載の人件費事業14万3,000円の増額は、児童扶養手当受給者支援給付金事業に係る人件費を増額するものでございます。 　次に、16ページをお開き願います。 　上段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業1,146万2,000円の増額は、１世帯につき２万円の児童扶養手当受給者支援給付金の支給に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段より下に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業28万3,000円の増額は、家庭保育の協力要請に伴う通知分の発送等に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、17ページをお開き願います。 　最上段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業481万1,000円の増額は、家庭保育の協力要請に伴う浜保育所及び民間認定こども園等に対し、給食費の減額に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段より上に記載の国民健康保険事業特別会計繰出金事業59万4,000円の増額は、特定健診等の集団健診でのマスク、非接触型体温計、アクリルパーティション等の購入に係る繰出金を増額するものでございます。 　次に、中段より下に記載の介護保険事業特別会計繰出金事業63万1,000円の増額は、外出自粛により、在宅生活の支援に伴う生活支援、介護予防サービス整備委託料に係る繰出金を増額するものでございます。 　下段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業101万7,000円の増額は、乳幼児健診等での非接触型体温計、マスク、フェースシールド、防護服等の購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、18ページをお開き願います。 　上段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業8,869万円の増額は、一般家庭及び事業者等に対する水道料金の基本料金を６か月間半額減免するための経費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業1,000万円の増額は、テイクアウトやデリバリーに取り組む飲食店等に対する支援に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、19ページをお開き願います。 　上段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業425万7,000円の増額は、学校・園での非接触型体温計、消毒液等及びオンライン授業に伴うウェブカメラの購入に係る経費を、新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業1,138万4,000円の増額は、小学校の配膳室での児童用エンボス手袋、スポットクーラー、オートサニテーション、２槽シンクの購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、最下段から20ページにかけて記載の留守家庭児童会運営事業87万2,000円の増額は、留守家庭児童会でのマスク購入に係る経費を増額するものでございます。 　次に、中段より上に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業22万9,000円の増額は、図書館、文化ホール等での消毒液、アクリル板の購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、13ページにお戻り願います。 　まず、上段に記載の教育費国庫補助金、社会教育費補助金87万2,000円及び教育総務費補助金26万9,000円の増額は、新型コロナウイルス感染防止対策に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の民生費府補助金、社会福祉費補助金54万円の増額は、新型コロナウイルス感染防止対策に係る経費の財源として、府から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の財政調整基金繰入金１億3,923万1,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第30号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 147 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────堀口議員。 148 ◯９番（堀口和弘君）　新型コロナウイルス感染症対策事業、18ページです。 　テイクアウト・デリバリー支援事業補助金なんですけれども、これについてちょっと具体的に教えていただけたらと思います。 　観光協会がやってはる分と個人でやってはる分とあると思うんですけれども、先日来、山陽製紙がテイクアウト用ののぼりをつくって寄附していただいたというふうに聞いていますけれども、ちょっとその辺の具体的な中身を教えていただけたらと思います。 149 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 150 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　テイクアウト・デリバリーの支援事業でございます。 　概要といたしましては、コロナウイルスの感染症の影響によって、来客が減少しておると言われております中で、活路を見いだすために飲食店に対してデリバリーやテイクアウトに取り組むことに関します配食事業に係る経費を補助するという内容でございます。 　今現在要綱を作成しておりまして、考えております対象者といたしましては、市内に主たる事業所を有する小規模事業者、飲食店を対象といたしまして、補助金の内容といたしましては、テイクアウトとかデリバリーを行うための必要経費の４分の３を補助すると。上限を20万円として補助する。各事業者１回のみというような形で考えております。 　補助対象となるような経費のイメージなんですけれども、宅配専用のバイクであるとか自転車であるとか、それの購入費用、それとかチラシやパンフレットの作成費用、テイクアウトやデリバリーを行うために必要となるクーラーボックスであるとか容器、その購入費、備品なり消耗品の購入費に使っていただくと。幅広く使っていただけるように現在考えております。 　一応、令和２年３月１日以降に発注、購入を行ったものについて、遡って補助をしたいなというふうに考えております。 　補助期間は、今現在考えておりますのが、来年１月末までを補助期間として、１件20万円を50事業者にというふうな形で1,000万円を計上させていただいております。 　それと、現在テイクアウトとデリバリーに関して、ウェブサイト上で紹介していただいているのが、観光協会と個人でやっておられる、それと個人でやっておられて、商工会と協力されてやっておられるテイクアウト泉南というサイトがございます。 　それぞれ今現在観光協会が行っている、なんとかせんなん応援プロジェクトという形のウェブサイトで紹介していただいている登録件数は現在12件でございます。それと、もう１つのテイクアウト泉南の登録数が20件となっておりまして、ちょっと重なっている部分もあるんですけれども、今23件の事業者を紹介していただいて、デリバリーとかテイクアウトに関する支援というような形でやっていただいているというのが現状です。 　以上です。 151 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 152 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。今のお話を聞かせていただいている中で、ちょっと感じたのが、どうも配達をやっているところに対してというふうなイメージやったんですけれども、通常にそのお店に買いに行って持って帰るというのが、恐らくテイクアウトの今回参加されている飲食店の主なところは、恐らく持って帰ってもらう感じやと思うんですけれども、そこについても考慮されるのかどうかということ。 　それから、先ほど観光協会がやってはる分と個人でやってはる分、ここへの支援とかというのもあるのかどうか、そこもお答えいただけたらと思います。 153 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 154 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　この事業を補助する考え方といたしましては、持って帰られるときの容器であるとか、飲食店が実際に販売に行かれるために必要な自転車であるとかバイクであるとか、そういったものに補助をするという形で、例えば配達だけを行うというような形ですと、そういう事業者が泉南市内ではちょっと少ないというのもありまして、大阪市内とかでしたら、自転車でバックパックを持って配達するというような形の事業者があるようですが、その営業区域は泉南市まではありませんので、その配達事業者に対する経費補助という意味ではなくて、あくまでも飲食店に対して、一番今来客数が減っていて、非常に困っておられるというところがたくさんあると思いますので、そこに対してテイクアウトであったりデリバリーに関する費用について、幅広く支援したいなというふうに考えております。 　それとあともう１つ、観光協会であるとか、もう１つのテイクアウト泉南に対する補助ということですが、今現在そのテイクアウト泉南のほうのサイトというのは無料でお使いいただいているようですので、実際にやっていただいている方にお話を聞きますと、自分の足で店を探していただいて、店をウェブサイト上で紹介していただいているという形です。 　それと、観光協会のほうにおいても、サイト上で募集をして、その上で飲食店なんかを応援しているという形ですので、今現在御足労はいただいているんですけれども、特に大きな費用がかかっているということではないようですので、また今後そのサイトの利用料とかが出てくるようでしたら、またその辺についても検討していく必要があるのかというふうに考えております。 　以上です。 155 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 156 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。特にテイクアウト泉南の場合は、直接足を運んでいただいて、その場で運営されている方が購入をされて、実際に食べて感想を述べてというところで、いろんな意味でちゃんと応援をしながら、もちろん足を運んでという時間も足代も使いながらやっていただいているというところは、非常に頭が下がる部分やと思うんですけれども、一方でそのデザインとか、ホームページのサイトのデザインとか、そういった部分も別の方の無償の提供があってというふうにも聞いていますので、こういった方の具体的な支援とかというのは、泉南市が直接できへんのやったら、市がちょっと横から手助けしてあげるとか、先駆けてやっていただいているという意味では、非常にありがたいなというふうに思うので、その辺また考えていただけたらと思います。 　結構です。 157 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。（「させてください」の声あり）大森議員、すみません、これ予算ですので、当該委員ですから、ここは駄目です。────山本議員。 158 ◯１番（山本優真君）　18ページの堀口議員の今の質問に続きまして、テイクアウト・デリバリー支援事業ですね。 　これでいい取組、いい事業だなというふうに思うんですが、現時点で泉南市の場合は、先ほどおっしゃられたように、観光協会と個人、有志の方がそれぞれ動いて、時には連携してやってくださっているというふうに思います。 　その中で、今回デリバリーとテイクアウトのこの支援事業をする中で、もう１か月ぐらい前ですかね、泉南市として何か支援いただけませんかという声が、僕のほうにもありましたけれども、そのときに具体的に何ができるというのはお示しできなかったわけですけれども、その中で、もう１か月たちますから、個人の有志の方々もいろんな知恵を絞って、いろんな取組をこれからしていくことを考えていらっしゃいます。 　なので、この政策を打ったとして、例えば有志の方々が今取り組んでおられること、これから取り組んでいこうと思っていることとバッティングしないかというのが、すごい懸念していまして、そこら辺の情報共有等はされているのかというのが１点です。 　２つ目は、16ページの児童扶養手当受給者の支援給付金の話なんですけれども、昨日国のほうの２次補正の話、まだ可決はされておりませんが、案が決定をしました。この２次補正の中に、同じく児童扶養手当の給付の話が入っています。額は違います。国の場合は、今、案としては１人目は５万、２人目以降は３万でしたかね、間違っていたら教えてくださいね。これは重複している部分がありますよね。なので、そこら辺どういうふうにお考えなのかというのを、教えていただきたいと思います。 159 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 160 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　テイクアウト・デリバリー支援事業に関してです。ほかの有志の方ということなんですけれども、現在市のほうではっきりとそれ以外の方というのは、把握はしてございません。 　今、サイトが２つに分かれているというのもありまして、その辺の例えば将来的には一本化であるとか、ほかの方々でその支援のお手伝いいただけるような方があるんであれば、その辺はまた市のほうでも取りまとめといいますか、協力しながら取り組んでいきたいなと。 　新しい生活様式と言われる中で、こういうふうなこれからテイクアウトであるとかデリバリーといったようなものというのは、今後も需要が増えてくるというふうに考えておりますので、そこはしっかりと市も支援しながらやっていきたいと考えております。 161 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 162 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　今回上程させていただいている児童扶養手当の上乗せの２万円分ですけれども、こちらにつきましては、本市独自の支援策で、児童扶養手当５月分の受給者に対して支給をするところでございます。 　支給予定については、７月上旬ということで予定させていただいています。 　そして、議員おっしゃる昨日の第２次補正の中で児童扶養手当受給者に５万円支給ということで決まったところでございますけれども、重複というところでは、なかなか難しいところがございます。 　１世帯に２万円というのは、現在手作業で進めているんですけれども、こちらの国のほうでは１人に５万円、第２子以降は３万円を加算と、そういうシステムの変更をする必要も出てくるのかなと思います。 　こちらについては、まずは早急に独り親家庭への支援ということで、市の独自策を支給させていただいて、国のほうの児童扶養手当の支給という、支援というのも引き続き詳細はまだ来ていませんので、来次第、早急に取りかかっていき、支援をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 163 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────和気議員。 164 ◯１３番（和気信子君）　14ページの総務費、その中で避難所でのこの消毒液とマスク、いろいろあるんですが、これは避難所に、何か所の避難所に想定しているのか。それと在庫ですよね。在庫があって、それに今回コロナ対策をプラスしているわけですから、これで十分なのか、あとまだどれぐらい100％じゃないと思うんですが、どれぐらいに、これを今回の予算からいけば、どれぐらいの水準になるんですか、その点お聞かせください。 　それからあと、16ページの児童福祉費の中で、保育料、給食費、これについては無償化になって、一定の所得の低い方は、もう無償、給食費も保育料も、保育料はみんな一緒ですけれども、無償になったけれども、これについて施設に対する認可保育施設に生ずる経費と書いていますので、施設に対する補助金なのか、あと、その辺をちょっと教えてください。額が少ないのかなと思ったりするんですが、その点。 　それからもう１点は、教育費の中の19ページの中で、この小学校の配膳室、いろいろあるんですが、これはクラス単位なのか学校単位なのか、これが必要やと思うんですが、その辺をどういった予算になっているのか、それをお聞かせください。 165 ◯議長（南　良徳君）　川端総合政策部長。 166 ◯総合政策部長（川端　豊君）　まず、総務費のところの避難所のコロナ対策分ですけれども、一応全部整えるとなると莫大な金額になってしまいますので、基本今考えているのは、小・中学校の避難所を使う場合の数を充足できるようにということで考えております。 　以上です。 167 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 168 ◯教育部長（岡田直樹君）　私からは、19ページの教育費関係でございます。 　その配膳室等のことでございますけれども、まず、全体には小学校配膳室を使うためのお子さんが使う手袋を調達させていただきます。これは学校単位ですね。それから配膳室、エアコンがないということでございますので、夏場に給食を展開することもございますので、スポットクーラーを設置いたします。 　そのほか、配膳室でいろいろ手で器具を押さえなくても石けんが出るようなオートサニテーションあるいは流し台も配膳用とそれから回収時用の２つに分かれた流し台２槽シンク、そういったものを調達して、衛生管理に努めるという事業でございます。 　以上です。 169 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 170 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　16ページの保育料の減額なんですけれども、１号認定、２号認定、３号認定とございます。保育を必要とする方は保育をしていただいたんですけれども、できるだけ家庭内保育に御協力をいただきました。 　その結果、１号認定は延べで394人、２号認定で575人、３号で484人の方が家庭内保育に、４月、５月で協力していただきました。それに対する副食費等の返還でございます。 　以上でございます。 171 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 172 ◯１３番（和気信子君）　まず、保育のところの、これは保護者向けの返還金ということでよろしいんですね。施設については、子どもさんが休んだら、措置費の中でするから、その辺の経営面からいけば、それはもう満額、通常的にもらうという形になるんですかね。 　普通、延長保育とか何かとかすれば、個々にプラスして基準の措置費のお金よりもプラスして普通入ると思うんですが、そういったところの施設への補助金体制、保護者が協力したわけやから、来ないことによって収入が少なくなるとか、そういうことはないのか、その点の影響はどうなのか。 　もう子どもさんにとっては、返すということですから、それでいけるかなと思うんですが、その点を聞かせてください。 　それから、避難所の件なんですが、避難所においては、ダブルでこの災害が起こったとき、またコロナと、災害のときはもう一定密とかいっても、それなりにプライバシーの問題を考えればいいかと思うんですが、コロナの場合は、かなりの密というところの制限がすごくあるので大変やと思うんですが、これについて、避難所の総人数に対してどれぐらいのパーセントで充足されているのか、市としてはどれぐらいの準備をしないといけないのか、その辺が分かれば教えてください。 　その２点、お願いします。 173 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 174 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　保育料の返還につきましては、基本的には施設にお返しいたします。浜保育所は、指定管理委託料の中に返還いたします。その返還したお金を家庭内保育に協力してくれた方に、施設から返還させていただくということになってございます。 　以上でございます。 175 ◯議長（南　良徳君）　川端総合政策部長。 176 ◯総合政策部長（川端　豊君）　避難所の想定なんですけれども、その災害いろいろあるとは思うんですけれども、避難所で生活される方が、例えば4,000人をめどということを考えております。 　そこで、使用されるマスクであるとか消毒液、段ボールの仕切りなんかも考えて、一応この予算で充足できるであろうという感じで、予算計上させていただいておりますので、御理解願いたいと思います。 177 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 178 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　失礼しました。返還するのは保育料ではなしに給食費でございます。訂正させていただきます。 179 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 180 ◯１３番（和気信子君）　給食費は当然食べていないわけ、お休みする方は食べていないわけですから、当然お返しするということは当たり前やと思うんです。 　お聞きしたのは、もちろん今指定管理のところもありますし、民間のところもあります。泉南市においては、１つだけが公立・公的保育、公立の保育所として、あと４か所、またそういうところが自分たちの措置した補助金等、いろんな形の中で運営しているわけです。 　そういった、子どもたちが今回休んだことによって、その経営面でいけば、その補助金とか、そういうほかの通常でもらえる分とかいうのは減らないんですかと。運営のそういった部分については変わらないんですかとお聞きしたんですが、その辺はどうなんですか。 　全く普通だったら、子どもの人数によって補助金が削減されたりとか計算されますでしょう。だから、休んだときに、もう給食費は補償されるけれども、事業所ですよね。その分は減るんじゃないかと思うんですが、その辺は大丈夫なんですかと、ちゃんと補償されるんですかということでお聞きしましたので、お願いします。 181 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 182 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　各施設家庭内保育で人数が減ったとしても、事業費に対する給付費自体が減るということはございません。支払いはいつもどおりやらせていただいております。 183 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第30号は、所管の令和２年度予算審査特別委員会に付託をします。 　次に、日程第11、議案第31号「令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 184 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第31号、令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　別冊としてお配りしております議案書の27ページをお開き願います。 　本件は、令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ59万4,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ79億7,495万5,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、34ページをお開き願います。 　保健事業費、特定健康診査等事業費の59万4,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症対策事業として、特定健康検査、特定保健指導及び健康教室等に参加する方に対し、新型コロナウイルスへの感染予防を実施するためのサージカルマスクや消毒液、非接触型体温計などを購入するための費用を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、33ページにお戻りをお願いします。 　上段に記載の一般会計繰入金59万4,000円の増額は、先ほど歳出で御説明しました新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として充てる一般会計からの繰入金でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第31号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 185 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第31号は、所管の令和２年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　次に、日程第12、議案第32号「令和２年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 186 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第32号、令和２年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、35ページをお開き願います。 　本議案は、令和２年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ189万2,000円を追加し、それぞれを57億6,773万8,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、42ページをお開き願います。 　中段に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業189万2,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、外出自粛による在宅生活の支援に伴い、居宅で過ごす時間が長くなることが想定される高齢者に対して、居宅においても健康が維持できるよう、地域の実情に応じた形で行う広報活動事業に係る費用を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書、41ページにお戻り願います。 　上段に記載の介護保険事業費補助金126万1,000円の増額は、先ほど歳出で御説明しました新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の一般会計繰入金63万1,000円の増額は、先ほど歳出で御説明しました新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として充てる一般会計からの繰入金でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第32号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 187 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第32号は、所管の令和２年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　〔「議長、動議を提出いたします」の声あり〕 188 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 189 ◯１５番（森　裕文君）　この際、議員の期末手当を削減する泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを、直ちに議題とされんことを望みます。 190 ◯議長（南　良徳君）　賛成の方は。（「賛成」の声あり）所定の賛成者がおられますので、動議は成立いたしました。 　それでは、文書を提出してください。 　〔動議文書提出〕 191 ◯議長（南　良徳君）　ただいま森議員ほか５名から、「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」が提出をされました。 　議案書を準備するため暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時１１分　休憩 　　　　　　午後２時１２分　再開 192 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りいたします。この際、「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 193 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 　「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　本件に対し提案理由の説明を求めます。森議員。 194 ◯１５番（森　裕文君）　泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、それでは提案理由を申し上げます。 　まず初めに、今般の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び関係者の皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、日々過酷な現場の最前線で感染症の対応に当たっていただいている医療従事者の皆様に、心から敬意を表し、深く感謝申し上げます。 　さて、新型コロナウイルス感染症による市民生活や市内経済への影響が深刻化する中、市民及び事業者の皆様におかれましては、不安や心配を抱えた大変厳しい状況にあると認識しております。 　また、本市においても、厳しい財政状況から、積極的かつ即効力のある独自の支援策を市民の皆様にお示しすることができていない状態が続いています。 　このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の国の緊急経済対策として、国民１人当たり10万円が支給されることから、市議会として本市が近々に実施しなければならない様々な支援策などに要する財源の一部として活用するため、令和２年６月に支給される職員の期末手当から、議員１人当たり10万円を減額するため、条例の改定を提案するものであります。 　以上、皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 195 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 196 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────田畑議員。 197 ◯１４番（田畑　仁君）　先ほど僕、市長にぼろくそ言うたんで、あえてここでも言います。 　もちろん僕の信念等々は変わっていませんし、やるのであれば100％、またこの財政難を考えたらやらなあかんというのはあるけれども、言ったとおり、泉南市議会は大阪府下でもどんけつ、ブービーの状況で、これ以上、下げる必要はないというようなことも申し上げたこともあるんですけれども、やはり泉南市議会としては、足並みをそろえなければならないというような、モラルの範囲内的に判断しなければいけないのかなとは思っています。 　でも、先ほど森議員のおっしゃっている中身の中では、コロナ対策に対する一部の財源というお言葉があったと思うんですけれども、やはり私は泉南市民の皆様方に、これね、先ほどの市長の給料のカットも一緒なんですけれども、わちゃわちゃとこんだけ15人おって10万で150万が、漠然とこの財政難の役所のほうにポンと丸投げして、その150万がどこへ行ったか、何したか分かれへんような、これが一番納得できませんので、できたら泉南市民の皆様方には、泉南市議会としてこれを打つからこそというような、そういうアクションは必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 198 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 199 ◯１５番（森　裕文君）　これは、一応期末手当からの削減という名目にはしておりますけれども、実態としましては、国から１人当たり10万円が支給されます。我々市議会議員にも10万円が支給されます。 　これは辞退するということもあり得るわけですけれども、辞退してしまったら、そのお金は国庫のほうに残ります。国のほうでも有意義に使っていただけることは確信しておりますけれども、できればその分については、泉南市でコロナ対策に使っていただきたいという切なる願いから起こした件でございます。 　それから、このコロナ対策、漠然とコロナ対策と申し上げましたけれども、一応議会として、市長に対して使途については、後々要望はさせていただきたいと思っております。 　その内容につきましては、これはまだ予算が成立しておりませんので申し上げておりませんでしたが、一応議会運営委員会のほうで、山本議員の提案に従って、一応要望の内容を決めております。 　それは、後ほど予算成立後に議長のほうから市長に要望していただくということでございます。市議会には予算の編成について権限はございませんので、あくまで要望ということですね。 　それから、その内容ですけれども、新型コロナウイルスの影響下で出産する妊婦を支援するため、対象者に１万円を給付する。 　つまり、これはどういうことかといいますと、子育て世帯への臨時特別給付金、いわゆる児童手当上乗せ分の対象にならなかった方、こちらのほうに受け取っていただきたいということでございます。 　もちろん、150万円では足りないでしょうけれども、山本議員のほうで試算をしていただいたところ、300万円プラス諸経費ぐらいが必要であろうという見当でございますので、足らない分は、今後議会の皆さんと相談して、議会費の中から返上する部分が出てくれば、それに充当していただきたいということで、それもまた併せて予算成立後に、今の段階では何とも申し上げられませんが、予算成立後に議長から市長のほうに申入れをしていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 200 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 201 ◯１４番（田畑　仁君）　ありがとうございます。具体的におっしゃっていただいて納得します。ただ、先ほど森議員のほうから御説明があったとおり、大阪維新の会の山本議員のほうからの提案の中で300万、その妊婦さんにお渡しするのは300万ぐらいということだったので、あと残り150万足らないということです。 　提出者の森議員のほうからは、また議会のほうでということで御説明がありました。１つの可能性とすれば、今我々泉南市議会、非常にぎくしゃくしていて、私は大阪府下で一番仲の悪い議会やと思うています。 　視察も行くや行けへんや、僕みたいに政務活動費を、条例を元へ戻してくれと言う議員もおるし、そういった中で、前向きにこの150万円の話は、どうせ残りの150万、私が最初市長に申し上げた茶番で終わらすわけにはいかんので、その300万円のお金、妊婦さんにお渡しする300万円のお金を、こういった形でつくった。 　例えば、視察ももう行かないとか、そういった明確なことを打ち出して、泉南市民の皆様方に分かりやすく、泉南市議会の15人でこうやったというような形で進めていってもらわないと、私も納得できませんし、市民の皆さんも、うにゃうにゃのまま、先ほどの市長の話やないけれども、３か月分の給料を50％カットしてどないしたん、何すんのという話と全く価値が違うと思いますので、その辺り、残りの150万円の議論。 　私は、大阪維新の会の山本議員の提案のその分は、大いに泉南市民の妊婦の皆さんが喜ぶことやと思うていますので、ぜひともそれで進めていっていただきたいけれども、残りの150万の議論は、ぜひとも前向きにお願いしたいと。これは要望で結構です。 202 ◯議長（南　良徳君）　要望でよろしいか。答弁はされますか。────森議員。 203 ◯１５番（森　裕文君）　議会費の件は、一応今おっしゃるように、行政視察の費用というものが候補ではございますが、先ほども言いましたように、まだ予算も成立しておりませんし、それから各常任委員会、特別委員会の委員長、副委員長とも、あるいは委員の皆さんとも相談しなければならないことでございますので、今後そのように御相談をさせていただきたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。 204 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────梶本議員。 205 ◯６番（梶本茂躾君）　私は１人でございます。無所属でございまして、議会運営委員会のメンバーでもありません。 　今回お聞きしていたのは、全会一致で期末手当の中から10万円出すということで聞いておりましたけれども、先ほど森議員のお話の中で、国からの給付金を辞退することもできる。あるいはまた、寄附することもできる。 　そういう選択肢を持ったお金と期末手当と一緒にされているようなことでございますので、もらえる国からの給付金については、またそれはそれなりに私も使い道を考えた上で、なおかつボーナス、期末手当カットという話だけであれば乗れるんですけれども、ちょっと話が給付金をもらうからボーナス、期末手当をカットしようじゃないかという話に切り替わっていると思いますけれども、その点について再度お答えいただきたいと思います。 206 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 207 ◯１５番（森　裕文君）　話を途中で切り替えたわけではございません。当初からこの10万円というお金が国民１人当たり10万円が下りてくると。この問題が当初にあって、問題というか、この件があって、やはりできたら泉南市のほうで、我々は給料は今のところ減っていませんし、この10万円を、言い方は悪いですけれども、頂く言われはないわけですよ。 　さっきも言いましたように、じゃもらわなきゃいいじゃないかと、そういう考え方も当然あります。ただ、できたらば泉南市のほうで、このコロナ対策のために使っていただけるふうでまとまらないかというのが話の発端であります。 　ただ、寄附はできませんので、議員でありますから、方便として報酬から10万円を減額すると。その減額した分は、当然泉南市の財布に入っておるわけですから、その分はコロナのために使っていただきたいと、そういう趣旨で私は申し上げたつもりでおりますし、賛同いただいた皆さんもそのようにお考えの上で、そういう結論に達したんだと、議会運営委員会でですね。 　梶本議員についても、私は御説明しなかったので申し訳なかったですけれども、事務局を通じて全会一致なら賛成するという御意見を頂いておりましたので、勝手ながらそうさせていただきました。 208 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 209 ◯６番（梶本茂躾君）　森議員の言われるように、全会一致になればということで、事前に事務局のほうにお伝え申し上げたところですけれども、実は私は、当日、議会運営委員会、監査の加減で傍聴もできない時間帯でございました。中身についても詳しくは聞いていない。事務局から答えは聞きました。 　ただ、今先ほど森議員が言われたように、辞退の方法もあると。国からの給付金の、国の目的としたら、それを議会にもらったわけじゃありませんし、梶本茂躾、市会議員じゃなしに、個人にもらっている金でございます。 　そやから、私は私なりの一応使い道を考えて、例えば私はこういうふうにしますもあるし、もう食うに困っているミャンマーの国の貧しい人たちに10万円の金を送れば、向こうで100万円の、日本円の100万円の食料が買えるということを聞きましたので、そういう方向もありかなと思っておりましたけれども、期末手当の中から、そういう形で振り替えてということで、今日は最終決まったようでございますから、これはもう議会の議会運営委員会の全会一致の下で、私も了解しますけれども。 　ただ、給付金がボーナス、給付金は給付金でもらった、もらいましたよと。ただ、こういう時期でございますので、コロナの関係のそういう困っているところに期末手当の中から10万円を出しますという形であればいいなと思いましたけれども、ちょっと話が違うかなと思いましたので、答弁はもういいですけれども、振り替えて給付金をもらった。それをボーナス、期末手当に振り替えたという捉え方は、ちょっと困るなと思っております。答弁はいいです。 210 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 211 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第３号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る６月２日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日は、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後２時３１分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 © Sennan City, All Rights Reserved. === 736_令和２年第２回定例会（第３号）_本文 === # 令和２年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 736 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから令和２年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　谷　展和議員、８番　古谷公俊議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いをいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　ます初めに、12番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 2 ◯１２番（大森和夫君）　日本共産党の大森和夫です。早速一般質問を行わせていただきます。 　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面的に解除されました。学校のほうも段階的に再開に向けて動き出したということです。 　大阪のほうは感染者の数もそんなに増えていませんし、ほとんど増えていませんし、泉南市でも落ち着いた状況があると。 　ただ、地域によっては感染者が増えている状況がありますけれども、ある経済団体の幹部の方がおっしゃっていましたけれども、例えばこれで感染者がなくなるとかいうことがあったにしても、例えば経済的な理由とか、それからコロナによって本当に生活が大変になって、失業者の人が出るとか、それから生活困難な人が出るとか、ひいては自殺者が出るとかいうようなことが起これば、それは本当にコロナ対策の失敗だというふうな指摘の話があって、なるほどなと読んだんですけれども、やっぱり本当にコロナで苦しんでいる市民を救うというのは、これから感染防止とともにやっぱりやっていかなあかんし、そこは政治の責任、行政の責任が問われている、果たさなければならない責任だというふうに思います。 　早速ですけれども、学校の再開についてお聞きします。 　６月１日、昨日から７日までは、幼稚園、小学校及び中学校の全学年で学習活動、授業を行うと。１教室当たりの人数を20人程度までとし、学年や学級ごとに登校する時間や曜日を決め、短縮授業を行う。できる限り距離を離すとともに、換気を十分に行うことや、マスクを着用することなど、３密に十分配慮した上で実施する。 　小６、中３については授業時間を増やして実施することができる。学校行事、部活は実施しないこと。給食は実施しないことと。７日まではこういうペースで行って、７日から14日まで、徐々に段階的にやって、15日から普通の形というんですか、授業時間もそれから子どもの数も40人程度でやる。行事も部活動も再開、給食も徹底して衛生面に気をつけながら再開するということになっていきます。 　まず最初にお聞きしたいのは、３密を避けるため、学校ではどのような対策を取っておられるのか。１週間から２週間程度は少人数学級をされていますけれども、これは密を避ける上では大事なことで、教育的な観点からも、小人数学級というのはやる必要があると、ずっと共産党は訴えてきました。 　近隣では35人学級ができたりとか、それから教師とか空き教室が準備できれば、少人数学級を実施してもらいたいと。泉佐野市とか岸和田市もそうでしたかね。近隣では、府が今小１と小２だけですかね、35人学級ね。それを越えて小学校全体で35人学級とかを実施していますけれども、そういうようなことを、ぜひ検討していただきたいと思いますが、その点どうですか。 　それと、いろんな再開に向けての新聞記事なんかを読んで思ったんですけれども、泉南中学がどうなっているのかなということが心配になりまして、１つは、泉南中学というのは教科センター方式で、授業が終われば子どもたちが移動しますよね。そういう中で、３密の状態が生まれるんじゃないかということの心配ですよね。 　それから、給食はホームベースと言われるところでやると。ここは普通の教室に比べて狭いところで給食を取ると。狭いですね、ホームベースはね。そこで給食を取るということで、３密状態というか、給食の状態はどうなのか、そういう心配についてお答えください。 　それから、ちょっとお聞きしたんですけれども、給食もコロナ対策でいろんな仕様が変わるようですけれども、おかずが減ったりもするということなんですけれども、栄養価とか、やっぱり子どもたちが喜ぶような食事というのは、感染対策は必要でしょうけれども、それは大事だと思うので、給食が変わるというのはどういう点とかどういう理由でというようなことが分かればお願いします。 　それから、泉南市は特にもう、特にと言うていいかどうか分かりませんけれども、７・８月学校授業を行いますよね。その中で体育の授業はどうなるのか、その点について、コロナ対策もあります。体育というのは、実技をすれば密接にもつながりますし、それからマスクをして体育をしてもええかという話もありますよね。熱中症の対策ももちろんありますので、７・８月の体育の授業はどうなっているのか、その点についてお答えください。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。阪上教育部参与。 4 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、今、大森議員から頂きました質問についてお答えいたします。 　まず１点目でございますけれども、このコロナ禍の中での小人数学級についてということでございます。 　本市の場合、５月11日から段階的登校ということで、少人数による登校を実施しておるところでございます。１つの教室空間で子どもの距離を取って、おおむね20人程度ということで現在も実施しております。 　ただ、御指摘のように、これを本格実施以降も、要は少人数学級編制の体制を取れるのかどうかということでございますけれども、現在本市で配置しておる教職員につきましては、国の定数法に準じた配置になっておりますので、今すぐに少人数学級を全学年、小・中学校で実施するというのは、現在のところ考えておりません。 　ただ、教職員定数につきましては、これはもう毎年我々も国のほうに府を通じて要望しているところでありますので、子どもたちにとって最適な定数を実現できるように、今後も続けてまいりたいと思います。 　それと、このことに絡めまして、３密を避ける工夫についてお問合せでございましたけれども、このコロナ禍の中で、子どもたちも非常に家庭の中で過敏になっております。ケアも我々必要ということで、対応しておるんですけれども、子どもたちは自宅を出る時点でマスクを着用する。これはもう義務づけしております。 　それと、手洗いをしっかりするということを励行しております。 　３つ目には、教室等はもう常に換気をするということで、感染防止を基本的な３つのスタイルを十分に取った上で、今後も本格的実施に向けて対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 　それと、２つ目でございますけれども、泉南中学校における給食等における過密状態についてというお問合せでございましたけれども、御指摘のように、昨年度までは新校舎のホームベースにおきまして給食を摂食しておりましたけれども、大森議員御心配されるように、あの教室、ホームベースは通常教室よりもかなり小さい容積になっておりますので、現在泉南中学校でもあのホームベースを使った給食は、実施は考えておりません。 　したがいまして、通常教室のキャパを持つ教科教室等を学年、学級に振り分けをすることで、給食における密を防いでまいりたいというふうに考えております。 　あわせて、教科の移動についても極力動線を減らすべく、先生方も今工夫をしていただいているところでございます。 　それと、学校が始まった際の体育等についてでございます。これにつきましては、文科省からも一定の指針は出ておりますけれども、現在、小・中学校の体育科の教員とともに検討しているところでございます。 　マスクを着用した上で激しい運動をすることによる事故も危惧されておる中で、どういう授業が適切なのか。マスク着用による熱中症のリスクも高まってくる中で、いかに子どもたちの身体能力を伸ばすための授業を実現していくのかについては、今後も研究を深めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 5 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 6 ◯教育部長（岡田直樹君）　私のほうからは、給食に関する取組ということで御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、給食における取組も、学校再開の中では大事な取組というふうに考えてございます。 　そもそも、私どもでは、学校給食衛生管理基準に基づき、その給食に関する衛生を管理しているところでございますけれども、このたび文科省・国のほうで５月１日に、学校教育活動の再開等に関する提言が出ております中で、給食を提供する際には、手洗いの徹底とか、食べる際には向き合わないようにということを言われているほかに、配膳過程での感染防止を図るために、可能な限り品数の少ない献立で適切な栄養摂取ができるようにすることとか、可能な場合には、小分け済みの形、弁当形式とかとすることということが出されてございます。 　私どもの場合は、例えば小学校ですとパンが昨年秋から個別包装になっているということ、幸いそういったこともございます。そういった中で、今回は極力給食配膳の際に、子どもさんも手袋とかを用意させてもらうんですけれども、その感染リスクを抑えるために、栄養価を保ったまま品数を減らすような献立づくりをさせていただいております。 　そのほか、極力、食缶形式をやめて違う形で、中学校の場合は食缶をやめるというふうな形をさせてもらっていること。それからお箸も提供することを考えていたんですけれども、お箸を配る際にも、やはり感染リスクが高まるかもしれないということで、お箸も御持参いただくというような形で、この１学期間、まずは給食に関する取組を進めていきたいと考えております。 　以上です。 7 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 8 ◯１２番（大森和夫君）　少人数学級については、コロナ禍で３密を避けるというだけでなくて、やっぱり教師が子どもに寄り添った教育を行うとか、それから遅れてきた授業を取り戻すためには、やっぱり少人数で先生方がきっちり教えることが大事だということもあります。 　引き続きそういうふうに要望もしてもらうし、泉南市独自でできないかと、教師を増やせないかという検討とか、空き教室の利用なんかもできないか、そういう検討は引き続きやっていただきたいというふうに思います。 　泉中で、動線を減らすということですけれども、例えば広い廊下を国語の授業が終わったら、国語の教室から次に数学の教室に移るわけですよね。次に社会の授業だったら、数学の教室から社会の教室に移ると、そういう移動があるわけですけれども、動線を減らすというのはどういうことなんですかね。 　ただ一方通行のやつをこういうふうにしているのか、それとも国語の教室から特別変わらんでいいときには、もう数学の教室に移らへんとか、そういうふうな形の対応をしているのか、もうちょっとその辺を詳しくお答えください。 　それから、給食の品数が減ると。コロナ対策ということなんですけれども、本当に僕らも給食を楽しみにしていたので、切ない感じがするんですけれども、やっぱり自校方式の給食に比べると、やっぱりデリバリーのお弁当というのは、見劣りするというふうなことが一般的に言われています。 　ぜひまたそういう面で、１品減ったりとか、コロナ対策の中での給食を、先ほども言いましたけれども、子どもたちがやっぱり喜ばれるようなものになるように、それはちょっと気をつけてやっていただきたいというふうに思います。 　それと、夏の７月、８月、９月も入りますかね、夏の体育の授業なんですけれども、市のホームページで、学校再開のところで、そこで市が載せてくれている資料の中に、学校体育授業におけるマスク着用の必要性についてという、文科省のそういう通知が資料として出されています。 　それを読むと、マスクの着用は、一般的には必要ないとはっきり書かれているので、もちろん感染とかのことがあれば、あれですけれども、その辺のことが今から検討みたいなお話でしたけれども、こういうのは徹底されていないのか。 　それとか、体育の授業は熱中症の防止に留意しなあかんので、可能な限り屋外で実施することと。屋内でする場合は、もちろん換気が大事と書いていますけれども、できる限り屋外でするとか、そういうふうな指針がきっちり出ているんですけれども、ちょっとその対応としては遅れているんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点どうなっているんですかね、お答えください。 9 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 10 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、ただいまの泉南中学校の動線を減らすということについて、まずお答えしたいと思います。 　この動線を減らすということにつきましては、大森議員がおっしゃっているように、通常の学級の部屋を、国語科の部屋と学級に１つ仮にしたとしましたら、例えば次の時間が数学であったとしても、極力この時点では子どもたちを教科教室に移動させない。 　ただ、英語のような特殊な音響機器を使う授業については、もうこれは最小限の教室移動をさせる必要があるというふうに考えているということが、動線を減らすということの工夫でございます。 　それと、２点目の体育の授業につきましては、御指摘のように、もう国のほうから、体育の授業におけるマスクの着用については、一定方針も出ております。 　現在、本市で検討しておりますのは、実際に授業の中身として、例えばバスケットボールをどういった形でできるのかとか、具体的な競技種目について検討しているところでございます。 　中身によっては、子どもたちが体の触れ合う競技もありますので、そういうものを今の時点では回避をする。極力リスクを減らすような授業をどうつくっていくのかと、その辺の実践の辺りを今協議しているというところでございます。 11 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 12 ◯１２番（大森和夫君）　コロナ対策として必要なことですけれども、朝から子どもたち、家を出るときからマスクをつけるとか、それから給食の品数が減ったりするとか、それから泉中でいえば、教科センター方式というのを、鳴り物入りでしたけれども、このコロナ対策の中でうまいこといかなくて見直しを迫られる、見直しするようなことになったと。 　体育の授業もいろんな制限がかかってくるということなんですけれども、本当に、ただでさえストレスの多い子どもたちが、こういういろんな変化についていけるかということとか、心配になるんですよね。 　ですので、やっぱり子どもたちには感染予防の必要性をきっちり理解してもらうような、ただ強制的にマスクをしなさいとか、しなければあきませんとかじゃなくて、こういうこういう理由で給食も品数が減るけれども、これはこういう意味なんだよというようなことから、やっぱりきっちりそういうふうな形で進めていってもらいたいというふうにも思います。そういうことでお願いします。 　次に、コロナ禍の下での学校プールの授業について、屋内プールでこれをやるということでしていますけれども、実際にこれが可能なのかということでお聞きしたいんですよね。 　今、夏の体育の授業がどうなるんですかというて質問があったんですけれども、その方は夏休みに屋外プールがあれば、熱中症の心配とか、それから屋外が大事やということでいえば、学校プールがあればよかったのにというようなことを、感想で述べられておりました。 　市のほうの計画では、９月から屋内プールを行いたいとありますけれども、いつまで行う計画にしているのか。昨年の経験でいうたら２月ぐらいまでプール授業が屋内プールで、マイクロバスの移動でということになるのかなと思うんですけれども、そうだとして、それを前提にして質問します。 　まず、屋内プールであっても、いろんな防止対策を取られていますけれども、感染症は起こるということですよね。もちろん塩素の何とかかんとかを入れて対応するということがありましたけれども、水中において感染症は全く起こらないかということは、それはもう間違いということらしいです。 　プール熱というのは一般的には有名ですけれども、やっぱりそういう水中でも感染が起こると。マイクロバスですけれども、マイクロバスで屋内プールのところまで行くんですけれども、換気のため窓を半開きにするということを、対策として書かれているんですけれども、来年２月までした場合に、寒い中、換気のためというて、窓を開けながら行くのが、これは本当にいいのかどうかということですよね。 　それから、11月から２月まではインフルエンザの影響がすごく出ますよね。昨年度の状況を見ますと、11月から２月までは、雄信小学校、雄信中学校以外の小学校、幼稚園では、学級もしくは学年閉鎖が起こっているわけですよね。 　こういう時期に屋内プールの授業をやって、それこそプールへ行ける子と行けない子の差ができるような可能性が高いインフルエンザのことの影響は、どんなふうに考えておられるのか、その点が疑問なんですよね。 　それから、同じように文科省が、学校プールについてということで、プール授業についてということで、これも同じ通達を出しているんですけれども、それを見ますと、やっぱり更衣室というのが、それからプールの授業自体が密集、密接、それから冬なんかでいえば換気できませんわね。だから密閉、３密があるわけですよね。 　そういう中で、まだ教育委員会のほうは屋内プールの利用は検討だとおっしゃっているけれども、これは実際にこういうことでできるのか、やる必要があるのか、やって子どもたちにどんな影響があるのか。 　感染症、インフルエンザの問題、それから屋内プールに行くまでに１時間前後の時間がかかるわけでしょう。 　遅れた授業を取り戻すために、いろんなことが必要な中で、こういう屋内プールの利用が必要なのか、甚だ疑問なんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 13 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 14 ◯教育部参与（阪上浩之君）　ただいま頂きました学校プールについての質問についてお答えいたします。 　大森議員御指摘のように、今のこの状況下の中で、様々な感染リスクがあるというのは、我々も承知しております。したがいまして、各都道府県では、もう既に屋外プールの実施をしないということを、もう既に表明しておる市町村も増えておるというのは聞いております。 　本市では、昨年度より屋内プールを利用した学校水泳を実施、今年からは全小・中学校、幼稚園において屋内プールで実施というふうにさせていただいているところでございますけれども、実施時期につきましては、９月から計画をしているとはいうものの、今のところ実際、学校本格再開になってきますと、正直、いろんな教科の授業時間数というのが、非常にシビアな問題になってまいります。 　したがいまして、９月から実施するのか否かについては、引き続き今後も検討はしてまいりたいと。ただ、子どもたちにとっては、やはり学校における様々な教育活動、豊かな体験というのは、これは非常に大事なところでございます。 　したがいまして、数は少ないけれども、１回だけでも学校水泳とかプールで水に慣れる、水に親しむ体験はさせていきたいというふうに考えております。 　ただ、御指摘のように、これが仮に１月から２月の通年ありますような流行性の感染疾患におけるリスク等を考えたときに、バスの窓を開けて、子どもたちを送迎することは、いかがなものかというお問合せですけれども、今般のコロナ禍におきまして、もう既に３密を避ける１つの手法としましては、これはバスでなくても学校の教室も、冬も換気をすることが必要になってまいるところでございます。 　したがいまして、そこら辺は今のこのコロナをどう防ぐのかという辺りの１つの方策として、我々も検討はしてまいりたいと思いますけれども、ただ、冬場の水泳については、今後も冒頭申し上げましたように、授業時間数との絡みもありますので、十分に検討して、そうなった場合には備えもしっかりしておきたいと思います。 　以上でございます。 15 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 16 ◯１２番（大森和夫君）　学校でも冬でも換気しますと。マイクロバスに乗って換気もします。同じですというふうにおっしゃったけれども、全く違うと思いますよ。 　マイクロバスの中は人数も、マイクロバスはそんなに大きなものじゃありませんし、車は走っていますし、プールから上がった後は、まだ十分拭けていないとかいうことがあるわけでしょう。そういうのと一緒にして考えてもらうというのは、どうかなというふうに思います。 　それと、例えば屋外プールで、もう授業はしないということですよね。なおさら密閉された屋内プールはどうなのかということがあるわけですよ。 　あと、子どもたちにプールを親しませてあげたいとおっしゃるんであれば、学校プール、潰れていないプールは残しておいて、一般開放でもしてくれたら、夏休みに子どもたちが利用できるわけでしょう。親と一緒に学校プールで一般開放で遊べるわけでしょう。 　そういうふうに、子どもたちのためを考えて、水に親しむためとおっしゃるんでしたら、本当に学校プールを使える分とか、そんなに費用がかからんでも再開できる分は残していただきたい。 　それから、授業ではもう無理やとおっしゃっても、子どもたちの夏の居場所づくりに一般解放だけはできるように、幾つかのプールは残してほしいというふうに思います。 　そういうこともちょっと一遍検討していただいて、９月からプール開放が、屋内プールに行けませんと。それで引き延ばしになって12月、１月、２月から行きますなんていうようなことになったら、もっと最悪なので、その辺のところはもうちょっときっちりお願いしたいと。 　それから、何度も言いますけれども、子どもたちに水に親しむ機会をつくってあげたいとおっしゃるんでしたら、学校プールを残して夏休みに一般開放して、子どもたちや大人もみんなが遊べるようなプールの在り方というのを検討してください。お願いいたします。 　次に、就学援助についてお聞きします。 　就学援助というのは、学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされているものです。 　コロナ禍の下で、親の収入が激減したり、それから失業したりという子どもたちがたくさんいると思います。家庭を経済的に支える支援、補償は子どもたちの成長にとって必要です。 　ところが、泉南市では、経済的に困難な子育て世代への就学援助費ですけれども、旅行費は８割、学校給食は７割しか援助されていませんと。「しか」というふうな言い方をしますけれども、これはなぜかというと、全国では全額支給が当たり前なんです。大阪府下でも当然そうですよね。 　泉南市は、府下最低の基準です。８割、７割というふうな形でけちるのは、府下最低の水準です。言葉はきついかもしれませんけれども、弱い者いじめの泉南市の就学援助は見直して、全額支給はもう待ったなしの課題だというふうに思います。 　まず最初に、市長にお聞きしますけれども、さきの予算審査特別委員会で就学援助全額補償、全額支給してほしいと言うたら、それは景気がよくなったらやりたいというふうにおっしゃいました。 　これは、全く間違った認識だというふうに思うんですよね。そのときも指摘させてもらいましたけれども、景気が悪くて、特にコロナ禍みたいな戦後最悪、終息の見通しもまだまだ分からない。市長は少なくとも一、二年はなかなか元に戻りませんとおっしゃったけれども、そういう中でこそ、就学援助が必要ではないんですか。その点、市長の見解をもう一度お聞かせいただきたいと。その点についてお答えください。 17 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 18 ◯市長（竹中勇人君）　就学援助費、特に給食費のことでございますけれども、先日の委員会でもお答えをいたしましたけれども、まず、以前は給食費のほうも就学援助費が７割と、それから修学旅行も７割であったわけですけれども、５年ほど前に８割に引上げをさせていただきました。 　その後、中学校給食が始まりまして、またまたこの辺の就学援助費の負担が増大をしてきました。今回、ＧＩＧＡスクール等の施設整備をやることになるわけですけれども、これでも国の補助金を含めて３億余りの費用が要ります。 　そういう膨大な非常に大きな費用の財政負担をしなければならないということもありまして、私も以前から申しておりますように、財政状況の改善を見て、この就学援助費の引上げをさせていただきたいということで、いましばらくそれで御容赦願いたいというふうに思います。 19 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 20 ◯１２番（大森和夫君）　財政状況を見ながらするものではないと思うんですよね。給食というのは、学校給食というのは、どこもこのコロナ禍の下で、どこの市でも一番に子育て支援、子どもたちの支援を行っているわけですよ。 　学校給食についても、コロナ禍の中で２か月とか１年とか、それからこれからもずっとというような形で、給食の無償化というのはどんどん自治体で進んでいっているわけですね。 　そういう状況なんですよ。やっぱり子どもたちを応援して、コロナ禍の中で子どもたちが希望を失うようなことがないようにやると、それが政治の責任であり、自治体の責任であると皆さん自覚しているから、各市はそういうことをしているわけですよ。 　ＧＩＧＡ何とかとおっしゃったけれども、これも教育委員会に説明を受けましたけれども、全市でするものなんです。多分これはなかなか大変で断り切られへん、費用はかかりますけれども、国が３分の２を負担するし、この機会にそろえたいと。これは各市がするわけですよ。 　それに泉南市も乗るわけでしょう。学校給食もどこの市でもしていることなんですよ。ＧＩＧＡスクールよりももっと命に関わるような根本的な問題なんですよ、給食というのはね。これは本当にちょっと検討していただかないと、そんな景気でどうのこうのとか、財政難でどうのこうのとかいう問題じゃないと思うんですよね。 　これもきつい言い方ですけれども、泉南市の品位が問われている。教育の在り方が問われている。貧困対策や子どもたちへの支援の在り方が問われている、そういう深刻な問題が放置されているというふうに、市長はぜひそういう認識を持っていただけないかもしれませんけれども、もっといろんな人の意見も聞いて、他市の状況なんかも見ながら、本当に早く、早くというか、今すぐこれは100％、全額支給、できれば給食の無償化も何か月かでもできるようにしていただきたいというふうに思います。 　ちょっとこれはまた後で、コロナ禍の質問のところで聞きますので、取りあえず給食、就学援助はここで終わりたいと思います。 　次に、労働・雇用対策について聞きますが、これは一般質問で大分詳しくお聞きしました。今やっぱり深刻な相談が、職員も一緒やと思いますけれども、議員のところにも寄せられていると思います。 　仕事が解雇されたと。６割の給料の補償というが、退職金も出ないし、それからもちろん給料の保証もなく解雇されたと。失業手当もないと。ハローワークに行っても仕事がない。家賃が払えない。売上げが激減した。ゼロというところもありましたね。 　それから、お客さんが来ない、手持ちは数千円しかない、一律給付の10万円がいつ入ってくるのかと、これが入らないと家賃も払えない、生活もできない、こういう相談が寄せられています。 　それから、大学生の人からは、バイトがない、授業料が払えない、就職が心配、親へも頼れないと、こういう深刻な相談が寄せられています。 　市の皆さんも、誠実にいろんな対応をされていただいているというふうに思います。でもこれは大きくは国の責任、国のいろんな対策も充実していって、解決してもらわなければなりませんけれども、失業、休業となった場合に、一番最後にやっぱり頼れるのは、生活保護の利用というのが、これが大事な、生活保護の利用にまでつなげることが大事だというふうに思うんです。 　ただ、生活保護の利用については、泉南地域でいえば、車があるから生活保護が利用できませんよと、車の使用や保管は原則認められないと、特別な場合以外認められないということですけれども、コロナ禍の下では、一時的な保護が必要な場合には認められるというふうに、制度の改善というか、改定があったと思うんですけれども、その点、厚労省からどんな連絡が来ているのか。 　それとあと、生活保護の利用について、よく誤解があるのは、家があったら駄目だと。持家があったら駄目だというような話がありますけれども、これについても、これはもうコロナ禍関係ありませんけれども、それは実際にどうなのか、その点についてお答えください。 21 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 22 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　コロナ禍におけます生活保護の状況、特に車の取扱いというところについて御答弁させていただきます。 　確かに、このコロナ禍の状況の中、生活保護の相談件数も３月、４月と増えている状況でございます。お尋ねのありました車の取扱いでございますが、通勤用の自動車の保有につきましては、現に就労中のものにしか認められていないが、今般のコロナ禍の状況におきましては、一時的な収入の減少により保護が必要になる者については、緊急事態措置期間経過後には、収入が元に戻る者も多くあると考えられております。 　このことから、通勤用自動車の保有につきましては、現在活用されていないが、近い将来において活用されることがほぼ確実であって、かつ処分するよりも保有しているほうが生活維持に実効があると認められる者、これまでの取扱いに準じまして保有を認める取扱いとするとすることが、今般、国のほうから通知されたところでございます。 　なお、車の使用を認めるものではないことから、あらかじめ文書により、自動車の使用は認められないという旨を通知することと。これは従前から通知されているところでございます。 　ただし、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住している者につきましては、求職活動に必要な場合に限り、当該自動車の使用を認めて差し支えないとされておりますが、今般の国の通知では、ひとり親などの理由から、求職活動を行うに当たって、保育所などに子ども預ける必要があり、送迎を行う場合も含むと解して差し支えないということがされたところでございます。 　コロナ禍の状況の中での車の保有や使用における対応が示されたものと認識しております。 　また、不動産の件でございますが、これは不動産等の私用の活用につきましては、原則として処分の上、最低限度の生活を維持のため活用することとなってございます。 　ただし、その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ処分するよりも保有しているほうが、生活維持及び自立の助長に実効が上がっているものと認められるものについては認められるというふうにされております。 　本市におきましても、本通知を踏まえまして、相談者の御事情、これを十分お伺いしまして、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 23 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 24 ◯１２番（大森和夫君）　大阪弁護士会も、こういうコロナ禍で大変な方々に対して、生活保護を利用するようにと、そういうふうなことを、声明を出しておられます。 　あと、その中で述べておられるのは、生活保護利用について、心理的障害があると、障壁があると。例えば恥ずかしいとか、それから先ほど言った車のこととか家のことなんかもありますし、それから泉南市の財政を悪化させるからしたくないとか、これはほとんど国のお金で賄われるもので、増えたからといって泉南市の財政がどうこうなるものでもありませんので、そういうふうなこともちゃんと説明しながら、弁護士会が言うているのは、市も積極的に広報をして、やっぱり利用してもらう。 　本当に、生保が利用できないために命を奪われるとか、それからこの間ちょっとありましたけれども、犯罪に手を染めるとか、そんなことがないように、やっぱり広報もしていって、利用を促進してもらうということをお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移りますけれども、水道料金、国保税の引下げなど、コロナ対策についてお聞きしますけれども、４月23日に、日本共産党議員団としてコロナ対策の要望を行いました。 　主に４項目なんですけれども、これは１つは学校給食の無償化、子どもたちへの現金給付など、子育て支援の強化、１つが国保料の引下げ、徴収猶予、１つが水道料金の減額、１つが国民健康保険、後期高齢者医療費における傷病手当の給付なんですよね。 　これは特別何か頭を絞って考えたとか、要望がたくさんあったというものではなくて、それはもちろんあるんですけれども、根本的には４月23日の時点で、他市が既にやっているもの、計画しているもの、その中で必要だろうなと思うものを書き出して要望したんです。 　だから、今言うた中身については、４月23日の時点では、近隣市町では多くがやってきた中身なんですよね。でも、このときにも要望しましたけれども、あまりいい返事はもらえなくて、やっとこの６月議会において、子どもたちの現金給付でいえば、ひとり親家庭に２万円の給付が実現したと。水道料金も７月からですけれども、基本料金の半額が実現したと。それから国民健康保険、後期高齢者においては、不十分ですけれども、傷病手当の給付が実現しているということなんですけれども、遅いんですよね。とにかく遅い。何でこんなに遅くなるのかということをお聞きしたい。 　それと、市長もおっしゃったけれども、これからますますコロナのいろんな影響が出てくるから、第２弾の対策も必要、もちろん国も予算を組んでいますので、そういうところでどんなふうに考えておられるのか。 　まだ、予算審査特別委員会のときには十分考えられておられないというふうにおっしゃいましたけれども、その後の展開、変更があったのか、その点についてお答えください。 25 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 26 ◯市長（竹中勇人君）　まず、水道料金でございますけれども、水道料金につきましては、水道が昨年から広域水道企業団のほうに泉南市も統合してございます。府下42市町村のうち９団体が統合しているわけでございます。 　統合している関係もあって、市単独での要望というのは、いかがなものかということもございまして、９団体と足並みを合わせて一緒に要望しようということでの調整に時間を要したということでございます。 　５月８日に、連休中にいろいろと判を取って回ったりとかいたしまして、連休明けに私と四條畷市の東市長とで、堺市の企業団の企業長であります永藤市長に要望書を提出させていただきました。 　その回答がまだ来てございませんけれども、回答がいつ出るかというのを待ってからの措置というのも、ちょっといかがなものかということで、前もって本市に関しましては、これを一旦財政調整基金を投入して、それでやっていこうということでさせていただいたものでございます。 　また、企業団のほうでの措置ができましたら、その差額になるのか満額になるのか分かりませんけれども、その辺の措置がされるということでございます。 　要望いただきましたけれども、実は私どもでも何をするべきかというのは、並行してずっと考えておったわけでございまして、その中身が、地方創生の臨時交付金が幾らぐらいになるのか、その中の基準がどうなるのかということもありましたので、前もってオープンするのが非常にやりにくかったということでございます。 　また、今回の補正予算で実施する事業以外に、第２弾の臨時交付金も予定されてございますので、それにつきましては、またその臨時交付金の内容を見させていただいて、本市で何が取り扱いできるかということは、その段階で改めて検討していきたいというふうに考えてございます。 27 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 28 ◯１２番（大森和夫君）　水道料金に関しては、広域化ということで、広域に入っているところで全体で要望したかったから遅れたとおっしゃったけれども、田尻町、岬町は広域化に入っていますけれども、先に水道料金を引下げしたと。 　市長がおっしゃったように、泉南市でも広域企業団では決まっていませんけれども、待っていられないから水道料金を引下げしたと、今度、引下げする提案をしたということで、できるわけですよ、やる気があればね。 　財政的な不安もあるかもしれませんけれども、財政調整基金を取り崩すとか、国の財政も考えながら、何で第２段をなかなか発表できないんですか、今のところ考えていることはありますかと予算審査特別委員会で聞いたら、説明がよく分かりませんでした。けれども、多分おっしゃっているのは、第１弾が遅れたから第２弾も遅れているというふうな答えだったと思います。これは、第２弾は本当に早くやってもらうように考えていただきたいというふうに思います。 　明石市の市長が言うているのは、困っている市民に手を差し伸べるのが行政の使命、役割だということをおっしゃっているんですよね。だから、まずこれを第一に、これは４月の補正予算のときに述べておられる内容なんですよ。 　だから、何が今必要なのか、行政に求められているのかということを考えて、それをまずどうやってやっていくのかいうことを考えてやっていかないと、ますます遅れるというようなことがないようにしていただきたいと。 　財政難の中でも、やっぱり有能な職員の力を引き出して、市民の協力を得ながらすれば、国や府への要望を強めていく。市長が知っているようなほかの市町村と連帯しながらやっていけばできると思うので、第２弾は本当に早くやるということに注力してもらいたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 29 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 30 ◯市長（竹中勇人君）　第２弾については、先ほども言いましたけれども、一応我々としてはこういうのがどうかという幾つかの案は持っているんですが、臨時交付金の枠そのものがどれくらいの規模のものになるのか、条件がどういうものになるのかということがまだ明確には分かっておりませんので、それも見定めた上で、しかもコロナの状況がどうなるのかということも注視しまして、その上で検討していきたいというふうに考えてございます。 31 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 32 ◯１２番（大森和夫君）　４月23日時点で共産党市会議員団が要望を出しました。それはもう既に近隣ではやられていることで、ほかの市民の方が必要だと思っていることです。中身も特別共産党が選んだ中身と違いますよ。その中の４項目の中でまだできていないことが幾つもあるわけです。 　前も言いましたけれども、やっぱり市長がまだ判断に困っておられるとおっしゃるんだったら、やっぱり給食費の無償化、それから就学援助の実費負担、これはやっぱり実現してもらうように、そういう立場で何が必要なのか、金額がどれぐらい必要なのか、そういう形での検討とか、財政調整基金をどうするのかとか職員の皆さんにこういうお金をつくるのにどんな方法がある、どういうところを見直しできないかとか、そういうふうな形でやっぱり問いかけてもらって、もう早く早く手を打っていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。市内の医療機関、介護施設はどんなふうになっているのかと。いずれの施設でもやっぱり感染の心配とか、クラスター発生の心配なんかをされていると思います。 　それから、経営の心配が今大変マスコミでも取り上げられていますけれども、感染を避けて患者や利用者が減っているという状況の中で、この実態がどうなってきているのか、お答えください。 　それと、市内の事業者、商業者、農業者、漁業者などの実態はどうなっているのか。府の休業要請支援金とか、国の持続化給付金というのは、もう売上げ50％以下でないとか、補償額が少ないとか、申請が煩雑とか不十分なところがたくさんあると思います。 　それから、コロナ禍の影響で、市内業者の倒産や廃業がないのか、そういうことも心配になりますので、ちょっと市内のそういう医療機関、介護施設、それから事業者、商業者、農業者、漁業者の実態がつかめていれば、それをちょっとお答えください。 33 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 34 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　医療現場の実態といたしましては、まず、長期化する中で、医療機関でのマスク、消毒薬の不足の問題がございます。 　対策本部会議においても何度も検討され、緊急性が高いとの認識で、２月上旬より医師会事務局や市内複数の医師への聞き取りを実施し、２月下旬にはアンケート調査を行い、その結果、特に不足しているとの回答のあった12医療機関に対しまして無料貸与の連絡をし、５機関に配布を行いました。 　その後、マスクの寄附を受け、４月17日に医師会、歯科医師会、薬剤師会、62機関へ連絡し、51機関へマスク配布を行いました。そのときに併せて、再度アンケートを実施し、消毒液も不足しているとの回答が多かったことから、５月７日より医師会、歯科医師会、55機関へ再度御寄附を頂きましたマスク配布とともに、消毒液の無償貸与の連絡を行い、マスク42機関、消毒液12機関へ実施してございます。 　今後も、医師会、歯科医師会と情報共有を密にし、市としてできる範囲で引き続き医療体制への支援を行ってまいりたいと考えております。 　それと、医療機関の経営状態でございますけれども、日本医師会が実施した経営状況等アンケートによれば、３月診療分レセプトの前年同月に比べ、診療報酬収入が１割減、特に初診が２から３割減となってございます。引き続き４月診療分レセプトもアンケートを継続予定と聞いてございます。 　コロナの影響による外出自粛や医療機関で感染するのではないかという心配などから、受診控えが見られることから、本市でも５医療機関がオンライン・電話診療が登録されております。これにつきましても、市民に周知を図ってまいりたいと考えております。 　本市の医療機関につきましては、現在のところ経営の圧迫という状況の医療機関の情報は入ってございません。医療機関への経済的な支援策は、福祉医療機構の融資制度や、ほかの業種と同じく雇用調整交付金や新型コロナウイルス関連融資制度などがあると聞いております。 　現在、国も医療機関への支援策として、５月27日に第２次補正予算の閣議決定がされ、その内容につきましては、医療機関従事者等への支援を盛り込まれたものとなっております。 　国や府の動向を見据えつつ、近隣市町と情報交換や連携を行い、市としても支援できることを検討してまいりたいと考えております。 35 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 36 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　私のほうから、介護の現場のほうの実態、支援について御答弁させていただきます。 　３月に現場で不足する感染防止対策物資の状況把握のため、市内の介護保険事業所及び居住系施設に対しまして、マスク、消毒液の在庫状況などについてアンケート調査を行いました。 　そのアンケート調査の結果から見えてきた介護現場の状況を踏まえまして、介護59事業所に対しましてマスク約3,000枚、消毒液96本を手当てしたところでございます。 　加えて、現在大阪府を通じ民間企業から提供がございましたマスクと、市のほうにも多くのマスクを寄附いただいております。それらを合わせまして、地域包括支援センターと連携し、介護事業所に対し、提供する準備を進めているところでもございます。 　今後も、介護事業所等とはしっかり情報連携を図りながら、必要な支援策を講じてまいりたいというふうに考えております。 37 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 38 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからは、市内の商業者、それと農業とか漁業者のその実態と支援について御説明させていただきます。 　商業者におきましては、このコロナ禍の影響によって、売上げ減であるとか、休業問題に直面しております。市内の商工業者に対しましては、商工会が相談窓口を設置いたしまして、融資などの各種支援制度の案内であるとか、資金繰り対策を中心とした経営相談など、通常の業務と併せて市内事業者の経営の安定に関わる多くの業務を実施して、状況に基づく事業所の支援を行っているところでございます。 　それと、市内業者の倒産とか廃業というところなんですけれども、現在この新型コロナウイルスの感染拡大後、市内において数件の中小企業の倒産があったということは把握しておるんですけれども、これがコロナ禍による影響かどうかというのは、ちょっとはっきりしておりませんで、個人事業主の閉店等の状況は、今現在は確認しておりません。 　それと、農業と漁業に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって、外出自粛、そういった結果、外食の需要減、それとかイベントの自粛などによって、一部の農水産物に消費量の減少であるとか、価格の下落などが生じておりまして、ＪＡであるとか漁協におきましても、地域の農業者や漁業者に対しましての支援として、国の持続化給付金であるとか、新型コロナウイルス感染症対策の金融支援策、こういったものの周知を行うなどの取組を行っていただいているところでございます。 39 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 40 ◯１２番（大森和夫君）　市長、やっぱりこれから医療、介護、それからあと市内のこういう地場産業の支援とか、観光業なんかも含めて、アフターコロナ、ポストコロナを考えながら、やっぱり対応の変化というか、政策の変化も考えていく必要があるというふうに思うんですよね。 　それから、医療や介護のそういう福祉の切捨てなどは、やっぱり見直していくということが大事だと思いますし、それから、地場産業はやっぱり大事にして、この間、コロナ禍の下で輸入が途切れたりしましたよね。 　よく聞くのは、食料品とかはもう国産でやってほしいとか、車の製品とかトイレが何か止まったりしましたよね。そんなんとか、マスクなんかそういう必要なものは、やっぱり国内でできるようにやってほしいとかいうような形にという声がたくさん上がっています。そういうふうな社会になっていくと思いますわ。 　それから、観光業もやっぱりコロナ前みたいな、ああいうたくさんの外国人の方が来るという状況まで行くのは数年かかるやろうし、そういうイベント頼み、外国旅行者、外国資本頼みのやつでいいのかという声も上がっていますので、そういう意味で、観光業や市内業者への支援の仕方も変わってくると思うんですけれども、その点についてお答えをお願いします。 　それと、テイクアウト・デリバリー支援事業がありますけれども、これはやっぱりクーポン券の発行なんかをしてもろて、利用者にもやっぱりメリットがあるような形で実現してほしいということだけ要望して、質問を終わります。 41 ◯議長（南　良徳君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、10番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 42 ◯１０番（澁谷昌子君）　おはようございます。公明党の澁谷昌子でございます。 　令和２年度の第２回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。 　先ほどの大森議員と重複したところの質問があるかと思いますが、そこに関しては簡単にお答えいただけたらと思います。 　まず初めに、今回このコロナの経験を踏まえまして、第２波、また第３波に備えての本市の新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きをしていきたいと思います。 　まず１点目に、介護・障害福祉サービス支援についてということでございます。 　今後の介護と障害福祉サービス継続に向けた取組について、課題も含めまして、以下３点についてお聞きいたします。 　まず１点目は、本市にある介護現場、障害福祉サービス支援の中で、現場で感染拡大防止対策物資として必要なマスクや手袋、エタノール消毒液などの衛生物資や防護器材が十分に確保されているか、またそれぞれの現場での状況はリサーチされましたか。 　また、衛生物資等、現在は現場に十分に確保できていると思いますが、今後秋になって、新型コロナウイルスの再感染拡大、第２波が心配されている中、市として福祉施設での衛生物資等の確保、また支援計画はお考えでしょうか、併せてお聞かせください。 　これに関しては、野澤理事のほうからのお答えだと思うので、それぞれ初めに介護現場について、続いて障害の福祉サービスについてということで続けてお答え願います。 43 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 44 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　介護・障害福祉現場の状況ということでございます。 　本市では、新型コロナウイルスの感染が広がる中、令和２年１月末に対策本部を立ち上げまして、感染防止対策等について取り組んでいるところでございます。 　まず、介護現場でございます。３月に現場で不足する感染防止対策の物資の状況を把握するために、市内の介護保険事業所及び居住系施設に対しまして、マスク、消毒液の在庫状況についてアンケートを行いました。 　その結果から見えてきたところで、介護59事業所に対し、マスク3,000枚、消毒液96本を手当てしたところでございます。 　また、それに加えまして、大阪府を通じて民間企業から提供のありましたマスク、また市のほうに頂いております、寄附されておりましたマスク、これを併せて追加で提供する準備を進めているところでございます。 　また、衛生物資の確保の支援の計画でございますが、現在介護福祉施設での衛生物資の確保支援に的確に把握するために、５月に各事業所にアンケート調査を行っておりまして、６月にはもうまとまるかと思いますので、それに沿って支援策を講じてまいりたいというふうに考えております。 　また、障害現場でございますが、障害福祉サービス等の事業所につきましては、特にアンケート等は行っておりませんが、対策としまして、市内の障害福祉サービス等の事業所にある41の法人に対しまして、マスクを約2,000枚提供したところでございます。 　加えて、先週の金曜日５月29日から、相談事業所のほうにもマスクの配布を開始したところでございます。 　障害福祉等の事業所についての今後の支援計画でございますが、現場の状況把握に努めまして、マスクの追加配布等、必要な支援を提供できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 45 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 46 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。先ほどから聞いておりますと、やはり介護現場とそして障害者利用の、いわゆる障害者サービスというところに関しては、また、何ていうんですかね、市の現場への関わり方とか、また機会も利用者の方も、市民の方がほとんどなので、やっぱり温度差がありますよね。 　介護現場に関してはすごく手厚くといったら何ですけれども、アンケートを取ったりとか、掌握をしてくださっている。一方、いわゆるそういう障害福祉サービス事業所においては、そこまでいけていないところも、これからというところもあるかと思いますが、いずれにせよ、介護現場にせよ、またそういう障害福祉事業サービス事業所、いわゆるグループホームとかそういうところに関しては、いわゆる社会的弱者の方たちがおられるので、クラスターとかの発生になると、もう大変なことになると思いますので、何か、よろしくお願いいたしたいと思います。 　また、今回初めて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、全国緊急事態宣言が発令され、本市もそれに伴う自粛制限を行いました。今まで経験したことのない今回の新型コロナに対応した感染の防ぎ方など、いわゆる万全なガイドラインを施設の事業内容に併せて整備する必要があるのではないでしょうか。この点について本市のお考えをお聞かせください。 　これも先ほどと同じように、介護現場、障害現場ということで、続けてよろしくお願いします。 47 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 48 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　ガイドラインの整備についてのお問合せでございます。 　まず、介護の現場でございます。現在、厚生労働省より提供されております社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対策等の情報が寄せられております。 　この情報につきましては、泉南市ウェブサイトに掲載するとともに、医療・介護専門のＩＣＴツールであるメディカル・ケア・ステーションというのがございますが、これを通じて市内の地域包括支援センター、泉南市コミュニティーソーシャルワーカー、泉南市ケアマネジャー連絡会等に対し、最新の情報を提供しているところでございます。 　また、地域密着型サービス事業所24か所につきましても、メールにて最新情報を提供しているところです。そういった情報を基に、各事業所におきまして新型コロナウイルス感染防止対策が講じられていると承知しております。 　なお、新型コロナウイルス感染防止対策は、各事業所の状況に応じて対応されていると考えますので、先ほど御説明しました各事業所のアンケート調査の項目に、各事業所における新型コロナウイルス感染防止への取組の状況、こういう記載欄を追加で設けさせていただいております。 　その回答によりまして、市内の介護事業所の感染症対策の状況の詳細の把握に努めるとともに、必要な支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 　あと、障害のほうの現場でございます。障害の事業所におけるガイドラインでございますが、これも介護事業所と同様に、厚生労働省からの通知を広域福祉課のウェブサイトに掲載させていただいており、この情報を基に、各事業所におきまして新型コロナウイルスの感染防止対策が講じられていると承知しております。 　この介護サービス、障害福祉サービスは、要介護者、障害者、その家族等の生活を支える上で欠かせないものと認識しております。また、国におきましても、５月27日に閣議決定された第２次補正予算において、介護サービス及び障害福祉サービスに対する支援策も数多く盛り込まれております。 　今後も国・大阪府と協力連携の下、サービス継続に必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 49 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 50 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。先ほどと一緒ですが、介護施設、また障害福祉サービス事業所についてのガイドラインというのが厚労省からの、その内容については私も詳しくは分かりませんが、それぞれの現場の事業内容に即して徹底されているのかどうかという、その確認は市のほうがする責任があるかと思います。 　そこら辺をしていただきたいと思いますとともに、また利用者に分かりやすいように高齢者の方、また障害者の方が理解しやすいような、また動画を使っての徹底とか、そこら辺も工夫をされているかどうかというのも、チェックをしていただきたいと思います。 　２点目といたしまして、クラスター感染拡大の防止策といたしまして、また、感染の疑いのある介護従事者や、また介助者が優先的にＰＣＲ検査を受けられるようにする体制が急がれます。 　医療従事者をはじめ、介護福祉サービスを提供する従業者も、感染リスクのある環境下で市民生活の維持に必要不可欠な仕事をしてくださっています。その観点からも、関係者が安心して安全に勤務ができるよう、優先的にＰＣＲ検査が受けられる配慮、これを地域の医師会へ要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、簡単にお答えください。 51 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 52 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　介護施設等の従事者がＰＣＲ検査を受けられるという配慮でございますけれども、ＰＣＲ検査につきましては、厚生労働省は５月15日時点で、全国で１日当たり検査能力は約２万2,000件に達したと発表されております。 　しかし、地域におきましては、まだ一般の医療機関でも実施できる体制ではなく、症状のある方が保健所に相談し、保健所から紹介された帰国者・接触者外来の医師が必要と認めた場合のみ実施できるものであり、医師の判断の下で必要な医療を提供し、重症化を防ぐことが主な目的とされております。 　医療機関とともに介護施設においても、集団感染のリスクは高く、また感染すると重症化しやすい方が多いことから、より一層の感染防止対策が重要でございます。 　介護施設等で陽性者が発生した場合は、クラスター対策が重要で、濃厚接触者を特定し、必要と判断された場合、その方々のＰＣＲ検査が行われます。 　先日、認可されました抗原検査では約30分で結果が出ることから、重症者について速やかに判定し、医療につなげられること、症状のある介護事業者やほかの入所者の判定を速やかに行うことができることから、効果的な実施が期待されております。ただし、感度が低いため、陰性の場合はＰＣＲ検査が必要となります。 　この抗原検査は、患者発生数の多い都道府県の帰国者・接触者外来等から供給を開始していくとのことであり、ＰＣＲ検査、抗原検査体制が整うよう、他市町村とも連携し、国・府へ要望していくとともに、検査体制が整い、地域の医療機関が実施可能な体制となった場合は、医師会にも要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 53 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 54 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。これは、もう要望するしかないと思います。テレビでもマスコミでも言われていますが、これはいかに検査をやっていくか、それによってコロナを抑えていくということしかないと思いますので、この要望をしっかりとお願いしたいと思います。 　３点目といたしまして、障害特性を踏まえましたきめ細やかな支援について、利用者や職員が感染した場合の事業所、またグループホームなど、施設の実践的なガイドラインの作成や、相談支援事業の拡充が必要だと考えますが、本市の現状をお聞かせください。 　と同時に、今回のコロナ感染による緊急事態宣言により、いろいろな職種に大きな影響が出ております。障害者の方々が利用している就労継続支援事業所の売上げにも影響が出ていると考えますが、利用者の工賃が確保できているかどうか、本市の現状についても併せてお答えください。 55 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 56 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、障害福祉サービス等の事業所の利用者や職員が感染した場合のガイドラインにつきましては、令和２年４月７日に厚生労働省から事務連絡通知によりまして、この社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についてということでございますが、その対応が示されておりまして、それらに基づき各事業所において適切に対応いただいているところでございます。 　次に、相談体制でございます。感染が疑われる、また濃厚接触の可能性があるなどの相談は、原則保健所が窓口になりますが、障害の特性、障害福祉サービスも含めた相談が予想されますので、これにつきましては、本市の障害福祉課と保健所、ここが連携し、対応していく必要があるものと考えております。 　なお、先ほど申し上げた国の第２次補正予算には、障害福祉サービスの現場における感染症対応力の底上げとして、感染対策のマニュアルの提供、専門家による実地指導、また事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定支援などの支援策が上げられております。 　詳細がまだ示されておりませんが、今後の動向に注視し、適切に情報提供等の対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 　最後に、利用者の工賃の確保でございます。新型コロナウイルスの感染予防の観点で、事業者が在宅でのサービス提供が可能である場合には、必要に応じて在宅でのサービス利用を認めるなど、柔軟な対応をしているところでございます。 　これによりまして、利用者の工賃が以前と変わらないよう、できる限り利用者の不利にならないよう、対応を進めているところでございます。 57 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 58 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。工賃といいましても、障害者の方の工賃、１か月一生懸命頑張っても１万円から１万5,000円という工賃でございます。しっかりと確保していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、２点目といたしまして、地域経済・住民生活支援についてお尋ねしたいと思います。 　大阪は、緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き一人一人気を緩めることなく、感染防止と経済活動を両立させながら、今後住民生活は新たなステージを迎えます。 　しかし、まだ特効薬やワクチン開発もできていない中で、この秋以降、懸念されている感染の第２波、第３波、そしてまたインフルエンザ等、自治体も国も府と連携し、今から万全の備えを講じるべきではないでしょうか。 　この観点から、何点か医療提供体制について本市の取組をお聞きいたします。 　初めに、コロナ感染の危険を抱えながら、医療に従事されている方々に心から感謝申し上げます。まず、感染状況を踏まえ、自宅で医療を受けられるオンライン診療については、病院への移動時間や待ち時間といった患者の通院負担を減らし、自宅で診療を受けることで、２次感染防止にもつながることから、院内感染を予防するオンライン診療の導入促進をお願いしたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 　また、分かる範囲で現在の本市でオンライン診療の活用状況、また本市で電話やオンライン診療を受けている医療機関数についてもお聞かせください。 59 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 60 ◯市長（竹中勇人君）　オンライン診療の御質問でございますけれども、確かに新型コロナウイルス感染症が拡大している中で、医療機関での受診が非常に困難になっておる状況でございます。 　また、医療機関の医療関係者につきましても、非常に過重労働といいますか、非常に忙しくしていただいてございまして、自分も感染する可能性というのが秘められた中で、大変な仕事をこなしていただき、本当に心から敬意と感謝をするものでございます。 　本市のオンライン診療、オンライン診療といいますと、本当のオンラインの診療と、それから電話での診療というのがございまして、ある一定、やっておられる医療機関があるということでございます。 　今現在、登録されているところが、５つの医療機関が登録されているということでございまして、まず、オンライン診療でされているのは、１機関のみ。あとの４機関は電話での診療となっておる状況でございます。 　実際の利用の状況でございますけれども、オンライン診療は、この４月から実施をされているということでございますけれども、今までの間に数件程度あったということでございます。 　それから、電話による診療というのは、薬を出してもらったりとか、その程度のお話になろうかと思いますけれども、数件から十数件あったということでございます。 　オンライン診療そのものは、設備投資とかそれから実際にはテレビの画面を通じての診察になるわけでございまして、体温だとか血圧だとか、そういうことも御自分で測っていただかないといけないといういろんな問題がございます。 　そういうこともありまして、初診の場合はちょっとこれは難しいかなということで、かかりつけ医に相談していただいた後に、そういうのをやっていただくということになろうかというふうに思います。 61 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 62 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。先ほどおっしゃいましたけれども、こういうオンライン診療という中の時限的、また特例的にというふうにおっしゃったと思うんですが、これに関しては、そういう期間とか、そういうものに関してちょっとお聞きしたいと思います。 63 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 64 ◯市長（竹中勇人君）　オンライン診療をしているところは、済生会の新泉南病院のみでございます。 65 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 66 ◯１０番（澁谷昌子君）　ちょっとお尋ねしていることと違う感じで、一応これは時限的なこと、また特例的なことというふうなので、このことに関して、もしお分かりでありましたら、また後日で結構です。その状況を、この意味を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、感染拡大防止で時間といわゆる熟練技師を必要とするＰＣＲ検査を無限に増やすことは、医療崩壊につながる可能性があるので、一定程度、優先度をつけていくしかないというのが実情でしょうが、国は５月13日に、感度は少し低くなりますが、抗原検査も承認をいたしました。 　人と人との接触を減らす対策が困難な場合、病院ですよね、感染が一度発生すると致死率が高まる傾向があるため、重症者の命を守る医療機関を安全地帯にしておく必要があります。 　そのための対策として、いろいろありますが、医療現場では十分な機材が整備されていなかったり、また医療従事者も不眠不休に近い状態で仕事に当たったりと報道もあります。医療従事者が安心して働ける環境、いわゆる感染防止環境整備等について、本市のお考えをお聞かせください。 67 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 68 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどの答弁、ちょっと私の誤解があったようでございまして「実施機関」というふうにちょっと勘違いをいたしました。 　時限的、特例的措置につきましては、今回のこのコロナウイルス感染症が拡大いたしまして、医療機関への受診が困難になりつつある状況の中で、こういう措置というのは時限的な措置としての取扱いがされているということでございまして、その「実施期間」につきましては、感染が終息するまでの間、原則３か月程度を１つの単位として、感染拡大の状況や実用性、実効性、安全性などの観点から、これらの改善のための検証を行うということとなってございます。 69 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 70 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　医療従事者の感染防止環境整備ということで、日夜感染のリスクと隣り合わせで最善を尽くして、地域医療を支えてくださっておられる医療従事者の皆様には、心より敬意を表するところでございます。 　御指摘のように、感染拡大防止策として、また医療提供体制確保のためには、院内感染は未然に防ぐことが重要であり、医療従事者が安心して働ける感染防止環境整備は、最優先事項と認識してございます。 　医療従事者の感染防止の環境整備は、医薬資材だけでなく、宿泊所の確保や人材確保など課題はあるものの、市としてできることは、まず新たな感染者を増やさないための努力であり、市民の皆さんへ繰り返し感染防止策をお伝えしていくとともに、今後も市としてできる範囲で医療機関等へマスク、消毒液の配布等を行っていきたいと考えております。 71 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 72 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。私たちができることは限られておりますが、しっかりと感染を広げないように、医療従事者の方を守っていきたいというふうに私も思います。 　今後、第２波が起こらないようにするためにも、無症状の感染者をいかに早く見つけて、そして隔離し、適切な治療を受けられるようにつなげるか、これが重要じゃないかと考えます。ウイルスを抑え込み、安心して経済活動を再開できるようにするためにも、攻めのＰＣＲ検査・抗原検査体制を整備できるよう、他市町村との連携、これをしっかりとしていただきながら、国・府への要望をしていただきたいと最後にお願いしておきます。 　続きまして、今回のように、新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛の要請が長期にわたると、医療や介護の現場において、訪問による往診や看護、介護を受ける機会が増え、特に高齢者は運動不足分になりがちです。体を動かさない不活発の生活が続くと、心身やまた脳の機能が低下していく、いわゆるフレイル（虚弱）が進みます。 　日本老年医学会も、新型コロナウイルス、高齢者として気をつけたいポイント、これを公開し、フレイルが進行すると体の回復力や抵抗力が低下すると注意を促し、高齢者の場合は２週間の寝たきりにより失う筋肉量は、７年間に失われる量に匹敵するとまで言われております。運動の大切さを痛感いたします。 　本市におかれましても、高齢者の健康維持のために、この間、フレイル予防として啓発等に取り組まれましたか。また、今後高齢者の健康維持支援としての顔の見える交流や声を届ける企画等、お考えがありましたらお聞かせください。 73 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 74 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　フレイル予防啓発と高齢者の健康維持支援ということについて御答弁いたします。 　緊急事態宣言による外出自粛により、地域において高齢者の方が出向いて行ける様々な地域の通いの場も延期や中止となり、高齢者の方々も、やむを得ず外出自粛の生活となっておりました。 　このような状況の中、本市におきましては、在宅でできるフレイル対策として、自宅でできる「ＷＡＯ体操２～在宅編～」として、市ウェブサイトに掲載、ユーチューブにアップ、動画サイトを見ることができない市民の方につきましては、希望者の方には郵送でＤＶＤの無償提供、またＤＶＤを再生できない場合には、紙媒体での無償提供を行ってまいりました。 　また、地域包括支援センター、コミュニティーソーシャルワーカー、街かどデイハウスなどから、電話を中心に地域での見守り、感染予防策の啓発とともに、ひきこもりによる心身の健康状態の確認を行ってまいりました。 　今後は、緊急事態宣言の解除に伴いまして、徐々に通常のＷＡＯ体操２、軽度の認知症障害に対する教室でございますＭＣＩ教室、またサロンなど、地域の通いの場を、感染予防策を十分配慮し、国の示す新たな生活様式とともに、再開をしてまいりたいというふうに考えております。 75 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 76 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。いろいろと工夫をしてやってくださっていると。 　全国各地いろいろ見ますと、動画とかアプリを使用してというのがありますが、高齢者の方、なかなかそういった機械を使うということ、ＳＮＳを活用したものというのは、ちょっと不慣れなこともありまして、私たちでできることであれば、しっかり電話等を使って声かけをしてあげるということかと思いますので、また引き続きこれからも高齢者の健康支援、よろしくお願いいたします。 　続きまして、親が新型コロナ感染者、または濃厚接触者となり、身近に親族等、子どもを預かって保護してくれる人がいない場合、本市のどこに相談すればよいのでしょうか。また、本市に一時的に保護してくれる施設はあるのでしょうか。 　今後、コロナ感染が拡大したとき、子どもの年齢にもよるでしょうが、同居の子どもを含め、サポート体制を整備していただきたいと思います。本市の現状をお聞かせください。 77 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 78 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　保護者が感染症になった場合の一時保護についてということに御答弁させていただきます。 　大阪府の吉村知事は、子どもの保護者が新型コロナウイルスに感染し、身近な親族が面倒を見られない場合は、児童相談所が一時保護で対応すると発表してございます。 　保護者等が感染症の疑いがあり、子どもにも感染のおそれがある場合は、児童福祉法第25条の要保護児童発見者の通告義務に基づき、発見者は市町村、都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所に通告することとなってございます。 　通告を受け、児童相談所長の判断により、児童福祉法第33条に基づく一時保護を行われるものでございます。 　一時保護の場合、保護した時点において、子どもにとって何が最も大事で、必要であるかを判断し、対応することとしております。 　新型コロナウイルス感染症対策により、一時保護となった場合、大阪府職員が子どもを迎えに行くこととなります。また、大阪府が専用の宿泊施設を用意することとなっております。 　泉南市の家庭児童相談室が通告を受けた場合は、児童相談所へ連絡し、対応する。また児童相談所が通告を受けた場合は、泉南市の家庭児童相談室に、今後の対応についての連絡を受けることとなっております。 　家庭児童相談室が時間外で対応できない場合は、24時間対応の児童相談所虐待対応ダイヤル「189」を利用することにより、児童相談所で対応することとなります。 79 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 80 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。先日も北九州の学校でクラスターが発生するということで、泉南市ではありませんでしたが、今後、もうこれは本当に一番私は気になっているというか、心配していることです。 　もう、学校で本当に今子どもがこうなった場合、今、核家族化が進んで、また病気が病気ですので、おじいちゃん、おばあちゃんがその子どもさんを面倒見るというのも、感染のことを考えると、とにかく24時間対応で児童相談所、いわゆるこれは虐待ですけれども、児童相談所に連絡をして指導を仰ぐと。学校園とも相談を仰ぐということです。 　いずれにせよ、この点に関しては今後も起こり得ることを考えて、できれば保護者と一緒に子どもも入院できるとか、またそういう保護していただけるとか、そういうことも考えていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。 　続きまして、今回の新型コロナウイルス感染拡大で、大きな影響を受けた業種の１つは、飲食業界です。特に緊急事態宣言が発令され、長期自粛により、売上げは激減し、店の存続が厳しくなったという声を多く聞きます。 　泉南市内の飲食店でも、営業しながら時間を決めて弁当の販売を始めたり、工夫を凝らし、何とか急場をしのいでいるところも多くあります。 　このような地元の個人で営業している飲食業者に対し、商工会と連携し、本市が経済活動の活性化に向けて取り組まれている支援はありますか。 　また、新たなフードデリバリーサービスを展開する飲食店が注目されるようになってきました。ユーザーとして、飲食店が注文のやり取りを行う出前は従来と変わり、注文を受けるデリバリー総合サイトアプリと配達代行が間に入って、ユーザーと飲食店との中継を担うものでございます。 　相次いで多種多様な飲食店がデリバリーに参入することで、ユーザーの利便性と食を楽しむ機会が増え、経済の活性化につながります。配達業務も自由な働き方ができる大学生など、若者から人気を集めているそうです。 　このような新たなフードデリバリーサービスを起業できるような環境支援策、また本市が考えていることがありましたら、お聞かせをください。 81 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 82 ◯市長（竹中勇人君）　今回のコロナウイルス感染症の感染予防として、飲食店での営業時間の短縮であるとか、そういうことが緊急事態宣言によって発せられることとなりました。 　このような飲食店に関しましては、大阪府から施設の使用制限に対する休業要請等に協力をしていただいた事業者に対しまして、府と市町村が協力して、休業要請の支援金を支給することとさせていただいてございます。この手続は、大阪府が今現在手続を受付しているところでございます。 　商工会におきましても、この支援金の申請に係る情報の提供、あるいは申請書の記入方法等、これについてサポートしていただいているということでございます。 　そして、新たなフードデリバリーサービスでございますけれども、大阪市内とかでは、いろんなデリバリーのサービスをやっておられますけれども、そういうサービス、残念ながら泉南市のほうはサービス提供のエリア外ということでございまして、本市のほうでは、この手法を使ったというのは、ちょっと今のところできないわけでございます。 　つきましては、今回の補正予算で対処させていただく予定でございますけれども、テイクアウトやとかデリバリーを市内の飲食店でもやっていただけるように、その必要経費の４分の３を補助しようということで、上限が20万円とするものでございますけれども、売上げの減少した飲食店に、さらに今現在新たな生活の様式といいますか、それが定着した後も、そういうデリバリーあるいはテイクアウトができるような、そういう事業の展開を考えていただきたいということで、そういう補助金を活用していただいて、そういう事業の展開を進めていっていただきたいというふうに考えてございます。 83 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 84 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。何といいましても、本市でもりんくうロングパーク公園開園を目前に控えております。商工会の動きというのが、ちょっとやっぱり弱いなと思うんですが、商工会と連携して泉南市がもっともっと新たな戦略で、本市の魅力を発信しながら、活力のあるまちづくりというのが、これから重要じゃないかなと思いますので、またその支援のほうをよろしくお願いいたします。 　続いて、小学校のＩＣＴ化の推進と家庭でのオンライン学習の環境整備についてお聞きいたします。 　国は、新型コロナ感染拡大に伴う臨時休校で、家庭での学習機会が増えたことを踏まえ、2020年度補正予算で、当初令和５年までに整備を求めていたＧＩＧＡスクール構想を前倒し、今年度末までに完了するための予算措置をされました。 　なお、本市も今年度予算に小・中学校情報機器整備事業費として３億1,562万1,000円計上されております。今回のコロナ禍を契機に、本市においても全小・中学校にＧＩＧＡスクール構想に必要な１人１台のタブレット端末が配備されるとお聞きいたしました。 　まず、全小・中学校に配備されるタブレット端末につきましては、各家庭のインターネットの環境の有無にかかわらず、家庭学習もでき、校外学習にもインターネットなどを活用できるというふうに、大変学習効果の期待できる事業でございます。今後の配備計画をお聞かせください。 　また、障害のある児童・生徒の端末の使用に当たって、国も示しておりますが、必要となる障害に対応した入出力支援装置、この整備につきましても、どのように支援されるのか、併せてお聞かせください。 85 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 86 ◯教育長（古川聖登君）　私からは、今後の配備計画についてお答えいたします。 　これまで本市の教育現場におけるＩＣＴ環境は、十分に整っているとは言い難い状況でございました。そうした中、今回のコロナ禍が発生したわけでございます。 　この状況において、市教育委員会といたしましては、現状でもできることからということで、Ｊ：ＣＯＭの御協力によりまして、「授業だよ！みんなあつまれ」の動画を制作し、放映していただくことや、また各学校におきましても、個々にユーチューブ等を活用した動画配信等を積極的に実施していただいております。 　御案内のとおり、６月から学校が再開いたしましたが、いつまた休校となるか分かりません。今回の補正予算案で提案しております小・中学生１人１台端末の導入につきましては、既に国から優先的に１億5,000万円余りの補助金の内示を受けているところでありまして、予算成立の暁には、速やかに進めてまいりたいと存じます。 　具体的には、小学校１年生から中学校３年生まで、１人１台の端末を整備いたしますが、教員にも同様に整備する計画でございます。トータルで5,200台余りと予定しております。 　こうした端末の整備後は、既に導入しておりますオンライン学習ソフト「タブレットドリル」というのがあるんですが、その「タブレットドリル」を全ての御家庭で活用できることになります。 　また、万一再び登校できない状態になったときでも、ビデオ会議形式によるオンライン授業やホームルームなどが可能となると考えております。 　特に、本市では、学校内だけでなく、野外や各家庭でのインターネットが活用できるように、ＬＴＥ接続端末とする計画でございます。この特徴を積極的に今後活用してまいりたいと存じます。 87 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 88 ◯教育部長（岡田直樹君）　私からは、ＧＩＧＡスクール構想推進に当たって、障害のある児童・生徒への支援についてというところで御答弁申し上げます。 　今般のＧＩＧＡスクール構想を加速するための令和２年度の第１次の国補正予算におきましても、議員御指摘のように、障害のある児童・生徒がＧＩＧＡスクール端末を利用する場合に、その入力、出力を支援する装置の導入経費として、補助制度が10.7億円措置されてございます。市町村の場合は定額補助というふうに聞いてございます。 　これは、御指摘のように、障害のある子どもたちがＧＩＧＡスクール端末を利用して学習する場合に、どのようにして端末に入力するか、あるいはどうやって出力すれば子どもたちに伝わるのか、そういったところの支援策に当たるものと認識してございます。 　具体的な内容としては、例えば音声で読み上げるためのソフトであったり、あるいはジョイスティック的なもの、あるいは音声を、音を文字化して別のパソコンの画面等に表示するような音声・文字変換システムなど、もうこれは本当に多種多様、いろんなものがあると認識してございます。 　こうしたシステムといいますか、仕組みは障害の内容とか、必要となる支援の方策別に様々な支援措置、ソフトがあるというふうに認識してございまして、実際導入する際には、相当ケース・バイ・ケースになるということでございます。 　実際、ＧＩＧＡスクール構想のこの事業に関して、現時点では、まだ１人１台端末の導入準備で精いっぱいというところがございまして、こうした支援機材について十分な検討はできていないというのが現実でございます。 　つい先日、国のほうからも、どういうふうな考えかという調査があったというふうなところでございます。したがって、今後導入される端末が決まっていく過程で、どのような支援機材が必要か、適合するのか、本市の子どもたちにどんな機材が必要なのかというのを、把握に努めて検討していきたいと考えております。 　以上です。 89 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 90 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。このタブレットに関しましては、１人１台小学生から持つわけですが、そのケースですよね。いわゆる充電機と機械は頂けるんですが、ちゃんとした機械を守れるケースというのか、そういうものに関しても、できれば共通したものを、共同して購入をしていただければありがたいかなと思います。 　また、障害のある子どもさんというのは、そのときそのときで入ってくる子どもさんの状況によって違いますので、まず、どういう子どもさんが入ってこられて、どういう障害があって、どういう機械が必要なのかという、その把握からまたお願いしたいと思います。 　また、オンライン学習につきましても、いろいろなやり取りができる、この授業の内容を含めまして楽しいかな、子どもも楽しみにしているかと思いますが、今までになかった新しい学び方が可能となるということで期待もしております。 　しかしながら、子ども同士、また子どもと職員、これはしっかりと信頼関係ができた上で成り立つオンライン授業だと思いますので、この辺のこともしっかり、会っているときに、接しているときに子どもの本当に小さな小さな表情とか、一言一言をしっかりと聞いていただきまして、また対応をよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、子どもはもちろん、保護者にとっても、家庭、また職場の環境が大きく変わって、いろいろな面でストレス、また不安を抱えて子育てをしているケースも多いと感じます。その点についてお聞きいたします。 　今回のコロナ禍で、学校は長期休校、約３か月強いられました。この間、通常と異なり児童・生徒は入・卒も含めて進級をし、そしてまた学校の勉強につきましては、保護者の方も含め、特に小学校６年生、中３と受験生は不安ですが、それ以上に不安なのは、新しい生活の様式の中で、新学年のいわゆるクラスメート、担任といった学習環境ではないでしょうか。 　また、長期の休校で給食もありません。各家庭では食事の栄養バランスを考えて、毎日３食献立を準備するというのも大変で、どうしても好きなものに偏った食事となりがちです。 　また、子どもたちなりに緊急事態という、この経験したことのないこの緊張感、こういった子どもたちの心身のケアも大事です。 　また、子どもや保護者が教育環境のストレス、不安を相談できる窓口はあるのでしょうか、教えてください。 91 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 92 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、子どもの相談窓口につきましてお答えいたします。 　御指摘のように、今回３月から３か月にわたり、このような事態になったということでは、大人も子どもも経験したことのない、非常に急な事態でございます。その中で、子どもたちも家庭の中で非常に奮闘していただいたというふうに我々も考えております。 　そういう子どもたちの思いの中で、どうしても持って行き場がない、やりきれない、子どもの力ではどうしようもできないことにつきましては、我々教育委員会としても、指導課の教育相談ダイヤルをはじめ、各学校において相談の受付の体制を取っておるところでございます。 　また、学校・園に対しましては、この間、スクールソーシャルワーカーであるとか、スクールカウンセラーを積極的に休業ではあるものの、活用していただくように要請をしております。 　本当に昼食、朝食、夜のお食事も含めて、食事にありつけない子どもの状況等、いろいろございますので、緊急対応もできるような体制を、この間取ってきたところでございます。 　さらに、本市は、子どもたちが安心できる学校・学級づくり確認シートというものを学校・園に依頼をいたしました。これにつきましては、学校再開に向けて、子どもたちが不安に感じている点は何か、学校が安心して過ごせる居場所となるために、必要に思っていることは何かということなどを聞いた上で、再開後の学級・学校づくりに生かしていくことにしております。 　以上でございます。 93 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 94 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。先ほど言われました確認シートですかね、これはすごい声を聞くという本当に大事なことだと思います。先生とも初めて、お友達とも初めて、そんな中で、もうどうやって声を聞くかという、もう本当にいろんな悩みを抱えながら、子どもたちは来ていると思うんです。 　見守りをしていまして、コロナ前と今と比べまして、子どもたち、１年生、うちの近所はたくさん増えているんですが、もうやっぱり表情を見ていると、どこかちょっとやっぱり中にはちょっと暗い顔とか、また悩んでいるような顔をして行く子もいます。 　不安気な顔で行く子もいます。それはいろんな意味であるんでしょう。家庭のこととか勉強のこととかもありますが、友達のこととかあると思うんですが、学校が再開されて、そういうスクールソーシャルワーカーとの相談も、いろいろ対応はあったかと思うんですが、本格的に学校が再開するタイミングでは、１年間で18歳以下の自殺が最も多くなる夏休み明けの９月１日、同様の対応が、また見守りが必要です。 　在宅勤務が続いた大人が出社をためらうのと同様、休み癖がついて、きつくなるというよりは、いじめられていたこととか、からかわれていたこととかを思い出して、不安感が高まると専門家は言います。 　いろんな意味で、本市独自に作成されたこの確認シート、これはコロナに関してではなくて、今後もしっかりと子どもの不安や悩み、これを真摯に受け止めていただきまして、また子ども側に立って、このコロナ対策と同様、安心して子どもが学校に通える環境を、もう教師が本当に一緒に考えてはあげてほしいと思います。 　なかなか慣れないのに、相談せえと言うてもなかなか心を開いて言える子ばかりではないと思います。子どもさんの一挙手一投足、表情等をしっかり先生方に見ていただいて、手当てをして声がけをしていただきたいと思います。 　続きまして、ワンストップで相談できる窓口の設置について質問をさせていただきます。 　まず、福祉総合相談窓口、この設置についてでございます。 　少子・高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域を取り巻く環境の変化に伴い、福祉の相談窓口に寄せられる市民の相談は、様々な課題が絡み合い、複合化しております。 　こうした市民の相談に適切に対応するために、本市にワンストップで相談支援を提供できる福祉総合相談窓口、これを設置していただきたいと考えます。今回は、この福祉総合相談窓口の設置について、２つの観点からお聞きしたいと思います。 　１点目は、ワンストップの福祉総合相談体制ということでございます。 　今回の新型コロナウイルスにより、たくさんの市民の方から、仕事がコロナの影響を受けて収入が激減した、家賃が払えず住宅確保が困難になりかけたり、また今後の生活に大きな不安を持った市民の方々からの御相談が殺到いたしました。 　その都度、ここサポ泉南では、住宅確保給付金の申込み、また社会福祉協議会では、緊急小口の貸付けの申請、また市役所では生活保護の申請の相談、その他また持続化給付金、また府独自の休業要請支援金の申請手続についての問合せなど、今も対応しております。 　今は、改善されましたが、当初、社協の貸付金に国は自立支援機関、ここサポ泉南の意見書を必要としました。両組織とも密接に連携されているそうですが、物理的な距離があります。まずは第一歩として、両機関を同じ建物、同じフロアに設置することで、泉南市人権協会、また泉南市社会福祉協議会の機能強化を図ってはいかがでしょうか。 　今後、さらに専門職のネットワークを広げ、縦割り行政の制度のはざまを埋めるように努めていくとともに、市民に、より身近な場所でワンストップで相談ができる体制を構築していく必要があるかと考えます。まず、両組織の機能強化を図ることから始められたらいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 95 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 96 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　福祉総合相談窓口の設置について御答弁いたします。 　現在、各種相談窓口が複数の離れた場所にあり、相談される市民の皆様にとっては御不便をおかけしまして、心苦しく感じております。 　議員御指摘の福祉総合相談窓口の一本化の体制につきましては、支援者間の連携による効率性や市民の利便性の観点からも、より望ましいものと認識しております。 　しかしながら、社会福祉協議会、人権協会のワンフロア化につきましては、現段階におきましては、その設置場所の確保といった物理的な課題があること、また、当該団体との協議が必要なことから、直ちには厳しい状況にあると考えております。 　今後、現在本市で進めております公共施設最適化を図る中で、行政サービス等の在り方としてワンストップ化、ワンフロア化も視野に入れつつ、全庁的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 97 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 98 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。言われるとおり、物理的なこともありますので、だからこそ、なおかつ、この一本化を、ワンフロア化をしてほしいということなんですが、いわゆる将来的な目標として、いわゆる公共施設の床面積を40％減らすというＦＭ計画もございます。 　いわゆる似たような相談を、あいぴあ泉南でも、市役所でも、そしてここサポ、いわゆる市民交流センターでもやっている。また、保健福祉に関しましては保健センターもそうです。 　そういうことを考えたときに、これから今後またそういう、本当にこういうことも視野に入れていただきまして、市民サービスも入れて、また泉南市のＦＭも入れて、いろんな面でこれを考えていただきたいと思いますので、すぐには結果は出ないと思いますが、よろしくお願いしておきます。 　次に、２点目の視点は、冒頭で述べました既存の制度では拾えない、制度のはざまにある生活課題を抱えている全ての地域住民が、市の一本化した窓口に自ら出向いて行ける、出向いて相談に行けるのかという問題です。 　ひきこもりのように、支援を必要としている人が自ら相談に行く力がなく、対応ができないケースを、確実に支援につなげ解決することなど、新たな地域力を創出していく第３次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画、また追加版を先日頂きました。 　これによりますと、厚生労働省におきまして、平成28年７月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置をされ、地域共生社会の実現が目標として設定をされております。 　その中で、いわゆる総合相談窓口設置というのが盛り込まれております。追加版では、キーワードを「予防」とし、また地域でつながること、また「ゼロ次予防」と位置づけ、小さな拠点に総合相談センター、また相談を受ける窓口の設置を検討とありますが、本市では公共施設最適化ＦＭ事業も推進されております。 　まず、本市の総合相談窓口の設置を考えておられるこの小さな拠点についてお聞かせください。 　また、その拠点を中心に、地域で支える仕組みの構築に欠かせない、いわゆる地域の人材の発掘と、その方々の育成についても、簡単で結構です、お答えください。 99 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 100 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　議員のほうから御披瀝いただきました計画の追加版では、尊厳と自立支援を「ゼロ次予防」とし、地域でつながることを目指すものとしております。 　それらを進めるためには、小さな拠点が必要と考えており、小さな拠点につきましては、今現在老人集会場、これを中心に考えております。 　また、小さな拠点の機能でございますが、高齢者に限らず、障害者、子どもの居場所、子育て支援の場、託老所、託児所、学童保育、子どもの教育の場など、様々な年代の地域の住民が気軽に立ち寄れる拠点として機能するよう計画しているところでございます。 　次に、地域人材の発掘についてでございますが、「ゼロ次予防」の構築のポイントには、人が主眼であり、人材育成に始まり、人材育成に終わるとしており、エンパワーメントからリーダシップの発揮、そしてエンパワーメントの連鎖が重要であると位置づけております。 　具体的には、地域を隈なく巡回し、複合課題を有している方々の把握に努め、また相談を受けることができるように、新たに地域の人材としまして、泉南市福まちサポートリーダーを選出し、養成していくことを検討しております。 　なお、この泉南市福まちサポートリーダーの役割につきましては、複合課題の世帯の課題の解決までは求めないこととしており、中間支援組織でありますコミュニティーソーシャルワーカーや地域包括支援センター、またここサポ泉南、社会福祉協議会、シルバー人材センターなど、ここにしっかりとつなぐ役割を期待しているところでございます。 　これらの取組を進めることにより、地域のことは地域で解決することができるよう、新たな地域力の創造、地域力の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 101 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 102 ◯１０番（澁谷昌子君）　これからのことですし、私もこの間、頂いたところで、まだ全部読み切れていないんですが、大切な視点だと思います。 　この地域福祉行動計画では、今年度４月に地域共生社会ワーキングチームを発足させて、ボランティア活動をはじめ、地域福祉を推進する団体である社会福祉協議会及び、本市の地域包括ケアシステムの実施主体である地域包括支援センター、また人権協会の中にある生活困窮自立支援サポートをするここサポ泉南といった、中間支援組織と位置づけられている組織と地域の総合相談窓口と、そしてコミュニティーソーシャルワーカー（ＣＳＷ）など、公的な関係機関が共同して、この３者が共同して、世帯の複合課題を早期に発見し、解決できるように、包括的な支援体制を構築していかなければならないと感じます。いわゆる、アウトリーチもここでできると思います。 　この点について、本市の考えをお聞かせください。また、コロナ禍で思うように進んでいないと思いますが、今後の計画もありましたら、簡単にお聞かせください。 103 ◯議長（南　良徳君）　時間がありません。簡潔に。野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 104 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　包括的な支援体制について御答弁申し上げます。 　先ほど御説明しました泉南市福まちサポートリーダーでございますが、これは孤立することなく、アクティブに活動できるよう配慮する必要があることから、中間支援組織の強力なバックアップ体制を築き、中間支援組織において適切に後方支援ができるよう、複数の機関の設置を検討しております。 　また、この中間支援組織は、常に行政との連携を緊密に行い、また行政においては、全庁体制、部局横断、関係機関の参画する地域共生社会推進連携チーム会議におきまして、スピード感を持って複合課題を有する世帯への課題解決に向けた複数のアプローチを連携しながら、支援を実施する体制を構築してまいりたいというふうに考えております。 　なお、行政側の地域共生社会推進連携チーム会議につきましては、５月に第１回の会議を開催し、本事業の情報共有を図ったところでございます。 　今後は、全体的な会議を、今回この関連予算も本議会のほうに提案させていただいておりますので、議決後、速やかに、そういう会議のほうも図っていきたいというふうに考えております。 105 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 106 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今、新型コロナウイルス感染症の拡大という今まで経験したことのない国難に遭遇し、子どもから高齢者まで生活に不安や不自由さを感じながらも、拡大防止のための新しい生活様式に慣れつつあります。 　しかし、これからの台風とかの被害、また秋冬のコロナ感染第２波が心配されるこのときだからこそ、地域住民一人一人が地域の一員との自覚を持ち、誰も置き去りにしない泉南市構築に頑張っていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 107 ◯議長（南　良徳君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 108 ◯副議長（金子健太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　山本優真議員の質問を許可いたします。 　なお、山本議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、それを許可しておりますので、御報告を申し上げます。山本議員。 109 ◯１番（山本優真君）　大阪維新の会の山本優真でございます。昼一発目ということで、時間もございますので、早速ですけれども、もう一般質問のほうに移りたいと思います。 　まず、冒頭のほうですけれども、資料を御覧いただきたいと思います。 　こちらのグラフですけれども、新型コロナウイルスの泉州地域の感染者の推移です。高石市以南の地域で、これは１週間ごとの感染者の推移を表しております。どんどんやっぱり右肩に下がってきまして、今は５月25日からずっと泉州地域では感染者はゼロを推移しておりまして、今日で13日連続の高石市以南では感染者が出ていないということでございます。 　感染者が発生してから２週間近くたつわけですけれども、やはり皆様に御協力、市民の皆様に御協力をいただいて、こういう結果が出たということでございますので、まずは、市民の皆様にこの場でお礼を申し上げたいと思います。 　そして、これからまた第２波、第３波に備えていかなければなりません。ですので、それに向けた質問となります。では、早速質問のほうに移りたいと思いますので、よろしくお願いします。 　延長されている乳幼児健診についての質問を、まずさせていただきます。 　乳幼児健診については、新型コロナウイルスの影響で延期となっております。乳幼児健診については、母子健康法で実施が義務づけられておりまして、発達の遅れや病気の有無などを確かめる重要な目的があります。 　こちらについては、以前要望しまして、応急的な対処として、対象となる家庭には、はがきの郵送、電話相談、必要であれば家庭訪問など対応をいただきました。 　また、緊急事態宣言が解除された後に、６月４日に延期分の健診が再開されることになりました。この日受けられない家庭については、どのように予定をされていくつもりなのかというところをお聞かせいただきたいのが１点目です。 　そして、あわせて他市では４か月健診等が受けられないことから、市のホームページとかで、家庭で発育状況をチェックする方法を掲載している自治体もありました。 　今後、第２波の到来など、何らかの事情で健診ができなくなった場合、サポートを工夫したいとか、あとは国の２次補正にも盛り込まれておりますが、乳幼児健診を集団健診から、時には個別健診に切り替えることということも想定しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 110 ◯副議長（金子健太郎君）　ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 111 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　延長されている乳幼児健診についての対応ということで、御答弁させていただきます。 　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本年３月より４か月児、１歳６か月児、３歳児の乳幼児健診も延期になってございます。対象者には、議員おっしゃるとおり、はがきで延期通知を送り、後日地区担当保健師より電話にて現状確認を行い、必要な方には訪問、個別健診や発達相談につないでフォローを行っております。 　５月21日に、大阪府の緊急事態宣言解除後、現在は感染予防策に十分配慮の上、健診を再開しつつあります。延期された方々につきましては、できるだけ早く通常の体制となるよう、早期に別日での設定等により、健診を速やかに実施していけるよう、日程調整を行っているところでございます。 　それと、振替健診日までに期間が長引く場合は、２回目の電話相談の実施や、他市町の対応も参考にし、必要があれば、アンケート等による発達面等のスクリーニングも検討していくということでございます。よろしくお願いします。 112 ◯副議長（金子健太郎君）　山本議員。 113 ◯１番（山本優真君）　６月４日に、もし健診が受けられなかった方々に対して、どういうふうに対応していくのかというところに対しては、今、具体的な答弁はありませんでしたが、もう保護者の方からしたら、かなり待っている状態です。なので、この期に及んで、まだこの日、この日というのがなければ、やはりちょっと遅いと言わざるを得ませんから、そこら辺をもう一度改めてお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　また、もう一度お聞かせいただきたいと思うんですけれども、個別健診というのをやっているところがあります。今回のコロナの関係で、集団健診から１歳半健診とか、この辺りを個別健診に切り換えているところがあります。 　２次補正のまだ予算案ですけれども、この中には、個別健診に切り換えた場合、やはり集団健診よりもコストがかかってきます。ここは当然自治体が負担するものになりますので、そこを国はちょっと補助するよというのが２次補正案の中に、細かいですけれども、盛り込まれていますよね。 　だから、ここら辺も含めてまた検討していただきたいと思いますので、そこをよろしくお願いいたします。もう一度聞かせてください。 114 ◯副議長（金子健太郎君）　小井健康子ども部長。 115 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　受けられない人となりますと、また別の健診日を設定させていただきたいと考えております。それにつきましては、医師会との調整もございますので、決まり次第、また御報告、御周知させていただきたいと思います。 　それと、現在のところ、ほかの医療機関の対応が可能かどうかというところも、医師会とも調整をさせていただき、そちらのほうも決まり次第また御周知させていただきたいと思います。 　以上でございます。 116 ◯副議長（金子健太郎君）　山本議員。 117 ◯１番（山本優真君）　個別健診については、今日初めて言いましたので、それをお願いしたいと思うんですけれども、健診の６月４日以降の分に関しての話は、僕は10日以上前に部長にお話ししていましたし、その時点で医師会と相談するという話でしたから、そこから進展がありませんから、一刻も早くそれを決めてもらって、保護者の方に通知いただきたいなと思いますので、そこは強く要望したいと思います。 　続きまして、学校・園、保育施設の対応について質問をさせていただきます。２点あります。 　まず、公立学校・園と私立学校・園の新型コロナ対策の足並みの乱れについて、ちょっと取り上げたいと思います。 　まず大前提として、私立の学校・園というのは、指導するのは大阪府というのが大前提です。しかしながら、今回緊急事態宣言が発令されている下では、やはり泉南市民の生活を、命を守らなければいけないという観点から、もし例えば大阪府の要請が来たときに、公立と私立のほうで足並みがそろっていないということがあれば、そういった指導等の権限はなくとも、やはり泉南市が私立の学校・園等と意見交換をしやすい連携体制を構築する必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　今回、私の元に私立の学校・園に通う方の保護者から、かなりの件数の、何ていうんですかね、改善の要望といいますか、そういうものを頂いておりました。その都度、大阪府のほうに問い合わせたりとか、泉南市のほうから、また大阪府のほうに問い合わせていただいたこともあろうかと思いますけれども、やはり感染拡大を防ぐという観点からいけば、やはり緊急時ですし、そこら辺はもう少し踏み込んで、連携を強化するというところしか、難しいとは思いますけれども、改めてそこを強く関係を構築していただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺りをまずお聞かせください。 　そして、話が少し変わるんですけれども、厚生労働省が今年３月中に、各地の児童相談所で虐待として対応した件数を調査したところ、去年の同じ月よりも12％増加して、今２万2,503件に上っていたことが分かったというふうにニュースになっておりました。 　さらに、佐賀県内では、４月以降に発生した児童虐待に、新型コロナウイルスの生活への影響が関係すると見られる事案があったと、局長が答弁をしております。 　また、感染予防を理由に児童福祉司の訪問を拒む家庭も複数あるというふうにニュースになっておりました。 　そこで、厚生労働省は虐待の対応件数は、毎年増加傾向にありますし、今回の新型コロナウイルスの関連は分からないですが、４月から虐待のリスクが高い家庭については、週に１回子どもの状況を確認するなどの見守り強化の策を、全国の自治体にするように求めています。 　江戸川区の児童相談所が、ＬＩＮＥのアカウントを新設して、対象となる家庭の親のスマートフォンやビデオ通話、これを通じて親や子どもと話をしながら、状況を確認する取組を始めております。 　そこで、泉南市４月、５月の児童虐待に関する相談や通告件数、これが昨年の同月比でどう違いがあるのか、また佐賀県のような新型コロナウイルスの影響が起因している可能性があるのではないかという事案は発生しているのか。 　そして、泉南市独自の取組が今なされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 118 ◯副議長（金子健太郎君）　岡田教育部長。 119 ◯教育部長（岡田直樹君）　私からは、１点、市内における私立学校・園と公立との連携の辺りでございます。 　議員が御披瀝なさいましたように、学校には設置者がありまして、私どもの学校は設置者が市であると。また、私立学校のほうは、私立学校法に基づく学校法人が設置しているというところでございます。 　その学校法人の許認可指導は都道府県知事に権限があるというところは、御披瀝のとおりでございます。 　厳密に申し上げると、先ほど議員おっしゃったように、私ども市の教育委員会から私立の学校・園に対しての行政指導とか、行政処分はもちろんですけれども、行政指導とか、そういったところは実際に行えないというところでございますが、これまでにも当然の同じ教育行政、教育を担うものとして、学校法人と我々教育委員会とは協力関係にあるというふうに認識してございます。 　そういった観点で、やはり情報共有とかいうのは、これまで議員御案内のように、情報共有を行ってきているところでございます。 　議員御指摘のとおり、全ての地域の子どもの安全・安心は、この地域の社会全体で守らないといけないだろうという御趣旨かと思いますので、今後も私どもこういった緊急事態下にあっては、私立との連携をしっかりしていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 120 ◯副議長（金子健太郎君）　阪上教育部参与。 121 ◯教育部参与（阪上浩之君）　失礼いたします。私のほうからは、２点目、この間虐待等の事案について、あったのかどうかということと、泉南市独自の取組について、いかがであったかということについてお答えいたします。 　本市教育委員会としましては、４月、５月の虐待の通告件数の詳細は、セクションではないのでつかんではおりませんけれども、ただ、このコロナ禍において、それが元になったことで、虐待に関する事案というのは詳細は聞いておりません。 　本市の独自の取組としましては、やはり福祉部局の家児相、家庭児童相談所との連携というのは非常に密にしております。学校・園にも要保護対象の児童・生徒の自宅には、これは国も言っているんですけれども、週に１回程度の家庭訪問を行うようにということで、それを記録にもしております。 　我々は、それを家児相と常に連携しておる中で、緊急事案に対しての対応を取れる体制を取っております。 　以上でございます。 122 ◯副議長（金子健太郎君）　小井健康子ども部長。 123 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　私のほうからは、子どもの虐待件数ということで御答弁させていただきます。 　この４月から現時点までの子どもの虐待件数は13件30人となってございます。令和元年４月・５月期の虐待件数は17件36人でございました。去年と比較して、大きな増加は確認してございません。 　また、家庭児童相談室が調査した件数といたしましては66件ございます。うち電話対応が57件、訪問対応が９件でございます。 　以上でございます。 124 ◯副議長（金子健太郎君）　山本議員。 125 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。最後よく分からなかったんですけれども、去年と比較して、そこの件数というところが、別に今回のコロナの影響で増えているわけでもないし、数値としても増えているわけではないということの御報告をいただきました。 　ただ、ニュースにもなっていましたし、注意喚起が来ていましたけれども、やはり不審者等もかなり増えておりますし、この緊急事態宣言が解除された後というのは、やはり一番気をつけなければいけないところというのは、子どもたちの安全ですから、ここは気を引き締めて、引き続き泉南市としても取組を、家児相と協力してやっていただきたいと思いますし、すごい悲しいことにならないように、そこは踏ん張っていただきたいなと思いますので、お願いします。 　ちょっと時間がもうあれなので、次にいきますね。オンライン授業の子どもの教育について、オンライン授業についての質問に移りたいと思います。 　先ほどの質問者でもありましたＧＩＧＡスクール構想、国が掲げるいわば令和時代の学校教育スタンダードですよね。これは泉南市も全ての小・中学生に１人１台の端末を整備して、オンライン授業を可能にする取組を始めることを決めました。 　全台数で5,231台必要となり、当然国から３分の２の補助を受けるわけですが、残りの台数と通信経費というのは、泉南市の負担となります。 　それらの額というのは、国の補助金も含めて、国からの補助も含めて約３億円なわけですが、あくまでこれは導入費用、初期コストであって、ランニングコストというのが毎年かかってくると思います。 　このランニングコストの泉南市の要は負担分というのは、想定額が大体幾らぐらいで、どこから財源を捻出する予定があるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 　これというのは、子どもたちにとってはすごい、非常にいい話やと思いますが、当然、泉南市としては運営をしていかなければいけない。そこで、かなりランニングでかかってくるんじゃないかなというふうに思うわけですが、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 126 ◯副議長（金子健太郎君）　岡田教育部長。 127 ◯教育部長（岡田直樹君）　今般進めさせていただくことにしておりますＧＩＧＡスクール構想のランニングコストについてのお問合せでございます。 　ランニングコスト、専らやはり通信に関する経費でございます。これが相当必要でございます。まずその数字の話ではなくて、実際に数百台、数千台の端末が同時にインターネットを利用したらどうなるかといいますと、例えば大規模店舗なんかでも、電話がつながりにくいことが、過去あったかと思うんですけれども、それと同じようなことが生じます。 　要は、回線の経費というのは相当いいものにしないと、端末が入っても使えないという形になります。 　今回、ＧＩＧＡスクール端末の月々当たりのランニングコストとしては、現時点では月額1,600円程度を見込んでおりました。したがってこれを5,000台、12か月掛けますと１億円程度になるんではないかというふうに想定してございます。 　ただこれは、先ほど申し上げた回線として、一台一台がＬＴＥ接続でする場合は、今の数字でございますけれども、そうでなくて、各学校から、今教育委員会のサーバーまで14校の回線が14回線あって、そこからまとめてサーバーのほうからインターネット回線に出ると。 　これを全台が十分に使えるようにするためのコストも計算しますと、やはり相当な金額、１億円弱にもなるというのが、実際に調べてございます。 　したがって、ＬＴＥだから高いというのではなくて、我々はＧＩＧＡスクール構想の端末をうまく使うためには、相当なランニングコストは、いずれの手法でも必要だというふうに考えているところでございます。 　それらに対する財源としましては、今、これこれここからという形ではお示しできないのが現実でございますけれども、いずれにせよ、ＧＩＧＡスクール構想を進めるには、ランニングコストは必要で、それを何とか捻出しなくてはならないということが１つございます。 　それから、この構想を進めるに当たって、国のほうも発言として、基本ランニングコストは市が持つべきだ、地方自治体が持つべきだとは言ってはおりますが、いずれそういったところも何らかの策をというふうな発言も聞こえてもおりますので、そういったところを国の支援も期待はしたいところでございます。 　以上です。 128 ◯副議長（金子健太郎君）　山本議員。 129 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。今の話を聞いたら、ランニングで端末とあとはその回線のお金とかもろもろを含めて２億弱ぐらいランニングでかかってくるのと違うかということでの認識でよろしいですね。 　毎年仮に２億弱がかかってくるという、１億ですか、１億かかってくるという想定だったら、やはり今までかなり切り詰めてきた財政の中から、１億円をまた出していくと、拠出していくという話になります。 　全国で国はやっぱりそれをやりますから、毎年のようにそれを補助するかというところも、まだ疑問ですし、具体的に決まっていない中で、やはり今この議論をするときに、財政の議論は絶対に欠かせません。 　ですから、改めて財政課、総務部長のほうにお聞きしますけれども、総務部長としては、ここら辺の原資というものは当然想定しておかないといけないと思います。ですから、改めてそこら辺の原資をどういうふうに充て込んでいくのか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。 　ちょっと時間の都合もあるので、もう１ついきますね。オンライン授業について、今本当に全国でいろんな取組がされていると思います。泉南市は、先駆けてＪ：ＣＯＭと共同して「授業だよ！みんなあつまれ」をやってくださっていますよね。 　ほかの自治体に関しては、例えば池田市は一部学校でテレビ会議アプリのＺｏｏｍを使ったオンライン授業をもう開始している。箕面市なんかは、同じくＺｏｏｍでオンライン授業を、中学３年生を対象に開始していて、６月中旬以降はほかの学年にも、小・中学生の学年にもオンライン授業を予定するというふうに言うております。 　本当の要はいわゆるオンライン授業をしているところと、あとは昨日福岡市が会見しましたけれども、オンライン授業だけではやはり難しい部分があるので、オンライン授業と対面授業の併用を、うちらはやりますというふうに昨日会見で言っていました。 　この方法もすごくありやと思います。財源が潤沢にあるところは、確かにもう全部オンライン授業でやってもいいと思うんですけれども、福岡市みたいに併用型というのもありかなというふうに思います。 　一方で、ネット活用で授業動画を配信しているというのが、ほかの例えば箕面市とか、他県で言えば岐阜市とか名古屋市、津市なんかは、ネット活用で授業動画を配信していて、例えば箕面市なんていうのは、４月13日から30日までに555本の授業動画をもう配信しているんですね。これを見させてもらうと、かなり細いというか、まさしく授業の内容を動画に取ってアップをしている。これは岐阜市も同じです。すごい、とてつもない量を、もう要はアップしていまして、箕面市なんかは、各学校で分担をして、みんなで要は授業の動画を作るというのをやっているから、この本数を達成しているわけです。 　一方で、泉南市というか、この貝塚市以南は、Ｊ：ＣＯＭでやっているということで、昨日確認した時点では、４月23日から10本の動画配信をされていまして、それを見ていくと、授業に関する動画は４つ、しかも対象は小学校１年生から３年生が対象になるような授業やったんで、これからどういう方法で、どういうスキームでオンライン授業だったりとか、教育の補習面をネットの学習等でやっていくのかというのを聞きたいなというふうに思っております。 　そういう意味合いも込めて、２つ目の質問、ちょっと長くなってしまいましたが、泉南市としては、オンライン授業というものを、もう少し具体的に落とし込んでもらって、どういったビジョンを考えていらっしゃるのか。 　そして、そのビジョンに向けたスケジュール感というものを一定お示しいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 130 ◯副議長（金子健太郎君）　山上総務部長。 131 ◯総務部長（山上公也君）　ランニングコストについて御答弁させていただきます。 　財政といたしましても、一番気になった点は、この年間約１億円必要となるランニングコストでございます。通信料は全額市負担となるため、この財源をどう捻出するかというのが大きな課題でございます。 　教育部との協議におきましても、この財源につきまして話し合ったところではございますが、先ほど教育部長の答弁にもありましたように、今ここで具体に示すことは、ちょっとできないという状況でございます。 　１つの方策といたしましては、学校施設だけに限らず、公共施設全体についての見直し、つまり廃止、縮小、統合を早期に着実に進めることにより、財源を確保する必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 132 ◯副議長（金子健太郎君）　阪上教育部参与。 133 ◯教育部参与（阪上浩之君）　失礼いたします。それでは、２つ目、本市におけるオンライン授業の展望についてということでお答えいたします。 　今回のコロナ禍で、我々も今まで経験したことのない、最も痛感したことは、子どもたちの学びが中断してしまったということでございます。 　御指摘のように、本当に当初は何から手をつけてよいかというところから始めていったんですけれども、Ｊ：ＣＯＭの協力を得ることで、一方通行ではありますけれども、学びの手法を発信するという方法で、子どもたちに情報を発信したところでございます。 　ただ、今回ＧＩＧＡスクール構想の導入によりまして、タブレットを導入することで、我々も双方向による、やり取りのできるデジタル授業というのを構築してくる必要があると考えております。 　今般、各学校のＩＣＴ担当者と研究を始めております。まずは、Ｇ－Ｓｕｉｔｅ等の無料で活用できるものを使って、学校間、学校内における様々な情報交換、データ共有をしていくということ。それを、行く行くは市の共有財産として活用していけるレベルにもっていけたらいいというふうに、１つは考えております。 　そしてもう１つは、実は本日も午前中、ある小学校でＺｏｏｍを使ったミーティングの学習を試験試行しております。先週も１校で試験試行しましたけれども、このようにデジタルを使った対面双方向型の授業を１つのモデルとして構築してくる必要があると思います。 　ただ、我々も学びの本質には、やはり対面式における子どもへの指導と、その直後の子どもの仕上がり具合、入り具合というのは、やはり対面式でないと得られない情報であるというふうに考えていますので、この辺りのことを含めて、今後研究を進めてまいりたいと思います。 　ただ、スケジュール感につきましては、まずは予算成立後、タブレットの導入をしてまいりたいと。あわせて同時並行で部会を中心にした研究を進めてまいりたいと思いますので、早晩スケジュール感については、明らかにしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 134 ◯副議長（金子健太郎君）　古川教育長。 135 ◯教育長（古川聖登君）　ＧＩＧＡスクールのランニングコストについて、ちょっと私からもお話をさせていただきたいんですが、今回のＧＩＧＡスクール構想につきましては、もう新しい時代の新しい教材として、必要不可欠なものだという国の認識の下、されているものでございまして、現在でも数千万円の地方交付税が各市に、各市といいますか、本市にも来ているものと承知しておりますので、全くの市だけの財源でという、そういうことではなかろうと考えております。 　そうした中で、私も今後国からも来ておりますし、各自治体において、これを継続的に発展的に運用、活用していくためには、その財源が必要だということで、国のほうにも私の立場でもしっかりと訴えてまいりたいと思っております。 136 ◯副議長（金子健太郎君）　山本議員。 137 ◯１番（山本優真君）　今、ちょっと教育長のほうからもお話がありました。教員の方々は現場で新しいものが始まりますから、そこに大変な思いをされますけれども、知恵を絞って頑張っていただくと。 　そして、行政や議会は、それを導入するに当たって、そこの費用をどういうふうに出していくのかという議論を積極的にやっぱりやっていかなければいけません。ただでさえ財政難ですから、今回これをすることによって、仮に交付税措置を一定額されたとしても、財政がまた逼迫してくるのは目に見えていますから、当然これをするということは、今、策定途中の第６次行革計画の見直しから始まり、個別施設計画、ここら辺の行財政改革がさらに重たいものになるということは、十分に皆さん認識していただかなければなりませんし、今、ぎりぎりのところまで恐らく削ったと皆さん思われ、一定の改革をされてきていると思いますけれども、私は足りていないと思っていますよ。私は足りていないと思っています。 　だから、この僕が足りていないと思っている部分のところまで足を、改革のメスを入れていかないと絶対にこういったものというのは、継続的に続いていかないといいますか、これを継続的に続けていきながら、要は財政難に直面していくここの財政改革をしていって、公共施設の老朽化対策をしていくと、かなり高度な将来が待っていますから、ここら辺を本当に、今の面持ちで行かれてしまっては、やっぱり５年、10年たってやっぱり無理でしたというふうにお手挙げされてしまっては、やはり市民にその負担がのしかかってきますから、そこはしっかりと覚悟をしていただいて、やっていただきたいというふうに思います。 　これはもう僕が今ここで強く言ったところで、ずっと言うてきましたからね、ここはやってくださいね。よろしくお願いします。 　Ｚｏｏｍを使ったミーティングを試行でもうやられましたよということで、早い取組だなと言うふうに思います。Ｚｏｏｍを使うことによって、４月の時点では、やっぱりセキュリティーの問題であったりとか、個人情報の問題というのが一定問題に上がりましたけれども、Ｚｏｏｍ自体が5.0にもうアップデートされていますから、もう大分各自治体も、そのＺｏｏｍを導入し始めてやっていますから、積極的にそういうものは活用して、どんどん導入していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、事業者をサポートする体制について質問をさせていただきます。 　泉州光と音の夢花火の開催が、10月３日、４日に開催されることが決まりました。泉南市としては、このイベントに向けてどのようなバックアップをされる予定があるのかというのを、改めてまた具体的にお聞かせいただきたいのと、あとは万が一、第２波がこの間来た場合、開催の判断の線引き基準などのリスクマネジメントについては、団体さんと議論をされているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。 　なお、吉村知事のほうから、大阪コロナ追跡システムというのが導入されて始まりました。今回の夢花火をもしやる場合、このイベントというところに合致しまして、こういった大阪コロナ追跡システムとかを導入していくべきなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の議論も含めて教えていただきたいと思います。 138 ◯副議長（金子健太郎君）　川端総合政策部長。 139 ◯総合政策部長（川端　豊君）　泉州光と音の夢花火の御質問ですけれども、今10月の開催を目標に関係各所と打合せはしております。 　議員御指摘のとおり、コロナの第２波の関係によっては、この開催も非常に難しくなる可能性もございます。ただ、後ろ向きに考えるのではなく、できるだけ開催できるような方法がないかということを模索しながら、今検討してまいっておりますので、今の段階では、すみません、ここまでの回答となりますが、よろしくお願いいたします。 140 ◯副議長（金子健太郎君）　山本議員。 141 ◯１番（山本優真君）　ここの判断の線引きというのは、非常に重要になると思います。当然やっていきたい、もう皆さんやっていきたいという思いがありますから、それを前提に進めていってもらうんですけれども、当然リスクマネジメントというものは、もういつもよりも増して大事になってきますので、ここら辺の線引きの基準を明確にして、また議会に改めてお示しいただきたいと思います。 　先ほどちょっと答弁がなかったんですけれども、大阪コロナ追跡システムとかがないと、いざイベントを開きました。そこでもし感染が発覚した場合、それを追っていくことができませんので、ここら辺も改めて御検討いただきたいというふうに思います。もし答弁があれば、後でお願いします。 　そして、持続化給付金のサポート会場が泉佐野市の商工会ということで指定されました。この泉佐野市以南については、泉佐野市商工会がここでサポート会場を利用していくということなんですけれども、泉南市の事業者さん、個人事業主さんとか中小法人の方々というのは、やはり知っている方は知っていますし、知らない方というのは、実は結構いらっしゃいます。 　どういう方が知らないかというと、やはり情報弱者といいますか、ネットをうまいこと使いこなせない。携帯とかもスマートフォンじゃないし、なかなかそういう情報を拾うのが得意じゃない方々というのは、本当に知らない状態でいらっしゃいます。 　とはいえ、その方々というのは本当に逼迫した経営状態になっていまして、本当に涙ながらに訴えられる方もいらっしゃいますし、どうしたらいいのかなという、目の色を見れば本当にしんどい思いをされているというのが、もう一目で分かります。 　そういった方々に対して、どれだけ行政としてその事業者さん、泉南市の事業者さんを守るために、能動的に動けるのかというところが、１つのキーポイントになるんじゃないかなというふうに思います。そういう方々を全部拾い上げるのは無理だったとしても、一定泉南市のほうから何らかの方法で、文書でも構いませんから、アプローチをかけていって、そもそもそういう支援メニューがあるんだということを認知してもらう。そこから商工会等いろんなところに相談を受けて、つないでいくと。 　そういう割ときめ細かい対応という、それが大事かなというふうに思うんですけれども、そこら辺のサポートの強化というのをしてほしいんですけれども、いかがお考えなのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 142 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 143 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　持続化給付金につきましては、堺市以南のサポート会場に関しましては７か所で、一番近いところで岸和田市以南で、岸和田市、貝塚市、泉佐野市と３か所がございます。 　サポート会場を利用して申請する場合は、あらかじめ事前予約をしたりとか、必要書類であるとか、そのコピーを持参する必要がございまして、なかなかインターネット環境をお持ちでない方というのは、非常に難しいだろうというふうに感じております。 　泉南市にも様々な電話での問合せはございますので、そんな場合には丁寧に説明させていただくとともに、商工会につないだり、あと最寄りのサポート会場、これを御案内するということで、今は実施しております。 　今後、ほかにそういった手続を御存じでない方について、どういうふうにさらに取り組むのかという、周知に取り組むのかという部分については、少し検討してまいりたいというふうに考えております。 144 ◯副議長（金子健太郎君）　山本議員。 145 ◯１番（山本優真君）　持続化給付金のサポート会場の話なんですけれども、実際に僕は相談を受けて、この話に一緒に取り組んできました。ただ、サポート会場に持っていく資料というのが明らかに、何ていうのかな、分かりにくいんですよ。 　普通の人やったら持っていくものが分からないんですよね。書き方が具体的じゃなくて。そのせいで、一度予約して行ったものの、資料が足らないということで、これじゃ受けられませんと、また来てくださいという感じの、そういうやり取りというのが結構多いというふうに聞いておりますし、意見、そういうのもありました。 　ですから、もしそういう通知等を検討いただける場合は、そこら辺のどういうものが必要になるのかというところを、明記いただきたいなというところはちょっと要望したいと思いますので、よろしくお願いします。 　次にいきますね。医療機関との連携について質問をさせていただきます。 　泉南市に在住の医療従事者はたくさんおられます。そこのサポート的な政策というのを検討いただけないかなという提案をさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関の従事者で、泉南市に住まわれている方というのも当然いらっしゃいます。ニュースとかで、当然いろんなインタビューの中で、要は家に帰って自分の家族にもしかしたら感染していて、それをうつしてしまうことが怖いから、ホテルとか、家に帰らずにずっと仕事をしているんですというニュースがあったと思いますが、泉南市も同じような事例があるんじゃないかなというふうに推察をいたします。 　そこで、線引きがなかなか難しいんですけれども、新型コロナウイルスの関係の医療機関に従事されている方とか、比較的リスクを負っている医療従事者、病院の中でも当然線引きがあるじゃないですか。レッドゾーンとイエローゾーンとありますけれども、そこら辺、線引きは検討する必要がありますが、そういったところで働いている方々が、家に帰るのをためらってホテルで泊まっているという事例もあります。 　そこら辺に対する要は支援という、金銭的な支援ですね。ここら辺を手厚くすることによって、泉州で大事な医療従事者を守っていく。第一線で活躍される方々を守っていく。そしてひいては院外感染を防ぎ、その家族の感染を防ぐという、すごい大事な支援策になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺り御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　２点目、発熱外来についての要望を、以前医療従事者の方から頂きました。ただ、発熱外来というのは市立の病院を抱えている自治体は、やっているところはありますが、泉南市の場合、なかなかハードルがあるんじゃないかなというふうに思いまして、一応提案はさせてもらったんですけれども、その後、もう既に検討されていたＰＣＲ検査のドライブスルー方式というのが、泉州では採用されて実施されていたと思います。 　このドライブスルー方式についての説明と件数というのを把握しておったら教えていただきたいと思います。 146 ◯副議長（金子健太郎君）　小井健康子ども部長。 147 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　コロナ感染者の治療を行う市在住の医療従事者へのサポート体制ということで、御答弁させていただきます。 　大阪府は、新型コロナウイルス感染症患者の治療に携わる医療従事者に、特別勤務手当、日額3,000円を支給していると聞いてございます。 　また、新型コロナウイルス助け合い基金より、府内医療従事者への支援は、入院患者の受け入れ医療機関の医師、看護師等へ20万円、検体採取業務、宿泊施設の業務の看護師等に10万円の支援金を支給していると聞いてございます。 　医療従事者の中には、自宅に帰ることをためらい、やむを得ず自費でホテル等に宿泊されている方がおられ、宿泊施設を利用している方々への支援として、無料または割引料金で利用できるホテルの紹介を大阪府が行っており、泉佐野市で４か所の割引料金で利用できるホテルがあると聞いてございます。 　市として支援といたしましては、基本的に新型コロナウイルス感染症患者の治療を行う医療機関名は非公表であり、そこでの医療従事者の把握は難しいことなどもありますけれども、国・府、ほかの市町村の取組等も参考に、検討してまいりたいと考えてございます。 　それと、地域での発熱外来、またドライブスルー方式ＰＣＲ検査、そういったところの御答弁をさせていただきます。 　発熱外来は、ウイルスによる院内感染を防ぐため、医療機関が発熱などの症状がある患者を一般外来と区別して診察する仕組みでございます。 　ドライブスルー方式のＰＣＲ検査は、患者が自動車に乗ったまま、医師が車外から検体を採取するものでございます。 　ＰＣＲ検査の実施には、医療従事者の時間と労力を多く必要とすること、感染の疑いのある方が医療現場の限られたスペースに殺到すれば、その場の医療従事者、ほかの利用者に対して院内感染が拡大するリスクがございます。 　スペースが限られた院内で検査、消毒を行うことは、いわゆる院内感染やクラスターなどの２次感染拡大リスクが高くなるため、そのリスクを抑えるためには、院外の独立した仮設の検査所を設ける必要があることから、発熱外来やドライブスルー方式が取り入れられるようになったと聞いてございます。 　泉佐野保健所管内では、現在のところＰＣＲ検査を行う発熱外来はございませんけれども、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査は、泉佐野泉南医師会の協力の下、５月中旬より１か所で開始されております。場所、箇所数も非公表の帰国者・接触者外来を合わせ、複数の箇所において検査が実施されているとのことでございます。 　ＰＣＲ検査は、症状がある本人から保健所の受診相談センターに相談し、感染の疑いがあると判断された場合、または主治医が必要と判断した場合にも、保健所に相談し、帰国者・接触者外来やドライブスルー方式のＰＣＲ検査を紹介してもらい、実施させていただいております。 　第２波に備え、検査体制の充実は重要事項であり、検査を必要とする方ができるよう、国・府に対しても要望してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 148 ◯副議長（金子健太郎君）　山本議員。 149 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございました。１か所で５月中旬からスタートしているということでしたし、泉佐野市で医療従事者が泊まるホテルで、一定の補助があるところが４か所あるというのを知ることができました。ありがとうございます。 　今まで僕が質問してきた内容は、１つ以外は市民さんから頂いた声です。こういうのをちょっと聞いてほしいということを、今回質問をさせていただきました。 　続きましては、私のほうから、やっぱりここは聞いておかなければいけないというところを質問させていただきます。 　ちょっと順番が前後するんですけれども、時間の都合で、財政調整基金については割愛させていただきまして、第２波に備えた泉南市の動きについて質問をします。通告書には、第３波、第４波というふうに書いておりますが、第２波に備えた動きの質問をさせていただきます。 　皆さんもニュースでも御覧になっていると思いますが、北九州市で第２波の兆候が出始めているという、感染者が増え始めています。これが第２波というのか分かりませんが、ニュースでは第２波の入り口というふうに言われておりました。そして、北九州市は、それに伴いまして、公共施設43か所を再休館しております。 　また、寝屋川市におきましては、独自の基準を設けております。寝屋川市は対応フェーズというそのフェーズを分けて、公共施設がこのフェーズになったらどこを開けるとか、こういった独自の基準を設けて、新型コロナウイルスに対応しています。 　寝屋川市公共施設等の段階的規制解除指針、これに基づいて市長が決定を下し、市民に利用を促しているということでございます。 　これに伴いまして、今回の新型コロナウイルス感染症、我々がずっと参考にしてきたものが、新型インフルエンザ等対策行動計画、これを参考にしながら今まで動いてきたと思いますが、当然細かいところに関しましては、全く明記されておりませんから、独自でいろんなものを判断してやっていかざるを得ないような局面も出てくると思います。 　寝屋川市なんかは最たる例でございまして、結局公共施設の閉鎖とか、学校・園とか保育施設の休業とか、ここら辺の独自の基準というものをやっぱりつくっていくべきなんじゃないかなというふうに思います。 　これから新型コロナの分析とか、第２波がどういった形で起きてくるのかというのは、全く想像がつきません。ですから、大阪の中でも、もしかしたら泉南市で爆発的に増える可能性もありますし、泉南市だけでもし増えることがあれば、大阪府全体として何かすることはありませんから、当然、自治体独自で府と協力しながらでもやっていかなくてはいけませんから、ここら辺の独自基準というものを一定作成するのはいかがかなというふうに思います。こちらのほう、御回答をいただければと思います。 150 ◯副議長（金子健太郎君）　小井健康子ども部長。 151 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　公共施設の独自の閉鎖基準ということで御答弁させていただきます。 　現在のところ、市独自の閉鎖等の基準は市では作成してございません。今回の新型コロナウイルスは、今までの感染症とは違い、そのときの感染者数、濃厚接触者数、クラスターを発生しているかどうか、施設の消毒の範囲等により、業務の継続を行う人員確保が可能かどうか、消毒が間に合うかどうか、ケース・バイ・ケースでの対応が必要となると考えられます。 　感染者数、濃厚接触者数が多い場合、一般的な健康観察期間と言われている14日が１つの目安になると考えられております。 　しかし、公共施設等は市民生活に影響を与えることが大きく、特に市役所庁舎につきましては、閉鎖に伴う市民生活への影響が大きいため、できるだけ閉鎖に至らないよう、職員、公共施設の感染拡大予防策の徹底を引き続き行ってまいりたいと考えております。 　また、国・府、ほかの市町村等の基準の策定状況を情報収集し、検討してまいりたいと考えております。 152 ◯副議長（金子健太郎君）　山本議員。 153 ◯１番（山本優真君）　仮にじゃ来週辺りに学校に通う児童のところで感染者が出た場合、教育部のほうはどういうふうな対応をされますか。 154 ◯副議長（金子健太郎君）　阪上教育部参与。 155 ◯教育部参与（阪上浩之君）　私のほうからは、来週、仮に学校・園において１人子どもの感染者が出た場合ということについてお答えいたします。 　基本、子どもが感染した場合には、当該児童を含む在籍する学級及び学年が一旦閉鎖すべき状況になるであろうと思います。それにつきましては、国や府が出している濃厚接触や感染者が出た場合のガイドラインに準じて対応していくことになっているかと思います。 　ただ、この間、国が示した地域ごとの行動基準を参考にするようにという指示がありますように、議員御指摘のように、今後第２波、第３波に備えて、泉州地域、泉南市における行動基準に準じた考え方を、学校・園においても当てはめていく必要があろうかというふうに考えております。 　以上でございます。 156 ◯副議長（金子健太郎君）　山本議員。 157 ◯１番（山本優真君）　行動計画を読まれたらいいと思うんですけれども、何ていうんですか、細かいところの規定がやっぱりないんですよ。だから、例えば保護者の方々に、こういう場合はどうするんですか、こういう場合はどうするんですかという問合せがあったときに、やっぱり１つ基準とするべきものがあれば、すぐに回答ができるし、保護者の方も安心して学校に通わせられるわけですよ。 　僕が言っているのは、その行動計画だけじゃやっぱり不十分、かつ平成26年のものですから、今回の新型コロナウイルスの今回の一連のことを反映させるというのは、大分まだ時間がかかると思います。だから独自基準を早めにやるべきじゃないかなというふうに思います。 　今回の一連の新型コロナの対策を見ていても、例えば先ほど私が言ったみたいな花火大会はしていく方向ですと、ロングパークは７月にオープンします。ただ、海水浴場はオープンしませんとか、こういった矛盾があるわけですよ。 　どこを基準にどういった具体的な数値を基準にそれを中止にするんですか、オープンにするんですか。ここら辺を聞いても、やっぱり返ってこないというところがありますから、ここら辺はやっぱりもう少し、がちっとしたものをつくらなかったとしても、やはり対策本部がありますから、そこら辺の一定の方向性というものをまとめて、市一丸となってやっていくべきなんじゃないかなというふうに思います。 　ですから、そこら辺の基準というのを、ぜひとも作成していただきたいんですよ。もしここで泉南市にぼんと感染者が出てしまって、ぼんと増えたときに、あたふたして、また職員が大変な思いをするのが目に見えていますから、だったらやっぱり先手を打つと。 　そこで独自基準ができたんだったら、その独自基準をまた別の感染症にも適用できるように、ずっと残していけばいい話ですから、そこら辺を強く要望したいと思います。 　それと併せまして、泉南市の新型インフルエンザ等対策行動計画の中に当てはめれば、今の泉南市の状態というのは、恐らく府内感染期ではなくて、小康期ですよね。完全に感染症というのが落ち着いて一旦終息に向かっている状態やったと思います。 　このときに、自治体として取るべき行動は、市民生活の回復と流行の第２波に備えることなんですね。これがちゃんと明記されています。 　具体的には、４つありますけれども、４つ目の予防接種とかそこら辺はまだできておりませんから、３つあります。 　第１波の対策評価をすること。２つ目、第２波発生に備えて必要性を市民に情報提供すること。３つ目は、情報収集の継続で、第２波発生の早期探知を行っていくこと、これがちゃんと行動計画に明記されております。 　果たしてこれがちゃんとできているのかなというのがもう疑問でして、これを基に質問させていただくんですけれども、この第１波の対策の評価、泉州としてここら辺が今どういった感染経路をたどっていったのか、どこで爆発的に感染したのかとか、泉佐野市は抗体検査をすると言うていますけれども、そういったものを泉南市として、どれぐらい今やっているのかな、やっていくのかなというのが気になります。 　まず初めとして、泉佐野市の保健所管轄のコロナに関する相談件数とか、こういったところというのは、やはり僕らに情報開示できなかったとしても、泉南市としてはちゃんと大阪府に問い合わせて、そこら辺は把握して分析を進めていくべきなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺が今どういうふうになっているのかなというのをお聞かせいただきたいと思います。 158 ◯副議長（金子健太郎君）　川端総合政策部長。 159 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘のとおり、行動計画の中での今御指摘のある３点、正直言いましてほぼできておりません。ですので、御指摘のあるところは、やっぱり御指摘あって、こちらも対策本部の中で、これからやっぱりこの辺はきっちりと評価なり、対策なりを打っていかなければいけないところではありますので、すみません、こういう答えで申し訳ないんですけれども、というところでございます。（「これ時間止めたってよ、時間止めたって」の声あり） 160 ◯副議長（金子健太郎君）　じゃ、時間を止めてもらえますか。小井部長、いけますか。じゃ、時間再開で。小井健康子ども部長。 161 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　泉佐野市管内の感染者数の推移の情報ということでございますけれども、当然発生件数とか感染経路とかを分析する必要があると思います。その辺につきましては、泉佐野市管内の３市３町、また医師会とも御相談させていただき、取り組んでまいりたいと考えております。 　その辺の分析についても、やはり今後の対策については必要と考えますので、保健所を中心として取り組んでまいりたいと考えます。 162 ◯副議長（金子健太郎君）　山本議員。 163 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。今回は割とソフトな質問をあえてさせていただいておりますが、総括をするならば、戦後初めての緊急事態宣言が、この大阪府で発令された、全国で発令されて大阪府でも大変なことに今なった。そして市民が本当にしんどい思いをして、この緊急事態宣言の休業要請とか自粛に協力をしてくれた。 　本当ならば行政はそれに対してしっかりと応えていかなければいけませんよね。そこはやっぱりスピード感と、そしてやっぱり実行力なわけですけれども、これが、今回の泉南市の動きには全く感じられませんでした。 　何ていうんですかね、緊急事態宣言が解除された次の日から、今僕が言ったようなことは当たり前のようにやっていなければいけないですよ。じゃないと対策本部の意味は全くありませんよね。対策本部は一体何を会議しているんですか。 　この行動計画の下に対策本部でいろいろ議論を進めていると、前回３月議会で答弁したじゃないですか。だったらもっとやればいいのに。ましてや皆さん、市民の命がかかっているような話ですよ。そういう逼迫した状況、これがやっぱり理事者の皆さんから感じられません。 　これが本当に今の泉南市の、本当に悲しいところで、１回理事者の皆さん地域を歩かれたほうがいいと思いますよ。今市民の皆さんがどういうことを話ししているのか。井戸端でどんな話をしているのか。みんな泉南市、ほかの自治体と比較されていますよ。 　今さら新しい政策を打たれても全く響いていませんね。本当に予算が仮に否決されたとしても、専決で打てたじゃないですか。何でこの時期に打つんですか。やっぱり全部後手後手に回っているんですよ。これが今の泉南市の姿です。 　議会の提案、いろんな会派が要望書を出しました。けど、具体的な政策が出てきたのは、本当にこの１週間の間でしょう。この遅さですよ。これ本当に行政がやる仕事ですかね。僕は甚だ疑問です。 　本当に今の行政の状態というのは、本当に問題やと思いますよ。僕のほうからは、次、田畑議員がされますけれども、時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 164 ◯副議長（金子健太郎君）　以上で山本議員の質問を終結いたします。 　次に、14番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。 165 ◯１４番（田畑　仁君）　ただいま金子副議長より指名を受けました。一般質問を始めます。泉南生まれの泉南育ち、自称、泉南党の田畑　仁でございます。 　また、冒頭に今回の新型肺炎コロナウイルスにより、お亡くなりになられた多くの日本人の皆様方に対しては、心よりお悔やみ申し上げます。また、今現在感染し、心身ともに闘っていらっしゃる感染者におかれましては、何とか踏ん張って復帰していただきたい。それに伴う医療従事者の皆さんも、どうか助けてくださいとお願いしたい思いです。 　また、泉南で１人の女子高生が感染した。その女子高生が回復したと、非常にうれしいことでございますし、またその女子高生におかれましては、これからの人生、大きく羽ばたいて人生を全う、真っ直ぐ行ってもらいたいなという思いです。 　もし、何か不安な思い等々あれば、ぜひ多くの理解者、多くの支えている皆さんがいらっしゃいますので、その感染なさった女子高生については、これからの人生、我々仲間として、何かあれば申していただきたいなという思いです。 　何とか今この日本、全世界が大変な状況になっています。ここを乗り越えなければならないのは、やはり政治の力であるということを、まず冒頭に申し上げたいというふうに思います。 　今回が６月の定例会ということでございまして、竹中市長におかれましては、下向いていますけれども、これが私の今期最後の一般質問になると思います。 　私は、毎年９月は恐らくやっていないと思うし、１回やるかないかの自分のスタイルやったんですけれども、あまりにも、ここの二、三年のうち、黙っていられない状況が続いていたので、一般質問をやらせていただいたんですけれども、今期の一般質問は、この６月で私はファイナルというふうに思います。 　竹中市長、数々の御無礼、改めてここで一応おわびを申し上げます。この４年間におかれましては、非常に厳しい目線で竹中市長を御指摘したということについては、この場をおかりしておわびを申し上げたいと思っています。 　しかしながら、今日の最後の今期最後の一般質問も、私は確実なすり合わせで、読むだけのような答弁をここで泉南市民の皆さんのために聞くようなスタイルではございません。 　今期最後の一般質問も、田畑は田畑のやり方で、若い世代、子育て世代、そして今の泉南市がなっていないと思っていらっしゃる方に伝わるよう、誠心誠意各理事者の皆様方には、お付き合いをいただきたいなと思っています。 　今回は、新型肺炎コロナウイルスの対策本部について、それと教育の方向性についてという漠然とした大きな２つの質問であります。どうかこの２つの質問を、皆様方にはお答えいただきたいなとを思っています。 　質問に入る前に、竹中市長、泉南ロングパークがオープンします。どうですか、７月３日グランドオープン、７月４日海のマルシェがオープン、それぞれのエリアがオープンしていきます。私はこれをつくりました。岡田の漁協とタイアップして、後ろでロングパークを宣伝しています。これを着てエバグリーンだって行って、買物して宣伝しています。 　竹中市長、市長室にこれが飾られていますけれども、漁業組合のほうにお礼の電話の一方も入れましたか。もうあなたその心すらなくなったんですか。どうしますか。あなたが今までこの６年間の間、泉南ロングパークが最大の竹中市政の本当にビッグプロジェクトだいうて、この状況で迎えるんですよ。何の宣伝もせず。どうしますか。背広着てそうやってふてくされていますか。 　私はあなたのビッグプロジェクトであろうと、あの泉南ロングパークはとことん成功するまで、このコロナのウイルス、このウイルスに感染、このコロナウイルスの渦巻く中でも、オープンすると決めたのであれば、徹底的にあそこがはやるよう努力しようと思っています。 　背負っているものが違う。サザンぴあのオープンのときとまるきり一緒。指定管理に渡せば何とかしてくれる、何とかやるんだろうというのがまんまに来ます。 　あと１か月しかないんですよ。どうやって告知していきますか。東京ディズニーランドは昨日休園延長を決めました。先ほど大阪維新の山本議員がおっしゃったとおり、樽井の海水浴場は中止にして、泉南ロングパークをやるんでしょう。 　竹中市長もそれも納得してはるわけでしょう。あなたがこの６年間、成人式までも泉南ロングパークを訴えたこれ、この１か月間でどうするわけ。ここにいてる15人のフェイスブックで万という人間が来るような状況になるわけ。あなた立ち上がっていますか。 　冒頭にはっきり申し上げましょう。また同じ失敗を繰り返しますか。Ｔシャツを作って市長室に持っていっても、礼の電話すらできない。あなたはもうその心すら持っていないかも分かりませんね。非常に残念です。 　今回の一般質問の通告には、このことは書いていません。しかしながら、全職員聞こえていますか。あなた方のトップリーダー、竹中市長がこの６年間訴えたりんくうの開発が７月３日にオープンするんですよ。誰が宣伝していますか。閑古鳥が鳴いたらええわけ。山上部長、入湯税はどうするわけ。この状況でオープンするのか。議員が軽く言うているようなものじゃないの、企業は。どうするわけ。それでもやると決めたのであれば、皆一致団結しなければいけないの。 　僕は本当なら、吹田市議会のように、ガンバ大阪のトレーナーを着て、ユニホームを着てやりたい。泉南市議会のあの予算審査特別委員会不信任からチンチンバラバラ、仲間割れ、この状況では恐らくこのメンバーは替わらん限り一個にはなられへんでしょうね。竹中派か反竹中派で、こうやって区切られてきているので、我々自身もそうなっているんよ。 　今度の10月の市議選挙では、この泉南市の市議会が竹中市政を改革する派か、それを継続していく派か、それが争点になるような選挙に私がします。それぐらい私の怒りのボルテージは上がっていますけれども、私もやからではありません。 　竹中市長に対しての冒頭に申し上げたとおり、わびるところはわびます。しかしながら、このＴシャツを着てここに立っている姿は、あなたはその気持ち絶対に分からないから。あと１か月、あなたは何やってくれますか。 　古木課長、昨日の我々の議論を彼に伝えましたか。失敗したらどうするわけ、このプロジェクト。それぐらいの意気込みありますか。恐らくあなた方はないでしょう。大和リースがやってくれるから、それで企業は本当にこのコロナの渦の中で、万人というところ、海のマルシェに来ると思いますか。そこまで知名度の高い市長ですか。そこまで知名度の高いまちですか。 　それでも、あなた方は決めたんでしょう、樽井の海水浴場を閉めても、東京ディズニーランドが休園延長になっても、泉南のロングパークを開けるんでしょう。 　先ほど大阪維新の山本議員が言ったように、その夢花火の対策、やっていますか、やっていないんでしょう。対策しないと、対策なしにロングパークを開けるわけでしょう。もう少し皆さん、真剣になってくださいよ。泉南市民のために。 　今、皆さんは本当に我々のこの怒りがどこに行っているか分かっていますか。泉南市民が全て泉南市議会の議員に矢が向いている。ほかのメンバーは知らんよ。私と大阪維新の山本優真君のほうには、必ず人以上に来ている、クレームが。その気持ちなんかあなた方には分からないわけ。この服を着ている意味が分からんわけ。だから、僕は熱くなる。でも、今日で最後にします。再選してからまた始まるよ。 　それぐらいの思いを持ってやってもらいたい。それぐらいの思いを持ってコロナに対策を打ってもらいたかった。そのことを言いたいだけなのよ。分かりますか。 　実質一般質問にじゃ入っていきましょう。でも、竹中市長、ほんとあと１か月しかない。ともにやっていこう。ともにここで一緒に手を組もう。あなたがやりたかった泉南ロングパークを１か月で成功に持っていかなあかんのよ。そんな怒った顔していても一緒よ。どうかお願いしたい。 　私が冒頭に言うているのは、やからじゃない、思いを伝えているわけ。議員にも温度差はあるよ。関係のない方は関係ないし、俺みたいに夢を語ってきた人間とは違うから。だから、その辺のところはお願いしたい。 　これは泉南ロングパークだけのことではなくて、今回の新型肺炎コロナウイルスの対策については、泉南市が非常に遅い、そして何もしない、お金がない、財政難、このことを本当に多くの泉南市民の皆様方が理解した今回の新型コロナウイルスだったんじゃないかなとつくづく思います。 　私は、もうここであなた方が対策本部で何を協議したかとか、何を議論されたとか、俺んとこに報告がなかったとか、議会を軽視しているとか、もうそんなことはどうでもいい。聞く気もない。ただ１つだけ引っかかることがあるわけ。 　それは、私が冒頭に申し上げた、なりたくてなったんじゃない、かかってしまった、本当に不運にかかってしまった泉南在住の女子高生が感染し、陽性と判明したとき、その対策本部に大阪府から何年何月何日何時連絡が入ったか、まずはお答えください。 166 ◯副議長（金子健太郎君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 167 ◯市長（竹中勇人君）　あれはたしか４月10日の私が聞いたのは夕方５時頃でございましたので、そのちょっと前に保健センターのほうに保健所のほうから連絡が入ったというふうに認識をしてございます。 168 ◯副議長（金子健太郎君）　田畑議員。 169 ◯１４番（田畑　仁君）　分かりました。令和２年４月10日でよろしかったですか。夕方16時ぐらいでよろしかったですか。大阪府か、それは泉佐野市の保健所かどこか分からないですけれども、大阪府関係から連絡があった。 　じゃ、聞きましょう。竹中市長自身が、ごめんなさい、事務局ですかね、どこの担当かは分からない。議会に対して報告のメールを打ったのは何時何分ですか。 170 ◯副議長（金子健太郎君）　川端総合政策部長。 171 ◯総合政策部長（川端　豊君）　すみません、メールをたしか打っていたのは、18時過ぎやったと思います。 172 ◯副議長（金子健太郎君）　田畑議員。 173 ◯１４番（田畑　仁君）　議会に入ったのが18時過ぎ、18時から18時30分の間に泉南市議会全員にメールで配信されたんですね。私もその記憶が戻ってまいりました。 　竹中市長にお伺いします。竹中市長、自らが泉南市議会議長の南議長と目の前の金子副議長に電話を入れたのは何時ですか。 174 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 175 ◯市長（竹中勇人君）　正確な時間は覚えていませんが、たしか22時半ぐらいだったかなと思います。 176 ◯副議長（金子健太郎君）　田畑議員。 177 ◯１４番（田畑　仁君）　竹中市長、あなた酔うてはったでしょう。目の前の金子健太郎副議長、うなずいてもらえますか。ろれつの回っていない状況だったんじゃないんですか。 178 ◯副議長（金子健太郎君）　ちょっと答えていいんだったら。（「いや、いいよ」の声あり）はい。ちょっと電話なんでそれは分からないです。 179 ◯１４番（田畑　仁君）　ああ、そうですか。南議長のほうからも、同じようなことを言われました。竹中市長、言えますか。僕ここで詰める必要もないですけれどもね。 　泉南市で初めて、１人の女子高生が不運に、新型肺炎コロナウイルスに感染された陽性反応が出て、それが初めて泉南市に16時の時点で報告があったその日の夜に、あなたはお酒を飲んで、泉南市議会のリーダーの、市議会のトップの南議長と副議長の金子副議長のところに電話を入れたのは間違いないですか、竹中市長。 180 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 181 ◯市長（竹中勇人君）　当日は夜に議長には電話をさせていただきました。副議長には翌日の朝、電話したというふうに認識をしてございます。 　それと、17時頃にその感染者が発生したということを聞きまして、私としては、その後の対応策、どうすればいいのかということを、対策本部会議を開きまして、その対処方法について議論した結果、大阪府の公表の時間、これはまだ時間が分かりませんけれども、たしかその日は23時半ぐらいの公表になったかというふうに思います。 　その時間以後に市のホームページで公表するようにということの指示と、それから改めて市民の皆さんには３密の解除、それから手洗いとか、その辺の感染防止策の徹底を啓発するということで、その対応策とさせていただきました。 　それから、19時半かぐらいに、私は自宅に帰りました。御指摘のとおり酒を飲んだというよりも、夕食時に晩酌はさせていただきました。 182 ◯副議長（金子健太郎君）　田畑議員。 183 ◯１４番（田畑　仁君）　ごめんなさいね、竹中市長、こんなプライベートの話を聞いて、だけど、僕が求めているのは、本当に財政難で泉南市が何も対策を打てないとか、今まで我々が訴えたことが、あなた方に届かないということだけじゃなくて、僕が本当に言いたいのは、大阪府知事の吉村知事のように「寝てくれ、吉村」「寝てください、竹中市長」と言うてもらえるような市長でおってほしいわけですよ。 　私、ここでこんな質問するのが、議員の仕事じゃないと思うています。ただ、ほんまに竹中市長、もうそれすら忘れてしまったのかなという、物すごい怒りを通り超しています。 　さらなる緊急事態で招集かけたときに、あなたお酒入っていたらどう責任取っていたんですか。プライベートやからそれでも問題ないし、また議員の皆さん言いますか。プライベートやから、そんな時間関係ないと、皆さん、言いますか。違うでしょう。 　泉南市で初めて、ずっと泉南市はゼロだったの。だけど、初めて女子高生が不運に、なりたくもないのにかかってしまった。その日、陽性反応が報告があった、その日の晩に晩酌する市長って、全国でいてるかな。 　竹中市長、俺が言いたいのは、そうじゃないのよ。お金がないから何もできない。お金がないからどうやこうやということだけが我々言っているし、予算反対している。予算賛成している人間が正義で、予算反対した人間が悪、こんな議論じゃないのよ。 　作業着を着て、全うして心のこもった立ち位置で泉南市長の立ち位置で、泉南市民の命、生活を守っている姿を見せてほしいだけなの。 　２年前の台風21号の時にも、私はたった１人であなたに対して問責決議案を出した。その頃にも、そのときと一緒、今の泉南市は役所の中ではあなたは帝王、だけど、何か起こったときの、イレギュラーなことが起こったときの足がもうボロボロじゃないか。 　台風21号のことを思い出しなさいよ。同じ議論しているわけよ。今回のコロナウイルスで、あなた先頭に立っている姿が泉南市民６万4,000人の皆さんに見えていると思いますか。あなた隠れているじゃないですか。隠れているからこそ、お酒が飲めるんでしょう、竹中市長。 　もちろん我々議会のほうで竹中市長をはじめ、役所の皆さんがルール化したことに対して、あなた方も我々に対して思っていることも、それは確かにあると思う。その怒りをお酒にぶつけるようなときではないということ。 　僕が言いたいのは、泉南市民の皆さんが、今何ていうの、泉南市民の皆様方が本当に財政難で、泉南市に矢を向けているのであれば、その矢をあなたが前に立ってお金がない、財政難だから我慢してくれということを言わなければいけない。これを僕は、この12年間言っているわけ。それでもあれせえ、これせえ、こうじゃ、ああじゃ言うのね、ふわっとなるわけ。 　今回が最大にその皆さんには理解してもらうときでしょう。お金がないのよ。できないの。だからこそ作業着着て「吉村知事、寝てくれ」「千代松さん、ありがとう」この言葉を言ってほしい、市長に先頭に立ってほしいわけ。 　ただ、それだけなのよ。それがなぜ伝わらないのか。それが予算否決と賛成でなぜあなたは、ふてくされているわけ。とことんそれでやっていくわけ。俺はそうじゃない。ここで終わるよ。再選してからあなたが変わっていなかったら、また私のこと、今我々の抱えている泉南市民の皆さんの怒りのボルテージはほかは知らないよ。俺の支持者は怒り爆発。この状況でどう乗り越えるわけ。 　もう２波、もう３波来たらどうするわけ。だけど、海水浴場は閉め、竹中ビッグプロジェクト、泉南ロングパークは漠然と開けてしまうんでしょう。もっとみんな真面目に、真剣にやろうよ。そのことを言っているわけ。 　俺はいじめているんじゃない。こんな竹中市長のプライベートな時間を言うわけじゃない。だけど、今回のことで、今回本当に泉南市の女子高生が陽性反応が出たその日にお酒を飲んでいるあなたは、最大のトップリーダーじゃない。 　それなら、竹中市長、もうこれだけの大きな声を出すんであれば、９月の泉南市議会で不信任とか、もうそんなんどうでもええ。お互い、お互い我々も10月に選挙、民意を問おうじゃないですか。それでも、竹中市長が選ばれたら問題ないんですよ。 　一旦ここでゼロに戻しましょう。どうですか、竹中市長。 184 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 185 ◯市長（竹中勇人君）　以前にもお話しさせていただいたとおり、私は市民の皆さんの信託を背負っての今任期の途中で、真ん中でございます。あと２年の任期は市民の信託を背負って全うしていきたいというふうに思っております。 186 ◯副議長（金子健太郎君）　田畑議員。 187 ◯１４番（田畑　仁君）　竹中市長に、大変大きな声を出しました。でも、これが僕の声です。これの声があなた方がやからと思うのであれば、やからだと思うてくれて結構、この今放映を見ている若い世代、子育て世代の皆さん、もし１階ロビーで僕の声が聞こえている方がいらっしゃって、一人でも構わない、僕が言っている真のトップリーダーの姿を見せてくれという思いは、恐らく伝わるはず、そうあってほしい、竹中市長。 　あなたが辞めるか辞めないかは、自分で決める、もちろん民意から選ばれたので、頑張ってください。しかしながら、我々も選ばれて二元代表制でここで立っている限りは、間違ったことには間違っている、間違ったことでも間違っていないようなふりをすることはできない。 　だからこそ、今期最後の一般質問で竹中市長には、畏れ多いけれども、最後の忠告をさせていただきました。数々の大きな声の御無礼、どうかお許しをいただきたい。そして、このＴシャツを着ている思いを、もう１回今晩考えてもらいたいと思います。 　対策本部はもうこれでいいです。これ以上、聞くことはございません。あなた方のトップリーダーはそのときにお酒飲んではったんやから、そこの先頭指揮を取って、あなた方がやっているんであれば、僕はそれを聞く必要がない。 　それと、金子副議長、ごめんなさい、答えなくてもいい、僕のあなたに対してエール、そこに座るということは、泉南市議会の選ばれし者しか座れないわけ。南議長とともに、もしお酒が入っているような状況で連絡があったんであれば、その次の日の各派代表者会議でも開くぐらい、これは竹中派、反竹中派は関係ない。泉南市議会のリーダーとして、ぜひとも議長、副議長と最後まで全うしてもらいたい。これは泉南市議会の看板を背負っているあなた方２人にエールとしてお伝えをしておきたいというふうに思います。 　次に関しては、教育の問題、問題というか方向性、もうコロナは結構。しかしながら、今大阪維新の会の山本優真議員がおっしゃったみたいに、第２波、可能性はなきにしもあらず。そのときは泉南市はさらにボディーブローが効くやろうね。だから、これからの答弁は、きっちりとやっぱり勉強して、きっちりと夢みたいなことばっかり語るんではなくて、ある意味、泉南市議会にすさまじい答弁で跳ね返すぐらいのスタンスでやらないと、後から化けの皮が剥がれちゃうと、ほれ見てみいという議論になりますよ。それだけは忠告、そのためには、優真議員がおっしゃったみたいに、先手先手を打っていかなあかんということ。このことは肝に銘じておいてくださいね。 　教育の方向性のお話です。史上初ですか──ちょっと頭くらっと来たな、ごめんなさい──史上初ですかね、高校野球が春夏中止ということで、本当に、何ていうのかな、小学校から、１年生ぐらいから始めて、本当に夢の甲子園、そしてまたプロ野球、ノンプロ、いろんな夢を持ってこられた子どもたちが、非常に目標をなくしている状況であります。 　これは決して、すごく僕のフェイスブックにも反応しはった方がいらっしゃるんだけれども、高校野球が全てじゃなくて、バスケットボールであろうが、サッカーであろうが、吹奏楽であろうが、テニスであろうが、陸上であろうが、アメリカンフットボールであろうが、ラグビーであろうが、ピアノの発表会であろうが、全て夢に向かって目標に向かって突き進んできた子どもたち、それについてサポートしてきた親御さんたち、この、何ていうのかな、思い出づくりという言い方はおかしいけれども、目標を漠然と中止という形で迎えなければならない。 　その中で、やはり先ほど冒頭に申し上げた夏の甲子園については中止で代替案を日本高野連は、各都道府県に任すということで、今大阪については、大阪維新の会、そして吉村知事ですか、大阪大会の提案を、阪神プロ野球球団と今甲子園でということで動いてくれています。 　これについては、でも都道府県にばらつきがあるということが、非常にやっぱり最終の落としどころが難しい。 　例えば１試合だけを認めますよ。例えばトーナメント方式を認めますよ。例えば総当たりではなくて、半分の当たりにしますよ。いろんなパターンを北海道から九州までの高野連が、ここ１週間で決めるということが、非常にやっぱり大きな壁に当たっているんではなかろうかと思っています。 　やっぱりあのタイミングで吉村知事が、先ほど私が竹中市長に突きつけたように、やっぱり子どもたちの目標、夢のために諦めてはならないという言葉を発した。このことについては、大阪府民の気持ちをわしづかみにしただろうし、我々、僕が言っているように、お金や財源だけやなくて、あの吉村知事のあの子どもたちに見せた光が必要だということ。このことを竹中市長に僕が言っているわけ。 　今回、まだ諦めたらあかんと。大阪府のトップリーダーが発したあの言葉の光が、今大阪府民と日本国民が望んでいることであると、私は思っているんです。 　これがもし、大阪の甲子園大会ができなくても、あの吉村知事の言葉で、子どもたちがどれだけ勇気をもらって、御家族がどれだけもう少し前へ進めるか。これが政治なんですよ。これがトップリーダーなんです。 　僕は自民党ですよ。だけど、大阪維新の会のそういう姿が今ええと思うているから、これだけ民意が沸いてきているわけです。必要なわけ。それを竹中市長に言っているわけ。ただそれだけの話なの。 　私が言っている日本高野連のこのやり方がどうこうじゃなくて、今回インターハイだって中止になった。岸和田まつりも今議論されている。すごくいろんな各種団体が各種団体のやり方で議論をしているわけ。 　僕もやっぱり自民党の人間としては、納得いかないから、竹本ＩＴ大臣のブレーンで、文科省の大臣、萩生田大臣とお会いする日程がほぼ決まりかけています。私はこんなちっぽけな議員でも、やっぱり吉村知事のように、あなた方文科省のトップ、あなた自身が子どもたちの未来、将来のために予算づけのバックについて都道府県のやり方をサポートしてくれということを、文科省の大臣に畏れ多いんですけれども、私は言いにいこうと思っているんですね。 　これはただの私のエゴかも分かりません。しかしながら、俺も吉村知事のように、少しの光でも子どもたちや御家族に与えるような政治家になりたい、そんな思いです。これが成功するかどうかは、全く分かりません。恐らく来週ぐらいの日程になると思いますけれども、やっぱり私は今の自民党に対しても遅い。ここの今の竹中市長のこの市政と一緒。遅い。後手に回る。なぜ先手を打てないかということも、文科省の大臣には申し上げたいなと思っています。 　そこで、今大きな甲子園の話題から、それと同じようにいろんなスポーツ、ピアノの発表会、何でも子どもたちが向かってきたことに対しての、これからのことについてお伺いします。 　じゃはっきり具体的に聞いていきますね。泉南市内、中学校の３年生の修学旅行があるじゃないですか。修学旅行の日程は４中学が全てバラバラなんですよね。今の現状をお聞かせください。 188 ◯副議長（金子健太郎君）　阪上教育部参与。 189 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、修学旅行の日程の件についてお答えいたします。 　本市の場合、４中学校は、本来１学期に修学旅行へ行く予定をしておりましたけれども、今現在、行く場所、それと日程については現在保留となっております。 　以上でございます。 190 ◯副議長（金子健太郎君）　田畑議員。 191 ◯１４番（田畑　仁君）　じゃ、もう小学校はなしで、中学だけの議論にしましょうか。 　中学校、４中学校の体育祭、文化祭の日程をお答え、議論の今の経過をお答えください。 192 ◯副議長（金子健太郎君）　阪上教育部参与。 193 ◯教育部参与（阪上浩之君）　失礼いたします。お尋ねの体育祭、文化祭の日程につきましても、この６月になりまして、ようやく学校のほうが本格実施となっております。ただ、今の時点で中学校、特にお問合せの中学校について、文化祭を今年は中止をする。体育祭は実施しないという方向は聞いておりません。 　ただ、体育祭等については、濃厚接触を避けるという意味で、種目等は精選すると、これは小学校も同様ですけれども、そういう策は講じていく必要があろうということは、話は出ております。 　以上でございます。 194 ◯副議長（金子健太郎君）　田畑議員。 195 ◯１４番（田畑　仁君）　僕、何が言いたいかというとね、これまた学校長判断でいくんですか、どうですかということを聞きたいわけ。さっきの、今の山本優真議員が言うたのと一緒。教育委員会がどうすんねんいうことは、学校再開したのは６月１日からやけれども、今まで時間あるわけでしょう。 　西信達やったらもう修学旅行は６月やったわけでしょう、もともとは。それを説明したらなあかんわけでしょう、生徒に。もう泉南中学は９月に沖縄とか、一丘が広島とか、もう既にこうやってバンバンうわさが出てくるでしょう。こうなってきたら、最終的にあなた方が携帯電話で失敗したように、今まで私の指摘を無視したように、また学校長判断に任せるんですか。どうぞ。 196 ◯副議長（金子健太郎君）　阪上教育部参与。 197 ◯教育部参与（阪上浩之君）　学校長判断ということに関してお答え申し上げます。 　学校の教育活動に関わることにつきましては、最終学校の最高責任者である学校長ということになっております。ただ、この間のいろんな、特にコロナ禍の中で行われてきたいろんな状況を加味すると、これは我々も十分に学校長には指導をしていく必要はあろうかというふうに考えております。 　以上でございます。 198 ◯副議長（金子健太郎君）　田畑議員。 199 ◯１４番（田畑　仁君）　指導をするのは、いつものパターンは指導しても指導が効かなかったら一緒やからね。やっぱりガイドラインが要るんですよね。これ、学校長判断にしてしまうと、格差が出るよ。今からやったったらどうかな、議論を。 　そして僕が言うてるようにね、運動会もやってください。修学旅行もやってください。文化祭もやってください。お楽しみ会もやってください。これ言うてんのと違うよ。甲子園とまるきり一緒、代替案を出すんであれば、ある一定の方向性を出したって、それに向かって卒業式を迎えるような状況を、あなた方教育委員会がつくったってくれと言うているわけ。 　今の答弁でも、やっぱり学校長判断になるわけでしょう。俺教育長、多分分かっている思うねん、文科省から来ているから。今一番おもろいのが、文科省の教育長と大阪府の市教委と現場とこれが一本になっている話は、俺はないと思うねん。 　そやからね、僕は何であえて甲子園の話を冒頭にもっていったかというと、その議論を今からやったらなあかんいうことなんです。思い出づくりいうこと、ここにシフトチェンジ、甲子園でいう代替案、このことを思い出づくりとして、市教委自身が学校に対して指導ではなくて、ガイドラインを示さなあかんということ。 　これは言うておきますよ。絶対にこの中学校だけ修学旅行へ行って、この中学校行かないというような、もうそんなことは絶対にやめてくださいね。 　可能性あるんじゃないのか、今の学校長の権限であれば。いや、だから、今指導してくれると言うたけれども、僕がじゃ逆に訴えます。もう市教委としてガイドラインをつくって示してください。できますか。 200 ◯副議長（金子健太郎君）　古川教育長。 201 ◯教育長（古川聖登君）　およそ学校教育関係者で、子どもたちの思い出づくりになる修学旅行や体育祭を積極的にやめたいという人は、一人もいないと思っております。学校長も市教委も文部科学省もみんな同じ気持ちだと思っております。 　しかしながら、このようなコロナ禍が我が国、全世界を襲っている中で、子どもの安心・安全を第一義に考えて学校教育を行っていただく責任者は校長であり、教育長であり、文部科学大臣だと私は考えております。 　それぞれの立場で子どもの学習、そしてそのような特別活動も含めまして、総合的に大変難しい判断を迫られているものと私は、今そのような状況にあると考えております。 　ですから、各学校が今立てていらっしゃるいろんな計画が、そのまま実行できるか、あるいは変更という形で実施できるか、あるいは土壇場になって取り止めになるか、これは今何とも申し上げようがないところでございまして、私どもも日々学校長と連絡を取りながら、状況を確認してやっているところでございますが、最終的には、先ほど参与が申し上げましたとおり、学校教育の内容の責任者は学校長でありまして、それにやっていいの、いけないのということを直接教育委員会から指示をする立場にはないものでございます。そこはどうか御理解いただきたいと存じます。 202 ◯副議長（金子健太郎君）　田畑議員。 203 ◯１４番（田畑　仁君）　全然僕の思いと逆を言うてくれてありがとうございます。もうそれ分かっていますから、あなた方のスタンスは。でもそれじゃ収まりませんからね。全ての行事をやってくれと言っているんじゃない。 　思い出づくりにシフトチェンジしていった中で、これとこれとこれを我慢するけれども、こういう形で集大成を迎える。修学旅行を万が一、４中学が行かれなかっても、何らかの形で泉南ロングパークの、あれなんやったっけ。グランピング、林間学校、何でもいい。シフトチェンジしていく。全て中止にするは簡単やからね。 　吉村大阪府知事が申されたあの光を実現するために動く光を見せていくということね。この思い出づくりには教育委員会は徹してもらいたいなと思っています。 　教育長がそうおっしゃっているとおり、僕はもう議員のバッジつけている限り、僕は権限は教育委員会やと思っていますから、学校長判断なんか、学校で起きているトラブルや云々かんぬん、いろんなパターンはあると思いますけれども、こういった大きな大きなガイドラインについては、全て市教委やと思っていますし、それに付随してくるのが大阪府・国や思っていますから、この連携さえ取れば現場の力が強過ぎると何も進めていけないということも、これからずっと言っていきたいと思っています。 　私が参与に言うているのは、思い出づくりです。最終どんな形になろうと、今の小学校６年生、中学校３年生のお子さん、そして御家族の皆さんが、次のステップに進める光をつくるよう、議論を進めていってもらいたいということです。 　教育の方向性で、あともう最後にしますね。僕早う終わりますから。やっぱり今回コロナウイルス、新型肺炎のコロナウイルスに対して、やっぱり泉南市民の皆様方、非常に厳しい御意見が出ています。今回でも特に若い世代のほうが、やっぱり声がでかい。若い世代のほうが気づいた。泉南市のざまくれを。 　これについては、やっぱりよかったなと思うし、ポジティブに考えるとね。でも、これで、何ていうのかな、泉南市があかんということが広まったことがよかっただけではなくて、やっぱりその次どうしたらええんかというところなんですわな。 　本当にこれから今日、朝から聞いておったんやけれども、やっぱりＩＣＴ化、ＩＣＴ化でＧＩＧＡスクールか、これに特化して、いろんな議員が皆さん書いていらっしゃいますけれども、多分俺だけと違うかな。無理なら無理と言うべきやと思うわ。 　今、あなた方市長だってそうだし、ほかのお偉さん方、そうやと思う。国がやれ言うたからしょうおまへんのやと。今日本全国でやれ言うからしょうおまへんのやと思うている施策やったら、今やめとき。それを断るだけやったら、僕が断ります。 　じゃ首を振っている教育長、具体的に１億のこの財政難の中でランニングコストの１億を今示されへんかったらいつ示せるんですか。できますか。あなたに課せられているのは、ＧＩＧＡスクールよりも英語教育よりも、老朽化対策の結論がまだ出ていないこと自体が問題なんですよ。 　首振っている場合やあらへんねん。じゃ答えてください。老朽化対策どうするんですか。 204 ◯副議長（金子健太郎君）　古川教育長。 205 ◯教育長（古川聖登君）　日本のＩＣＴ化に関しては、私は先進諸国よりも大変遅れていると以前から、泉南市に来る前から思っておりました。本市の状況は、先ほど申し述べたとおりですけれども、日本全国同じような状況が続いております。 　一方でＩＣＴに先んじた韓国や中国などは、大変に大きな会社を立ち上げ、全世界的なビジネスを展開する人材が続々と出てきております。 　そうした中で、我が国のＩＣＴ化を遅ればせながら何とか進めたいということで、国・文部科学省も動いて、このＧＩＧＡスクール構想を進めていく中で、このコロナ禍がそれをさらに後押しし、前倒しでこのような事態に至っていると思っております。 　私は、そういう意味でこれは国から言われてやっているのではなくて、先ほど申しましたように、これからの時代の必要な教材であると、そういうような認識をして進めておるところでございます。これを市長にも御理解いただき、御配慮いただいたところでございます。 　また、学校の在り方検討については、現在教育委員会の５人の中で意見交換を行って、着々と現在進めているところでございます。一日も早く議員はじめ、市民にも御披歴し、議論を一緒にしてまいりたいと考えております。 206 ◯副議長（金子健太郎君）　田畑議員。 207 ◯１４番（田畑　仁君）　そんなもんＩＣＴ化がええことというのは、誰だって分かっていることや、そんなもの。その足元がつろくが合てないやろいうているわけなんですよ。英語教育は何、泉南の公明党の支部大会で泉南市の教育は劇的に変わると豪語したんでしょう。英語教育で豪語してこんなん、何、タブレットを入れて、今度はＩＣＴ化、ほんでボロボロの校舎で、信達小学校・中学校、西信達小・中学校どないすんの。その結論出さんのに、何夢みたいな話ししてんねんな。 　俺、山上部長にキャッチボールでボール放ったやん。あれは最大限の俺の愛情やってん。竹中市長に対しても、俺嫌なこと言っているけれども、実際こんな議員、いてると思うか。市長、しんどいでっしゃろ、１億。ほんまにいけまっか。当然と違うか。 　これ、文科省、これ分からなあかんよ。そらね、今回のコロナ対策だって一緒、パソコン配る、配ったところだってあったでしょう。どこやったかな。大阪府下でパソコンを子どもらに１人１台配ったところ。タブレットじゃなかって。ほんなん、何ぼでも格差出てくる。お金があるのとないのと、だから、市長が頑張って財調ためていこうとしているわけでしょう。それをどんどん削っていくわけか。 　後ろにいてる伊藤次長、ふるさと納税がはねるんか。どこで１億出すねんな。それ山上部長は分かっているって。分かっているけれども、言わざるを得ないからこういうことを言い出してくんねん。 　英語教育で泉南市の教育は劇的に変わって、タブレットを導入して１億円ランニングコストがかかって、あとの西信の小中一貫は、泉南中学建て替えてもう終わりなのか。あなた方、これもあれもやないよ。言ったらええやん、もっと。議会が質問したら、可能性は低いかも分かりません。できるだけ頑張りますけれども、保証はできません。 　１億の根拠がないですから。岡田部長、はっきり言いましたやんか。１億の根拠が示されない。偉い。それをはっきり言うのが偉い。それを言わなあかんわけ。どんなんして１億この状況で出すわけ。それを泉南市民にな、うその光を見せたらあかんわけ。その１億の財源をつくるために、あいぴあ潰します。図書館潰します。ＦＭ全部進めていきますとはっきり、今まで言ったことあるか。 　俺はここで何千回と言うているわけ。教育とＦＭは一体物や、一本物やいうことを。それをあんなた方は教育は教育、行革は行革とはっきり言うているわけ。違うの。 　今の教育を進めるためには、行革が必要なの、あなた私をにらんだって一緒、俺もにらむから、それをここで茶番を打つな言うねん。 　１億の財源の根拠を示してからの話でしょう。今近隣言うているの。国がやれ言うたからしょうおまへんねん、こんなんもうえらいことになってますねん、支持率落ちてもう難儀やし、大阪府は吉村知事すごいな、大阪維新の会やっぱり違うわ。国何とかせなあかんわ。オンラインで、子どもたちの授業をしようやと。こんなノリになってきて、財政難のお金がないところについては、北摂からどんどん南に下っていって、そのランニングコストがもたないの。 　今、ここで国がそれを補償するとか、そういうこと言っては駄目。こんなもの支持率上がってきて何が起こるか分かれへんぞ。もう１回自民党がバンと風吹いたら、そんなもん知るかい、各都道府県でやれ。今回の大阪府知事が実際そうでしょう。 　あなた方に相談ありましたか。休業補償。なかったでしょう。いきなり打ち出したでしょう。そんな時代にもう来ているわけ。ついてこられるところはついてこい、ついてこられないところは言うことを聞け。分かるか。政治はスピードで、あなた方が言っている夢みたいな話が通用しなくなっているということを、まだ言うてんのか言うねん、俺は。 　１億の財源はどこにあるんや。泉南市のこの道路、草生えているこの町並みで、子どもたちのタブレットの１億円はどこで出せんねん。よう首振ったな。俺の言うたことに対してうんと言うたら、まだかわいいわ。よう言うた。この１億の財源を、この１年間で出せんねんな。へつれるわけやな。行革進めるわけやな。各部長に承認をもらえるわけやな。 　ＦＭのスピードなんて全然遅いんやないのか。やってえへんやろ。ＦＭやったか。スイッチ入れたのは教育長よ、終わろう思うたけれども、ＦＭやっているか。 　今回のコロナでもはっきり泉南市民は分かったでしょう。財源がないわけ。だから、コロナ対策で下りてきたその２億円に対して、水道料金云々かんぬんができて、財調の何ていうの、立て替えて、また戻す。でも財調は減っていかない。このからくりなんでしょう。 　よそは違うでしょう。自主財源使っているところだってあるじゃないか。うちはないわけ。ないけれども、あれせえこれせえ、これじゃあれじゃと言うんや。それを大阪維新の山本優真議員も俺も、常日頃行革もここで訴えているんやろう。 　俺やったら言いたいわ、市長やったら、タブレットより先に学校を建て替えて、子どもたちのいい環境で勉強させたい。そのことがまず第一、最優先であるということや。 　どこに１億の財源があるんや。教育長、はっきり言うてくれ、そうしたら。首振っているんやったら。 208 ◯副議長（金子健太郎君）　古川教育長。 209 ◯教育長（古川聖登君）　教育に関する事項というのは、私は行政の中でも最優先事項の１つだと考えておりますから、今回のタブレットに関しては、再三申しておりますように、子どもたちにとって必要不可欠なものであるということを、国も行政・自治体もみんな認識して進めているものであります。 　ですから、今全ての条件が整っているからやるということではなくて、まずもって導入することが、まず第一義であるということが、まずもって御認識いただきたいことでありまして、財源については、様々な御相談を財政当局にさせていただきながら、種々いろいろ議論をした結果、今回上程させていただいているものでございます。 　今こそ米百俵のときだと私は考えております。 210 ◯副議長（金子健太郎君）　田畑議員。 211 ◯１４番（田畑　仁君）　もう熱くなってくるのは結構やけれども、俺はそうは思ってないから。 　山上部長、最後は俺が助けたるから。最後俺が助けたるよ。議会によう言わんことを俺は率先して今言うてんねんから、半分分かっているでしょう。財源ないねんから。財源ないけれども、もし第２波、第３波、台風、災害が起きて、この財調を全部使わなあかんまちになったらどうするのか。やるのか。 　今回みたいに、コロナで外国人来られませんねん言うて、それで終わるのか。だから、言うているやん。我々がここで生まれてここで育ってこの泉南のことを分かっているのに、あなた自身が今夢みたいなことを言うているのと、全然違うわけ。それをやってくれるならいいよ。やってください。来年１億のほんまに財源が確保できるんであれば、そのためにこのまちはもっと変わらなあかんやろうね。 　タブレットの１億円が下りてきても、高齢者や若者や皆さんに出せる１億は今ないんやから。コロナ対策で１億円、自主財源ないんでしょう。それが来年子どもたちのために自主財源あるんやな。それがあるんやったらやってくれ、市長。俺は最後こんなけ文句言うても絶対に助けるからな。 　だって、お金がないことを理解しているから。だからつくらなあかんから。だから泉南ロングパークを成功させよう言うてんねんから。俺は口だけじゃないからね。俺は最後財政助けたるから。役所を助けたるから、俺が前に立って。ないものはない、何ぼ夢みたいなことを言うていたって、ないものはないねん。 　やるのであれば、必死のばっちに行革を進めるか。超ミラクルなお金もうけをするしかないんよ。人口は減ってきて、ＦＭ言うてんのに、どんなんしてお金もうけすんねん。遅いねん。この12年間、皆聞いていたやろう。それをここで、うまいこと１億、これから用意する、コロナ対策で出せなかった１億が何で来年出せるねん。やってください。 　これで、今期３期目ですが、最後９月ありますけれども、６月の一般質問を終わらせてもらいます。 　竹中市長、ほんとにありがとうございました。当選するかどうか、私は分かりませんけれども、当選した暁には、またこの激しい議論、そして泉南市の思い、あなたが持っているんであれば、お酒を飲んで、何ていうの、そういう大事なときにお酒を飲んでいるんじゃなしに、作業着着て、市民の皆さんの前へ立つぐらいの市長になってください。 　最後、あなたにエールを送って終わります。 　以上、ありがとうございました。 212 ◯副議長（金子健太郎君）　以上で田畑議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６月３日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 213 ◯副議長（金子健太郎君）　それでは、御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６月３日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時２４分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 © Sennan City, All Rights Reserved. === 738_令和２年第２回定例会（第４号）_本文 === # 令和２年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 738 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから令和２年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　堀口和弘議員、10番　澁谷昌子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 2 ◯５番（岡田好子君）　おはようございます。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　このたびの新型コロナウイルス感染症によりまして、亡くなられた方に対しまして哀悼の意を表すとともに、罹患された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 　では、議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。昨日の質問と重複するところも多々あると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、新型コロナウイルス感染症についてお伺いをさせていただきます。 　自粛生活による影響を受けて、心身の健康状態についてですが、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための自粛生活、自宅待機が続きました。それにより、大きく生活スタイルが変わり、生活リズムが乱れたのではないでしょうか。 　もちろん、命を守るためなのですが、特に高齢者は運動不足による筋力の衰えで、抵抗力が低下、気分や体調の崩れなど、フレイルに注意をしなくてはいけません。集い、語らう場がなくなるなど、楽しい時間も減ることで、認知機能の衰えが心配です。デイサービスの施設が休業で、長期自宅介護だけになった場合もあるかと思います。 　また、子どもたちも休校により、ゲームによる夜更かしや運動不足で、よい睡眠が得られていないのではないでしょうか。心身の健康が心配をされます。 　それぞれがその立場でいらいら、不安、ストレスを感じ、体調に影響が出ている場合もあると思いますが、心身のケアについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　また、徐々に元の生活に戻りつつありますが、反対に元の生活に戻ることに不安を感じ、ストレスによる体調不良になる方もあります。 　全国の都道府県と政令市にある精神保健福祉センターには、２月上旬から３月末までのコロナ関連の相談は1,739件あったそうで、ストレスの増加は、抑鬱症状を悪化させたり、自殺につながるかもしれません。 　厚生労働省は、健康寿命の延伸を図るため、今年度から75歳以上の後期高齢者医療制度の健康検査でフレイル健診をスタートいたします。 　まず、泉南市の導入予定と今後の市民の日常の健康対策と、コロナ感染予防対策についてお聞かせをください。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 4 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、心身のケアについて御答弁させていただきます。 　新型コロナウイルスの脅威や、長引く自粛生活により、大人も子どもも全ての人が大きなストレスを抱えておられます。特に影響を受けやすい高齢者は、地域包括支援センター、コミュニティーソーシャルワーカー、街かどデイハウスから、電話を中心に地域での見守りを行い、感染予防策の啓発とともに、ひきこもりによる心身の健康状態の確認を行っております。 　保健センターにおいても、電話での健康相談を行っており、ストレス対策として、こころの相談窓口をホームページにも掲載させていただいております。 　緊急事態宣言解除に伴い、成人の各種健診や健康相談、健康教室等も感染予防に十分配慮の上、再開し、生活習慣病の予防や早期発見・早期治療に努めてまいります。 　心身ともに健康な生活を取り戻していただくため、感染拡大防止のための新たな生活様式とともに、生活習慣病予防方法や、必要な方には、すぐに相談できる窓口の紹介等、市ホームページ、広報紙への掲載、ポスター・チラシ配布などを通じて、繰り返し周知啓発を行ってまいります。 　２つ目の御質問ですけれども、今後の市民の健康対策とコロナ感染予防対策について御答弁させていただきます。 　国により、大阪府の特別警戒区域指定が５月21日に解除され、社会経済活動が少しずつ動き始めてきたところです。 　今後は、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能なものとするために、３つの密を避ける、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生などの感染拡大を予防する新しい生活様式の取組を、市民の皆様にお願いしてまいります。 　市民の健康づくり事業についても、感染予防に十分配慮し、徐々に再開してまいりますが、心の不調を感じておられる方や、生活習慣病の悪化等、特に心身のケアの必要な方については、より一層きめ細やかな支援を行ってまいります。 　以上でございます。 5 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 6 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。心の悩みというのは、なかなか相談しにくいものですので、悩まれている方が孤立しないように、よろしくお願いをいたします。 　また、休校中の健康状態を知るため、今年度の学校での健康診断の予定をお聞かせください。 7 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 8 ◯教育部参与（阪上浩之君）　失礼いたします。それでは、今年度の学校における健康診断についてお答えいたします。 　今年度は、学校保健安全法で、本来ならば６月30日までに、全ての健康診断を終えるようにというふうに規定はされておりますけれども、今年度に限り、その規定は緩和されております。 　したがいまして、本市では、今月中旬から７月の上旬にかけて、早速心臓検診のほうの導入をしておるところでございます。内科健診等につきましては、今後学校医と日程調整の上、速やかに実施をしてまいりたいと思います。 　以上でございます。 9 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 10 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。今回の健診というのは、休校期間中の生活を見る上で、特に重要だと思います。健診を経て気づくことがあると思いますので、見過ごすことのないように、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、食についてお伺いをさせていただきます。 　自粛生活による生活の変化で、食についても変化が見られます。休校により家庭の料理が増え、給食のありがたさを感じたとの声も聞きました。 　好きな時間に好きなだけ食べることができる環境から、コロナ太りという言葉も出ました。買物に行くのが難しい高齢者、また、給食のない児童・生徒についても、偏食、不規則な食事等も心配です。 　栄養、免疫力を上げるための健康な食事は大事です。きちんと栄養バランスを考えた食事を取ることが難しい人への対応と、今後どういう支援ができるか、お考えがありましたらお聞かせください。 11 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 12 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　買物に行くのが難しい高齢者に対しての支援でございますが、新型コロナウイルスの影響で、飲食店やスーパー等の自粛や営業時間の短縮、また３密を避けるため、ステイホームによる国民の外出の自粛生活となりました。 　外出の自粛のため、地域において買物等に支障を来している高齢者などへの支援に対しまして、民間の食事に係る宅配サービスや、スーパーなどによる宅配サービス、いわゆる民間の支援によるサービスが充実してきております。 　今後は、この充実されたサービスの周知、高齢者の方、なかなか情報が入りにくいということがございますので、こういった方への情報発信を、いかに行政として、していくか、またこれ以外にも何か方策がないか、こういうことについては、引き続き検討していきたいというふうに考えております。 13 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 14 ◯教育部参与（阪上浩之君）　失礼いたします。私のほうからは、この緊急事態宣言下において、子どもたちの状況について御答弁申し上げます。 　本市では、要保護対象児童・生徒の自宅につきましては、週１回程度の家庭訪問等ということでお願いをしてまいりました。その際には、本人の体調確認も含めて、食の状況も確認をしております。 　ただ、十分に食事を取れていないという子どもがいたという話も聞いておりますけれども、本市では来週から学校給食を再開いたしますので、その中で子どもたちの心身の健康状況、あわせて先ほど申し上げました健康診断において、子どもたちの健康状況を把握しながら、今後もしっかりとした摂食指導のほうを進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 15 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 16 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。また、新型コロナウイルスの影響で、食品生産者、販売業者、飲食店など、食に関わる事業者は大変な思いをされております。 　食品の廃棄の問題もあります。本市も「コロナに負けるな！なんとかせんなん応援プロジェクト！」で、テイクアウトできるお店の案内をしていただいておりますが、市がお店に対して応援されたことや、反響などありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 17 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 18 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、プロジェクトに対する市の支援について説明させていただきます。 　「コロナに負けるな！なんとかせんなん応援プロジェクト！」につきましては、泉南市観光協会が中心となりまして、コロナ禍の影響を受けている市内の飲食店等に関して、各店舗のＰＲの場を設けることによりまして、それぞれのテイクアウトやデリバリーなどの取組を紹介することを目的といたしております。 　この取組に関しましては、市におきましては、広報であるとかホームページ、ＳＮＳを通じた情報の拡散による周知を図っているところでございます。 　また、市民独自で開設していただいている飲食店の応援サイトであるＴＡＫＥＯＵＴせんなんとも連携することによって、コロナに負けずに頑張っている事業者を幅広く応援することで、相乗的な効果を生み出しております。 　それと、このプロジェクトの反響というところでございます。このプロジェクトの反響といたしましては、プロジェクトに参画していただいている事業者からは、インターネットを見て買物に来られたり、問合せ等が増加したという声を頂いておりまして、その効果を実感しているところでございます。 19 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 20 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。2019年10月１日に、食品ロスの削減推進法が施行されました。10月30日が食品ロス削減の日と定められることが決まっております。 　今回の影響により、食品生産者、販売業者、飲食店など、食に関わる業者にとって大きな痛手だと思います。また、全国的に食品ロス削減に向け取り組みますが、この日の周知と10月30日も泉南市も食品ロス削減に向け取り組む日としてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 21 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 22 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　10月30日を食品ロス削減に向けて取り組む日としてはどうかという御質問でございます。 　この食品ロスに関しましては、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国にとりまして、真摯に取り組むべき課題でございます。国民各層がそれぞれの立場において、この課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、まだ食べることができる食品ついては廃棄することなく、できるだけ食品として活用していくことが重要と考えております。 　このような状況を踏まえて、食品ロスの削減の推進に関する法律、これが昨年10月１日に施行されました。この法律の目的は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項、これを定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することとなってございます。 　現在のコロナ禍において、一部の輸出国が穀物の輸出制限を行うなど、私たちを取り巻く世界の食料事情は不安の要素が多く、食料自給率の低い我が国において、食品ロス削減について、改めて真摯に考え取り組むことが必要となっていると考えております。 　昨年に施行された法律の条文の中では、10月を食品ロス削減月間、それと10月30日を食品ロス削減の日とすることとなってございます。 　泉南市においても、10月30日を食品ロス削減に向けて取り組む日と位置づけまして、様々な取組を進めていきたいと考えております。 　これまでも食品ロスの削減に関しましては、市民の皆様に理解や関心を深めていただくため、食品ロスの現状や身近にできる取組を、分かりやすく解説した大阪府の小冊子を活用いたしまして、その内容について広報で紹介したり、ホームページに掲載するなどをしてきました。 　今後も、食品ロス削減の重要性について、理解をさらに深めていただけるよう、広報やホームページだけでなく、イベント等へのブースの出展など、様々な角度から啓発に努めていきたいと考えてございます。 23 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 24 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。我が家の食品ロスについてなど、アイデアを募集するのもいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　またＷＦＰは、2020年３月27日、新型コロナウイルス感染症の影響で、学校給食を食べられなくなった子どもたちについて、デジタルマップを作成しました。 　４月18日現在で、世界３億6,800万人以上いたそうです。まずお聞きしたいのですが、学校給食についてなんですが、学校給食用の脱脂粉乳というのは使われているのかどうか、お聞きしたいと思います。 　またこの先、災害等により、緊急の休校で給食が中止になった場合、食に関わる事業者への対応についてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 25 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 26 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうからは、学校給食における脱脂粉乳の使用についてお答えいたします。 　学校給食におきましては、子どもたちが接触するパンに含まれているというふうに確認しております。今回御懸念されている食品ロスに関しまして、本市では早晩、給食の中止を判断した際に、事業者に報告をしたために、子どもたちが食べる予定であったパン等を廃棄したということはございません。 　今後もこのように早晩の早い対応の中で、極力食品ロスを減らしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 27 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 28 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。今お聞きして、本当にパンを廃棄しなかったということは、大変うれしいことだと思います。 　学校給食以外に、この脱脂粉乳というのは使用ができないというふうに、禁止されているというふうに聞きましたので、本当に早い対応でよかったと思います。 　６月は食育月間でもあります。食事は健康な体と豊かな人間性を培うもの、子どもたちに食べ物の大切さを教えていますので、食品ロスのないよう気をつけていきたいと思いますし、食育についても、さらに力を入れていただきたいと思います。 　次、家庭ごみ等についてお聞きをさせていただきます。 　外出自粛が長引き、家庭ごみが増えている中、泉南市では30リットルのごみ袋を各世帯に10枚提供していただき、大変喜ばれております。 　緊急事態宣言が出てからの家庭ごみ、可燃とプラスチックごみ等はどれぐらい増量したのでしょうか。また、自治体によって具体的にウイルス感染の疑いがある場合は、感染力が失うまで１週間程度自宅で保管してからごみを捨てることや、ペットボトルやプラスチック製の容器などは、資源ごみではなく、可燃ごみとして捨ててほしいと注意をしております。 　ほかにも家庭ごみから感染予防対策として、空気を抜き、縛る。大量ではなく、分けて出すなどをホームページで呼びかけておられます。特に心配な使用済みマスクの廃棄について、市としてどのように周知されているのか、お聞きしたいと思います。 　また、ごみ収集作業員が感染し、焼却場などが閉鎖をすれば、たちまち支障が生じます。神戸市でも感染による一部閉鎖がありました。環境省なども呼びかけられていますが、収集の現場で感染リスクからどのように注意し、守られているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、収集作業員の方に対し、感謝や励まし、またメモや手紙にしているニュースがありましたが、泉南市はあったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、外出自粛中に断捨離、衣替えをされた方もあり、家庭ごみの清掃工場への持込みもあったと思います。泉南市では、月１回古着や古布の回収をしていただいております。コロナの感染の影響で、古着のリサイクルに支障が生じ、輸出もできずに各自治体で相次いで古着の収集を中止しております。 　大阪市内も27日から取りやめているとのことですが、泉南市はどうされているのでしょうか、お聞かせください。 29 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 30 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、緊急事態宣言が出てから、家庭ごみの増加について説明させていただきます。 　緊急事態宣言が出された４月７日からゴールデンウイークが明けた次の週の５月15日、これまでの39日間のごみの量について昨年の同じ期間と比較いたしますと、可燃ごみの量は昨年が1,299トンに対しまして、今年は1,396トンと約７％増加いたしております。 　粗大ごみに関しましては、昨年が83.6トンに対し、今年は61.6トンと約26％の減少でございました。 　また、資源ごみであるペットボトルの量は、昨年が16.3トンに対し、今年は19.9トンと22％増加いたしております。 　その他の資源ごみの瓶・缶であるとかプラスチック容器、紙類、古布については、収集回収が同じ期間でちょっと異なっているため、一概には比較できませんが、おおむね増加傾向でございました。 　清掃工場への直接搬入につきましては、外出自粛中の片づけによるものと思われる搬入申込み件数が、昨年よりも増加いたしておりまして、混雑が生じたため、不要不急のごみの直接搬入については、なるべく自粛して定期収集を利用していただくよう、お願いをいたしました。 　続きまして、使用済みマスクの廃棄についてどのような周知をしたかということでございます。 　この使用済みマスクの捨て方につきましては、ごみを出される方だけでなく、収集を行う我々職員も、新型コロナウイルス感染予防の対策となることから、環境省から通知されたごみの捨て方に沿いまして、ごみに直接触れない、ごみ袋はしっかり縛って封をする、そしてごみを捨てた後は手を洗うとした手順に従いまして、ごみを出していただけるよう、ホームページで案内し、協力をお願いいたしております。 　続きまして、収集の現場における感染リスクの対策というところでございます。 　収集職員のコロナ対策につきましては、環境省が作成いたしました収集・運搬作業における新型コロナウイルス対策に基づきまして、マスクの着用、それと手の甲の部分が布製の背抜き手袋から、全部がゴムに包まれたゴム手袋への変更、それと作業終了後の手洗いなどの感染予防策を取るとともに、パッカー車に乗車するメンバーを固定いたしまして、できるだけ濃厚接触者が最小限となるような対策を取ってございます。 　また、清掃庁舎内のドアノブやスイッチ、来客用のスリッパ、蛇口、自動販売機のボタンなど、定期的に消毒作業を実施いたしまして、ドアや窓を開放することで、室内を換気する等の対策を講じてございます。 　続きまして、市民からの励ましのメッセージということについてでございます。 　ごみの収集時には、市民の皆様から感謝や激励のメッセージをたくさん頂きました。その一部は、ホームページに紹介させていただいております。市民の皆様から、温かいメッセージを頂きましたことは、職員のモチベーションアップにつながっており、心から感謝申し上げます。今後も責任感、誇りを持って業務に取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、今後の古着の収集についてでございます。 　古着や古布のリサイクルにつきましては、自治体の委託などを受けた業者が、倉庫で一旦保管後、輸出業者を通じ、海外の再処理工場に運ばれるというのが一般的でございます。しかし、新型コロナの影響で、海外の港湾施設の機能が停止したり、現地工場も操業を止めたりしているなど、輸出が停滞しておりまして、海外への古着流通は、ほぼストップした状態となってございます。このため、国内での処理が非常に困難な状況になってきております。 　現在、泉南市におきましては、市民の皆様に対して、月１回の古着等の収集の際の排出を控えていただけるように、ホームページでお願いしているところでございます。 　一方、状態が悪いものなど、再資源化できない古着、古布などにつきましては、回収の必要があると考えておりまして、できるだけ古着や古布の排出の抑制に、市民の皆様の御協力をいただきながら収集を行い、焼却処分を実施せざるを得ない状況と考えてございます。 31 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 32 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　続きまして、相談についてお伺いをさせていただきます。 　自粛生活により、家庭内でＤＶや児童虐待の問題が深刻化をしております。新型コロナウイルス対策状況下におけるＤＶ・児童虐待防止に関する要望書が、首相や担当大臣、厚生労働省に提出されているそうです。 　まず、子どもの虐待についてですが、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待は日頃でも発見しにくい場合があります。大人のいらいら、不満が自分より弱い子どもに向かいます。被害者である子どもたちのＳＯＳを、いつでもキャッチできることが大事です。 　大切な行事である卒業式、修了式や入学式、入園式、始業式も休校中でした。子どもたちは不安の中、新学期を迎えました。小学校は、家庭訪問等で連携を取ることができたそうですが、中学校は、担任クラスを知るのは５月７日以降でした。 　この間、子どもからの相談体制はどのようにされていたのでしょうか、お聞かせください。 33 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 34 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、この間の子どもの相談体制について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、中学校につきましては、５月７日にクラス発表をいたしました。この間、本市の教育委員会指導課、あるいは中学校を軸に相談窓口を受け付けておりました。 　各中学校では、家庭訪問に合わせて子どもの所在が確認できない場合、電話で確認をするあるいは家庭訪問をする等を行っていただいております。その中で、子どもとコミュニケーションを交わしながら、子どもの状況を把握しているというところでございます。 　具体的に、本市教育委員会に子どもからの相談というのは今般ございません。またあわせて、こころのケアシートの配布をすることで、生徒の持つ不安や悩みを聞き取るというふうな取組もしていきながら、今後の面談体制をしっかりと構築してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 35 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 36 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。本当に考えに考えられて５月まで発表されなかったと思います。 　生徒からの相談はなかったとのことですが、ないにこしたことはありません。終業式や始業式のない状況の中、相談したいことがあってもしにくい状況であったかもしれません。１か月遅いというのはどうなんでしょうか。早く教えてほしいとの声がありましたので、改めてここで言わせていただきました。 　次に、子ども自身、また周囲が虐待ではと気づくものと、子ども自身も認識できずに、周囲も気づかない場合もあります。休校中の子どもの生活で相談等があったのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、新型コロナウイルスの長期化で、これまで虐待までいかなかった家庭でも、生活の変化で発生するリスクがあり、支援の強化が求められております。 　今後、子どもたちが相談しやすい窓口や、何かあればすぐに逃げられる場所の確保など、支援についてお考えがあれば、お聞かせください。 37 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 38 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、休校中の虐待等の事案について、なかったのかということについて御答弁申し上げます。 　御懸念のとおり、我々も本当に要保護児童・生徒をはじめ、全ての子どもたちの状況については、安否確認をしっかり取っていくということを、この間、してまいりました。 　この緊急事態宣言下において、そういった件数は、我々把握はしておりませんけれども、今後御指摘のように、先ほども申し上げたような、こころのシート等で子どもたちの悩みを吸い上げる。それをスクールカウンセラーに吸い上げる等の取組はもちろん、子どもの権利条例を推進している市としましても、子どもの声を率直に吸い上げるシステムの構築に向けて、取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 39 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 40 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、私のほうからは、家庭支援課が把握しております子どもの相談、また虐待について御答弁させていただきます。 　今年４月に厚生労働省から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応についてが発出され、本市も要保護児童対策地域協議会が中核となって、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子ども等を、早期に発見する体制の強化、定期的に見守る体制を確保する、子どもの見守り強化アクションプランを実施してございます。 　令和２年４月以降の通告等による相談調査件数は66件で、うち電話での対応は57件、訪問対応は９件となってございます。また、訪問対応の中で３件は、児童相談所から送致された件数も含まれております。 　それと、子どもが相談しやすい窓口と、子どもの逃げられる場所の確保ということについて御答弁させていただきます。 　第２期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、子どもと大人が夢や希望を語り、心身ともに豊かに育つまちづくりを推進することを基本目標とした事業の１つとして、地域共生のまちづくり推進事業がございます。 　子どもたちが気楽に集え、相談でき、食事や学習もできるよう、ボランティア団体等によって運営する施設であり、地域における交流拠点の整備を図ってまいりたいと考えております。 　子どもたちの避難場所の確保につきましては、子ども110番の家運動を推進しておりますけれども、さらに地域のボランティア団体、学校関係と連携を取りながら、見守りを強化し、避難できる体制を検討してまいりたいと考えております。 41 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 42 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。子どもたちが相談できる窓口と相談しやすい窓口というのは、ちょっと微妙に違うと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、国は、民間団体などに見守りへの協力を積極的に求めることとし、活動経費などを支援するとのことです。早期発見・早期対応につなげていただきたいと思います。 　続きまして、ＤＶ被害についてですが、ＤＶに関しても同様で、増加しているというふうに言われております。初めに、泉南市でのＤＶ被害の状況をお聞かせください。 　また、この間、被害者が外部に相談しにくい状況にありました。どのような相談体制が取られていたのか、お聞かせいただきたいと思います。 43 ◯議長（南　良徳君）　眞塚総合政策部参与。 44 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、本市におけるコロナウイルス感染症により、それに関連したＤＶ被害について御答弁をいたします。 　議員御指摘のように、この感染により、一変した日常生活に対し、いつまで続くのかといった不安やストレスを抱く方々が多くなり、それらに起因してドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶが増加しているという事例等の報道がなされ、その事態の深刻化が懸念をされているところでございます。 　このＤＶについては、平成13年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆる配偶者暴力防止法が公布されておりまして、同法に位置づけられました配偶者暴力相談支援センターが、配偶者からの暴力に悩んでいる方々の相談できる窓口であるということで、そういう支援体制が構築されたところでございます。 　また、内閣府ホームページでも、ＤＶ相談ナビというものが開設され、相談支援機関の紹介、つながり支援を行うなど、手軽にその運用ができる仕組みも整備されているところでございます。 　また、このたびの感染症対策に合わせ、４月20日には、ＤＶ相談プラスというものが開設され、24時間の電話相談の受付、外国語相談にも対応したＳＮＳ、メール相談、状況に応じ、同行支援や一時保護など、相談体制の拡充も図られているところでございます。 　これらのＤＶ相談案内につきましては、本市においても女性相談と併せ、３月より、本市ホームページの新型コロナウイルス関連情報一覧に改めて掲載し、情報提供を行っておるところでございます。 　また、４月、５月それぞれの広報においても、人権への配慮についてと題しまして、同様の相談案内もさせていただいているところでございます。 　本市におけるＤＶ相談つきましては、原則として人権部局で対応を行っているところでございますが、他の公共サービス窓口での相談からＤＶ相談につながるケース、また命の危険が伴うおそれがある場合には、一時保護を行うケース等もございますため、庁内関係部署や大阪府女性相談センターとも連携を図りまして、速やかな対応に努めているところでございます。 　本市における現時点での新型コロナウイルス感染拡大に直接起因するＤＶ相談の実績というものはございませんが、今後ともＤＶ相談につきましては、本件を含め関係部署との連携を密にし、速やかな対応を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 45 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 46 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。また、ＤＶの被害の状況など分かりましたら、後ほど頂きたいと思います。 　関係部署の連携というのは、本当に大事だと思います。相談の手前であっても、いつでも駆け込める、そういう場所の確保についても考えていただきたいと思います。 　経済的影響への緊急対策の施策の１つとして、特別定額給付金を基本、世帯主が一括して受け取ることができます。ＤＶ等を理由に避難し、令和２年４月27日以前に、今住んでいる地に住民票を移すことができなくても、申出書を提出し、手続をすれば、世帯主でなくても同伴者も含め、給付金を受け取ることができます。 　また、この申出書を出せる期間というのをお聞きしたいと思います。 　また、世帯主が給付金を受けた後に申出書の提出があった場合は、重複されると思いますが、どう処理されるのか、併せてお聞かせください。 47 ◯議長（南　良徳君）　川端総合政策部長。 48 ◯総合政策部長（川端　豊君）　まず初めに、申出期間のお話ですけれども、申出期間につきましては、特別定額給付金を希望される場合、申出書の申出期間が４月24日から４月30日となっていました。ただ、これにつきましては、現在も申出書は受付をしております。 　また、被害者の申出が間に合わなくて、世帯主に支給された場合につきましても、ＤＶ被害者に対して給付をできるシステムとなっております。ただ、世帯主に対しては、返還を求めていくということが示されております。 　以上です。 49 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 50 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　続きまして、教育について、学習についてお伺いをさせていただきます。 　新学年、新しい教科書が手元に届いても、基本的な学習姿勢を学ぶ機会を得ず、習っていない宿題もあったというふうに聞いております。宿題を渡してからの先生のフォローアップ、宿題の量、特に経験のない小１の宿題や中１の英語に関しては、どのように配慮をされていたのでしょうか。 　また、家庭学習、勉強のリズムのつけ方、親の協力、勉強嫌いにならない工夫についてどのように配慮されたのか、お聞かせください。 51 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 52 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうからは、休校中の学習状況についてお答え申し上げます。 　岡田議員、御懸念されていますように、今回このような長期間にわたる休校というのは、我々も初めての経験でございまして、通常、学校で行う授業と同等の家庭学習、そういった相互通行のある学習状況ができておりませんでした。 　したがいまして、特に小学校１年生につきましては、椅子の座り方、鉛筆の持ち方等から始める必要があるため、そういった丁寧なプリントを配布したというふうに聞いております。 　中学校１年生につきましては、特に英語につきましては、小学校で習った外国語活動での復習も含めたプリントを配布して、再開後にスムーズに学習に入るように工夫をしたというふうに聞いております。 　ただ、５月11日の段階的登校が開始されるまでの間につきましては、教員が家庭訪問により宿題を配るという形ですので、あくまでも一方通行のお渡しだけになっております。 　したがいまして、そういう相互通行の学習が再開できたのが５月11日以降というふうになっております。 　またあわせて、我々も一番心配しておりました生活リズムが崩れるということに関しましては、一日の学習計画表、つまり生活計画表みたいな、朝起きてから寝るまでの計画表のサンプルを配布させていただきました。 　最終的に、どこまで活用していただいたかというところは、回収調査ができておりませんけれども、各学校で子どもたちの年齢、発達段階に応じて活用していただいたというふうに考えております。 　ただ、現在もそうなんですけれども、再開後にかなり子どもたちの体力が衰えているという関係もありますので、十分に子どもたちの身体状況を見極めながら、学習の進捗状況を考えてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 53 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 54 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。分散登校が始まりました。子どもたちの様子はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 55 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 56 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、分散登校についてお答え申し上げます。 　５月11日より登校日を開始しました。本当に子どもたちは待ちわびていたようで、出席状況もかなりよかったというふうに聞いております。今現在欠席している子どもは、各小・中学校で風邪症状、あるいは若干この状況下で不安を感じているということで登校を控えたいという子どもも少数いらっしゃいますけれども、おおむね８割から９割の出席は平均キープできておるというふうに聞いております。 　あわせて、地域のパトロール員の方が、もう３月の時点から、いつ再開されるんですかというお問合せをいただいておりました。早く子どもたちの声を地域の中で見たいという御要望もあり、今現在も既に各学校区において子どもたちの見守り活動に御協力をいただいております。 　以上でございます。 57 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 58 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。文部科学省は、基礎疾患のある重症化リスクの高い児童、また生徒の保護者から感染が不安で休ませたいと相談がある場合、合理的な理由があれば欠席ではなく出席停止として扱うことができると通知をされております。心配を持つ方への配慮をぜひともお願いしたいと思います。 　毎年ゴールデンウイークの後は心の疲れが出、無気力、不安感といった適応障害で悩む人があると聞きます。夏休みより長い休みでしたが、学校がしんどいと感じる子ども、また学習についていけない、様々なことが体に出るのではと心配をしております。 　学校で勉強の疲れを取り戻そうと詰め込み過ぎ、また理解のできないまま進んでいくと、学校嫌い、勉強嫌いになります。どうか子どもたちの様子をしっかり見ていただきたいと思います。 　続きまして、休校中の対応についてお伺いをさせていただきます。 　休校中、友達に会えない、ほかの子どもの様子が分からないことで不安、不満があったと思います。一日の計画を立て、行動することは厳しく、終わりが見えないと、さらにつらいものです。どのように目標を持たせ、フォローアップされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、この間、保護者からどのような要望等があったのか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。 59 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 60 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうからは、休校中の子どもたちの様子についてお答え申し上げます。 　子どもたちの生活リズムに関しましては、先ほどお話ししましたように、一日の学習計画表、生活工程表というのを極力作成していただくように、我々からも学校を通じてお願いしているところでございます。 　ただ、実際のところ、毎日学校に行けない子どもたちの状況については、私も子どもの居場所のほうに何度か行きましたけれども、やっぱり子どもがいる場所に、本来子どもたちは行きたいと思うのが本来のことでありまして、そういう意味において、かなり子どもたち自身が我慢を強いられたというふうに考えております。 　相談のところで申し上げましたように、直接この声に関しましては、我々教育委員会のところには届いておりませんけれども、今現在子どもたちの声を吸い上げる取組を各学校・園で行っておりますので、休業中の子どもたちが、どんなことを頑張っていたのか、どんなことを辛抱していたのかも含めて、しっかりと受けてまいりたいと思います。 　あわせて、すみません、質問が飛んでしまいました。（「保護者からの質問」の声あり）失礼いたしました。 　保護者からの問合せでございます。 　３月の終わりから４月の頭にかけて、学校再開について不安を訴える保護者の方から、メールや電話で数件頂きました。 　議員が先ほどおっしゃっていましたように、やはり子どもを学校へ行かすことによって、保護者の方御自身が、気管、失声の重症疾患を持っておられると。もしそういう状況の中で、子どもが菌を保菌して帰ってきた場合に、とても不安だというふうな訴え等を聞いておるところでございます。 　あとは、感染対策については、十分に学校でしっかり取っていただきたいという御要望は数件頂いております。 　以上でございます。 61 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 62 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。スタートしたこれからのほうが要望等があるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　今後のスケジュールについてですが、分散登校はいつまでなのか。またオンライン授業に向けた計画や大きな学校行事の計画、またマスクの体育時の着用とか給食時の保管、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。 63 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 64 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、今後の分散登校等のことについてお答え申し上げます。 　今現在、本市も分散登校を行っておりますけれども、来週からは学校給食を開始いたしまして、基本短縮授業を主に行ってまいります。ただ、最終学年であります６年生と中学校３年生につきましては、午後の授業もしてよしというふうに認めておるところでございます。したがいまして、本格的に学校が再開をしてまいりますのが、６月15日ということになります。 　マスク等の着用につきましては、昨日の質問にもありましたように、十分に注意をしながら、基本、自宅を出るときにはマスクをしてくるということを、御家庭とお約束をさせていただいているところですので、くれぐれもしばらくは子どもたちの熱中症等については、十分注意をしないといけないところではございますけれども、衛生管理について徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 65 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 66 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。大きな行事とか、オンライン授業に向けた計画もお聞きしたかったので、また後でよろしくお願いをいたします。 　あと、マスクなんですが、給食時の保管については大変考えていかないといけないと思います。先ほどのちょっとまた答弁漏れがあったところが分かっていたら、すみません、よろしくお願いいたします。 67 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 68 ◯教育部参与（阪上浩之君）　失礼いたしました。給食時のフォローについては、本当に御懸念されているように、本市の小・中学校において、例えば教室を分けて食べるというふうなことも考えたんですけれども、空き教室等もありませんので、そういったことは物理的に不可能な状況でございます。 　したがいまして、給食中は基本的に私語をしない。配膳等は教職員が行うということで、基本的に子どもたちの事前の手洗い指導も含めて、今まで行ってきた衛生指導に、より意識を持ってしていただくという状況で、給食指導を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　また、今後のオンライン授業等の計画につきましては、昨日も申し上げましたが、もう試験的にＺｏｏｍを使った子どもたちとの双方向型のオンラインシステムというのを試行しておるところでございます。 　このことについては、本当に待ったなしというふうに考えておりますので、早急に学校現場の担当教員とも連携をしながら、次の第２波、第３波に備えて、しっかりと体制をつくってまいりたいというふうに考えております。 　あと、大きな行事に関しましては、本当に子どもたちにとって運動会、修学旅行、文化祭等については、その年度に行われる授業というのは、もうそのとき限りというふうに考えております。 　したがいまして、そういった子どもたちの活動をきちんと残すために、昨日の一般質問でも御指摘をいただいておりますけれども、この限られた中、しっかりとそういう主になる事業、修学旅行、文化祭、体育祭については、実施する方向で我々も学校をサポートしてまいりたいと思います。 　以上でございます。 69 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 70 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。ちょっと昨日と重なってしまったので、申し訳ありません。 　熱中症のことや授業のこと、また衛生面の管理と、いろいろなことに先生方は追われるかなと思います。先生方自身もマスクを着用されていると思いますが、マスク着用は喉の渇きに気づきにくい。また、マスクをそのままに放置しておくというのは、やはり衛生面で心配です。 　名前を書く、予備を持つ、マスク保管の袋の持参など、マスクの取扱いについて、保護者へ徹底している学校も調べたらありましたので、泉南市も考えていただけたらなというふうに思いますので、その点、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、市独自の支援について、市民の声についてお聞かせをいただきたいと思います。 　市民からどのような声がありましたか。また、その内容等についてお聞かせください。 71 ◯議長（南　良徳君）　川端総合政策部長。 72 ◯総合政策部長（川端　豊君）　それでは、お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策本部の設置以降、段階的に相談窓口の体制を整えてきております。庁内におけるコロナ関連での総合的な相談については危機管理課で、健康に関する相談は保健推進課で、個人給付に関する相談につきましては、当初政策推進課でしたけれども、今は給付チームができておりますので、そちらで受けております。事業支援に関する相談につきましては、産業観光課がそれぞれ対応をしております。 　これらの新型コロナウイルス関連の各種相談窓口では、たくさんの市民や事業者の皆さんから相談やお問合せが寄せられてきております。 　議員お尋ねの市民の声の主な内容につきましては、健康相談では、検査や受診の必要性など、症状に関する相談が多くを占めておりまして、個人や事業所での感染予防についてのお問合せもあったということでございます。 　事業者支援に関する相談につきましては、事業を継続するための融資制度に関する相談が多く、休業要請支援金に関する制度や手続方法、雇用関係に関する相談もあったということでございます。 　また、総合相談窓口では、個人給付相談などもありますけれども、個人給付金の手続方法や振込時期に関する相談が多く寄せられております。 　また、指定ごみ袋の無料引換券に関するお問合せが非常に多くあったということと、国の緊急事態宣言、大阪府の緊急事態措置に関するお問合せや、御意見も相当あったということを聞いております。 　これらの市民や事業者の皆さんから寄せられた声を踏まえながら、今後の対応や取組に生かしてまいりたいと考えております。 73 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 74 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。この声の実現に向けて、どうぞよろしくお願いをいたします。 　最後に、計画についてお伺いをさせていただきます。 　新型コロナウイルスの感染拡大で、他市町村が独自に対策を実施されております。泉南市としてどう考えているのか、いろいろ資料を頂いているんですが、改めてお聞かせいただきたいと思います。 75 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 76 ◯市長（竹中勇人君）　泉南市の市独自のコロナ対策の支援策ということでございますけれども、まず、４月７日の緊急事態宣言がなされた以後、市民の皆さん、また事業者の皆さんに関しましては、緊急事態宣言の措置に伴う外出自粛あるいは休業要請に対しまして、多大なる御理解と御協力を賜っております。 　おかげをもちまして、感染の拡大というのが抑えられ、今、感染者がゼロの状態が続いておる状況でございます。これもひとえに皆さん方が一人一人の自覚と節度ある行動によってなされたものと感謝をしているところでございます。 　今後も３密を避ける、あるいはソーシャルディスタンスを守る、あるいはマスクの着用やとか手洗い、うがいの励行、こういうことを新しい生活様式、これを引き続き皆さん方に守っていただくということによりまして、第２波、第３波の抑制がされるというふうに思っておりますので、引き続き、こういうことを続けていただきたいというふうに思っております。 　本市では、ＷＨＯが非常事態宣言を出しました１月31日、この日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げました。それから緊急事態宣言が出た４月以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部へと移行いたしまして、危機管理上の重大な課題であるというふうな認識のもと、国、大阪府との関連機関と非常に密接に連携をいたしまして、市民の安全を守るという措置を取ってきたところでございます。 　泉南市独自の施策といたしましては、先般の補正予算の中にも盛り込ませていただきましたけれども、まず、各公共施設や医療機関等へのマスクや消毒液等の配布、これは感染防止対策として行ったものでございますし、休業要請の支援金、あるいはテイクアウト・デリバリー等の支援事業の、これは経済対策としてさせていただいております。 　それから、水道の基本料金の減免あるいは児童扶養手当等の受給者の支援事業、これは生活支援としての事業とさせていただきました。 　また、ＧＩＧＡスクールの構想、あるいは妊婦へのマスクの配布等を、これはもう子ども・子育て、教育の支援策としてさせていただいたところでございます。 　また、特別定額給付金の事業につきましては、国や府のコロナ対策等の関連を強調しながら、本市においても鋭意取り組んでいるところでございまして、もう80％以上の方の申請は受け付けてございますし、これからは順次振込をさせていただくというところでございます。 　今後のコロナ対策につきましても、ワクチンとか、それから治療薬の開発というのは、まだなされてございませんけれども、そちらの開発が早期になされることを期待してございますし、新しい生活様式を励行するとともに、これらのワクチンの感染がないように抑えていきたいというふうに考えてございます。 　その状況等を見回し、また地域の経済がかなり衰退してきておる状況でございますけれども、そういう状況を見た上で、これからのコロナ禍の対策として、また改めて第２弾の施策は考えていきたいというふうに思っております。 77 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 78 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。昨日羽曳野市のほうでも第２弾ということで、本当に様々なことをされておりました。でも、泉南市は泉南市らしく、泉南市民の方に喜んでいただける、そういう対策をまたよろしくお願いをいたします。 　これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 79 ◯議長（南　良徳君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 80 ◯６番（梶本茂躾君）　皆さん、おはようございます。無会派の梶本です。 　私、もともと滑舌が悪いほうですが、特に本日は歯の治療中のため、お聞き苦しいところ多々あると思います。よろしくお願いいたします。 　去る５月21日に緊急事態宣言が解除になり、大阪府の休業要請も順次なくなってまいりました。もう少しで元の生活に戻れますが、政府は県境をまたぐ移動の自粛と、新しい生活様式の構築を盛んに宣伝されています。気を緩めず新型コロナウイルス感染対策をやっていかねばなりません。 　新型コロナウイルスで亡くなられた方は、日本全国で900人を超えています。亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 　それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問に移ります。 　今回、一般質問通告書の締切りは５月15日でした。私は５月14日に提出いたしました。ところが、５月20日に第３次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画（追加版）、地域共生社会を目指して2040年泉南市の挑戦ということで、これは令和２年３月にできておりました。その冊子が配られました。 　私の質問事項は、超高齢化社会です。質問の要旨の中で、この冊子で答えの出ているところも多々ありますが、あえて質問をさせていただきます。深く掘り下げて聞くことになると思いますが、よろしくお願いいたします。 　しかし、この３月にできている冊子がなぜ議会に配られるのが５月20日になったのでしょうか、まずそれについてお答えください。 81 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 82 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　議員御指摘いただきました計画書につきましては、策定委員会において計画素案の基本方向の検討を行っていただきまして、課題の総括と計画書の取りまとめを行った後、令和元年12月16日から令和２年１月15日のパブリックコメントの募集期間を経まして、令和２年３月に策定をされたものでございます。 　策定を受けまして、今定例会の前の協議会におきまして、計画内容について御説明をする方向で進めており、５月19日所管の厚生文教常任委員会の正副委員長の事前説明の後、所管の委員の皆様並びに議員の皆様に配付をし、５月22日開催の所管の協議会で概要説明をさせていただいたところでございます。 　このような経過から、議員の御指摘の一般質問通告書の締切りまでには、配付には至りませんでした。今後は計画書等につきましては、御説明が前後する可能性がございますが、所管の正副委員長に御相談の上、できる限り早く議員の皆様のお手元に届くよう努めてまいりたいというふうに考えております。 83 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 84 ◯６番（梶本茂躾君）　人生90年時代が始まっています。泉南市も2007年に超高齢社会（高齢化率21％以上）に突入しています。 　超高齢社会については、私、平成28年９月議会で質問をいたしました。あれから４年になりましたが、改めて質問をさせていただきます。 　まず最初に、泉南市の直近の高齢化率についてお答えください。 　２番として、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題について、平成28年９月議会では、主に介護予防についてのお答えでありましたが、泉南市第７期地域包括ケア計画の中でも、少し触れられていますが、自助・互助・共助・公助を組み合わせることにより、地域包括ケアシステムの構築とありますが、具体的にどういう組織、あるいは形を、形態を考えられているのか。 　３番として、介護予防対象者である要支援２より健康な高齢者、いわゆる元気高齢者の泉南市での割合についてお聞かせください。 85 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 86 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、泉南市における直近の高齢化率でございますが、2015年（平成27年）に実施されました国勢調査の結果では27.27％となっております。次の国勢調査が2020年、今年10月の予定でございますので、2019年（平成31年）３月31日現在の住民基本台帳の登録者数によれば28.34％となっております。 　また、先ほど議員より御披瀝がありました第３次泉南市地域福祉計画におきましては、将来推計を見込んでおります。2025年には31％、2040年には38.85％と高齢化が進展すると推計されております。 　一方、生産年齢人口は減少を続ける状況で、2015年３万6,441人が、2025年には３万2,690人と10.3％の減少。2040年には２万3,772人と34.8％の減少が見込まれております。 　続きまして、２点目の御質問でございます。いわゆる介護予防における自助・互助・共助・公助の組合せによる地域包括ケアシステムの構築の具体的な組織、形ということの御質問でございます。 　まず、地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が切れ目なく一体的に提供される体制のことでございます。 　本市では、2025年を当面の目標地点としまして、平成22年度より、認知症ケア推進事業及び地域包括ケア推進事業を立ち上げ、超高齢社会に対応し得る地域包括ケアシステムの構築に、積極的に取り組んできたところでございます。 　地域包括ケア体制の構築は、自助・互助・共助・公助、この地域資源が組み合わされることによって実現されます。 　まず、自助でございますが、これは個人のことでございますが、自分で自分を助けること、自分の力で住み慣れた地域で暮らすために、市場サービスを自ら購入したり、自らの健康に注意を払い、介護予防活動に取り組んだり、健康維持のために健診を受けたり、病気のおそれがある際は受診、こういった自発的に自身の生活課題を解決する力のことを申します。 　次に、互助でございます。これは近隣ということでございますが、家族、友人、クラブ活動、仲間など個人的な関係性を持つ人間同士が助け合い、それぞれが抱える生活課題を、お互いが解決し合う力のことでございます。 　相互に支え合うという意味では共助と共通しますが、費用負担が制度的に裏づけられていない自発的な支え合いであり、親しいお茶飲みの仲間づくり、住民同士のちょっとした助け合い、自治会などの地縁組織の活動、ボランティアグループによる生活支援、ＮＰＯ等による有償ボランティアなど、幅広い様々な形態が想定をされております。 　次に、共助でございます。これは制度化された相互扶助のことで、医療、年金、介護保険、社会保険制度など、被保険者による相互の負担で成り立っているものでございます。 　最後に、公助でございますが、自助・互助・共助では対応できないことに対しまして、最終的には必要な生活保障を行う社会福祉制度のことで、公による負担とされている、いわゆる税による負担でございます。これによって成り立ち、高齢者福祉事業のほか、生活困窮に対する生活保護、人権擁護、虐待対策、こういったものが該当しております。 　地域包括ケアシステムにおいては、様々な生活課題を、今御説明しました自助・互助・共助・公助、この４つの力を連携し、解決していく取組が必要となっております。 　特に、都市部では、強い互助を期待することが難しい一方、民間サービス市場が、大きく自助によるサービス購入が可能となってきております。 　都市部以外の地域は、民間市場が限定的でございますが、互助の役割が大きくなっております。また、少子・高齢化や財政状況から、共助・公助の大きな拡充は期待できないことなどから、自助・互助の果たす役割が大きくなることを意識した取組が必要になってきております。 　続きまして、３点目の御質問でございます。介護予防、要支援２より健康な高齢者の泉南市の割合でございます。 　平成31年３月31日現在における本市の65歳以上の方は約１万7,000人おられます。そのうち、約3,400人の方が介護保険の認定を受けられており、約２割の方が該当をしております。 　したがいまして、単純な計算でございますが、介護保険の認定者以外を元気高齢者ということとなれば、約８割というふうに考えております。 　以上でございます。 87 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 88 ◯６番（梶本茂躾君）　高齢化率ですけれども、この第３次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画の中で出ているのが、これもはっきり数字的には出ていないんですけれども、ここでは３割ぐらい、もう2020年で３割ぐらいになっているということで、データが出ているんですけれども、その点についてお聞かせいただきたいということ。 　この前、ＮＨＫの特集で、東京新宿のある団地における高齢化率は６割であるということが報道されておるんですけれども、泉南市において団地ごととか、その地域ごとの高齢化率というのが、そういうデータはあるんでしょうか、なければ結構ですけれども、大体分かる範囲で、答えられる範囲で答えていただければいいと思います。 89 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 90 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、2025年のいわゆる団塊の世代が75歳に達する年ということでされております。 　この年におきましては、先ほど議員から御紹介いただきました計画の中では、人口５万7,180人に対しまして、65歳以上の人口が１万7,726人とされております。率にしますと31％ということになりますので、おおよそ３人に１人が65歳以上の高齢であるということとなっております。 　あと、市内の地域別の年齢別といいますか、１つは、国勢調査という大きな調査がございます。その中で一定、地域ごとの部分の年齢の部分が出てくるかと思います。具体に、ちょっとどこの部分まで詳細の部分までそういう数字が出るかというところまでは、ちょっと私は今存じ上げませんが、ある一定の地域の年齢の構成は出るかと思います。 　また、市民課で当然住民基本台帳がございますので、その辺のところからも、一定の年齢構成というのが出るかと思います。ただ、どの地域までというところまでは、今ちょっと詳細を把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 91 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 92 ◯６番（梶本茂躾君）　この高齢化率というのは、高齢者寿命が伸びておりますし、少子化という問題もありますので、逐次毎年毎年できたらデータを出していただきたいと思います。子どもの人数が、出生率が減ってくる。そこへ高齢者が元気なまま長生きされる。 　やっぱり統計で見るデータと、その毎年毎年のデータがかなり狂ってくると思いますので、その辺、注意深く見守っていただきたいと思います。 　続きまして、社会的弱者である高齢者の視点（嫌老社会と言われる風潮）について、理事者及び原課の認識、考え方についてお聞かせください。 93 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 94 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　社会的弱者である高齢者の視点（嫌老社会という風潮）についてでございます。 　一部の学術者の中で、高齢者が不当に扱われることにつきまして、様々な考えを論じられている方がいるというふうに聞き及んでいます。 　高齢化の急速な進行に伴いまして、地域社会では高齢者を巡る様々な問題が浮かび上がっております。独り暮らし高齢者、高齢者のみの世帯のますますの増加や孤立化、認知症高齢者の増加、介護する家族の負担増、それに伴う介護職の増加、高齢者の虐待の危険性などの問題への対応が課題となってきております。 　人口の高齢化に伴って生ずる様々な社会的課題に対応することは、高齢層のみならず若年層も含めた全ての世代が、満ちたりた人生を送ることができる環境をつくることを意味し、こうした認識に立って、各般にわたる取組を進めていくことが重要であるとされております。 　本市では、可能な限り住み慣れた地域で生活を維持できるよう、平成22年度より超高齢化社会に対応し得る地域包括ケアシステムの構築に積極的に取り組んできたところでございます。 　地域包括ケア体制の確立は、高齢者の要介護状況になった場合でも、可能な限り住み慣れた地域の中で安心して生活できる地域づくり、これのみならず、超高齢化を豊かで活力あるものにすることを主眼とするものでございます。 　また、高齢者自身が地域社会の中で、自らの経験や知識、技能を生かして、積極的な役割を果たしていける社会づくりが必要であると認識をしております。 　また、こうした中、高齢者の方の体力年齢は若くなっており、また、就業、地域活動など、何らかの形で社会との関わりを持つことについての意欲も高く、65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現状に照らせば、もはや現実的なものではなくなりつつあります。 　70歳やそれ以降の方でも、個々の人の意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来しており、高齢者を支える発想ととともに、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることが、必要とされております。 　また、人々の暮らしや地域の在り方が多様化している中、個人の家庭の抱える複合的な課題などへの包括的な支援を行っていくため、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体を我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて、丸ごとにつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいが、地域をともにつくっていく地域共生社会が求められております。 　このような背景から、本市におきましては、生きがいと安心のある暮らしづくりを推進するために、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、これを包含する地域共生社会の実現に向け、取り組んでいるところでございます。 95 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 96 ◯６番（梶本茂躾君）　日本では高齢者差別がまかり通っております。何でも高齢者のせいにします。声を出せないことをいいことに、高齢者をたたく。 　医者に行けば、年だから仕方がありませんと診断されます。高齢者ドライバーの事故を機に、高齢者になったら運転免許証を取り上げろと言われ、田舎では移動手段がなくなって、買物も困難になり、家に引きこもり、要介護状態になります。 　年間ベースの事故は最も多いのは10代、続いて20代、80代以上は３番目でありますが、高齢者の事故が増えているのは、高齢者人口が増えているから当然であります。 　若い人の事故については触れず、高齢者事故だけを問題にする社会的風潮があります。これは１つの高齢者差別であると言われております。 　そういうこともあって、一応高齢者に対する施策も、子どもたちと同じような温かい目で施策をしていっていただきたいと思います。一応今、世代間対立ということも言われていますが、そういうことのないように施策の中で織り込んでいただきたいと思います。 　続きまして、新型コロナウイルス対策における高齢者に対する施策についてです。 　今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、自粛ということで不要不急の外出が制限されたことにより、いわゆる元気高齢者と呼ばれる人たちが自粛と感染リスクの回避のため、多くの高齢者が自宅で閉じ籠もる状態になりました。 　今までしていた活動、例えばゲートボール、グラウンドゴルフ、カラオケ等、また集会場での趣味等の活動が全てできなくなりました。また買物についても感染リスクから、スーパーに毎日行けない生活を強いられています。 　特に、独り暮らしのお年寄りの孤立化あるいは姿が見えない状態、自宅から出ない生活が続いていて、深刻な事態が起こってもおかしくない状況です。元気高齢者も外出しない生活で体力の低下、栄養面での問題、中でも人とのつながりがなくなるという不安等で、介護予防という観点からも重大な事態になっています。 　社会的距離（ソーシャルディスタンス）から身体的距離（フィジカルディスタンス）を置くということであります。 　介護予防・日常生活支援総合事業の中、その他の生活支援サービス、第１号、生活支援事業の中に、住民ボランティア等が行う見守りというのがあります。 　泉南市も2012年に、財団法人東京市町村自治調査会の高齢者の社会的孤立の防止に関する調査報告書の中、先駆的事業のヒアリング調査を、全国の自治体の中から12のうちに入っており、高齢者の見守りや閉じ籠もり防止に関する取組をテーマにヒアリングを受けています。あれから８年、現在の活動の状況はどうなっていますか、具体的にお答えください。 　また、緊急事態宣言を受けての泉南市の新たな高齢者に対する施策は考えられましたか、これからも何かやろうとしていますか、お答えください。 　続きまして、６番目といたしまして、買物難民、高齢者について。介護サービスを受けている高齢者は、介護保険の中で、１割負担で介護事業者に買物代行を頼めます。その中で元気高齢者は免許を返上した人々が多い中、また今回の新型ウイルスの感染リスクの中、外出もままならぬ事態になっております。 　そこで、有償ボランティア等の買物代行についてお伺いします。現在、介護事業者以外にそういう活動をされているところがあるんでしょうか、お答えください。 97 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 98 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、議員御披瀝いただきました2012年の泉南市の事例の紹介がございました。その件について御答弁いたします。 　地域の中で、温かい支え合い、見守りの輪が育まれるとともに、高齢者の様々な事情を考慮し、その人に適したサービスが提供され、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるやさしいまちづくりを目標とし、高齢者見守りネットワーク推進事業を推進しております。 　この事業が、2012年３月に高齢者の社会的孤立の防止に関する調査報告書において、先駆的事例として御紹介を受けました。 　当時は、市内全９区のうち７区で高齢者のマップづくり、チームごとの定期的な見守り訪問等の実施、高齢者サロンや介護予防教室も地域レベルでの企画、実施が進んでいると取組の特徴が掲載されたと承知しております。 　現在のこの事業の状況でございますが、現在１組織が立ち上げ中でございまして、それを含めまして11の組織、12の区・自治会で活動を行っていただいております。 　構成メンバーは区長さん、民生委員の方、児童委員の方、地区福祉委員の方、老人クラブ、ボランティアの方、ＣＳＷ、地域包括支援センター、また行政職員も入りまして、地域の運営組織が主体となって活動を行っていただいております。 　主な特徴ある取組としましては、地域の輪づくりを進めるために、小地域ネットワーク等による高齢者への見守りの個別活動を行うとともに、リフレッシュ教室、子育てサロンなど積極的に高齢者、子育ての取組を実施している活動団体がございます。 　また、定期的に活動を実施している組織には、行政職員も出向き参加を行い、地域と行政が協力して、高齢者の見守りネットワークの推進を図っております。 　今後も関係機関と緊密なネットワークの活動等、協力関係の構築によりまして、地域の盛り上がり、これを原動力として本事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、緊急事態宣言を受けての本市の新たな高齢者への施策ということでございます。 　緊急事態宣言を受け、外出の自粛により、地域において高齢者の方が出向いていける様々な地域の通いの場も延期、中止となり、高齢者の方々には、やむを得ず外出自粛の生活となっておりました。 　その間、地域包括支援センター、コミュニティーソーシャルワーカー、街かどデイハウスから電話を中心に、地域での見守りを行っていただきまして、感染予防策の啓発とともに、ひきこもりによる心身の健康状態の確認を行っていただきました。 　このたび緊急事態宣言の解除に伴いまして、徐々にではございますが、通常のＷＡＯ体操２であったり、ＭＣＩ教室、サロンなど地域の通いの場、これを感染予防策に十分配慮しながら、再開をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、買物難民に対する買物代行でございます。 　これについては、ちょっと介護保険制度の中での状況を御説明させていただきます。 　介護保険制度は、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための制度であり、保険料を納め、介護が必要になったときには、費用の一部を負担することで、介護サービスを利用できるものでございます。 　介護保険での買物支援につきましては、ケアマネジャーが作成する介護保険サービス計画に基づき、居宅介護支援事業所の利用者に対しまして、必要なサービスを支援する訪問介護の援助内容の１つでございます。 　訪問介護のメニューの中には、身体介護、生活援助、通院等乗降介助等がございます。その中の生活援助におきまして、介護認定を受けられている方が対象となり、必要に応じて、日常的に必需品をヘルパーにお伝えしていただきまして、生活援助の買物サービスを受けることができます。 　また、通院等乗降介助の一環としましても、要介護１から５の方のみの対象ではございますが、日常的に必要不可欠となる援助、通院や買物といった内容について支援を受けることができます。 　私からは、以上でございます。 99 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 100 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからは、介護事業者以外で買物代行をしている事業者は、いるのかという部分につきまして、御答弁させていただきます。 　小規模小売店舗でございますとか、コンビニエンスストアなどでは、インターネットにおきまして商品の注文を受けて、有料で配送を行うサービスなどを行っているところでございます。 　車で現地に出向く出張販売につきましては、市内の数か所で行われているということは承知してございますが、消費者から直接発注を受けて、買物の代行する民間事業者の有無につきましては、泉南市内において現在のところ把握していないというところでございます。 101 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 102 ◯６番（梶本茂躾君）　その買物代行で有償ボランティアでやろうとするのも、もう立ち上がっているようですけれども、グループがあるんですけれども、泉大津市にも、そういう買物代行をされるグループ、あるいはＮＰＯ法人等の組織をこしらえてやっているところは、多々あるように聞いております。 　それについて、市としてサポートを何か考えられているかということなんですけれども、サポートというて、お金どうのこうの、またそれは補助金等もありますが、許可でなく認定あるいは登録制とか、その組織の事業を認めていただきたい。何か全然今お金の、有償ボランティアでありますので、お金のやり取りが発生しますので、それを公的にある程度、登録制等の認められた団体であるというお墨つきが欲しいということも言われているんですけれども、その点について何かお考えですか。 　それともう１つ、今、野澤理事からの話なんですけれども、見守りについて、この緊急事態宣言を受けて施策で、ＣＳＷ、地域包括支援センター等は、電話で見守り、安否の確認をされているんですけれども、これは介護保険サービスを、介護認定を受けられている方に限ってだと思うんですけれども、それ以外の元気高齢者についても、一応そこまでの電話で安否を気遣うというようなことをされたのかどうか、お伺いします。 103 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 104 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、買物の代行を行う有償ボランティア等への支援についての市の考えということについてお答えいたします。 　買物困難者につきましては、高齢者だけではなくて、障害者であるとか妊産婦、それと外国人など多岐にわたっていると考えておりまして、その数は増加しつつあるという認識でございます。 　今後、高齢化社会への対応という方向性を見据えて、関係部署であるとか、関係団体と連携しつつ、買物代行を行う有償ボランティアであったり、移動販売、それとあと宅配サービスなど、多角的なアプローチから、市としての支援の在り方について、今後探ってまいりたいというふうに考えてございます。 105 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 106 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　緊急事態宣言中の高齢者の心身の健康状態の確認についてということでございます。 　地域包括支援センター、コミュニティーソーシャルワーカーや街かどデイハウスから電話で確認をしていただきました。例えば、街かどデイハウスであれば、介護事業でなくて、一般事業ということでお願いをしております。そこでの例えばＭＣＩ教室に来られている方、そういう方に対しまして、非常事態宣言中でございますので、その上で安否の確認をしていただいておりますので、いわゆる介護認定の方だけではなしに、そういう教室に来られているまだ元気な方、そういう方に対しても、そういうお問合せをさせていただいたと聞いております。 107 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 108 ◯６番（梶本茂躾君）　そうしたら、最後になりましたけれども、７番目は、泉南市の将来図、超高齢社会における高齢者、生産年齢人口、年少人口の調和についてです。 　令和２年３月に出された第２期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の従来の将来展望の人口ビジョンでは、出生率の回復を促し、まちの魅力を高め、人口転入促進、転出抑制を図らなければならないと書かれていますが、令和２年３月末現在の人口６万1,457人となっております。 　まち・ひと・しごと創生人口ビジョン実現後の人口見通しは国の推計人口６万2,479人、人口ビジョン実現後の推計人口は６万3,850人、これを軽く下回っています。 　人口が着実に減っている中、高齢者人口が増え、また年少人口が一向に増えない中、転出もあってか、生産年齢人口も減っているのが、今の泉南市の現状です。 　また、第７期地域包括ケア計画、これは平成30年３月の中では、０から14歳の年少人口、15から64歳の生産年齢人口は大幅に減る中、平成29年の統計であるが、高齢者人口は徐々に増えています。また、高齢者数が年々増加し、近い将来前期高齢者数を追い抜くことになります。 　また、第３次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画（追加版）が５月20日に私たちに配られました。 　その中では、泉南市の現状として、泉南市の人口推移が、より正確な数字で出されました。また、平成２年３月に出された第２期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略では取り上げられていない超高齢化社会をメインに、真正面から取り上げられています。市役所内部で連携して問題を考えることができないのか、縦割り行政になっていないのか、考えていただきたいと思います。 　危機的な泉南市の人口推移を変えるため、世代間の対立や世代間闘争、高齢者差別をなくし、高齢者、生産年齢人口、年少人口の調和を図るため、具体的な施策についてお答えいただきたい。 　また、元気高齢者の活用についても、案があれば答えてください。 109 ◯議長（南　良徳君）　川端総合政策部長。 110 ◯総合政策部長（川端　豊君）　御指摘のとおり、残念ながら人口ビジョン策定時にお示しした本市の推計値は、現時点での実測値を鑑みれば、目標を達成している状況とは言い難いものでございます。 　しかしながら、これまで取り組んできた人口減少に対する施策、事業を引き続き行うとともに、新たな事業構築や事業展開を図り、人口減少の歯止めとなるよう、必要な措置を講じていこうと考えております。 　本市においては、これまで人口減少対策や定住促進として、人口ビジョンにお示ししている４つの方針に基づくとともに、第１期のまち・ひと・しごと地方創生総合戦略と絡めて、まちのにぎわいづくりや雇用促進事業、子育て支援の充実など、様々な取組を行ってきたところでございます。 　もう１点の元気高齢者の御活用ということなんですけれども、高齢化社会への対策も含んでいる第２期泉南市まち・ひと・しごと総合戦略につきまして、平成27年から取り組んでいる第１期の総合戦略の切れ目のない形で継続していきまして、ＳＤＧｓの推進や新しい時代の流れを力にするなど、国における第２期総合戦略の新たな視点を踏まえて、これからの５年を計画期間として策定したところでございます。 　第２期の総合戦略の内容につきましては、インバウンドを取り組み、交流人口や関係人口の拡大推進や、広域連携による新たな観光振興を創案するなど、にぎわいと交流が生まれるまち泉南戦略や、高齢者対策などを含んでいる、誰一人取り残すこともなく、誰もが活躍できる社会の充実を目指すものなど、子どもにやさしいまち、全ての人にやさしいまち泉南戦略など、新しく４つの重点プロジェクトを設け、地域の活性化や雇用機会の創出、地域共生の実現、安全・安心なまちづくり、全世代における健康推進などに取り組むものとなってきております。 　高齢者の皆様の活躍対策につきまして、地域共生社会を実現するためのプロジェクトの中でお示ししているとおり、多世代の地域住民の交流拠点、相談拠点を構築していくための小さな拠点機能整備事業などがあり、元気な高齢者の皆様の経験やノウハウを御享受いただくなど、新たな施策に対してお力添えをお願いしていく予定であると考えております。 111 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 112 ◯６番（梶本茂躾君）　この第２期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これはあれですね、この新型コロナウイルス感染問題で、もうすっ飛んでいるような形で、何のために今頃こういう資料を出してきたのかと思うんです。 　それともう１つ、こんな中途半端な総合戦略をつくっていないで、この急激な人口減少についての原因とか調査、検討、対策を考えたらいいと思いますけれども、何らそれに対して触れられておらない。 　一応、泉南市のもう絶対必要な改革というか、政策・施策、改革、人口転入を促進しながら、転出を抑制する、その施策をどういうふうにしたらいいかということについても、あまり具体的な答えが出ていないと思います。その点について、取りあえずお答えください。 113 ◯議長（南　良徳君）　川端総合政策部長。 114 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘のとおり、具体施策がないということですけれども、いろんな要因がやっぱりあると思います。その中の要因をきっちりと原因究明して、多くの世代で泉南市に定住していただけるように取り組んでいくことが第一かなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 115 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 116 ◯６番（梶本茂躾君）　今回この質問をさせてもらったのは、一応高齢者はお荷物であるかどうか。そうである人もいれば、そうでない人もいる。社会の高齢者の様々な知識や経験、技能を持つ高齢者は、社会にとっても財産であります。 　働ける間は働くほうがいいという観点に立って、そういう高齢者の利用と、今言われた少子化対策にとっても、今までやっても無駄な少子化対策と言われている。それならば、生産年齢人口の中にある程度高齢者、働ける高齢者、元気高齢者を含んでいった施策というのも大事だと思いますし、今、何で少子化かと言われたら、答えが、将来不安があるからと言われる人があるんですけれども、僕ら団塊の世代は、終戦後の日本がどうなるか分からない時代にみんな生を受けてまいりました。 　将来不安が、その少子化の原因であるという議論も、これはちょっと考え直す必要がある。何でこの少子化が起こっておるかということ。 　それともう１つ、高齢者の居場所づくり、よく言われるのは、子どもたちの居場所づくりと言われるんですけれども、これは別々に考えていろいろ施策をされているんですけれども、高齢者と今こういうコロナの問題がありますから、一緒は問題ですけれども、老人、壮年、青年、少年の調和の取れたそういう居場所づくり、まちづくりというのも考えられたらいいと思うんですけれども。 　それともう１つは、転出抑制ということで、今回テレワークという言葉がはやりましたけれども、うちの娘も約１か月ほどテレワークをしていました。サテライトオフィスというのを、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えてのサテライトオフィスを誘致するという案も必要だと思うんですけれども、そういう点について何も施策的にこういうのが出されていない。 　もう一度このまち・ひと・しごと創生総合戦略、お金が要るか分かりませんけれども、もう１回考え直されたらどうかと思うんですけれども、お答えください。 117 ◯議長（南　良徳君）　川端総合政策部長。 118 ◯総合政策部長（川端　豊君）　まずはこの戦略をやっぱり着実にやり切って、その中でやっぱり時点修正あるいは微調整していくということが大事なのかなというふうに思っております。 　議員御指摘の部分も、多々調整するところが出てきている部分もあると思いますので、そういう御意見もまた頂きながら、施策に反映したいというふうに考えております。 119 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 120 ◯６番（梶本茂躾君）　この総合戦略を策定されたから、これをやってみると。そやけれども、書いている中で、何ができるんでしょうか。 　大阪府における第２期総合戦略の新たな視点骨子案ということで、万博のインパクトを生かした取組の推進、ＳＤＧｓの推進、スマートシティ実現に向けた取組、外国人材の活用、環境にやさしい都市の実現、それからにぎわいと交流が生まれるまち泉南とか、いろいろ書かれているんですけれども、結局このコロナ、新型コロナウイルス、これがまだ終息できていない中で、この計画を推し進めていくというのは矛盾があると思うんですけれども、これをずっとこしらえたからこだわりますよというようなことで施策をやっていかれるのか。 　これをぶち切ってしもて、新しいことをもう一度考え直されたらどうですか。今のこの新型コロナウイルスが終息しない。２年以上かかるという前提のもとで、２年間こういうことで遊んでいる場合じゃないと思いますので、その点についてどうお考えですか。 121 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 122 ◯市長（竹中勇人君）　今回の地方創生の総合戦略でございますけれども、この中にいろんな事業の内容が含まれているわけでございます。 　主には、観光振興の施策、あるいは地域でお年寄りから子どもたちまで、幅広い年代層が共生するような、そういう社会をつくるための事業、それから当然外国人との共生というのも含めた事業がございます。 　それからほかには、防災防犯に関わる事業、そしてあと国際的なスポーツやとかあるいはトップアスリートを呼んでの事業と、いろんな種々の事業をやってございます。 　これは、昨年から取り組んできて、今年度以後、新たな第２期の地方創生事業としての計画の中に盛り込んだものでございまして、その段階では、当然コロナを前提としたものではございません。 　今回、この地方創生の事業が国のほうから、補助対象として認められた。そういう事態の中で、ただコロナの関係がありまして、コロナ禍の影響で事業ができなくなってきた、あるいは事業が遅くなってくるものもございます。 　その辺につきましては、新たな形でできる方法というのをこれは考えていって、何らかの形で姿を変えた新たな事業としての展開を考えていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 123 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 124 ◯６番（梶本茂躾君）　この総合戦略ということで、いろいろなことが書かれていると思うんですけれども、僕らの捉え方として、これはとにかく泉南市の人口ビジョンを確立していくための、それがメインの計画だと思いますし、今回その人口ビジョンについても、前回の資料をそのまま踏襲したのがここに書かれている。 　それとまた、高齢者についても記述が今回なくなっている、少なくなっていると思います。その点について、今後どう考えられているのか、お答えください。 125 ◯議長（南　良徳君）　川端総合政策部長。 126 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘のところにつきましては、御意見いただきまして、何か施策としてできることがないかということは、検討させていただきたいというふうに思っております。 127 ◯議長（南　良徳君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 128 ◯副議長（金子健太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　古谷公俊議員の質問を許します。 　なお、古谷議員より、タブレットを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。 129 ◯８番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。大阪維新の会の古谷でございます。副議長のお許しをいただきましたので、令和２年第２回の定例会に際しまして、一般質問の３項目について質問させていただきます。 　毎回、私の質問は恒例ではございますけれども、一般質問の前に一言お話しさせていただきます。 　まずは、コロナウイルスで日本全体に感染が広がり、感染された方々にお見舞い申し上げ、またお亡くなりになられた方々に対して、改めてお悔やみ申し上げます。 　私ごとではございますが、４月の初めに、３年半余り無所属のほうから、ちょっと言いにくいですけれども、大阪維新の会の党籍が正式に決まり、４月の末で長年務めさせていただいていた自民党・創生会の会派を解散することになりまして、５月に入り、新しい会派が再結成してスタートすることになりました。 　実は私個人的な事情で、一方的に会派が解散しまして、長年二人三脚で公私ともども大変お世話になった堀口議員に対しては、改めて御礼を申し上げます。 　また、新たな党でも、山本議員をはじめ、多くの方々に御尽力と御協力をいただきまして、かなり長くかかりましたけれども、以前よりも親切に私にお声を掛けていただいた方々もおられましたので、改めて御礼申し上げます。 　私は実は民間企業で、御存じの方もおられるんですけれども、19年弱サラリーマン在籍後、浪人生活しながら会社経営もしながら、落選を繰り返して、気がつけばもう50歳になっております。世代交代の時期がだんだん近づいてきているような気もしますし、しばしそういうことも感じています。 　テレビを見ながら、吉村世代とか、泉南に戻れば山本世代なのかというような話も出ている中で、僕も落選を合わせると12年がたちまして、もう定年の日まであっという間に迫ってきそうな感じもしています。 　吉村知事の報道でも発表されていましたけれども、インタビューで、政治家は使い捨てでもいいんですよということでの言葉がありましたけれども、私なんかとやっぱり比べものにならないですけれども、私なんかまだ使い捨てにもなっていないような状況の私ですけれども、新しい気持ちで残りの政治活動、短いかも分からないですけれども、頑張っていきたいと思います。 　では、質問に入っていきたいと思います。 　コロナ感染について、昨日からスタートしました。多くの諸先輩方の議員の質問もある中で、１項目のコロナ感染について、改めて質問させていただきたいなと思います。 　１番のコロナウイルスの感染の市民への独自の応援や予防対策はということと、あと、もし感染した場合、感染経路の市民への告知、予防の対策はということで、続けて市民の事業者について、応援や対策はということで、３点、質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 130 ◯副議長（金子健太郎君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 131 ◯市長（竹中勇人君）　まず私のほうから、市の独自施策、これについて御説明をさせていただきます。 　まず、４月７日に緊急事態宣言が発令されました。その後、市民の皆さん、あるいは事業者の皆さん方には、この緊急事態宣言に伴う種々の措置がございまして、外出の自粛であったりとか、休業要請に対しまして、御理解と御協力を賜り、おかげをもちまして感染の拡大、特に大阪府での感染の拡大が抑えられたということは、皆さんの努力のおかげと感謝をする次第でございます。 　また、この間、感染症対策として、マスク、その他消毒液、もろもろの御寄附をたくさんの事業者の方、個人の方から市のほうに御寄附を賜ったことに対しましても、心から御礼を申し上げたいと思います。 　これらの御寄附を頂いたものにつきましては、市としては種々の医療機関、その他広く市民の皆さんに御活用いただいて、感染拡大の防止に努めていきたいというふうに思っております。 　この間、市民の皆さん、また事業者の皆さんにおかれましても、３密を避ける、それからソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手洗い等の励行など、新しい生活様式をしっかりと守っていただいて、感染拡大を抑えられたということは、市民の皆さんには、引き続きこれを続けていただいて、第２波、第３波が極力小さいもので抑えられるようにということを望んでおるところでございます。 　そして、市のコロナ対策といたしましては、今回の議会に提案させていただいています補正予算の中に、公共施設や医療機関等へのマスクやとか消毒液の配布など、感染防止対策、それから休業要請の支援金であるとか、あるいはテイクアウト・デリバリーの支援内容、支援事業など経済対策、それと水道料金の減免、また児童扶養手当の受給者への生活支援、そういう生活支援対策の事業、そしてＧＩＧＡスクールや妊婦さんへのマスクの配布などの教育・子育て対策の支援事業など、種々の事業を展開させていただいたところでございます。 　そして、もし感染した場合にということでございますけれども、本市では陽性者が発生した場合に、大阪府が報道発表後に速やかに市のホームページに掲載し、個人情報保護に十分配慮した上で、市民への正しい情報を迅速にお伝えするという方向で進めてまいりました。 　４月に１人の陽性者が発生をいたしましたが、大阪府の発表に基づきまして、市のホームページにおいて広報をさせていただきました。もっとも個人情報に関わるものは一切公表されてございません。 　感染者の情報については、大阪府が一元管理をしておるということもありまして、市は大阪府の報道発表を受け、個人情報保護に配慮して、情報発信をしているというところでございます。 　保健所では、陽性者が判明した場合に、すぐに聞き取り調査を開始いたしまして、濃厚接触者を特定し、陽性者には適切な医療、濃厚接触者には健康観察によるフォローが開始されておりまして、感染拡大の防止に努めておるところでございます。 　ただ、濃厚接触者がＰＣＲ検査を実施するかどうかにつきましては、保健所による調査の結果や対象者の症状の有無など、総合的に判断して実施されるということでございまして、その結果についても、公表はされてございません。 　陽性が判明した方だけでなく、感染しても無症状の方というのもおられるわけでございまして、日頃から感染防止対策をお願いしており、特に今後は感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能なものとしていくため、新しい生活様式を市民の皆さんには広くお願いしているところでございます。 　また、５月29日から稼働しておりますＱＲコードを使っての感染拡大を防ぐための大阪府が行っている事業なんですが、コロナ追跡システム、これにつきましても、イベントや店舗利用者等の連絡先を把握し、感染者の発生時に迅速に連絡を行うことによりまして、また、国におきましても、開発中の接触確認アプリ等の普及につきましても、プライバシーに十分配慮しながら推進し、より効果的なクラスター対策につなげていきたいというふうに考えてございます。 132 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 133 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからは、市内事業者に対しての応援や対策について御答弁申し上げます。 　市内事業者に対する本市の支援といたしましては、国や大阪府の融資制度の相談でありますとか、市内中小企業者の融資に関するセーフティネット保証の認定業務を行っております。 　また、緊急事態措置による休業要請に協力した市内事業者に対する支援として、大阪府の休業要請支援金事業に本市も協調いたしまして、１億250万円を予算計上いたしております。 　これによって、施設の使用制限による休業要請に協力した市内中小企業者に100万、個人事業主に50万円の支援が可能となってございます。 　その他、市の独自の支援として、来客が減少している飲食店等が活路を見いだすために、新たな事業を取り込む支援として、テイクアウト・デリバリー支援事業を創設いたしました。 　今後は、今般のコロナ禍により影響を受けている市内事業者に対して、国や大阪府、あるいは泉南市が行う様々な支援メニューについて、市のホームページなどを利用して、広く周知するとともに、その活用を促してまいりたいと考えております。 134 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 135 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。市長がしゃべってもらえるとは思っていなかったので。 　市長、ＰＣＲ検査のことでちらっとおっしゃられていたんですけれども、昨日ちょっと僕、情報が入ったんですけれども、泉佐野地区のＰＣＲの検体採取センターというのが休止になったという情報が入ってきたんですけれども、それが事実かどうか確かめたいなと思いまして。 　あと、質問、細かい事項は分からなかったら結構なんですけれども、泉南市で検体を採取された方がいるのかどうか。何件かの病院関係、泉南市で、データを調べていなかったら、通告に入っていないので構いませんけれども、疑いの患者がＰＣＲ検査を受けられなかったという話も聞いておりまして、その辺のヒアリング、泉南市の医療関係で、そういうことが行われたかどうかをお聞きしたいなと思います。 　それで、部長にちらっと、テイクアウト・デリバリーの話もお聞きしました。飲食店ということで、実はいろんな陳情の中に、関西空港で働いている方々が、泉南市にはたくさんおられまして、非常に行政に対して不満を持たれて、それは無理もないと思います。 　やはり仕事がサラリーマンの方々も休業といいますか、来なくていいと。契約社員の方もおられますし、いろんな方が関西空港、我々は税金を頂いていますよね、固定資産税で。かなりの影響を受けているという声も耳に入ります。 　その方々の対策です。デリバリーの飲食店もいいんですけれども、その方の対策、サラリーマンの方、今、企業に対していろんな支援もあるんですけれども、民間企業のサラリーマンの、私も経験していたんですけれども、その方が直接やっぱり３割、４割の影響がかなり来ているんですよね。そういう方々に対して、市の独自の対策ですかね、そういうことは考えられないのか。 　ほかの市の政策で、僕もよくネットでもいろいろ発信させてもらっているんですけれども、岐阜県、栃木県の富士見市ですかね。もう全員に給付金１万円出すとか、あまり泉佐野市のことばかり言うとあれなんですけれども、泉佐野市も世帯分離で分けているのかな、それで１万円を支給するとか。 　あらゆる形で市が借金してでもやっていくべきじゃないかなと。ふだん皆さんが税金を納めていただいて、市の中も我々のところも成り立っている部分もあります。 　ここはいろんな方々から、市長が言われているんですけれども、独自の対策というのを、今大阪府の対策はいろいろ、今答弁でお聞かせ願えたんですけれども、最後にもう１点、昨日も東京のほうで34名ですかね、感染者が出る中で、思い切った策ですよね。飲食店のデリバリーもいいと思うんですけれども、泉佐野市のことばかり言うのもあれなんですけれども、これはテレビの紹介で、これは泉佐野市のピーチの社員の方ですかね。寄附金の支給業務ですね。地元の企業として、地域に貢献することで業務をしている。こういうことを泉南市は考えられないかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　それともう１点、今、部長にもお答えいただいたので、ちょっとこの記事です。私も総社市と災害ボランティアの関係で、いろいろお付き合い、御指導いただいていますけれども、先ほど誰かの答弁でも、おっしゃられていたんですけれども、デリバリーはもちろんそれもいいと思うんですけれども、市民に対してこういうプレミアム券ですかね、こういう市内で「お持ち帰りＤＥお得券」というのを出しているんですよね。 　これは総社市の在勤の方も買えるということで、1,000円お得の2,000円の、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですけれども、こういうワンセット2,000円で1,000円分お得というのを、ホームページで見ていただいたら出てくると思うんですけれども、そういう券を出したりしているんですよね。 　やっぱりこういうことは、一応市長、できるのと違いますん、これはさすがに。予算云々しても、有効にお金も使えるんじゃないか。これは見えますかね。300円の10つづりセットとか、3,000円とか。こういうのを持っていれば、皆さん何か御飯を食べに行くのにも使えますよね。職員の方も、よそから来ている方も使えると思うんです。これはいいことをやっているなと思っていたので、これは岡山県の総社市です。 　こういうことをいろいろやってほしいなという思いがあるんですけれども、最後にもう一度お聞かせ願いたいと思います。 136 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 137 ◯市長（竹中勇人君）　まず、ＰＣＲ検査ですけれども、帰国者・接触者外来ですけれども、そちらのほうでは、今も同じように続けております。 　ただ、ドライブスルーで５月の中旬から始めたのはあるんですが、こちらのほうにつきましては、検査の件数が少なければ、もう開催しないというふうなところもありまして、開催実施したり、していなかったりということでございます。件数があれば、また再開をするということになります。 　それと、検査の受検者数ですけれども、これについては公表されておりませんので、正確な数字というのは分かりません。 　どういう人が検査の対象となるかというのは、保健所のほうで、発熱があり、症状がありとか、いろんな条件がありますので、その辺の診断をした上での判定ということでございます。 　それから、休業補償です。店を閉めたりとかいう場合の休業補償につきましては、ハローワークのほうが、この休業補償についての手続をしておりますので、そちらのほうにお願いしてはというふうに思います。 　それと、先ほど１件300円ですかね。これ大阪府では１件500円で府下のデリバリーとかテイクアウトについて、そういうのをやっておられますので、大阪府下でやられているということは、泉南市でも同じように使えるということでございますので、御理解願いたいと思います。 138 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 139 ◯８番（古谷公俊君）　ごめんね、市長、大阪府のそれを僕は聞いているんじゃないですよ。泉南市の独自のをやってもらえるかどうかを聞いているんですよ。大阪府の500円のは知っているんですよ。 　泉南市でいろいろサラリーマンとか市民の人が困っていることに対して、やれないのかということです。それの例を岡山県も岡山県独自でやられていますよ、そういう形で。その中で総社市はそういうことをやっているということなので、市の独自でできないのかという、僕は質問をやらせてもらっているんです。 　その旨、どうかな、市長、無理ですか。もう無理らしいですね。もう質問するだけあれなんで、次にいきます。独自のやつをやってもらわないと、これ市民の方、結構見ているので、市長、頼みますわ。 　その次に、泉南市の独自の見える化対策ということで、これも大阪モデルでいろいろ話題になっておりましたけれども、かなり見やすくなったというか、分かりやすくなった、市民の方に。 　市民の方々も問合せとか、もうこれも多くて、泉南市は何を基準に考えているんだということの多くの質問も、連絡もございました。 　その中で、毎回毎回泉南市は同じ放送ばかりで、何考えてんやということで、毎回毎回同じ放送ばかり、午前と午後ですかね、いろいろ流れていたんですけれども、もう最近はちょっと減っていますけれども、市の策が見えないということで、市民の方から言われました。 　その中で、いろいろ施策で大阪府のほうは発信されて、東京のほうもやられている中で、独自のそういう見える化って、通天閣の夜景なんか、ナイトサインなんかは我々見えませんよね。市の独自の対策として、ホームページがあったりもするんですけれども、一体どういう形で市民の方々に、ニュースを見ろということでやりたいのか、いろんなところが見えてこないんですよね。 　その中で、泉南市の見える化についてちょっと質問させてもらおうかなと思っているんですけれども、大阪府から鳴り物入りで副市長が来られたので、大阪府の施策もいろいろ把握済みだと思うんですけれども、大阪府に足りて、泉南市に何が足りない、見える化については何が足りないとか、そういうことは、もう肌というか、現実で感じると思うんですけれども、泉南市が見える化をするためには、どういうことをしたらいいんですかね、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 140 ◯副議長（金子健太郎君）　幡中副市長。 141 ◯副市長（幡中　力君）　今の大阪府というか、見える化、コロナウイルスの見える化についての御質問についてなんですけれども、今回の大阪府がしている見える化については、大阪府の独自の指標をつくってやっておりますが、泉南市が全く同じように、独自の指標をつくってやっていくというのは、なかなか難しいというふうには思っております。 　それ以外で、そうやって市民に対して見せていくといいますか、市民に分かりやすく伝えていくというところという観点で答えますと、私がこの２か月余り、こちらに来させてもらいまして、お仕事をさせていただいている中では、やはり大阪府のほうが情報発信というのは、たけているのかなというふうには思います。 　ですので、私もせっかくこうやって泉南市に来させていただいておりますので、泉南市役所のほうでも、そういう情報発信というところを、しっかりとやっていきたい。今でもしっかりやっているんですけれども、さらによりよいものにしていきたいなというふうに思っておりますので、微力ながらそういうところで頑張っていきたいというふうに思っております。 142 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 143 ◯８番（古谷公俊君）　もう皆さんも御存じだと思いますけれども、これは堺市のこういう大阪モデルの堺市の灯台ですよね。岸和田市は岸和田城かな、色分けをされて、泉南市もやれるところは何か所か、市長、ありますよね。 　これは予算もかかるとか、かからない方向で泉南市で一番目立つところはありますよね。私が住んでいる事務所にしているというか、住んでいるマンションではないんですけれども、そこも目立つんですけれども、そういう形でいろいろ協力できるところがこの広い泉南市でも、副市長はまだ２か月余りで御存じかどうか分からないんですけれども、実際、こういう同じような形で発信してやれるところはあるのと違いますかね。 　私、個人的に思うのは、イオンモールなんか夜中までついているんですよね。やっぱりこういうところの働きかけですよね。市長、私も市長と防災技術会の会議でも御一緒させていただいているんですけれども、そこに協力に行くときであれば、イオン、防災訓練にしても防災技術会にしても、いろいろイオンさんは地域一体で、前市長の下でつくられた施設でもあります。 　こういう辺りにぜひ協力いただいてやっていくべきと違うかなと。いろんな発信することによって、みんな泉南市も元気が出ますし、あの施策が駄目だ、予算がない、これがない、お金も借りれない、そういう状況であるんであれば、市長、これをイオンにいつも頼み込んでいるので、こういうことを、若手の副市長とかにもどんどんこの大阪府の例で、吉村知事もやっていただいているので、こういうことを働きかけて、イオンさんに発信していってもらうとか、市の協力体制ですね、こういうことで盛り上げていきたいということでやってもらうこととかは可能なのかな。 　ちょっと副市長、そういうところの意見を教えてもらえますか、最後に。 144 ◯副議長（金子健太郎君）　幡中副市長。 145 ◯副市長（幡中　力君）　今の見える化の関係、ライトアップの関係での協力といいますか、民間企業との協力という点なんですけれども、もちろん行政だけでやれることというのは限りがありますので、今、議員おっしゃるとおり、民間の力を借りていろんなことをやっていくというのが大切だと思っております。 　そうした中で、今ちょっと御提案ありましたイオンさんという大きな企業で、市のすごく目立つところに建っているというところで、そういうところの御活用という件なんですけれども、私もまだ来たところで、イオンさんにも挨拶できていませんので、そういう挨拶もしなければならないと思っておりますし、今、議員御提示いただいたような件についても、そういうところでしっかり対応していけるようにしていきたいなというふうに思っております。 146 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 147 ◯８番（古谷公俊君）　副市長、それはよく頼んでおきます。そのイオンもそうですけれども、大和リースさんでもできますよね。もっとうちらが全面的に協力するから、バックアップしていくからまちおこしでやるから、ちょっとだけ力をまだ貸してほしいということで、市長、頼めるんじゃないですか。いろいろ丸投げしてお願いしているので。 　こっちももっと協力するから、そういう来場の目的とかでされるんであれば、ぜひとも一致団結して盛り上げるような形で、コロナ対策にも見える化も対策してほしいなと思いますので、お願いしたいと思います。要望でお願いします。 　続いて、災害時の対応と対策ということで、避難所の開設で感染症の対策はということで、月曜日ですか、２日前の兵庫県の知事もガイドラインを出されたということで、避難所の指示ということで、そういうことも参考にはなるかなと思うんですけれども、これから台風も近づいてくる中で、うちも災害経験者でもありますので、その辺の御意見もちょっとお聞かせ願いたいと思います。 148 ◯副議長（金子健太郎君）　川端総合政策部長。 149 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘のこれからの台風シーズンであるとか、災害に備えてというところなんですけれども、大阪府域における緊急事態宣言は解除されておるんですけれども、今後第２波、第３波に対する懸念もある中で、災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症対策については非常に重要で、かつ喫緊の課題であると考えております。 　国や府から示されたガイドラインなどを参考にしながら、これまでの避難所対策に加え、新たに追加拡充すべき課題を洗い出し、可能な限り対応してまいりたいと考えております。 　具体的には、避難所における３つの密の回避対策、避難所の衛生管理の徹底、避難者の健康状態の把握と管理、避難スペース及び新たな避難所の確保、避難者自身による感染予防、拡大防止に対する取組、感染が疑われる避難者への対応、これらの課題に留意しながら、必要となる対策や準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、市民の皆様に対しては、感染症対策としての避難方法の１つとして、在宅避難や親戚、知人宅への避難についても、より具体的に検討していただけるよう周知啓発を図り、ひいては家族でできる防災対策の強化、いわゆる自助の強化をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 150 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 151 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。災害の運営方針もお聞きしたんですけれども、ちょっと紹介をまたしておこうか。 　これはもう既に報道で紹介されたものなんですけれども、今いろいろやっていきますということで、２メーター間隔でこういうような形で対応していくということなんですけれども、果たしてこういうことを泉南市ができるのかどうか。ここまで取決めで、これから梅雨時期にも入る中で台風も近づいてくる中で、ここまで決めているのかどうか、これを最後にお聞きしたいなと思います。 　その中で、私もちょっと気になっていたのが、これはほかの自治体ではもうかなりガイドラインを出されているんですよね。もう僕もヒアリングで来られたときにも紹介をさせてもらったんですけれども、全国の自治体で全部ホームページ上がっているんですよね。 　昨日ちょっと泉南市のほうを見たんですけれども、まだ何も出ていないんですよね。だから、みんなこれは広報担当なのかな、ここは。防災担当か。人がいない。これは、部長、すみませんと言われたら、何も聞かれへんようになるんやけれども、これは笑い事じゃないんですよね。 　これはもうコロナが始まると同時に、もうガイドラインの全部、私も超党派で組んでいる防災議連に入らせてもらっているんですけれども、もう全国のほとんどの自治体のが送られてくるんですよ、私のところに、ＬＩＮＥでね。こういうのをやっています、こういうのを参考にしてくださいということで。 　でも、市長、これね、もうせめてホームページだけでもやらないと、みんなこのコロナ期間でこれは自粛だって、職員も何やっていたのかなというのがね。こんなんもう借りてでもできるじゃないですか。 　実際、これは今紹介、こういうこともやっていかないと、対策をやっていかないといけないんですけれども、これは国からの指示で、こういうのもあるんですよ、内閣府ですかね、こういうところ。これも茅ヶ崎市では、もうこういうのをやっているんですよね。ＰＤＦで上げているんですよ。こんなのは、内閣府から取り込んだらこれはできるんですよね、こういうのは。載せるだけ。何のためにこれはネット担当か、その広報担当の職員が何人も、今６人も７人もいてるのと違うのか、防災で。 　こんなのを使える人を、民間でもう登用したらどうですかね。ちょっとやることがあまりにも遅過ぎて、やる気が見られないんですよね、もう市長、これね。 　そら、昨日の答弁でも、市長、晩酌もするぐらいなんでね。そらコロナ１人出たというのに、それはもう、のんきにそんなこと言っていられませんよ、だから。もうホームページ見ていて、僕はもう残念でね。恥ずかしいぐらいで、ほかの自治体に言えない状況でもあります。 　この辺のことを、もう１回最後にどういう対応をしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 152 ◯副議長（金子健太郎君）　川端総合政策部長。 153 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘のところの遅さというところは否めないところはございます。ただ、何もしていないわけではなくて、一応本市でも避難所として35か所の公共施設の指定に備えておるんですけれども、一応収容人数としては１万7,000人余りの人を収容できるということになっていますし、南海トラフを想定しますと、大体泉南市で4,000人弱の避難者が出るであろうということは考えられております。 　一応、避難所収容面積については、１人大体２平米というのが以前の基準であったんですけれども、今大体コロナ対策でいきますと、２メーター離れるということが言われていますので、大体１人当たり倍の４平米を考えて試算しますと、収容可能人数につきましては、南海トラフ地震の人数は十分充足できるのかなというふうには考えております。 　ただ、それだけではなくて、やはり感染拡大につながらないような施策、要はパーテーションであるとか、それとも感染が疑われる方の隔離という表現はちょっとどうか分かりませんけれども、そういう形をつくっていかなければいけないとか、そこは今、危機管理課の中でも議論している最中でございます。 　ただ、ちょっとお示しできるものが、まだ出来上がっておりませんので、これからお示しできるように、急いでつくるように頑張っていきたいと思っています。 154 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 155 ◯８番（古谷公俊君）　部長、すみません、スピードアップでお願いします。もうすぐ梅雨にも入ってきますし、せめてちょっとホームページだけでも対応してもらいたいと思います。そんな形でお願いしたいと思います。 　あと、次とばして２番目の項目、ＪＲ和泉砂川をとばしまして、先にワールドマスターズゲームズについて質問したいと思います。 　開催の是非はということで、あと予算にも上がっていたんですけれども、そういう予算についてということで、あと、開催した際の泉南市内のコロナ感染予防対策ですね。その辺のガイドラインも決めているのかどうか、教えていただきたいと思います。 156 ◯副議長（金子健太郎君）　岡田教育部長。 157 ◯教育部長（岡田直樹君）　それでは、ワールドマスターズゲームズについて御答弁申し上げます。 　まず、その大会ですけれども、開催できるのかというお問合せでございますが、これはこの関西ワールドマスターズゲームズの大会組織委員会がございますが、そのホームページのほうで、今年５月14日付で大会開催の１年前を迎えてということで、そこの場では、当初計画どおり開催したいという意思が発表されてございます。 　もちろんオリンピックですら、今後分からないというような状況もあるかとは思いますけれども、大会組織委員会も、あくまでコロナウイルスの感染拡大の終息を前提として、大会が開催されるというふうにしておりますので、今後もそうした影響とか対応策を洗い出して、組織委員会や我々関係団体とで協議を進めていくというふうに考えております。 　本市としましては、今年９月に予定していましたプレ大会については、準備が整わず、エントリー受付もできないため、中止せざるを得ないという厳しい状況にはなっておりますけれども、本大会に向けては、万全の準備で臨みたいと考えております。 　それから、開催した際の予防対策はという点ではございますけれども、やはりこのコロナ禍の中にあって、いろんな関係団体、業種ごとにイベント等の再開に向けてのガイドラインをつくりましょうということで、５月14日付でも日本スポーツ協会というところが、スポーツイベント再開に向けた感染症予防ガイドラインというのをつくっておられます。 　今後、こうした大きなガイドラインに沿って、いろいろ競技団体ごと、水泳だったら水泳、いろんなスポーツ種類ごとに、その競技の特性に応じたガイドラインが今後できてくるというふうに考えてございます。 　そうした、これからできてくるガイドラインと併せて、私どもでも開催に向けて何が必要なのか、検討をしていくという形になります。 　現在のところ、オープンウオータースイミングというものについては、海の中でそのウイルス拡散ということがないものと認識しているんですが、やはり更衣室などでは、どうしても３密になりかねないということが言われておりますので、そういったところの対策が重要になるのかなと考えております。 　今後、日本スポーツ協会とか、水泳に関しては日水連がおつくりになるガイドライン等を参考にしまして、今後市独自でそういったところの対策が必要と判断されれば、そういったものの作成も検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 158 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 159 ◯８番（古谷公俊君）　これも質問をやめておこうと思ったんですけれども、これガイドラインを決めてから、部長、やられるということなんですけれども、そのガイドラインが決まった形でそれをやるんだったら、これはまた相当な予算が要るのと違うのか。 　例えば、体温計を全部あれしないさいとか、こうしなさいと。ワールドマスターズゲームズというたら海外から来られますよね。たくさん来る中で、感染者が来る可能性も、陽性患者も来るかも分かりませんので、その辺のガイドラインを決めて徹底するんであれば、相当な、今はスイミングが大丈夫だということもおっしゃられていましたけれども、現に海水浴場は、今中止になりましたものね。 　だから、そういう事態も想定して、やっぱりそのガイドラインに沿っていくんだったら、それに近い形にするんであれば、相当な予算がかかると思うんですよね。 　それは、うちに今予算ありますかね。昨日もそういう議論をしていましたけれども、これは非常にそこまで予算がかかるんであれば、もうワールドマスターズゲームズは、うちは辞退したいぐらいの思い切った策で、僕は発信してほしいなと。 　もう来年の５月ですよね、スケジュール表を見ましたら。オリンピックもどうか危ぶまれている状況で、11月が決まるという中で、オリンピックが中止になってワールドマスターズゲームズはするんだぜというわけにはいかないのと違うのかなというふうに感じますね。海外からのあれなのでね。 　日本の国体とかだったら、まだやり方はあると思うんですけれども、昨日の議論を聞いていると、そんな予算つくってくれ、その辺の教育関係の予算もあったんですが、それプラスアルファ、またこんなものワールドマスターズゲームズで予算を費やしてするんだったら、ほかのことに、市民の困っている方々に、関空で働いている方々の会社員の人を助けてあげるとか、もうちょっとそれを考えていくべきと違うかなと。 　市長がスイミングが好きなのかも分からないんですけれども、やっぱりそこはちょっと市の財政にも限界があるので、その辺を計算して、きっちりやっていただきたいなと思います。それについて、最後、部長、答弁をお願いします。 160 ◯副議長（金子健太郎君）　岡田教育部長。 161 ◯教育部長（岡田直樹君）　そのワールドマスターズゲームズ、本市の大会開催に関して、いろんな感染拡大予防に金がかかるんではないかというところでございます。 　議員おっしゃるとおり、そこは本当にお金がかかってしまうかもしれません。ただ、我々には、なかなかそういったゆとりはないというのが現実、厳しい現実でございます。 　まずは、やはりこのコロナ禍という非常事態にあって、新たに費用負担が発生するのであれば、そういったところも含めて、組織委員会にも話をし、意見を申していきたいなと。そういった中で大会開催に当たり、これまで積み立てているお金が、より多く返ってくるとか、この財政的な支援をしていただけるかということを含めて要望しつつ、必要な予算の確保には努めていきたいと思います。 　以上です。 162 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 163 ◯８番（古谷公俊君）　早く予算のほうも、もう決めていただいて、もう駄目なものは駄目でと、はっきり提言していくほうがいいと思いますね。その辺はこういうふうな現状だからできない。 　逆にそれを提言することによって、大阪府の中でも、お金を引っ張るという戦略というか、そういうやり方もあるので、その辺は市長、しっかり発信していってください。よろしくお願いします。 　それでは戻りまして、ＪＲ和泉砂川の駅前整備についてということで、これはもう前回僕は、３月の代表質問でもお話しさせていただいて、答弁がずれたり、ちょっとかみ合っていない部分もあったんですけれども、これは別に僕が党が変わったとか、これはもう是々非々で、これこそ見える化ですよね。 　どうしても納得できないということも多々あります。その中でもヒアリングで、いろいろ来られていたんですけれども、奥田部長の下の担当の方ですかね。何が悪いんですかねみたいな感覚で来られるんですよね。 　これが僕は、市民が怒っている方がおられるんです。だから、私は質問の矢を立てて、納得していないんですよね。理事者の側は納得しているかも分からないんですけれども、納得していない、市民が多数いて、僕も納得していないんですよ。だから質問させていただいた。 　その中で、この項目、僕はまた上げさせてもらって、これは９月も上げさせてもらいますけれども、等価交換という形で、知らない方も多かったと思うんですけれども、納得していない人が、部長、おるんですよ。市長、これね。御存じかと思いますが。 　やっぱり僕自身も納得していないんですよ。この財政の予算がない中で、こんなことをしていて、あってもいいのかと、これも僕は見える化で、やっぱりオープンにしていかないといけないです。何が起こっているのかどうか、何もやましいことをしていないでしょう。 　僕もこの質問の中で、等価交換に至った経緯、いろいろ資料請求、２月、３月にさせていただいていたんですが、その辺りで、ちょっと一問一答形式ぐらいで質問させていただきたいなと思っております。答えられる範囲で答えていただいてもう構いませんので。 　まず、ちょっと僕が気になったのが、ちょっと見づらいかな、もうちょっとこれ──これが黄色の部分とこの赤の部分が等価交換されたということですね。この黄色の部分の右斜めは、これは画像で見ると、右斜めは和泉砂川駅ですね。この赤の部分とこれが代表質問で黄色の部分が無償で交換されたということなんですけれども、これは僕は３月の議会で代表質問で、長い時間かけて話しさせてもらいました。 　ここの動きの中で、今なんかやみくもに動いている話が出てきているですよね。立ち退きの話ですかね。これは事実ですかね。この立ち退き決まった中で、なんか決まるか決まれへんかというので、うそかほんまか分からないですけれども、そういう情報が入ってきている中で、なんか、どうもこの赤の向かいの小さい土地が立ち退き者がそっちにかわるとかいううわさも入っているんですよね。 　これは私も、この周りのこういう市民の方々のうわさになるんで、僕も把握していないんですよね。議員の立場としても、この土地は、開発公社の土地ですよね。議会の承認をいただいた土地でもある中で、我々議員が知らないんですよね。市民の方々のうわさでこういうふうになる中で、一体何が起こっているのかなというので、道が交差点ができるのか、何ができるのかという説明も一切ないんですね、この議会の中で。 　まずは、これをちょっと教えてもらいたいのが、この交差点のここの３と書いているところの、ここの３の横ですかね。これ立ち退き決定したんですか。そこの地主さんは、この赤へ左側の地権者に、地権者って、ここに譲ることが決まった。この立ち退きの人はどこへ行ってしまうんですか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 164 ◯副議長（金子健太郎君）　奥田都市整備部長。 165 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　議員御指摘されている和泉砂川駅下がりの見通しが悪いということで指摘があります交差点の改良の工事に係ります地権者の関係かというふうに判断をしておりますけれども、そちらの方とは既に土地、それから物件についての契約が、先日６月１日だったと思うんですけれども、用地買収、それから物件の契約が済んでいるところでございます。 　そちらの方につきましては、当初から今の前の図面でいきますと196番地の１の赤く塗っていない白いところです。長方形のところに、後ろに移りたいというふうな意向もありましたので、そちらのほうに移るというふうな契約となっているところでございます。 　以上でございます。 166 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 167 ◯８番（古谷公俊君）　ここですか、部長。このどこですか、大きなところのこの３の斜め後ろかな。これですか。（発言する者あり）いやいや、だから説明、我々は全然聞いていないので、分からないんじゃないですか、まあ言うたら。聞く権利はあると思うんですよね。どういう道のこういうのがどうなるかというのが。そこに行くんですか。後ろにバックするということですか。（発言する者あり） 　いや、何で僕ここまで細かく聞くかというと、バックしたり、ここのやったら、ここの後から質問をさせてもらうんですけれども、ここの鑑定評価が変わってくるんですよ。それを僕、次に指摘させてもらおうかなと思っているんです。 　これは契約では、土地のここの等価交換されたのは４月10日にされているんですよ。僕、全部調べたんですよ、法務局へ行って。これは僕が質問した後に、最終本会議３月27日なんですよ。それを４月10日に、この等価交換したところの地権者とこれ登記に載せているんですよね。 　これは、僕はどうしてかと思ったんですよ。11月29日に契約しているんですよね、ここの土地は、等価交換で。何でこれを４月10日に登記、これ言われてすぐですやん、まあ、言うたら。これで土地の調整に時間がかかっているとか、いろんな話をされていたと思うんですけれども、何か疑問に思うところが多くて、何か急に慌てて、指摘されてバタバタと動いているのかなと思っていたんです。 　その中で、いいです。そうしたらもうどういう配置図面になっているのか、ちょっと分からないんですけれども、そこの辺りが、交差点がここにできることによって、この右側の大きな赤い土地の単価が上がってしまうんですよ。この鑑定額が、市長が調べた鑑定額の中でね。その鑑定もちょっと僕は気になる点が二、三、資料請求で思ったんです。 　これは平成25年に鑑定評価を依頼したときは、これは不動産鑑定士２名ですよね。それでそこの土地の鑑定評価が出ているんですけれども、今回鑑定されたのが令和元年８月30日、１人だけの鑑定士ですよね。これは何で１人だけやったんですかね。前回は２人やったのとに。これがちょっと疑問に思うなと。 　ここの鑑定会社とどういう関係を持って決められたのかどうか、それもちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　もう１つ奥田部長に質問したいのは、この協議の議事録も全部、資料請求を僕はさせていただきました。その中で、気になる点が、９月の初旬からの交渉を開始している中で、ここの土地は一部貸されていましたよね、長年、地元企業の方に。それの議事録の契約の締結日と、この９月中旬頃、初旬からここの等価交換した不動産会社と協議を実施して、９月の中旬から連絡が取れなくなったと書いているんですよね。 　10月の初旬に協議再開して合意に至ったと書いているんですよ、この資料請求させてもらった中で。でも、その間にここの土地の賃貸契約をしているんですよね、同時並行で。 　奥田部長、首をかしげていますけれども、これは、僕が何が言いたいかというと、これは不動産会社でいうたらモラルの問題。何が言いたいか。合意に至った。皆さん、分かりますか、これ。合意に至ったって、もう決まっているんですよ。それをこの賃貸者の方に、ちゃんとこのときに伝えていたかどうかですねん。僕はそれを疑問に思うんですよね。 　契約日が、その土地の契約が10月の、９月24日かな、許可申請が出たんですけれども、10月１日に使用許可証いうのが出ているんですよ、市長名で。行政財産使用許可証、これ行政財産ですよね。確かにこれが出ているんですよ、印で。 　これ、市長、行政財産をこういうことで二重契約じゃないけれども、不動産会社だったら、これ問題ですよ。行政やったら何やってもいいんじゃないけれども、片方では賃貸契約していて、途中解約がありですよ。僕はそこの、なぜこの持ち主さんも怒って、借主さんも怒っているかというと、ちゃんと的確に伝えていたのか。全然全く今でも納得していないですよ。私も疑問に思う中でね。 　この鑑定額も、幾らだろう、値段が５万3,000円やったのが半額にはなっているんですけれども、僕、先ほどもこの土地が、図面を僕は１回も見ていないですけれども、これは委員会でも所管の委員会でも、ここの土地、これ大阪府から予算が下りていますよね。それでやるんでしょう。 　ここの図面によって変わるんであれば、市長、これ変わりますやん、ここのロケーションが。この土地が生きてくるわけです。また戻ってくるわけですよ、土地の単価が。 　これ市長、前にも僕言いましたよね。前の代表質問のときも、もうこの計画は終わったんだということで、以前。あの計画は終わって、再開発は終わったかも分からないけれども、ここの地元の要望が、これも資料請求で質問させてもらって、平成28年11月28日に、牧野区の区長から要望が出ていたということなんです。 　ということは、これは要望が出ていたということは、こういうことをもうなっていく、実行ということは、こういうことはできているということですやん、逆に。 　ということは、この土地の場所は何回もこれ鑑定出さないといけないのと違いますの。ビフォー・アフターで。結論から言うと、等価交換じゃないんですよ、だからこれは、値段的にいうと。 　もう、残り２分しかないんですけれども、市長、これは契約、11月29日となっているんですけれども、これは市長の行動記録、協議録もちょっと質問させてもらった。これ11月29日に、市長、これは相手の方とこれは契約、判を、市長が同席でついたんですかね。ちょっとこれ、協議録の、市長の行動録を出してもらっているんですけれども、そこには記載されていなかったんですけれども、ちょっとそれをお聞かせ願いたいと思います。 168 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 169 ◯市長（竹中勇人君）　まず、その大きいほうの土地ですね、196番地、この合筆して196番になっているんですけれども、この土地については、再開発用地として以前に買取りしたものでございます。 　その当時は、土地開発公社があって、土地開発公社が平成25年に解散をいたしまして、第三セクターでの買取りをした上で、三セク債で買戻しをした上で、今は市の土地になってございます。 　当時は、買戻しした後は、一旦普通財産として管理をしておりました。そのときから貸付けをしておった事業者の方から、貸してくれということでのお話がありましたので、その辺はただし、これは事業用地として代替地としての管理をしている土地なので、もしこの和泉砂川駅前の事業の関係で欲しいという方がおられたら駄目ですよと、それ以上の貸付け、あるいは売却というのはできないと。 　最後、事業が終わってこの土地がまだ売却できずに代替地として提供できずに残っているんであれば、その際は公売をしますので、そのときには買い取っていただきたいというふうなお話をさせていただいています。 　その後、担当課のほうからも、何度となくその辺のお話はさせていただいたということで、今こういう形になっておるということでございます。（「納得していないでしょう」の声あり） 　そのときは、一旦は納得されたんですよ。納得されたんですけれども、その後また後から、何かそういうお話があったということで、今も引き続きの調整中ということでございます。 　それとその……（「29日の契約書」の声あり）契約書に関しましては、契約に至った段階で、合意に至った段階で、決裁を取ります。その決裁には私の判を押していますけれども、実際に……。 170 ◯副議長（金子健太郎君）　市長、もう時間がないので、まとめてもらいたいんですが。 171 ◯市長（竹中勇人君）　はい、分かりました。実際に契約の席に立ち会ってするかということはございません。向こうさんが公印をつき、公印というか、判こをつき、その書類を市に持ってきて、市のほうで判こをつき、お互いに書類を交換するというのが契約の手続でございます。 172 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 173 ◯８番（古谷公俊君）　もう時間が過ぎたんで、これで終わりますけれども、ここからいいところやったんですけれども、もう１回９月で、もうこの１本でやりたいと思います。 　ありがとうございました。 174 ◯副議長（金子健太郎君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　次に、11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 175 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 　今回、皆さんも同様でありますが、特にこの議会におきましては、この新型コロナウイルス感染症についてということで、私もそれ１つで質問をさせていただこうというふうに思って通告をさせていただきましたが、昨日から一般質問が始まりまして、それから今回はこういったコロナ禍でのいわゆる定例会ということで、一般質問が本来でしたら先に行くわけなんですけれども、議案審議あるいは予算審査特別委員会等々、先にありました。 　その中でも、やっぱりこのコロナのことについて随分議論があり、様々な意見があり、ここまで来たわけでありますけれども、通告いたしましたが、御覧のとおり、ほぼほぼもう質問が重複をしております。 　どうしようかなというふうに思っていたんですけれども、うちの澁谷議員から早く終わったらどうかと言っていただいておりますので、そういう意見もいただいております。 　ただし、お聞きするところは、しっかりとお聞きをさせていただいて、それからこの間、コロナのいわゆる泉南市の対策を客観的に見させていただきまして、言うべきところは言わせていただこうかなと、このように思っております。 　新型コロナウイルス感染症、日本国内におきましては、昨日で感染者数が１万6,950人、それからお亡くなりになられた方は902人、900名に上っております。お亡くなりになられた方に関しましては、改めて心からお悔やみを申し上げさせていただきたいと思います。 　世界を見ますと、感染者数は630万人を超えております。大変多くの感染者数、まさにパンデミックということでありまして、死亡者数におきましては、38万人の方が尊い犠牲になっておられるということであります。 　昨日もお話がありましたが、まさに終戦後、これだけ大きなこういったいわゆる感染症というのは初のことでありますし、大変大きな１つの災害だなというふうに思うわけであります。 　人類は、このウイルスということにつきましては、これまでも幾つか大きなものがございまして、そして太古の昔から、果てしなくこのウイルスとの闘いがあったそうであります。 　古くはペスト、これは14世紀に発生したのでありますが、これは主に欧州のほうで発生しましたが、このときの死亡者数は、何と3,000万人以上という数字が出ているそうであります。 　また天然痘、これは16世紀、1500年代前半だそうでありますけれども、これは主に中南米のほうで広がったようでありまして、このときもお亡くなりになった方が3,000万人以上という、こういう状況だそうであります。 　それから、御存じのとおりコレラ、これは19世紀から20世紀にかけてでありますけれども、これは世界に広がりました。いわゆるパンデミックということであろうかと思いますけれども、このときは死亡者数は350万人でした。 　しかし、20世紀に入りまして、御存じのとおりスペイン風邪、これが大変世界に広まったようでありますし、このときの死亡者数は、何と4,000万人から5,000万人と、こういうふうな状況だそうです。まさに感染症と疫病、こういったものは人類との闘いであったということであるそうであります。 　昔においては、ある村で、例えば天然痘が流行をいたしますと、人がバタバタと倒れるそうであります。しかし、医学的な知見やそれから科学的な、いわゆるそういうものがございませんので、理由が分からない。よって、神罰とこのようなことを考えたそうであります。神の罰で亡くなったと、こういうふうに考えられたそうであります。 　また、イングランドでペストが流行したとき、これは伝染病の元凶とされた犬や猫が大量に殺された事実があるそうであります。実はこれは、大変間違っておりまして、その理由でさらに状況を悪化させたという記録が残っているそうであります。 　いわゆる、その疫病を広めていたのは、ネズミについているノミということが後年分かったそうであります。 　ですから、その犬猫が大量に殺されてしまったことによりまして、もともといわゆるネズミは、ネズミの天敵がいなくなるわけでありますから、さらに疫病が増え続けていったと、こういったことがあったそうであります。 　当然、当時はいわゆる病人に施した処置にも非常に問題があって、そして科学的根拠のない医療行為もなされて、その医療行為をするわけなんですけれども、半分ぐらいの方がそれで助かるので、この医療行為が正しいんだと、そういう認識であったそうであります。実は後から見れば、その半分以上亡くなれた方は相当数助かったと、こういった闘いが繰り返されたということが残っているそうであります。 　時は今、あたかもこの21世紀、2020年になりまして、医学も科学も発展をいたしました。昔とは比べようがないものの、しかし今回の新型コロナウイルス感染症に世界的なパンデミックが発生したわけであります。 　歴史から学ぶことも大切でありましょうし、また肝心なことは、本当に大事なこと、大切なこと、また我々が何をしなければならないのかと、やはり正しい知識、またそういったことを行政にもしっかり発信していただいて、そしてちゃんと対応策、対策をしていく必要があるのかなというふうに思いました。 　その中で、まず１点目にお尋ねをさせていただきたいのは、ようやく非常事態宣言も終息をされたわけでありますが、しかしまだまだ若干御存じのとおり、昨日は東京のほうでは、東京アラートということで、改めて少し警告的なものが発せられた。 　それから、北九州市のほうでは、昨日からもずっと出ておりましたけれども、それまでゼロだったものが少しずつ増えてきて、あるいは学校で少しクラスターが出たんではないかという、非常に心配な場面がございます。 　この中で、泉南市については、１人の方が感染をされるわけなんですけれども、非常にお気の毒だったんですけれども、しかし元気になられたということで、本当によかったなというふうに思います。 　この間、泉南市としては対策本部を設けられまして、様々な対策をされてまいったわけであります。ここで緊急事態宣言も解除され、これからが大事なことがたくさんあるわけなんですけれども、この時点で一度きちっと総括をしていただきたいなというふうに思います。それをお尋ねしたいと思います。 　２つ目には、教育委員会も独自にやはり今回のコロナ対策について総括をお願いしたいと思います。今回は、国民の皆さん、それから市民の皆さん、それから様々な団体、それから何よりも感染された方、いろいろ皆さんやっぱり頑張ったわけでありますけれども、そして被害も被ったわけであります。 　やはり、子どもたちも３月２日からですかね、学校が、また幼稚園が休園・休業という形になって約３か月間、この間、当然のことながら学年が変わりますから、卒業式やまた新入学や様々な行事がストップして、子どもたちも大変苦労をしたんだろうというふうに思うわけでありますけれども、改めて教育委員会として、しっかりとこの辺を総括的にどう見解を持たれているのか、お聞きをさせていただきたいと思います。お願いします。 176 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 177 ◯市長（竹中勇人君）　私のほうからは、このコロナ対策の総括ということで、お話をさせていただきたいと思います。 　まず、４月７日に緊急事態宣言が発せられました。緊急事態宣言に伴う種々の措置が講じられたわけでございます。外出の自粛であるとか、あるいは休業要請であるとか、種々の措置が取られました。市民の皆さん方あるいは事業者の皆さん方には、これに深い御理解と御協力を賜りまして、おかげをもちまして大きく感染が広がるということがなかったということは、非常にすばらしいことであったというふうに思っております。 　この間、また感染症対策といたしまして、マスクであるとかなかなか２月、３月頃は手に入りにくかったんですけれども、そういうマスクや消毒液等の御寄附を様々な方から頂戴をいたしまして、それに関しましては、心から感謝を申し上げるところでございますし、これは医療関係者、あるいは福祉関係者、その他もろもろの機関で御活用いただいたところでございます。 　まずは、市民の皆さん方におかれましては、感染があまり広がらなかったというのは、この３密を避け、ソーシャルディスタンスを確保し、またマスクの着用、手洗いやうがいの励行という、いわゆる新しい生活様式、生活習慣を徹底していただいたんじゃないかと。 　これによりまして、感染症の流行拡大というのを防ぐことができたんだというふうに思っているところでございます。引き続き市民の皆さん方には、これを新たな生活習慣を引き続き続けていっていただきたいと。第２波、第３波を抑えるためにも、このことが重要であるというふうに思っているところでございます。 　そして、市としては、今議会の補正予算にも計上させていただきましたけれども、種々の施策を展開させていただきました。 　まず、公共施設や医療機関等へのマスク等の感染予防対策、それから休業要請を受けていただいた事業者に対しましての支援金の施策やとか、あるいはテイクアウト・デリバリーの支援事業、こういう経済対策。 　それから、水道の基本料金やとかの減免、それから児童扶養手当の受給者への生活支援、そういう生活支援策、そしてＧＩＧＡスクール等の教育、それから妊婦さんへのマスク等の子ども・子育て関係の施策等について、施策を講じたところでございます。 　まず、今後は、これらのコロナ対策がコロナのこれからの第２波、第３波がどういう状況になるのか、あるいはこれから必要なことや新たに必要なことはどういうものが必要なのか、これは地域の経済やとか市場を見た上で、コロナの感染の状況等も勘案した上で、そのとき必要な施策というのは的確に把握してやっていきたいなというふうに考えてございます。 178 ◯副議長（金子健太郎君）　古川教育長。 179 ◯教育長（古川聖登君）　新型コロナウイルス感染症に対する現在までの教育委員会の総括ということでございます。 　この３か月間、教育委員会、学校関係者をはじめとして、また子どもたちも、学校がいかに大切なものだということが、大変重く重く実感として感じられたというところが正直なところでございます。 　この間、休校による教科の未履修により、学習の遅れが生じていること、また生活面では昼夜逆転など、生活習慣の乱れが散見されるとの報告をこの間受けておりまして、また、これまでも御質問いただきましたように、授業ができないことによる一方通行の学習の状況ですとか、そういったことに現実、歯ぎしりをするような思いでございました。 　しかし、この間、学校、保護者、市民の御協力等によりまして、現在のところ幼稚園、小学校、中学校の年齢で感染者がゼロであったということは、大変ホッとしているところでございますし、今のところ感染症から子ども守ることができているというふうに総括しております。 　さらに、今後要保護及び監察対象の子どもたちの状況確認については、引き続き丁寧に関係者に関わりを持っていただくようお願いする必要があるかと思います。 　この状況下で、市の教育委員会と各学校、幼稚園との絆がさらに深まって、一体となって対策、また子どもへの関わり等を進めてきたということがございます。 　そういった絆をベースに、今後学校が徐々に再開してまいりましても、しっかりとさらなる対策を打ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 180 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 181 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。一応の総括をしていただいたわけであります。 　しかし、この間、ずっと客観的に見せていただいて、そして泉南市がすること、また対策本部がすることを見させていただき、それから昨日からの様々な御意見を聞かせていただいているんですが、少し市長、やっぱり僕もそう思うんですが、本当に行政として、この間、危機感を持ってどこまで危機意識を持って、この新型コロナに対して対応策をしていただいたのかなということについては、少し私も実は疑問がございます。 　特に、市長の答弁の中で、今回の補正でということで、幾つか上げていただいたわけであります。水道料金であるとか、児童扶養の給付であったりとか、またデリバリーであったりとか、確かに最終的にはしていただいたわけなんですけれども、この間、やはりこの今回のコロナというのは、非常に、災害時と同じような対応をしていかなければならないだろうという認識が我々にはございます。 　今回、補正では上げていただいたんですが、しかしこれは他市と比較して、昨日もどなたかがやはり指摘をされておりましたが、非常にやっぱりスピード感に欠けていないかと、こういった意見があったと思うんですが、私も少し思います。 　といいますのは、このような要するにいわゆる補正というのは、他市では既にもう４月やあるいは５月の臨時議会でここで提案をされて、またもう既に実行に移していっているわけなんですね。 　だから、そういった意味においては、泉南市はある意味、それもこのいわゆる定例会の当初に入っていればあれなんですけれども、途中からいわゆる追加議案として出てくるような、何でこうなっていくんだろうというような、そういったやはり疑問があるわけであります。 　そのことについて、やっぱり何でかなというふうに考えるわけでありますけれども、私の１つの結論ですけれども、本当に市民の皆さんや苦しんでいる皆さんの声をきちっと吸い上げていただいているのかなというような、やはりそういったことの疑問が出るわけであります。 　国が一律10万円やっていただいておりますけれども、特別定額給付金ですよね。これを今、泉南市のほうも約80％の申請率云々というようなお話もあったわけです。 　これは、当初は全然違う30万円の云々という、そっちになっていたわけなんですけれども、これが一律10万円に変わっていくんですけれども、この辺の変わっていった理由というのは、やはり国民の声、それから現場のニーズというものを把握して、そして一律10万円に僕は変わっていったんだろうというふうに思っております。 　あるいは、昨日ですかね、ちょっとネットで見ましたけれども、東京の品川では、新たに１人当たり３万円、中学生以下については５万円の給付をするんだと。これは40万6,000人が対象だそうです。こういうこともやっぱりやってきていると。 　今回、ある意味災害という意味においては、きちっとメッセージ性を発して、そして迅速に早い対応をしていくということが、やっぱり非常に大事なんだろうというふうに思います。 　今、泉南市内でも、もう皆さんのところにも届いたと思いますけれども、いわゆるアベノマスク、うちも届きました。しかし、みんなアベノマスクと言うてますけれども、あれはアベノマスクじゃないですよね。後からつけられたものですよね。 　あのアベノマスクが何で一家に２枚ということになったかというのは、多くの方が実は御存じがないようであります。 　私はたまたま、ちょっとあるところで見つけたんですけれども、あるところでと言うたらあれなんですけれども、しっかりとしたテレビ局のアナウンサーがそれについて言っていましたけれども、もともと高齢者への対策であった。高齢者の皆さんに安心を届けたかったんだと。 　今やいろんなお店でマスクが今充足をしてきております。当然のことながら、やっぱりマスクはなかったわけなんですよね。そのときに、うちの親も電話がかかってきました。「あした、どこどこのコンビニで、夜の12時にマスクを売り出すらしいよと。おまえんとこ、マスクあるんかと。行ったらどうやと。私は高齢者やから行けません」と。そうですよね。高齢者の方が夜中そんなところにマスクに並ぶことがやっぱりできなかったわけですよ。 　だからこそ、高齢者の人に安心してもらおうと思って、実は一家に２枚ということでマスクを支給したそうです。 　ところが、そのメッセージが通じていませんから、いわば物すごくバッシングを食らうわけであります。また、中に異物の混入があったとか、そしてしかも今、マスクが充足しているときに来ていますから、また余計に、ある意味、こう言ってはなんですが、少しけちがついてしまったなと。 　やはり、こういう非常に常時でないときは、しっかりこうですよというメッセージと、それからスピード感を持ってやることが、やはり市民のニーズに一番応えるということだというふうに、私はそのように思っていますが、そういった意味においては、そういった対策をしてこられたのなら、しましたと、しっかり答えていただきたいなというふうに思います。お願いします。 182 ◯副議長（金子健太郎君）　川端総合政策部長。 183 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘の市民の声を聞いてきたのかということなんですけれども、御要望、いろんな御要望の御連絡を頂きました。その中には、叱咤激励のところもありましたし、非常に厳しい御意見もございました。 　そういう意見をやっぱり聞くだけではなくて、施策に反映していかなければいけないという思いは、非常に今回痛いほど実感しております。 　ただ、スピード感を持ってできていない部分が正直あったことは事実ですので、これを糧にというか、反省した上で、やっぱりスピード感を持ってやれるところはやっていきたいなというふうには考えております。 184 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 185 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。このコロナが、いよいよ少しずつ感染者数が増えてきたときに、当然のことながら緊急事態宣言がまだ発せられていないときなんですけれども、朝一番である方から電話をいただきました。 　「竹田さん、えらいこっちゃと、うちの息子、大阪市内で飲食店で働いてたけども、そやけども、昨日解雇されたと、この先、どうしようかと」非常にちょっとつらい話から相談をお受けした、そういった覚えがありました。 　まだ、当然のことながら、いわゆる10万円の支給とか、まだ国の施策も整っていないときでしたので、あとはアドバイスできるようなことは、しっかりとアドバイスをさせていただいたんですけれども、こういうところから実は始まっているんですね。 　あるいは、昨日、山本議員でしたか、いわゆる幼稚園のちょっと話がありましたが、私立と市立の話がありました。公立幼稚園じゃなくて私立の幼稚園に行かせているお母さんが、要は今年から子どもが入園しましたと。だけども、うちには、いわゆる高齢者の父親、母親がおります。このまま行かせていいんでしょうか。 　ただし今年から、これは市立じゃないですよ、私立ですからね、ただし要するに休ませたいんやけれども、休ませてもし子どもが幼稚園に行かれへんようになったらどうしましょう、こんな相談もいただいたわけであります。 　当然のことながら、病院やそれから高齢者介護施設で働いている方からは、マスクの不足、こういうことに非常に全体的に悩んでいるんだと、こんな相談もいただきました。 　また、ちょっとこれは違うんですが、いわゆる今回のコロナの影響で、一般のいわゆる町医者の患者さんが増加をしている。そこで、いわゆる受付をしているんです。 　しかし、これは病院の問題だとは思うんですが、マスクが非常にない。受付は、医療従事者じゃないから病院から実はマスクの提供がないんです。こんなんどこへ言っていったらいいんですか。 　また、私の友達で美容院を経営している方もいてましたけれども、話を聞きました。４月はほとんどお客さんは来えへんかった。もう早めに店を閉めたよ。売上げがほぼゼロやったと。こういった話もあったわけです。 　そういうことを、恐らく議員であれば、皆さんいっぱい聞いていると思います。こんなのは一部の話であります。 　また、そういうことをきちっと本来は対策本部の中で俎上に上げていただいて、一々一つ一つやっぱり聞かれへんかもしれないけれども、だけど、こういうことがあった、こういうことがありました、こういうことがありますと。 　それを俎上に載せてしっかりとやっぱり対策本部として機能していただかないと、次の一手、また昨日も先んじてとありましたけれども、そういった一手を打てるはずがないのと違うかと。このように思うわけであります。 　ですから、私が先ほど総括をあえてお聞きしたのは、今回においてはこうだったけれども、第２波を目指して、こういうところは改善していきたい、もっとスピード感を持ってやっていきたい。そして、市民の皆さんに応えていくんだと、この姿勢をもう一度求めたいなというふうに思いますので、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。できましたら、市長から欲しいですけれども、大阪府からせっかく来ていただいていますので、副市長、ちょっとお願いしたいと思います。 　それともう１点、ちょっとすみません、教育委員会のほうに。 　教育委員会のほうでは、今頂いたわけでありますけれども、昨日、山本議員のほうから、いわゆる独自でその基準というのを持つ必要があるのと違うかというような指摘がありました。実は、僕もそれを思っておりました。 　この長い間、今回もともと総理のほうからいわゆる休業要請があって、そして大阪府の要請を受ける形で、そして３か月間ですかね、休んでいくわけなんですけれども、私はこの一連の、何ていうのかな、この対応策というのは、それはよかったというふうに認識をしていますけれども、今ここで結果論としては、本当にそれはどうなのかなというのをしっかり検証していかなければならないんではないかと。 　今回、対策本部会議をずっと、いつまでやったかな、５月15日まで16回取っていただきました。対策本部の本部長は市長であります。そして、副本部長に副市長と教育長が入っていただいています。 　でも、これは教育委員会は教育委員会として、やっぱり独自に対策本部というものをしっかり、あるんやったらあると言うていただいたら結構ですし、ないならば、やっぱり私は取って、そして、昨日、山本議員から指摘もありました。やっぱり独自な、いわゆるそういうものをつくって、そして今後に備えるということが、非常に大事ではないかなというふうに思いますけれども、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 186 ◯副議長（金子健太郎君）　幡中副市長。 187 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま質問にありましたコロナウイルスの対策についての泉南市としてのこれまでの総括及び今後の市政についてなんですけれども、議員おっしゃるとおり、先ほど川端部長が申しましたとおり、スピード感につきましては、皆様おっしゃるとおり反省しているところでございます。 　ちょっと少しだけ私の思いを言わせていただきますと、泉南市のほうが財政難だということで、私も来まして、このコロナウイルスの対策をどうするかというところで、やはりちょっと財政難というところに引っ張られ過ぎたところがありまして、私自身、そこは反省しているところでございます。 　一度、各派代表者会議の場であったと思うんですけれども、議員の皆さんから、スピード感がないんじゃないかと、そして財政難、財政難と言っている場合じゃないんじゃないかという御指摘を受けまして、そこで私自身も、ちょっと財政難というところに思考停止していたところがあったのかなというふうに、個人的には反省しております。 　ですので、御指摘のとおり、スピード感というところは今後反省してやっていかなければいけないというふうに思っております。 　その上で、今後そうしたら、市としてどうしていくかというところなんですけれども、やはり今後もまた第２波、第３波というところがありますし、それに対する市として何をしていくかというところを、しっかりと対策を取らなければならないと思っております。 　そこにつきましても、スピード感を持ってというのはもちろんのことですし、また今ちょうど国のほうでも第２次の補正のほうを、今もう来週中には閣議決定かと言われているところでございますけれども。 　それにつきましても、今回お出しさせてもらいました泉南市としての対策については、国の交付金がどうなるかなというところを見据えつつ、ちょっと遅くなってしまったというところもありますので、次につきましては、国の動き、府の動きというのを待つのではなく、それも想定しつつ、早め早めに検討していきまして、国のほうで決定がされたものがありましたら、すぐに手を打てるように動ける体制をつくっていきたいというふうに思っておりますので、今後は、スピード感を持ってこのコロナの対策を進めていきたいというふうに思っております。 188 ◯副議長（金子健太郎君）　古川教育長。 189 ◯教育長（古川聖登君）　教育委員会としての独自の施策、また対策本部についてのお尋ねでございます。 　先ほどお話がございましたように、私も市の対策本部の副本部長として、副市長がまだ来られる前からずっと市長と一緒にやってまいりましたが、一方で、その中で教育委員会といたしましても、市の方針によりまして、休日返上で半数の職員が毎日出てくる、まさに、月月火水木金金という感じでずっとやっておりました。 　私や部長がいるところ、常に対策本部でございまして、次々に繰り出される国や府の方針を情報収集、またそれに応じて市の感染状況がほとんど、大阪市の状況とは違うくらい少なかった状況等もありまして、むしろ府のほうに最終的な対策を出される前に、うちはこのような状況だから、うち独自で行かせてくれというようなことを要請したり、そういう形で先手先手で打ってまいった次第でございます。 　また、先方から基準が出されましても、私どもそのような国・府の基準を基にしまして柔軟に対応するようにということもございましたから、地域ごとの行動基準を参考にしながら、臨時休業措置の在り方、また感染対策につきましても、また学校の再開等につきましても、府の基準よりもどちらかというと前のめりな形で進めてまいったりしてきました。 　また、現在は一応第２波について、しっかりと想定しながら対応するようにということで指示を出しているところでございます。毎週１回は必ず関係部課長が集まって打合せをしておりますので、事実上毎週毎週対策本部を行っているものと、事実上行っているものと承知しております。 190 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 191 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。今は少し落ち着いたとはいえ、まだまだやっぱり有事であると、そのような認識の中で、第２次補正の話もございました。 　中身を見ないとというようなことも、やっぱりそれは分からんことでもないんですが、しかしそれでもやはりありとあらゆる、いわゆるいろんなところから情報をつかんで、そして１回目の補正予算が出ているわけですから、大体それと見比べて、どれぐらいの予算の規模かというのは、これはおのずから分かるような話であります。 　その中で何ができるのか、何が必要なのか、何をしていけばいいのか、しっかりと情報をまず収集して集めて、そしてそれは細い情報から何からいろいろ集めていただいたら結構だと思います。 　大阪府のいわゆる協力の資金についても、あれについても約300件、400件ぐらいですかね。泉南市としてあとそれ以外のところもありますけれども、しかし、件数にしても、そんなに大きな件数じゃないわけでありますから、そこへもしっかりと行政が走って、そして今どんな状況なのかというのは、集めたらいいというふうに思いますし、やっぱりやるべきだというふうに思います。 　これだけそんなに、確かに人口的には６万人を超えておりますけれども、しかし情報はやっぱり集めやすいだろうというふうに思いますし、またもう１つは、議会にもそういうことをきちっと求められたらどうかなというふうに思います。 　今、披露をさせていただきましたけれども、一部であります。他の議員もたくさんいろんな情報を持っているわけであります。意見交換をさせていただいて、そしてその中で取捨選択して、何をしていこうかということを決めていけば、遅くなるはずがないんじゃないですかね。要はもっと早い手を打てたはずなんですよ、やっぱり。 　それは逆に言えば、そういった情報がないから何をしようかというところで詰まっておったんじゃないかなというふうな、そういう裏返しだというふうに私はそう思っています。 　きちっとした情報を集めて、そして何が大事かというのをきちっと見定めれば、おのずとやらなければならないことが出てくるんではないかと、このように思いますので、小うるさいことを申し上げましたが、それぐらい今回のこのコロナというのは大変な闘いなんだということで、改めてお互いに認識をして、また対応に当たっていきたいというふうに思います。 　それから、教育委員会、ありがとうございました。あと、教育委員会については、昨日からちょっと、話を変えたいと思いますけれども、ＧＩＧＡスクール構想の話がございました。 　確かにランニングコストとしては１億円かかるわけでありますけれども、しかし、何とか知恵を出して、そして乗り切っていただきたいなというふうに思います。 　今回、そういった意味においては、Ｊ：ＣＯＭですかね、昨日もありましたけれども、そういうところとタイアップしてつくっていただきました。 　しかし、たまたまでありますが、うちもやっぱり小学校３年生の子どもがおるわけなんですけれども、一方通行というのは、やはりなかなかそれ以上進まないのかなというふうに感じました。 　オンライン授業の在り方としては、同時双方向型、あるいは動画配信型、またオンラインの教材活用型、いずれにしても、今まではこういった動画配信型やオンラインの教材の活用型、こういったものを使って、何とかこの３か月間をやり抜いてきたわけであります。 　でも、やっぱり横で息子を見ていて、あまり出来のいい息子ではないので、勉強も好きかどうか分からないんですけれども、やはり「おはようございます」というところから始まって、そして先生が出て、こちらからも双方向でできるというのは、そうしていただいたら、やっぱりありがたいのかなというふうに思います。 　そういった中で、ランニングコストのことは少し置いておいて、昨日の質問の中で、教育長の独自のいわゆる展開の中で、日本そのものがこういったＩＣＴ化、あるいはＧＩＧＡスクール化というのは、非常にやっぱり遅れているんですよと、海外に比べてというふうな話がありました。ちょっと具体的にお聞かせをいただければなというふうに思っております。 　実際に、その前に、今回のこの３か月間で、いわゆる公立学校における休校中の学習方法というのは、先ほどいろいろ述べさせてもらいましたけれども、教科書や紙の教材を使ったりとか、あるいはテレビ放送を活用しますと。また、教育委員会が独自に作成した授業動画を、まさにさっきのやつやったと思いますが、オンラインでいわゆる同時双方向でやった指導の在り方というのは、全国でたった５％だったそうであります。 　もうほとんどが、ですからやっぱりまだまだこのＧＩＧＡスクール構想においては、非常に程遠いという状況だったそうであります。 　そういう状況があるわけなんですけれども、この次の第２波、第３波に備えても、一旦決意してやっていただくということになったわけでありますけれども、少し教育長にあられては、海外との差というのは、どういったものなのか、その一端をお聞かせいただければと思います。 192 ◯副議長（金子健太郎君）　古川教育長。 193 ◯教育長（古川聖登君）　海外とのＩＣＴの差ということについての御質問でございますが、ＰＩＳＡの調査ですとか、ＯＥＣＤとの比較などの統計などは、今手元にありませんけれども、以前からずっと指摘されておりまして、文部科学省も国民向け、また財源を持っている役所向けに、このぐらいＩＣＴの実態が遅れているということを、数字でもって理解してもらおうと必死にやってはおりましたけれども、なかなか思い切った予算がつかなかった現状が、ずっと長く続いておりました。 　個人的なことですけれども、私、以前大阪に住んでおりましたが、大阪教育大学に総務課長で奉職しておりまして八尾市に住んでおりましたが、そのときに韓国の教授が講演に来られまして、平成16年当時だったと思います。ですから今から十四、五年ほど前ですが、その当時、韓国の小学校、中学校は、全ての授業をパソコンで教室でやることができますということを豪語しておられました。当時も現在も、日本は全くそんな状況にはないわけでございまして、そのとき愕然といたしました。 　また、中国から日本に訪れた子どもたちは、日本の学校の状況を見て、日本には何も学ぶものがないというようなことを感想で漏らしていたというような、そういう話もよく聞いておりました。 　そのぐらい日本における学校の、学校教育のＩＣＴ化というのは遅れているというようなことは実感として持っておりました。 　いずれにいたしましても、日本の学校教育が育んできたその本質というものは、すばらしいものがあると私は自負しておりますし、それは長年、教育関係者が積み上げてきた宝物であります。それがＩＣＴという面から見ますと、そういう状況はございますけれども、まだまだ日本の教育は負けていないし、今後、泉南の子どもたちも、他市並みとか全国並みにするということではなくて、今後の社会の展開を先んじて見据えて、ＩＣＴの能力、そして外国人とのコミュニケーション能力をしっかりとつけていただいて、今後進学、また就職、いろんな形で力をつけて、社会を支える大きな一人一人、しっかり力のある一人一人になっていただきたいというふうに思っている次第でございます。 194 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 195 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。教育といえば、米百俵の精神を思い出すわけでありますけれども、しっかりとここに力を注ぐことが、希望を開いていくんだろうなというふうに思います。 　やると決めた限りは、確かに１億円のランニングコストというのは、相当大変だというふうに思いますが、そこはしっかりとお願いしたいなというふうに思います。 　あと、特別定額給付金でありますが、もう80％ほど申請が終わっていますよというような話がございました。大変各議員もこのことについては、いつなのかな、いつなのかなというような話があるんですけれども、泉南市はちょっと知らないんですけれども、他市ではもう振り込みましたよというのを通知しているような、そんな心優しい市もあるそうであります。 　そこまでしてくれとは言いませんが、今日、川端部長のほうから、あと６月のいついつぐらいまでには、しっかりと皆さんにお届けしたいということを、この場で力強く表明いただければなというふうに思います。 　あわせて、今現在の体制として、管理職の方３名、監督職１名、主任、係員７名、それから会計年度任用職員の方１名、それから派遣の方５名、これは土日も頑張っていただいているようでありますけれども、聞くところによると、１日4,000通ぐらい、4,000、5,000通と返って来たら、それは大変だというふうに思うんですけれども、もし今ピークでしたら、もう少し何とか陣容を、人をつけて、そして一刻も早くお願いできないかなというふうに思います。川端部長、よろしくお願いします。 196 ◯副議長（金子健太郎君）　川端総合政策部長。 197 ◯総合政策部長（川端　豊君）　それでは、特別定額給付金のことについてお答えさせていただきます。 　今、議員御披瀝ありましたとおり、今の状況でいきますと、オンライン申請については、５月15日に第１回目の振込をさせていただいております。400件余りの処理をさせていただいております。 　第２回目につきましては、５月22日に170件余りを振込させていただいたと。 　２回分の給付の率を換算しますと、大体2.5％弱であります。 　郵送申請のほうにつきましては、３回目のところでオンライン申請と一緒にお振込させていただいておりまして、５月28日が第３回目ということになっております。ここで大体8.3％の給付率ということになっております。 　６月３日には第４回目になるんですかね、お振込をさせていただいて、給付率が大体15％をやっと超えるというところになってきているというところでございます。 　振込につきましては、これから大体週に２回ぐらいをめどに振り込んでいきまして、６月の後半ぐらいには、今80％ぐらいの申請を頂いている部分についてお振込が完了できるように努力させていただいているというところでございます。 　人数を増やしてというところもございましたけれども、すみません、今作業をしている会議室のスペースが限られておりまして、今、大体約20名ぐらいで作業をさせていただいているんですけれども、スペース的にはちょっとここ以上にということはございませんので、このメンバーで少し頑張っていただいて、６月の上旬が一番山かとは思っているんですけれども、そこまでは、すみません、現有で頑張っていただこうというふうに考えております。 198 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 199 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。場所の問題もあるんですけれども、またよかったら声をかけていただいたら、お手伝いも、どこかの九州のほうでは、議会も手伝っていると、そんな話もあるみたいですけれども、場合によっては、恐らく市長も副市長も頑張れるのと違うかなというふうに思いますし、市長、副市長もやっていますよというふうになれば、また市民の皆さんも、ああそうかと、納得の１つかなというふうに思います。 　最後でありますが、今回市長、水道料金のほう、基本料金の半額ということで、６か月、補正のほうで上げていただいたんですが、大森議員のほうからも質問があったんですけれども、その前に、５月８日に市長は四條畷市の市長や阪南市長、また豊能町長、忠岡町長、田尻町長、岬町長、太子町長、千早赤阪村長さんらと一緒に、これは市長のほうから声をかけていただいて、そしていわゆる緊急要望をしていただいております。 　その中でも、しっかりと永藤企業長のほうには、市長から何らかの形で、そして、減免の話もきちっと話もしていただいているわけなんですね。５月８日に出されて、いまだにそれについて返答がないということなのかなというふうに思いますけれども、ちょっと検討の時間が長過ぎるのと違うかなと。 　大森議員も指摘がありましたけれども、この間、その中から例えば田尻町、岬町やったかな、あと千早赤阪村等々は、独自にやりますと言って先行していくわけなんですね。 　市長の立場からすればですよ、声をかけておいて、自分のところはやりますというわけにも、なかなかいかなかった部分もあったかというふうに思うんです。 　しかし、我々からすれば、いわゆる広域企業団に統合していって、そして泉南市として、泉南市の水道をなくしていくわけなんですけれども、統合していったメリットという点においては、こういうときこそ、やはり生かしていただくべきと違うかなというふうに、僕はそう思うんですね。 　これは、市長に対してどうこうじゃないんですが、結果論としてそれに先んじて、泉南市も独自で8,800万ぐらいですか、予算をつけて、そして６か月の減免をしなければならなかったと、このことについて、ちょっと率直な市長の御見解を、最後にお聞きをして、そしてできましたら一日も早く回答をよこしてほしいというようなことを、申し入れていただく必要があるのかなというふうに思ったりもするんですけれども、市長、最後にお願いします。 200 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 201 ◯市長（竹中勇人君）　水道企業団へは、先ほどお示しのとおり、５月８日に四條畷市の東市長と私とで、統合している９団体の連名での要望書を、永藤堺市長、企業長に提出をしてまいりました。 　企業団の組織構成の中で要望があって、その要望に対しての回答というのは、企業団トータルの合意の下で措置するというのが前提になりますので、となりますと、９団体だけ、統合しているところだけが要望しても、統合していないところの合意も取らなければならないということがあるということでございまして、そうなりますと、非常に時間がかかってくるわけでございます。 　その辺は私どもとしましても、当然のことながら、我々は広域のメリットをつくるために、我々は一緒に統合しているんだと。 　特に泉南市の場合は、今まで統合する前から、水道はある程度黒字が出ておりました。黒字が出ておりながら、統合に向かってやっていったというのは、ほかの地域的には泉南市が核となって、周辺の市の司令塔みたいな位置づけがなされますので、コントロールセンター、そういう位置づけになりますので、うちが抜けるわけにはいかないということでの統合をさせていただきました。 　ただ、統合することになって、統合しなければ市の判断でできることが、統合することによってできないというのは、しかも黒字になっているところができないというのは、こんなおかしな話はないんじゃないかと。その辺の制度のつくり方というのを改めて考えてもらう必要があるということで申し上げてきました。 　その辺の回答は、ですから今言ったように、全体の合意を取るということが前提で、今動いていただいているんだと思いますので、また改めまして、迅速な対応をしていただけるように、連絡をさせていただきたいというふうに思います。 　ただ、私が思ったのは、この調子であれば、ちょっとしばらく時間がかかるんではないかということもありましたので、うちの財調基金で事前に先に措置をしておいて、いつでもできる体制ができてやっていただけたら、その分が減額になるというような形でやっていただきたいということで、今回の補正予算を組ませていただいたということでございます。 202 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 203 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。今のお話をお聞きしていますと、そうすると有事の際には、なかなか企業団のほうで、何かをしていただくというのは非常に難しいのかなと。今回改めて、こういった課題が出てきたわけでありますので、やはり統合したメリットというものを考えていただく必要もあろうかと思いますので、その点、またしっかりお願いしたいと思います。 　少し時間が余りましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 204 ◯副議長（金子健太郎君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６月４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 205 ◯副議長（金子健太郎君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日６月４日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時２７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 740_令和２年第２回定例会（第５号）_本文 === # 令和２年第２回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 740 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから令和２年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、15番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 2 ◯１５番（森　裕文君）　おはようございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　コロナ禍について、泉南市のコロナ禍について質問をさせていただきます。 　昨日、一昨日、議員の皆さんの質問は、ほとんどこのコロナ関連の質問でございました。コロナ非常事態下に開催しているこの市議会でございますから、市民の生活を最優先する市議会でございますので、当然あるべき姿だと私は思っております。 　質問する議員の皆さんは、それぞれ市民という背景があって、市民の切実感をじかに受け止めていらっしゃって、時としてボルテージが上がるのも、これはまた当然のことであろうかと思います。 　それに対する市長をはじめとする理事者の皆さんの答弁は、失礼ながらあまりにも他人ごとに聞こえて、市民感情を受け止めていないばかりか、このコロナ禍に実際に対応に苦労されている市役所職員たちの仕事をも、表現できない不器用さをあらわにするものでありました。これはあくまでも私の感想ですので。 　中でも私が驚いたのは、竹中市長自身が泉南市で初めての感染者が発表された日、泉南市がまさに新型コロナウイルス感染症に直面し、今後の対応対策に迫られた日、市長は夕刻、退庁されて御家庭でいつもどおりかどうかは知りませんが、晩酌をされた後、議会の議長に、一人の議員の行為についての抗議の電話をされたという事実でございます。 　どのような内容の抗議かは私は存じませんが、酒気を帯びて電話で公人に対して、公務上の抗議を激しく行うなどは、事態を理解できていない本末転倒と言うしかありません。 　この事実を市民の皆さんはどうお受け止めになるのでしょうか。このことについての市長の態度はいつものとおり、これといった謝罪もなく、まるで、これも私の感想ですが、どこが悪いんやという態度であったろうと私は感じています。私は、これは著しくリーダーとしての自覚に欠けている、アウトだと思います。 　今般のあらゆる意味での想定外の災い、コロナ禍が生起して、我々日本国民は個人的にも、社会的にも、そして自治体泉南市としても、ともに生きていくための多くの新たな深刻な課題を突きつけられてしまいました。 　我々がこのコロナ禍から学び、改めて必要に迫られて講じなければならないマストマターは、本当に多岐多様に及んでいて、戸惑い、憂えるばかりというのが現状の国民・市民の偽らざる心境であろうかと存じます。 　にもかかわらず、次に迫り来る待ったなしの非常事態に備えなければならないのも、まさに我々が直面する過酷な現実です。泉南市民の切実な危機感は、国の宣言などとは関わりなく、実質的なスパンを特定できない、出口の見えない非常事態にあります。 　現実に、財政以外にもあらゆる面での脆弱性を抱える泉南市は、間違いなく、言うまでもなく苦境に立たされています。市長にそのような自覚がないのであれば、この話は最初からできません。悲壮感や諦念感に浸るのではなく、我が泉南市でも泉南市の苦境打開の展望の全ては、例のロングパークに託すかのような、極めて矮小短絡な根拠のない楽観的待望論や成り行き任せではなく、前向きで建設的な現実的な具体の議論の必要性に迫られています。今までの言葉遊びのような悠長な改革的なものなどでは、事態の打開は決して、はかどりません。 　市長は、任期を全うするとおっしゃいましたが、竹中市長の下で、緩み切った泉南市行政組織の早急なスクラップも、非常事態打開に向けた有効な手段であろうと、私はこの苦境になって確信をしております。 　ひょっとしたら今回のコロナ禍は、この泉南市にコペルニクスを呼び出すことになるかもしれません。大いに反論をしてください。泉南市民の一縷の望みのために反論してください。 　泉南市独自の市民支援についてお伺いをいたします。 　どなたかがおっしゃっていましたが、日本一の市長を頂く我が泉南市です。竹中市長は、４月14日の各派代表者会議において、これは非公式の会議でありましたが、はっきりとおっしゃいました。泉南市の財政状況は非常に厳しい中ですので、独自の施策というのは考えてございませんと。 　それを聞いて、自他ともに認める単細胞人間の私は、不覚にも単純に憤り、市長の深謀遠慮を量りかねましたが、市長は基本的に根底に、今もそのお考えに変わりはないのでしょうか。 　市長は、財政難を、独自の支援策を取らない、あるいは取れない理由にされました。ない袖は振れぬという、それこそ単純短絡な思考回路が停止した理屈ですが、泉南市の財政難は、果たして市民の責任でしょうか。 　泉南市の財政難の責任は、不可抗力の社会経済情勢への影響も確かにありました。ゆえに、酌量の余地はあるものの、実際に今までの財政運営を誤ってしまったのは、役人感覚を脱し得なかった前市長、現市長であり、その誤りを正せなかったのは、当然私も含めた、思想というよりも思惑が雑多過ぎて、事あるごとに錯綜して混迷を極めた議会です。その構図は今も変わっていないのかもしれません。 　泉南市の財政難の発生過程から今日に至る財政難、そして行政経営失敗の主たる責任は、市長、そして市長と同様に議会にあるのではないでしょうか。かように低調粗悪であった市長や議会に、行政経営、財政運営を託してしまった、あるいは託さざるを得なかった市民の責任は、私はそんなに大きくはないのだろうと思います。 　にもかかわらず、緊急事態にあって、思いもしなかった突然の困窮に見舞われてしまった市民にしてみれば、この非常時にこそ、泉南市が財政難であろうがなかろうが、行政の手腕と庇護に期待を寄せたくなるのも、当然の人情ではないでしょうか。 　現に、同じように住民が税金を納めている近隣市町では、いろいろな例えば子育て世帯への給付金であるとか、中小企業臨時給付金であるとか、水道料金の減額であるとか、給食無償化であるとか、商品券等々の独自の市民支援を早々に打ち出しています。 　全国に目を転じても、ひとり親家庭への給付、店舗賃料補助、あるいは最近では学生支援など、様々な独自の住民を支援する対策措置が、住民へのアピールとして、それこそ皆さんおっしゃっておられますが、スピード感を持って打ち出されています。 　財源はどうなっているのかなどは、知るよしもありません。それらを聞き及ぶだけの泉南市民は、それらの自治体に比べても、泉南市は戦略がなくて、いかにも不明朗と感じ、中には理不尽とさえお思いになる市民もいらっしゃるのではないでしょうか。コロナ禍による困窮市民への泉南市独自の支援についての御見解をお聞かせください。 　独自の市民支援のために必要な自主財源は、多少の無理は承知で絞り出すしかないという覚悟が必要でしょう。 　例えば、例えばですけれども、市制50周年事業、ワールドマスターズゲームズ等々、市長肝入り事業を、市長自身が断念して、市民に市長自身がコロナ禍に立ち向かう意気込みを示すことなども、市民の共感を得られることになるでしょう。 　代替案があるにもかかわらず、長年経費倒れの施設をこの際に廃止する。あるいは補助金事業の中にも、この状況において行えないもの。この際、市民に御協力をお願いして、御辛抱いただけるものはないでしょうか。 　ささいでわずかかもしれませんが、議会の行政視察費なども、この状況で恐らく自粛することになるでしょう。そのような不要不急と判断して見送っても、非常事態ゆえに市民に許される予算は、恐らくほかにもあるでしょう。 　この際ですから、不要不急の予算を徹底して洗い出して、コロナ禍の市民支援の財源に転嫁できるものは、していただきたいのですけれども、いかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　まず、先ほど財政上の理由でコロナ対策の独自事業はやらないと言ったということでございますけれども、その前の言葉を削除されている部分がございます。 　私が言ったのは、小学校、中学校の学校給食に対しての発言として、そういう独自事業は財政上の理由でできないということは申し上げました。何もほかの事業を一切やらないと言っているわけではございませんので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。何でしたら、議事録確認をしていただきたいなというふうに思います。 　それから、本市のコロナ対策の事業でございますけれども、４月７日の緊急事態宣言の発令された後、市民の皆さんや事業者の皆さんにおかれましては、緊急事態に伴いまして、外出自粛あるいは休業要請等に対しまして、深い御理解と御協力を賜り、おかげをもちまして、感染が抑制されたということは、皆さん方の御協力のおかげだと、心から感謝を申し上げる次第でございます。 　また、この間、感染症対策に欠かせないマスクだとか消毒液等、その他もろもろのたくさんの御寄附を頂戴いたしました。これに対しましても、皆様方に本当に心より感謝を申し上げる次第でございます。 　まだまだコロナが終息したという状況ではありません。ここしばらくは、ここのところ２週間ほどは、大阪府内での発生がゼロという状態ではございますけれども、まだまだ終息がされたという状況ではございませんし、これからも第２波、第３波というのが起こってくる可能性があります。 　それにつきましても、今までと同様、３密を避け、ソーシャルディスタンスを確保し、またマスクの着用、手洗いやうがいの励行等、新しい生活習慣を常に意識して励行していただき、さらに第２波、第３波が大きくならないように、圧縮していきたいというふうに思いますので、改めての御協力をお願いしたいと思います。 　本市の場合は、ＷＨＯが非常事態を宣言した１月31日に、泉南市の新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げまして、国が緊急事態宣言を出した４月７日以降におきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部へと移行いたしまして、危機管理上の重大な課題であるとの認識の下、国や大阪府等の関係機関と密接に連携をいたしまして、市民の健康と安全を守るという基礎自治体としての使命を全うすべく、庁内体制を整えまして、総力を挙げて感染症対策に取り組んできたところでございます。 　主な事業といたしましては、各公共施設や医療機関への感染予防策としてのマスクや消毒液の配布、それから休業要請支援金やテイクアウト・デリバリーの事業の経済対策、それから水道の基本料金の減免、あるいは児童扶養手当の受給者への支援事業などの生活支援対策、そしてＧＩＧＡスクール構想や妊婦さんへのマスクの配布などの教育・子育て対策などを行っておるところでございます。 　今後もこのコロナ対策に関しましては、これからの状況等を注視した上で、第２波、第３波に備えるための事業、あるいはその状況を見定めた上での対策というのは、今後も検討していきたいというふうに考えてございます。 5 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 6 ◯総務部長（山上公也君）　不要不急の事業の洗い出しについて御答弁させていただきます。 　不要不急の事業の洗い出しにつきましては、現在事業の中止、規模の縮小、次年度への先送りなどができないか、またその影響はどれぐらいになるかを精査しているところでございます。 　また、コロナ禍において既に実施できなかった事業、実施の見通しの立たない事業など、その事業費、財源を把握しているところでございます。 　現在、コロナ感染症対策につきましては、財政調整基金を取り崩して、その財源としている状況でございます。基金残高も少なく、コロナ感染の第２波、第３波及びこれからの台風シーズンに備え、一定額基金を残しておく必要があるため、不要不急の事業等の集約も行い、財源としてまいりたいと考えているところでございます。 　今後、コロナ感染症の感染拡大の長期化も懸念されていることから、コロナ対策のための財源確保に、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 7 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 8 ◯１５番（森　裕文君）　ただいまの市長の答弁ですけれども、昨日からこれ聞くのは同じ内容、全く一言一句違わない答弁を４回目と違いますか、これは。私も議席に座って居眠りしているわけやないんですから、聞いていますよ。結構ですよ、時間を使うだけの答弁は。 　それから、もういつもこういうささいなことをおっしゃるんですけれども、議事録を読めと。読みます。 　「まず、泉佐野でやっている給食費等でございますけれども、御存じのとおり、本市の財政状況は非常に厳しい中ですので、今の段階でそういう独自の施策というのは考えてございません」これが議事録です。こんなささいなことで私はやり取りしたくない。できるだけ財源を掘り起こして、困窮市民の手当に回していただきたい。 　それから、今後の災害対応について、お伺いをいたします。 　猛威を振るった新型コロナウイルスは、一応第１波の峠は越えたかの様相ですが、しかるべく想定されている第２波、第３波に備えなければならないのは、今や常識となっています。 　そして、そのような状況下で、我々はいつ起きるか分からない大地震、驚異的な風水害等の自然災害にも備えなければなりません。誰もが危惧する具体の懸念としては、災害避難所の問題があります。 　多くの市民が押し寄せる避難所で３密をどのように回避できるか。国は新型コロナ禍の中で災害が起きた場合、通常より多くの避難所を開くよう、都道府県などに通知し、感染者は一般の避難所に滞在することは適当ではないとしています。 　宿泊施設の業界団体には、避難所を受け入れられるホテルや旅館のリストづくりを依頼したということでございます。 　大地震はいつ起こるか分かりませんし、間もなく台風シーズンに入ります。泉南市としても従来どおりの避難所の数や床面積では、コロナ禍の中での激甚災害には間に合わないのではないのでしょうか。 　早急に新たな避難所の準備に取りかからなければならないでしょうし、そうなれば、おのずと避難所の運営体制も新たに構築し直さなければならないはずですが、取組の現状と進捗状況をお示しください。 　避難所用の資機材、備蓄品についても従来どおりでは、内容的にも量的にも不足、不十分でしょうから、対応策をお示しください。 　専門家は、避難所でクラスターが発生すれば、避難所崩壊が起き、地域の医療崩壊につながる。それを防ぐため、今から全庁体制で事前準備を始めることが必要だと述べています。十分御承知おきいただいていることとは存じますが、改めて御存念をお聞かせください。 　このように、最前線の自治体行政には、これから難しい要求ばかりが、いや応なしに突きつけられてきます。いざというとき頼りになることは、市民の協力だと思います。いざというときの市民の協力を得るために大事なことは、今、市役所は事態に備えて何をやっているのか、何をしようとしているのかということを、市民に分かりやすく十分に説明しておくこと、御理解を得ておくことだと思います。御見解をお示しください。 　それから、一気に言ってしまいますけれども、今、泉南市が一番想定しなければならないシナリオは、私は秋に大型台風が直撃した場合のシナリオではないかと思います。最近の台風発生の頻度や規模を考えると、泉南市でも起こり得ます。 　大型台風が直撃した泉南市で避難勧告が出された場合、感染リスクを感じながらの避難所対応を余儀なくされます。最悪の場合、職員の感染、クラスターにより大幅戦力ダウン、東日本大震災の被災地並みの役所機能の低下が起こり得ます。 　そして、これまでの災害時と大きく異なるのは、感染症ということで、ボランティアや他自治体からの応援が期待できないことです。心ないことを祈っていても仕方がありません。起こり得るシナリオを市長と職員、そして市民が共有することが大事です。起こり得ることから目をそらさず、転ばぬ先のつえを見極め、前もって先手を打っていく。 　特に起きて困ることに対しては、たとえ緊急でないことであっても対策を立てておく必要があります。今の泉南市の体制と組織では、それは無理なことでしょうか。無理なら無理とはっきりおっしゃってください。市民もそれなりの心積もりと準備をしておかなければなりませんので、御答弁をよろしくお願いいたします。 9 ◯議長（南　良徳君）　川端総合政策部長。 10 ◯総合政策部長（川端　豊君）　御答弁申し上げます。 　地震などの大規模災害はもちろんのこと、今議員おっしゃっておりました大規模台風なんかも、これから想定される中で、避難所の開設、運営に係る物資や体制の点検、強化、充実に日々取り組んでいるところではございます。 　大阪府域における緊急事態宣言は解除されたものの、議員御指摘のとおり、今後、第２波、第３波に対する懸念もある中、災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症対策については、非常に重要かつ喫緊の課題と考えております。 　国や大阪府から示されたガイドラインなどを参考にしながら、これまでの避難所対策に加え、新たに追加、拡充すべき課題を洗い出し、可能な限り対応してまいりたいと考えております。 　昨日もどなたかの御質問にもお答えしましたけれども、具体的には、避難所スペースにおける３つの密の回避の対策、避難所の衛生管理の徹底、避難者の健康状態の把握と管理、避難スペース及び新たな避難所の確保、避難者自身による感染予防、拡大防止に対する取組、感染が疑われる避難者への対応となっております。 　議員お尋ねの備蓄物資については、避難所における感染リスクの低減を図るためのマスクや消毒液、パーテーション、ちょっとこれは段ボールの間仕切りとなる予定なんですけれども、それの準備を今考えているところです。 　また、御指摘のとおり、３密回避への対応は不可欠であることから、定期的な換気の徹底はもちろんのこと、避難者同士の適切な間隔を確保するための避難所スペースの有効活用についての再検討を行う必要があると考えております。 　本市では、避難所として35か所の公共施設を指定し、大規模災害に備えているところでございます。 　参考には、今、南海トラフ地震なんかでは、3,800人程度の避難者が出るであろうという想定にはなっておりますが、実質使用可能人数が１万7,000人余りとなっておりますので、当初は１人当たり２平米ぐらいの換算でいっておりましたが、１人当たり２メーター間隔でいきますと４平米を換算としても、南海トラフ地震程度の避難者の数は、充足できるのかなというところでは今考えております。 　現在、新型コロナウイルス感染症の影響や、新たに得られた知見などを踏まえながら、本市において発生するおそれのある最大級の地震の対応に備えたいというところでございます。 　それとあと、リスクじゃなくて……（「結構ですよ」の声あり）すみません。 11 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 12 ◯１５番（森　裕文君）　再検討ではなくて、私はこの対策を、初めから構築し直す必要があるんではないかと思っております。 　御承知だと思いますけれども、これは４月１日と７日に内閣府と消防庁と厚生労働省から、避難所における対応についてという文書が出ております。これは自治法に基づく技術的助言ということだそうですけれども、これは、今おっしゃるとおり、可能な限り多くの避難所の開設、親戚や友人の家等への避難の検討、自宅療養者等の避難の検討、避難者の健康状態の確認、そのほかいろいろありますね。 　これを一つ一つ、だから市町村にも府を通じてこれが来ているんだろうと思うんですけれども、これが４月１日、７日のことですよ。今日は、何日ですかね。もう６月に入っています。私もおかげで１つ年を取りました。 　ですから、再検討を検討しているんじゃなくて、もう一から構築し直すということに取りかかったほうがいいんじゃないですか。そのようにだけ申し上げておきます。 　それから、ちょっともうリスク管理はやめます。 　それから、一応人権だけ、答弁を御用意していただいていることですから、人権についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者、濃厚接触者、医療従事者やその家族、あるいは外国からの帰国者、外国人に対する誤解や偏見に基づく差別を行うことは、絶対に許されません。 　しかしながら、残念ながら、極めて非常識なＳＮＳのみならず、いろいろなケースで実際にそういう差別問題が発生しているようでございます。 　人権を守ることが、コロナ危機を乗り切ることにつながると言われております。もう私もそうだと思います。そのことを御理解のない方が結構いらっしゃるようです。 　人権啓発の困難さについては、私も実感をしています。実は私もその範疇にあるのですが、ある一定の年齢層以上の人たちは、確たる人権教育というものを受けていらっしゃらないのではないか。私個人の経験からすると、どうやらそれは事実のように思います。 　確かに憲法には、人権の意義は明確にされていますが、人権意識のない、人権を尊重できない国民は、この国に一定の確率で存在しているのではないでしょうか。そして、そんな人々がほかの人々にも強引に影響を及ぼしてしまう。これらの人々の意識を変えていただくのは、これは浅学な私ですが、啓発しかないのではないでしょうか。泉南市としての今後の具体の対策対応をお聞かせください。 13 ◯議長（南　良徳君）　眞塚総合政策部参与。 14 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　コロナ禍における今後の対策対応というところで御答弁をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染した人や感染症に関わる医療従事者及びその家族の方々などに対し、感染に関する誤解や偏見、またそれに基づく言われなき差別やいじめ、誹謗中傷事例が、ＳＮＳやインターネット上を中心に今なお、後を絶ちません。 　新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染する可能性があるということ、このことをまずしっかり認識した上で、このウイルスに関する正しい知識と正確な情報を基に、冷静な判断、行動を取ることが極めて重要であります。 　本市でも、本年３月から５月にかけ、市ホームページ上や「広報せんなん」紙面を活用し、人権への配慮やメッセージとして、その旨掲載し、啓発、呼びかけを行ってきたところでございます。 　本市では、平成29年８月に人権行政基本方針、その具体的実行計画として、昨年８月に人権行政推進プランを策定し、男女、子ども、高齢者、障害者、外国人等の人権、部落問題とともにインターネット上の人権侵害の含め、主要な取り組むべき課題を位置づけ、人権意識の高揚を図るための施策及び人権擁護に関する施策を柱とした取組、施策を進めているところでございます。 　また、実際の施策展開につきましては、市職員や人権啓発推進協議会をはじめとする人権関連市民団体、企業、ＮＰＯ等の様々な方々との連携、協力の下、推進しているところでございまして、本件につきましても、課題や情報を共有しつつ、従来と同様、体験談や識者等による講演、他者の意見を傾聴できるよう、参加型学習を中心とした啓発講座等を実施してまいりたいと考えております。 　一人一人が、他者を思いやる気持ちを持ち、人権を自分のこととして捉えることこそが、人権意識の高揚に極めて重要であることから、今後ともこれら取組を継続し、一人一人がかけがえのない存在として尊重される差別のないまち・泉南を目指し、施策展開を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 15 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 16 ◯１５番（森　裕文君）　ありがとうございました。それでは、もう次に移りますけれども、リーダーシップについて、これはやめておきます。今の市長を見ていますと、言うてもしようがない。やめておきます。 　財政課題についてお伺いをいたします。 　コロナ禍が発生して、泉南市の財政健全化への道のりは、より一層遠くなったと言えます。健全化は遠くかすんで、ほぼ見えなくなったのかもしれません。だからといって、悲観する必要はないと私は考えています。 　それは、国はどうするんだろうかというと、どうしようもないんですけれども、国民の生命と生活を守るという大義名分がありますから、堂々と新規の国債を追加発行し続けるでしょう。それしかないんだろうと思います。 　赤字国債の赤字という接頭語は葬り去られることになり、国の財政健全化などは、どこかへ吹っ飛んで、もはやあり得ない話になります。国は、このコロナ危機に当たって、財政健全化などもうしなくてもよい。今のところ確証のない財務省が大いに抵抗する、いわゆる最近はやりのＭＭＴのあくまでも実験段階に、恐る恐るでもいや応なく入っていかざるを得ないのではないかと、私は浅学ながら、何の確証もなくそう考えています。 　一方、財政危機にあっても、ＭＭＴという一種の妖剣、邪剣を振るえない自治体は、取り分け泉南市のような財政基盤が脆弱な自治体は、もはやひたすらに従順に国に頼るしかありません。 　交付税、交付金、補助金に貪欲に食らいついていく。決して食いっぱぐれることのないように、私は国費獲得の専門家を配置してもいいのだろうと思います。 　ただ、国任せで何もしなくてよいということでは、もちろんありません。その間にひそかに力を蓄えていかなければなりません。まず、この修復が利かない、修復しようとすればするほど多大なコストがかかってしまう行政組織を、一旦スクラップして、ここから強引な最近の私の持論に入っていきますけれども、一旦スクラップして、合理的かつ効率的な組織に一からつくり替える。 　予算編成は徹底的に見える化する。ちまちました行革などは、もうこの際、一旦ストップをして、全てをゼロから一気に建て直す。心のスクラップ・アンド・ビルドなどというごまかしでは一歩も進まないということを肝に銘じていただきたく存じます。これは私の持論をとうとうと述べただけの話ですので、御見解があればお聞かせください。なければ別に結構です。 17 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 18 ◯総務部長（山上公也君）　コロナ対策につきましては、国・府と共同連携しながら対策を取ることで相乗効果が得られ、事務的にも効率的と考えているところでございます。 　コロナの感染拡大が長期化すれば、対策を打ち続けることとなりまして、財政状況につきましては、より悪化することが懸念されているところでございます。 　財政基盤が弱く、基金残高も他団体に比べ少ないということから、効果的な時期、対策を見極める必要があると考えております。 　また、議員おっしゃるとおり、政府の借金増大のペースについては、私どもも懸念してるところで、地方財政への圧迫とならないように、国への要望をしてまいりたいというふうに考えております。 　今後の財政運営につきましては、引き続き市民ニーズ、将来世代への負担額、財政状況、基金残高などから判断いたしまして、何が最適かを検討し、進めてまいりたいと考えているところでございます。 　事業の見直しにつきましては、予算要求に際しまして、各部局等への枠配分を行い、部局長マネジメントによる予算要求の実施、行政評価や事務事業評価を活用した事業の優先順位づけの指標として活用し、予算要求を行っているところでございます。 　また、サンセット方式の導入によりまして、新規の事業につきましては、終期や見直し時期の設定をするなど、引き続き事業の見直し、歳出削減に取り組んでまいりたいと考えております。 　予算編成過程の見える化につきましては、他団体でも進んできておりまして、その必要性については認識しているところでございます。 　今後、先進自治体を参考に、指標について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 19 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 20 ◯１５番（森　裕文君）　国のこれから借金がどんどん増えていくということを、私は懸念してもしようがないと思うんですよ。もうそういう成り行きで、それこそどなたかがおっしゃっている、もうＭＭＴに走るしかしようがない。それはそれでいいんですよ。 　だから、泉南市もお金がないんですから、もうそこに食らいついていくしかないと思います、私は。どんどん国債を発行してもらって、国のほうには、そこからおこぼれをどんどんもらいに行くと。 　失礼ですけれども、教育長のようなお国の役人さんに、どんどん泉南市へ来ていただいて、パイプをつないでいただいて、お金を平身低頭して土下座して、もらってやっていくと、それしかないんじゃないかなと私は思っております。 　次は、地域経済についてちょっと、これもコロナと関連した話なんですけれども、このコロナ禍で、地域経済への影響は今後さらに深刻化するでしょう。市民の命を守る取組と並行して、足元の経済を支えて、市民の暮らしを守る近未来の施策も必要です。今申し上げましたように。 　市長や行政の力量が問われる知恵の絞どころでもあります。今から申し上げることは、決して泉南市行政への非難ではありません。自治体としての泉南市は、今までに地域内の経済に影響を及ぼす、あるいは地域経済を取り戻す経済対策を打ったことはありません。 　市長はまた、地域振興券がどうやらこうやらとささいな実例を挙げて反証されようとするんでしょうけれども、私はここでそんな矮小化した話をするつもりはありません。 　地域経済を取り戻すということが、泉南にとっては忘れ去られてしまっていた、改めてのこれからの大きな課題ではないでしょうか。 　このコロナ禍があって、今後の一層重視すべきは地域経済です。グローバル化だとかＩＴ化だとかによって、どんな地域でも、日本全国あるいは世界につながっている時代ではありますが、そのような大きな経済の一部に取り込まれてしまうのではない地域の在り方も、可能にしていかなければならないのではないかという話をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　今の泉南市には、社会減、自然減、両面から人口減少が見られます。少子・高齢化で増える社会保障費と減る税収、日本全体の税収の一部を地域に回す仕組みも、今回のまさに恐慌に発達するかもしれない想定外の経済危機にあっては、今後の展望はできなくなっているのかもしれません。 　そんな中で、我々に課される使命の１つは、地域内の経済循環を高める仕組みをつくり出すことを真剣に議論し、取り組むことではないでしょうか。御見解をお聞かせください。もう一気に質問します。 　それから、漏れバケツ理論というのがあります。これは「漏れバケツ」で「ぬれバケツ」と違います。これまで地域活性化といえば、企業誘致や観光、産業など、外から稼ぐばかりに注力されてきました。工場やショッピングモールなどを誘致して、給与や売上げという形で、一時的にお金が入ってきても、すぐに地域から出ていくお金ばかりだとしたら、ジャジャ漏れのバケツに水を注ぎ込むようなものであります。 　そうではなく、どうやって地域でお金を循環させるのか。お金の地域滞留時間をどう延ばすことができるのかが大事なのではないでしょうか。そのために役立つ考え方が漏れバケツ理論というものでございます。 　当局にも既に御認識はいただいていることと存じます。産業、経済、雇用も、よそに頼らず、まずは自分のところで起こしていく、そういう意味で、中小企業、地場産業、あるいは農業資源、林業資源、水産資源、あるいは人材、空気、水、文化、スポーツも全て資源と言えます。 　泉南市内のあらゆる資源を生かして、漏れバケツの穴を塞ぐ方法を考える。これは実は舶来の理論ではありますが、日本の泉南市より小さな町々でも、幾つか既に取組が始まっている議論です。 　ここで詳しく述べるいとまはありませんが、ただ分かりやすいということだけで他意はないのですが、適切ではないかもしれない、簡単で身近な分かりやすい例えを申し上げます。適切ではないかもしれません。お許しください。これが分かりやすいと思ったので。 　個々の案件の是非はともかくとして、例えば、これはあくまで例えばとお断りした上での話ですが、泉南市が公共事業で学校などの建設工事を行う場合、建設工事を市外の大手業者に発注すれば低予算で済むかもしれませんが、建設費用の大半はほぼ泉南市を素通りして外に出ていってしまいます。例えばですよ。 　一方で、市内の従業員と市内の２次業者を擁する市内の事業者に発注し、建設資材類も市内で調達できれば、建設費用は割高になるかもしれませんが、お金は市内にとどまって、市内の業者や従業員の手に渡り、さらにその人たちが市内の商店などで買物をするなどの経済行動を行えば、それがやがて地域経済循環となり、泉南市の経済を潤します。そんなにうまくはいかないと、今はお思いになるでしょう。 　ですから、このような循環をそちらこちらで起こし、産業連関させる装置を考え、つくり出すのが行政の仕事ではないでしょうか。これからの行政の仕事ではないでしょうか。 　泉南市当局においても、ぜひ検討をいただきたい、取り組んでいただきたい。御見解をお示しください。 21 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 22 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　漏れバケツ理論に基づく市内の経済循環についてということに対しまして御答弁申し上げます。 　地域のあるべき姿を考えて、地域全体を支える経済構造、これをつくり上げていくためには、どういった視点が必要なのかと考えたときに、自治体は住みよいまち、働けるまち、訪れたいまち、これを目指してまちづくりの有効な政策を考え、施策を実施していく必要があると認識してございます。 　自治体内における地域経済については、一国経済とは異なりまして、他の地域と密接に結びついております。地域内で全ての財やサービスを自給自足できるわけではございませんので、地域外との取引を通じて確保されるものが多く出てまいります。 　こうした他の地域から受け入れる材やサービスに対する対価を確保するためには、地域としての所得が必要でございます。その際、地域内で生産額の大きな割合を占める産業、これが地域の分配所得、そして地方税制の源泉となります。 　地域内の限られた市場ではなく、地域外の広大な市場を相手に経済活動を行うことから、より大きな所得を得ることが可能となってまいります。 　さらに、地域外から得た所得は地域内の需要をさらに喚起し、拡大することにもなります。 　したがって、こういった地域経済の維持発展のためには、今後、需要の成長が期待できる基盤産業、これを伸ばすことが必要だと考えてございます。 　その一方で、卸、小売業、サービス業あるいは食品加工などの地域内消費者向け製造業といった、地域消費型産業の成長も、地域経済全体の発展に不可欠であります。特に、地域社会の高齢化が進めば、地域内での医療、介護サービス需要などの増加など、さらなる需要増が見込まれる分野が少なからず存在します。 　こうした地域内消費に対応した産業の供給体制が整っていない場合、そうした潜在的な需要を取り込めないばかりか、地域外に材やサービスを支出せねばならなくなります。 　地域経済の今後の望ましい姿を考える上では、人口、就業、消費構造などを踏まえつつ、こうした基盤産業と地域消費型産業、このバランスを取って地域経済構造の在り方を検討していく必要があると考えております。 　議員がおっしゃっておりますこの漏れバケツ理論におけます地域経済のお金の漏れ穴、これを把握するには、地域経済の循環を確認するために、得られた所得が地域内で循環しているかどうかということに関して、地域経済の構造を分析する必要があると言われております。 　漏れバケツ理論は、小さなまちでも取組が始まっているとのことでございますが、複雑ではない産業構造である場合は、分析や取組が容易だと想像しておりますが、様々な産業を抱え、他の地域と密接に結びつく地域経済の構造が複雑である自治体におきましては、産業構造を分析し、十分読み解いて活用できるものか、検討が必要だと思います。 　また、地域内での経済循環を高める取組につきましては、どの部分を誰が主体で取り組むのかといった視点も必要であると考えられるため、行政だけではなく、民間企業であったり、市民の連携で、それによってビジョンをつくり出すという検討も必要だと考えております。 　自治体が経済対策を検討する際に、地域の経済循環を分析し、さらに人口、就業、消費構造などを考慮して、地域経済のお金の漏れ穴の対策、これを考えることが、市の政策や施策の取組を進める上で、有効なツールとなるのかについては、今後研究してまいりたいと考えております。 23 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 24 ◯１５番（森　裕文君）　随分と大きな構想で御答弁をいただきましたけれども、それだと手はつけられないでしょう。手はつけられないということを今おっしゃったんですが、私はもっと単純、簡単なことを言っているんです。 　地域でお金を回す、いわゆる連関させるということの手助けを市役所としてできないかと、産業連関の。この産業とこの産業を結びつければ、そこに経済ができると、そういうこと。 　例えば私が１万円の所得、あるいは収入を得たとしますね。それを20％、2,000円しか市内で使わなかったら、ずっとそれが循環していって、そうしますと最終的には１万2,500円が市内で循環したことになるんですよ。 　いわゆる経済効果は１万2,500円しかないんです。20％しか使わなければ。簡単な単純な話ですよ。私が１万円のうち8,000円を市内で消費、あるいは支払いをしたら、それがその次の人も80％の支払いをすれば、それが循環となっていけば、最終的には５万円以上の経済効果となって表れるわけですよ。 　今難しいことをおっしゃいましたけれども、私はそういう単純な構造を、この泉南市内でつくれないかと、全てが全てそんなことできるわけないけれども、少しでもつなげていけば、バラバラにやっているんじゃなくて、そういうことを具体的にできないものかどうか、検討をしていただきたいと申し上げておるわけで、できなかったらできないで結構ですけれども、そんな今おっしゃったような、何ていいますかな、対外貿易のような話では、とても手がつかない話だし、とにかく実効を上げていくために、これから地域経済が、今一番大事な要素になってくると思いますので、そういう提言を申し上げたわけでございますけれども、もう答弁は結構です。終わります。 25 ◯議長（南　良徳君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 26 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 27 ◯１４番（田畑　仁君）　すみません。この一般質問、この３日間見ていて、まるで何か予算反対した者包囲網みたいに、答弁がやたらめったら長いような気がするんです。 　我々議員、タイムウオッチで測ったように１時間で終わる議員もいらっしゃいますけれども、我々のようにガチでやっとったら、これ１時間の中で質問、ほとんどできないんですよね。 　そやから、長ければ長いのであれば、早よ言うてほしいし、その辺の工夫をちょっとやってもらわないと、我々議員が何のためにやっているか分からないんで……（「議長」の声あり）いや、まだしゃべっているんですけれども……（「議事進行や」の声あり） 28 ◯議長（南　良徳君）　ちょっと待ってください。 29 ◯１４番（田畑　仁君）　議事進行ですって、ですので、その辺りちょっとお願いします。 30 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 31 ◯６番（梶本茂躾君）　そういう話は、議会運営委員会の中で話ししていただく。本会議場で取り上げる話じゃないと思います。今の議事進行はちょっと間違っていると思うんですけれども、その点について、議長の見解をお願いします。 32 ◯議長（南　良徳君）　この件について、議会運営委員会で諮っていただくようにします。 　次に、９番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。 33 ◯９番（堀口和弘君）　皆さん、改めまして、おはようございます。未来せんなんの堀口でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 　まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々への御冥福をお祈りいたします。 　また、同感染症対策に奔走されております医療従事者や福祉関係者、役所の皆さん、市民生活を支える全ての皆さんに、敬意と感謝の意を表したいと思います。 　また、昨日ともに同じ会派として切磋琢磨をしてきた古谷議員からは、会派解消に伴い、温かいお言葉を頂きました。会派は分かれることとなりましたけれども、2011年の府議選を闘ったライバルとして、ずっと引き続き切磋琢磨をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、冒頭から余談に入りたいと思います。 　３月議会の一般質問で、ＦＭの委員会の会長が東小学校の教育を、みそかすに言われたという話を取り上げさせていただきました。 　ここにお世話になって、ここで育った卒業生として、また保護者として、その話を聞いた私をはじめ関係者の憤慨はいまだに収まってはいません。ろくに知りもせず言われたその一言で、多くの人々が傷ついたことは、一生忘れることはないと思います。 　東小学校の特認校としての評価は、全国的に見ても成功事例であることは、揺るぎない事実であります。前回の教育長の答弁においても、高い評価をしていただきましたし、今回副市長が着任早々に、教育長と東小学校を視察に訪れたとお聞きをいたしました。 　通告はしておりませんけれども、感想ですので、率直な意見を副市長にお聞きしたいと思います。 34 ◯議長（南　良徳君）　幡中副市長。 35 ◯副市長（幡中　力君）　ただいまの議員御質問の東小学校についてお答えさせていただきます。 　議員おっしゃったように、私は着任しまして、泉南市のことをいろいろと知りたいということで、何個か公共施設を回らせてもらっておりまして、その中に東小学校も行かせていただきました。 　私の率直な感想ですけれども、とてもすばらしい小学校だなというふうに思いました。ちょっと市街から外れたところにある小学校ということで、なかなか規模も小さいところだったんですけれども、市街から車で十分程度のところにあるんですけれども、とても自然が豊かで、私は堺市の町なかで育ったものですので、一般的な小学校しか知らなかったんですけれども、ああいう自然のある中で授業ができて、教育を受けられるということは、すごく子どもたちにとっていいことなんだなというふうに思っております。 　聞きますと、ほとんどの小学生が他の地域からも来られているということで、それはそれほど魅力のある学校なんだなというふうに思っております。 　ですので、そういう特色ある学校づくりというのは、非常に教育にとって大切だなというのは実感しましたので、これは今後も教育委員会において、いろいろと各小学校、切磋琢磨して、特色ある学校というのを、つくっていっていただきたいというふうに思った次第でございます。 36 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 37 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。非常に高い評価をいただきました。これが今、東小学校、ほかの小学校もそうなんですけれども、泉南市の学校教育って僕はまだ、よそさんに比べたらすぐれていると思っています。 　東小学校の特別認定校としてのいわゆる自然環境の中で、心豊かな児童を育てるというところの概念からいうと、ここの歴代校長さんの尽力というのは非常に大であったなというふうに高い評価をさせていただいております。 　特にここ２代、上中校長あるいは佐野両校長が築いてこられた、特に今和歌山大学との連携でプログラミング教育もしっかりやっていただいているというところで考えると、教育委員会はもっと胸張ったらええと思うんですよね。 　だから、そこら辺はよそからの視察、成功事例としてあちこちに披歴をしていただいて、全国に小規模教育のすばらしさというのを、ぜひとも広めていただきたいなと。 　ＦＭに逆行することになるかもしれませんけれども、逆行してでも人を育てるというのは、非常に大事なことやと私は強く感じていますので、その辺は教育委員会に、またお願いしたいなというふうに思います。 　本日の質問の順番についてなんですけれども、入れ替えさせていただいて、学校へのＩＣＴ整備、それからコロナ対策、和泉砂川駅前、新家駅前、買物難民、陣痛タクシーという形の順番でお願いをしたいなというふうに思います。 　それではまず、学校へのＩＣＴ整備についてお伺いをいたします。 　先日来、多くの議員が質問されておりますので、重複する部分は省いてお聞きをいたします。皆さん、ＧＩＧＡスクール構想という名前をずっと理事者側から資料を頂いて、ＧＩＧＡスクール構想とは何ぞやというふうに、文科省のホームページなり、いろんなところで調べさせていただきました。 　総じて言うと、１人１台の端末を高速大容量で一体的に整備し、多様な子どもたちを取り残すことなく公正に個別、最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想であるというふうに聞いております。 　ソサエティ5.0と呼ばれるこの時代において、その中で育っていく子どもたちにとって、ＩＣＴをはじめ、先端技術を活用して体験していくというのは、まさに我々の小学校時代、中学校時代とは全く違う時代に入ってきたのかなと。 　恐らく教育長も私らも、ソサエティ3.0ぐらいのレベルで育っているというふうに思うので、時代の変革というのを、非常に敏感に捉まえていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。 　これまでの文科省の構想では、ＧＩＧＡスクール構想の整備というのは、段階的に一定の年度をかけてやっていくという話でありましたけれども、今回のコロナ禍において一気に進むということになりました。 　泉南市にとっては、タブレットを導入、１人１台、オンライン授業への活用のみならず、学習指導要領に基づくプログラミング教育にとっても非常によかったかなと。コロナ禍というところの不幸はありましたけれども、一気に進むということは非常にすばらしい話やというふうに思っております。 　ただ、ちょっと待てよということがありました。まず、イニシャルコストについては、先日の答弁どおり、ランニングコストは年１億円、あえてＬＴＥ端末を一律にする必要があったのかというのは、いささか疑問が残ります。 　家庭にインターネット環境の整備されている御家庭では、そちらのＷｉ－Ｆｉを使っていただき、インターネット環境がない御家庭については、ルーターを貸し出す形でよかったのではないかなというふうに思います。 　大阪府は府立高校の生徒に向けて3,300台やったんですかね、ルーターを調達されて、ルーターを活用していくと。泉南市も同じようにやるとすれば、ＬＴＥを使うセルラーモデルと呼ばれるタブレットではなくて、Ｗｉ－Ｆｉモデルのタブレット整備でよかったのではないかなというふうに思います。 　性能は何が違うのかというと、単に電話回線を使える、いわゆるＬＴＥ回線を使えるか使えないか、この差だけなんですよね。 　そこでまずお聞きしたいのは、学校で家庭におけるインターネット環境についてのアンケートを取られていると思いますけれども、その辺の数字が分かればお答えください。 38 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 39 ◯教育部長（岡田直樹君）　現在、本市における家庭でのインターネット環境なんですけれども、各学校では、これまで緊急配信メールとかいう形で、保護者に対してメールを送らせていただいたりしてございます。 　今回、このコロナ禍の中にあって、Ｗｉ－Ｆｉ環境がどんなものか、インターネット環境がどんなものかというのを、ちょっとまずは簡単に調べさせていただいたところ、やはりどうしても回答に誤差があるかとは思うんですけれども、今のところおおむね10％内外の家庭でＷｉ－Ｆｉ環境がないのではないかというふうに今考えているところでございます。これについては、今後まだ精査をしていくという状況でございます。 40 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 41 ◯９番（堀口和弘君）　先日の答弁によると、１台月1,600円、年間１万9,200円、それが約5,000台ということで１億円ということで、これは教員の分もセルラーモデルにされたということですよね。 　今回想定するタブレットの価格想定、文科省では一応モデルとしては４万5,000円で調達できるという形で提示されているというふうに思うんですけれども、例えばｉＰａｄ、これは文科省が学習者端末の標準仕様という形で出されている通常のｉＰａｄの32ギガのセルラーモデルの価格というのが４万7,800円、Ｗｉ－Ｆｉモデルやったら３万2,800円なんですよね。 　ということは、１台当たり１万5,000円の差がつくんですよ。入れるか入れへんかで。これだけでイニシャルコストは7,500万の節約ができるんですよね。 　３分の２を国で負担していただけるということで、いってまえという感じやったんかも分かりませんけれども、仮にモバイルルーターを１割の、先ほどのアンケートの答えどおり、１割の児童・生徒に借りたとしたら、年間大体どうですかね、9,000万円ぐらい浮く計算になると思うんですけれども、その辺の計算をされたのかどうか、まずお答えいただけたらと思います。 42 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 43 ◯教育部長（岡田直樹君）　モバイルルーター等に関する試算ということでございますけれども、実際にまず、その試算も一定はしてございます。議員御指摘のように、モバイルルーターを導入することによって割安になる面は確かにございます。 　ただし一方で、Ｗｉ－Ｆｉモデルオンリーになりますと、学校で使用する際に、学校全体でＷｉ－Ｆｉのネットワークはつくりますけれども、そのインターネット接続をやはり十分なものにする必要があるという課題が生じます。 　何かというと、前の答弁でも申し上げましたけれども、14校ある学校から、インターネットに出る回線を直接出ていくのではなくて、一旦教育委員会のサーバールームのほうに持ってくる、その14回線がございます。それを束ねて１回線にしてインターネットにつなぐと、合計15回線あるんですけれども、それを今回のＧＩＧＡスクール構想の内容に見合った回線とする場合に見積りを取りましたら、トータル回線で月に600万円かかるという試算が出てまいりました。 　したがって、Ｗｉ－Ｆｉモデルでいった場合でも、ランニングコストが数千万かかる。それに加えてルーターを貸し出すとなると、それだけでも数千万かかるといったところがございました。 　ついては、今回は各学校間の回線をスピードアップさせるよりも、全台ＬＴＥでいくほうが、設備投資的にもコストがかからないし、メリットが高いと判断したところでございます。 　以上です。 44 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 45 ◯９番（堀口和弘君）　これは文科省のＧＩＧＡスクール構想の実現パッケージの中には、ＬＴＥを採用するについては、あくまでプラスアルファの部分での位置づけなんですよね。 　基本的にはＷｉ－Ｆｉモデルの整備で、学校には高速大容量の設備をするという形が前提になっていたと思うんです。これはプラマイ、全部ＬＴＥモデルでいくのか、それとも先ほど教育部長がおっしゃったような、数千万かかりますという、学校にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するというのは、比較されてあまり変わらんからＬＴＥでいくかみたいな話やったと思うんです。ここはどうなんですかね、あまりこれは僕は、ええ話やとは思わんのですよね。 　文科省が示した校内ＬＡＮ整備の標準仕様というのがあると思うんです。これがちゃんと満たされるかどうか。今現状満たしているのかどうかは、ちょっと分かりませんけれども、それが前提で多分今年整備するという計画やなかったんですか。 　だから、まずそこの学校への校内ＬＡＮの設置についての考え方、以前の何年かかけてやりますと言うていた構想と、今回の一気にやりますという構想との違いというのを、ちょっと答えていただいていいですか。 46 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 47 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。確かにＧＩＧＡスクール構想の前年度の内容としましては、まず、学校の校内ＬＡＮをしっかりさせますというものでございました。 　内容は、補助対象になっているものは、学校の校内の回線を太くする。それを高速ネットワークに対応できる機械にします。そこからあとの、インターネットに出る通信経費は市町村で見なさいと。国はそこは関与しませんというのが、従来からの内容でございます。 　したがいまして、校内の回線を増強する、線を太くする、あるいはアンテナを設置するのは、先般、昨年度の国の補助制度で、支援制度でおおむね100％の支援を頂いていると。持ち出しなしでさせていただけるということなので、昨年補正予算を編成していただいて、それから今年度に繰り越して、今年度その工事を行っていくというものでございます。 　したがって、これまでの構想どおりに、校内の回線は太くなりますと。ただしインターネットの先ほど申し上げた結構なコストのかかる部分については、市の単費になりますので、それならば一定校内の線は増強しておいて、その各学校からインターネットに入れる。それ全ての回線を増強するんではなくて、まずは端末のＬＴＥでいこうというふうに考えてきたという経緯がございますので、御理解よろしくお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 48 ◯議長（南　良徳君）　傍聴席、静かにしてください。堀口議員。 49 ◯９番（堀口和弘君）　いや、納得せえ言われても、なかなかその辺の具体的な数字の羅列がなかった。ＧＩＧＡスクールをやるにつけて、常任委員会のほうではやったかも分かりませんけれども、議会全体には、そういうお知らせはなかったですよね。 　比較したからこっちにやりましたという話を、Ｗｉ－Ｆｉのほうがええのか、だから、学校の施設を増強するほうがええのか、それとももうＬＴＥでいってまうのか。 　何かＬＴＥでいってしもたらＬＴＥだけなんですよ。後で避難所の話をしますけれども、この学校の中のＷｉ－Ｆｉ環境をきっちり整備することによって、これは全部避難所ですやん。じゃ、避難所の、要は避難所の中で通信環境を整えて、きちっと避難された方に対しても使えるというところで考えると、教育委員会単独の話ではなくて、恐らく危機管理課のジャンルのところの予算にも係ってくるとは思うんですよ。 　だから、そこら辺まで考えたかどうかです。結局縦割りの弊害というのは、僕はここにあるというふうに強く感じています。 　その辺、また今後きっちり議論はしていきたいなと思いますけれども、校内ＬＡＮの高速大容量というのは、これは僕は逆に譲ったらあかん話やと思うています。 　何でか、プログラミング教育をやるときに必要なんですよ。これからはロボットを動かしていく。それから、これからもう時代は５Ｇの時代に入ってくるんですよね。 　だから、きっちりこれから過去５年間で考えたら、要はインターネット環境というのは激変していますよ。もちろんＳＮＳもそうです。激変している中で、じゃ今から始めて今４Ｇ、これから５Ｇ、じゃ今のインターネットの容量で、恐らく文科省が示しているパッケージというのは、最低ラインやと思うんですよね。 　だから、ある程度オーバースペックでも、僕はええと思っている。何でか。これから５Ｇが始まって高速大容量でバンバンやらなあかんようになってくる。プログラミング教育ももっと恐らく学習指導要領の中でどんどん改定されていって深められていく。 　ロボットを使うなんていう話は、さっきの東小学校ではもう既にやっている話ですから、だからそういう意味では、きちっと校内ＬＡＮの整備というのは、僕はやるべきやというふうに思っています。 　これも意見で入れておきます。もう今言うても多分検討します、できません、どうしましょうという話になると思うので、あえて要望という形にさせていただきますけれども、ただ、お金の算段で考えたら、絶対に校内ＬＡＮ整備のほうが安いと僕は思います。やり方やと思います。 　これはいろんな方に僕は聞きましたけれども、もう答弁はいいですよ。いろんな方に聞きましたけれども、ＬＴＥ、確かに１台1,600円というのは、非常に我々使っている中でいうたら安いのかも分かりませんけれども、やっぱりそこは教育の現場だけで使うというんではなくて、いざというときの避難所での回線として使うというところも想定すれば、校内ＬＡＮの整備のほうが、はるかに僕は効率的、効果的やというふうに思っています。もう答弁いいですよ。答弁しますか。じゃ分かりました。 50 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 51 ◯教育長（古川聖登君）　今回のＬＴＥのことにつきましては、当初、文科省は学校で勉強ができればいいという枠組みだったんですが、このコロナ禍になりまして、自宅でも学習しなければ学習権が保障できないという、そういうことで急遽、緊急措置の中で、日々変わっていく状況の中で私どもも、ぎりぎりの判断をさせていただいたところです。 　議員おっしゃるように避難所のことですとか、あるいは留守家庭児童会のことですとか、本当に特定の場所に行かないと勉強ができないというような状況が生まれていることを考えますと、子どもたちが端末を持ってさえいれば、どこでも先生と連絡が取れ、どこに避難しても先生と一緒に学ぶことができる、そういうような安定した環境を考えたときに、ＬＴＥが最適であるというふうに判断した次第でございます。 　当初はＬＴＥに非常に文科省も冷たかったんですが、私は再三文科省にＬＴＥについて、もう少し検討してくれというふうに、この緊急事態の中で申しておりましたら、最近ではＬＴＥについて積極的に文科省も資料に書いてくるようになりました。 　また、私どもだけではなくて、全国からランニングコストについて、後年度の負担についても、支援をお願いしたいということで、文部科学大臣のほうにも声は届いておりまして、過日の記者会見でも、今後前向きに検討していきたいという力強いお言葉を頂いているところでございます。 　先日来、ランニングコストについてお話を頂いておりますが、私にできることを最大限やってまいりたいと存じます。 52 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 53 ◯教育部長（岡田直樹君）　簡単に避難所の関係でございます。先ほど申し上げた校内ＬＡＮの容量アップの工事を今年行いますと、学校の避難所となる部分にもＷｉ－Ｆｉアンテナがつきますので、万一の際には避難者の方にもインターネット環境を使っていただけるようになりますので、よろしくお願いいたします。 54 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 55 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。このランニングコストの部分について、市単費でやらなあかんということ自体、僕は納得はしていないんですけれども、そこは教育長は文科省出身なんですから、ぜひとも文科省へプレッシャーをかけていただいて、お願いベースになると思いますけれども、ぜひともこの１億円のせめて３分の２の負担、お願いするべきやと思いますけれども、そこはぜひとも形にしてください。まずやるかやれへんか、答えてください。 56 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 57 ◯教育長（古川聖登君）　現在でも学校には大変なＩＣＴ機器の整備に関して予算が来ていると私は承知しておりまして、その金額は本市につきましては、数千万円くらいは来ていると。地方交付税という形ではございますが、国がもう現在でも支援をしていると思っておりますが、今後もさらなる支援をお願いしたいということで、しっかりと訴えてまいりたいというふうに思います。 58 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 59 ◯９番（堀口和弘君）　いや、だから、これ学習指導要領でプログラミングをやるともう決まっているわけやから、だから、国が決めた内容に沿って教育を進める以上、その分の応分の負担というのは、僕は国がやるべきやというふうに思います。 　先日田畑議員も、文科大臣に会いに行くと言うてはりましたけれども、もちろん泉南市として教育委員会として、しっかりとそこら辺の予算要求、必ずつけてくれよという話をしていかんと、これまたこの間、誰やったかな、山上部長やったかな、ＦＭで賄いますみたいな話をされてしまうとね、ほんなん、子どもの教育、本来やったら国が負担すべきところを市が負担する部分において、公共施設が最適化という名の下に統廃合されていくというのは納得できへんのですよね。 　だから、そこら辺ちょっと強く声を上げていくべきやと思うんです。なかなか声を上げにくいと思いますよ。上級官庁に物を言うというのは難しいことやと思いますし、教育長においては、それはもともとのベースを置いている古巣に文句言うというのは、なかなか難しいかも分かりませんけれども、それをしっかりやっていきたいなというふうに思います。これはもう要望にしておきます。 　その辺のお手伝いを、昨日の田畑議員の話やないですけれども、一緒にやろうやという話ですよ。議会にもお願いしてね。コロナ禍でもほな政府・与党に物を言うていくんやったら、自民党の議員もいてれば公明党の議員もいてるんですよ。その辺に詳しい、明るい国会議員はたくさんいらっしゃいますよ。 　だから、そういった方々にもしっかりとお願いをして、泉南市だけの話やないですけれども、でも泉南市で年間、泉南市のレベルでも年間１億かかるんですよというところは、ちょっとしっかりと訴えていくべきやと思います。 　また、教員に渡すタブレット、これこそＬＴＥは僕は要らんと思います。ぶっちゃけ要らんと思う。ここに金かけるんやったら、今から言いますけれども、学校の先生方のオンライン授業をやるにつけて、例えばウェブカメラやったりとか、単にｉＰａｄで、そのまま授業が撮れるという、撮れんことはないですけれども、きっちりやろうと思うたら、やっぱりパソコンは必要なんですよ。 　このための機材の整備というのは頭に入っているか、まず、お答えください。 60 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 61 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもの教育委員会の弱いところの１つが、学校に組織的にＩＣＴ機材、端末を導入してこられなかったというのが、弱いところやと思ってございます。そうした中で、本当に学校の先生方におかれては御苦労いただいている状況でございます。 　ただ、今回このようにＧＩＧＡスクールで一斉導入という形になりますので、まずは今のところ考えておりますのは、子どもたちと同じものというふうに思っておるところでございますけれども、今、学校の先生方にもリクエストをしっかりと聞いていって、よりよいものが導入できればいいかと思います。 　それから、古川教育長も着任以来、学校における校務支援システムであるとか、教員のパソコンの必要性をずっと言うておられます。そういったところを、今後も予算要求等のしっかり確保に向けて努めてまいりたいと思っております。 62 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 63 ◯９番（堀口和弘君）　ここで１つ大きな事実が分かりました、今の答弁で。これね、もうほかの質問をいっぱいやりたいのに、時間ないんですけれども、あえてやりたいと思います。 　学校の先生に業務用のパソコンが整備をされていないですね。これは逆に僕らは驚きですよ。学校の子どもらの成績の管理とか個人情報の管理とか、これを誰の端末でやっているんですか。これ、先生の端末でやっている、先生の個人所有のパソコンでやっているとすれば、大きな問題やと僕は思っています。 　必要なものを買うていないんやもん。これで情報漏えいがありました。以前ありましたよね。砂川小学校でしたかね。情報漏えいがあった。じゃ、今のこの時代、職員のパソコンがどれだけきちっとセキュリティが確立されているのか。 　本来、こんなん個人のパソコンに覗き見しようと思うたら、何ぼでもできる人いらっしゃると思うんですよね。ここは非常に僕は問題やと思うんですけれども、これは教育長、整備するつもりないですか。 　だから、今回ＬＴＥやめて、教員の分だけＬＴＥやめて、そこで浮いてくるランニングコストの部分で教員１人一台一台ちゃんと市から、教育委員会から支給しましょうよ。 　校務支援の話もそうですわ。学校の校内のいろんなイベントでもそうですし、いろんな活動の中で、いろんな事務作業も個人のパソコンでやっているというのは問題やと思いますよ。 　そんなんやっている、例えば福祉の団体であったりとか、医療機関とか、そんなん個人で管理しているようなところなんかありませんよ。個人情報ですから、ましてや子どもの情報やから、成績だけやなくて、健康の記録もどこに入っているんですか。 　だから、そんなんを考えたときに、これはタブレットを整備しましょうとかというＧＩＧＡスクール以前の問題やと思いますけれども、そこについて教育長、見解があったら。 64 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 65 ◯教育部長（岡田直樹君）　答弁といいますか、説明に言葉が足りませんで失礼いたしました。 　あくまで組織的に導入はしてこなかったということでございます。先生方御苦労いただいたのは、毎年の少ない備品費の中から少しずつ学校の校務用パソコンというか、そういったものを整備されて、そういった中で御苦労されながら、していただいていると。 　お問合せの重要な情報というのは、ハードディスクに大きなものを用意して、それを鍵のかかるところになおしていただいているというふうに聞いてございますので、よろしくお願いいたします。 66 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 67 ◯９番（堀口和弘君）　これは私物をそもそも校務に使わせるというのは問題と違いますかと僕は言うているんですよ。例えば泉南市役所の中で、市民サービスに関わる部分について、個人のパソコンで作業をされていたら怖ないですか。怖いと思いますよ。 　これは僕らが親の立場に立って、自分の子どもの情報が先生個人の端末で作業をされているというのは、非常に問題やと思うんですよ。いやいや、首かしげているけれども、違うって。学校に必要なものって何ですか。机と黒板、椅子、要りますよ、もちろん要りますよ。要るけれども、じゃそれを児童・生徒の成績を管理するものは要ると思いますよ。 　もうこれ議論しても、恐らく難しい、どんな答えも返ってきいへんかも分かりませんけれども、これをやらん限り、保護者皆怒りまっせ。今日の僕のこのインターネット中継、誰が見てくれているか知りませんけれども、保護者が見ていたら怒りますよ。 　自分の子どもの情報を先生個人のパソコンで作業するんですか。ないですか。絶対にないですか。じゃそれで何で情報漏えいなんか起きるんですか。ハードディスクでやっていたら、今でもあちこちで起こっているじゃないですか。砂小で起こったのは、もう何年か前ですけれども、でもそれだけ情報が、情報に関してはきちっと管理せなあかんのですよ。 　だから、そこはもう答弁いいですよ。もう同じ答えが返ってくるだけやと思うから、答弁はええですけれども、そこら辺をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。 　そうしたら、中身の話をちょっとしたいと思います。急に降って湧いたように整備を進めることになりましたけれども、オンライン授業の実施方法について、同期、いわゆるリアルタイム、または非同期、オンデマンドのどちらをどのように実施するのか、お答えいただきたいなというふうに思います。 　先日の竹田議員の質問でも、オンデマンドはちょっと飽きるんと違うかという話もありましたけれども、リアルタイムにやる対面授業的な使い方も、恒常的に入れるべきやというふうに思いますし、ホームルームとかもやったらええと思います。 　また、オンデマンドやとスタディサプリとかの、いわゆるオンラインコンテンツのように、既に精査されたものを活用して、単元ごとに細かくぶつ切りをして、短時間に抑えて、確認テスト的な感じは、復習がいつでもできるという意味では有用やと思います。 　今回のコロナ禍において、私立では早々にオンライン授業を取り入れたところもありますし、オンデマンドというところでいうと、ユーチューブでつくり込んでいる学校も、非常に私立の場合は多いというふうに思います。 　その辺、今後の泉南市の学校におけるオンライン授業の取組について、お答えいただいていいですか。 68 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 69 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、今後のオンライン授業に関しまして、答弁申し上げます。 　堀口議員御指摘のように、いろんな手法が我々もあろうかというふうに考えております。決してオンデマンド、一方でやるというのではなくて、双方向型の対面式の方式等々、いろんなやり方がミックスをしながらする必要がある。取り分け支援を必要とする子どもにとっては、今現在もやっぱりこのタブレットの持つアクセシビリティの活用が、非常に大きな教育的効果があるということも踏まえて、今後早急に柔軟な対応の仕方を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 70 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 71 ◯９番（堀口和弘君）　要はまだ具体的に何か固まっているというわけではないということやね。 　でも、そこら辺、併用をしっかりしながら、これはコロナの第２波が来るかもしれへんというところで考えると、これ以上の授業の遅れというのは、もう許されへん。 　今でも、もう多分必死こいてやらな、やっても全部消化できへんような状態の中で、もし第２波が来て、もう１回休校せなあかんとかというような話になったときには、やっぱりこれが一番有効な手段やというふうに思うので、早急にその辺、体制を整えていただきたいと思います。 　この間、Ｊ：ＣＯＭでやられたやつも見ましたけれども、あのレベルやなくて、もうちょっとしっかりと単元ごとに、今日はここやってね、あそこをやってねとかという指示も飛ばしながらやっていただきたいなというふうに思います。 　それと、先日の澁谷議員の質問で、障害のある児童・生徒への支援の在り方について、少し触れられていたと思いますけれども、私のほうからもお伺いをしたいと思います。 　発達障害をお持ちの児童・生徒の中でも、読み書きの困難さを抱える児童・生徒への学習支援において、音声読み上げ、画像記録、音声入力などのワープロ機能、筆算支援、マインドマップなどのマッピングツールの活用を考えれば、今回のタブレット導入は、インクルーシブ教育の可能性を大きく広げるというふうに期待をしております。 　特に日本版ディスレクシアホイールというところに基づいて、指導を何か考えられているのかどうか、お答えいただきたいというふうに思います。 　こうした活動については、東京大学先端科学技術研究センターによるＤＯ－ＩＴ　Ｊａｐａｎとか、異才発掘プロジェクト　ＲＯＣＫＥＴとか、私も参加させていただいておりましたけれども、ハイブリッド・キッズ・アカデミーなどのように複数あります。 　先日の澁谷議員の質問に対して、障害の度合いに応じてとの答弁もありましたけれども、東京都渋谷区では、東京大学先端科学技術研究センターに委託をして、渋谷区ラーニングリソースセンターを立ち上げて、スクランブルエデュケーションというのを掲げて、学びの異なる子どもたちが、それぞれのゴールに向かって学ぶことを目的にプログラムが提供されているというふうに聞いております。 　そこまで行くのはなかなか難しいと思いますけれども、泉南市の今後の取組について、何かあればお答えください。 72 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 73 ◯教育部長（岡田直樹君）　今回のＧＩＧＡスクールの端末導入に際しまして、議員御披歴のように、本当に今までの学校教育と違う部分、新しい部分が大きく幅が広がるというところでございます。 　ただ、御指摘のように、当然新しい道具が入る際には、それをちゃんと皆さんが使えなくてはいけないということで、そういった支援を要するお子様には適切なツールであったり、機材が必要かというふうにも考えております。 　今先ほど議員が御披歴いただいた中で、渋谷区の事例、東京大学の研究所の事例などを拝見しておりまして、例えばですけれども、今まちに出回っているタブレットですとか端末の中で使えるアプリケーションで、もう既にあるもの、無料で使えるものなど、日頃から私たちが一部使っているようなアプリケーションも含めて、いろんなものがもう既に出回っているようにも聞き及んでおります。 　そういったものをしっかり活用しながら、また必要な機材、ハードウエアが必要であれば、それはまたそれでケース・バイ・ケースで調達が必要になるかなと思っておりますけれども、今あるアプリケーション等の活用も、今後考えていって、今回のＧＩＧＡスクールの国が掲げた大きな考え方の１つに、誰一人取り残すことなくという考え方がありましたので、そういったところには、しっかり検討して配慮していきたいと考えております。 74 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 75 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。調べていただいたんですね。見ていただいてありがとうございます。 　要はこれ、いろんなアプリがあります。ユーパッドとかいろんな音声入力支援も含めて、今しゃべれば、そのまま原稿用紙に作文が書けるというすばらしいソフトもあります。 　計算支援もそうです。読み書きも含めて、また発語のない児童・生徒への対策、対応とかというところでも、非常に有用なアプリというのはたくさんあります。 　ただ、何を組み合わせるかというのが、非常に大事なんですけれども、それとともにもう１個大事なのが、学校現場がちゃんとそれを受け入れてやってくれるかどうかなんです。例えば、さっき作文の話をしましたけれども、じゃ作文を音声入力でいわゆるワープロ打ちみたいな形で出力しました。 　でも、学校の先生は持ってきたら、いや、手で書いて持ってこいよと。読み書きに書くのが苦手なお子さんに持ってこいよという事例がやっぱりあるんですよね。その辺、学校現場の指導について、阪上参与は教育者やからよう分かっておられると思いますけれども、その辺をお答えいただいていいですか。 76 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 77 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、ただいまの学校教育現場における具体的な指導に関しまして、御答弁申し上げます。 　堀口議員御指摘のように、今現在学校教育現場には、いろんな課題を持つ子どもたちがおります。そういう子どもたちの中には、当然文字を表すことに非常に困難な課題を抱えている子どももいるわけであって、そういう子どもたちにとって、どんなやり方が適切で自分を表現することができるのかということを考えたときに、今般今御指摘いただいているような、ＩＣＴのアプリを活用した中で、自分の考えていること、気持ちを表現するというのも、我々これから大切な表現方法の１つであるというふうに考えております。 　以上でございます。 78 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 79 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。その辺の話は阪上参与としてしやすいよね。学校現場できっちりその辺の柔軟な対応をやっていただきたいということです。 　それから、障害の度合いに応じてという話がさっきありましたけれども、障害の度合いに応じて、じゃ、この子ども一人一人のいわゆる個性、僕らは障害という言い方は嫌いなんで、個性ですよ。個性について、きちっと個別支援計画を立てて、別に心理検査どうこうというんじゃなくて、学校の中で配慮しなければいけない事項とか、そのお子さんの持つ特性、それから得意なことも含めて、きっちり見てあげてほしいんですよね。 　だから、そこら辺、それをまた学校の中で共有をしていただきたい。この先生はええと言うたけれども、あの先生はあかんと言うたという事例ももちろんありますから、だから、そういったところも含めて、今後教員に対しての研修とか、当然あるでしょうから、その点についてもしっかりやっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、時間がちょっと押していますけれども、コロナ対策の話を聞きたいと思います。 　泉南市におけるコロナ感染症対策については、これまでも多くの議員が質問をされました。だから、細かい話を聞くのはやめて、１点だけお伺いをしたいなというふうに思います。 　今回のコロナ禍の最中においても、あちこちで地震が発生をしております。こうした緊急事態宣言の中に、地震やそれから災害が発生した場合、避難所についての対策というのは講じられたのかどうか、さっきもちょっと森議員の質問であったかも分かりませんけれども、改めて簡潔にお答えください。 80 ◯議長（南　良徳君）　川端総合政策部長。 81 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今、先ほども森議員の御質問の中でお答えさせてもらったんですけれども、一応避難所対策につきましては、基本はやっぱり３密ということが大きな問題になっていますので、その辺の検討と、あと要はそれに対する備蓄、消毒液であるとかパーテーション、段ボールで作るものですけれども、そういったものの準備を今ちょっと進めているところでございます。 82 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 83 ◯９番（堀口和弘君）　さっきの話の続きをします。避難所へのＩＣＴの整備というのは、今回のＧＩＧＡスクール構想で、学校に配備されるＷｉ－Ｆｉ環境というのは、非常に有用やと思います。 　その一方で、さっき話がなかったんですけれども、充電する設備であるとか、それから当然たくさんの方が同じ箱の中に入られるということで、感染症の対策、しっかりやっていかなあかん。さっきは全員飲み込めるみたいな話はありましたけれども、恐らく１か所で固まったら無理ですわ。無理です。 　じゃ、避難所の人数を今の想定の恐らく半分近くまで落とさな無理やと思うんですけれども、その点についての想定についてお答えいただきたいと思います。 　それから、そこに入り切れない、避難が困難な場合においては、在宅避難であったりとか、あるいは民間企業などの協力事業所などでの協力避難所とかというのも整備するべきやと思うんですけれども、その点については、泉南市のスタンスをお答えいただけたらと思います。 84 ◯議長（南　良徳君）　川端総合政策部長。 85 ◯総合政策部長（川端　豊君）　まず、避難所の人数の想定なんですけれども、先ほどちょっと森議員のときにもお答えしたんですけれども、35か所の避難所で収容人数１万7,000人余りを収容できるということを、今考えております。 　コロナの前の状態ですけれども、そこのときは、大体１人２平米ぐらいの換算で考えていたんですけれども、今は４平米ぐらいは必要になるであろうということでいきますと、大体１万7,000の半分ぐらいということになります。 　それでいきますと、大体南海トラフ地震の想定をすると4,000人弱ぐらいが避難されるであろうという想定が出てきていますので、一応避難所としての避難者は、取りあえず充足できるのかなということは考えてはあります。 　ただ、避難所が全てオープンできるかどうかの問題も出てきますので、その辺を考えますと、やっぱり先ほどおっしゃっていました民間施設の活用であるとか、やっぱり在宅で避難を考えていただかなあかんという部分は、検討の課題となると思います。 　国と府の取組としては、今、民間施設の活用のところを視野に入れて防災協定を結んで検討せざるを得ないのかなというふうに思っていますので、今、その手挙げ方式で一応挙げてくれた大阪府内の民間施設のリストも上がっているんですけれども、ただ悲しいことには、こちら方面の民間施設がないということもあります。泉南市内でも、その施設を考えていきますと、防災協定の締結に向けて、検討をしていかないかんのかなというふうには考えております。 　あと、充電の関係とＷｉ－Ｆｉ環境は、一応今年は公民館のほうにＷｉ－Ｆｉ環境の設置を今進めているところです。 　それとあと、ポータブルの充電器を今年何基か購入する予定にしておると思います。 86 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 87 ◯９番（堀口和弘君）　役所で想定していただいている部分、いつも災害とか起こったときに、やはり想定外のという話が往々にして出てくるという中で、じゃそれがきちっと4,000人弱というふうにお話しされましたけれども、いけるのかどうかというのは、いささか疑問は残ります。 　何が言いたいかというと、やっぱり民間の避難所の整備、これ僕はすごい大事やと思っております。物資の供給に関わる広域緊急交通路の確保もそうなんですけれども、物資を運ぶための、例えばヘリポートの整備です。 　以前、泉南市でも防災で１か所整備したと思うんですけれども、今、ほっちっちで草ぼうぼうになっていますけれども、そういったところも、きちっともう１回再点検をされるべきやというふうに思います。 　あと、もう１つは、やっぱり特に僕らが、古谷議員もよくボランティアに行かれますけれども、僕も行かせてもろうて一番感じたのは、在宅避難されている方の支援をいかにするか。それから在宅避難をされている方の情報をいかに把握するか、もうここに関わってくるかと思うんですよ。 　だから、避難所に来られている方の把握はできる。でも、じゃあ例えばいろんな問題があって、避難所に行けない方というのは、もちろんおられると思います。それから、家にペットがいてるから無理やとかというのもあるでしょうし、発達障害があるので、たくさんの人の中には入れないという方については、在宅避難であったり、車中泊であったりという形になってくると思います。 　そういった方々への支援の形というのは、恐らく今の泉南市の計画の中では、あまりうたわれていないように思うんですけれども、その点については、しっかりと整備をしていただきたいなというふうに思います。もうこれも要望にしておきます。今言うても、やってくれるとは思いますけれども、信じていますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、和泉砂川の駅の周辺整備についてお伺いをしたいと思います。 　以前からお伺いをしているので、今の課題としてお伺いをしたいんですけれども、和泉砂川駅のいわゆる西口ですかね、海側の整備はどんどん進んできました。 　しかし、マツゲン側についてはバリケードをされて、せっかく舗装したのに待機場所として使えないという状態になっていますけれども、その辺、警察から閉めろというお話やったかと思いますけれども、今のこういう事態になった原因について、お答えをいただきたいと思います。 88 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 89 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　議員御指摘の現在バリケードで囲っているところについてでございます。当該箇所につきましては、当初、大阪府警本部との設計協議の際には閉鎖する方向で協議を行っておりましたが、整備工事中に利活用する中で、工事完了後もそのまま有効利用するほうが望ましいというふうに市のほうで考えまして、開放しておりましたところ、警察から指導が入りまして閉鎖したというふうな状況になっております。 　以上でございます。 90 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 91 ◯９番（堀口和弘君）　これは、最初も計画段階から、あそこの部分というのは、砂川樫井線に接道するためのスペースやというふうに、行く行くはそうなるんでしょうけれども、それはそれでええんですけれども、何ていうんですかね。砂川樫井線と接続するまでに何年かかるかという話ですやん。 　今、鋭意やっていただいているとは思いますけれども、じゃまだ当分の間、使わへんのであれば、あそこを駅の送迎用の待機所に僕はすべきやと思います。それは最初の計画の段階で、ここを待機所にするという計画がなかったから、今のこういう状況になっているのかなというふうに思うんですけれども、整備されてきれいになったのは、すごくよかったなというふうに思いますけれども、いかんせんお迎えの車が殺到する時間帯、何でここに止められへんねんという声は非常にたくさん市民の方からお声を頂きます。 　当初の計画に織り込んでいなかったというところは、当然反省はしていただかないといけないと思うんですけれども、警察と協議してあそこを待機場所として使えるようにするという方向性にはなれへんのかどうか、改めてお答えください。 92 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 93 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　議員御指摘のところにつきましては、市民様からもそういうような要望も頂いているところでございます。 　現在、閉め切っているところではございますけれども、当該箇所の道路整備の完成までの間の有効、利活用が図れるように、泉南警察のほうへ再協議の申入れを今現在行っているところでございまして、整備が整い次第、その協議内容に沿った形で有効活用ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 94 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 95 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。もうぜひともそれを警察と改めて協議をしっかりやっていただきたいなと。 　これは市長、やっぱり市長が動いてくれんと無理やと思います。警察もうん言うてくれへんと思うので、その辺、ぜひとも市長も動いてやってください。市民の皆さん、せっかくきれいになったのに、何でこんな格好になってんねんという話のほうが圧倒的に多いです。 　だから、せっかくきれいにしたんやから、便利よう使えるように、その辺やったっていただきたいなというふうに思います。 　時間がなくなってきたんで、ちょっと前に進みたいと思います。新家駅のほうをちょっとお伺いしたいと思います。 　新家駅の踏切周辺の対策というのは急務だといいながら、莫大な予算がかかることから後回しにされてきました。私の記憶では、民主党政権時にも国に要望に行って云々というふうにありましたけれども、もう本当に長い懸案事項やというふうに思います。 　私が以前から言っているのは、新家駅の踏切への流入の仕方を変えるという話をさせていただきました。ただ、莫大な予算がかかるということで、ずっとペンディングになっていましたけれども、竹中市長は、踏切の歩行者対策ということで動いてこられたと思います。 　今現状、どのように進んでおられるのか、お答えください。 96 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 97 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　ＪＲ新家駅の踏切拡幅整備の進捗状況につきまして、御答弁を申し上げます。 　踏切整備計画につきましては、現在、設計委託をＪＲにて発注をしておりまして、今年度６月末に完成予定となってございます。 　その後、ＪＲと大阪府との間で設計委託に基づきます実施協定書の締結に向けての協議を行いまして、本年12月頃の協定締結を目指していきたいというふうにお聞きをしているところでございます。 　また、工事につきましても、ＪＲによる施行となりまして、工事着手時期につきましては、年明けの令和３年の１月頃からの着手となりまして、工事の内容で、踏切内の工事がありますので、夏場の作業規制もあることから、令和３年度末ごろの完成となる予定というふうにお聞きしているところでございます。 　以上でございます。 98 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 99 ◯９番（堀口和弘君）　もう時間がなくなってしまいましたので、残りの買物難民対策とか陣痛タクシーについては、次に回したいと思います。いずれにせよ、このコロナ禍にあって、非常に泉南市にとっては役所もしんどいですし、市民もしんどい。 　でも、ここは昨日、田畑議員がおっしゃいましたけれども、役所も議会も車の両輪となって一体化して、今のこの困難に立ち向かっていかなあかんというのは、誰もが認識していることやと思います。 　今議会は非常に殺伐とした感じはしますけれども、答弁もなかなか、どうしてというような答弁、長い答弁で、質問したい内容がなかなかできへんとかというところもありますけれども、でも、役所のほうも、理事者のほうも、しっかりとこっちに寄ってきていただきたい。 　逆に議会側も寄っていかなあかん。今ちゃんと力を合わせてこの困難に打ち勝っていかないと、泉南市の未来は、僕はないというふうに思っています。 　だからこそ、ええ話も悪い話も腹を割って話ができる環境を、ぜひとも理事者の皆さんにも、また議員の皆さんにもお願いをさせていただいて、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 100 ◯議長（南　良徳君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 101 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 102 ◯１３番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルスの感染拡大の下で、経済的、社会的に立場が弱い人たちほど、大きな犠牲を強いられる事態が続いています。コロナ危機によって職を失う人は世界で最大2,500万人に達する可能性があります。最も厳しい打撃を受けているのは中小企業、個人事業者、日雇労働者と報告されています。 　今、緊急事態宣言が解除され、学校も開かれました。これからも感染予防対策や支援は重要です。市におかれましては、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　では、通告に従いまして質問をいたします。質問項目が重複しているところについては、お答えは簡潔にお願いいたします。 　大綱１点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。 　国・府・市独自の対策や支援がありますが、ホームページだけでは市民には情報が伝わり切れていないと感じています。 　庁内で新型コロナ対策についての相談窓口を設けていますが、相談体制はどのようになっているでしょうか。 　また、緊急事態宣言は解除されましたけれども、今後の相談体制について周知方法についてもお聞かせください。 　２点目は、頼りにされていた総合窓口ですが、健康相談、個人給付、また事業者支援の相談件数についてもお聞かせください。お願いいたします。 103 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 104 ◯総合政策部長（川端　豊君）　それでは、お答えいたします。 　庁内における相談体制につきましては、対策本部設置以降、段階的に体制を整えてきました。現在は総合的な相談につきましては危機管理課で、健康に関する相談は保健推進課で、個人給付に関する相談は政策推進課で、事業者支援に関する相談につきましては産業観光課でそれぞれ担当しております。 　市民への相談窓口の周知につきましては、ホームページや「広報せんなん」広報紙の折り込みチラシ、これはごみ袋の無料引換券などの裏にちょっと印刷したものなんですけれども、市広報の掲示板などを活用して行ってきました。 　相談窓口における相談業務につきましては、今後新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、一定終息するまでの期間は対応を継続してまいりたいと考えております。 　２点目の相談件数のお話ですけれども、新型コロナウイルスの各種相談窓口について、たくさんの市民の方からの問合せや事業所の皆様の相談がございました。 　これまで、すみません、５月22日とちょっと古い集計となって申し訳ないんですけれども、健康相談の件数が213件、症状に関する相談、受診、健診の必要性やどこの病院に行けばいいのかというところが内容的には多かったということを聞いています。 　また、事業支援に関する相談につきましては、融資制度に関する相談を中心に87件となっているということでございます。 　総合相談、個人給付に関する相談につきましては、相談件数の集計は行えておりませんでした。個人給付の手続や振込時期、指定ごみ袋無料引換券に関するお問合せが非常に多くて、緊急事態宣言に関連したお問合せにつきましても、多数あったということを聞いております。ここの総合窓口の集計は、ちょっとできていなかったということになっております。 　以上でございます。 105 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 106 ◯１３番（和気信子君）　今お話を聞きましたけれども、かなりの相談者がいらっしゃったと思います。私のほうも相談されても分からないので、市の窓口のほうに聞いてねという形で、何人も市のほうに回させていただきました。 　その中でも、近所の方で高齢で独り暮らしの方が高熱で、救急車をお願いしたんですけれども、受け入れてくれる病院がなくて、救急隊員の方が苦労されて、長い間、あちこち電話をし、そうした中で、やっと他市の和泉市のほうで受け入れてくれることになって、そこでもコロナじゃないか、いろんなことがあって、そこでＰＣＲ検査をしてもらって、やっと入院ができたと。陰性ということが分かって入院ができたというような形で、ホッとしたというふうにお話をされていました。 　だから、これからもどうなるか分からないので、すごく不安やと、そういった状況もお話しされていました。 　病院経営が今大変になっています。病院の支援も含めて、また泉南市でもできましたら、ＰＣＲ検査ができるような体制を、ぜひこれからもまた要望もしていただきたいというふうに思います。 　また、年金がなくて、アルバイトで生計を立てていたけれども、コロナで仕事を休んでくださいと言われて、収入がなくなって家賃も払えないと、そういう相談がありました。 　これについては、社会福祉協議会で行われている貸付融資の申請をするということができたというので、大変喜んでおられました。 　ですから、こういった問題、いろいろな相談もありますし、困っている条件もありますので、これからも市の窓口を含めて相談体制、またＰＲも必要じゃないかなというふうに思いますが、これからについては、どのようにこの相談窓口については、市としては対応されていくんでしょうか、お聞かせください。 107 ◯議長（南　良徳君）　川端総合政策部長。 108 ◯総合政策部長（川端　豊君）　これからにつきましても、引き続き分かりやすい相談窓口の周知に努めてまいりますとともに、市民や事業者の皆様からの御相談やお問合せに対して、丁寧にお話をお聞きしまして、的確に対応できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 109 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 110 ◯１３番（和気信子君）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、特別定額給付金、そのことについてお聞かせ願います。 　国民全ての方に給付することになっていますけれども、受給申請は世帯主となっています。また、配偶者からの暴力を理由に、ＤＶなどで避難している方もいらっしゃいます。こういった方への給付方法についてお聞かせください。 　もう１点は、婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行するその証明書を添付するということになっています。また、申請するのが分からないとか、申請をためらう方もいらっしゃいます。 　これについては、４月30日が締切りとなって、それも本当に早い締切りかなというふうに思いますが、こういった状況の中で、過ぎても申請はできるというふうになっておりますけれども、もう既に世帯主に支給されるわけですから、この支給された後については、どういうふうになるんでしょうか、お聞かせください。 111 ◯議長（南　良徳君）　川端総合政策部長。 112 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ＤＶなどで避難している方への給付の方法ですけれども、特別定額給付金の基準日に、本市で避難措置を受けておられる方については、通常の給付申請で手続を行っているというところでございます。 　ＤＶ避難で避難措置を受けておられない方につきましては、先ほど議員から御披歴がありましたとおり、証明書を発行した上で、市町村間で情報のやり取りをして、申請期間、４月30日までの間で申請いただくということになっておりましたけれども、これは世帯主のほうに避難された方の給付を止めるという作業のために、ここの日付で一応は申請いただいたんですけれども、これにつきましては、まだ随時受付をさせていただいておりますので、そこは間違いなく避難されている方にも給付が届くような体制となっております。 　実際に、世帯主に給付されたという事案が出ましても、その場合でも避難者に対しての給付は支給できるということになっておりますので、ただ、世帯主に対しては、その避難者の給付金については返還を求めていくという体制を取っているということになっております。 113 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 114 ◯１３番（和気信子君）　申請受付が早くに締め切られて、またこの世帯主が申請をすると、そういった場合に、一旦受け取ってしまえば、なかなかそれをお返しするというのは、やっぱりちょっとしんどいかな、難しいかなというふうに思いますが、実際にもう避難されている方には届くということですね。 　これについては、本当に必要な方に行き渡るように、そういうようにお願いしたいというふうに思いますが、これは個人給付となっていますので、ＤＶとか虐待など、また子どもさんも含めて、こういった被害者に行き渡る制度に今なっていないかなというふうに思うんです。 　休校中、家に居づらくなっている若者が増えているというふうに聞きます。その子どもたちも世帯主、お父さんのところへ振り込まれるわけですからね、本当にそういった困っている方々に対しても個人給付する必要、これはもう制度ですので、国の制度から出されていますので、いろんな形でしっかりとそれを見直す必要があるんじゃないかなというふうにも思っています。 　続きまして、次の子育て支援については、最後のほうに時間が残りましたら、お聞かせ願いたいと思います。教育についての先に質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今、様々な形で市民はコロナの影響を受けています。また、近隣市町村では、独自の支援策を打ち出しているところでもありますし、市民の中からは、泉南市は何もしてくれていないのと違うかと。ほかのところはいろんな情報が入ってくるわけですから、あれもしてくれた、これもしてくれたということで、本当にうらやましいというような声をたくさん聞きました。 　そのたびに、本当に情けなくなるような思いもしたんですが、今後はいろんなまた施策を打たれると思いますので、市民の声を聞き、何をすべきか、しっかりと対策を打ち出して、早急にお願いをしたいというふうに思います。では、質問いたします。 　まず、就学援助費についてのお尋ねです。 　何回も質問していますので、もう分かるかというふうに思いますが、就学援助の対象児童数をまず教えてください。 　泉南市は府下でも最低のことは、もう教育委員会も十分認識されておられると思います。全額支給から引き下げた後、2015年度には修学旅行費を１割上げて８割にしていますよね。 　しかし、給食費は下げたまま、７割のままです、今でもね。その理由について説明してください。 　それから、経済状況に関わらず、安心して給食が食べられる、学べることが学校生活の基本ではないでしょうか。 　2016年１月の教育問題審議会では、修学旅行費が１割上がり８割になりました。今後、保護者負担軽減のため、様々な支援を検討してまいりますと報告されています。 　教育委員会は、修学旅行費や給食費についての支援の議論をされてこられたんでしょうか。５年前から止まったままではないですか。前に進め、早急に元に戻し、全額支給すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いします。 115 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 116 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうからは、就学援助制度につきまして答弁いたします。 　和気議員御指摘の対象者の数ですけれども、まず令和元年度で小学校におきましては780名、中学校につきましては403名の方が受給対象となっております。 　それと、この間、御指摘のように平成27年に修学旅行費は１割戻して８割支給ということで、給食費はそのままというふうになっております。これにつきましては、もう議会のたびに和気議員も御指摘をしていただいて、我々もいたく承知しておるところでございます。 　今般は、こういうコロナ禍ということもありますので、従来５月31日を就学援助の締切りとしていたところでございますけれども、今回は６月12日、今月の半ばまで延長しているところであります。今現在、ほぼ去年並みの申請者の数が集まっているという状況でございます。 　御指摘のように、教育施策、子どもたちの貧困状況を改善する１つの大きな有効な施策というふうに考えておりますのは今も変わっておりませんので、今後も全額支給に向けて、教育委員会として努力してまいりたいと思います。 　以上でございます。 117 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 118 ◯１３番（和気信子君）　検討はしているようですけれども、一歩も進展していません。 　じゃお聞きしますけれども、全額支給から引き下げた年、それについても教えてください。 　それと、全額支給するためには幾ら要りますか。 　また、それぞれ１割上げるためには、修学旅行費でしたら今８割やから、９割にするために１割上げる。また給食費は今７割ですから、８割に１割上げたらね。そうしてその１割上げることについては、幾ら額としてお金が要るんですか、それをお答えください。 119 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 120 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは引き続き、就学援助について答弁申し上げます。 　就学援助のこの給食費及び修学旅行費が引下げになりましたのは、平成17年度からでございます。平成17年度はまず１割、平成18年度にさらに１割、平成19年度に１割ということで、平成19年度をもって、今現在のように７割支給というふうになった経緯がございます。 　それともう１つお問合せの全額支給になるのであれば、いかほど費用が必要になるのかということにつきましては、毎年子どもたちの修学旅行の行き先等にもよるんですけれども、去年度決算で試算をしますと2,000万前後全額支給するためには必要かというふうに見ております。 　ただ、修学旅行費を８割から９割、あるいは給食費を現状の７割から８割、１割上げるに至っての計算については、すみません、今のところ試算のほうはできておりませんので、また調べておきたいと思います。 　以上でございます。 121 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 122 ◯１３番（和気信子君）　ぜひ、調べていただきたいんです。 　先ほど理由は述べられていませんでしたが、その当時に修学旅行費だけ７割から８割に上げたというその理由ですね。本来ならば両方上げるのが普通だというふうに思うんですが、もちろん給食費を上げることには、額がちょっとアップするからだというふうには思うんですが、その辺の理由も再度述べてください。 　それから、例えば今給食費、修学旅行と同じように１割上げて８割に、ぜひその辺はしていただきたいんです。このことについては、教育長にお答え願いたいというふうに思うんですが、ずっと私らも言っているんですが、市長はりんくう公園の収益を当てにされていて、財政が本当に好転したら考えるということで、何回もお話、答弁されています。 　それでも、子どもたちは日々もう成長しているんです。どんどん卒業していき、１年生は２年生になりとか、そういった形で日々成長していますので、今が大事なんですよ。 　教育長は、本当に今教育に力を入れられて、学力向上やとか英語教育に本当に力を入れられて、すごく立派かなというふうに思っております。 　今回も教育長はＧＩＧＡスクール、この国の政策の中でも、いろんなそれに対しても期待を寄せられておられますし、まず、こういうことについては大事なことかなというふうには思いますけれども、ランニングコストが１億円ほど、市の財政から必要となるというようなこともお聞きしました。 　こういうことに対しては必要やからと、大事やからということで、すぐに決断をされておられます。本当に今こうした大阪府下でも最低の修学旅行費、それすらも出せないこの泉南市において、やはりこれは今このときやからこそ、修学旅行費をやはり１割でも、全額にするために、やっぱりそれも同時に考えていただかないと、あまりにもひど過ぎるなと、ちょっと本当に残念に思っていますので、その辺は教育長、どのようにお考えですか、お答えください。 123 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 124 ◯教育長（古川聖登君）　全額支給に関する御質問でございます。 　私といたしましても、先ほど参与が答弁いたしましたとおり、教育委員会として引き続き努力してまいりたいと思います。 　また、ＧＩＧＡスクールはやるけれどもと、給食費のこともやってほしいというようなお話でございます。 　ＧＩＧＡスクールに関しましては、今年度の予算で３億円余りの予算を計上しておりますが、そのうち国は１億5,000万円余りの補助金を振り出してくるということでございますが、今年度限りということでございまして、今年乗らないわけにはいかないというような、そういった政治的な判断があったものというふうに考えています。 　元より優先順位のつけにくい事項でございますので、一つ一つ状況を見極めながら、１つでも多く改善をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。 125 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 126 ◯１３番（和気信子君）　こういうことは、何度も何度もここで質問することすらも恥ずかしいなと本当に思っているんです。 　やはり教育長は、いろんなところへ回られて、もうすごく頑張っておられるということもお聞きしていますし、こういった泉南市のこの最低のこと、子どもたちの本当に教育の基本的になるところを、やはり上げてもらわないと、底上げしてもらわないといけないなというふうに思います。 　それはお金がないということをいつも言われるんですが、そういうことを言うていたら、副市長もおっしゃっておられました、財政だけを気にしていたら対策を打てないと、財政も必要やけれどもということもおっしゃっておりました。 　そういったことも含めて、やはり今この時期にそれも真剣に考えていただかないといけないなというふうに思います。よろしくお願いしておきます。 　次に、このコロナ感染防止で学校が休校となっている中で、給食はありませんでしたよね。特に就学援助を受けている家庭のお子さんとか、本来ならば学校に行けば給食が食べられて、７割ですけれども、こういった援助がありました。 　しかしながら、家庭では本当にお昼御飯もままならない子どもたちもいて、パンやうどんとか簡単なお菓子とかそういうような形で、また食べられない子もいるというふうにお聞きしています。 　全国各地では、子ども食堂とか、いろんなところで取組をされて、すごく活動されているところもいっぱいありまして、こういう方々がボランティアでお弁当を届けているとかいうこともお聞きしました。 　市としては、今後もまた休校になる可能性もあります。そういったことで、もちろん見回りは学校の先生とかいろんな形で努力もされておられますが、こういった食の問題、これについては、市としては今後どのようにお考えになっているのか。 　それともう１点は、和泉市、泉佐野市、泉大津市、田尻町もそうで、熊取町もそうですけれども、休校した３か月分から、この令和２年度においては、給食費を無償にするということも、どんどん全国各地からそういったことの情報が入ってきています。 　せめて全額無償ということが無理なら、就学援助児童のこれを含めて、今７割ある分を次にこの１年間後の後半の分を８割にするとか、そういった決断が要ると思うんですよ。 　全て、無償にする、それこそ多額なお金が要りますけれども、そういった少しでもそういう考えを、知恵を絞っていただきたいと思うんです。そういった発想はないんですかね。その点、お聞かせください。 127 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 128 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうからは、この緊急事態宣言下における子どもたちの食についてということで御答弁申し上げます。 　和気議員御指摘のように、我々も一番学校・園も心配しておりましたのは、要保護対象となっておる園児・児童・生徒たちの所在でございました。 　御指摘のように、近所の方の御支援であるとか、いろんな方々の御支援の中で、取りあえず食のほうを細々とつないでいるという報告も受けた家庭もあります。 　ただ、我々教育行政としては、独自で政策を打つすべというのはございませんので、御指摘いただいているような外部の関係と連携をするような方向性を、次の来る第２波、第３波に向けて我々も検討する必要があろうかというふうに考えております。 　それと、御指摘の２点目につきましては、給食費の無償化についてということで、それと今年度分の給食費の状況についてお答え申し上げますけれども、今現在本市としては、給食費を無償化するということにつきましては、検討のほうはしておりません。 　ただ、今年度この今受付をしておるところですけれども、どれだけの方が申請していただけるかというのを、我々も非常に学校のほうも今頑張っていただいているところですので、例年並み、ひょっとしたら例年以上になるだろうというふうに見込んでおるところですけれども、１人でも、１件でも多くの御家庭のほうに、この就学援助制度を、まずは行き渡らせること、それに努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 129 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 130 ◯１３番（和気信子君）　国も本当に、失業されているところの御家庭とか、いろんな形でそういうことについては、就学援助を本当に広く受け入れてくださいということもありますので、その辺はぜひお願いしたいと思います。 　また、学校の問題なんですが、休校中とそれから開校後の取組と児童の心のケアとか学習についても、いろいろ今までも昨日も質問がありました。今後も丁寧な対応をお願いいたします。 　次に、学校の消毒体制についてお聞かせください。 　通常の授業以外に教師の負担になっているというふうに思うんですよ。３密を避けるとか、いろんなところで30分に１回とか、使った後は消毒するとか、子どもたちが使っているロッカーなのかおトイレなのか、いろんな形で必要以上に消毒を、今しばらくはしないといけないというふうに思うんですが、そういったところを、今の職員でされているのでしょうか。 　やはり、職員はそれだけでなくて、いろんな形で子どもの心のケア、そして授業のいろんなことを計画立てたり、今は大変なときになっていると思うんですが、職員を増やして、こういった加配もして、こういう３密も含め、消毒も含め、いろんな形で援助が必要じゃないかと思いますが、その辺はどうですか。 131 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 132 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうからは、お問合せいただきました開校後の教職員の業務状況についてお答えいたします。 　議員御心配いただいていますように、今現在段階的登校ということで開始しておりますけれども、国や府の衛生マニュアルに沿って、やはり先生方も１時間に一度あるいは子どもたちが帰られた後に消毒作業ということで、従来はなかった業務ということで、この間、学校・園現場では多忙を極めておるというのは、我々も承知しております。 　このことについては、一定の状況把握もさせてもらいながら、我々も消毒液の購入とか、支援のできるところはさせていただいているところですけれども、今現在これからの新しい学校生活の在り方という形の中では、一定学校生活の中における感染拡大防止の１つに、消毒作業ということも含まれておるところでございます。 　そこら辺りを上手に業務の中で改善していっていただくように。どうしても業務負担にはなってくるんですけれども、子どもたちの健康安全にとって、よい環境づくりのために、我々も指導していきたいと思います。 　以上でございます。 133 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 134 ◯１３番（和気信子君）　教師は、いろんな仕事をしないといけないし、特別に普通のときじゃないから、もう本当にいろんな形で、心も体も大変やと思うんですよ。だから、教師だけに頑張ってくれと。プラスして消毒もせなあかん、心のケアもせなあかん、学習の指導のいろんな形の計画を立てなあかんと、そういうようなことは酷じゃないですか。 　やはり、それは条件をつくって、体制をつくって、そういうのをすべきだと思いますが、そういったところは考えておられないんですか。 　国も、少人数でするとかいろんな、国との対応はどうなんですか、その点、再度聞かせてください。 135 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 136 ◯教育部参与（阪上浩之君）　今、議員お問合せの学校現場の教職員に対するサポート体制はどうなっているのかということについて、お答えいたします。 　これは予算委員会のほうでも、大森委員のほうからも御質問をいただいたところでございますが、国のほうも一定人数を加配ということで、この間、措置するというふうに聞いております。我々も今後大阪府教育委員会と連携を取りながら、一定何人の加配措置があるのか否かということを協議してまいりたいと。 　ただ、頂ける加配といっても、我々小・中学校合わせて14校ありますので、14人頂けるとは考えておりません。頂いた加配を有効活用していくような方向で、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 137 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 138 ◯１３番（和気信子君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、留守家庭児童会のことでお聞かせ願いたいというふうに思いますが、この休校中についても居場所について、また留守家庭児童会は開いていただき、お母さん方も本当に安心して仕事に、どうしても行かなあかん人は行けたということで喜んでおられました。 　その中でも、休校中でもお父さんやお母さんが家でお仕事をされる方もいらっしゃいましたし、そういった方でお休みして協力されているお子さんがたくさんいらっしゃったというふうに思います。 　資料を頂きますと、登録者404人中出席者が101人ということで、４分の１の子どもたちがここを利用したわけですけれども、ということは、密は避けられたかなというふうに思いました。 　そういうことであるならば、今後もいろんな形でずっと基準を言われるんですが、基準がすごく悪いんですよね。施設の広さやとか、そういう部分では、こういったこの機会にこの子どもの人数、40対１、指導員もそうですけれども、部屋も、そういった環境の整備を、見直していただく必要があるかと思いますが、その点いかがですか、お聞かせください。 139 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 140 ◯教育部長（岡田直樹君）　このたびはコロナ禍に関連しまして、急遽学校を休業にした、あるいはその休業が大変長期にわたったということで、学校でも子どもの居場所をつくっていただいたり、また御指摘の留守家庭児童会も、大変頑張ってくれたというふうに考えてございます。 　その中で、議員御披歴のように、本当に在宅で、在宅のワークを余儀なくされた保護者の方におかれては、本当に御協力いただいて、お子様を家庭で見守ってくださったと、そういったところが本当に如実に出まして、御指摘のように、平時は手狭に感じる留守家庭児童会も、比較的すいていたというふうにも考えてございます。 　もちろん学校の体育館とか図書館といったお部屋を借りるような手配もしたということもございますけれども、何とか今のところうまく来ておるのかなというふうに考えてございます。 　ただ、そういう中でゆとりのある環境をというところのお問合せかと思いますけれども、現実我々は施設の基準というのは、条例で規定する形にしてございますけれども、１単位40人当たり２人という形では指導員を置いていると。それで、国に準拠する形で面積要件を決めてございます。 　ここを例えば、また１単位分広げるかとなると、また同じような施設を横につくってというのは、非常に大き過ぎる形にもなってしまいます。現在のところ、国運営基準に準ずるような形での市の基準、面積要件に沿ってつくってございます。 　今回のように、何とか３密回避できてきたということもございますので、これ以上もし増えたらというところでは、課題が浮き彫りになったかというふうには認識しておりますけれども、今後こうした本当に今まで考えていなかったような状況、コロナ禍というような状況でどうあるべきかというようなことは、国においても、いろんな方向性を見いだしてくださるかということも期待しながら、本市でも、よりよい環境づくりをしていきたいと考えております。 　以上です。 141 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 142 ◯１３番（和気信子君）　今回のこの３密を避けられたというのは、保護者の方が協力したから４分の１の子どもたちの参加、利用で密を避けられていますので、それをやっぱり心に秘めて、基準やから、基準やからじゃなくて、やはりそういうことも想定した上で、何らかのやっぱり対応をもちろん考えていただきたいと思います。 　空き教室を利用するとかいうことをおっしゃっておられましたが、日常的にも、やはり子どもたちにゆったりとした環境が必要じゃないかなというふうに思います。わざわざ別にもう１つ建てろとか、そういうことは言っていません。 　だから、基準の中にもっとゆとりを持った形で、今後も検討をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、災害時の避難所の対策についてお聞きしたいと思います。 　避難所の改善について努力されているということは、お聞きしていますが、感染症、今回流行時期と様々な災害が同時期に発生する可能性がありますよね。そういった今回のコロナ感染対策も踏まえての対応については、今朝も森議員や堀口議員のほうからも質問がありました。 　こういった中で、この密を避けるために人数とか想定した、避難者が増えるというのは想定されますけれども、この指定避難所については、お答えは今の基準で何とかみたいなこともおっしゃっておられましたが、国もいろいろ今施策を打っていて、この宿泊施設やまた親戚・知人、避難所だけじゃなくて、そういうようなことも、日頃から考えておいてくださいよというようなことも言われてきています。 　こういった、日頃から準備をする必要があるというふうに思いますが、今の自主防災組織やとか、いろんな形で民生委員さんも含めて、そういったことも含めての協力体制、そして連携が必要かというふうに思いますが、実際に防災の危機管理のほうでは立てられているというように思いますが、これについては、いつ頃から計画を立ててこのタイアップしてされるのか、その点、お聞かせください。 143 ◯議長（南　良徳君）　川端総合政策部長。 144 ◯総合政策部長（川端　豊君）　災害時のこれからの避難所の対策などなんですけれども、今、議員も御指摘のとおり、民間施設の活用であるとか、それとか知人、友人宅への避難ということも、府や国からも示されてきております。 　本市といたしましても、その辺の考えをやっぱり取っていかんと、十分な対策が取れないということも考えられますので、今、検討を始めているところでございます。 　そういう周知を決めた段階で、きっちりと説明できる、理解していただけるような周知の仕方も考えながら進めていきたいというふうに考えております。 　避難所に対しての備蓄であるとか、そういうところにつきましては、今回の補正予算でも上げておりますアルコールであるとか、段ボールなんかの仕切りを使って対策も考えてはおりますので、よろしくお願いいたします。 145 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 146 ◯１３番（和気信子君）　日頃の避難所のそういった備蓄やとか対策については、プライバシーの問題とか、それはそれなりに本当に今まで努力をされて積み上げていっているというふうに思うんですよ。 　ですけれども、今回はそのコロナというそのものが今あって、いつ終息するか分からない。ダブルで災害が起こったときはどうしようかと、今市民はすごく思っているでしょう。 　そのときに、国は国で、やっぱり親戚のところやとかホテルへ行ったほうがいいとか、そういうことを言われている中で、泉南市はじゃどうするねんと、これから考えますと言っているけれども、やっぱり泉南市はそういったことを、早く手だてを打って、市民に大丈夫ですよと、こういうことがありますからということを知らせて、安心させて、やっぱり市民を守る立場でいないといけないと思いますが、それが伝わらないから、私ども聞かれても、国はこういう計画、じゃ市は何もないのかなと。でも防災計画はあると言われても、ですので、早くそれをしていただきたいというふうに思いますが、その体制というのはできているんですか。お願いします。 147 ◯議長（南　良徳君）　川端総合政策部長。 148 ◯総合政策部長（川端　豊君）　避難所の体制につきましては、従来のその施設で十分人数的なところは充足、スペースもあるんですけれども、充足しているというふうに考えております。 　ただ、感染症はやっぱり気になる方とかも出ますでしょうし、そういう方につきましては、自宅であるとか知人宅を利用いただくということも、１つの方法やというふうに考えておりますので、日頃からやっぱりそういうところというのは、自助のところで御検討いただくということも、市としてやっぱり発信していかなあかんのかなというふうに思っております。というところでございます。 149 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 150 ◯１３番（和気信子君）　ちょっと質問の仕方が悪かったと思うんですが、市の体制で、これからいろいろされるというふうにおっしゃっておりましたよね。だから、それをきちんと早くにして、今始めます、始めますじゃなくて、もうすぐにでもやってもらって、こうしましたよということを発信してほしいんです。 　ですから、そうでないと市民も不安やし、その辺はやっぱり急がないといけないというふうに思いますので、ちゃんとお願いいたします。 　続きまして、介護施策についてお尋ねしたいと思うんです。 　コロナ感染症予防でデイサービスとかお休みをされて、それも特に独り暮らしの方、そういった高齢者の方もたくさんいらっしゃいますし、自宅に籠もり、本当に外との交流がなかったり、運動や食生活も偏りがちになったりとか、こういった方がたくさんいらっしゃったというふうに思いますが、この予防対策について、市が取り組んでおられることが、何かあったというふうに思うんですが、その辺をお聞かせください。それだけで結構です。 151 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 152 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、本市の健康づくりの取組についてですが、第７期の地域包括ケア計画の中で、基本目標の１つとして、生涯にわたる健康づくり、予防対策の推進を掲げ、健康寿命の延伸に向けた取組を行っております。 　具体的には、健康体操等の取組を行っており、平成22年度には泉南市の市歌による御当地の体操、ＷＡＯ体操に始まり、初期認知障害予防のＭＣＩの予防体操、また介護予防に特化したＷＡＯ体操２とか、フレイル予防とか、こういった教室を各地で実施しておりました。 　議員お尋ねの今般の新型コロナウイルスの感染拡大の防止によりまして、なかなか外出が難しくなっております。 　したがいまして、そういう通いの場もなかなか開けないという状況の中で、市民の方に身体機能を低下させないために、自宅でできる９種類の体操を収録しました「ＷＡＯ体操２～在宅編～」というというものを、これを泉南市のホームページの動画で配信し、ユーチューブでも公開をしております。 　また、動画サイトで見ることができない方に対しましては、希望者にはＤＶＤを郵送にて無償の提供を行っております。 　また、ＤＶＤを再生できない方につきましては、紙ベースで提供をさせていただいております。現在緊急事態宣言の解除に伴いまして、徐々にではありますが、地域の通いの場、交流の場を、感染予防策に十分配慮し、再開していきたいというふうに考えております。 153 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 154 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。引き続き、ぜひまたプラスして対策をお願いしたいというふうに思います。 　これからも第２波、第３波というふうに予想されています。介護施設や事業所は、市民や利用者にとっては本当に必要なものです。事業が安定し、働く職員の補償も大切です。今後も取組を強化していただきますよう、これは要望としておきます。 　続きまして、歩道の段差解消についてお聞きします。 　バリアフリー化が求められていますが、最近はよく見るのはグリーンベルトの設置が増えたように思います。しかし、段差のある歩道は高齢者とか障害のある方には、もう最悪なんですよ。市役所の前はすごくきれいなんですけれども、広いしね。ですけれども、今、横ですね。市役所の横、樽井大苗代新家線というんですか、そこの歩道は草も生えているし、歩道の設置位置と車道、車のところと歩くところに段差があります。 　この道路沿いの住宅とか駐車場の入り口、歩道が斜めになったりとか、またお隣とお隣の間は、駐車場のところは切っているんですけれども、ぼこっと上がっていて、本当に凸凹、段差、そしてまた途中に電信柱がぼんと設置してあったりとかで、本当に歩きにくいなと。市民からそういうような、いろんな要望が出されています。 　高齢者は手押し車とか、つえでないと歩けませんし、また車道は危ない、歩道は転びそうで怖いというようなこともおっしゃっておられました。 　また、乳母車を押されている、お子さんを連れて歩かれる方も、車道に降りたら危ないと、危険であるということも話されています。このような場所の段差解消ですけれども、これについての改善策をお聞かせください。 155 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 156 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　歩道の段差解消、いわゆるバリアフリー化の取組につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　歩道のバリアフリー化への取組としましては、都市計画道路事業によります整備と、既設の道路、生活道路とかの街道の２本建てとなってございます。 　都市計画道路事業における歩道整備の際には、セミフラット方式を採用しまして、バリアフリー化を図っており、市役所の前であったり、一部、信達樽井線とか、砂川樫井線では既に一部供用しているところもございます。 　既設道路につきましては、沿道に住宅等建物の張りつきがございまして、またその建物への車両の乗り入れ等のために歩道が切り下げられ、波打った状態となって、ベビーカーとか、あと車椅子等の通行に支障を来しているというところは、十分認識をしているところでございます。 　しかしながら、既に沿道の土地利用がなされていることから、幅員の確保や段差解消のための用地の確保等、事業化には課題も多く、容易ではないことから、バリアフリー化対策の進捗がなかなか図られていないといった状況でございますので、歩道幅員の確保のためには、関西電力とかＮＴＴと電柱移設等の協議を行いましたり、段差解消につきましては、個々の状態を勘案しながら、その現場に合った対応を、できるところから順番に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 157 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 158 ◯１３番（和気信子君）　その点、難しいかと思うんですが、例えば道路の脇のところの駐車場がここにあって、お隣も駐車場があって、でもその間はフラットになるんだけれども、その上のところのちょっとした30センチとか50センチの間は、もうそのまま切り落とさずにポコポコとなっているような、そういうときに、そういうのを平らにするような、やはりそういった市も何かできるのと違うか、そういうところから始めていただけたらいいなと。 　難しいかもしれないけれども、そういうのも見ていたら、何でここはできないのかなというのが、すごく思いますし、少しずつでも努力していただきたいなというふうに思います。もうそれで、難しそうなので、要望としておきます。 　次に、コミュニティバスの改善についてお聞きします。 　さわやかバスが導入をされてから初めは一方通行だけ、そしていろいろなことで要望もして逆回りコースができました。また、買物困難者のためのイオン回りなど、現在まで市民の様々な要望を受けて改善をし、実現をされてきているというふうに思います。 　今、高齢者世帯が増えて、免許返上も多くなりました。自分の足で行動できる間は、住み慣れた地域で暮らすために、さわやかバスの交通手段が本当に重要なんです。 　市内を回る、病院がいっぱいあって、もう次々と送迎バスが走っているんですが、こういった送迎バスとの連携、これは取れないものでしょうか。また、公共施設を利用するときでも、行きはいいけれども、用事を済ませても、なかなか今度は帰る便がなくて長時間待って、一日潰れてしまうようなこともおっしゃっておられます。増車して増便して利便性を高めていただきたい。 　それともう１点は、今、バス会社とは契約がコースとかダイヤの関係で５年間というふうにお聞きしているんですが、やはりこれをいろんな社会情勢も変わるし、こういう中では３年契約という形でしてはいかがでしょうか。その点お聞かせください。 159 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 160 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、市内を走る病院送迎バスとの連携というところについて御答弁いたします。 　コミュニティバスにつきましては、市民の生活の足として重要な交通手段でございます。地域公共交通として持続させていくためには、多角的な検討が必要だと考えております。それには利用者の利便性向上とともに、市の財政負担の軽減を図ることが重要であると認識してございます。 　御指摘の市内の各病院が顧客サービスとして導入している送迎バスにつきましては、各病院の診療時間に合わせたダイヤとなっていることや、乗車定員が少数で限定的であること、またほとんどが無料で運行しており、コミュニティバスとは料金体系が異なるなど、様々な課題があると考えております。 　病院経営としてのサービス、これと公共交通との連携に関しては、実現が難しいのではないかと考えてございます。 　続きまして、増車、増便して利便性を高めていただきたいということにつきましてでございますけれども、現在利用者の皆様からは、運行ルートの拡充、それと運行時間や本数を増やしてほしいとの要望を本市のほうでも頂いております。 　今後バス会社との協定の更新の前には、市民ニーズを把握するためのアンケートの実施を予定しておりまして、その結果を分析しまして、できるだけ市民の利用しやすい運行方法を検討していきたいと考えております。 　それと最後に、バス会社との契約が５年ということで、それをもう少し短くしてはということなんですけれども、バス運行会社との協定におきましては、運行に要する経費として、大部分を運転手の人件費が占めております。車両の償却期間なども考慮しまして、また運賃収入につきましては、運行経路とダイヤを基にして、５年間の事業計画を、運行者のほうで立てていただいて運行しております。 　コミュニティバスの運行経路の変更でありますとか、ダイヤの改正につきましては、利用状況だけではなくて、ニーズを把握するアンケート調査などを考慮して検討する必要があることから、一定の期間が必要ではないかというふうに考えております。 　利用者の利便性向上を、なるべく早く実現することは必要であるということは認識しておりますけれども、一方で効率的な運営を求められることから、短期間でこの変更を繰り返すということは、ちょっと難しいというふうに考えております。 161 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 162 ◯１３番（和気信子君）　それでは、引き続き、ぜひまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間が少なくなってきましたけれども、子育て支援についてお聞きしたいと思います。 　まず、幼児教育の無償化となっていますけれども、国との保育料差額分で副食費を無償にしている自治体とかありますよね。 　さきの議会で泉南市でも考えていただきたいとの質問に対して、軽減額は約2,400万円ということでした。これを今後の子育て支援充実に活用したいというふうに考えているということで、先の部長が答弁されています。それを今どのように活用されているのか、お聞かせください。それが１点です。 　もう１点は、この無償になっているけれども、この副食費は年収360万以上は有料ですが、これをそういったところに無償にするとかいう、全額といわず半額でもいいですから、そういった考えはないのか、まずその２点をお聞かせください。簡潔にお願いします。 163 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 164 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　まず１点目ですけれども、無償化による子育て支援を何に活用したかということについて御答弁させていただきます。 　軽減された財源の充当につきましては、子ども子育て支援への充実に活用したいと考えており、具体的には、今年度民間保育所等運営費補助金として、保育内容及び保育環境の充実を図るため、国が定める最低基準以上に保育士、または保育教諭を配置するための費用を補助する特別加配保育士補助金や、保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的とし、保育士の補助を行う保育補助者の雇い上げに必要な費用を補助する保育補助者雇い上げ強化事業費補助金を加え、支給することとしており、民間保育施設において人員配置を充実し、安心・安全な保育の提供につなげているところでございます。 　それともう１点、子育て支援として、全額は無理でも半額にすることはできないかという考えなんですけれども、その辺について御答弁させていただきます。 　泉南市では、従来から主食費を徴収しておらず、民間保育施設等へ主食費相当額として、子ども１人につき3,000円を補助金として支給してございます。 　副食費を免除されていない年収約360万円以上の収入のある世帯の副食費に充てるとなると、民間保育施設も含めて、年間約3,000万弱の支出が必要となることから、利用者による応益負担の考えに基づき、進めてまいりたいと考えております。 165 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 166 ◯１３番（和気信子君）　小学校、中学校もそうなんですが、給食費についてもそうですし、いろんな形で子どもたちの支援のために何とか無償にしてほしいと、保育所もそうですし、そういったことをお願いしているんですが、市長がそれは無理やということで、何かもう頭から無理やというようなことでおっしゃられております。 　そういった無理ということじゃなくて、どうしたらできるのかという視点に立って、それをやっていただかないと、やっぱり市民もそうですし、いろんな人からもちろん要望がたくさんあります。 　じゃどういった支援が必要で、この辺は我慢できる、この辺はもう絶対にお願いしたいと、そういうところをもう１回振り返って、担当部局も市長も教育長もそうなんですが、やっぱり考えていただきたいというふうに思うんです。 　そして本当に市民とともに一緒になって、泉南市に住んでよかったなと思えるようにしないと、何かこう、これは駄目です、お金がない、駄目ですみたいなことだけでは、いけないと思いますので、ぜひその辺は今後よろしくお願いしたいと思います。 　もう１点は、この保育所もそうですが、協力支援をしていると思うんです、保育所の、もちろんお仕事をされている人は、働かないといけないですので、子どもたちを保育所に預けてもう開所もしていただいて、それはよかったかなというふうに思っているんですが、ここでも学童保育と一緒で、たくさんの方がここで在籍総数1,228人のうち、839人が協力されたということを資料で頂きました。 　もちろん自宅で協力していただいた方々に本当にありがたいなというふうに思いますが、けれども、その中身については、それこそデスクワーク、家でライフワーク、何ですかね、それもされている方は、初めは頑張ろうと思うんやけれども、子どもがちょろちょろしたりすると、やっぱりうるさいとか、もう何かそういう形で初めはすごく協力的にしていたけれども、よくそういうのでトラブルが起こっていると、そういうこともお聞きしました。 　ですから、保育所に協力してよかったということだけじゃなくて、やはりどうなのかなと、家庭でちゃんと、よりよい環境の中で子どもたちが安心して暮らしているのかなということも、やっぱりそういったときは、そういった配慮が、職員も含めて子どもが少なくなっているわけですから、それは今後ぜひ対応していただきたいと思います。 　もちろん学校は家庭訪問とかをされておりましたので、保育所においても、それが必要かと思いますので、これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。 167 ◯議長（南　良徳君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る６月９日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後２時３０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved. === 742_令和２年第２回定例会（第６号）_本文 === # 令和２年第２回定例会（第６号）　本文 # DocumentID: 742 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから令和２年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　和気信子議員、14番　田畑　仁議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第26号「令和２年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」から日程第４、議案第28号「令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」までの３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました本３件について、令和２年度予算審査特別委員長から報告を求めます。令和２年度予算審査特別委員長　河部　優議員。河部議員。 2 ◯令和２年度予算審査特別委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、令和２年度予算審査特別委員会に付託を受けました、議案第26号「令和２年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」から議案第28号「令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」までの３件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る５月29日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録のうち、討論、採決部分の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第26号「令和２年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号「令和２年度大阪府泉南市一般会計予算」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第28号「令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　初めに、議案第26号「令和２年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第26号「令和２年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号「令和２年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 6 ◯１２番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、議案第27号、令和２年度大阪府泉南市一般会計予算に反対の討論を行います。 　３月議会で令和２年度予算案が否決されました。当初予算が否決されるという竹中市長に厳しい審判が下されました。一方的な全学校プールの廃止と府下最低の就学援助金の改善がないなど、子どもに冷たい予算であること。 　さらに、くみとり券の着服事件について、信頼回復が不十分であるため、日本共産党泉南市会議員団は予算に反対いたしました。 　ところが、今議会に提案された本予算は、これらの問題点について改善がなく、賛成できません。 　学校プール事業は、使用可能なプールも廃止し、幼稚園児、小学生、中１生が９月から翌年２月まで、真冬もマイクロバスの窓を半分開けて屋内プールに通います。 　屋内プールでは、２レーンしか使用できず、更衣室も３密状態で、真冬の換気や消毒も簡単ではありません。11月から２月にかけてプール授業が当てられた学校は、インフルエンザによる学級閉鎖などで、学校プール授業が受けられない可能性も出てきます。 　プール授業の後、ぬれた体で窓を開けたマイクロバスで帰るとき、風邪を引かないか、心配です。コロナ休校で授業時間の確保が大変なとき、１時間もかけて屋内プールに通うことは、子どもや教職員にとって大変な負担になるでしょう。 　教育委員会は、子どもたちに水に親しむ機会をつくってあげたい。そのために屋内プール授業は実施すると答弁しています。 　本気で子どもたちに水に親しむ機会をつくってあげたいと思うのであれば、使用可能な学校プールは市民プールとして夏休みに市民に利用できるようにすべきです。 　さらに、子どもの立場に立つのであれば、子どもの意見を聞かずに、一方的に全学校プールを廃止することこそ、見直すべきです。 　就学援助金制度は経済的に大変な家庭に市が援助するものです。泉南市では、給食費の実費ではなく、７割を修学旅行費も実費ではなく、８割の補助にとどまっています。どの自治体でも実費を負担するのは当たり前になっています。 　就学援助費は、児童・生徒の４人に１人が利用する子育て支援の重要な施策です。どの自治体でも子育て世代を支援し、子育て世代を呼び込む努力を行っています。子育て世代が増えれば、人口減の歯止めになり、税収も増えます。 　さらにコロナ禍の下で学校給食を無償化する自治体が近隣でも増えています。そんな中、かたくなに就学援助費の全面補助を否定する泉南市は、子育て世代から見放されてしまいます。 　竹中市長は、景気がよくなったら就学援助費を引き上げると述べ、コロナ禍の下での給食無償化は行うつもりがないと早々に議会で答弁しています。 　景気の悪化は、子どもたちや子育て世代の命に関わるような深刻な事態を起こしています。景気が悪いからこそ、就学援助の拡充や給食の無償化が必要です。困っている市民に手を差し伸べるのが行政の仕事ではないでしょうか。 　くみとり代金着服事件の真相解明を行う第三者委員会の呼出しに、着服を行った元職員が欠席し、さらにコロナ禍の下で真相解明は進んでいません。 　くみとり券の回収で5,000万円もの赤字があったことが、着服事件の下で初めて明らかになりました。 　なぜ着服事件を防げなかったのか。財政難、行革といいながら、なぜ赤字が問題にならなかったのか。第三者委員会や警察の捜査任せでなく、市が責任を持って真相解明や再発防止に取り組まなければなりません。これでは市民の信頼の回復もできません。 　以上の理由で、本予算に反対します。皆さんの御賛同を、よろしくお願い申し上げます。 7 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────田畑議員。 8 ◯１４番（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。冒頭に申し上げるのは、泉南市役所の行政の職員の皆さんの中では、一生懸命日々仕事をしている人間、そして優秀な人間、たくさんいます。 　しかしながら、こういう行政になっているのは、全て竹中市長のリーダーシップのなさ、竹中市長の責任であると私は思っています。 　先ほど、共産党の大森議員のほうからありましたくみとり券の公金着服については、これはあくまでも決算で述べることでございますけれども、あえて冒頭に申し上げるのは、やはりこれだけ長い月日がたつ中で、議会に全くもって説明がない。これには予算は関係ないですけれども、あえてくぎを刺しておきたいなという思いでございます。 　本予算については、竹中市長が就任以来、本当に泉南市史上、最終最後の公共事業とも言われる泉南ロングパーク、これを竹中市長が就任なさったときから申されておりましたけれども、本予算で死ぬ気でこの泉南ロングパークを成功させようという思いを感じられません。 　そしてまた、コロナ対策でも、全く６万数千人の市民の皆さんを守り切らな駄目だ、守らなければならないという思いが、この予算には感じられません。スピードも感じられません。ただ、竹中市長のふてくされた顔しか私は感じられません。 　私が前回申し上げて、いつも申し上げているのは、まずは財政難、全くお金がない、何もできない、コロナ対策も打てない、何もできない、隣のまちとまだまだ格差がついてきているこの中では、予算編成をゼロベースにもっていかなければならないと再三言っています。 　それについては、我々議会人、我々と言うか、私自身も、市民の皆様にお叱りを受けても、竹中市長で進めていくことについては、賛同すると再三述べておりますけれども、今、我々やらなければならないのは、ゼロベースの予算編成を進めていかなければなりません。 　最後に申し上げます。この今の竹中市政、この本予算に愛を感じられない。 　以上です。反対。御賛同よろしくお願い申し上げます。 9 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第27号「令和２年度大阪府泉南市一般会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 10 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第28号「令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 11 ◯１２番（大森和夫君）　議案第28号、令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に対し、反対の討論を行います。 　高過ぎる保険料の値上げは認められません。国民健康保険の大阪府下統一化により、泉南市民に実態の合わない値上げが実施されます。泉南市の場合、市民病院もなく、医療サービスが受けにくい上、市民１人当たりの収入も、最も低いところにあります。 　そのため、泉南市の国保料は何とか低く抑えられてきました。ところが、府内統一の国保料にするため、毎年国保料が値上げされる事態となっています。 　コロナ禍の下、市民生活も大変です。国保料は値上げでなく、引下げられることが求められています。 　以上の理由で、国保料の値上げに反対し、予算案に反対します。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 12 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第28号「令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 13 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第28号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第５、議案第30号「令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」から日程第７、議案第32号「令和２年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」までの３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました本３件について、令和２年度予算審査特別委員長から報告を求めます。令和２年度予算審査特別委員長　河部　優議員。河部議員。 14 ◯令和２年度予算審査特別委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、令和２年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第30号「令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」から議案第32号「令和２年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」までの３件について、御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る５月29日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第30号「令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第31号「令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第32号「令和２年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 15 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　初めに、議案第30号「令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」について討論を行います。討論はありませんか。───大森議員。 17 ◯１２番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、議案第30号、令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）に対する賛成の討論を行います。 　本補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に関わるもので、賛成します。 　日本共産党市会議員団は、４月23日、新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める緊急の申入書を提出し、近隣市町で既に実施や計画されているものを要望いたしました。そのうち、水道料金は７月から半年間基本料金半額、ひとり親家庭への２万円の給付や不十分ながら国保、後期高齢者保険の傷病手当金給付などが、今回の予算案などで実現します。 　感染防止対策や学校再開など、緊急事態の解除に対応する予算、国の一律10万円支給や児童手当の１万円上乗せと、大阪府の休業要請に対する補償金に関わる予算、コロナ禍で収入が激減した人たちを支援する住宅確保給付金、高齢者、障害者、保育所、留守家庭児童会などへの予算が盛り込まれています。予算の規模やスピード感は不十分ですが、評価できるものです。 　その他の事業について意見を述べます。 　テイクアウト・デリバリー支援事業は、利用者にもメリットがあるように、クーポン券の発行の検討や買物難民解消につながるように取り組まれることを要望します。 　ＧＩＧＡスクール構想は、コロナ禍などで休校になった場合に、オンライン授業を行うために必要なものです。タブレット購入費は泉南市にとって大きな負担になりますが、泉南市ではインターネット環境を整えることができる家庭が少ないため、市が購入することは必要なことです。しかし、ランニングコストなどは国が負担すべきです。 　市長は、ＧＩＧＡスクール構想に費用がかかるため、就学援助費の引上げや給食費の無償化などはできないと述べています。財政難を理由に老朽校舎が放置され、学校プールが廃止され、就学援助も府下最低の基準です。 　これ以上、財政難のツケを子どもたちに押しつけるのはやめてください。市職員の能力を引き出し、市民の協力を得て不要不急な事業、無駄な事業を見直して、国にも府にも厳しく要望を突きつけ、就学援助の引上げや給食費の無償化など、コロナ対策を実現しましょう。 　新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る機敏な対策が求められています。第２段のコロナ対策はスピード感を持って実施することを要望して、賛成討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 18 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第30号「令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第30号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第31号「令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第31号「令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第32号「令和２年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第32号「令和２年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第32号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第33号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。幡中副市長。 22 ◯副市長（幡中　力君）　ただいま上程されました議案第33号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、５ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者等の収入の減少が見込まれる場合において、既に納期限が経過した国民健康保険料及び保険税につき、減免申請を行うことを可能とするため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は６ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　特別な理由がある被保険者に対し、国民健康保険法第77条の規定に基づき、国民健康保険料及び保険税について減免を行っていますが、今般、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により、一定程度収入が下がった被保険者等に対し、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの納期限が設定されている保険料または保険税につき、免除等を行うと示されたため、本市国民健康保険条例第47条第２項にただし書を、また附則に１項を加えることにより、既に納期限が経過した国民健康保険料及び保険税についても、減免申請を行うことを可能とするものであります。 　なお、この減免に要する費用については、全額国から財政措置が行われる予定です。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第33号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 23 ◯議長（南　良徳君）　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。 25 ◯１３番（和気信子君）　今回こうした形で国からの国保のこの減免、コロナ感染で仕事がなくなられた方に、国からのこの支援があるということは、すごくよかったかなというふうに思いますし、泉南市においては、他市ではいろいろ国保についても、減免とかいろんなことを対応していますが、泉南市においては、ない状況の中で、この国がされているということは、すごくよかったかなというふうに思います。 　もうちょっと聞きたいんですが、このただし書の追加という形でなっていますが、これはコロナ感染症にかかった方に限ると思いますが、この日付、これは２月１日から令和３年３月31日までとなっていますが、この後、この令和３年３月31日までのところということなんですが、これ以後はどうなるのか。 　わざわざこれは条例のこの改正を、抜本的に改正せずに、ただし書において日付も設定されて、こういうふうになっていますが、その辺は今後どうなるのか、その点を教えてください。 26 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 27 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　今回のコロナの感染症の影響により、収入が減少された世帯の方に対する減免というのが、一定国のほうから財政支援が示されまして、その財政支援に応じて今回要綱の制定、もしくは今回の条例の改正をさせていただいているところでございます。 　現在、国のほうではその対象とするのを、今、議員から御指摘がございましたように、令和３年３月31日まで、要は、令和２年度までの国民健康保険料・税に対するものということが示されているところではございます。 　本市においても、現在のところ、その規定といいますか、その基準に沿った減免のほうを考えておりますが、今後、当然第２波、第３波の可能性もございますが、当然それに応じた国の動きもあると思います。その辺を注視して、令和３年３月31日以降の体制についても考えていきたいというふうに考えております。 28 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 29 ◯１３番（和気信子君）　じゃ、今後は来年度においては、またその情勢によって、これを改正するかただし書を増やすかというような形で、これは議論されるということで捉えたらよろしいですね。また、お答えください。 　それから、具体的に軽減、亡くなられた方は全額免除ということでお聞きしているんですが、あと仕事がなくなった方とか収入が減った方については、減額のこの減免の率が変わってきますが、申し訳ないんですが、具体的に教えてほしいんですが、300万円以下のときは全部免除、そしてその後、400万円は10分の８という形で免除されるということで、すごく助かるのかなというふうに思います。 　一般家庭、大人２人、子ども２人の普通のそういった方は、どれぐらい減額されるのか、この何分の１とか何分の２とかとありますけれども、分かりませんので、どれぐらい減免を、支援をしていただけるのか、その点分かれば教えていただきたい。 　それからもう１点は、今回、もう６月から10回払いで国保料が算定されて納付書が送られますが、この減免についても、なかなか難しいので、その納付される国民健康保険に加入している方々への通知ですね。保険料を支払う方と、それから減免の対象になる方々に対しては、通知はどのようにされるのか。 　納付が来たら、また上がっていますからね。この２年度においては、国保料も上がっていますので、えらいことやというふうに思いますし、しかしながら、またこのコロナのいろんな関係で収入が減っている方については、減免があるからよかったかなというふうに、いろんな形で思いはいっぱいあると思うんですが、きちんとそれを市民にとってお知らせをして、きちんとお金もまた保険料も払っていただかないといけませんので、しっかりと市民にはお知らせをしていただきたいというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 30 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 31 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、令和３年３月31日以降につきましては、国の状況等、またその感染の拡大の状況、その辺を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 　２点目の減免額がどれくらいかというところでございますが、条件としまして、まず大きく３点ございまして、１点目としまして、前年度の収入が10分の３以上減少しているということと、前年の合計の所得が1,000万円以下であること。 　もう１点が、減少が見込まれるその収入以外の前年所得の合計が400万円以下であるという、この条件に合致する方が対象になります。 　その上で、前年の合計所得に応じて減免の率が決められております。前年所得が300万以下である場合は全部ということになっております。 　したがいまして、例というのはなかなか、その所得が１つというか、収入がいろいろある場合もございますし、１つの収入の場合はありますので、なかなか例示というのは、個々難しいところではございます。 　例えば40代の夫婦の方で、２人世帯で世帯所得が200万であったということであれば、大体年間40万6,200円の国保料が賦課されるというふうにされておりますので、今申し上げた３つの条件ですね。その条件に合致するような場合については、所得が300万以下でございますので、全額免除というふうな形になるかと思います。 　ただ、所得はいろいろございますし、個々違うと思いますので、それは個別にまたお問合せいただけたらと思います。 　もう１点ございましたね。（「納付書のこと」の声あり）ああ、ごめんなさい、納付書ですね。 　周知につきましては、当然、来週辺りに令和２年度の納付書を各世帯のほうに送らせていただく予定にしております。 　その納付書に併せて、チラシのほうを毎年入れさせていただいているんですが、その中に今回のコロナウイルスの減免の御案内をさせていただいております。 　また、ホームページにもその減免がありますというようなこともお知らせしておりますし、また６月号の広報におきましても、ちょっと詳細までは書けていないんですけれども、コロナウイルスの感染症で収入が減った方については、減免がございますというような部分も入れさせていただいておりますので、その辺のところで引き続き、周知を徹底していきたいというふうに考えております。 32 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 33 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。また、どれぐらい減らされるかも算定されていますよね。次の保険料は、もう送付するわけですから、あなたのところはこれだけですよと、年間保険料はこれだけですよというのを発送するわけですから、それが分かればいいかなというふうに思ったので、お聞きしました。 　それと、今回は年度において国保料が上がっていますので、６万円高額に上がって、それでスライドでそれぞれ上がっていますので、受けたときに何で上がっているのかなとか、いろんな思いもありますし、また今回このコロナでいろんな収入が減っている場合においては、減免ができるということもありますので、それを見た方々が難しいから分かりにくいときには、もう多分国保年金課、国保のほうにいろんな問合せもあると思いますので、すごく大変な状況にもなると思いますので、きちっと対応と、それから丁寧な説明をしていただきたいんです。 　難しいので、私たちが聞かれてもなかなか分からないし、やっぱり市民にとってはお金の問題ですので、しっかりと対応をお願いしたいなというふうに思いますので、その点、いかがですか。 34 ◯議長（南　良徳君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 35 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　窓口対応につきましては、日頃から市民の方に御丁寧に御説明するようには努めているところでございますが、今回はいろんなケース、減免に対する対象の方もかなりおられると思いますので、その辺は丁寧に、より丁寧に御説明をさせていただきたいというふうに考えております。 36 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第33号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第33号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、日程第９、委員会提出議案第２号「梶本茂躾議員に対する議員辞職勧告決議について」を議題といたします。 　本件につきましては、梶本茂躾議員の一身上に関する事件でありますので、地方自治法第117条の規定により、除斥を求めます。 　〔梶本茂躾議員退席〕 38 ◯議長（南　良徳君）　本件に関し、提出者を代表して、森　裕文議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。森議員。 39 ◯１５番（森　裕文君）　ただいま上程されました委員会提出議案第２号、梶本茂躾議員に対する議員辞職勧告決議について、決議案の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 　梶本茂躾議員に対する議員辞職勧告決議（案）。 　梶本茂躾議員は、４月10日未明、市民の方が新型コロナウイルス感染症に感染されたという大阪府の発表を受け、感染された方の人権を侵害するような信じ難い表現を用いて、自身のフェイスブックに投稿したものである。 　このような行為は、新型コロナウイルスに感染された方を傷つけただけでなく、周囲からの心無い言動や過剰な反応などにより、大変苦しんでおられるご家族に対する偏見や差別を助長するものであり、断じて許されるものではない。 　本市においても、市民の皆様に対し、新型コロナウイルス感染症についての正確な知識や正しい情報に基づき、人権意識をもって、冷静な判断・行動をお願いしているにもかかわらず、今般の梶本茂躾議員の行動は、市民をはじめ多くの方々の信用を失墜させる行為であるとともに、市民の厳粛な信託を受けた市議会への信頼と名誉を著しく傷つけたものである。 　このことからも、新型コロナウイルスに感染された方だけでなく関係者等に対する道義的、社会的責任を考えたとき、直ちに議員を辞職すべきである。 　以上の理由により、梶本茂躾議員に対し、直ちにその職を辞することを勧告するものである。 　以上、決議する。 　令和２年６月９日　泉南市議会。 　以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明に替えさせていただきます。 　議員各位におかれましては、よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。 40 ◯議長（南　良徳君）　これより提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────古谷議員。 41 ◯８番（古谷公俊君）　すみません。これは、議会運営委員会の委員長に質問といいますか、今現在これは辞職勧告で、議会からの勧告にしかすぎないんですけれども、今現在、梶本議員は監査委員をやられていますよね。それの扱いについて、やっぱり市民から苦情が来ておりまして、議員報酬も監査委員は給料多い中、やっぱりその辺の形で議会とか監査委員の立場で泉南市ですか、何を考えているんだということで、ちょっと市民から何人かお叱りを受けました。 　その辺の扱いについて、どう考えられているのかどうか、ちょっとお答え願いたいと思います。 42 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 43 ◯１５番（森　裕文君）　監査委員の件につきましては、議会運営委員会においては議論をしておりません。したがいまして、ここで私の個人的な見解を述べることは差し控えたいと思いますので、そういう機会をまた議会の皆さんと御相談の上、つくっていただければと思っております。 44 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 45 ◯８番（古谷公俊君）　ぜひ機会を持っていただきたいなと。今回可決されても、拘束力が全くない状態で、そのまま議会にも携わりながら監査委員というところで名前が載ると、やっぱり泉南市議会として何をしているんだということに、今このコロナ感染のこういう市民感情を逆なでする中の状況の中で、その辺は真剣に取り組んでいるのかということも、お叱りを受けていることも多々ございますので、その辺はまた議題に上げていただければなと思いますので、よろしくお願いします。答弁はもう結構です。 46 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより委員会提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 47 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって委員会提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　梶本茂躾議員の入場を願います。 　〔梶本茂躾議員入場〕 48 ◯議長（南　良徳君）　次に、日程第10、議員提出議案第２号「公立・公的病院の一方的な再編統合に反対し、済生会新泉南病院の存続を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 49 ◯１２番（大森和夫君）　案文を朗読して提案に替えます。 　公立・公的病院の一方的な再編統合に反対し、済生会新泉南病院の存続を求める意見書（案）。 　新型コロナウイルス感染症による深刻な事態が広がり、医療崩壊を危惧されています。医療機関が少ない泉南地域では、公立・公的病院の果たす役割がますます重要になっています。ところが、厚生労働省は済生会新泉南病院（以後、新泉南病院）や生長会阪南市立病院を含む全国424の公立・公的病院について、「再編統合について特に議論が必要だ」とする分析をまとめ、一方的に病院名を発表した。 　済生会新泉南病院は市民病院のない泉南市において準市民病院（公的病院）として地域医療に貢献している。新泉南病院の健康管理センターは健診を通して生活習慣病の予防やがんの早期発見に役立ち、無料低額診療事業とともに地域の命と健康を守る砦になっている。 　新泉南病院を中心とした済生会泉南医療福祉センターは、介護施設と連携して総合的な医療・福祉サービスを提供し、切れ目ないサービスを提供している。新泉南病院は泉南市にとって必要不可欠な地域に根付いた医療機関である。 　厚生労働省が「再編統合について特に議論が必要だ」と判断に使った資料は古く、新泉南病院の病床は急性期から回復期に転換され、大阪府も認められる改善が実現している。泉南市も新泉南病院が引き続き、この地域での医療を受け持つことを望んでいる。 　全国知事会など地方３団体は「地域住民の不信を招いている」とする意見書を出した。また、病院名が公表されたことで、風評被害などの影響が出ている。しかし厚生労働省は「機械的な対応はしない」、「強制はしない」と繰り返しているが、今年９月までに結論を求める方針も変えていない。 　よって国におかれては、再編整備の対象とした病院名の公表を撤回するとともに、地域医療の充実に取り組まれることを強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 50 ◯議長（南　良徳君）　お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 52 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件につきましては、起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 53 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等、その取扱いは議長に一任していただきますようお願いを申し上げます。 　次に、日程第11、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載いたしました申出のとおり、閉会中の継続調査の申出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 54 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は、全部終了いたしました。 　連日にわたり、慎重なる御審議を賜りまして、誠にありがとうございました。 　これをもちまして、令和２年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　午前１１時２６分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 © Sennan City, All Rights Reserved.