令和２年度決算審査特別委員会

=== 1671_令和２年度決算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 令和２年度決算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1671 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯澁谷議長　おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御出席をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、本日より、本特別委員会に付託いたしました令和２年度各会計決算18件について審査をお願いするものでありますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります森　裕文委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして、議事を進めていただきたく存じますので、森　裕文委員、よろしくお願い申し上げます。 2 ◯森臨時委員長　それでは、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。委員各位におかれましては、どうぞよろしく御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけでございますが、その選出方法について、この際、御意見がございましたらお願いいたします。 3 ◯岡田委員　指名推選でお願いいたします。 4 ◯森臨時委員長　ほかにございませんね。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯森臨時委員長　指名してください。 6 ◯岡田委員　谷委員で。 7 ◯森臨時委員長　谷委員。ほかにございませんか。それでよろしいですか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯森臨時委員長　それでは、谷委員長、委員長席にお着き願います。 　これをもちまして、私の任務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 9 ◯谷委員長　ただいま皆様方の御推挙によりまして、このたび私が本特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。 　つきましては、委員各位の御協力の下、委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法については、この際御意見等ございませんでしょうか。 　〔「委員長一任」の声あり〕 10 ◯谷委員長　委員長一任というお言葉をいただきましたけれども、委員長一任でよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯谷委員長　それでは、堀口委員に副委員長をお願いしたいと思います。堀口副委員長、副委員長席にお着きいただきたいと思います。 　ただいま選任されました堀口副委員長から、就任の御挨拶をいただきたいと思います。 12 ◯堀口副委員長　皆さん、おはようございます。ただいま副委員長に御指名いただきました堀口でございます。谷委員長をしっかりと補佐して頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 13 ◯谷委員長　ありがとうございます。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 14 ◯谷委員長　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。出席が整うまで、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時３分　休憩 　　　　　　午前１０時５分　再開 15 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。 　先ほど委員各位の御推挙により、私及び堀口委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　ただいまから本特別委員会に付託されました令和２年度泉南市各会計決算18件について、順次審査に入りたいと思います。 　今後の日程といたしましては、早い日程で終了すべく、精力的に会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げますとともに、質問の際には、具体的かつ簡潔にお願いをいたします。 　理事者におかれましては、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔な答弁を行い、円滑な進行ができるよう御協力をお願いいたします。 　次に、本特別委員会の開会に当たり、理事者から挨拶をお願いいたします。 16 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　谷委員長さんをはじめ、委員の皆様方には、日頃から市政各般にわたり、深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、令和３年第３回定例会におきまして付託されました議案第12号、令和２年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてをはじめとした議案第29号までの令和２年度における各会計決算について審査をお願いするものでございます。 　何とぞ御理解をお願いし、認定賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 17 ◯谷委員長　委員各位に申し上げます。市長におかれましては、本特別委員会の議案審査が終結するまで出席されるとお聞きしております。 　つきましては、総括質問は行わないこととさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本日会議の傍聴の申出がございます。傍聴の取扱いについて、御協議、御決定をいただきたいと思います。御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 18 ◯谷委員長　本日傍聴者から、議場内の撮影の許可の申出がありましたが、委員長においてこれを許可しませんので、御了承いただきたいと思います。 　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者からそれぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査については、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。一般会計決算につきましては、各款ごとに歳入歳出の質疑を一括して行いたいと思います。 　続いて、樽井地区財産区会計から下水道事業会計までの計17件について、一括して質疑を行い、最後に、各会計決算18件について討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順番で進めてまいります。 　なお、一般会計決算の歳入については、各款ごとにまとめた資料をタブレットに掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 　なお、質疑並びに理事者の答弁の際は、着席のまま行っていただき、質疑の際はページ数も併せてお願いいたします。 　　　　　　　◎　議会費、総務費 21 ◯谷委員長　それでは、款議会費、総務費を一括議題として質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。河部委員の質疑を許可いたします。 22 ◯河部委員　それでは、通告に従って質問させていただきます。若干、今回通告をしている以外でもちょっと質問のほうをする部分もありますけれども、その辺は御容赦いただきたいと思います。 　まず、歳入の部分で87ページからですけれども、これはあらましに基づいてちょっと質問をつくっているんですが、市税については前年度比として約２億4,500万円、2.7％の減収ということになっております。 　この主な内容については、市民税の法人分がその部分に多く、約１億6,000万円が含まれているわけですけれども、昨年はコロナ禍ということで、非常に経済、社会生活においてもかなりの落ち込みがございましたけれども、そういう意味では、今後今年度令和３年度も引き続きコロナ禍になっておるわけですけれども、そういう点では、市としての対策なり、どのようにお考えかをお聞きしたいと思います。 　それともう１つ、同じ項目で空港関連税収についてということで、これは市にとっても全体の30.9％を占めているわけですけれども、これは前年度比、こちらについても6,400万円の減収ということになっております。 　今後の見通しとして、市としてはどのように把握をされているのか、お聞きをしたいと思います。これは歳入の部分です。 　歳出ですけれども、168ページの防災情報伝達推進事業、いわゆる防災用広報システムの関係ですけれども、３年前でしたか、台風21号以降、やはり防災無線の状況も含めて、あのときぐらいは、よく聞こえていたように思うんですけれども、最近でいくと、聞こえにくいときもあるなというふうに、ちょっと私は感じるんですけれども、その辺の状況について、市としてどのようにやっているのか、お答えいただきたいと思います。 　169ページで、自主防災組織強化事業ということで、こちらは成果説明書を見ていますと、令和元年度、２年度の実績としては、新規の補助団体はなしということになっているんですけれども、団体の設立などには、地元の協力も当然これは必要なことなんですけれども、今現在の22団体からそれ以降、ちょっと増えていないという状況も含めて、今後どのような工夫が要るのか、市としてのお考えをお聞きしたいと思います。 　最後、181ページで、共同浴場管理運営事業についてということで、過去３年間の実績を見ると、65歳以上の利用者が増加をしております。 　その中には、共同浴場の利用目的の中には、住民相互のコミュニケーションの場として利用されているということも、成果の中には書かれております。 　そういう意味では、高齢者がどんどん出ていって利用しているということだと思いますけれども、現在のコロナによって自粛が続いている中で、やっぱり１日１回お風呂に行って入浴をするということも、非常にフレイル予防としては大事かなというふうに思いますので、そういう意味では、今後の運用について、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。 　以上です。 23 ◯谷委員長　ただいまの委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 24 ◯西本税務課長　私のほうからは、市税について前年比約２億4,500万円の減収についての対策はということについてお答えさせていただきます。 　市税につきましては、前年比2.7％のマイナス、約２億4,500万円の減収となったわけでございますが、そのうち半分以上に当たります約１億3,300万円は、昨年度のみ限定で制度化されました徴収猶予によるものでございます。 　コロナ禍の影響を踏まえ、編成させていただきました令和２年度の当初予算と比較しますと、マイナス約１億9,000万円ですが、徴収猶予額の１億3,300万円を差し引いた残りの約5,500万円が令和２年度の実質の減収額となっております。 　この減収額は、やはり法人市民税が大きなものであって、コロナ禍の影響により、想定した以上に厳しい業績であったため、我々を含めまして全国の自治体の共通した悩みとなっているのが現状でございます。 　その中で対策としまして、昨年度徴収猶予をしました１億3,300万円についての確実な徴収及びコロナ禍の影響による経済情勢を踏まえた適正課税に努めてまいりたいと思います。 　なお、徴収猶予額の徴収につきましては、現時点では順調に納付されていることを申し添えさせていただきます。 　続きまして、空港関連税収について、前年比約6,400万円の減収に対する今後の見通しについてでございますが、令和２年度の空港及びりんくうタウンの税収についてでございますが、前年比約6,400万円の減、トータルで約27億1,000万円となりました。 　２市１町につきましては、全て残念ながらマイナスの決算額となったわけでございますが、やはり減収要因につきましては、申し上げるまでもなく、コロナ禍の影響でございまして、特に償却資産、法人市民税等、企業業績の悪化でございまして、御存じのように、今年度につきましても昨年度同様、依然として悪化の傾向が続いております。 　しかしながら、本市の税収を支えます空港関連の税収でございまして、厳しいものがありますが、関空におきましては、大きく減少しました旅客便及び国際貨物便の稼働率の早期の向上を望むところでありまして、また、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを含むりんくうタウンの活性化を望むところでございます。 　以上です。 25 ◯木津西危機管理課長　そうしましたら、私のほうからは２点、御質問について御説明させていただきます。 　まず１点目の防災用広報システムの運用について御説明させていただきます。 　まず、最近の防災用広報システムの運用状況でございますが、定例放送につきましては、月曜日、水曜日、金曜日、土日の夕刻に、新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起の放送を行っております。 　また、火曜、木曜の夕刻については、子どもの見守り放送を実施しておりますが、放送音の反響を避けるため、拡声子局を複数のグループに分けるなどして放送を行っております。 　ただ、放送音量につきましては、一定程度、定例放送については、セーブといいますか、低減しながら放送を行っておりますので、放送機器の不具合であるとかトラブルが発生していることではないというふうに考えてございます。 　ただし、災害時の避難指示等の緊急性の高い情報につきましては、放送する場合は最大のボリュームで繰り返し放送するなどし、できるだけ多くの市民の皆様にしっかりと情報をお届けできるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　次、２点目の自主防災組織の設立が令和元年度、令和２年度と新規設立がないという御指摘についてですけれども、御指摘のとおり、平成30年度に１団体が設立されて以降、令和元年度、令和２年度については自主防災組織の新規設立の実績はございません。 　この２年間の取組といたしましては、未結成区の区長さんや、また自治会長さんと個別にお会いする機会をつくり、自主防災組織の必要性について、設立に向けた取組をお願いしてまいりましたけれども、結果として設立には至りませんでした。 　自主防災組織の設立及び、設立後の活動に当たっては、自分たちの地域は自分たちで守るという地域住民の内発性、自発性が非常に重要と考えてございます。 　そのことを十分に踏まえながら、未結成区の区長さん等に対しては、自主防災組織の必要性について丁寧な説明を行うとともに、設立に向けた手続や組織づくりなどをお手伝いするなど、引き続き必要な支援を粘り強く行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 26 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　それでは、私のほうからは、181ページの共同浴場につきまして御答弁させていただきます。 　共同浴場につきましては、地域の入浴の利便性を確保することと、住民に触れ合いの場を提供し、地域福祉の増進に資することを目的として設置されております。 　議員がお示しいただいておりますとおり、ここ数年の65歳以上の入浴者数につきましては、平成30年度が7,880人、令和２年度が１万1,259人と、この３年間で3,400人程度増加となっております。 　フレイルについての原因なんですけれども、動くことが少なくなったり、社会的に交流する場、交流する機会が減ることということも原因に上げられているため、入浴を利用することで、定期的に家から出ること、また人とコミュニケーションを取ることにより、フレイル予防、また住民交流の場にもつながっていると考えてございます。 　ただ、今後なんですけれども、施設については、非常に老朽化しているということで、ＦＭ計画の個別施設計画の中でも、今後の在り方を検討し、１期中にはそれを実行していくというふうに定めておりますので、今申し上げました住民の交流の場ということにつきましても、検討していく中で考えていきたいと思っております。 　以上です。 27 ◯河部委員　ありがとうございます。今、市税のところで御答弁いただきましたけれども、大幅にやはり落ち込んでいるというか、影響を与えているのが、コロナによる徴収猶予等によって悪化しているという御答弁もございました。 　市広報の９月号に債権徴収計画、今回載っておりましたけれども、この中でも徴収率が100％に行っているやつもあれば、なかなか低いなと思うやつも載っていました。 　今後、しっかりと徴収率を上げていきたいというような御答弁がございましたけれども、その意気込みと実際の数字にどう表れているのかというのは、ちょっと私たちには分かりませんけれども、改めて当然免除ではございませんので、猶予しているだけで、後年度において徴収をしっかりしていかなければいけないということにはなるんかなと。 　ただ、令和３年、今年度においてもまだまだコロナ禍が進んでいる中で、非常に難しいのかなとは思いますけれども、改めてちょっとそこだけもう一度御答弁をいただきたいと思います。 　それと、防災広報システムの件については分かりました。 　あと、自主防災組織の関係については、やはり地元の区長さんとも協議、お話をしているということですけれども、台風の時期でもございますし、あるいは大型地震も、またどのタイミングで来るかということも予測できません。 　それぞれの地域あるいは自治会単位で防災組織があるほうが、当然、事が起こったときには対処しやすいのかなと思いますので、ぜひともまた地道な働きかけを行う中で、１つでも多く組織化されるように努力をお願いしたいと思います。これはもう答弁は結構です。 　それとあと、共同浴場の件ですけれども、先ほど参事のほうから御答弁いただいたように、平成30年度から令和２年度に比べると、もう3,000人から利用者が増加しているということで、当初の設置目的以上のやっぱり利用があるのかなというふうには感じます。 　御答弁にあったように、老朽化していて今後どうするかという１つの個別施設計画にも位置づけられているわけですけれども、ただそういう利用状況を見たときに、市としてやっぱりそういう設置目的というのか、設置の意義みたいなものはどう考えているのか。展望としてお持ちであればお答えいただきたいなと思います。 　以上です。 28 ◯上野総務部参事　私のほうからは、徴収計画の滞納分につきまして御説明させていただきます。 　滞納分につきましては、徹底した財産調査を実施し、滞納処分が必要と判断した事案につきましては、早期の滞納処分を行うこととし、財産調査や納税交渉などの結果、徴収不可能と判断されるものにつきましては、執行停止の処理を行うなど、適時的確な滞納整理に努めてまいりたいと考えております。 　また、大阪府域地方税徴収機構のほうにも参加いたしまして、毎年約150件程度の滞納事案を引き続き大阪府と協力、連携いたしまして、徴収のほうに当たってございます。 　令和２年度につきましては、大阪府徴収機構のほうで全体の徴収率で85.2％、徴収額といたしまして6,450万円程度を徴収いたしております。 　今後も大阪府と協力いたしまして、徴収のほうを全力を尽くして頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。 29 ◯眞塚総合政策部参与　共同浴場の今後の在り方という部分について御答弁申し上げます。 　御指摘いただきました住民のコミュニケーションの場の１つとしては、おっしゃるように有益なものというふうに私のほうも考えております。 　ただ、先ほど大濱のほうからも答弁がありましたように、市営住宅の補完的役割という部分もございまして、施設自体につきましては、昨年度末に策定をされました個別施設計画に基づき、市営住宅の長寿命化に併せて、その運営及び在り方の検討を進めてまいりたいと考えておりますが、コミュニケーションの場という部分につきましては、その期間中に市民交流センターの場も、住民のコミュニケーションの場の１つという部分にも考えられますので、その辺りも含めて総合的にちょっと考えてみたいと思っております。 　以上です。 30 ◯谷委員長　では、続きまして、石橋委員の質疑を許可いたします。 31 ◯石橋委員　よろしくお願いいたします。幼稚園の通園バスについてお伺いいたします。102ページです。 　令和元年10月１日に、1,000円から2,000円に改正されました。当時の議会、委員会でも２倍になることが話題になったと思うんですけれども……。 32 ◯谷委員長　すみません、先ほどの質問の中で、教育費のほうに入っていますので、そちらでまた質問していただきたいなというふうに思います。 33 ◯石橋委員　どの部分ですか。 34 ◯谷委員長　議会・総務費の中で関係する質問をしていただきたいなというふうに思います。 35 ◯石橋委員　固定資産の分ですかね。 36 ◯谷委員長　通告しているのが、人件費事業の……。 37 ◯石橋委員　そちらにつきましては、すみません、貸借対照表ができましてから改めて質問させていただきますから、今回はパスさせていただきます。失礼いたしました。 38 ◯谷委員長　では、続きまして、岡田委員の質疑を許可いたします。 39 ◯岡田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。まず、172ページの避難所等備品購入費なんですが、備蓄の達成率というのは、年々高くなってきておりますが、購入された物品についてちょっと内容を聞かせていただきたいと思います。 　また、備蓄品の活用というところで、ここサポ泉南での生理用ナプキンの支援状況についても、お聞かせいただきたいと思います。 　続きまして、177ページ、女性相談事業ですが、女性の人権というところで、相談窓口の充実を求められていると思いますが、相談について、電話とそして面接というので実施をしていただいているわけですが、相談内容の変化があったのか、またコロナに関する相談があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、相談の年齢層について、これもちょっと変化があったのかどうかというのもお聞きしたいと思います。 　続きまして、178ページの泉南市男女平等参画プラン管理事業についてですが、泉南市男女平等参画プラン管理事業のその事業内容についてお伺いしたいと思います。 　同じく、178ページですが、配偶者からの暴力相談・防止事業の中で相談件数、「配偶者からの」という名前なんですが、これは反対に普通想像したら女性から男性に対してというのがあると思うんですが、男性側からの相談もあったのかどうか、お聞きしたいと思います。 　そして、防止事業の中身についてと、防止への対策の強化についてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　179ページの地域共生のまちづくり推進事業の中で、就学前児童対象の教材づくりとはどういうものなのか、中身についてお伺いしたいと思います。 　そして、これをどのように活用し、生かされているのかもお聞かせください。 　そして、191ページの選挙等執行事業、これは期日前投票が年々増えてきておりますが、そこに18歳からということで、選挙権を持つ若者が増えたことによりましての投票について、変化があればお聞かせいただきたいと思います。 　そして、期日前投票が多くなったことにより、当日投票立会人の人数ですね。これは公職選挙法で決められているとお伺いしておりますが、その他従事者について、これからの人数について検討するお考えがあるのかを、お聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 40 ◯宮本総合政策部参事　それでは、私のほうからは、172ページの新型コロナウイルス感染症対策事業の具体的な中身というところを説明いたします。 　この事業は、国の新型コロナ交付金を財源としまして、災害時に避難所となる施設において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としまして、必要な物資を整備するという事業であります。 　具体的に、まず消耗品としましてサージカルマスク６万4,000枚、アルコール消毒液170本、間仕切り・パーティションが143基、簡易ベッドが19台を整備しました。そして、修繕料もありまして、これは災害対策本部となる大会議室で情報収集のために使用するテレビの配線工事に係る経費になります。 　そして、備品購入費としましては、マンホールトイレ用の便座と、それを覆うテント、これを10セット、そして大型ファン、扇風機、これを14台、そして災害対策本部で使用する先ほどのテレビと、あとオンライン会議などに使うｉＰａｄを１台整備しました。 　それともう１点は、備蓄品の有効活用というところですけれども、災害対策用の備蓄品でありますけれども、これは定期的な更新時において、一定数量の有効活用できるものがございますので、本年令和３年４月、福祉部局と連携しながら、ここサポ泉南において、生理用品を配布しております。この８月末時点で延べ19人、枚数1,260枚の活用をしていただいておるところです。 　以上です。 41 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　それでは、私のほうからは、幾つか御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。 　まず、177ページ、女性相談事業についてでございます。コロナ禍により、女性相談の内容に変化はあったのか、また年齢層もというところでございます。 　議員御指摘いただいていますように、本市の女性相談事業につきましては、女性相談員による電話相談及び専門のカウンセラーによる面接相談を実施しております。 　相談件数についてですが、ここ直近３年につきましては、電話相談が20件から30件程度、面接相談が90件台程度で推移しているというふうな状況でございます。 　また、年齢層につきましても、年齢を回答いただけていない方を除きまして、電話・面接相談、いずれについても、ここ３年間は40代から50代の相談者が半数以上を占めているという状況でございまして、コロナ禍によって相談者の年齢層であったり、件数というのは変化はないものというふうに思われます。 　相談内容についてなんですけれども、これについてはコロナ禍の影響によって、生活のしづらさであったりとか、コロナへの感染であったりとか、経済的にというところの不安への相談件数が数件寄せられているというふうなところでございます。 　続きましては、せんなん男女平等参画プラン管理事業、178ページの部分でございます。 　これについては、どういうふうな事業をしているのかというところでございますが、平成30年３月に改定いたしました、第３次せんなん男女平等参画プランで掲げております男女平等参画施策につきまして、毎年度各部署における施策の進捗状況調査における施策の進捗状況調査を実施させていただいております。 　その調査結果を男女平等参画審議会のほうに報告させていただきまして、その結果について、審議会のほうから御意見をいただくというふうな事業になってございます。 　続きまして、178ページ、配偶者からの暴力相談・防止事業でございます。 　これにつきましては、件数と、男性でもＤＶの対象になるのかというところでございます。件数につきましては、令和２年度につきましては、全体で93件の相談がございました。 　この中には、被害者が加害者に所在地を知られないように、市民課のほうに、自分の住民票の閲覧制限を申請していただくという申請がございますが、これの相談を受けた件数も入っての93件でございます。この中で、命に関わるようなケースで、一時保護をしたという件数が３件ございました。 　また、男性も含まれるのかというところでございますが、ＤＶに関しましては、平成13年に配偶者暴力防止法が施行されておりまして、平成25年に一部改正により、配偶者以外の事実婚であったり、元配偶者、また生活の本拠を共にする交際相手等も含まれるというふうになっておりまして、この法律におきまして、女性に対するものだけでなく、男性に対する事案も含まれるというふうに規定されてございます。 　ＤＶの関係の防止対策の強化の部分で、答弁が漏れました。それにつきまして答弁させていただきます。 　ＤＶにつきましては、犯罪にもつながる重大な人権侵害であり、どのような理由があっても暴力は絶対に許されないものであるという社会的潮流をつくっていくことが、一番の防止対策になるのかなというふうに考えております。 　国におきましては、全国の地方公共団体や女性団体、その他関係団体との協力の下、社会意識の啓発、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化するため、11月の２週間を女性に対する暴力をなくす運動ということで展開されております。 　本市におきましても、昨年度より本運動期間におきましては、本庁ロビーへのパープルリボンオブジェ、また市役所前通りには、のぼりの設置、また国が毎年作成しているポスターの掲示やホームページ、「広報せんなん」への啓発記事の掲載等によりまして、女性に対するＤＶ等の暴力防止を広く周知していくというふうにしてございます。本年度も同じような内容で啓発をしていきたいというふうに考えてございます。 　続きまして、179ページの地域共生のまちづくり推進事業の中での就学前児童対象の教材づくりの内容はという御質問でございます。 　この教材につきましては、本事業は、地方創生推進交付金を活用させていただいておりまして、令和２年から４年度までの３年間で事業を実施させていただいております。 　令和２年度に作成いたしました就学前児童対象の教材の内容についてなんですけれども、子どもたちにとって大切となります生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、この４つの権利を分かりやすく伝えるために、子どもたちの日常生活にありそうな劇を、先生たちが演じることによって、そこから子どもたちの意見や感じたことを話してもらい、この４つの権利について考える内容の教材となってございます。 　この教材を活用することにより、担任の先生が自分自身で子どもたちに、子どもの権利を伝えていける内容を教材として作成させていただいたものでございます。 　今後の活用といたしましては、本教材は各子ども施設に10部から30部程度配布いたしておりますので、今年度より、子どもの権利学習と、11月に子どもの権利の日がございますが、その前後をめどに、この教材を活用して内容を実施していくというふうに予定しております。 　以上です。 42 ◯阪口総合事務局長　質問のほうが幾つかあったかと思うんですけれども、期日前投票の投票者数が増えているということと、18歳以上の10代の方の投票率、それと期日前投票の投票者数が増えることによって、選挙当日の投票所での従事者の数について、検討できないのかという御質問だと思うんですけれども、まず直近の期日前投票の投票者数の投票者数計に占める割合を申し上げます。 　令和２年10月25日執行の泉南市議会議員一般選挙では34.22％です。それと令和元年７月21日の参議院大阪府選出議員選挙では37.60％です。それと平成31年４月７日の大阪府知事選挙では31.05％ということで、ここ数年は大体30％台で推移しているという状況です。 　続きまして、10代の投票率ですけれども、令和２年10月25日執行の泉南市議会議員一般選挙では、10代の投票率は34.97％、４年前の平成28年10月23日の泉南市議会議員一般選挙については27.84％ということで、この４年間で10代の投票率は増えているという形になります。 　それと、これについては、ここ数年は初めて選挙権を行使される方に、投票しましょうというような啓発文書を個別に送らせていただいております。 　それと、期日前投票が増えてきたことによって、選挙当日の従事者数を検討できないかということですが、従事者の業務としましては、名簿対照係、投票用紙の交付係、庶務係、投票管理者の職務代理者、この役割をこなす者が必要でありまして、かつ投票者数の多い投票区においては、名簿対照係を２人なりの対応で行うという形にしております。 　それと、昨年執行しました泉南市議会議員一般選挙においては、コロナ対策をして初めての選挙ということで、筆記具である鉛筆の消毒や記載台の消毒の人員が必要ということで、庶務係の人数を増やしたので、去年の選挙においては、従前よりも従事者数が増えております。コロナがまた収まってくれば、この辺りの庶務係の数は減らしていけると考えております。 　以上です。 43 ◯岡田委員　ありがとうございます。これはちょっとお答えいただけるかどうか、分からないんですが、このここサポでの生理用ナプキンの活用ということで、学校のほうにも回すということで、学校現場でどのように活用が進んでいるのか、もしも答弁できたらいただきたいと思います。 　それと、女性相談事業の中では、まず電話でという方が、本当に電話のほうがしやすい方がいらっしゃるんじゃないかなというところで、電話相談の周知というのは、もっと必要だと思うんですが、それに対していかがでしょうか。 　あと、この電話相談の電話というのは１つしかないのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。 　それと、178ページのせんなん男女平等参画プランの中で、今審議会のことをお聞きいたしましたが、審議会のメンバーの人数等が分かりましたら、教えていただきたいと思います。 　そして、次のプランの作成ということもされていると思うんですが、その進捗状況も分かれば、お聞かせください。 　それと、配偶者からの暴力相談・防止事業の中では、確認なんですが、配偶者からというようになっていますが、デートＤＶ、結婚前の方もこの中に入るというのを、確認をさせていただきたいと思います。 　それと、一般質問でも私は今回させていただいたんですが、ハンドサインについてのお考えも、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、179ページの地域共生のまちづくり推進事業の中で、この地方創生交付は３年間事業ということで今お聞きしたんですが、その中で、次に向けての計画というのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 44 ◯竹中市長　今、教育委員会が来ていませんので、私のほうから、学校の関係の要避難者用備蓄品のうちの生理用品の関係で、学校のほうへ提供するつもりでおったんですけれども、実際に学校のほうでは、それぞれの学校にメーカー等からサンプルや試供品を頂いているそうでございます。 　授業用に使ったり、あるいは急にということで、子どもたちに提供する、その数は今その試供品とかサンプルで十分足りているということでございまして、今のところ備蓄品を回す必要は、すぐにはないということでございました。 45 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　それでは、私のほうからは、幾つかお答えさせていただきます。 　まず、女性相談の電話の周知はどうかというところなんですけれども、現状は各公共施設に電話相談のチラシを置かせていただくというところであったりとか、ホームページ、広報に掲載させていただいてございます。 　それに加え、女性のトイレに少し名刺サイズで作成させていただいて、目に付くような場所に、そういった名刺サイズの相談の周知のものを置かせていただいているというところも、させていただいております。 　周知については、まだいろいろほかにもあると思いますので、これからも検討のほうはさせていただきたいと思います。 　電話は１本かというところなんですけれども、これは専用の電話番号１本でさせていただいておりまして、毎週木曜日の午前10時から12時と、あとお昼１時から３時の時間をちょっと限定で、今させていただいているというふうな状況でございます。 　それと、ＤＶの関係で、デートＤＶの若い世代の方も入るのかというところでございますが、先ほども御答弁させていただいたように、一部法律の改正がございまして、配偶者の中には結婚、婚姻をされていない本拠を同一とするケースも含まれますので、そういった若い方についても、対象になっているというところでございます。 　あと、ハンドサインについてなんですけれども、一般質問でも御答弁させていただいておりますとおり、海外では普及が始まって、日本でもＳＮＳを通じて少し広がりを見せてきているというところではございますが、今後は国とか大阪府をはじめとする自治体の動向などを周知しながら、うちのほうでも、そういったハンドサインも含め、別の方法での周知というのもないかなというのも含めて検討させていただきたいというふうに考えております。 　それとせんなん男女平等参画プラン管理事業の審議会の人数のところでございますが、この審議会というのは、男女平等参画推進条例に基づいて設置されているものでございます。メンバーにつきましては、７名以内で設置し、という形で学識経験者、市民、その他市長が適当と認める方を委嘱させていただくというところになっておりまして、現状は６名の方で男性、女性３名ずつの委員さんにお願いしているというところでございます。 　また、次期プランの進捗についてなんですけれども、８月に市民と事業所の皆様に対しまして意識調査をさせていただきまして、現在はその取りまとめを行っている最中でございます。 　今後は新プランの構成案であったり、施策の体系の検討を行い、今年度中の策定に向けて鋭意作業を進めていきたいというふうに考えてございます。 　それと、地域まちづくり共生の推進事業は３年事業でする後の計画はというところでございます。令和２年度は就学前児童に対する教材を作成させていただきました。 　予定といたしまして、令和３年度は小学生の教材、令和４年度につきましては、中学生の教材をつくっていきたいというふうに、計画をさせていただいております。 　以上です。 46 ◯岡田委員　ありがとうございます。この中でまず審議会からどのような意見が出ているのか、意見が出ているのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、「配偶者からの暴力」というふうなネーミングなので、配偶者以外からも入るということになれば、このネーミングの変更が必要になるんじゃないかなというふうに思います。 　以上、お願いいたします。 47 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　それでは、せんなん男女平等参画プラン管理事業の審議会からの意見はどういうものがあったのかというところで御説明させていただきます。 　第３次のプラン、各部署の施策の進捗状況につきましては、全体的にはおおむね計画どおり進んでいるというふうな回答をいただいておりますが、その中でも、審議会等への女性の参画率など、政策方針決定の場への女性の参画促進の施策につきましては、まだまだ女性の参画率が低いというふうな状況になってございます。 　ですから、その施策について、今後努力が必要であるというふうな御意見をいただいておりますので、現在策定させていただいております次期プランでは、ここの部分についても改善できるような検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 　あとＤＶの配偶者というところの名称でございますが、法律が配偶者からの暴力防止ということになっておりますので、ちょっとその辺から、その「配偶者の」というのは、どういうものかというのを、少し分かりやすく説明できるような補足を付けたりとかというふうな、そういったところで少し検討していければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 48 ◯谷委員長　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 49 ◯大森委員　まず市民税、法人市民税に関わることで、コロナの影響なんかがあって、収入が減っているということですけれども、空港関連で言うても、りんくうはほとんど、もう100％業者が出ているという、業者が進出、工場とかが進出されているということで、他市に比べると空港からの収入が多いのは当然です。 　決算のあらましを見ていますと、１人当たりの税収も泉南市は多いということになっていますので、それはもうりんくうからの影響だと思いますけれども、財政力指数というんですかね。これが泉南市は幾らで、府下でいうたらどれぐらいの位置にあるのか、まず教えてください。 　それから、特別定額給付金給付事業ですけれども、一律10万円の支給をしていただいた分だと思うんですけれども、泉南市は割と早く渡ったということで、評価も高かったというふうに思いますけれども、早くということと、あとできるだけたくさんの方に配るということが大事なことだと思うんですけれども、その配布の状況はどうだったのか、教えてください。 　それから、庁内管理事業というのは、ここのごみが、紙は仕分けしていますけれども、例えばペットボトルとかビニールとかは分別するようになっていないんですよね。それから粗大ごみなんかもそうだと思うんですけれども、分別をきっちりやっていただきたいなと。 　僕もプラスチックごみなんかは、ここで出すときに、家まで持って帰るときがあるんですよね。やっぱりごみ箱に一緒に捨てるのは嫌なんで。 　ごみ収集委託しているということで、一括で捨てられるかもしれませんけれども、やっぱりこの市民感情とかいうもの、環境問題を考えれば、分別を、前に市長にお聞きしたら、しているということで、それも紙だけのことなので、紙ともうちょっとあるのかな。プラスチックとか、もうちょっと仕分けしてやっていただきたいと思うので、またそれを教えてください。 　それから、法律・行政相談事業については、聞き取りの中でいろいろ教えていただきましたので、大体質問の趣旨はいろんな生活保護の相談とかあったときに、過払い請求とか自己破産なんかのこともつないでもらえますかということであったんですけれども、そういうことを取組されているということなので、この質問はもうとばします。 　157ページですけれども、行政事務事業のことなので、このし尿くみとりのこういう事件が起こって、報告書も出ていますので、ぜひ職員研修なんかに生かしていただきたいというふうに思うんですけれども、どんな形でこの報告書なり、第三者委員会の報告を活用されているのか、お答えください。 　それから、166ページですけれども、ここにあるように、早期実現、関西国際空港連絡南ルートと、早期実現期成会分担金ということで、早期の実現を目指しているということなので、それでもできてからもう30年前後来ていると思うので、この早期と言われる部分で、この間、進展があれば、例えば10年以内にも工事を始めますよとか、そんな、早期というんですから、そういう範囲での何か進展があれば教えてください。 　それから、ふるさと寄附推進事業です。これも皆さんよく頑張っていただいて、収入も多いようですけれども、やっぱり問題点もたくさん指摘されているんですよね。 　泉南市とか、泉佐野市とかふるさと納税が入ってきて、いろんな施策をしているところもありますけれども、一方たくさんそれにより納税が減っていると。 　４分の３は国が見てくれるということですけれども、それでも減収状況は大変ですし、そういうことですね。 　それから、運送費とか業者の支払いとかはたくさん出ると。もちろん地元の業者がそういう返礼品なんかで潤うということもありますけれども、そういう点のこととか、それからやっぱり自治体の仕事というのは、やっぱり教育、福祉なので、そういうところに有能な人材というか、皆さん有能なんやけれども、こういうところに、とにかくすぐ収入に結びつきますので、ここに体制を厚くしたりしている部分があるんじゃないかと思います。 　それもやっぱり、もっと教育や福祉の部分に回すべき人材がどうなのかとか思ったり、そういう幾つかの矛盾もある制度かなと思うんですけれども、その点、市のほうとしてはどのように考えておられるのか、お答えください。 　それから、次の171ページの特別給付事業についても、さっきの繰り返しになるので省きます。 　172ページのこれもさっきの質問者に答えがあったので、これももう省きます。 　それから、176ページの駐車場管理運営委託事業なんですけれども、この事業をやっているところが人権推進課なんですよね。なぜ人権推進課なのかと。 　駐車場の管理でいえば総務部とか、それから市民生活環境部とか、そういうところになるんかと思いますけれども、こうなっている経過についてお答えください。 　人権相談事業ですけれども、これは人権相談事業で結局やっているのは総合相談事業ということで、これがまた４つに分かれているんですよね。人権、雇用、生活相談、あとこういう、何ですか、進学に関わることですかね。多分この４つに分かれています。 　やっぱり多いのは、生活相談とか雇用の問題が多いということを聞いているので、この項目の中で、人権相談というのは、やっぱりこれも何かネーミングがちょっとずれているような気がするので、実態に合わせたような総合相談事業ということで掲げたほうが理解しやすいと思うので、その点どう考えておられるのか。 　次に、178ページの人権協会補助事業ですけれども、コロナの下でいろんな事業が中止になっていますので、そういう影響があったのかなかったのか、そういうところについてお答えください。 　181ページの共同浴場管理運営事業ですけれども、さきの質問で内容はよく分かったんですけれども、質疑を聞いて思ったのは、本当に市営住宅の補完、お風呂のないところの補完にとどまらない、いろんな大事な役割を果たしているということです。 　ＦＭというのは、何も潰すものじゃないと。必要なものは残すもんやと、そういうことを常々おっしゃっているので、そういう立場でやっぱり検討していただきたいというふうに思うので、それはもう繰り返しになるので、答弁はいいですわ。質疑の中でそういうふうに思ったので、それだけ伝えておきます。 　以上、お願いします。 50 ◯清野財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、財政力指数でございます。令和２年度、本市の３か年平均の財政力指数なんですけれども、0.73となっております。 　確定ではなく、速報値なんですけれども、大阪府下の大阪市、堺市を除く31市の中で16番という形になっております。 　以上です。 51 ◯水田総合政策部参事　私のほうからは、特別定額給付の件に関してお答えさせていただきます。 　支給金額61億1,660万円、人数にいたしまして６万1,166人です。世帯別に支給いたしましたので、２万6,198世帯に支給いたしました。 　世帯対象が令和２年４月27日現在の住民基本台帳を基準といたしまして、２万6,346世帯が対象、支給率は99.4％です。 　住民基本台帳を基準とし、全世帯に対して申請書を配布、５月15日より振込開始、８月27日に全ての振込が終了いたしました。申請の締切りが８月17日になっておりましたので、約１か月前、まだ申請されていない未申請世帯に、お忘れではないですかということで、勧奨のはがきを送らせていただきました。 　それと広報８月号でも「お忘れないですか、お急ぎください」の記事を掲載いたしました。郵便で戻って来たところとかに対しては、現地へ行って確認とかいう対応を取らせていただきまして、８月27日、全ての申請があった分の振込を完了ということで、事業完了ということになりました。 　以上です。 52 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　それでは、私のほうには、３点御質問をいただいております。 　まず、駐車場管理業務について、なぜ人権推進課が所管しているかというところでございます。 　現在駐車場でございますが、３か所ございまして、市民交流センター裏手の芝手駐車場、それと鳴滝消防団前の鳥渕駐車場、それと市営宮本住宅近隣の宮本駐車場、この３か所の駐車場の管理を行っております。 　この駐車場でございますが、昭和40年代の同和対策事業といたしまして、地区内の住宅密集状況や狭隘な道路状況から、歩行者の通行確保、路上駐車の防止等、生活環境の整備を図ることを目的に設置されたものでございます。 　開始された当初、人権施策として開始されておりまして、その経過から現状も人権部局が担当しているというところになってございます。 　それと、人権相談事業は４事業でされているのに、名前が人権相談事業となっているというところでございますが、この事業につきましては、もともと４つの相談事業で、補助金事業として大阪府からいただいて、４つが各担当課が所管してしていたというのが、当初の事業でございました。 　それが、大阪府の交付金化によりまして、事業の所管は４事業の所管ではあるんですけれども、交付金をいただくときに、一本化して、市の中で担当部署を決めるというふうなことがございまして、その大阪府の担当部署というのが、人権室になっているというところから、市の取りまとめも人権推進課のほうでさせていただいている現状です。 　事業名につきましては、うちの課が担当しているというところもあって、人権相談事業というふうに名称は今現状させていただいているんですけれども、委員から御意見をいただいていますとおり、４つの事業というところになりますので、分かりやすいような内容に今後変えていけないかどうかというのは、検討していきたいと思います。 　３つ目の人権協会の事業について、コロナ禍の影響はなかったのかというところでございます。 　コロナ禍の影響につきましては、緊急事態宣言が発令されれば、市の啓発事業等についても、やっぱりなかなか実施しにくいという影響が出ております。 　それにつきましては、人権協会も同じでございまして、ただ令和２年度の講座等の実績につきましては、発達障害、生きがい、あと手話を通じた障害者理解などをテーマにいたしました事業というのは、６事業は実施させていただいております。 　それとまたあと、市と共催でさせていただいている人権啓発講演会であったりとか、イオンモールでさせていただいている人権作品展なども、共催で実施しているというところでございます。 　影響につきましては、もともと予定しておりましたフィールドワークであったり、講座というところが、少し２講座程度ですかね、中止になったというふうな現状になっております。 　以上です。 53 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　南ルートに関してなんですけれども、こちらの事業規模や事業内容に関しても、当然国家プロジェクトという位置づけであるかと思っております。なので、我々サイドのほうで実施時期というのを明言できるものではないと考えております。 　ただ、要望項目、内容に関しては様々な意見や御指摘があるかと思うんですけれども、要望活動そのものについては、やっぱり継続性が肝要かなと思っておりますので、引き続き実現できるように活動を続けたいと思います。 　また、進捗に関しては、今回初めて国土交通省のほうからも、概算事業費という言及をいただきましたので、我々としては進んでいるんじゃないかなと考えております。 　ふるさと納税についてなんですけれども、こちらも制度自体について様々な意見というのは承知しておるんですけれども、我々としては、現行制度があるという前提の中で、やはりふるさと納税というのが貴重な財源という認識を持っておりますので、全力で取組を続けていきたいと思っています。 　また、税の流出ということもあるんですけれども、令和２年度のベースでいくと、泉南市で6,400万円程度を泉南市民が御寄附をして、控除を受けているという状況ですけれども、こちらも４分の３交付税で返ってくるので、実質的には流出というのは1,500万円程度じゃないかなと推認しております。 　またもう１つ、御寄附をいただければ、その３割というのが地元事業者のほうに還元されているという状況でございます。地元の事業者にとっては、新たな販路の拡充であったり、別なマーケットということで貢献をしているんじゃないかなと思っております。 　以上です。 54 ◯松野総務課長　私のほうからは、庁舎のごみの分別について御説明させていただきます。 　現在、ごみの分別につきましては、決められた場所におきまして、紙ごみ及びペットボトル、缶や瓶、不燃ごみ、その他可燃ごみに分別して捨てているところでございます。 　また収集の体制については、可燃ごみについては週３回、不燃ごみにつきましては２回の収集ということになっております。 　以上でございます。 55 ◯谷委員長　あと、くみとりの件は誰ですか。 56 ◯赤野行革・財産活用室参事　私のほうからは、第三者委員会の報告を受けて、その対策について御答弁さしあげます。 　指摘については、現金取扱いマニュアルの不備であったり、担当者任せになっていた連携、情報共有不足というのが指摘等がありまして、令和３年４月より内部統制制度に関するガイドラインというのを作成しまして、その再発防止策として事務取扱手順の適正化、業務に潜むリスクの再点検の実施、研修の徹底、管理職マネジメント能力の向上、組織基盤の再構築ということで取り組んでおります。 　現在、４月以降、現金取扱いチェックシートであったり、債権管理のチェックシート、職場状況チェックシートを使いながら、各課の体制のチェックを行っていただいております。 　あと、人事課においては管理職マネジメント研修及びコンプライアンス研修というのを実施しておりまして、その対策に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 57 ◯大森委員　まず、税収のことなんですけれども、0.73の財政力があるということです。決算のあらましの中の資料を見ますと、類似団体、これは人口規模が同じようなところの類似団体と比べると、泉南市は人口１人当たりの市税収入額が高いと。 　0.73というのは、府下でちょうど中位ぐらいですよね。ですから、言えば泉南市というのは、そんなに貧乏な、貧乏なという言い方は良くないですね。財政力が低い市じゃないんですよね。それどころか、数年前だと思いますけれども、りんくうがああやって埋まっている状況がすごいというようなことで、新聞報道があったと思うんですけれども、そういう状況なんですよね。 　ちょっと市長にお聞きしたいんやけれども、やっぱり実感として、ここの議論でも財政難という言葉がすぐ出てくるかどうか分かりませんが、割と言われるということなんですよね。 　そやから、この収入が、税収が多いという実感を泉南市民は持てていない。職員さんも持てていないのと違うかなと思うんですよね。 　それはちゃんと市民の人らが、そういう中程度の財政力のある市に住んでいると思えるような気持ちになってもらうというか、そういう市政をするのが大事なことだと思うので、この財政力指数と今の財政状況とか、市民が持っている感覚というものの、この差をどんなふうに考えておられるのか。 　差をなくしていくのは、市長の仕事かなと思うんですけれども、その点についてどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それから、庁舎管理事業については、プラスチックごみね。あと１つ、本当にもうちょっと分別できるんやったらしてほしいんやけれども、これは何かせえへん理由があるんですかね。それも一緒に何か不都合なことがあるんですかね。 　あるにしても、環境問題を考えれば、プラスチックと分別してほしいんですけれども、それは管理が違うからお答えできないんですかね。そういう環境のことはよく考えるところじゃないからお答えできないんですか。その辺のところがよく分からないけれども、プラスチックの分別をぜひ環境上のことを考えても、やってほしいという質問なんですよ。 　それと、南ルートについてですけれども、早期ということが実現していない実態があるので、そういう要望を持っているとか、そういうつもりで頑張っているとかいうのはもちろん分かるんやけれども、何で早期にできていないかというようなことを、一遍ちょっと市民に説明するとかというようなことを含めて、国家プロジェクトなので、時期が言えないと言うんやったら、早期を、それはそういうことなんでしょうけれども、もうちょっとこれは考えていただきたいなと。 　僕らごっついもう反発を感じるんやけれども、これをいつもやって、あまり建設的な議論じゃないので、今日はしませんけれども、やっぱりネーミングとか、それからこれをずっとやってきて、早期に実現していない現実のこととかは、やっぱり総括していただきたいなというふうに思います。特別なかったらもうこれも答弁はいいです。 　それと、ちょっと聞き漏れたんですが、シティプロモーション推進事業で、グッズを作っているということなんですけれども、一遍アスベストで海外から視察に泉南市に来た人が、竹田議長のときでしたかね、市長と一遍こんな、ちょっとどっちか覚えていないんやけれども、してもうたときに、何か泉南市の記念に渡せるものないですかと言ったら、何もないと所属課の人から言われて、寂しい思いをしたんです。 　こういうふうに、これからもっともっと海外から人が来たりとかあるときに渡せるものなのか、このシティプロモーションのグッズというのは、そういう活用ができるものも必要やと思っているので、そういうもんであれば、それだけのことなんやけれども、そういう海外から来た人にも渡せるようなものになっているのか、そういうものが必要やと思うので、そういうことの考えをお答えください。 　それと、駐車場のやつも、同和施策で事業の引き継ぎだということですけれども、やっぱり本当にもう同和とかいう言葉とか自体も、本当にもう聞きたくないとか、嫌やというような話もたくさん聞きます。 　いろんなもう理解されているので、別に人権推進課でする必要というのは、今のところ同和施策としてやっていないわけですから、それはまた機構なんかも考えて、担当課なんかも変更できるんでしたら、変更してもうたほうがええと思います。これも別にもう答弁はいいです。 　それから人権相談もやっぱり実態に合うたような形でネーミングを変えてもろうたほうが分かりやすいんじゃないかと思いますので、またぜひ検討してください。 　人権協会の補助事業については、幾つかの事業が中止になったということですね。これに関して不用額とかいうのは出てきているんですかね。出てきたその返還なんかの扱いというのは、どんな形になっているのかお答えください。 　それと、し尿くみとり券の話ですけれども、赤野参事が大変なことで教訓とか、それから再発防止のために取り組んではんのは、よく分かるんやけれども、これから入ってくる職員さんとか、そういう人たちの研修なんかに、ちゃんと伝わっているんかなと思っています。 　本当に、この事件というのは、体制の問題もあるけれども、職員としてのモラルを問われたことです。 　もともと市民のためにという志を持って来られた市の職員さんが、どういう形でなったか知らんけれども、ああいう着服事件を起こすというようなことになったので、やっぱりどういうんかな。 　研修の中で新しい職員さんが来たら考えてもらうとか、それから古い職員でも、もう考えるきっかけにしてもらうとか、そういう研修の利用の仕方とか必要じゃないかと。 　プールのときも結局同じようなことを繰り返すというのは、そういうところがなっていないんじゃないかと、できていないんじゃないかと思うんやけれども、もうちょっと何か考えようがないんかと思うので、もう一度答弁をお願いいたします。 58 ◯竹中市長　財政力指数が、先ほど言いましたように0.73ということでございまして、本市の場合は0.75、0.76ぐらいの数字が過去にはずっとあったわけでございまして、大阪府下の市町村の中では中ほどの数字ではありますけれども、だからといって、この財政力で本市の税収のみで、何もかも全て賄えるという状況では決してございません。 　もちろん交付金、補助金等を活用して、いろんな事業をやっていかなければならない。財政が十分にあるというような指数ではないというふうに思っておりますし、もちろんコロナ禍でまだまだ厳しい財政状況が続くわけでございますので、その中で市民にも御理解を願いながら、市政運営をしっかりと続けていきたいというふうに思っております。 59 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　シティプロモーションの関連なんですけれども、今回のほうはグッズの作成に関しては、全国各地の市町さんと誘客連携をしている中で、そのＰＲも兼ねた上のグッズということで、ノベルティーという位置づけで作成させていただきました。 　また、海外からのお客様に対するお土産というお話の中ですが、泉南市のほうも今いろんなブランディングという事業に取り組んでおりまして、これまでも泉南あなごというのが最たるものかなと思っています。 　また、ふるさと納税のラインナップの中にも泉南市のほうの名産品と言われるようなもの、特産品と言われるものが多数ありますので、今後はこちらのほうのＰＲも力を入れていきたいなと。また、新たなブランディングのチャレンジにも取り組みたいなと思っております。 　以上です。 60 ◯竜田総合政策部参事兼人事課長兼行革・財産活用室参事　私からは、先ほどありました、し尿くみとり券の問題に関した研修というところに関連してですけれども、先ほど行革・財産活用室のほうからも説明がありましたように、今回はコンプライアンス研修を今年度行っています。 　これは、全職員、正規・非正規を問わず対象にしておりまして、ああいうものを通じて、そこを見てもらうということでやっているんですけれども、その中では先ほどありましたように、今回起きた事件の概要、そちらもしっかり説明して、こういうことが起きたと。それを踏まえてやはりしっかりと法令遵守、公務員として守っていかないといけないというところをしっかり伝えて行っているという状況です。 　私からは以上です。 61 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　それでは、人権協会の補助金についての返還はあったのかというところでございます。 　中止になった事業の中には、フィールドワークもございまして、フィールドワークについては、参加者に一部負担を求めているという事業でもございました。 　それプラス、感染症対策に伴う物品の購入であったりとか、オンライン講座を実施することに向けた準備などの経費が生じているため、本年度については、補助金の返還はございませんでした。 　以上です。 62 ◯谷委員長　あと、プラごみの分別です。 63 ◯松野総務課長　私のほうからは、プラスチックごみの分別について御答弁させていただきます。 　現在のごみの収集契約につきましては、事業系のごみということで契約をしておりまして、その事業系ごみの可燃ごみの分類について、一般ごみにプラスチックが含まれるというふうになっているかと思いますので、こちらのほうは、ちょっと詳しく調べた上で、もし契約の中で対応が可能であれば、今後ちょっと検討していきたいと考えております。 　以上になります。 64 ◯大森委員　最初に、特別定額給付事業の中で、ほとんど届いた、99.何％でしたから、届かなかったのはどんな人だったのか、どんな形でずっと取り組んでいったのか、そういう方々に、その点を教えてほしいのと。 　それと、市長、0.5の時代があって、0.6、0.7まで来たと。そやけど、まだ財政大変で我慢もしなあかんし、そんな簡単によくなりませんよとおっしゃったけれども、もうちょっと何か希望の持てるというか、僕も全然希望が持てなかったし、それから、こういう努力をされてきている職員さんも何かな、ここまで頑張ってきてというふうな気持ちになるような、市民もね。 　僕らが言うように、内陸部の発展なんかつながっていませんけれども、若い議員が言うているような、もう名前を知ってもらうような形の泉南市という名前を知ってもらうようないろんな成果も見えてきています。 　もうちょっと何か希望が持てるというか、何かこう温かい、温かいというか、一般的に言うたら、これから内陸部の活性化に努めていきますとか、もうちょっと頑張ればいろんなことできますとか、いや、もうここまでよう頑張ってきましたとか、そういうふうなことを、もうちょっと言うていただかないと、何か身もふたもない答弁のような気がするので、その点どうなんですかね。 　今の話やったら、ここまで0.73まで来て、何かあまり市長はうれしくもないような感じなんやけれども、よく取り組んできた、税額もやっぱり最初の関空が来たときの予想どおりではありませんけれども、それに比べれば低いですけれども、もうちょっと何か言葉がないかなと思うので、付け足して答弁していただきたいというふうに思います。 　それと、プラスチックごみは、やっぱりどういうんかな、僕も詳しいことは分かれへんけれども、やっぱりＣＯ２の排出に関わる問題とかあるから、市の職員さんらはないんかもしれんけれども、どういう方か分からへんけれども、ごみ箱にただもうペットボトルがポンと捨てられたりしているのを見ますしね。 　もうちょっと分別で、多分おっしゃっているのは、ペットボトルなんかは、僕ら飲んだら自動販売機とかに持っていくんやけれども、そうされているということなのかな。 　もうちょっと仕分け、分別の意識が高まるような取組というのは、してほしいなというふうに思いますので、プラスチックのやつは契約の内容とか、もうけじゃなくて、環境的な立場で一遍検討していただきたいと思いますので、お願いいたします。 65 ◯竹中市長　財政力指数ですけれども、0.5、0.6から上がってきたというわけではございません。以前には0.75、0.76ぐらいの時代があったということでございます。本市の場合については0.7台ぐらいを前後しているんじゃないかなというふうに思います。 　財政力指数が中ほどやからといって、先ほども言いましたけれども、決してこの状態で本市の財政が、本市の収入で全てが賄えるという状況ではないというのは、十分認識されておられるというふうに思いますが（「してくれてるんですね」の声あり） 　ですから、できないんで、補助金、交付金を使って運営していると。できるだけ、経費を使わないように、例えばＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫであったり、あるいは次にやろうとしている温水プールであったり、本市の財政に、ほとんど影響のないような形での事業の展開を今考えていますので、これをやっていくと将来にわたっても、その辺の経費が要らなくなるという状況ができますので、徐々にですけれども、良くなっていくんではないかというふうに私は考えてございます。 66 ◯山上総務部長　ごみの分別についてですけれども、まず、缶・瓶・ペットボトルについては、現在分別を行っているところではございますが、委員御指摘のとおり、一部の職員は、ごみ箱に直接捨てているところもあるかもしれませんので、その辺は、職員のほうに周知徹底を図りたいというふうに考えております。 　その分別のほかす場所なんですけれども、職員の通用口、裏口、昔、タイムカードを突いていたところを出たところのボックスのところに、分別する形で入れる形になっております。 　次に、プラスチックについてですけれども、このプラスチックごみについては、恐らく事業系の一般廃棄物という形で分類されておりまして、事業系の中では、可燃ごみに分類されているのではないかというところで、現在の事業者との委託契約の中では、可燃ごみという形の扱いになっていると思われます。 　その辺、もう少しちょっと私も詳しくないので、調べた上で、もし対応が可能であれば、恐らく事業系一般廃棄物という形で、そういう分類になっているので、現在できないというところで、その契約をしていると思われるんですけれども、その辺をもう少し詳しく調べて、また後刻報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 67 ◯水田総合政策部参事　未申請の部分につきまして、辞退というのが10世帯ほどありました。辞退、金額が大きいので、こちらといたしましても辞退でよろしいのですかということで、確認をいたしました。 　死亡が10世帯ほど、それから連絡が取れず、郵送が戻ってくる分については、31世帯ほどございました。連絡が取れずの部分については、職員が現地、住所を確認、住所に現場まで赴いてということでさせていただきました。 　あと、未提出の分が97世帯、こちらについては郵送も勧奨の「お忘れではないですか」のはがきも届いておるはずになっております。 　以上となります。（「それだけでいいかな」の声あり） 68 ◯谷委員長　大森委員、もう４回目なので、ちょっとルールを守っていただきたいと思います。 　次に移りたいと思います。（「市長への総括質問がないと思って、１つだけちょっと市長に聞きたいことがあります」の声あり） 　大森委員、手短にお願いします。 69 ◯大森委員　市長、類似のところと比べても、やっぱり高いので、あと市民に実感がないというお話をしたんですけれども、りんくうから収入が入ったやつが、りんくうの中だけで回転しているような、お金の回転がね、しているんじゃないかと思うんですよ。 　ずっと課題は、内陸部にいかにして還元するかということなんですけれども、その点どうなんですか、もうちょっと内陸部に還元する方法とか、りんくうから入ったお金がりんくうの中だけで回っているような部分がないかどうか、その辺ちょっとどんなふうに考えておられますか。 70 ◯竹中市長　税収に色が付いているわけではございませんので、りんくうタウン内での税収は市内全域にわたってございます。 71 ◯谷委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はございませんか。 72 ◯森委員　すみません、通告しなくて申し訳ないです。 　歳入の87ページ、市税のところで還付未済額というのが計上されております、何点か。ほかにもあったみたいですけれども、過誤納金があって、還付決定をしたが、年度中に還付できなかったと。その状況といいますか、どういうことがあったのか、御説明をいただきたいと思います。 　それから、不納欠損が個人と固定資産で大きく出ておりますけれども、七百八十何万何がしと、固定資産の890万何がしですね。これについても、何か大きいあれがあったのか、件数が何件あるのか、大きな不納欠損があったのか、その状況を答えられる範囲で答えてください。 　それから、90ページの森林環境譲与税、これは使途を公表する義務があるんですけれども、もう使途は公表されましたんですかね。されたのであれば、どのような形で公表されたのか、中身をお知らせください。 　それから、先ほど河部議員の質問の中で、140何ページやろう、これは。猶予特例債ですけれども、令和２年度の猶予額が１億3,300万円であるという答弁があったんですけれども、私の聞き間違いでなければ。 　猶予特例債が１億5,700万円と記載されているんですね。この差額を御説明いただきたい、猶予額が１億3,300万円であるとしたら。 　それから、その上の減収補填債の対象税目ですね。これは多分法人税割だと思うんですけれども、御説明をいただきたいと思います。 　それから、183ページ、エルタックスの利用状況です。 　取りあえず以上です。 73 ◯谷委員長　答弁をお願いいたします。 74 ◯上野総務部参事　私のほうからは、還付未済金と不納欠損につきまして御説明させていただきます。 　まず、還付未済金なんですけれども、例えば法人市民税の場合でしたら、予定申告に基づいて納付されておりまして、決算に基づいて確定されたときに還付が出た場合、その時期が２月、３月という時期になりますと、年度内に還付が間に合わず、翌年度に還付されることになるため、還付未済金として計上しております。 　続きまして、不納欠損についてですけれども、個人の不納欠損の減額についてなんですけれども、令和２年度の市民税個人に係る不納欠損は787万4,000円で、前年度と比較しまして約430万円の減額となっております。 　この主な要因につきましては、財産調査中であったり納税交渉中であったり、分割納付中で、引き続き来年度におきましても徴収可能と判断し、そのまま欠損せずに年度を繰り越したといった事案が比較的多かったためだと思われます。 　あと、固定資産の不納欠損額なんですけれども、こちらのほうが、令和２年度1,041万4,000円ございまして、前年度と比較しますと、約2,600万円ほどの減額となっております。 　こちらのほうは、前年度に比較的高額の不納欠損を多く行ったために、比較して、今年が減額となったものと思われます。 　以上です。 75 ◯清野財政課長兼行革・財産活用室参事　まず、森林環境譲与税の公表なんですけれども、森林環境譲与税につきましては、歳入した全額を現時点では森林環境譲与税の基金のほうに積み立てている形となっております。 　また、事業計画を実施して、それについては各目的に合った経費に充てるということで聞いております。また、取り崩しは現時点では発生しておりません。 　続きまして、猶予特例債なんですけれども、いわゆる市自体が特例として猶予している部分と、各税目によりまして、法人事業税、消費税については、徴収主体、国になろうかと思うんですが、そちらが猶予している金額が含まれておりますので、その報告を受けて発行しているという形になりまして、全体を合わせますと、市税の猶予額については見込額の発行にはなるんですが、それぞれ見込額において、マックス発行させていただいていると。財源は令和３年度今年度に納付される、その対象税収をもって充てるという形となっております。 　減収補填債なんですけれども、対象税目といたしましては、通常の減収の際に対して発行が許可される部分といたしまして、法人税割、法人事業税の交付金、利子割交付金というのがございます。 　今回特例という部分におきましては、地方消費税の交付金と地方揮発油譲与税、航空機燃料譲与税の３つの税目について、特例部分として発行していると。後年時において交付税の中で措置される予定となっております。 　以上です。 76 ◯西本税務課長　私のほうからは、エルタックスの利用状況でございますが、エルタックスは年々増加傾向でございますが、正確な数字を記載しました資料については、本日持ち合わせてございませんので、後ほど御報告させていただきますので、よろしくお願いします。 77 ◯森委員　猶予特例債ですけれども、これはそうなんでしょうけれども、国、消費税の分が含まれると。地方税法に基づく徴収猶予の特例制度による年度を超えた徴収猶予相当額ではないんですか。その国・府の分が含まれるという、何ていうんですかな、根拠があれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 　エルタックスは、一部義務化されていますので、その辺の事情もありますので、義務化している企業というのはありますか。１億円以上の企業は。 　それから、不納欠損の件数を教えてください。 　それと、今までの決算書は私はちょっと見たわけじゃないんですけれども、先ほどの還付未済額を決算書に計上するようになったのは、いつからですか。 　以上。 78 ◯清野財政課長兼行革・財産活用室参事　猶予税額の中で消費税等が含まれているという形なんですけれども、ちょっと今手元に持ち合わせておりませんが、地方債に関する政令の附則の中で出ているという形です。 　また、通知額につきましては、実際のところ、市が収入すべき割当額というふうな形で考えておりまして、その通知額をもって猶予対象額としてその特例債を発行できるというふうに考えております。 　また、政令を調べてお持ちさせていただきたく思いますので、申し訳ございません。 79 ◯西本税務課長　資本金１億円以上の企業につきましても、後ほど併せて報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 80 ◯上野総務部参事　不納欠損の件数ということなんですけれども、令和２年度につきましては、合計で1,244件ございました。内訳といたしましては、個人市民税が581件、法人市民税が４件、固定資産税及び都市計画税が540件、軽自動車税が119件となっております。 　それから、還付未済額が、いつから決算書に載っているかということなんですけれども、申し訳ございません。ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほど報告させていただきます。 　以上です。 81 ◯森委員　エルタックスにつきましては、やはりどれぐらいあるのか分からなかったら、ちょっとあれもないんでしょうけれども、増えているということですよね、利用が。 　これは増やしていかないと、いろんな意味で、徴税が経費もかかりますし、エルタックスを利用していただきたいという、何ていいますか、啓蒙といいますか、そういうのをやっぱりすべきやと思うので、そういうことをされていますか。 　それと、通知が来ているんならそうでしょう、消費税にね。それをそのまま載せているということなんですけれども、これは、償還期限は１年なんですよね。 　よほどこの猶予したものについての徴収をしっかりしないと。これはまだ令和３年度もあるわけですよね、当然。だから、そういう対策というんですかね。 　それは令和２年度に猶予して、また３年度に猶予するというのは可能なんでしょうけれども、そういう対策を組み立てないと、結局滞納につながっていくんじゃないかなという気がするんですが、厳しく取り立てえと言うているんじゃないんですけれども、その辺についていかがですか。 82 ◯西本税務課長　エルタックスの利用につきましては、税務署とタイアップしまして、口酸っぱくして増加の報道とかをしましてやっております。 　そして、徴収猶予につきましては、令和２年度のみの制度でございまして、３年度はございませんので、そういうことでございます。 　徴収のほうにつきましても、令和３年度で全て徴収させていただいています。 　以上です。 83 ◯谷委員長　ほかに質疑はございませんか。 84 ◯竹田委員　すみません、私も通告していませんので、もう簡単に12時までに終わりたいというふうに思っています。 　１点目は、せっかくですので、総括質疑もないので、ちょっと市長にお尋ねさせていただきたいなと思うんですが、まず、この令和２年度の予算につきましては、御存じのとおり、これは当初予算、実は３月議会で否決をされている事実がございます。 　予算を否決というのは、私が知る限りでも、泉南ではこれと合わせて２回ぐらいしかない。普通では、本来あってはならないということだというふうには思うんですが、大変影響がやっぱり大きかったというふうに思います。 　特にコロナ禍でございましたので、当初はコロナが拡大して、他市町においては様々な要は独自の対策も取っていったんですけれども、泉南市は予算がないということで、それもできなかったと。 　言っている間に、国から大きな国庫が出てきて、これを専決しながら何とか３か月まずしのいでいったわけなんですが、改めてこれは賛成した議員もおれば反対の議員もいてるわけなんですけれども、それとは関係なくて、市長としてこういうふうに予算がやっぱり否決される、そのことの影響、このことについて改めてお尋ねしたいのが１つです。 　それと併せて、予算が否決されるということは、最終的にはやっぱり議会への説明が不足と言われても、これは仕方がない部分があるのかなというふうには思うんですが、そのこともひっくるめて、何か理事者側としての何ていうのかな、その辺の反省点、そういったものもあれば、お聞かせいただきたいと思います。 　それともう１点は、先ほどから質疑がありました。ちょっと徴収率の問題の中で、改めて徴収率といえば、ずっと泉南市については府下でワーストワンという、非常に恥ずかしい年代がずっとあったわけなんですけれども、昨今それから本当に頑張っていただいて、徐々に上がってきたわけなんですけれども、併せてここでお聞きしたいのは、令和元年は、どれぐらいの徴収率で、大阪府下でどの程度の位置だったのか。 　あわせて、この令和２年度のこれはまだ決算しているばかりですので、出ていないかもしれませんけれども、大体大阪府下でどの程度の位置になっているのかをお尋ねしたいと思います。 　そして、かつて滞納者で大変高額滞納者というのがあったわけなんですけれども、その辺の今実情はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　以上でお願いします。 85 ◯竹中市長　昨年の３月議会で当初予算が否決されたということで、３か月間の暫定予算を組んでの対応をさせていただきました。 　その中で、コロナ禍が発生をいたしまして、コロナの感染が拡大してきたという中で、急遽専決等をしながらコロナの対応をしということをさせていただきました。 　議会のほうにお願いして、６月議会はできるだけ早い時期にということで、５月末頃からお願いして、少し早いタイミングで新年度予算といいますか、令和２年度予算を可決していただいたおかげで、逆にそのちょっと早いタイミングでの６月議会の補正があったおかげで、我々としてはコロナに対応するタイミングが少し早くなったのかなというふうには思っております。 　ただやっぱりこの４月、５月、６月に議決をいただくまでの間、２か月余りの間、非常に財政として対応のしにくい時期がございました。これについては、市民にも非常に御迷惑をおかけしたというふうに思っておりますし、これからこういうことのないようにしっかりと対応していきたいなというふうに思っているところでございます。 　ともかく６月の初め頃に議決をいただいて、予算が通ったということで、そこからの対応は非常に早いタイミングでできたということで、そういう面では、対コロナ対策は早かったんではないかなと。早くできたんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 　決して、こういうことがあってはならんものだというふうに私も思っておりますので、これからはそういうことのないように、しっかりと対応させていただきたいと思います。 86 ◯上野総務部参事　まず、徴収率の府下での順位ということなんですけれども、令和元年度は大阪府下では38位となっております。令和２年度につきましても、同じく38位となっております。 　それから、高額滞納の件ですが、令和２年度の決算におきまして、100万円以上の高額滞納事案につきましては、合計で約１億9,400万円ほどで、35件ございました。 　ただし、この中にはコロナの特例猶予によりまして、令和２年度から３年度へ繰り越している分が約9,000万円ほど含まれております。 　以上です。 87 ◯竹田委員　ありがとうございました。もう終わります。 　市長、ありがとうございました。大変ポジティブな市長のお考えで、それが逆にコロナの対策が早まったんだと、こういったお話もあったというふうに思うんですが、しかし、これは理事者の皆さんも大変苦労されたと思いますけれども、市長が今御披露されたとおり、やはり市民の皆さんにも多大な迷惑をかけることでありますので、その辺は、今後お互いにこういうことがないような形で、１つ進んでいくことが大事かなというふうに思います。 　議会は議会で最後のある意味、伝家の宝刀みたいなところですから、それなりの覚悟を持って、反対するときには反対するんだろうというふうに思いますし、ただ１つには、その先に市民の皆さんへのということは、１つお互いに忘れずに、その辺、またいい議論をしながら進めていくことが大事かなというふうには思いました。 　先ほどの森議員の話にもあったんですけれども、いわゆる猶予額について約1.3億円ですね。これは令和２年度だけですよということで、それで併せて回収をもうさせていただくんだというような話があったんですが、その辺は1.3億円って相当あるなというふうに思ったんですけれども、この辺のめどはどうなんですか。改めてお聞かせいただきたいと思います。もう最後ですので、よろしくお願いします。 88 ◯上野総務部参事　令和２年度から３年度へ猶予で繰り越されました約１億3,000万円の件なんですけれども、こちらのほうにつきましては、確認できた限りでは順調に御納付いただいております。 　以上です。 89 ◯竹田委員　ありがとうございました。 90 ◯谷委員長　ほかに質疑はございませんか。────では、以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　　（議会費、総務費の審査終了） ────────────────────── 91 ◯谷委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 92 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、先ほどの議会費、総務費の理事者の答弁につきまして、改めまして理事者から発言を求めておりますので、これを許可いたします。 93 ◯松野総務課長　私のほうからは、大森委員から質問のありましたプラスチックごみの分別廃棄について御説明申し上げます。 　プラスチックごみの分別廃棄につきましては、現在契約しているごみ収集事業者に確認しましたところ、リサイクルごみとして処理するのではあれば別途費用がかかり、現在の契約ではその費用は見込んでいないため、現状では分別処理はできないという回答になりました。 　こういった負担も増えてきますので、その辺りを勘案しまして、今後検討してまいりたいと考えています。 　以上でございます。 94 ◯西本税務課長　私のほうからは、森委員の御質問に回答させていただきます。 　過去２年のエルタックスによる申告件数でございますが、令和元年度が１万4,202件、令和２年度が１万9,178件でございます。 　そして、資本金が１億円を超える大法人数でございますが、令和元年度が195法人、令和２年度が191法人でございます。 　そして、還付未済額の決算書への掲載につきましては、平成29年度より掲載を開始したということでございます。 　以上でございます。 95 ◯清野財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、森委員御質問の猶予特例債発行の内容についてお答えさせていただきます。 　市が徴収いたします市税に係る猶予額のほか、国及び府が徴収いたします猶予対象額のうち、本市に交付される見込額を発行したものです。 　対象の項目といたしましては、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方揮発油譲与税、航空機燃料譲与税となっております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　◎　民生費 96 ◯谷委員長　それでは、款民生費を議題とし、質疑を行います。 　なお、委員各位に申し上げます。委員１人の質疑時間を設けたいというふうに思います。約30分ほどで質疑をしていただきたいというふうに思うんですけれども、まだそれ以上質疑をされるというところでありましたら、皆さんの質疑が終わった後、その続きをしていただきたいなというふうに思います。 　円滑な運営をしていきたいと思いますので、御協力、よろしくお願いいたします。 　では、民生費を議題とし、質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。河部委員の質疑を許可いたします。 97 ◯河部委員　それでは、民生費について、通告に従って質問させていただきます。 　まず、歳入の部分で１点だけ。137ページで、諸収入、雑入ということで、生活保護法63条返還金と、78条徴収金の収入未済額についてということで上げさせてもらっているんですけれども、これはその137ページだけを見ると、どの部分が、幾らが収入未済額かというのは分からないんですけれども、９月号の市の広報の債権徴収計画の一覧表を見ると、そこには63条、78条も含めて令和２年度の収入未済額、現年度と滞納繰越の分が載っておりました。 　その額を見ながら質問させていただきますけれども、債権徴収計画全体に関わるんですけれども、令和３年度における滞納繰越分の徴収額なり徴収率の目標設定というのがされておりまして、そのうち先ほど言った生活保護の63条、78条については9.2％、あるいは78条においては5.3％と。 　徴収率は非常に低く設定をされているんですけれども、ちょっとこの点について、もう少し例えば上げることができないのかとか、できるだけ不納欠損にもっていかないような仕組みづくりというか、徴収計画みたいなものは立てられないのか。 　生活保護は非常に大事だと思いますけれども、63条あるいは78条については、一定、徴収なり返還してもらうという理由があっての内容だと思いますので、その点についてちょっと市のお考えをお聞きしたいなと思っています。 　それと、歳出の部分ですけれども、198ページの住宅確保給付金事業、これについては、コロナ禍によって急増しているということで、今議会にも補正予算が上がっておりますけれども、就労に結びつける手だてとしては、どのようなことを考えておられるのか、お考えをお聞きしたいなと。 　その下の学習支援事業については、これまで事前にヒアリングしている中で内容のほうは分かりましたので、もう割愛したいと思います。 　200ページの防犯事業、防犯カメラについて、令和２年度末時点での総設置台数は何台かということで質問を上げているんですけれども、成果説明書のほうでは19台ということで、台数はもう出ておりましたので、もう結構です。 　令和３年度は何台設置を予定しているかと、今この点だけ教えてください。 　それと、209ページの高齢者自立支援サービス事業についてということで、成果説明書を見ていると、このサービス事業については、幾つかのサービス内容、メニューがありまして、その中に在日外国人高齢者福祉金支援事業ということが、この事業の中にあります。 　その実績を見ていると、平成30年度に１件、令和に入って元年、２年については０件ということになっていまして、このメニューの中身は、具体的にどういう方が対象になるのか、教えていただきたいなと思います。 　221ページの保育子育て支援事業についてということで、泉南市においては、年度当初の待機児童というのは、ほぼこの間ずっとないということだと思いますけれども、年度途中の入所に関しては、一定待機も出ているのかなと思いますので、その現状について教えていただきたいと思います。 　それと、これはちょっと通告をしていないんですけれども、ページ201、202に関連して、総合福祉センターの関係でちょっとお聞きをしたいことがありまして、今現在、あいぴあ泉南については指定管理に出されております。 　そうした中で、その施設を使用している、あるいはそこに事務所を構えているのも含めまして、その使用料というのが当然発生をし、各団体、利用者から徴収をしていると思うんですが、全ての団体において徴収されているのかどうか、まずその辺を確認したいなと思っています。 98 ◯谷委員長　ただいまの河部委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 99 ◯高尾福祉保険部参事兼生活福祉課長　私のほうからは、まず歳入の63条、78条の部分でございますけれども、まず、63条の収入未済額が１億83万1,599円、これは52件分ということになってございます。 　それから、78条の未済額というのは7,519万1,507円でございます。 　それからまず返還の部分でのことでございますけれども、基本的に生活保護を受給されている方で、この63条、78条の返還を分割して、基本全額を一遍に返していただくというふうなところではございますけれども、生活保護を……。 　申し訳ございません。まず、63条の部分といいますのは、年金の遡及受給とか、そういうふうな形で入った金額になりますので、その分については一括で返還していただけるように話をしながらしていただけるようにしております。 　それから、78条につきましては、不正な手段というふうな、例えば福祉事務所に黙って、例えば仕事をして収入を得ていたとか、そういうふうなことになりますので、生活保護を受けながら、63条、78条、いずれにしましても、生活保護を受給しながら返していただくということでございますので、生活保護費の中から分割して返していただきます。 　となりますと、やはり最低生活費の中からということでございますので、１か月5,000円なりとか１万円を分割して返していただくというふうな形になりますので、どうしても返していただく金額というのは、やはり生活をしていかないといけませんので、収入としては低くなってくるということでございます。 　それから、次の住居確保の分でございますけれども、住居確保につきましては、就職の手だてということでございますが、実際にこの住居確保のまず相談機能をしていただいている人権協会のここサポ泉南が間に入りまして、そこでハローワークに基本行っていただくというふうなことでございます。 　それから、ハローワークに就職活動として行っていただいて、これは月１回、必ず行っていただくということでございます。 　そのほかに、例えば求職活動をするのにも、ちょっと困難な方、体の特性とかいう部分で困難な方については、ここサポ泉南の支援員が付き添ってハローワークに行ったりとか、そういうふうな形で就職活動を手助けすると、支援するというふうなことです。 　それから、求職活動についてはハローワークだけではなくて、インターネットとか知人の紹介とかいうふうなところで、実際に求職活動をやっていただいているところでございます。 　それから、防犯カメラの件でございますけれども、防犯カメラは今年度令和３年度20台を設置する予定としてございます。 　私のほうからは以上です。 100 ◯石谷保育子ども課長　では、私のほうからは、年度途中での待機児童の現状ということで御答弁させていただきます。 　令和２年度昨年度につきましては、11月入所希望の０歳児が１名、直近では令和３年度６月入所希望の１歳児が１名、９月入所希望の１歳児が１名、待機が出ております。 　なお、この待機児童の考え方なんですけれども、泉南市内全ての園を希望として記入をしていただいたけれども、どこにもあきがなくて入れなかったということになっております。 　昨年度、令和２年度の11月入所、０歳児で１名いらっしゃった方については、今年度令和３年度の４月には、第１希望の園のほうに入所ができております。 　以上です。 101 ◯藤原長寿社会推進課長　それではまず、在日外国人高齢者福祉金支援事業につきまして御説明申し上げます。 　この在日外国人高齢者福祉金支援事業につきましては、国民年金法の改正によりまして、国籍条項が撤廃されたことにより、外国人にも国民年金法が適用されました。 　老齢年金等の支給が受けられなかった在日外国人に対しまして、泉南市の在日外国人高齢者福祉金を支給するということで、現在に至っております。 　支給対象者につきましては、１つは、大正15年1926年４月１日以前に生まれた者、今現在では95歳に、大正15年生まれの方はなっております。 　それと、当該年度の４月１日現在で、泉南市に外国人登録法に基づく外国人登録を行っている者、もしくは帰化した者であって、住民基本台帳に基づく住民登録を行っている者、昭和57年１月１日から引き続き外国人登録をしている者ということで、支給対象者となっております。 　以前、平成30年度に１件、対象者がございましたが、その方が転出されましたので、その後、令和元年、２年におきましては実績は０件となっております。 　続きまして、あいぴあの福祉センターの使用の関係なんですけれども、今福祉センターのほうで団体の方で使用されているのが、泉南市の母子寡婦福祉会、こちらは飲食営業のほうをされております。 　その母子寡婦福祉会につきましては、行政財産の減免の申請が上がってまいっておりまして、行政財産の使用料の徴収に関する条例の第３条第３項、市長が特に認めるところによりまして、無償での貸出しを行っております。 　また、泉南地区の保護司会のほうから、使用の申請が上がっております。ここにつきましては、母子の更生保護サポートセンターを、泉南市の福祉センターの中に設けるということで、年間使用料をいただいております14万2,400円とライフパートナーさんのほうに対し、指定業者に対しまして光熱水費として５万7,600円を直接保護司会より支払っております。 　また、もう１つの団体は、泉南市の社会福祉協議会となっております。ここにつきましては、指定管理業者につきましては、改めまして、あいぴあ全体の維持管理と、あと研修室等の貸し館の業務のところにつきまして、運営をしていただいております。 　今申し上げた母子寡婦福祉会並びに泉南地区の保護司会の会議室につきましては、これは貸し館以外でのところとなっております。これから御説明する社会福祉協議会の事務所と相談室、また地下の駐車場の部分でのところにつきましても、貸し館以外の部分となっております。 　社会福祉協議会のほうからも、施設内の使用料の減免の申請が上がってきておりまして、行政財産の使用料の徴収に関する条例の第３条の第１項、公益上特に必要であるもの、第２項の公費の援助を受けているものというところを基に、減免を行っております。 　また、社会福祉協議会につきましては、社会福祉法にのっとって、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした、営利を目的とした民間組織として、昭和26年に制定された社会福祉法に基づき設置されているという点がありますし、泉南市のほうから、今社会福祉協議会のほうに対しましても、一定の補助金を援助いたしておりますので、社会福祉協議会につきましても、無償での使用料となっております。 　以上です。 102 ◯高尾福祉保険部参事兼生活福祉課長　私のほうからは、先ほどの答弁内容でちょっと訂正をお願いしたいと思います。 　債権のほうで63条の収入未済額、ちょっと桁が間違っております。１億何がしということを言いましたけれども、1,083万1,599円でございます。 　それから、78条の7,519万1,507円につきましては、債権の徴収計画で、78条による徴収金というのは、強制徴収公債権と非強制徴収公債権に分かれまして、まず強制徴収公債権というのは、平成26年７月以降に、この78条を適用したものについては強制徴収公債権ということで、金額としては3,766万424円です。 　それから、平成26年７月以前に78条として適用して決定したものについては、非強制徴収公債権に該当します。 　その金額が3,753万1,083円ということで、この78条を２つ足しまして、先ほど答弁しました7,519万1,507円ということになります。 　申し訳ございません。以上です。 103 ◯河部委員　ありがとうございます。63条と78条の件については、内容は十分今御答弁いただいた内容で理解はできるんですけれども、数字としては非常に大きい数字が上がっておりますが、実際に取る相手というのは生活保護を受給されている方なので、高い徴収率の設定はできないというのは理解はできるんですけれども、結構毎回大きな数字として上がってきていますので、それなりに市としても対応が必要じゃないかなと思いますので、これはもう意見として申し上げたいと思います。 　あと、あいぴあ泉南の関係だけ、もう一度お聞きしたいんですけれども、確かにその施設の性質上、そこを利用している、使用する団体については、公共の福祉に非常に関わりの深い団体の方が多いのかなと思います。 　先ほど御答弁のあった母子寡婦福祉団体であるとか、泉南地区保護司会、あるいは社会福祉協議会も含めて減免対象に十分該当する団体という判断やと思います。 　一方で、こちらの施設については、体育館や文化ホールと同じように、指定管理に出している関係でいくと、そこの指定管理を運営している事業者さんなんかでいうと、減免がやっぱり多くなってくると、一定、そういった使用料なんかも、その受けた団体さんの活動というか、運営を回していく上での収入になるのかなという観点からいけば、影響はないのかなと、ちょっと心配もするところなんですが、その点、例えば指定管理者サイドから、そういったお話しなんかもないのかなとは思うんですが、もう一度その点についてあれば、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 104 ◯藤原長寿社会推進課長　今現在、ライフパートナーさんのほうから、受け料では苦しいとか、そういうところは、コロナの関係がある中でも、いろいろ努力されていただいて運営はされていっております。 　また、委員御指摘の今おっしゃる指定管理の貸し館以外のところでの部分というのは、プロポーザルで行ったときに、その相談室とか、その辺はお金を生み出す貸し館としての貸出しのところで設定をしているところではございません。 　実際、電気代とかその辺はかかってくるのは事実ですけれども、特に社会福祉協議会の場合とかは、市が補助金を出しまして支援をしているというところもあります。 　そこでの電気代を社会福祉協議会が払われたとしても、社会福祉協議会の性質上、結局、市からお金が出ていくような形になろうかと思いますし、実際のところ、社会福祉協議会とか、母子寡婦福祉会のほうのいろいろ活動の支援というのが、地域でいろんな団体を含めて活動されているという点もありますので、やはり市とすれば、行政財産の目的外使用の中でも、実際に減免に値すべき団体であろうというところを踏まえてやっております。 105 ◯谷委員長　では、次に岡田委員の質疑を許可いたします。 106 ◯岡田委員　よろしくお願いいたします。まず、198ページ学習支援事業の中で、学習サポーター謝礼というのが、不用額がちょっと多いかなというふうに思うんですが、この学習サポーターの実施状況について、お伺いしたいと思います。 　また、利用している生徒たち、これは校区について、ばらつきとか、また偏りはないのか、また希望者の募集の仕方、その仕方と希望者全員参加することができたのか、聞かせていただきたいと思います。 　次に、200ページの防犯事業のところでは、水上防犯協会負担金、また泉南警察署管内防犯協会負担金、この内容をお聞かせいただきたいと思います。 　それと204ページから205ページにかけまして、障害者自立支援給付事業、この中で補装具のことについてお伺いしたいのですが、補装具は体の一部とも言えるんです。 　それで、補装具の対象は、まず身体障害者手帳の交付を受けている方、または障害福祉サービスの対象となる難病等の方が対象者となると思うんですが、泉南市におきましての利用状況、これをお聞かせいただきたいと思います。 　また、基準額についてと、それぞれの申請人数、これについてもお伺いしたいと思います。 　それと、補装具の見直しについて、検討委員会で提起がなされて、それに則して見直しも行われていると思いますが、まず補装具の申請の要件というのは何か、お聞かせください。 　それと、207ページの障害児通所給付事業、これも審査支払手数料の不用額があるのですが、審査というのはどれぐらいされているのか、お聞きしたいと思います。 　また、児童発達支援給付費というのは、放課後デイサービスに次いで高い金額となっておりますが、これもちょっと現況について、中身をお聞かせいただきたいと思います。 　また、保育所等訪問支援給付費の内容と現状も併せてお聞かせください。 　209ページの地域福祉推進事業、これもコミュニティソーシャルワーカー配置促進事業委託料、これは人数をお聞かせください。 　それと、ボランティア活動対策事業委託料、このボランティアの数は幾つあって、どれぐらいの方がいらっしゃるのか、お聞かせください。 　217ページの子ども医療助成費ですが、０歳児から中学３年生までの入通院の医療費の助成ということで、コロナ禍で病院に行くのを極力控える場合もあったのか、不用額が多いと思うんですが、厚生労働省のほうも減少額とか減少率ともに過去最大減っているというふうにおっしゃっています。入院・通院状況について、泉南市の状況としてはどうだったのか、お聞かせください。 　227ページの児童発達支援事業、これも本当に子どもの成長面で重要なことだと思います。専門的な支援というのは、不安を抱えていらっしゃる場合、大きな力となると思います。 　大阪府の指定事業だとお伺いしておりますが、地域支援員、また訪問支援員について内容と現状をお聞かせください。 　また、専門職員委託料ですね。これについても人数、中身をお聞かせいただきたいと思います。 　そして、229ページのファミリーサポートセンター事業、子育て支援というところで、例えば本当に自分の近くに、身内に預ける方がいらっしゃらない場合は助かる事業です。 　活動件数というのは増えてきているように思うんですが、預ける側、そして預かる側の登録人数と現状についてお聞かせください。 　また、これは何時までという時間の規定があるのでしょうか。これについてもお聞かせください。 　それと、この協力会員の少ない中学校区もあり、偏りが課題となっているというふうに書いていたのですが、これらの課題に対して、どのような対策を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 107 ◯藤原長寿社会推進課長　コミュニティソーシャルワーカーの配置につきましては、泉南市の場合は４圏域に分かれておりまして、その圏域で１つずつ法人のほうに委託をしておりまして、１法人に１人ということで、全体で４名のコミュニティソーシャルワーカーを配置しております。 　以上です。 108 ◯高尾福祉保険部参事兼生活福祉課長　まず、学習支援事業の学習サポーターは、現在６人いております。その方々は、大学生なり、教師のＯＢの方々に教室でサポーターとしてやっていただいております。 　それから、偏りがあるのか、ないのかというふうなところでございますけれども、何分、学習支援をやっている場所が、泉南中学校の青少年センターでございますので、泉南中学校と信達中学校の２校から、令和２年度も令和３年度も、その２校から来ていただいているということでございます。 　それから次に、防犯事業の水上防犯協会負担金、これは１万5,000円ですけれども、これは大阪阪南地区水上防犯協会の負担金として、１口１万5,000円でございます。 　泉南市はこの１口会員ということで参画しておりまして、海上犯罪に関する事業、また運営費にこの負担金が使われているということでございます。これらの水上防犯協会は首長が顧問になっておりまして、担当課長は参与ということで参画してございます。 　それから、泉南警察署管内防犯協会負担金でございますけれども、これは令和２年度は119万9,253円の負担金でございました。これは泉南市、阪南市、岬町の２市１町で構成されておりまして、均等割分と人口割分ということでございます。 　この部分につきましては、２市１町の防犯協会の運営費を分配して行っているということでございます。 　また、警察が実施する防犯に関する運営にも活用されているということでございまして、令和３年度、４年度は泉南市が幹事市となりますので、阪南市、岬町からこの負担金を頂いて運営するということになっておりまして、２年ごとに幹事市が回ってくるということでございます。 　以上でございます。 109 ◯梶本障害福祉課長　それでは、私のほうからは、まず204ページから205ページにあります障害者自立支援給付事業の中の補装具ということで、お尋ねいただいていたかと思いますので、この分から御説明申し上げます。 　障害者総合支援法の中にあります自立支援給付の１つとして、この身体障害者等の身体機能を補完し、また代替し、かつ長期間にわたり継続して使用されるものとして、補装具費の支給というのがございます。 　補装具といいますのは、障害者が日常生活を送る上で、必要な移動等の確保や就労場面における能率の向上を図ること及び障害児が将来社会人として独立、自活するための素地を育成、助長することを目的として、身体の欠損、または損なわれた身体機能を補完、代替する用具とされているところでございます。 　先ほどおっしゃられたとおり、支給の要件がございます。この対象の要件というものは、おっしゃられたとおり、身体障害者手帳の交付を受けた身体障害者、そして総合支援法の対象となる指定難病の患者等ということで、要件が定められておるところでございます。 　泉南市の現状でございますが、令和２年度の実績でいきますと、新しく交付されたものが58件、そして修理が43件、これは大人の補装具給付費の実績でございます。あと、児童補装具給付費が、同じく交付が39件、そして修理が14件というふうになっております。 　そしてあと、見直しというお話があったんですけれども、耐用年数とかそういうことのお話でよろしかったんでしょうか。それかまた違うのであれば、おっしゃっていただきたいんですけれども、耐用年数は物によって全て定められておりまして、例えば補聴器であれば５年間、例えば車椅子であれば６年というふうに耐用年数が決められておりまして、その年数が来ましたら、今度は新しいものに交換というか、申請できることになっております。 　ただし、その間に壊れた場合はもちろん修理もできますし、その年数を超えていても、修理で使えるという場合は、もちろん修理の対応もできます。 　そういうことで、今補聴器と車椅子を申し上げましたけれども、あと上肢とか下肢の義足とか義手とか、この辺についてはもう非常に部位によって年数が違いまして、１年ぐらいのものから、それから５年というのものまでいろんなものがございます。 　特に子どもさんの場合は成長もありますので、非常に短い期間でできるようになっているものもございます。 　一応、これは全部国の統一された制度でございますので、国が定めているものという形になっております。 　それから、207ページの障害児通所給付事業でございます。児童発達支援給付費の説明をさせていただきます。 　障害のある児童を通所させて、日常生活の基本的動作の指導や知識や技能の付与等の訓練を行うサービスでございます。 　療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児が対象でございます。 　具体的には、市のほうで行っております乳幼児健診等で療育の必要があると認められた児童、それから保育所や幼稚園に在籍している方で、併せて指定児童発達支援事業所において、専門的な療育、訓練を受ける必要があると認められた児童等が対象になるということでございます。 　泉南市の実績でいきますと、令和２年度の実績が1,233件、前年が1,105件でしたので、11.6％の増となっております。 　続いて、保育所等訪問給付費の説明をさせていただきます。 　保育所等に通う障害のある児童について、通い先の施設等を訪問し、障害のある児童及び保育所等のスタッフに対し、集団生活に適応するための専門的な支援や支援方法等の指導等を行うものでございます。 　保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、認定こども園等、児童が集団生活を行う施設に通う障害のある児童で、その施設を訪問しての専門的支援が必要と認められた児童が対象となるものでございます。この事業所は、今、泉南市内に３か所ございます。 　それから、令和２年度の実績でいきますと、件数のほうが190件、前年が155件でしたので、22.6％の増となっております。 　以上です。 110 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからは、子ども医療について御答弁さしあげます。 　子ども医療の令和２年度の助成件数でございますが、入院が455件、通院が５万8,063件でございました。 　また、前年度令和元年度につきましては、入院が628件、通院が８万2,769件でございました。入院で178件、通院で２万4,706件の減少傾向でございました。 　減少した原因としましては、新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言、また学校の休校などによって、マスクの着用はもとより自宅待機者が増えて、出歩かなくなったということで病気が減少、またけがが減少ということで、特にインフルエンザ等の感染症、こちらもかなり減少したということが、大きな原因と考えられます。 　続きまして、ファミリーサポートセンターの件で御答弁させていただきます。 　ファミリーサポートセンターの令和２年度における利用会員の登録者数は324人でございます。また、協力会員の登録者数は135人でございます。それと利用会員と協力会員の両方を登録されている両方会員、こちらが40人でございまして、計499人でございました。 　コロナ禍の活動件数ということでございますが、令和２年度につきましては369件でございました。また、令和元年度は307件でございましたので、62件の増加ということになっております。 　あと、ファミリーサポートセンターの時間ということでございますが、受付時間が９時から５時までとなっております。そして、利用会員と協力会員の活動の時間でございますが、早朝７時から夜間８時までとなっております。また、臨機応変に対応もしているということでございます。 　以上です。 111 ◯石谷保育子ども課長　では、児童発達支援事業について答弁させていただきます。 　泉南市子ども総合支援センターは、委員おっしゃるように、大阪府から指定を受けました児童発達支援センターとしての事業を行っております。 　このセンター事業として、地域支援事業という位置づけがございまして、地域支援員や訪問支援員という方々に、専門職として来ていただいて、指導等をお願いしております。 　地域支援員としましては、言語聴覚士１名、作業療法士１名、内容といたしましては、子ども総合支援センターの職員への指導や保護者学習会の講師、発達支援研修の講師など、行動観察や専門的な療育に関するアドバイスを行っていただいております。 　訪問支援員は、合計昨年度は３名いらっしゃいます。元支援学校等の教諭の方とか、療育の経験のある方に来ていただきまして、それが２名ですね。 　あとは臨床心理アドバイザーとして心理士の方に昨年は来ていただいております。こちらのほうも、療育アドバイザーとして療育相談、外来相談が困難な障害児への家庭訪問を行ったり、児童発達支援センターの保育所等訪問支援事業に同行させていただいて、療育についての助言や保護者へのフィードバック等を行っております。 　また、泉南市の地域支援事業といたしまして、学校等に巡回訪問や訪問指導という形で行かせていただきまして、加配の必要な子どもたちについて、集団生活の中でのその子どもさんたちの療育、必要な関わりというものについて、指導等もさせていただいております。 　先ほどの保育所等訪問支援事業につきましては、令和２年度は16件させていただいております。 　なお、また別に専門職員の委託ということで、三ケ山学園に委託をお願いしまして、専門職を派遣していただいております。 　そちらにつきましては、理学療法士１名、作業療法士１名、言語聴覚士１名、臨床心理士１名、昨年度は委託をしておりまして、大体月に１日程度お越しいただいて、こちらのほうにつきましても、この方々については、リバースクールのほうに在籍している子どもたちの療育についての指導であるとか、関わり方、体の動かし方であったりとか、作業についての助言等アドバイスをいただいております。 　以上です。 112 ◯岡田委員　ありがとうございました。学習支援事業の中で、今先ほどおっしゃったように、青少年センターで行われているということですが、今後そこ以外で学習の場を増やす計画というのはあるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　それと、防犯事業のところでは、最近いろいろ犯罪も多いので、効果があれば、それについてもお聞かせください。 　それと補装具のところですが、障害者が事業者との契約によって補装具の購入とか、修理のサービスを受けられるようになりましたが、これに関して償還払いなのか、また泉南市としては、その代理受領制度か、どちらをされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 　それと、補装具の給付費ですが、購入や修理について、先ほど聞かせていただいたんですが、最近電動の車椅子とかもよく見かけるんですが、この購入可能の判定というのは、何か、また申請者の増加ということについても、ちょっと分かりましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、障害児通所給付事業の中で、補聴器の購入の給付費というのも入っていると思うんですが、人数についても分かりましたらお聞かせください。 　それと、地域福祉推進事業の中で、個人で市のためにボランティアをしていただいている方、こういう方たちに対しての何か支援というものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 　それと子ども医療費の助成の中で、やっぱりコロナ関係で、本当にストレスを受けた子どもたち、こういう心の病気の場合、そういう場合の利用されたというのは、数的には分かるんですけれども、中身的に分かるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　児童発達支援事業の中で、記念品と書かれているんですが、これは何か、お聞かせいただきたいと思います。 　あと、ファミリーサポートセンター事業の中で、新規会員の登録数というのは、本当に年々減ってきていると思うんですが、これで会員を辞めるときというのは、やっぱり自分の子どもたちが、ある程度の年齢に達したときに辞められるのかどうか。そういう辞められるときのタイミングの状況というのを、お聞かせいただきたいと思います。 　あと、年間ペアリング、これの効果があればお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 113 ◯藤原長寿社会推進課長　ボランティアの関係ですけれども、ボランティア活動対策事業の振興とグループの活性化ということで、社会福祉協議会に委託をしております。 　団体とか個人の方が、社会福祉協議会に登録していただきまして、実際、市からの委託経費の金額、令和２年度では55万2,000円を決算で計上いたしました。 　以上です。 114 ◯高尾福祉保険部参事兼生活福祉課長　まず、私のほうからは、泉南警察署管内防犯協会への負担金のことで効果というんですか、強化、防犯協会の活動について基本的に防犯協会へ、それぞれの各市町の防犯委員のところへ負担金なりという形で分配されておりまして、防犯委員が実際にやっている青パトとか、そういうふうな費用に使われているところでございますので、そういった地道な活動によって、犯罪の抑止というんですか、そういうふうなことが行われているということでございます。 　それから、学習支援事業につきまして、実際に生徒の募集としては、各学校に声かけをさせていただいて、各学校からの募集も行っているところでございますけれども、実際に泉南市で１か所ということでございますので、それぞれの４か所の中学校区に１か所ずつ、こういうふうな学習支援のできる場というのをつくっていきたいというふうなことを考えております。 　そういうふうな体制の整備、例えば学習サポーターであるとか、その場所とか、そういうふうなところの部分を含めて、そういうところも現在も考えているところではございますので、増やしていけるようにやっていけたらなというふうなことは考えているところでございます。 　以上です。 115 ◯梶本障害福祉課長　それでは、補装具についての質問でございますが、まず償還払いか、代理受領かというところなんですけれども、この補装具の場合、非常に高額なものも多くございますので、本人さんが一旦全部払わないといけないというのが大変な場合がございますので、代理受領がほとんどになっております。 　それから審査のやり方というか、要件というようなお話があったと思うんですけれども、電動車椅子等が増えているということで、審査の方法なんですけれども、これは書類の審査でお医者さんが意見書を書いて、その書類を出して認定されるという書類審査と、それから直接大阪府障がい者自立相談支援センターというのがございまして、そちらのほうで直接そこに行って、審査を受けるというような形とあります。 　あとは、出張で泉南市の場合は、あいぴあ泉南を使っているんですけれども、定期的に診断のお医者さんが巡回してくれる日がございまして、その日に合わせて、そこへ行って診断を受けるということができるようになってございます。 　そういうやり方をするものと、これは内容によって個人の状況によって書類だけでいけるものと、実際に直接判定医と診断を受けるものと分かれてございます。その判断も、出した相談支援センターで行っております。 　例えば、同じ電動車椅子なんですけれども、実際に直接こういう状況であれば、実際に直接会って、状況を見させていただきたいというようなケースがございますし、処理審査でそれで通るものもございます。それはその内容によって個別に違っているところでございます。個々の状況に合った形で診断を行っております。 　以上でございます。 116 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからは、子ども医療の心の診療の場合の利用状況についてということですが、私どものほうでは、請求に来られて助成させていただくという流れでございますので、実際には診療内容のところは、レセプトを確認しないとなかなか分からない状況でございまして、把握していない状態でございます。 　次は、ファミリーサポートの会員の引退の件でございますが、こちらにつきましては、委員おっしゃったように、12歳に到達した後にということで、そういう方がいらっしゃいます。 　それとあと、ペアリングの効果でございますが、こちらにつきましては、コロナ禍で実際にどうしても利用したい方のために、担当職員が利用会員と協力会員、この両方に丁寧な聞き取りを行いまして、実際に双方のニーズを把握してペアリングをしました。 　そういった中で、利用会員の感染症対策を行っていただきながら、事業を継続したということでございます。 　その中で、実際に利用会員の方々が、継続的に利用をし続けたという例が多々出ておりまして、令和３年度の利用実績でいいますと、４月から８月までは活動件数が253件ございました。これは令和２年度の同時期が92件でございまして、その効果はかなり大幅に減少で出ているのかなというふうに考えております。 　以上です。 117 ◯石谷保育子ども課長　記念品代について答弁させていただきます。 　これは、リバースクールに通う子どもたち、昨年度は36名おりました。運動会を行いましたら、その運動会の記念品として自由画帳をお渡しする。また、クリスマス会をしたらクリスマス記念品としてプレゼントをお渡しする。 　終業式に関しましては、卒園する子どもたちに色鉛筆を差し上げるということで、その記念品の金額となっております。 　以上です。 118 ◯谷委員長　岡田委員に申し上げます。間もなく30分たちますので、質疑がなければ終了させていただきたいと思います。 119 ◯岡田委員　コロナ禍の中で、子どもの支援ということを考えたら、できましたらやっぱりレセプトの確認とかも、これから必要じゃないかなと思いますので、その点だけ要望させていただきます。 　以上です。 120 ◯谷委員長　続きまして、楠委員の質疑を許可いたします。 121 ◯楠委員　それでは、お聞きしたいと思います。 　204ページの障害者自立支援給付事業と207ページの障害児通所給付事業のところで、決算のあらましのところで、それぞれ障害者自立支援給付事業で１億900万円増額、障害児通所給付事業で約9,800万円の増額となりましたというところで、その中身について、どれがどれだけとか、教えていただければと思います。 　増額の理由として、市としてお考えのことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 122 ◯梶本障害福祉課長　それでは、私のほうからは、障害者自立支援給付費についてお答えいたします。 　障害者自立支援給付費は、全体で見ますと昨年度決算から見まして7.3％の増ということでございまして、これの内容についてということでございます。 　障害者自立支援給付、いろいろな事業がございますが、この中で増となった主なものを申し上げますと、まず生活介護給付、これが3,495万9,753円の増となっておりまして、率でいいますと8.8％の増となっております。 　常に介護が必要な人に施設で入浴や排せつ、食事の介護を提供するサービスでございまして、市内ではこの事業所が10か所ございます。令和２年度の実利用者数は、月平均でいきますと167名、前年も同じく166名でしたので、人数自体はそう増えておらないんですが、利用の時間とかの関係で、8.8％の増となったものでございます。 　次に、就労継続支援給付、これが5,074万6,240円の増、率でいいますと15.2％の増でございます。通常の事業所で働くことが困難な方に、就労機会や生産活動機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行うもので、雇用形態の違いで、雇用契約のあるＡ型と、それのないＢ型とに分かれております。 　市内ではＡ型は３か所、そしてＢ型の事業所が19か所ございます。これも事業所が増えてきたのもございますけれども、この利用者については、もう年々増加している状況でございます。 　令和２年度の利用者数が、これは月平均でいきますと、Ａ型が30名、Ｂ型が197名、前年はＡ型が24名、Ｂ型が183名でしたので、利用者人数の増加ということでございます。 　それから続いて、共同生活援助です。これが4,317万5,200円の増でございます。パーセントでいきますと17.3％の増です。 　共同生活援助、いわゆるグループホームなんですけれども、地域で共同生活を営む人の住居における相談や日常生活上の援助を提供するものでございます。これも事業所は徐々に増えておりまして、市内で今13か所ございます。 　令和２年度の実利用者数は月平均で118名、前年は115名でしたので、これも増加してきております。 　この３つぐらいが主に伸びたものなんですけれども、逆に減ったものもございまして、例えば就労移行支援なんかは、この就労継続支援が増えたかげんで、その延長線上にあるところでございますので、移行支援の数は減っているんです。そういう中では増減もございます。 　全体的にこの7.3％の増なんですけれども、ちなみに前年度の伸びは、同じ見方をしますと6.1％の増でありました。同じような形でずっと毎年毎年これぐらいの率で伸びてきておる項目ではございます。 　これは何も泉南市だけに限ったものではございませんで、全国的な傾向でございます。利用者がやっぱり増えてきているということで、国の障害福祉サービスの予算を見ても、同じく8.7％の増、前年は8.9％の増というような形で推移している状況でございます。 　それからもう１点、207ページ、障害児通所給付事業でございます。 　こちらは21.1％の増ということでございます。これも中の項目は、ほとんどが伸びておりまして、一番大きなのが放課後等デイサービス給付費でございます。これが7,666万4,384円の増でして、21.6％の増でございます。 　これは、放課後等デイサービスといいますのは、学校通学中の障害のある児童を通所させて、放課後や夏休み等の長期休暇におきまして、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行うものでございます。 　学校教育法に規定する学校に就学しており、授業の終了後、または休業日に支援が必要と認められた障害のある児童が対象でございます。市内に今13か所ございます。 　それから、令和２年度の実績が4,276件でございました。前年は3,765件でしたので、13.6％の利用者増ということになっております。 　この放課後等デイサービスにつきましては、コロナ禍の影響を受けておりまして、例えば学校のほうが令和２年でいきますと令和２年３月、それから４月、５月ぐらいで学校がずっと休校になった時期がございます。 　この期間、このサービスを利用している方につきましては、夏休みとかと同じような形で、学校が休校している間は、放課後等デイサービスを利用しておりました。 　よって、その分は、かなり数が伸びておるというふうに、ここが原因であろうというふうに思われます。 　それから、児童発達支援給付というものも、これも金額でいきますと1,777万5,663円の増、18.2％の増でございます。実際の件数が２年度の実績が1,233件、前年は1,105件でしたので、利用者ベースでいくと11.6％の増でございます。この事業所は、市内５か所ございます。 　そして、保育所等訪問支援給付、金額は113万3,338円の増でございまして、29.6％の増でございます。これも市内の事業所は３か所で、令和２年度実績は190件、これが前年155件でしたので、利用者ベースでいきますと22.6％の増となっております。 　この障害児通所給付事業は21.1％の増でございますが、これも泉南市だけのことではございません。全国的な傾向でございまして、国のほうの数字でいきますと、利用者の伸びというのが、昨年12月現在で5.8％という数字が出ておったんですけれども、同じ時期に子どもだけを見てみますと倍ぐらいになりまして、10.6％の増という形になっておりました。 　そういったところで、こういう障害をお持ちの子どもさんの福祉サービスの利用というのは、大人のものよりも、もう倍ぐらいのペースで伸びておるというところでございます。 　一応状況のほうは以上でございます。 123 ◯楠委員　詳しい中身の説明、ありがとうございます。障害児通所給付で、デイサービスの利用が増えたということで、やはり障害を持っている方は、知的の方もそうなんですけれども、やっぱり毎日学校に行くというリズムをつくる中で、日々のリズムをつくっているというところでいうと、学校が休みになってしまったとなったら、こういった放課後等デイサービスの利用が増えていくという、そういう状況なのかなと。 　また、障害者自立支援給付事業でも、就労支援であったり、生活介護、共同生活援助がやっぱり伸びているというところでいうと、昨今やっぱり障害がある方の権利をというところで、全国的にも運動があったりする中で、やっぱり年々増えていくというのは当然のことかなと思います。 　また、泉南市でも増といいますか、これから増えていくであろう事業ではあるかもしれないんですが、しっかりと執行していっていただきたいなという私の意見だけで、回答は結構ですので、ありがとうございます。 124 ◯谷委員長　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 125 ◯大森委員　まず最初に、順番をとばしたりしますけれども、総合福祉センターの老朽化対策、空調は大分古くて大変やという話を聞いたんですけれども、ちょっと実態をつかめていれば、お答えください。 　それから、老人集会場費なんですけれども、これは清掃事務組合が、地元の浜区の老人集会場というか、浜区民センターにお金を出していると、補助というんですかね、迷惑施設を造ったということの関連で補助を出していると。 　ただ、その費用が浜区民センターに回ってきていないんじゃないかというふうな話も聞いているので、そういう事実関係を一遍確認したいので、お答えください。 　それから、子ども医療費助成制度ですけれども、これも何度かお聞きしているんですけれども、コロナの影響とか、それからインフルエンザを無料で予防注射することによって、感染症が減って約3,000万円の不用金が、お金が残っていると。 　これを利用すれば18歳までの拡充が十分できるということなんですよね。これも繰り返し質問していますけれども、ぜひお金を回してほしいと。 　近隣でも18歳まで医療費を助成しているところがありますので、それをもう一度検討していただけないかと思いますので、コロナもまだしばらく続きますし、感染症対策というのはこれからますます強化されるでしょうから、医療費のそういう感染症なんかを減らされて、お金が残ってくることも十分考えられます。 　それから、医療を守ると、医療を守るというか、やっぱり早く病院に行ってもうて、予防してもらうとか、重症化しないためには、やっぱり子ども医療費助成を18歳までしてもらうことが大事だと思うし、そうすることによって、医療費全体も減ってくると思うので、そういうことを考えておられないのか、お答えください。 　それから、やっぱり保育所のことなんですけれども、浜保育所が老朽化で建て替えしなあかんということなんですけれども、現地の建て替えはしないということで、移転のことで区外への移転はもうしないということですけれども、現地での建て替えができないのか、近畿財務局の借地ですよね。このまま借地を利用して、現地で建て替えできないのか。 　今後この浜保育所がどんな形で運営されていく計画になっているのか、お答えください。 126 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからは、子ども医療について御答弁させていただきます。 　子ども医療につきましては、一般質問等で何度か質問いただいているところでございますが、改めて整理して御答弁をさせていただきます。 　子ども医療、平成29年に対象年齢を中学３年生……（「時間の制限があるから、できるだけちょっとコンパクトに」の声あり）に拡大をしております。 　委員御質問の高校３年生、18歳までの拡充というところでございますけれども、やはり財源の確保の課題がございますので、以前にも申し上げたとおり、大阪府の補助のところで、国の施策全体で拡充するような要望を引き続きしていきたいと考えております。 　以上です。 127 ◯石谷保育子ども課長　浜保育所の移転に関して答弁させていただきます。 　現地での建て替えができないのかという質問なんですけれども、浜保育所につきましては、現在指定管理での運営を行っております。将来的には、この指定管理の後、民営化を目指すという方針が出ております。 　現地での現在の土地、国の土地のまま民営化ということができないというふうに、近畿財務局との協議の結果が出ております。 　現地の国の土地を、例えば指定管理者である社会福祉法人　高陽会さんに購入をいただくという形であれば、民営化という形に進むことができるんですけれども、現在その土地に関しましては、隣地との境界確定も未実施、測量も未実施という形で国のほうは現状、そういう状態となっております。 　なおかつ、近畿財務局に確認したところ、その土地を購入するとなったら、公募という形になるので、その特命随契という形で高陽会に買っていただくということは、まずできないというような回答をいただいております。 　委員おっしゃるように、浜区域外ではなくて、令和２年第１回の定例会の厚生文教常任委員協議会の際に、当初、泉南市が所有する市の土地で検討をさせていただいたんですけれども、男里浜区から、浜区域外に移転は反対だというような要望もいただきまして、その当時の委員会のほうでも議員の皆様からも各区の意見であるとか、保護者の意見を聞くようにというような助言をいただきました。 　昨年度１年通しまして、各区長さんや区の役員さんたちで、また保護者アンケート等をしまして、意見の聴取をさせていただきまして、今現状、なるべく利用者の利便性を第一に考慮させていただきまして、現浜保育所から遠くないところ、なるべく近いところで候補地を今検討しているところでございます。 　まだ候補地の検討段階でございますので、詳しいことは申し上げられないんですけれども、移転先が決定いたしましたら、またその時点で議会のほうには、具体的なスケジュール等説明をさせていただきたいと考えております。 　今後はその移転先が決まりましたら、随時その移転に向けて建て替え、また移転、その後民営化という運びになっていくと考えております。 　以上です。 128 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、総合福祉センターの空調につきまして御説明申し上げます。 　令和２年度におきまして、空調の電源ユニットの修繕並びに空調設備の修繕をいたしております。空調の電源ユニットの修繕につきましては52万8,000円、空調設備修繕99万円を計上いたしました。 　今年度も令和３年度におきましても、空調設備の修繕の予算を計上しまして実施をしております。このことによりまして、おおむね総合福祉センターの空調設備につきましては、修繕を完了できることとなると考えております。 　続きまして、浜区の老人集会場の件でございますが、この浜区の老人集会場の建設に至った経緯におきましても、やはり建設当時から阪南市さんからも負担金をいただきまして、実際に建設を行っております。 　また、今年度も清掃事務組合から老人集会場の区負担金ということで、46万円をいただいております。この46万円につきましては、老人集会場の維持管理に充てさせていただいておりまして、実際に光熱水費につきましても、浜区の集会場では80万円等々かかっております。 　以上です。 129 ◯大森委員　奥野課長、すみませんでしたね。整理してお話ししますとか言って、平成29年とか言われたんで、これは長い話になるんかなと思って切らせてもろたんですけれども、18歳まで医療費を拡充するとすれば、国や府からの援助があればやるというふうなことなんですか。財源確保が今の問題になっているということですかね。 　でも、実際、決算で約3,000万円の残りが、不用額が出ているわけでしょう。予算を確保せずとも、削りたいとかいう意向があるかもしれませんけれども、これは確保せんでも、同じ予算を組んでもらったら、18歳までできるわけでしょう。 　それは状況がもっといろんな病気が来るとかおっしゃるかもしれません、何があるか分かれへんと言うけれども、今のように手洗いとか、マスクとか、それからインフルエンザのああいう対策を積極的に受けてもらうとかしていけば、財源確保せずともできるんじゃないかと思うんですよね。それでちょっとぜひ検討していただきたいということなんやけれども、それについてお答え願います。 　それと、浜保育所の件ですけれども、近畿財務局がやかましいことを言うんやなと思ってね。森友学園の話なんか聞いていたら、何かもうちょっと融通聞かせてくれたらええのと違うかと思うんやけれども、測量ができていないからというのはどうなのかなという、そんなのが理由で売れない、何かその場所があかんとか、公募されて購入があれするというのは、これも理論的には分からんことないですけれども。 　今、保育所のあるところを誰かが買うとか、そんなことはもうちょっと考えにくいですよね。近畿財務局のそういう姿勢とか、それから近畿財務局はそうしたら、ここをずっと塩漬け用地で置いておくつもりでおるんですかね。塩漬け用地でね。 　だから、もしかして浜保育所が出ていったら、どこも利用せんわけでしょう。借地料も入ってこないわけでしょう。塩漬け用地で近畿財務局が国がずっと国有地を置いておくということになるわけですか。 　それとも測量して公募して売り払うとかいう予定になっているんですかね。ちょっとその辺どうなんですか。近畿財務局にとっても国にとっても、引き続き借地してもうたほうがいいんじゃないかと思うんやけれども、その点、どんなふうになっているのか。 　それと、ここの浜保育所をつくるときには、清掃事務組合なり阪南市なりがお金を出して造ったということは、設立したときに、そういう経過があったのかどうか、それについてもお答えください。 　それから、浜老人集会場なんですけれども、46万円、維持管理費として清掃事務組合から出ていると。老人集会場の光熱費というのは、別にどこでも市負担でもってくれていますよね。別にどこどこの老人集会場は区が持つとか、利用者が持つということはありませんわね、どこもしているから。 　ここの浜区民センターで光熱費88万円が出れば、市が出すものであって、46万円の維持管理費というのは、浜区民センターの独自のお金として光熱費に充てるとかいうことじゃなくて、独自のそういうものとして使ってもらうような性格のものではないかと思うんですよね。その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 130 ◯奥野家庭支援課長　子ども医療でございますが、確かに令和２年度の実績としましては、約3,000万円の減少ということでございますが、先ほど申し上げたとおり、今新型コロナの影響で、緊急事態等により国民が巣ごもりしたということが、かなり影響したということでございます。 　実際に令和３年度につきましては、現在緊急事態宣言が続いているんですけれども、日中は比較的平常どおりの生活状況を皆さん暮らしているのかなというふうに思います。 　今のところ、この給付金額が令和元年度の数字に戻りつつある。同じような数字を今推移しているところでございます。 　そういう意味では、ふだんの生活状況が、子ども医療にも影響しているのかなということが考えられます。 　私のほうからは以上です。 131 ◯石谷保育子ども課長　浜保育所の件なんですけれども、現浜保育所が建っているその土地に関しましては、市が保育所用地として使わせていただくということで、無償で国から借りております。 　現浜保育所のほうは、委員もおっしゃるように、かなり老朽化が進んでおりまして、一日でも早く新しい建物を建てて移転というものを、市としても考えておりまして、その測量が未実施、境界確認が未実施だから売れないということでなくて、それは総合的に考えさせていただいて、それを経ていくと、かなり時間がかかるというような考えから、現浜保育所の国の土地を購入するということではなくて、別のところの移転先を考えているというところでございます。 　また、現浜保育所の建設に係ります、その費用に関しましては、現浜保育所は昭和50年に建設がされております。 　その当時の決算書を探しまして見ましたところ、保育所の工事請負費として、市から２億1,000万円強のお金で建設がされたというような記録がございました。 　建設費用の歳入といたしまして、府支出金、恐らく国の補助金だと思うんですけれども、保育所建設事業補助金として、建物分4,248万円で、初度調弁費として150万円、国から補助金が交付されております。 　決算書で確認できたのは、その部分だけになりますので、それ以外の部分の歳入というのは、決算書では確認が取れませんでした。 　以上です。 132 ◯藤原長寿社会推進課長　改めて浜区の46万円の清掃事務組合からの歳入の件でございますが、従前より市に清掃事務組合からお金が入ってきている形になっておりまして、実際に老人集会場、浜区におきましても、光熱水費等の維持管理に充てるというところで、例えば修理とか、その辺の御要望があった場合、過去にも修繕費を計上させていただいたり、ブロック塀の修理等を現在行っておりますので、その46万円につきましては、あくまでも維持管理に充当をさせていただいております。 　以上です。 133 ◯大森委員　子ども医療費については、お金の心配がなく病院に行けるとか、それからやっぱり教育予算とか、子育てが大変なときに、どうやって援助するかということですよね。 　それとか、できるだけ早く病院に行ってもうたほうが予防になって、重症化を防ぐということで、本当に今まで３歳、４歳やったやつが拡充、拡充というてされてきているわけで、子育て支援しているところは、もう二十歳までやるとか、大学があるところは、そういう学生向けに22歳ぐらいまでやっているんかな。地方でもやっぱり二十歳過ぎぐらいまでやっているところがありますよね。 　だから、子育て支援というのをどういうふうにして位置づけるのか、子どもたちを本当に大事に思う気持ちがあるのかどうかというところが問われていますので、ぜひこの機会にやっていただけたらというふうに思って質問したんですけれども、これ以上の答弁は返ってこないと思うので、それはまたぜひ市長に検討していただきたいというふうに思います。 　ですので、市長、する気があれば、また答弁してほしいんですけれども、特別考えていなかったら、もう答弁は結構なので。 　次に、浜保育所のことなんですけれども、ずっと無償で借り入れたということであれば、普通でいうたら、そのまま無償で何とか借りていってしてもらえれば、泉南市は土地の購入費も要らないし、住民にとって同じ場所ですれば安心だというふうに思うわけですよね。 　だから、無償で借りられないというか、借りるために努力してきたのかどうかということを説明していただきたいというふうに思います。 　それと、設立のときに覚書なんかで見ると、これは調べてみますけれども、清掃事務組合からとか、阪南市からのいろんな支援があったかと思うので、それはまたこちらも調査してみます。 　それが１つですね。引き続きやっぱり無償で借りられたら泉南市の負担も少なくて、そこの場所で建て替えできればいいんじゃないかということと。 　それから、今後の予定ですけれども、今現状と変わらない形で令和５年までの、あるいは指定管理者、今高陽会がやっていて、その形式は変わらないと、僕ら指定管理者とか民営化とか、あまり賛成していないんですけれども、できれば直営という立場ですけれども、その形式は変わらないというふうに考えていいのか、それについてお答えください。 　それと、保育所、区民センターなんですけれども、地元の人らが言うてはんのは、いろんなブロック塀とか直してくれたのは、もちろん分かるんやけれども、それはどこの老人集会場であっても、そういう老朽化したりしたら、市のほうの責任で直すわけでしょう。 　もう遅れたりすることはあったにしても、優先順位の中ですることはあったにしろ、だから迷惑施設として当時清掃工場ができて、そのために清掃事務組合が出している46万円は、ふだん市がするそういう修繕とかの費用とは別に使いたいと。もう使えるもんじゃないかということなんですよ。 　これやったら別に46万円が特別にそういう清掃工場ができたからというために、上乗せされたというか、特別に支援を受けたお金のような扱いにはなっていないと思うんですよね。 　だから、46万円というのは、自由に浜区の方らが使えるようなお金として、もうそれは、例えば条件として、老人集会場に関わることとかいうようなことが付くかもしれませんけれども、そういう形で、例えば残れば積立ても可能とかいうような形での使い方ができるような性格なお金やと思うので、そういうふうに改めてほしいと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 134 ◯石谷保育子ども課長　今の国の土地を市が無償でお借りしているのは、契約書の中で、市が借りる分に、市が保育所用地をたしか借りるというのが条件になっております。 　それ以外の用途では、用途変更というのはできないというのが条件になっております。なおかつ、今指定管理で運営を行っていただいているんですけれども、この浜保育所に関しましては、もう民営化するという方針が決まっております。 　今、国の土地のまま、高陽会が無償のまま借り受けるということが、まず又貸しになるということで契約違反という形で、それはできないというふうに近畿財務局のほうから説明を受けております。 　ですので、現状の土地のままでは、民営化ができないという理由になります。（「直営に戻したらいいと言っているわけ」の声あり）そうですね。 　あと、今後なんですけれども、令和５年３月31日まで指定管理の期間があるということなので、その間は、今の形式とは全く変わりなく運営はしていただくという形になっております。 　以上です。 135 ◯藤原長寿社会推進課長　実際、予算を計上しています46万円につきましては、清掃事務組合から維持管理に充てるというところでの予算、清掃事務組合のほうも予算を計上されていると思います。 　それを受けて、泉南市のほうで予算を計上させていただいて、議会にも上程させていただいた上で、使用目的につきましては、やはり浜区の維持管理に充てるというところで、従前からやっておりますので、いろんな御意見があろうかと思いますけれども、実際、今年度決算を打った内容につきましては、維持管理に充てるという中での決算をいたしております。 　以上です。（「時間があんのやったら１つだけ、最後に」の声あり） 136 ◯大森委員　直営ですれば、引き続き今の現状の場所で無償で借りられるということなんですね。それをちょっともう一遍確認と、そういうことも検討していいんじゃないかと。 　いろんなそういうことも含めて、地元の方のこの老朽化で建て替えという事態を迎えて、そういうことも含めて地元の意見を聞いていただきたいというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか。直営に戻すことも含めて、地元の方に考えてもらうと。 137 ◯石谷保育子ども課長　この公立保育所、５か所について民営化の方針が決まったのは、平成18年の民営化への方針ということで決定しております。平成24年にまた計画というものができておりまして、浜保育所もいずれは民営化するんだ。国の土地という問題はあるけれども、それは順次協議をして解決した上で民営化を進めていくという方針にのっとって、これまで進めてまいりました。 　ですので、この民営化がどうしてもできないということになったら、またその方針は考えないといけないとは思うんですけれども、今現状は、その計画にのっとって、民営化に向けて検討を行っていくという今の段階だというふうに考えております。（「検討してもらったらということ」の声あり） 　そうですね。もちろん地域の方、地元区、雄信達地区の区長さんや区の役員の方々とお話をさせていただいたときには、いろんな意見をいただいております。 　その辺の意見も十分聞いた上で、またこの候補地についても、地元の方の意見等も反映しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 138 ◯谷委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。 139 ◯添田委員　私のほうからは、子ども総合支援センター事業についてお伺いいたします。 　先ほどありましたリバースクールなど、児童発達支援センターに通われている子どもの人数というのは明らかにされているんですけれども、リバースクールと、通常の保育園や幼稚園に両方に通っている児童というのは何人ぐらいいるのかということ。 　あと、通常の保育園や幼稚園に通われている障害児の方の人数というのは、何人ぐらいいるのかということですね。 　あと、こういう保育園とか幼稚園に通われているお母さん方の相談窓口というのは、どこになるのかというのをお聞きしたいと思います。 　最近あった陳情といいますか、実際に泉南市の保育園に通われているお母さんからのお話で、自分のお子様が先生に虐待されているんではないかという、実際虐待されているのを見たというお話とかもあったんですけれども、相談するところがどこか分からないということ。 　また、相談したら逆にいじめがひどくなるんじゃないかという不安とかもありまして、例えばそういう相談とか、ほかにどんな内容の相談が多いのかというのとかも教えていただきたいと思います。 　あとは、また別の件なんですけれども、幼稚園の教員のトイレが男女一緒という話もありまして、この辺もちょっとプライバシーの問題からして、男女別にする予定とかは、今後あるのかというのをお聞きしたいと思います。 140 ◯谷委員長　すみません、添田委員、ページ数も分かれば、言っていただきたいなというふうに思います。 141 ◯添田委員　ページ数ですか。 142 ◯谷委員長　教育費のほうに入っていますので、ちょっとそのところは教育費のところで質問していただきたいなというふうに思います。 143 ◯添田委員　分かりました。じゃ前半部分だけ答弁を。 144 ◯石谷保育子ども課長　リバースクールに通う子どもは、先ほども答弁させていただきましたが、在籍児は昨年度は36名、今年度も同程度の子どもが在籍しております。 　そのうち、公立の幼稚園であるとか、認定こども園のほうに、また保育所に並行通園されている子ども、ちょっとすみません、今はっきりした数字はないんですけれども、五、六名というふうに聞いております。 　子ども総合支援センターのほうでは、ＮＥＳＴといいまして、通常幼稚園や保育所等に通われていて、その後、通所という形で隔週に１回療育を受けに来るという子どもさんもいらっしゃいます。 　そのＮＥＳＴの人数なんですけれども、昨年度は24名、大体同じような人数で推移しております。 　泉南市内の保育所や幼稚園、認定こども園等に通うお子さんで、障害を持ったお子さん、大体48名程度、今年度は48名いらっしゃいます。 　ごめんなさい、ちょっと幼稚園の数は拾っておりませんので、保育所と認定こども園の数となっております。 　相談窓口は、保育所、認定こども園につきましては、それぞれ苦情相談窓口というような形で、直接でしたら主任児童委員の方に、外部から苦情処理委員会という形で入っていただいて、何か保育園とか認定こども園の運営に関して、ちょっと相談したいことがありましたら、異議申立てじゃないですけれども、相談するような形でそういう委員会が設けられております。 　なかなか直接相談できないということであれば、そういう窓口といいますか、玄関のところに苦情処理という入れるポストみたいなものがあるので、意見箱みたいな形で、困っていることとか相談したいことというのを、入れられるような形にもなっております。 　それに加えて、直接なかなか保育園とか認定こども園のほうに相談しにくい、市に相談したいという方もたくさんいらっしゃいます。そういう方々は、直接、保育子ども課のほうに、いろんな保護者の方が相談の電話をしていただいたりとか、窓口にお越しいただいて、実際の園の運営であるとか、保育所の先生に、こんなふうにしてほしいというような要望等を、意見等をいただきます。 　その都度、何を一番に希望されているか、これを直接、園のほうに伝えてほしいのかどうなのか、または伝えなくてもいいんだけれども、取りあえずこういう状態なんだということを、市のほうに分かってほしいという保護者の方もいらっしゃいますし、何とか園のほうに伝えていただいて、ちゃんとした回答が欲しいという保護者の方もいらっしゃいます。 　それぞれの相談をきっちりと聞き取りをさせていただいて、きちっと処理台帳というものを設けておりますので、それに明記して各園のほうに回答が必要なものであれば、必ず回答してください。 　もしくは、直接回答という形で、実名を上げるというのは嫌がる方もいらっしゃいますので、匿名希望という形でお聞きさせていただいて、園からの回答を私どもがお聞きして、私どものほうから、相談された方に返すというようなこともさせていただいております。 　内容に関しましては、いろんな内容がございます。ちょっとなかなか日々送っていっても、送迎の際に担任の先生から子どもさんの様子が直接聞けないことがあるんだとか、もっと子どもの様子を聞かせてほしいとか。 　けがの報告とか、ちょっとトラブルがあったりしたら、その都度その日のうちに、もちろん連絡帳や出席ノートのほうに記録はしていただいているというふうには聞いているんですけれども、それが満足にきちっと伝わらなかったりとか、あとはそれぞれの園の方針、特に民間園は、独自のいろんな事業をされております。 　例えば英会話ですとか、習い事ですとか、そういう部分に力を入れている園もございますので、そういった部分で、ちょっとここをこんなふうにしてほしいとか、ここはもうちょっとだとかみたいな、多岐にわたるような相談がございます。 　それが、直接園に言いにくい内容でございましたら、保育子ども課に相談に来ていただきましたら、いろんな相談を受けさせていただいて、回答が必要でしたら、回答させていただきますし、お話を聞いていただけれるだけでいいという方もいらっしゃいますので、その辺は対応等を十分させていただいておりますので、また保護者の方に、そういうふうにお伝えいただけたらなと思います。 　以上です。 145 ◯添田委員　その後、対応後の改善具合というのはどういう感じですかね。 146 ◯石谷保育子ども課長　改善につきましては、１回でなかなか改善ができなければ、その後、また保護者の方から同じような案件で相談に来られる場合もありますし、ほとんどのケースが、その１回の相談でその内容をお聞きして、園のほうにお伝えさせていただきます。 　ただ、あまりにも私どももお聞きして、ちょっとひどいと言うとおかしいですけれども、それはちょっとおかしいんじゃないかと思うような内容につきましては、市のほうから指導という形でも、言わせていただく内容もございます。 　そういったことで、ほとんどが改善されたという形、それ以降、２回、３回繰り返し相談というのがなければ、その時点で改善されたんだなというような認識で見ております。 　以上です。 147 ◯谷委員長　では、ほかに。 148 ◯森委員　１つだけ。197ページの社会福祉協議会補助金事業なんですけれども、これは予算額が約6,000万円に対して、不用額が1,700万円出ているんですけれども、これは何か変更があったんですかね。 149 ◯藤原長寿社会推進課長　この件につきしては、コロナの関係がございまして、実際コロナの関係での減少部分と、あと退職金の関係がございまして、実際に退職金の部分を補正で計上いたしましたので、その部分で補助金を出す部分が減っております。 　以上です。 150 ◯森委員　何ていうか、令和２年度は波乱の年でありましたから、いろんな動きがあって大変なことは大変だったんですけれども、どうも全体に見て不用額が、これに関わらずですよ、不用額が多いような気がするんですけれども、そのコロナのせい、働きが大きかったんでしょうけれども、いろいろと世の中が揺れ動いてしまいましたので、ついていけなかった部分もあるんですけれども、このそもそもの予算の制度というものについて、いま一度引き締める必要があるのかないのか、御見解をお聞かせください。 151 ◯竹中市長　まず、去年はコロナの影響があって、予測ができなかった部分というのは、非常にたくさんあろうかと思います。 　そういう意味で、いろんなところで予算が余ってきている状態が出てきているんじゃないかというふうに思います。 　これは精度を高くするのであれば、残額を少なくするということであれば、３月で補正するなり、そういう格好を取らざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。 　また、今年も通常の予算以外に、コロナの関連の予算で今までやってきたのを継続するような事業もやっておりますので、そういう部分では、まだ余ってくる可能性というのが多分にあるんですけれども、その辺は事業の幅を広げるなりして、調整はしていきたいなというふうに思います。 152 ◯谷委員長　では、ほかに。────会議の途中ですが、午後３時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２０分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 153 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、先ほど民生費の理事者の答弁につきまして、改めまして理事者から発言を求めておりますので、これを許可いたします。 154 ◯石谷保育子ども課長　すみません、添田委員の質問の際に、リバースクールの並行通園の子どもの数なんですけれども、確認させていただきましたら、合計16名いました。うち９名が幼稚園との並行通園で、７名が保育所や認定こども園との並行通園となっております。 　以上です。 155 ◯谷委員長　以上で民生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　　（民生費終了） ────────────────────── 　　　　　　　　　　　◎　衛生費 156 ◯谷委員長　次に、款衛生費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。河部委員の質疑を許可いたします。 157 ◯河部委員　それでは、衛生費の関係について質問いたします。 　まず、歳入の関係で101ページの衛生手数料、し尿くみとり券の今後の考え方、取扱いについてということで、これは第三者委員会から市に対して報告書が出されております。 　その中で、一定提言という形で、このくみとり券の今後の方向についても、例えば早急に廃止の方向で検討すべきであるというような提言もされていたと思うんですが、そのことも踏まえて、今現状どのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。 　それと、歳出についてですけれども、250ページの汲取世帯支援事業について、令和２年度決算では、出されている数字を手数料から税抜きの委託料を差し引くと、120万円ちょっとの黒字となっているんですね。 　これまでは、ずっと平成30年ごろまで差し引くと赤字になっていたと思うんですが、改めて今回の数字を見て御見解をいただけたらなと思います。 　また、下水の普及に伴っての一定くみとり業者さんと下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（合特法）に基づく補償について、この間、一定議員サイドからも指摘があったと思うんですが、適正に処理をされているのか、改めてお伺いしたいと思います。 158 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、ただいまいただきました御質問に対しまして御答弁申し上げます。 　まず、１点目のし尿くみとり券の廃止に向けての状況ですけれども、第三者委員会の提言に基づきまして、くみとり券制度の廃止に向けて、くみとり業者３社と協議しているところでございます。 　くみとり券が廃止されるということは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令では、収集運搬作業員が料金徴収事務を兼務することを禁止しています。 　すなわち、料金を徴収する職員を別途用意する必要があるというふうなことになりまして、その辺、人件費あるいは事務経費等が新たに発生するということで、市民から頂いていますくみとり手数料の値上げであるとか、あるいは徴収方法とか、様々な検討要素がございまして、今その辺りを検討しているというところでございます。 　そして、２点目の汲取世帯支援事業についてですけれども、歳入歳出の差額が120万円を超えて黒字になっているというところですけれども、その中身につきましては、元職員の詐欺行為による刑事事件がありましたけれども、令和２年11月に、詐欺罪として確定しましたので、令和２年度末に供託されていました90万3,820円が歳入されたものがあります。 　残りの31万円程度あるんですけれども、その部分については、各年度年度によってくみとり券のまとめ買い、先行買いですけれども、そのようなまとめ買いが多い、少ないかによって黒字幅が変わってくるものだというふうに考えております。 　続きまして、３点目ですけれども、合特法に基づく補償についてですけれども、委員御指摘の部分、平成26年から30年の未払いの部分のことだと思うんですけれども、その部分については、平成７年度に締結してございます覚書に基づいて、金銭補償をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 159 ◯河部委員　くみとり券の今後の考え方の部分ですけれども、そのくみとり事業と例えば券を廃止した場合、そのくみとり手数料の集め方というんですかね、市民の利用者さんの納入の方法というとこら辺を、事業者のほうで行うことは、今現時点ではできないという言い方やったと思います。 　しかし、第三者委員会の報告書の中では、多くの市町村においては、くみとり業者による市民からの直接集金、振込、口座振替、納付書による納付といった方法を採用しているということで、一定府下の状況とかも調べられて、報告書をまとめられているんですけれども、府下では、くみとり券を採用しているのが、もう泉南市も入れて４か所というふうにも書かれています。 　確かに、くみとり券を廃止して、今は市内の３業者さんに、その分まで直接集金とか納入のお願いをするというのは、業務量に対する負担がかかると思うので、それは一定工夫が必要やなというのは感じます。 　だから、どのタイミングでこれをやっていくのかということも、早く結論は出さなければいけないとは思うんですけれども、そういう意味では、市としてはどれぐらいのめどでもって、これを例えば廃止、あるいはこの辺の改革を進めようとしているのか、改めてちょっとお聞きをしたいなと思います。 　あと、合特法に基づく補償の分ですけれども、何かちょっと答弁の最後がホニャホニャと濁したようなことが気になったんですけれども、これはきちっと、平成30年度以降も当然下水はちょっとずつではあるものの、普及はされていると思うんですよ。 　だから、そうなればその年度年度の一定の補償というものは、平成７年に交わされた覚書に沿って補償されていかなあかんということやと思うんです。 　だから、私が聞いているのは、適正にちゃんと処理されているか、すなわちちゃんと補償されているかということを聞いているわけであって、例えばこの令和２年度には、その補償が発生していて、それはちゃんと履行されていますよということなのかどうかということを含めて、ちょっとお聞きをしているので、お願いします。 160 ◯宮阪市民生活環境部長　まず、くみとり券の問題なんですけれども、くみとり券は廃止するほうが良いということで、第三者委員会からそういう提言を受けておるんですけれども、くみとり業者さんとの業務のやり方について協議が整わないと、なかなかちょっと方向性が出せないというのもございまして、今その協議を引き続き続けているところでございます。 　先ほど次長のほうから申しましたように、収集する者と集金する者が、同一では具合悪いということが法令の規定にもございますので、そういった問題もどうやってクリアしていくのかというところで、今協議をしておるところでございまして、なるべく早く方針を決めたいというふうに考えてございます。 　それとあと、合特法の問題ですけれども、合特法の覚書につきましては、平成７年にくみとり業者３者さんと、合特法に基づく金銭補償という形で合意を得たわけなんですけれども、今の段階になって、金銭補償ではなく、それ以外の方法での形は取れないかというお話もございました。 　その問題の話合いの中で、じゃ今の合特法の覚書に基づく補償金というのは、お受け取りになるんですか、どうですかというような話を、くみとり業者さんが今代理人を立てて、我々と話ししている中で、それについて受け取るかどうかについての返事を今待っている状態というような状況でございます。 　その辺の話合いが進めば、当然合特法に基づく補償については、市が払うべきものはきちんと払う予定はございますので、その辺は進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 161 ◯河部委員　今その補償の問題の話ですけれども、払うべき補償が発生しているけれども、一定業者さんとの話がある程度まとまっていないので、今の段階ではちょっと、それがまとまるまで払うのをストップしているというふうに、僕としては聞こえたんですけれども、違うんやったら、またちょっと違うでということを言っていただけたらええと思います。 　あと、他の市町村では、そういったくみとり業者が市民からの直接集金とか、振込とか、納付書を使ってのということでやっているんですけれども、ほかの市町村は、ちょっとまた別の手法でやっているということですかね。その辺、ほかでやっているのに、泉南市でその方法が採用できないというのは、よく分からないんですけれども。 162 ◯宮阪市民生活環境部長　合特法の補償につきましては、受け取れないということでしたら、別の形で供託なりという形でもお支払いするというつもりではおります。 　その辺が受け取れるのか、受け取れないのかという問題も含めまして、今先方さんの返事を待っているというところでございますので、当然令和２年についても、下水道整備は進んでおりますので、補償金は発生しておりますから、お支払いする方向で話は進めております。 　それと、他の市町村のくみとりの使用料の徴収の方法でございますけれども、その辺の収集される方が同時に集金するということが、法令に抵触するんではないかというのが、くみとり業者さんの代理人との話合いの中で、そういう問題提起もされまして、そこについては、今、市のほうでもちょっと検討中でございます。 　他の市町村がどういうような形でやっているのかを、今ちょっと調べている途中でございますので、今後方向性が出ましたら、またお示ししたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 163 ◯谷委員長　次に、岡田委員の質疑を許可いたします。 164 ◯岡田委員　よろしくお願いいたします。２点についてお伺いしたいと思います。 　まず、237ページから238ページにかけましての母子健康増進事業の中で、特定不妊治療の現況といいますか、来年から保険適用になると思うんですが、それも含めての支援状況をお聞かせいただきたいと思います。 　また、244ページの公衆衛生協力会負担金、これの内容についてもお聞かせください。 　以上です。 165 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　それでは、特定不妊治療負担助成金について御説明をさせていただきます。 　特定不妊治療は、体外受精及び顕微授精を受けた夫婦に対して、治療費の一部を助成し、経済的負担を軽減しております。少子化対策の一環として行っているものです。今年度につきましては、25人の方に助成を実施しております。 　内容としましては、年間５万円を上限として支給しておりまして、男性不妊治療についても、別途５万円を上限に支給しております。 　対象者は、大阪府の不妊に悩む方への特定治療支援事業の承認を受けた方となっております。平均年齢は36.1歳でございます。 　こちらの今までとの状況の変化ということなんですけれども、大きな変更はございませんので、令和元年度で25名、平成30年度で24名、平成29年度で27名となっております。 　委員御指摘いただきましたように、来年度令和４年度から保険適用になるということで、大阪府の補助の対象が、今年度から所得制限が撤廃されたり、回数もお一人につき、今まで全体で６回を限度というものが、１回の妊娠について６回までということで、大変対象範囲が広がっておりまして、例年よりも今現在のところ、若干申請数は伸びている状況です。 　今後、大阪府の助成制度の対象がどうなっていくのかというところにつきましては、まだちょっと明確にはなっておりませんので、その状況も見極めつつ、また国の補助金の動きとか、他市町村の状況も見ながら、今後の泉南市の助成制度をどうしていくかというところを検討していきたいと思っております。 　以上です。 166 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、公衆衛生協力事業に関して御答弁、御説明申し上げます。 　これは、まず毎年大阪府泉佐野保健所の尾崎地区の公衆衛生協力会という協力会がございます。その負担金３万円でございます。 　主な活動内容ですけれども、公衆衛生思想の普及講習会、そして研修会、そして優良会員の表彰等がございます。 　会員としましては、主にスーパーであるとかゴルフ場等の企業さん、そして医師会、薬業会、そして獣医師会などの方々が入ってございます。そのほか、食品衛生関係あるいは環境衛生関係の方々で構成されているものでございます。 　以上です。 167 ◯岡田委員　ありがとうございました。この特定不妊治療なんですが、保険適用になって年齢的にも対象者から今承認を受けられている方でも、外れる方がもしいらっしゃるのなら、人数が分かりましたら教えていただきたいと思います。 　それで、産後ケアのことなんですが、これは今本当にコロナ禍で里帰り出産ができない。また親も呼べないという状況であると思いますので、本当に大変だと思うんですが、その中でちょっとそういう状況を、産後ケアの今の現況というのをお聞かせください。 　以上です。 168 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　特定不妊治療の保険適用となった場合の所得の上限がどうなるか、年齢制限というところですか。 　まだ、保険適用のその詳しい内容については、ちょっと出ておりませんので、その辺はまだ今後状況を確認していきたいと思います。今現在の助成制度については43歳が年齢制限となっております。 　それから、産後ケアについてなんですけれども、こちらは退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等を行いまして、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するもので、出産後の心身ともに不安定な時期に、お母さんと赤ちゃんの健康を守って、健やかな育ちを支援しているものです。 　主には、産科を中心にしました医療機関に委託をしまして、ショートステイ、もしくはデイサービス、短時間デイサービスを御利用いただいております。 　ケアの内容としましては、産後のケア、お母さんの身体的・心理的ケアですとか、乳児のケア、授乳の指導や乳房ケア、新生児、乳児の状況に応じた具体的な育児指導を行っております。 　令和２年度までは、生後４か月未満の乳児と産婦さんだったんですけれども、令和３年度からは１歳未満に対象範囲が広がっております。 　委員御指摘いただきましたように、本当にコロナ禍でやはり里帰りができないとか、応援にお手伝いに来ていただけないという状況が本当にございました。 　その影響があったのかどうか、詳しい状況はちょっと分からないんですが、年々利用のほうは増えておりまして、平成30年度から始まっている事業なんですけれども、平成30年度が１件であったのが、令和元年度には15件、令和２年度には23件となっております。 　実際の相談の中でも、やはり泉南市に親御さんがおられて、実家に帰ってきてこちらで出産されたんですけれども、今度帰れない状況もあったりとかということもありました。 　国のほうもガイドラインで、本来であれば今現在泉南市に住民票がないと対象ではないんですけれども、その辺についても重大に対応をということで、長期にわたることで、実家のほうも大変心身が疲労してきたということで、利用を認めたりというケースも出てきております。 　以上です。 169 ◯岡田委員　ありがとうございます。あと、この産後ケアに関してですが、産後鬱なんかのそういう状況についてもあったのかどうか、分かりましたらお聞かせください。 　以上です。 170 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　具体の件数というのは、今すぐ出ないんですけれども、やはり日々の相談を受けている中で、お母さんが精神的にしんどい方というのは、やはり印象として増えているように思います。 　必要な方については、適切な精神科の受診等を促したりですとか、あと不安をできるだけ軽減するように、地域の担当保健師もおりますので、訪問等でできるだけ不安を軽減したり、いろんな機関、保健センターだけではなく、いろんな子育て支援の機関もございますので、そういったところを、適切なところを紹介してつなぐようにしております。 　以上です。 171 ◯谷委員長　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 172 ◯大森委員　まず、239ページの予防接種事業なんですけれども、予算が大分増えていて、理由は、インフルエンザの無料化、無償化というんですか、のことだというふうにお聞きしているんですけれども、そのインフルエンザを無料にして、実績というか、どれぐらい、どういう形で増えたのか、そういうのを報告してください。 　コロナの影響で予防接種を受けない人が増えているというふうな報道もあったので、インフルエンザ以外のそういう予防接種については、どうであったのか。 　それから、インフルエンザの無償化によって、どんな影響があったのか、教えてください。 　それから２番目が、泉南清掃事務組合負担金事業ですけれども、これは大幅に増えているんですけれども、一般的な感じとしては、コロナによって、巣ごもりというんですか、家におる時間が増えて、ごみが増えたものによるのかなと思います。 　しかし、実際はごみは減量になっていると、清掃事務組合の会議でもそういう報告があったんですけれども、実態について教えてもらいたいと。 　工事とか修理とか、何かそんなんがあったというふうなこともお聞きしているので、そのごみの減量はどんなふうな形になって、どんな状況になっているのか、それによる負担金の軽減というのは、つながっていっているのかについて、お答え願いたいというふうに思います。 　それと負担金の金額に関わることなので、ちょっとお聞きしたいんですけれども、市が取り組んでいる減量対策とか、それから２年前になりますかね。この前年の話なんですけれども、台風被害で災害ごみが出たときに、いろんな苦労があったというふうに思うんですけれども、その対策、清掃課としてどんな対応をされているのか、お答えください。 　次に、双子川浄苑のことですけれども、１つは、老朽化対策ですね。これについてお聞きしたいと。非常に老朽化しているんですけれども、苦労しながら使っているという話は聞いているんですけれども、僕も近くにおって、毎日前を通るんですけれども、臭いなんかすることはないですね。昔悪臭問題があったときに、双子川浄苑の臭いか、悪臭のもとのああいう硫黄工場の臭いとかいうことなんかの話になったんですけれども、もう全然双子川浄苑のほうは臭いはしないというふうに思っているんですけれども、実際にそういうふうな苦情とか臭いが出たりするようなことがあったのかどうか。 　それと、双子川浄苑から川に水を流していますけれども、それについても汚染なんかはないとお聞きしていますけれども、ちょっとその状況が分かれば。 　危険物質とか問題のあるような物質が出たりしていないのか。出ているにしても、それはちゃんと法定内のものになっているのか、そういう状況が分かれば、教えてください。 　それと、いつもお聞きしています削減を求めている自主環境整備補助金ですね。これも一応迷惑施設と言われるもので、そういうこともあるし、近隣の新家下村区、大苗代区、樫井西町に、それぞれ環境整備等の運営経費の一部として補助を行うということです。 　しかし、何度聞いても理解できないんですけれども、樫井西町会、これは泉佐野市ですよね。270万円、大苗代140万円、下村91万円ということで、金額にこういう差があるんですけれども、大苗代区、下村区については、実際に先ほど臭いがないとか言いましたけれども、バキュームカーが通ったりしますので、頻繁に通ったりしますので、そういう影響があるかと思います。 　ここについては、別にどうのこうのと問題にしていませんのでいいんですけれども、樫井西町会については、バキュームカーが通ることもないですし、新家川に樫井西が接している地域でもありませんわね。 　樫井西、樫井川からの水が昔はそこで何かやっぱり汚いものが流れて影響があったというような話も聞いたりしますけれども、実際に、それはないと思うし、樫井西自体が樫井川に接しているところじゃないと思うので、そういうところに何で一番大きい金額を出すのか、その根拠が分かれば教えてほしいです。 　樫井川にそういう、過去の経過にしろ、流していたからやというんやったら、泉南市の北野とか、岡田なんかにこういうお金を出すべきもので、それも出ていないということになれば、樫井西町会に出す理由というのがないと思うんですよね。 　お聞きすると、過去の経過があるとおっしゃったけれども、過去の経過というのは、それはもう理由にはならないと思うんですよね。 　ですので、早急に廃止の方向でね。毎回毎回交渉しながら減らしていっていますよとおっしゃっているんやけれども、そういう事実があれば、別に下げる必要も、取り消す必要もないんですよ。だから、大苗代とか下村については、そういう理由があるだろうから下げろとか廃止にせえということは言うていないです。 　樫井西町会については、歴史的経過があるから出すというのは、それは理由にならないし、それ以外に出す理由があるのなら、ちょっと説明していただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 173 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　それでは、予防接種につきまして御説明をさせていただきます。 　まず、高齢者インフルエンザの予防接種についてです。これは定期予防接種として65歳以上の方に自己負担1,000円にて実施いただいているもので、非課税世帯や生活保護世帯については無料で行っています。 　昨年度につきましては、コロナとの同時流行対策としまして、大阪府の事業にて自己負担の1,000円が無料となりました。 　これによりまして、接種率が大幅にアップしまして、まず令和元年度49％であった接種率は、令和２年度は65.1％と、約3,000人以上の方が多く接種をされています。 　それから、コロナ禍で予防接種を受けない方が出てきていたんではないかという御質問なんですけれども、昨年春の緊急事態宣言中は、外出自粛による受診控えによりまして、予防接種も一時期伸び悩みましたが、その後、予防接種や乳幼児健診は、子ども、大人も含めて健やかな健康や成長のために、一番必要な時期に受けていただくことが必要ということで、個別通知や広報等で周知を行いまして、例年と同じ接種率、またそれよりも多い接種率となっております。 　高齢者につきましては、高齢者肺炎球菌についても、令和元年度は22.5％のものが25％となっておりますし、乳児期に接種する予防接種につきましても、全て90％以上で実施をしております。 　それから、インフルエンザの無償化によっての影響ということなんですけれども、接種率が上がることで、ある一定感染を防ぐということもございますし、また感染防止策としてのマスクや手洗い、密を避ける、そういったことを皆さんが実施されたことも大きいかと思いますが、それによってインフルエンザの流行、感染というのがもうほとんど見られなかったという実績がございます。 　今後につきましても、コロナとインフルエンザ、いろいろな感染症を防ぐためにも、感染防止策を徹底していただくように、市民の皆さんに周知をしていきたいと思いますし、また引き続き必要な予防接種や健診は必要な時期にお受けいただくよう、併せて周知を図っていきたいと思っております。 174 ◯山原清掃課長　それでは、私からは４点について答弁させていただきます。 　まず１点目、泉南清掃事務組合負担事業５億5,158万2,000円なんですけれども、約8,100万円で約17.1％の増額要因については、施設改修工事が増加したこと、そして定年退職者１名による人件費の増額、混合灰、鉛混入による処分費用の増額です。 　そして、平成30年度の台風21号の被害により、その30年度は財源を確保することとして補正を行わず、令和元年度へ繰越金としておりました。 　しかし、その繰り越した金額が未執行となったことから、令和元年度の負担金が少なくて済んだということで、令和２年度と比較すると、約8,100万円が増額であったということになります。 　２点目なんですけれども、コロナ禍でのごみの排出量についてということですが、令和元年度と令和２年度での排出量を比較してみますと、家庭系のごみの可燃ごみ、不燃・粗大ごみ、資源ごみの合計量につきましては、令和元年度１万1,398トン、令和２年度１万813トンであり、585トンの減となり、例年と比べ大幅な減少となりました。 　しかし、清掃工場への持込みごみにつきましては、１回目の緊急事態宣言中の４月、５月が例年の約30％増の持込み件数となり、可燃ごみが令和元年度で1,072トン、令和２年度で1,136トン、64トンの増、そして不燃・粗大ごみでは令和元年度が307トン、令和２年度が352トン、45トン増となり、合わせて109トン増でありました。片づけごみの持込みにより増加したのではないかと考えられております。 　また、事業系ごみにつきましては、令和元年度が9,591トン、令和２年度が8,683トン、908トンの減となり、事業系ごみも大幅な減少となっております。 　続きまして、３点目、ごみの減量化の取組についてなんですけれども、市民の皆様には、ごみの分別のさらなる徹底をお願いするとともに、食品ロスへの取組としまして、食品を買い過ぎず、使い切る、食べ切る、または残った食材は別の料理に活用する。そして消費期限と賞味期限の違いを理解するなど、引き続き推進してまいります。 　また、生ごみには、多くの水分量を含んでおり、生ごみの水分を減らして出していただく、生ごみの水切りについても、周知啓発に努め、ごみの減量化に取り組んでまいります。 　４点目です。災害ごみ、台風21号を教訓として、大規模災害が発生したときには、本市の防災計画に基づいて災害対策本部は設置され、災害廃棄物については、清掃班として清掃課が主担となることされ、令和２年３月に災害廃棄物処理計画を作成させていただいたところでございます。 　その中には、平成30年９月、台風21号の経験を踏まえ、章立てで対応策なども記載させていただいておりますので、今後起こり得る災害を想定して、事前に準備、平時の備え、災害発生時には処理計画に基づく初動対応にて災害ごみの処理を適切に行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 175 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうから、双子川浄苑に関連する御質問に対して、御説明を申し上げます。 　まず、１点目の老朽化対策ですけれども、施設の老朽化が著しいということから、延命化対策をしてございます。毎年改修費用としましては4,000万円強の予算をいただきながら、優先順位を決めて改修しているところでございます。 　そしてまた、２点目の臭い等の苦情はないのかということですけれども、今のところ臭いに関する苦情はございません。 　しかしながら、施設の中に入りましたら、し尿の臭いがしているのは事実です。そしてまた、放流の直前に次亜塩素酸を投入している関係で、塩素の臭いが多少するというところがあります。 　そして、放流水質の関係ですけれども、それ以外については、法定の基準をクリアしていまして、特に問題はないというところでございます。 　そしてまた、それ以降、自主環境整備補助金に関するところでございますけれども、本施設において、昭和53年に周辺地域と協議が成立してございまして、それ以降、補助を継続するということになっております。 　平成19年には、焼却施設の廃止に伴い、補助金の減額を行うとか、市と地域自治会の間で、施設の状況の変化に応じて協議を行っているところでございます。 　現行、協定書の中では、平成29年から令和４年までの間で、今結ばれている協定がありますけれども、施設の状況の変化がない中で、補助金の減額が可能かどうかについては、３地区それぞれと協議する必要があることから、今後協議の議題に載せるか等、検討したいと思います。 　以上です。 176 ◯大森委員　インフルエンザは、やっぱり議会なんかの要望があって1,000円になったり、今回無料になったりということで、インフルエンザが、はやるときとはやらないときで、もう全然医療費が違うという話を聞いたことがあるぐらい、反対にここを抑えれば、医療費が大幅に削減すると。 　それから、典型的な例は、子ども医療費助成制度やと思うんですけれども、これはもうこんだけ効果のあるものですから、引き続きやってほしい、府にも求めてほしいと。府のお金でできたということを、さっきもおっしゃっていたんやけれども、市民病院のない泉南市で、そういう対応をぜひしていただきたいと思うんですけれども、市長の考えをお聞かせください。 　２つ目なんですけれども、さっきの自主環境整備ですけれども、お答えにならなかったけれども、３地区一緒というのは、僕は求めていないんですよ。 　樫井西町会については、出す理由がないんじゃないですかと。泉南市のくみとり車が通ることもあれへんし、樫井川の影響を受けることもあれへんし、過去の経過でいろいろ更新しているというのは分かりますけれども、理由がはっきりしないものか、そういう理由がなくなったものについては、歴史的経過じゃなくて、出す理由があるかないかということを、やっぱり判断基準になるもんやと思うんでね。 　これは担当任せじゃなくて、市長のほうで、市長のほうはどんなふうに考えておられるのか。トータルでそれは樫井西にはもう9,000万円ぐらい昭和54年から出しているんですよね。 　もうちょっと一遍、樫井西町会の方と、まず確認してほしいのは、そういう双子川浄苑に関わって被害があるのかどうか。具体的被害については、もう個別に考えてもらったらいいんやけれども、僕はもうないと思っているんですよ。 　あったら個別に、あるならそれを示してほしいんやけれども、ないと思うし、ないのであればやっぱり出さないと。それは樫井西の人にとっては悪いんやけれども、被害がなかったら出す必要はないというふうに根本的なことだと思います。そういう交渉をぜひしてほしいと。 　減らしていっているのはもちろん分かっていますよ。分かっていますけれども、新家下村区や大苗代区よりも高いという理由も見当たらないし、被害もないんじゃないかということを考えると、なくすという方向で交渉していただきたいんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 177 ◯竹中市長　まず、インフルエンザの予防接種ですけれども、昨年はコロナの感染が拡大している中で、同じようにインフルエンザが蔓延するとなりますと、これは医療機関が大変なことになるということで、まず本市のほうでこの65歳以上の予防接種を無料化していこうではないかということで意思決定をいたしました。 　その後、たしか８月頃じゃなかったかと思いますが、大阪府がやるということで、たしか９月以後の実施ということになったので、本市の場合、もう既に決定していたので、対象外になりそうやったんですが、４月まで遡及していただいたということで、うちのほうも対象にしていただけたわけでございます。 　後日、私が医師会の先生方とお話をさせていただいて、このインフルエンザの予防接種の効果で今回インフルエンザがなかったというわけじゃなしに、やはりコロナ禍で、市民の皆さんの生活習慣がマスク、手洗い等、この生活習慣のおかげでインフルエンザがほとんど広がらなかったんではないかということでございます。 　今年も大阪府は、今のところやるという意思表示はしておりません。ところがこれはやらなくても、この生活習慣がしっかりしておれば、ほとんどインフルエンザもないんじゃないかと。 　実際に子どもたちもインフルエンザはほとんど出ていませんし、それどころか、マスク、手洗い、特に手洗いを徹底したことによって、目の病気、そういうのもほとんどなくなったということも聞いてございます。 　というわけで、今年はその辺の生活習慣が徹底されているということで、あまり必要ないんじゃなかなというふうに、私は考えてございます。 　それと、自主環境整備補助金ですけれども、これは先ほど説明がありましたように、過去に双方の約束としてできているものですので、これは一定、それから以後、何回か調整させていただいて、減額をさせていただいてございますので、これからも約束のある限り、約束は守っていかなければならないものだというふうに認識をしております。 　ただ、使用水量、排水量が減ってくれば、ある一定またその辺の調整もできるんじゃないかと思いますので、その辺は排水量、処理水量を目安に、また調整させていただきたいとも思っております。 178 ◯大森委員　インフルエンザの話、そういうことであれば、状況を見ながらまた検討してもらったらいいというふうに思いました。 　でも、手洗いによってインフルエンザやコロナを抑えることができれば、そうだったら子ども医療費助成制度も18歳まで延長してほしいなと、聞きながら思っていたんですけれども、インフルエンザの件は、予防接種の件は理解いたしました。 　それと、自主環境整備補助金は５年ごとの更新なんですよね。次はいつになるのかな。平成29年が終わって、今年ですか、来年ですか。５年に一度やね。 　だから、市長は今放水水量を見てとおっしゃったけれども、放水はほとんどあれでしょう、汚染物が流れてきたりとか、法的に問題があるようなことはもう全くないんですよ。 　放水が理由であれば、岡田にも北野にも出すべきなんですよ。そういう矛盾のあるままずっと来ているので、それは市長は市長なりに減額しているかもしれませんけれども、ちょっとその事実がないんだから、廃止という方向でやっぱり、樫井西ですよ。バキュームカーも通ることないんやから。 　それで、樫井川に直接接しているわけじゃないんやから。放水にしたって水量の増減があるにしたって、ほとんどそんなもん問題になるようなものが流れていないんやから、やっぱり減額という、もちろん減額から始まるかもしれませんけれども、最終的には、やっぱり過去の経過があったにしろ、もう廃止という方向を展望しながら交渉してほしいというふうに思うんですけれども、その点どうですか、お答えください。 179 ◯竹中市長　下水がどんどん進んでいけば、当然のことながら、双子川での処理水量は減ってきます。その処理水量が減るに合わせて、またその辺の調整はさせていただきたいというふうに思っております。 180 ◯大森委員　話は分かりますけれども、市長が言うそういう段取りでいくのは、もちろんそういうのは道筋やと思うけれども、もう一遍よう見てくださいよ。 　樫井西が270万円で、地元でバキュームカーがしょっちゅう通る大苗代が140万円で下村が91万円というのは、大苗代、下村については、そういう状況に応じて出しているもんやと思うけれども、樫井西については、ここより多いというのは、もう普通は理解できませんよ。 　それから、放水が理由というなら、岡田や北野にも出すべきなんで、やっぱりそういう矛盾を持ったまま進めていくというのは理解は得られないので、市長の英断でもう早く解決してほしいということを言うて、答弁があれば言うてもうたらええけれども、以上で終わります。 181 ◯谷委員長　では、以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はございませんか。────ないですか。 　以上で衛生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　　（衛生費終了） ────────────────────── 182 ◯谷委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会といたします。13日午前10時より、会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集いただきますようにお願いいたします。 　本日は長時間にわたり、ありがとうございました。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時３０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1672_令和２年度決算審査特別委員会（第２号）_本文 === # 令和２年度決算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1672 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　農林水産業費、商工費 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯谷委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　なお、本日会議の傍聴の申出がございます。傍聴の取扱いについて、御協議、御決定をいただきたいと思います。御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 2 ◯谷委員長　款農林水産業費、商工費を一括議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。井上委員の質疑を許可いたします。 3 ◯井上委員　私のほうからは、１点御質問させていただきます。 　262ページ、商工業振興事業の項目について、空き店舗家賃補助金の現状についてをお尋ねいたします。 　以前お聞きしたところでは、13件の枠が全て埋まっているというところでしたが、現状について教えてください。 　それと併せまして、令和３年の第１回定例会の答弁で、本市の状況に合わせて空き店舗において新たな入居者が創業、そして定着しやすい環境づくり、こういったものに向け、本事業の展開を考えていきたいというふうに御答弁をいただいているんですが、その後、こういった点に対して、進捗があったのかどうかという点も併せて教えてください。 4 ◯谷委員長　ただいまの井上委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。 5 ◯岡市民生活環境部参事　それでは、私のほうからは、空き店舗の家賃補助の現状ということで御説明申し上げます。 　空き店舗家賃補助事業につきましては、平成25年度から事業を開始いたしました補助事業でございまして、商工会が認定いたしました空き店舗を利用いたしまして、新規に店舗を開設する事業者に対して、家賃の半額を24か月、上限３万円となっておりますけれども、補助する制度でございます。 　開始当初は６件の予算枠を確保しておりましたけれども、現在それを増やしまして13枠を予算化しているところでございます。 　令和３年、今年８月末現在の利用状況でございますけれども、現在は12件御利用いただいておりまして、１件の空きがあるというような状況となってございます。 　２点目、定着しやすい環境ということで、先日委員のほうから御提案等々がございましたけれども、創業開始後は経営的には不安定な時期というのは、やっぱり一、二年がかなり不安定な時期だというふうに認識しております。 　その時期に合わせまして、こういった形の家賃補助を行うということでサポートをしていくということを進めているところでございます。 　また、新たにやはりたくさんの方に空き店舗を利用していただきまして、泉南市の活性化という点に関しましても進めていきたいというふうに考えてございます。 　現状はちょっとまだ実現には至っていないんですけれども、実際に空き店舗でされている事業者の方々の御意見とか、そういったものを広報でありますとか、ＳＮＳでありますとか、こういった補助事業があるので、新しく事業を始めて、今こういう状況ですというようなＰＲをどんどん外のほうに進めていきたいと今後考えているところでございます。 　以上です。 6 ◯井上委員　ありがとうございます。こういった事業、この家賃補助事業だけには限らないんですけれども、たくさんの事業を行っていただいている中で、目的というところはある程度、家賃を補助するという目的で行っていただいているというのは非常に分かるんですけれども、私が大事やと思っているのが、それぞれの事業に対して、どういった目標設定で取り組まれているのかなというところを思っております。 　この事業に対して目標設定というところについて、どういったところを定めているのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。 7 ◯岡市民生活環境部参事　こちらの家賃補助の目標設定ということでございます。 　市内の空き店舗というのが、やはり結構最近たくさん増えているような状況となってございます。さらにコロナ禍の影響で、どんどんお店をやめていかれているというところが、今の現状かなというふうに認識しているところでございます。 　やはり最終的な事業の目的といいますか、目標といいますか、そういう点に関しましては、やはり一番いいのが市内全域、空き店舗が全くないような状況で、まちが活性化するというところが、最終的な目標になるのかなというふうに考えているんですけれども、なかなか現状では難しいというところもございます。 　できるだけたくさんの方に、新しく事業を進めていただけるような環境づくりというのを進めていくというところが、今現在の最終的な目標、確実な目標にはなかなか結びつかないかも分からないんですけれども、少しでも空き店舗を少なくしていくというところが目的になるのかなというふうに考えております。 　以上です。 8 ◯井上委員　ありがとうございます。今、空き店舗をなくしていくというところを目標とおっしゃっていただきました。そういった目標を達成するためには、現在の空き店舗数がどれだけあって、今どれだけ活用されているという分析というものが必要になってくるんじゃないんかなと思っています。 　その分析をして、改善をしていくということを繰り返していかなければ、この目標というものがいつまでたっても達成できないんじゃないかなというふうに思っています。 　空き店舗をなくしていくというふうな、１つの目標を今おっしゃっていただきましたけれども、以前の答弁の中でも、定着しやすい環境づくりというものもおっしゃっていただいております。この定着率を上げていくというのも、また１つの目標でもあると思います。 　また、様々な目標をしっかりと設定していないと、この事業がただただやっているだけで、まちの活性化につながるのかどうかというところが、やはり難しいんじゃないかなと思いますので、今後こういった家賃補助事業に対しては、今の現状をしっかり分析して、改善をしていくということが非常に大事やと思っているんですけれども、その分析、改善というところについて、今後どのように取り組んでいただけるのかというところを、お考えがありましたら教えていただけたらと思います。 9 ◯岡市民生活環境部参事　定着についての分析というところでございます。 　空き店舗をやっていく上で、やはり行政だけではどうしても、なかなか難しい点もございますので、現状、商工会さんのほうとも連携を取りまして進めているような状況でございます。 　今後もやはり地元の商工業者さんの状況というのを、一番把握されているというのは、商工会さんだというふうに思っておりますので、商工会との連携を強めながら進めていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 10 ◯谷委員長　次に、河部委員の質疑を許可いたします。 11 ◯河部委員　それでは、私のほうで商工費に関係して大きく２点ちょっとお聞きをしたいと思います。 　まず１点目ですけれども、ページ262の企業誘致促進事業について、頂いている成果説明書を見ますと、平成30年で１件、令和元年で１件ということで、今回の令和２年度の実績が０件ということになっております。 　この理由としましては、奨励金の交付対象であった企業の移転拡大に伴いということになっておりますけれども、具体的にどういうことなのかを説明いただきたいと思います。 　また、今後の誘致の見通しなどをお示しをいただきたいと思いますけれども、これはりんくうタウンだけでなくて、内陸部も含めてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。 　２点目ですけれども、263ページの新型コロナウイルス感染症対策事業ということで、令和２年度については３つの事業がされております。 　そのうちの地域振興券事業については、もう大体内容は分かりましたので、残る２事業、テイクアウト・デリバリー支援事業、そしてキャッシュレス決済等推進事業、この２点について事業効果をどのように捉えているのか。 　頂いている成果説明書を見ますと、デリバリーについては活用率が63％で、キャッシュレスについては、補助率の活用率が31％ということで、これが正しい数字、こういう見方でいいのかどうかもちょっと分かりませんけれども、そういう一定の数値が出ておりますけれども、これをどのように捉えているのか。 　そしてまた、今後さらにこのコロナ禍が続く中で、ウイズコロナという視点で、こういった商工業の支援なり対策をどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 12 ◯岡市民生活環境部参事　まず１点目でございます。奨励金の交付対象であります企業の移転拡大に伴いまして、令和２年度の実績が０件になった理由でございます。 　奨励金の交付対象であった企業と申しますのは、令和元年度までの企業誘致促進条例における奨励金の対象となっていた企業でございます。 　令和２年度におきましては、この企業さんは５年間の奨励金対象期間の最終年となってございましたけれども、近隣、同地域への事業拡大移転に伴いまして、交付対象から除外したことにより、実績が０件となったものでございます。 　なお、当該企業に関しましては、市内に新たな工場を建設、現在稼働中でございまして、令和２年４月に施行いたしました企業立地促進条例の指定事業者への申請を行っておられるところでございます。 　続きまして、また今後の誘致の見通しという点でございます。 　昨年４月に施行いたしました企業立地促進条例における申請でございますけれども、令和２年度では０件でございました。 　ただ、今年度におきましては、奨励金受給対象への指定事業者の申請というものが３件既に行われておりますので、企業的には３件新たに市内に企業が進出していただいたという形になってございます。 　また、今後市内への企業進出に関する問合せというのも何点か既にいただいているところでございますので、引き続き現条例のメリットなどを周知いたしまして、企業進出への働きかけを進めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策事業につきまして、地域振興券以外の２事業につきましての事業効果でございます。 　昨年度の新型コロナ感染症対策事業といたしまして、委員がお示しいただきましたとおり、テイクアウト・デリバリー支援事業補助金、キャッシュレス決済等推進事業補助金を創設いたしているところでございます。 　テイクアウト・デリバリー支援事業補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられる市内の飲食店等に対しまして、テイクアウトやデリバリーなどを行うのに要する経費の一部を補助することによりまして、新型コロナウイルス感染症のリスクを抑制し、市内の飲食店の経営安定に寄与することを目的としたものでございます。 　キャッシュレス決済等推進事業補助金におきましては、市内の中小事業者に対しまして、キャッシュレス機器の導入に要する費用、経費の一部を補助することによりまして、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの抑制を目的としようとするものでございます。 　それぞれの申請件数は、テイクアウト・デリバリーのほうが26件、キャッシュレスのほうが14件というふうになってございます。 　申請件数自体は、予想していたよりも少し少ないというような状況になっておりますけれども、コロナ禍の影響によりまして、新しくテイクアウトでありますとかデリバリーでありますとかを始めたいというような飲食店さん、あるいは感染リスクを抑制するためにキャッシュレスの機器を導入するに際しましては、一定の事業効果があったものというふうに認識しているところでございます。 　また、ウイズコロナという視点に立って、今後どのような施策というものを考えているかというところに関しましては、今後長期に及ぶと考えられるコロナ禍におきまして、市内の事業者さんの経営も今後大きく影響を受けるものだというふうに認識しております。 　その中におきまして、ウイズコロナの視点から、雇用情勢が悪化している状況におきまして、就職情報サイト等に求人情報を掲載する際に必要な経費の一部を助成いたします求人情報発信支援事業補助金を今年度創設したところでございます。 　この補助金の目的といたしましては、市内中小企業者等の人材確保に向けた取組の支援と、求職者の市内への就職の促進を図るということを目的としております。 　また、今後さらに市としてこういった事業者さんに対しまして、どのような支援が行われるかという点に関しましては、国及び府の支援の状況と併せまして、その方策について検討を続けてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 13 ◯河部委員　ありがとうございます。企業誘致促進の関係、今後の見通しというところで、再度お聞きしたいんですけれども、令和２年は０件やけれども、今年度は既に３件の実績があるという今御答弁もいただきましたけれども、どういった場所というのは、御答弁いただけるんでしたら、またお聞きしたいなと思います。 　今、市内でもある程度の規模のそういう事業者さんが来ようと思えば、当然そういった用地も必要やと思うんですけれども、りんくうタウンはほぼ、もう100％埋まっているということなので、内陸のほうである程度の大きい事業所さんが来る際に、どういった場所があるのかという。 　当然、原課としては市内の各地をリサーチされていると思いますけれども、例えば市が保有している財産、普通財産とか。 　例えば、旧鳴滝第一小学校跡地なんかも、そういう候補地としてこの間、様々な企業誘致も含めて検討したけれども、なかなか立地的に企業が来るには至らないという経過もあるんですが、そういうところの活用方策というんですか、その辺もお考えであれば、ちょっとお聞きしたいなと思います。 　あと、コロナ対策の関係の事業進行ですけれども、なかなかこの令和２年のデリバリー・テイクアウトなんかも、やはり自宅での自粛、お店に行けないというところも含めて、利用頻度が非常に高かったんかなと、いろんなところを通じて発信されている内容を見るとね。 　ただ、やっぱりそれを利用するにしたって、人手が要ってきますので、なかなか実施したくても実施できないという事業所があったのかなと思います。 　そういう意味では、今後年末あるいは来年度に向けて、まだまだどういった状況になるのかということは予測できませんので、そういう視点も含めて、さらなる事業展開みたいなところをお考えいただきたいなと思うんですけれども、何かお考えがあればお聞きをしたいなと。 　これは、今年の何月の予算かは、ちょっと忘れましたけれども、キッチンカーを購入して、そういった出向いていろんなものを販売していくというようなこともあったと思うんですが、今ちょっとその辺、進捗が分かれば教えていただきたいなと思います。 14 ◯岡市民生活環境部参事　まず、１点目でございます。企業立地につきまして、具体的に３件の内訳といたしましては、りんくうタウン内が２件、市内陸部につきましては１件という数になってございます。 　やはり内陸部へ企業を誘致していきたいというところはあるんですけれども、なかなか市保有財産を活用してという形で委員おっしゃっていただきましたけれども、その点に関しましては、今後検討をしたいというところでございます。 　ただ、圧倒的に内陸部におきましては民有地、民間が持っておられる土地というのが大部分というふうになってございますので、その辺に関しまして、どういった形で大規模な企業さんの進出というところが、かなうのかどうかという点に関しましては、関係機関とも協議をいたしまして進めてまいりたいというふうに考えております。 　続いて、コロナ禍の影響におきまして、コロナウイルス感染症の対策といたしまして、やはりテイクアウト・デリバリーに関しましては、委員おっしゃったとおり、自宅でお過ごしされる市民の方が、コロナの影響で大変増えたという点に関連いたしまして、新しくそういった事業を始められる事業者さんが多かったというところで、利用者が増えたのかなというふうに認識しているところでございます。 　今後、事業を進める上で人手が足りなくなってくると、やりたくてもなかなかできないというところも恐らく増えていく、あるいは現状そういった形であるのかなというふうにも認識しているところでございます。 　その点に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、求人情報を出していただいたところに関しましては、補助を行っていきましたり、あるいは雇用という点に関しまして、今後どういったところで支援していけるのかというところも検討を続けてまいりたいと考えてございます。 　あと最後、キッチンカーですけれども、こちらは移動販売というところでございます。移動販売でよろしいですか。（「はい、コロナ禍でね」の声あり） 　移動販売に関しましては、現在商工会さんと協議を進めている途中でございまして、今年度の秋、11月ぐらいをめどに開始したいというふうに現在のところ準備を進めているというような状況でございます。 　移動販売の場所に関しましては、各区長様に８月にアンケートを出させていただきまして、実際にどちらの区が、そういった移動販売というのを望んでおられるかというアンケートを取っております。 　そのアンケートも加味しながら、今後どういったところを巡回していくのかというようなルートも、今後決めていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 15 ◯河部委員　最後にもう１点だけ、テイクアウト・デリバリーの関係ですけれども、大阪市内とか、人口の多いところ、あるいは密集しているところなんかは、作るお店と配達をする業者というのは割かし別々で、昨年からよくＣＭとかでもやっている、そういういろんな宅配事業者というのがあって、作ったものをそちらで配達してもらうというような、１つの業種が成立しているというんですかね。 　まだ、この辺は泉州の南のほうでいうと、あまり多分そういう宅配の事業所というものは参入していないというか、そこまでの多分配達の数がないんで、やっても事業にならないということなのかなと思います。 　チラシは入っていますわ。だけど、実際そういう方がいてないので、そういうことも含めて、この泉南市の発展というのか、振興していくための市としてのやっぱり１つの考えというか、そういうものも、しっかりと何か行政主導で１回つくっていただきたいなと。それに事業者さんも乗っかってくるみたいなものを、できたら令和４年以降の予算の中に事業として反映できるように、ぜひお考えをいただきたいなと思うんですが、最後にその辺の御見解だけお聞かせいただけたら。 16 ◯岡市民生活環境部参事　飲食店さんと、そこで作られたものを宅配するというような事業者さん。現状、泉南市の場合は、実際に飲食店さんで作られたものを、飲食店さんが配達するというような形が主となっているのかなというふうに考えております。 　今後、その宅配事業者の民間の進出等々に関しましては、委員おっしゃったとおり、利用者の数というところがやはり少ないというところが、実態はどうなのかというところも調査する必要もあるかと思います。今後、検討していきたいと思います。 　以上です。 17 ◯谷委員長　次に、岡田委員の質疑を許可いたします。 18 ◯岡田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。私も２点についてお伺いをさせていただきます。 　まず、263ページの新型コロナウイルス感染症対策事業の中で、今河部委員がたくさん質問していただいたんですが、テイクアウト・デリバリー支援についてお伺いをいたします。 　梅雨や夏などは食中毒の心配もあり、気をつけることも多々あると思うんですが、やっぱり作るより安上がりのときもありますし、大変便利なことだと思います。 　申請数とかも今お聞きをしたのですが、この中で購入できるものの条件とか規定について、あればお聞かせいただきたいと思います。 　それから、今後のことも考えると、いろいろ検討していかなければいけないこともあると思いますので、申請されたお店にアンケート調査などをされるか、また予定があるか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、263ページの消費生活センター運営事業の中で、詐欺の被害ニュースが多くあって、大阪府でも、また泉州地域でも、また泉南市でもということで情報が入ってきております。 　ターゲットになる年齢層というのも、高齢者から若者、子どもと本当に幅も広くなってきて、併せて相談内容の中身も変化があるのかなというふうに思いますので、ちょっと状況をお聞かせください。 　以上です。 19 ◯岡市民生活環境部参事　まず、１点目のテイクアウト・デリバリーの実際の購入物品につきまして御説明させていただきます。 　先ほども申し上げましたけれども、申請自体は26件ございました。その中で主なものといたしましては冷蔵庫でありますとか、保冷用のクーラーなどの備品、そのほか配達用の自転車、あるいは出前用の容器とか、あとスプーンとか、お箸とか、そういった消耗品ですね。 　あと告知、新しくデリバリーを始めましたというような告知チラシ等にも活用していただいたところでございます。 　今後、申請いただいた事業者さんに関しまして、その後の状況等につきましては、アンケート等で確認していきたいなというふうに考えているところでございます。 　続きまして、２点目の消費生活センターについてでございます。 　現在、消費生活センターにつきましては、令和２年度の相談件数が、もう355件を数えております。３名の相談員さんがローテーションで相談に対応していただいているところでございます。 　消費生活センターに寄せられる相談に関しましては、やはり年々複雑あるいは高度化しているところでございまして、なかなか相談員さんだけではその対処が困難な事例というのも、最近は増えてきているところでございます。 　これらの状況を鑑みまして、消費生活相談機能整備強化事業といたしまして、高度な判断が必要となる事案の法律相談を大阪弁護士会へ委託して、弁護士さんにも助言をお願いしているというところでございます。 　また、相談員を対象といたしまして、弁護士を講師とする勉強会を年４回実施しておりまして、相談員のスキルアップに努めているところでございます。 　以上です。 20 ◯岡田委員　ありがとうございました。あと、今購入できるものの条件とかをお聞きさせていただいたんですが、金額の上限があれば教えていただきたいと思います。 　あと、消費生活センター運営事業の中では、やっぱり子どもの方は、夏休みとか長期休業の後、いろいろ相談も増えると思うんですが、消費生活相談機能整備強化という点で、市民の皆様にとって一番身近な相談窓口になる被害を、やっぱり未然に防ぐというのが、すごい大事だと思いますので、その点、今現在努力していただいていることがあれば、お聞かせください。 　以上です。 21 ◯岡市民生活環境部参事　テイクアウト・デリバリー支援事業の補助金の上限でございますけれども、１件当たり20万円を上限といたしております。 　消費生活センターの今後消費者被害を未然に防ぐ対策といたしましては、現状行っておるものは、ＳＮＳ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ホームページ等で注意喚起というものをずっと行っておりまして、令和２年度におきましては、市の広報には２回、消費生活センター関連の記事を掲載いたしておりまして、ホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等々の情報提供といたしましては、年間18回、情報等の提供を行っているところでございます。 　以上です。 22 ◯岡田委員　ありがとうございます。ただ、今本当に相談の幅が広くなったというところで、やっぱり若者にとっての、その中での特に未然に防ぐためというところで、学生ですよね。 　例えば広報とか、なかなかＦａｃｅｂｏｏｋ、ホームページを見ないお子様もいらっしゃるので、そういう方にとっては、やっぱり大人が気をつけていかなければいけないという点で、何かされていることがあれば、お聞かせください。 23 ◯岡市民生活環境部参事　年々消費トラブルに遭う若者というのは、やはり増えてきているというところでございますし、来年４月１日からは、18歳が成人ということになりまして、さらに消費トラブルというのは増えてくるというふうに予測はしております。 　そこで、若者が直接窓口に相談、電話等々をかけてこられる機会というのは、やはり少ないというふうに考えておりますので、同居されている御家族の方々が、いち早くその子どもさん、若者に対して何かトラブルに遭っているなというのを感じていただいて、連絡をいただきたいというところもございます。 　令和２年度は、コロナの関係で開催ができなかったんですけれども、相談員が中心になって消費生活トラブルに関する講座というのを、年一、二回開催をこれまではしておりました。 　コロナが収まった後は、やはり引き続いて、そういった周知活動というところに関しましても、進めてまいりたいなというふうに考えております。 　以上です。 24 ◯谷委員長　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 25 ◯大森委員　まず、農業振興事業なんですけれども、大幅に削減になっているんですけれども、前年に、台風のいろんな補助金があったと、そういうのは削られたということなんですけれども、ただ農業振興については大幅なアップが必要じゃないかと思うんですよ。 　例えば、地場産業としての支援もしなあかんし、国の自給率が下がっている問題もあるし、台風とかの被害があって、やっぱり水をそういう水源、ダムの役割をしますからね、田んぼとかいうのは、そういうところで保水能力を高める上でも必要やし、やっぱり緑があると環境の面にもプラスになります。 　あらゆることを考えて、泉南市独自の、今、水産業だったら、あなごとかがありますわね。そんなことを考えれば、こういう泉南市という独自のものを引き出すとか、あらゆる面で農業支援をもっと強めてほしいと。予算をもっと増やしてほしいと思うんやけれども、ちょっとその点、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 　それから、メーンの質問だけ先にしていきますね。新型コロナ対策ですけれども、もう一遍テイクアウト・デリバリーの執行率、キャッシュレスの執行率、執行率と言うんですかね。予算からいえば、これはもうそれは低過ぎますわね。申請というか、利用がね。 　これは、国がそういう政策を進めてきた部分というのはあるんでしょうけれども、こういうキャッシュレスなんかの申請状況を見ていたら、商工会なんかが本当に望んでやったのかと思いますわね。 　だから、そういう皆さんの努力が本当にきっちり無駄なく使えた施策なのか、それは甚だ疑問ですよ。それは数字的なことを言えば。その点、どう考えておられるのか。 　一方、地域振興券はどうですか。これも執行率を教えてほしいんやけれども、やっぱりこれは利用が多くて喜ばれて、地元の業者もそうやし、１万円もらった市民もそうですしね。 　だから、これは今年全然反映されていませんわね。地域振興券の経験を経て、今年何かしようかというふうになっていないので、それは何でなんかね。 　他市では、近隣ではプレミアム商品券とか地域振興券みたいなのをやっていますわね。何でそういう施策の継続が行われないのか、その点についてもお答え願いたい。 　それから、誘客連携事業ですけれども、約2,000万円の予算を組まれて、恋人の聖地、それから夢花火に1,700万円ということなんやけれども、この両方とも効果額、経済的な効果額はどれぐらいあったと見込んでおられるのか、その点についてお答えください。 26 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業観光課長兼農業委員会事務局長　私のほうからは、泉南市の農業施策について独自のもの、あらゆる方面からの補助ということでございます。 　泉南市においては、委員おっしゃるように、カロリー自給率、食材自給率のほうも日本では１ポイント下がっている状況ですけれども、農家数のほうも、2015年の農業センサスにおいては617件あったものが、2020年の農業センサスにおいては502件というふうに減少しておりまして、耕地面積におきましても、２ヘクタール減少している状況で、農業生産量も減少傾向にあります。 　また、農業従事者の高齢化、担い手不足の解消を図るため、担い手育成の観点から、砂栽培プラントの運営による省力化、農業の普及啓発や農業塾の運営を行い、新規就農者の確保を行っていくところでございます。 　また、なかなか米では農業経営が成り立たないため、水田を活用した利益率の高い農産物を生産する農業者に支援を行い、農業経営の安定、食料自給率の向上を図ることを目的とした、経営所得安定対策推進補助金などの支援を行いながらやっております。 　あと、農特産品のあれですけれども、大阪エコ農産物推進協議会ということで、大阪泉州管内、泉州農協管内の貝塚市以南の４市３町において、大阪エコ農産物認証制度というのがありまして、そうしたことに市内の農家さんに参加していただきまして、販路拡大、ブランドの確立等を行ってきているところでございます。泉南市におきましては、令和２年現在37件の農家さんが参加していただいております。 　あと、ローズフェスティバルの中止に伴い、泉南市農業公園では、令和元年度まで行っていました「せんなん農と海の恵みのマルシェ」を引き継いで「泉南まるごとフェスティバル」ということで、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおきまして、海と山に囲まれた自然豊な環境に恵まれた地域である泉南市の商業、農産物を発信するため、市の内外から集客しまして、農水産物の特産物の販売ということで行っているところでございます。 27 ◯岡市民生活環境部参事　私のほうからは、新型コロナウイルス感染症対策の中の実際の執行率という点に関しまして御説明させていただきます。 　先ほども御答弁させていただきましたけれども、テイクアウト・デリバリーのほうが26件ということで、執行率が62％程度、キャッシュレスが14件で31％ということで、キャッシュレスに関しては、ちょっと低い数値になってございます。 　やはりその原因といたしましては、やはりかなりもうコロナの感染症が広まる以前に、かなりの事業者さんの中で、キャッシュレスの対策が行われていたというところはあったかな。そういうところも原因の１つかなというふうに考えているところでございます。 　あと、実際の商品券についてでございますけれども、地域振興券、令和２年度させていただきまして、おかげさまで市民の方からは非常に好評のコメント等もいただいているところでございます。 　今後プレミアム商品券の販売という点に関しましては、他市が行っているという状況もございます。やはり泉南市の中でも、プレミアム商品券を販売してほしいというような声もあるというふうにもお聞きをしているところでございます。 　今後、商品券の発行に関しましては、ほかのコロナ対策の関連事業等を総合的に考えまして、行うかどうかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。（「執行率は、地域振興券の執行率」の声あり）地域振興券の執行率でございますか。 28 ◯谷委員長　答弁できますか。あともう１つ、誘客連携の効果額も聞かれていたかと思いますが、そちらもお願いします。 29 ◯岡市民生活環境部参事　すみません、先にすみませんが、誘客連携によります地域活性化事業の効果率、効果額という点に関してでございます。 　こちらのほうは、泉州夢花火の開催に関しまして、実行委員会に関して補助金のほうを出させていただくというようなものでございました。 　ただ、コロナの影響で、夢花火自体がもう中止という形になりましたので、その代替イベントといたしましては、りんくうタウンの中のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでイルミネーション、または、あいぴあの敷地内で夜桜のライトアップ等々を行っております。 　ただ、実際に効果額というところに関しましては、なかなか数値としては読み込めないというのが実際のところでございます。 　申し訳ございません。地域振興券に関しまして、効果率でございます。２万6,400冊発行いたしまして、そのうち換金率というのが94.8％ということで、ほぼ振興券自体は使われたのかなというような結果となってございます。 　以上です。（「予算額は幾らやったかな」の声あり） 30 ◯大森委員　まず市長、農業、今ちょっとお話ししたように、やっぱり力を入れてもらわなあかんと思っているんですよ。一方、でも現実は別に泉南市の施策のせいじゃないんやけれども、国の施策もあって農家数が減少したり、それから後継者が不足したりとかいう実態もありますよね。 　やっぱりこの泉南市のまちの形態からいうても、地場産業ということを考えても、農業振興に力を入れていただきたいというふうに思うんやけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、今も岡参事からお話しあったように、地域振興券は非常に喜ばれて、業者も喜んでいますわね。だから、去年やって今年それを継続している行政区がいっぱいあるわけですよ。 　そういう、岡参事、いろいろええ話も聞いているので、また検討したいとおっしゃっていたけれども、市長自身はどんなふうに。 　すごく評判が良かったというのは、市長自身も質問の中でお答えになっていたんやけれども、やっぱりこういう事業を継続してもらうと。特にまたあれでしょう、緊急事態宣言がどんどん延長されていって、景気も大変やし、去年は一律10万円みたいなのがあったけれども、今年はありませんしね。やっぱりこういう支援が必要だと。近隣でも行われている状況を考えて、この決算の評価とそれからどうしようと思っているのか、ちょっとその点についてお答え願いたいというふうに思います。 　キャッシュレスが何でこんなに低いかという原因が分かっておられるということで、途中でもいいですよというふうに言うたんやけれども、幾ら、多分国の施策ということでやったのかもしれませんけれども、31％なんていうのは、ちゃんとやって、これも僕お聞きしましたけれども、どの地域のお店からの要望が多いですかとお聞きしたら、ほとんど26号線より海側のところが多かったと思いますわ。 　それはもうお店の数自体が海側に集中しているということもあったんやけれども、山側なんかに住んでいる僕らからすれば、そんな効果があるようなものでもないし、もうちょっと何かな、バランスを考えて、山側のお店が減っていたところでも利用できるようなものをしてほしいと思っていました。 　ちょっとこういうふうな、これじゃないと補助金が下りへんとかあったのかもしれませんけれども、ちょっとやっぱり効果のあるものを考えていただきたいというふうに思います。 　そういう立場でやっぱりもう一度ちょっと山側のそういう、うちでいうたら土生ストアという新家の駅の前のスーパーが減って、そういう買い物難民への対策はどんなふうに考えておられるのか。コロナのことも含めてですけれども、ちょっとこの答弁をお願いしたいというふうに思います。 　夢花火のやつは、事前の説明のときには、今おっしゃったような説明を聞きましたね。そうしたら、もう中止になったというふうに言うけれども、予算としては、決算書を見る限り、そういうことは書かれていません。 　夢花火の委託料として1,700万円というふうにしか書かれていないので、今おっしゃっていたような桜を見るとか、そんなふうに変わったということは分からないけれども、金額はそのままあれなんですか、1,700万円。 　実行委員会に補助金として出して、そこがコロナで花火ができないから、今言うたような事業に変えたということなんですかね。ちょっとその辺のことについて、もう一度お答えください。 31 ◯竹中市長　まず、農業の関係でございますけれども、やっぱり農業従事者の高齢化と、それから後継者が不足しているということもございまして、休耕田が、非常にたくさん増えてきてございます。 　その対策として、まず農業塾を行うことによりまして、そこで農業の従事者を育てていこうということで、もうこれ７年ぐらい前から農業塾を行っております。 　まだまだこれは継続して、今までかなりの人数、農業塾のほうに参加していただいていると思うんですけれども、そこから農業従事者が増えていけばというふうには思います。 　ただ、農業というのは、法律上、農家でなければ土地を買えない。農業従事者になるというのが、非常に難しいわけですね。 　その辺の問題もありまして、なかなかこの拡大していきにくいんですけれども、一定、その農業塾を受けた後、休耕田を借りて、そこで農業をやっていく。家庭菜園的なものからスタートしてもらったら結構かと思うんですけれども、そういうところから、徐々に増やしていければというふうに考えているところでございます。 　それと、地域振興券ですけれども、昨年は地域振興券、いわゆるそういう、ばらまきといいますか、そういう執行の仕方をしてもいいという条件だったんですが、その後、ばらまきの施策というのは駄目だということになりましたので、今年度につきましては、我々はそういうことはやってございません。 　やっている市もあるというか、プレミアム商品券なんかをやっているところもありますけれども、プレミアム商品券を発行しても、プレミアム商品券を買うための資金がなければ、それの効果というのは得られないわけでございます。 　私たちとしては、地域振興券、もう無条件に昨年は１世帯１万円を送らせていただきましたけれども、そういう形のほうが、皆さんに公平に行き渡るんではないかということでさせていただいたものでございます。 　プレミアム商品券になると、一定、収入のある方というのは、その財産のある方でないと対象にならないということもありまして、私はあまり適当ではないんではないかというふうに考えてございます。 　以上です。 32 ◯岡市民生活環境部参事　コロナ対策といたしまして、キャッシュレスよりほかに、さらに効果的な施策というのを考えるべきじゃないかというような内容の御質問をいただきました。 　やはり地域それぞれいろいろな課題を持たれていることと思います。特に今回のコロナの影響で、やはりお店が多いところ、お店が少ないところということで、地域によってさまざまな特徴という点も、やはり今後考慮していかないといけないなというところは考えているところでございます。 　その中で、今年度先ほどもちょっと申しましたけれども、移動販売を行うに関しましてやはり買い物でお困りになられている地域というところを中心に、そちらのほうの事業を進めていきたいというふうに考えてございます。 　あと、夢花火の件についてでございます。 　委員のおっしゃったとおり、やはり花火が中止になったということに関しまして、その代替といたしまして、先ほど申し上げましたライトアップ等々を行ったということでございます。 　以上です。 33 ◯大森委員　農業については、やっぱり市長、いろんな取組をされているのは、よく分かりました。しかし、やっぱりもっと支援を強めないと、今の減少していくことの農業人口とか、それから休耕田が増えていくことをストップできないと思いますので、ちょっとやっぱり大幅な予算の増加を検討していただきたいというふうに思います。 　それと、やっぱり地元農家で作ったものが、安定的に学校給食の食料として食べられるようにと、そういうぐらいの計画を一遍立ててもらって、そうすれば自校方式の給食センターまで考えなあかんかもしれませんけれども、やっぱり地元で農産物をきっちり作ってもらって、たくさん作ってもらって、地元の子どもたちがおいしいものを安心して食べると。 　それで、地元の郷土愛が生まれてきたり、食育という観点からも利用できるぐらい、そういう壮大でもないと思うんやけれども、やっぱりそういうふうな形での農業施策全体を、大きな枠組みで考えていただきたいというふうにも思います。 　それと、地域振興券ですけれども、市長はばらまきとすぐおっしゃるけれども、市長がおっしゃるので、僕も調べてみたけれども、国からのいろんな方針では、地域振興券はばらまきやからあかんという言葉なんていうのは、見当たらないんですよね。 　ばらまきというのをインターネットの程度ですけれども、調べてみたら、ばらまきというのは、例えば選挙向けに、どういうんかな、選挙に勝つために国が、国というか、政権党がワーッと予算をまくとか、そういうことをばらまきと言うみたいで、こういう地域振興券で配るようなことは、やっぱりばらまきでは、ばらまきという言葉はちょっと適さない言葉だというふうに、僕が調べた結果、思ったので、あまりばらまき、ばらまきと。 　市長もおっしゃるように、プレミアム商品券より地域振興券のほうがええとおっしゃっていた。それは僕も同じ考えですわ。 　そやから、あまりばらまきやからあかんねんというようなことは、ちょっと言葉の使い方としてもどうかなというふうに思います。 　ただ、あともう１つ言うと、市町でやっているところもあるんですよ。そこがお金を返還するというような話もありませんので、それはやっぱりちょっとこの年の決算の状況を見ても分かるように、やっぱり喜ばれて、それなりの効果があるものなので、ぜひ早く検討していただきたいと思います。 　ばらまきやと言うている担当、どこになるのかね、経済産業省になるんか、厚生労働省になるんか、知りませんけれども、やっぱりちょっとよう話を聞いてもらって、高齢者に5,000円ずつとか、そんなんでもええと思いますので、子どもたちのあるところにもとか、数千円でもいいと思いますので、やっぱりそういうのはちょっと一遍考えていただきたいというふうに思います。 　早く検討してもらって、予算に反映していただきたいと思うので、もう一度答弁をよろしくお願いいたします。 　それと、夢花火やけれども、夢花火は中止になったけれども、委託料1,700万円は、委員会へそのまま補助金として出したということなんですかね。これ夢花火をする委員会、継続性があるからということですか。 　それでも、今おっしゃっていたような代替のいろんなやつを考えると、それに対して1,700万円も委託料を出す必要があるんかな。そのイベントの大きさなんかも聞いてみると、ちょっとその辺は不思議なんですよね。 　同じ金額になるというのは、何か理由があるのか、規模はどうですか。やっぱりコロナの影響で縮小されたりしているわけでしょう。それでもやっぱり委託料は同じ金額出さなあかんのですかね。その辺についても、ちゃんとお答えください。 34 ◯竹中市長　地域振興券あるいはプレミアム商品券ですけれども、そういう執行の仕方が適当でないということで、今年度からはそのようなのは対象にされていないわけでございまして、そういう状況の中ですので、今年度のコロナ対策の交付金の予算の中には、本市の場合はこういう事業は入れてございません。ということで、今年度はやるつもりはございません。 35 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業観光課長兼農業委員会事務局長　私からは、農業者への支援を強めて、予算の確保増ということですけれども、確かに委員おっしゃるように、農業者の支援をもっともっと強めて、農業の推進、発展に努めてまいりたいと思いますので、大幅になるかどうか分かりませんけれども、予算の確保に努めていきたいと思っております。 　また、地元の野菜なりを使っての給食等の食育などに使うということで、教育委員会と連携しながら、今後とも協力し合ってやっていきたいと、できるだけ使えるように協力してやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 36 ◯岡市民生活環境部参事　夢花火の1,700万円の補助金についてでございます。 　夢花火自体は、泉州光と音の夢花火実行委員会という、一般社団法人のほうが開催をしているところでございます。 　構成組織といたしましては、大阪観光局でありますとか、泉南市の観光協会、あるいは泉佐野市の観光協会等々が加盟をいたしまして、実行委員会がつくられているということになってございます。 　当初、夢花火に関しましては、花火自体についての補助金ではなくて、その花火を中継をいたしまして、テレビとかインターネット等々で配信をいたしまして、実際に現場のほうに来ていただけない方に対しましても、花火を楽しんでいただこうという趣旨で補助金のほうを出す予定にしておりました。 　結果、中止ということになりましたので、その代替、先ほども申し上げましたけれども、1,700万円に対しましての代替イベントを計画をいたしまして、そちらのほうに補助をさせていただいたという経緯でございます。 　以上です。 37 ◯大森委員　今おっしゃったように、夢花火は来てもらわんでも見てもらうようにテレビの中継とか云々とかかんぬんとか、そういう規模のものであれば1,700万円の委託料も、それはそうかなと思いますわね。 　しかし、それは実際にそういうことができていないわけでしょう。夢花火が中止になると分かった時点で、それはここの社団法人との話合いもやっぱりしなあかんやろうし、同じ金額を払ってしたような中身と違うでしょう。 　これはちょっと市長、その削減とかできなかったんですかね、見直しとかね。財政大変な泉南市の中で、夢花火が中止になった時点で、大体それなりのものができないんやから、それに伴って予算の削減とか、その辺のところは考えられなかったのか、ちょっとお答えください。 　それとあと、しかし、今年度はせえへんと市長はおっしゃったけれども、国の予算がまた選挙前でいろんな予算が、コロナ対策まで組むという話もありますし、それから、やっぱり地元の人や地域から喜ばれてということを一番に考えて、ぜひまた検討してもらったらええと思いますわ。 　阪南市は、６月からでしたか、プレミアム商品券を年度途中からしましたから、そんなんもぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　答弁はいいので、夢花火の件ですね、ちょっと1,700万円というのは納得できないんですけれども、その点最後にお答えください。 38 ◯竹中市長　夢花火は中止になりましたので、それをインターネット中継をする予定やったんですが、その経費が執行できなくなったと。 　したがいまして、その費用でまた別の集客イベントをやっていこうということで、昨年は12月か１月頃からでしたか、イルミネーションをさせていただきました。 　イルミネーションをやりますと、冬の寒い中ですけれども、非常にたくさんのお客さんが見に来ていただいて、結構にぎわいを、冬の寒い中のにぎわいというのをつくることができたんではないかというふうに思っております。 　あのイルミネーション、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの中だけじゃなしに、あいぴあの前、あちらのほうも一緒にさせていただいてございますので、向こうでも結構、夜見に来ていただいて、にぎわっていたように私は思っております。 　以上です。 39 ◯谷委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はございませんか。 40 ◯森委員　まず262ページ、先ほどもありましたけれども、企業誘致促進事業ですね。一応予算は27万8,000円計上されておって、これが執行されなかったと。 　そのまま27万8,000円が不用額となっておるんですけれども、このできない理由があったんでしょう。けれども、何をやろうとしたのかも、それもちょっと分かりませんけれども、その御説明をお願いいたします。 　それから、その次の263ページの休業要請支援金、これが予算が１億円余り計上しておって、実際には約4,000万円の執行であったと。不用額が約6,000万円出たと。 　これはどういうことなのか、単なる読み違いか、それとも大阪府の事情で、こうなってしまったのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　それと、大森委員の話の後を取って悪いんですけれども、これで事業、夢花火の事業が全く違っているんですよ、相手のやったことがね。これ、きっちりした報告書は要るのと違いますか、決算と。それは一切もらっていないんですか、泉南市は。それは公開せないかんのと違いますか。 41 ◯谷委員長　ただいまの森委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。 42 ◯岡市民生活環境部参事　企業立地促進条例の中の実際に支出しなかった理由という点に関してでございます。 　まず、対象となっておりました企業が、旧条例であります企業誘致促進条例の奨励金の対象となっておりまして、令和２年度は実質５年目、最終年になっておりました。 　ただ、その最終年におきまして、事業を拡大するという理由で、そこの事業所を畳まれまして、すぐ近隣の場所に新しく工場を造られるという経緯がございましたので、そこの廃止という点に関しまして、そこは廃止されるということで支出をしなかったということでございます。 　続いて、休業要請支援金についてでございます。 　実際に、まず予算の積算といたしましては、まず、大阪府のほうかから見込みという形で泉南市の事業者の数を示されました。 　法人が57件で、個人が296件ということで、府のほうからの見込みに対しまして、法人100万円、個人50万円の支援金を出すということで、２分の１ずつ、大阪府と市が協力して支出をしようということで、当初の予算を組ませていただきました。 　その結果、実際に支給された件数というのが、法人が19件、個人が125件でありまして、かなり数が少なかったというところが原因といたしまして、予算の大きな差が出てきたというところが、その１つの原因になってございます。 　最後、夢花火の事業に関しまして、内容を公開しなければならないのではないかという点に関してでございますけれども、実際の事業報告、決算報告等々は委員会のほうからは、市のほうで頂いてございます。 　以上です。 43 ◯森委員　それなら、議会に提出してください。委員長よろしいですね、提出してもらってね。 44 ◯谷委員長　確認いたします。岡参事、提出できますか。 45 ◯岡市民生活環境部参事　そうしたら、御用意させていただきます。 46 ◯森委員　それで、企業誘致なんですけれども、まず、泉南市の方針がよく分からないんですよ。企業誘致、条例をつくって、受け身というか、待っている状態ですわな。 　何ら能動的な取組がなくて、予算も付いていない、現にね。経費がかかることでしょう。これ、企業誘致を本当にしようと思ったら、予算がかかるのは当たり前の話ですよ。時間もかかりますよ。 　ただ、これ、条例をつくりました。来るのを待っています。そういう状況でしょう。そういう在り方でいいんだったら、もうそれでいいんですよ。もうやる気がないんだと。能動的な取組はしないんだと、それやったらそれでいいんです。中途半端なことはせんほうがいいから。 　ただ、あまりにも、隣の市のことを言うたら悪いですけれども、隣の市と比べるのは酷なんですけれども、姿勢というかな、立地条件も違うし、どうなんですか、市長、やる気はあるんですか、この企業誘致を本当に。もうええんですか。ええんやったらええでいいですよ。そうおっしゃってくれたらそれで結構ですけれどもね。 47 ◯竹中市長　企業誘致は進めていくつもりでございます。そのために企業誘致の促進条例を制定した。今、徐々に問合せも増えてきておりますし、徐々に泉南市の魅力を感じていただけるようになっていただいているというふうに感じてございます。 48 ◯森委員　そういうのを待ちの姿勢と言うのと違いますか。積極的に働きかけるということとは、全然違うでしょう。企業誘致って大変なことですよ、これは。こちらの受入れも整えないかんし、相手に対する種まきもせないかんし、一朝一夕に１年や２年、３年でできることと違いますよ。 　まず、そういう体制固めをせないかんのと違いますか。本当にやる気があるんだったら。条例つくりました。来てください。待ってますよ。泉南市、いいまちにだんだんなっていますよ。そんなんでいいんですか。違うでしょう。 49 ◯谷委員長　答弁はよろしいですか。 50 ◯幡中副市長　企業誘致について答弁させていただきます。 　委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。別に条例をつくって、それで待っておけばどんどん来てもらえるというほど甘いものではないと思っております。 　ですので、ちょっと今泉南市の中でも、この条例ができて、これを使っていただくために、産業の部局だけではなく、開発の部局とも連携して、開発でいろいろ相談に来られた方等に、こういう条例があるので、また単に相談ではなく、実際に進めていただけるように、こういう補助ができますということで、そこの連携等を図って、今やっていっているところです。 　ちょっと件数が出てきたというのは、そういうのも踏まえて、ちょっとずつ効果が出ているのかなというふうに思っておりますので、委員おっしゃるとおり、今後もそういうしっかりと別にこれをつくって終わりですというわけではなく、いかにこれを使ってもらえるかというところも考えながら、進めていきたいというふうに思っております。 　以上になります。 51 ◯森委員　泉南市の財政の行き止まり感がある中で、税源涵養ということを考えれば、時間はかかっても、具体的にはこの企業誘致が手段として、まず出てくることでしょう。 　泉南市の財政、将来の財政、将来負担ということを考えれば、多少の先行投資も必要でしょう、それは。それをせずしてただ待っていたんでは来ませんよ。隣の市にお勉強に行ったほうがいいですよ。 　以上。 52 ◯宮阪市民生活環境部長　泉南市には、りんくうタウン以外に、工業用地として提供する土地がございませんので、民間の土地を活用してという形になりますので、その辺でなかなか企業さんの希望される土地と、我々がここはどうですかというところが、なかなかマッチングというのが難しいという面もございます。 　企業誘致に関しましては、さまざまな部局が連携しまして、今現在も企業さんの求められていること、それを整理しながら企業誘致条例とはこういうことであって、こういうメリットがあるので、どうかお使いになって、立地について御検討いただけないかというところで、現在様々な御相談に応じておるところでございますので、今後とも引き続き、そういったことに対応して努力してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 53 ◯谷委員長　では、次に、古谷委員の質疑を許可いたします。 54 ◯古谷委員　262ページかな、商工費、空き店舗家賃補助金ですね。井上委員が言われた件のちょっと詳細なんですけれども、これは僕一般質問でも言ったことがあるんですけれども、これは先ほど言われていた、平成25年からスタートして、家賃補助を受けた企業で残っている企業って何件あるんですかね、今までで、ずっと。 　これがもしほとんど残っていなかったら見直してくれと、僕は一般質問で言ったこともあるんですけれども、これをちょっと、僕も通告していなかったので、もし分かれば教えてほしいと思います。 　あと、夢花火の266ページなんですけれども、これも僕、前に一般質問で資料請求とかをさせてもらったんですけれども、今の答弁でちょっとおかしいなと思ったのは、資料請求の中でインターネット中継とか、そういうのを記載されていないですよね。 　市長が僕に答弁したときに、テレビＣＭとかいろいろ、そういうのに使ったということで言われたんですけれども、これはどういう内訳になっていたのかということで、イルミネーション等は書いているんですけれども、あと、イルミネーションのほうの、これは工事業者ですね。これは入札しなかったのかなというので、気になっております。 　あと、夢花火、これは1,700万円と言われているんですけれども、これは僕も花火で以前イベントに個人で携わっていたんですけれども、イベント保険というのがあるんですよね。 　花火が中止になったら、お金が返ってくるんですよ、何割かそれのお金が多分返ってきているはずじゃないかなと思うんですけれども、それのこの一般社団法人でということで、これは僕は１社にお金を渡したというのは聞いて、何となく風のうわさで聞いているんですけれども、その辺の最終的な、契約書は補助金のために不要ということは聞いていたんですけれども、これは今後の話なんですけれども、やっぱり契約書はしておかないと、まずいんじゃないかな。中止のこともあるし、こういうこともあるので。 　補助金だから、別に不要ということではなしに、やっぱりこれだけ大きなお金が動くので、今２人の委員から質問をされたんですけれども、恐らくこれは補助金は入っているでしょう。それで、その中でイルミネーションが果たしてこれ1,700万円もかかっていたのかどうかですね。 　こんなのは100万円もあったらできるのと違うのかなというのが、僕らもいろいろ見積り取ったり、試したことがある中で、この辺の内訳の、今資料請求も委員長からも出されるということなんですけれども、その辺の業者とか、何ぼ使ったのか、最終的なそれを、僕は花火を反対しているわけじゃないですけれども、きっちりしてほしいというところがやっぱりあるので、その辺のことは最終的には答えを出していただけるのかどうか、教えていただきたいと思います。 55 ◯岡市民生活環境部参事　空き店舗の現在継続率といいますか、どのくらいのお店が続けてやられているのかという点に関してでございます。 　令和２年度末までの、この家賃補助の補助金の利用件数というのは33件ございます。そのうち、現在営業を続けている事業者さんは20件になりまして、継続率は約60％ほどという形になってございます。 　あと、夢花火に関してでございます。イルミネーションに関して入札はしなかったのかという点に関してでございますけれども、こちらのほうは委員会のほうで準備をしていただいて、そのイルミネーションをしたということで、特に入札とかは行っていないというふうに聞いてございます。 　あと、花火の保険に関してなんですけれども、実際に中止になった場合、その保険がどのくらい出たかという点に関しましては、ちょっと私のほうでは把握しておりません。 　以上です。 56 ◯古谷委員　これは恐らく保険に入っているはずなので、この辺の内訳はぜひ取材していただきたいと思います。 　イルミネーション代は、最終的に幾らかかったんですかね、ここに内訳は書いていないんですけれども。 57 ◯岡市民生活環境部参事　そちらのほうは、後ほど資料提供させていただきます。 58 ◯古谷委員　業者さんとかはどこでやられたというのも、一応教えてくれるんですかね。そのイルミネーションを設置した業者。だから、委員会に投げたのは、実行委員会に投げたのはそうなんですけれども、施工された会社がありますよね。それがどこなのかということが気になるので、それもお願いします。 59 ◯宮阪市民生活環境部長　あくまで、これは補助金でございますので、一般的な委託契約ではございませんので、契約書もございませんし、その補助された中で考えていただく内容でございますので、それについてこちらからどこに出しているということを、細かく御説明することではないのかなというふうに考えてございます。 　以上です。 60 ◯古谷委員　いや、部長、細かくじゃなしに、金額がでかいから、これはちゃんと明らかにしておかないと具合悪いですよ、やっぱり。もう補助金だから契約書は要らんとか、そんな役所的なことじゃなしに、金額がでかいから、そんな二、三十万円の話じゃないでしょう。 　だから、今の答弁で、市長とか答弁しな。1,000万円以上の事業の話をしている中で、それは契約書も補助金だからなし、工事業者もなしって、そんなええかげん使い方をしていたら、駄目と違いますかね。 　印刷のお金でも何万円とかでも裁判するぐらいやのに、そこはやっぱりきっちりしとかないと、法律とかの問題じゃなしに、やっぱり市民のお金の補助金なんで。 61 ◯宮阪市民生活環境部長　資料提供させていただいて、詳しく説明させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 62 ◯幡中副市長　すみません、ちょっと補足させていただきますと、今回花火もそうなんですけれども、このイルミネーションにつきましては、そういうイベントをしていただくということで、そのイベントに対して我々として、どういう補助ができるかということで補助させていただいております。 　そのイベントを開いていただいているところに、補助するということは、そのイベント自体、どのようなロジスティクスを組んでどのような業者とやってというのは、そのイベント主催者のほうでしてもらっておるところに対して、我々は補助しているという仕組みがありますので、その点は我々が実際にこのイベントを全部仕切って、イベントを泉南市として開催しているときの状況とは違うというところは、ちょっと御理解いただきたいなというふうに思います。 　以上になります。 63 ◯古谷委員　いやいや、御理解できないよ、あのね、イベントの中で協力していますやんか。泉南市主催に入っていますやんか、実行委員会で。そこで……（「中身が変わってきとるやないか」の声あり）ちょっと待って。 　主催に泉南市も入っていますやん、大阪府も全部入っている中で、やっぱりそれは大きなお金を使ったら、それは内訳を出しておかないと、どこでお金を使ったかというので。 　1,000円のお金じゃないじゃないですか。何千万円のお金が動いているわけですやんか。イルミネーションの設置なんか、そんなもん100万円、200万円じゃないでしょう、そうしたら。 　市長も今、自慢げに言うていましたやんか、だから、それで。設置してきれいになったと。それは業者はどこなのかというのは、そのぐらい把握しておかな駄目と違いますか、逆にいうと。中止になっているんですから。 　実行されていたらまだあれですけれども、花火が中止になったお金をどうしているんだということで、保険のお金も入ってきているでしょうということで、その辺はやっぱり把握しておかないといけないのと違いますか、主催者で一部入っているとしたら。 　ただで、場所を提供しているんであれば、知る権利はあるのと違いますか、役所側としては。別に僕、花火に反対しているのと違いますよ。主催者で入っていますやん。 　これは市長の答弁で、テレビＣＭで宣伝しますと、僕の一般質問のときに言ってはりましたやんか。ということは、関与しているということですやんか。それはやっぱりはっきりちょっと、ここに記載していただかないと。 　それで、資料請求してもらったらと部長は言われている。これはほんなら総務産業常任委員会で僕は委員長なので、出してもらったらいいですよ、皆さんのほうに、内訳を。 64 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　すみません、ちょっと花火に関してなんですけれども、交付金申請した部分というのは、今回花火という既存コンテンツをさらに磨き上げるということで、交付採択をされております。 　今回、補助金、当初は地上波であったり、インターネットであったり、テレビ中継費用として、シティプロモーションにつながるような形でということで採択を受けた経緯があります。 　そもそも、花火の運営費に今回補助をしているわけじゃなく、あくまで市の主催であれば委託契約をするんですけれども、付加価値としてさらなるプロモーションをするためということで、補助金を出している経緯がございます。 　中止になったということなんですけれども、基本的には既存コンテンツを磨き上げるという補助金でありましたので、花火が中止になったとしても、それに類似するプロモーションということで、イルミネーションのイベントであったりライトアップのイベントで、あとは単発の花火ということで、今回は補助金を出したということでございます。 　以上です。 65 ◯古谷委員　いや、だから、次長の言われた、それの内訳を聞きたいということです。お金が何ぼかということで。イルミネーションのお金が何ぼかかって、施工会社がどこでと。 　今、資料請求したらということなんですけれども、それはもう出していただいて構いませんので、テレビＣＭ代が何ぼかかったとか、そういうのを全部出してくださいということで言っているんですよ。 　そこの実行委員会は保険に入っていたか、イベント保険というのは、通常絶対に入っているんですよ。それのお金もおりてきているはずなので、それがおりたかどうかの、それの金額も教えてほしいなということだけです。 66 ◯宮阪市民生活環境部長　また、資料をもとに説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 67 ◯谷委員長　古谷委員、それでよろしいですか。 68 ◯古谷委員　はい。 69 ◯谷委員長　では、ほかに……。 　〔「議事進行」の声あり〕 70 ◯森委員　だから、その事業報告書と決算書は今日出るんでしょう。この決算審査特別委員会に出すんでしょう。出さないのか。出ないのか。 71 ◯谷委員長　時間はどれぐらいかかりそうですか。いつまでに出せるとか言えますかね。 72 ◯宮阪市民生活環境部長　本日中に御用意させていただきます。 73 ◯森委員　委員長、それを我々も読んだ上で議論をしたいと思いますので、その時間を、終わってからというか、全てを終了してからでも結構ですし、皆さんの御了解が得られれば、時間を取ってやりたいと思いますが、いかがでしょうか。 74 ◯谷委員長　森委員、また資料が皆さんに届いた上で、もう一度質疑という形を取らせていただきたいなというふうに思いますが、そちらでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり） 　では、ほかに。（「すみません」の声あり） 75 ◯河部委員　先ほどからずっと傍聴席がぼやいているんですよ。すごい耳ざわりで、悪いんですよ。議事の妨げになるので、ちょっと適宜注意してください。 76 ◯谷委員長　傍聴者に申し上げます。あまり声を荒げないでいただきたいと思います。次に注意しましたら退場させていただく可能性もありますので、御了承いただきたいと思います。 77 ◯竹田委員　通告しておりませんので、１点だけちょっと確認させてください。 　266ページの超広域連携観光圏等創生事業のお話でございますが、これ結論からですけれども、新年度予算ではもう入っていませんよね、これね。そやから、この年度が、この事業については最終ということだというふうに認識をしています。 　これは成果説明書にもございますが、新たな観光ルートを制定して、関西国際空港からいわゆるインバウンドを取り込んで、そして田辺市、それから奈良の十津川村と連携して、そしてやっぱり人の流れを南へというような、１つ大きな大義があったというふうに思います。 　観光業ももちろんですけれども、地方創生の一環として、早くから取り組んでいただいていたというふうに、そういうふうに認識をしております。 　その中で、今回なかなかやっぱりコロナということで、先ほどの話もそうであるかもしれませんけれども、やっぱり一定、観光業というのは、非常に人の足が止まりましたので、苦戦をしているんだろうと、こういうふうに思うんですが、しかし、大変ここの課題にもありますけれども、全国的に見ても希有な取組というふうに書かれているとおり、確かにもう本当に超広域な観光連携の話だったと思います。 　その辺、本来でしたらこれはまだまだ続けていかなければならない、いわゆる途上の、何ていうかな、今後やっぱりまだまだ期待される部分もあったりして、そういう意味じゃ、その目的を果たさずに、半ばでちょっと断念するというような状況のようですけれども、その点、どうなったのか、詳しく説明をお願いしたいというふうに思います。 78 ◯岡市民生活環境部参事　超広域連携協議会につきまして御説明させていただきます。 　こちらのほうは、平成28年度から事業をずっと行っておりまして、令和２年度でちょうど５年目に当たる形になってございました。 　２市１村、泉南市と田辺市と十津川村で協議会をつくりまして、関西国際空港の旅客を南のほうへ引っ張っていくというようなことを最大の目的といたしまして、様々な事業を行ってきておりました。 　令和２年度では、実際に商品パッケージをつくりまして、実は販売を始めました。これはインバウンド向けに海外で販売を開始したんですけれども、その直後にコロナの状況になってしまいましたので、一件も申込みはなかったという結果になってしまいました。 　５年経過以降、今年度以降もこの取組というのは、泉南市としては続けてまいりたいということで、田辺市、十津川村との協議も進めておりました。 　ただ、なかなかほかの市とかでは、なかなか予算化というのが、このコロナの状況の中でやはりインバウンド対応ということに関しましては、なかなか難しいというようなことで、協議会の予算を持った形での継続というのは、令和３年度はもう行わないという結果になってしまいました。 　ただ、せっかく５年間やってきたという経緯もございますので、今後田辺市、十津川村とは、引き続いて予算のかからない形というのを、いろいろ模索いたしまして、連携というのは今後も進めていこうという結果になってございます。 　実際に、令和３年度今年度におきましても、インスタグラムを使った写真をそれぞれ投稿していただいて、２市１村のいいところというのを、どんどん海外にも発信していこうと。予算がかからない中で、そういった事業を進めていこうというふうに現在取り組んでいる最中でございます。 　コロナ禍が収まりまして、今度はインバウンドがまた戻ってくるというような状況になりましたら、一定の予算化というのも、２市１村で考えながら、今後継続という形も目指して取り組んでまいりたいなというふうに考えております。 　以上です。 79 ◯竹田委員　ありがとうございました。ここでプッツリ、もし切れるというなら、非常にやっぱり５年間の蓄積というものが、やっぱりもったいないなというふうに思っておりました。 　ちょっと予算が付かないで、その後も継続してやりますというのは、なかなかちょっと難しいだろうし、理解もしにくいところもあるんですが、しかし、いろいろと各自治体や、また地方において、今連携というのが、様々な連携があると思うんですけれども、こういうふうな形でやっぱり１つの観光ということで連携をしていく。 　田辺市といったら、いろんな様々な特産物がありますよね。それから十津川村ですか、ここはやっぱり村そのものが、非常にやっぱり魅力もある。 　また、やっぱり泉南においては、やっと泉南りんくう公園、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがああいう形でできたわけですから、それぞれこれからやっぱり魅力を発揮して、そして１つの人の流れというのができていくだろうというときに、要は負担金というのはなくなるわけなんですけれども、そのものが全てなくしていくのは、非常に逆にもったいないなというふうに思っておりました。 　今後も一応続けると、細々とでしょうけれども、続けていくということにおいては、それは一定頑張っていただきたいなと思います。 　ただし、非常にやっぱり観光は苦労するだろうというふうに思うんですけれども、ちょっと今インスタグラムで写真云々とありましたけれども、やっぱり違う形のものが、やっぱり必要ではないのかなと。 　あくまでインバウンドということでありましたけれども、これはやっぱり例えばもっと２市１村で市民・村民間で交流を重ねるようなことが、まだただしこれはコロナも実際ありますので、やっぱりコロナが収束、あるいはその後という話になるかもしれませんけれども、まだまだそういった意味においては、こういう取組というのは、やっぱり市民の間でも、非常にやっぱりそんなに浸透を、どこまでしとったのかなというのは、少しやっぱり疑問な点があると思いますね。 　だから、そういった意味においては、ちょっと何かまた違う発想を変えながら、しっかりとこういった取組を今後もお願いしたいなというふうに思いますけれども、最後にその点だけ、ちょっとお聞きをして終わりたいと思います。 80 ◯岡市民生活環境部参事　今、委員がおっしゃっていただいたとおり、やはり５年間という実績というのも、少なからずあるかと思いますので、今後どういった形で取組を進めていくのかというのも、やはり予算がない状態でというのは、なかなか厳しいというふうなことは認識はしております。 　そこで何ができるのかというのを、田辺市さんというのは、非常に観光的にも進んでいる市でございますし、そこら辺のノウハウとかもいろいろお聞きしながら、十津川村、田辺市と協力しながら、今後は市民の交流といった点についても、どういったことができるのかというのも、いろいろ考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 81 ◯谷委員長　ほかに質疑はございませんか。────以上で農林水産業費、商工費の質疑を保留いたします。 　　　　（農林水産業費、商工費保留） ────────────────────── 82 ◯谷委員長　理事者の入替えのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１１時３７分　休憩 　　　　　　午前１１時３９分　再開 83 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　◎　土木費 84 ◯谷委員長　次に、款土木費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。井上委員の質疑を許可いたします。 85 ◯井上委員　私のほうからは、大きな項目で２点質問させていただきます。 　まず１つ、280ページの公園緑地等維持管理事業の中から、管理業務委託料と調査委託料、公園整地・植栽資材費の詳細について教えてください。 　続いて、281ページ、公園緑地等維持管理事業の項目で、りんくう公園整備等事業モニタリング業務委託料について、ちょっと教えていただきたいんですが、こちらに関しましては、以前の委員会において、一度御回答いただいている分と重複してしまうんですが、ちょっと改めて教えていただきたいと思います。 86 ◯谷委員長　答弁をお願いいたします。 87 ◯大場住宅公園課長　井上委員の御質問に順次お答えさせていただきます。 　まず、管理業務委託料の内容につきまして、市内18公園のごみ回収、トイレの清掃と公園内の除草作業及び樹木の剪定をシルバー人材センターに委託しております。 　令和２年度は除草、樹木剪定を47件委託しております。そして、市内137か所の公園のうち81公園について、46の地元区自治会などに委託しており、花壇等の管理等をお願いしているところであります。 　調査委託料につきましてお答えさせていただきます。この調査委託料につきましては、市内公園の遊具につきまして、年１回点検に係る費用ということになっております。 　今回遊具のある125公園について調査をいたしております。この内容につきましてですが、判定をいたしておりまして、ＡＢＣＤのランクに分けております。 　まず、Ｄランクの重大な事故につながるおそれがある、または利用の廃止といったものについては51基あって、13.9％を占めております。 　次に、Ｃランクの劣化が進行しており、利用を続ける部分の補修が必要な部分については187基、51％を占めております。 　Ｂランクの全体的に健全ですけれども、部分的に劣化があって、日常の点検の中で観察していく必要があるものというので129基、35％ほどあります。 　そして、一番安全なＡランクにつきましては、０基、０％という形であります。 　今回、点検等を受けまして、修繕につきましては要望等のあった主にブランコ等について改修等はさせていただいており、現在使用可能な状況というふうになっております。 　そしてあとは、原材料費のところでございますけれども、これにつきましては、公園の長雨等によりまして土等が流れて、その部分のへこみとか生じた部分について、砂の補充等を行っているという費用になっております。 　以上です。 88 ◯眞田都市政策課長　私のほうからは、モニタリングの業務委託料の詳細ということでお答えさせていただきます。 　泉南りんくう公園、通称ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにつきましては、公共施設である都市公園としてにぎわいとレクリエーションの場であり、広く市民の方に利用していただいている場所であることから、施設利用者の利用に支障を来すような状態や機能不全に陥るような状態が生じてはならないというふうに考えております。 　本市につきましては、ＰＦＩ事業者に対して、事業の設計業務、建設業務、工事監理業務、維持管理業務及び運営業務の実施について、安定的かつ継続的に本事業を遂行し、適切なリスク対策を講じていくことを求めております。 　そこで、確実な実施を確保するための措置といたしまして、本事業の実施に関する各業務のモニタリングを行い、各業務の実施状況が業務要求水準を達成していることを逐一確認しているところでございます。 　モニタリングの状況につきましては、事業契約の締結以降、設計、建設、工事監理の各業務についてＰＦＩ事業者と毎月１回の定例会議を開催して、確認してまいりました。 　開園後につきましては、維持管理、運営に関して同様に月１回モニタリングで定例会議を開いているといった状況でございます。 　以上でございます。 89 ◯井上委員　ありがとうございます。まず、管理業務委託料なんですけれども、予算の割合なんですけれども、地元区に管理委託している金額と、直営で管理している金額が分かりましたら教えてください。 　あと、調査委託料なんですけれども、詳しい調査報告をありがとうございます。非常に修繕が必要とされている遊具が多い中で、この中で現在どの程度修繕対応できているのかという点について教えてください。 　あと、公園整地なんですけれども、砂の補充ということで、大きく砂を補充した公園の場所が分かりましたら教えてください。 　次のモニタリング業務委託料なんですけれども、１年間の調査結果が、現在出ておりましたら進捗を教えてください。 　以上です。 90 ◯大場住宅公園課長　失礼します。管理業務委託料のうち、自治会に委託している部分につきましては、先ほど申し上げました46の自治会に対して、合計150万円支出いたしております。 　公園をお願いしている自治会の公園の面積に応じまして金額が、例えば500平米未満であれば１万円とか、そういった形でお支払いをさせていただいております。 　あと、公園の点検についてですけれども、先ほどちょっと申し上げましたが、点検結果を受けまして要望等がございました、主にブランコについてなんですけれども、座板とか、つり金具、そういったものを中心に約400万円程度支出して、現在使える状態というふうにさせていただいております。 　そして、すみません、若干前後いたしましたが、市直営で樹木等の剪定にかけた費用ということで47件分、シルバーさんなんですけれども、させてもらっている分で430万円余りという形で、支出をさせていただいております。 91 ◯眞田都市政策課長　モニタリングを１年間やってきた成果ということなんですけれども、そもそもＰＦＩ事業の問題が発生することが多いというのが、開園初期というふうに聞いております。 　事業契約締結以降、様々な問題とか課題とかいうのも実際に生じてきたわけでございます。特に昨年の開園前から想定外の事象、コロナも含めましてなんですけれども、多様な検討事項が発生しておりますので、ＰＦＩ事業に詳しい専門家の支援を受けまして、モニタリング業務を行ってきたところでございます。 　その中で、様々な課題や問題について、ＰＦＩ事業者と協議を重ねる中で、一つ一つ解決しながら進めていくというふうに考えておりまして、現状適正に運営されているのかなというふうに考えております。 　事業につきましては、これから30年、事業終了までの間、モニタリングを継続していくという必要がございますので、いつまでも委託というわけにもいかないので、市が直営でモニタリングをしていくことができるよう、手法やノウハウ等についてもしっかりと確立していきたいというふうに考えております。 　開園から１年たちまして、財務面が一定公表できるような決算的な資料というものを、事業者のほうに求めているところでございまして、通常のＰＦＩでしたら、ＳＰＦという形で別会社を設立してやっていただいているので、そこの決算を出していただければ、それで終わりという形になるのかなと思います。 　今回の場合につきましては、事業者が事業予算の中で公園を運営していただいておりますので、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに関する決算は別でつくっていただいて、公表していただくというような形を考えておりますので、今のところちょっと資料の作成を要求しているという状況でございます。 　事業者のほうから、そういったものの提出がありましたら、また情報提供をさせていただきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 92 ◯大場住宅公園課長　原材料費の砂の補充の分につきましてですけれども、どの公園に砂等の補充をしたかということなんですけれども、ちょっと今どの公園にどれぐらいの形でさせてもらったかというのは、手元にないんですけれども、随時現場等々で確認した中で、もしくは地域の要望等がありましたら、その都度補充はさせていただいているという形になっております。よろしくお願いいたします。 93 ◯井上委員　ありがとうございます。あと、すみません、調査委託料なんですけれども、今年度は長寿命化計画が策定されて、来年度から実施していけるということで認識しているんですけれども、また現在いろいろ調査中ではあるかと思いますので、また今後その長寿命化計画の進捗も随時ちょっと教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、モニタリング業務なんですけれども、これも確認なんですけれども、１年間モニタリングをして、あと何年かこのモニタリングを継続するということなのか、行く行くは市が自らモニタリングをしていけるようにというお話だったんですけれども、今後この30年間という契約期間の中で、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのにぎわいを継続していくためには、今のままの事業を続けていくよりかは、定期的な拡大であったりとか、変化というものが必要になってくるかとも思います。 　そういった点に関しては、大和リースさんのほうがしっかりと計画的にやっていただけるんだろうとは思っているんですが、その辺も含めて、現在、市のほうとしっかりと情報共有はできているのかという点に関しても、ちょっと確認をさせていただきたいなと思います。 94 ◯眞田都市政策課長　モニタリングの今後ということなんですけれども、現状今年度につきましても、業務委託を受けまして、支援を受けましてモニタリングを継続しているという状況でございます。 　来年度以降、一定開園して運営して軌道に乗ってきているような状況もあるということで、それと、モニタリングのノウハウといいますか、手法、そういったものを吸収できているのかなという形で考えておりますので、市のほうで直営していくと。 　ただ、直営では対処できないような問題が生じたといったような場合につきましては、一定専門家、それぞれの専門家にお願いしながらモニタリングしていく必要があるのかなというふうに考えております。 　それと、時代とともに変化していって、より良い公園を事業者の方がつくっていただけるのかという辺りにつきましても、毎月定例会議等でイベントを、実施されるイベントであるとか、生じた問題点等につきましても情報交換等を行いながら協議を重ねておりますので、引き続き適正にモニタリングのほうを行っていけたらなというふうに考えております。 　以上でございます。 95 ◯谷委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５３分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 96 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、河部委員の質疑を許可いたします。 97 ◯河部委員　それでは、土木費について質問させていただきます。 　主に住宅に関わってですけれども、歳入のところで、ページ98、住宅使用料について、まずはお聞きをします。 　住宅使用料として、今回収入未済額が2,829万2,400円ということで上がっておりますけれども、この内訳について、現年分と過年度分についてどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。 　それと、市設前畑店舗使用料に関して、現時点で何店舗と契約を交わされているのか。そして、その契約書はどのような内容の契約書を交わされているのか。 　そして、今後も店舗については、空きがあれば貸出しをするのかどうか。 　そして、その店舗棟のある前畑10号棟については、未耐震ということになっておりますけれども、今後の方針として、どのようにされるのか、教えていただきたいと思います。 　続いて、歳出の285ページ、市営住宅維持管理事業のところでお聞きをしたいんですが、市営住宅の維持管理事業について、現在老朽化をしている住宅に対する今後の適切な維持管理についての見解を、まずはお聞きをしたいと思います。 　今年度については、市営住宅については長寿命化計画を策定するということで、今現在進められていると思いますけれども、その中に、例えば長寿命化計画にはどの程度の範囲で盛り込まれるのか。 　例えば全体的な耐震だけではなくて、室内の老朽化あるいは排水関係、水道の管の関係も含めて全体的に盛り込まれているのかどうか、ちょっとお聞きをしたいなと思っています。 　それと、ＦＭの個別施設計画の関係でいくと、令和４年から市営住宅については、特に未耐震のところについては、住み替えの推進ということで、３か年で進めていくということが盛り込まれておりますけれども、単年度当たりどの程度の住み替え戸数を見込んでおられるのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。 98 ◯大場住宅公園課長　それでは、まず歳入の部分で住宅使用料の収入未済額の現年度分、過年度分の内訳についてお答えさせていただきます。 　住宅使用料の現年分といたしまして299万3,400円、過年度分につきましては、残り2,529万9,000円となっております。 　それと、市営前畑住宅の店舗についてですけれども、現在の入居戸数につきましては、現在５戸入っておりまして、区画といたしましては16区画ございます。 　それと、現在の店舗入居者との契約の内容ということでございますが、店舗使用者との契約につきましては、入居使用者様から請書というものを頂きまして、こちらで入居審査後、使用許可証というのを交付いたしております。 　それと、今後の店舗部分の貸出しについてということでございますけれども、店舗の貸出しにつきましては、過去平成18年に店舗の募集を行ったのが最後という形になっております。 　その際、２戸の募集を行い、１件の応募がございましたが、それ以来は募集等は行っておりません。 　今、委員おっしゃられましたように、この店舗棟のある前畑10棟につきましては耐震性能が低いということと、あと長期にわたって店舗等については使用もされていないということから、配管等の劣化も進んでいるということもありますので、今現在ですけれども、新たに店舗については募集をかける予定はございません。 　あと、店舗棟については未耐震になっているが、今後どのような形で考えているのかということでございますけれども、未耐震である店舗棟の今後につきましては、泉南市の市営住宅長寿命化計画、現計画ですけれども、将来的には建て替えが合理的であるとの判断が行われております。 　また、個別施設計画におきましても、未耐震棟については早急に住み替えを推進すると、建て替えを検討するということになっておりますので、現在、見直しを進めております長寿命化計画の中で、新たに今後の方針等を定めてまいりたいというふうに考えております。 　そして、次は、歳出のほうですけれども、市営住宅の老朽化についての考えということで、市営住宅につきましては、建築後50年近く経過している建物がございまして、実際に建築当初から入居されている方については、老朽化が原因といたしまして様々な不具合等が生じていて、御不便をかけているところかなというふうに考えております。 　個々の不具合の生じた場合につきましては、市と入居者様との取り決めた修繕区分によって、その都度修繕対応をさせていただいておりますけれども、入居期間の長い方については、通常で御使用いただいておりましても、なお、老朽化などで不具合などを生じることもありますので、そういったことから、一部修繕区分の見直しを行ったところであります。 　不具合等が発生いたしましたら、まず御連絡いただきまして、現場で確認させていただき、水回りや建具の取付けなど、経年劣化によってやむを得ない部分、そういった部分については状況判断いたしまして、市のほうでする部分については、修繕等で対応していきたいというふうに考えております。 　入居者さんに不便をかけないように、住宅の維持管理には努めていきたいというふうに考えております。 　あと、長寿命化計画を進める中で、毎年どの程度の改修をしていくのかというところですけれども、個別の施設計画において、令和４年から３年間で耐震性のない住宅の入居者については、住み替え推進という形になっておりまして、入居者さんの安全の確保をまず優先といたしまして、市営住宅の耐震性能を充たしている住棟、浴室のある空き部屋のほうへ住み替え、移転していただくことを予定しております。 　現在、住み替えの対象となる戸数につきましては、80戸程度あるかというふうに考えております。これらの方については、市営住宅の空き部屋を活用するという以外に、それで不足する分については、府営住宅やＵＲなどの住み替え等も検討してまいりたいというふうに考えています。 　具体的な戸数とか費用につきましては、府営住宅、ＵＲとの協議の中で、それぞれどれぐらい確保できる戸数というのが出てくるかと思いますので、現時点で市がどの程度の空き部屋を改修して、どのぐらいの費用になるかというのは、まだちょっと未定ということで御了承いただきたいと思います。 　あと、長寿命化計画にどの程度のものを書き込んでいくのかというところでございますけれども、現在長寿命化計画でも、一定長寿命化のスケジュールには、給配水の改善、個別改善、エレベーターの設置という形で書かせていただいておりますので、それに倣ったような形で今回も見直しは進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 99 ◯谷委員長　ここで、傍聴人の皆様方に申し上げます。 　議場内におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、必ず鼻と口を完全に覆い尽くして、隙間なく顔と密着をさせる正しいマスクの着用をお願いいたします。 100 ◯河部委員　今一定御答弁いただきましたけれども、まず、住宅使用料のところで、現年と過年度分というんですかね、滞納分についての内訳は分かりました。 　未済額の約１割が現年で、９割がもう過年度分というような計算になるのかなと思うんですけれども、非常にやっぱり滞納が増えてきているなという、過去からの分もそうなんですけれども、令和２年度の予算書と、今回の決算書を単純に比較して差し引きすると、現年のみで約862万3,300円という額が出てきているんですけれども、そのずれがね。 　だから、当然その間には、退去者、亡くなられて部屋が返還されたとか、あるいは当初見込んでいたよりも入居者が少なかったとか、いろんな差があると思うんですけれども、やはり貸し出す以上は、一定適正に使用料である家賃を集金をして処理していくということが行われなければいけないということだと思うんです。 　その上で、入居者の方については、老朽化したところについては市のほうできちっと対処していただきたいということを言っていく。権利と義務の遂行になると思うんですけれども、そのようにしっかりやっていくということが、当然必要だというふうには私も思っていますし、うちとしても当然その辺は踏まえなければいけない問題だと思うので、しっかりと使用料の徴収については行っていただきたいなというふうに思います。 　これが積み重なっていくと、当然何らかの形で処理はしなければいけないというふうに思うんで、その辺はしっかりと徴収率を上げていただきたいなというふうに思います。 　あと、店舗の関係ですけれども、今16店舗あって、５店舗を貸出しやっているというふうに御答弁いただきましたけれども、なかなか貸していても、お店自体を開いていないというところもあるのかなというふうには。 　一瞬５店舗と言うたときに、そんなにあったかなというふうにちょっと思ったんですけれども、店は借りているけれども、開けていないというところも当然あるんかなというふうに思いますけれども、それは毎月きちっと適正に店舗使用料が払われていれば問題ないかなというふうに思うんですけれども、その点、滞納がないのかどうかも、ちょっとまずは聞きたいというところであります。 　それとあと、10号棟については未耐震ということで、今後何らかの改修をしていく上では、当然この店舗の方々にも退去をしていただく事案も出てくるのかなと思いますけれども、その際には店舗契約者の方ともめることなくスムーズに話が進むような契約書の書類交わしになっているのかどうか、その点も確認をしたいと思います。 　それと、老朽化についての考え方のところで、ちょっと改めて市長にも今回決算に出席していただいていますので、お聞きをしたいと思います。 　やはり住宅設置者である泉南市については、当然設置者としてこの老朽化している市営住宅を今後どのようにしていくのかということは、計画的に進めていただきたいところではあるんですが、今年度に策定をされる長寿命化計画が、まずはできんことには、今後どういう形で、どこを建て替えて、どこを継続させていくのかということも分からないところであると思います。 　私は戸数が減ったとしても、ある程度計画的にしっかりと必要戸数を確保する中で、この市営住宅、公営住宅の設置というものを泉南市としては進めていただきたいと思っているんですが、その辺について、ちょっと市長の御見解があれば、改めて。 　この間、ちょっと一般質問等でも聞いておりますけれども、改めてこの決算審査特別委員会においても確認をしたいなと思います。 　それと、住み替え戸数については80戸あるということで、今御答弁いただいたんですけれども、先ほど課長の御答弁の中では、市営住宅の中での戸数が足りなければ、府営住宅あるいはＵＲを活用しながらという御答弁もありました。 　住み替えについては、これは市の政策として耐震できていないところの方に移っていただいて、３年間という市が設定した中でやっていくという計画やと思います。 　これは、住民さんにしてみたら、もっと早く改修していれば、スムーズな住み替えもできたと思うんですけれども、例えば前畑住宅に入っている方が、ＵＲのある一丘まで、こっちまで部屋替えしてくださいと、今住み慣れたところからちょっと離れたところに生活環境を移したときに、「分かりました、じゃ行きますわ」という話になるんかどうか、ちょっと改めてお答えいただきたいと思います。 　それと、これは新たな質問なんですけれども、市営宮本住宅については、過去に２号棟、３号棟が建て替えられて、今、新２号棟ということで入居されておりますけれども、ここについては、できた当時、16戸の部屋があって、そのうち半分を２ＤＫ、そして半分が１ＤＫということで、いろんな世帯、多様な世帯が住めるような工夫もされております。 　そうした中で、今単身でずっと生活されておられるという方も増えていると思うんですけれども、当然それで単身の入居希望者というのも増えていると思うんですけれども、だから、１ＤＫ、２ＤＫ、いろんな世帯が住めるような住宅に建て替えたと思うんですけれども、でも何か入居の募集要項には、その宮本２号棟については、２人以上からじゃないと入居できないというような、どうも設定になっているようですけれども、これは私自身も知りませんでした。なぜ、そんなふうになっているのかね。 　その点について、なぜそのようになっているのか、一人世帯の方を受け入れるような形になっているのに、何でそのようになっていないのか、その点についても御答弁いただきたいと思います。 101 ◯竹中市長　市営住宅の長寿命化計画を現在策定中でございますけれども、この長寿命化計画が完成した後に、委員の御指摘のあったように、どこの部分を建て替えるのかというのが決まってくるわけでございます。 　その際に、今おっしゃられた単身世帯といいますか、一人世帯ですね。こういうのが増えてきているということですので、当然そういう人には今までのような大きな部屋というのが、あまり必要でないんじゃないかなと。 　単身者が増えてくるとなると、少なくともワンルームとか、１ＤＫとか、そういう形の市営住宅の在り方というのは必要じゃないかというふうに思っていますので、その辺の建て替えの仕方、それはこれからあとまたじっくりと検討を進めていきたいというふうに思っております。 102 ◯大場住宅公園課長　まず、店舗の収納状況につきましては、店舗入居者につきましては、100％の収納というふうになっております。 　店舗棟のあります前畑10号棟について、今後建て替え等が出てきた際の入居者様との移転等の話合いの部分についてなんですけれども、将来的にこの前畑10棟については、建て替えというふうな形になっておりますので、やはり入居されている店舗の方につきましても、いろんな準備等が出てくるかと思いますので、退去等をお願いするに当たっては、いろんな問題が出ないような形で、こちらから随時情報提供なりもしていきたいというふうに思っております。 　契約の内容につきましては、具体的に退去云々という形では、今まで取り交わしはございませんでした。 　それと、住み替えに当たって、80戸の方々の移転先ということで、府営住宅、もしくはＵＲについてなんですけれども、なかなかやはりＵＲとなれば、かなり場所も離れているということで、生活圏もちょっと変わってくるかというふうになってくるかと思います。 　その辺り、今後大阪府やＵＲと協議していく中で、できるだけ今のお住まいの方の生活圏が大きく変わるようなことのないような形で調整等は進めていきたいというふうに思っております。 　また、大阪府、ＵＲ以外に例えば民間のアパートとかそういった借り上げということも考えられるかも分かりませんので、そういった手法などについても、また考えていきたいというふうに考えております。 　それと、最後、宮本の新２号棟の単身の関係ですけれども、現在条例では単身で入られる方については、一定どの棟という形で規定はさせていただいております。 　ただ、高齢者の方が増えてきているということで、入居を希望される方が増えてきているということで、空き部屋募集の際と実際の部屋についてですけれども、ミスマッチしている状況もあるかと思いますので、今後住宅の確保に困難な単身の方、特に御高齢の方も増加してくるかと思いますので、そういった状況に柔軟に対応できないか、ちょっと検討していきたいというふうに考えております。 103 ◯河部委員　今の入居要件の関係ですけれども、単身世帯というのは、高齢者だけじゃなくて、やっぱり若年層でも例えば今のコロナ禍にあって、急に仕事がなくなって、住むところがなくなるというようなこともやっぱり出てきていると思うんですよ。 　住宅確保事業ということで対応もされるのかもしれませんけれども、市営住宅としても幅広い年齢層で受付できるというようなことも含めて、一定概念としては持っていただきたいなと思うんですけれども、検討ということじゃなくて、今そういうふうになっているんやから、きちっとどのタイミングで、これは条例改正は当然必要やと思いますけれども、これはきちっとやってください。 　どのタイミングでやるのかはお任せしますけれども、なぜ１ＤＫの部屋をつくったんですか。やっぱり一人世帯を受け入れるということも可能にするためにつくったんじゃないですか。ちょっとその辺は明確にお答えいただきたいと思います。 　あと、住み替え戸数ですけれども、80戸あって単純に３年間で割ると26戸ぐらい住み替えをしていかなあかんという計画になると思うんですよ。 　これは市のほうで個別施設計画でそうつくったんであれば、１年間に26戸どんなふうに替えていくのか。１年間単純に50戸でもええですよ。 　そうやけれども、均等に割ると26戸、26世帯部屋を替わってもらわなあかんという計画になるわけで、もともとはやはり市営住宅の中で部屋替えをしていくのかなというふうにも思っていましたけれども、一遍にその二十数戸なんていうような部屋も当然空きませんし、市の改修費もそこまで追いつかないとは思います。 　でも、単純に３年で今部屋を替わってもらわなければいけない世帯は80件あるというふうに認識しているんであれば、それはきちっとしたやっぱり戸数の確保というか、そういう計画も持ってやっぱり住み替えの計画推進というものを考えていただかないといけません。 　やっぱり、机の上で考えているよりも、住んでいる方が部屋替え１つでも、長年、もう30年、40年住んだところから全部荷物を一旦出して、別のところに住んで、そこは仮住まいやから、出ていった後、建て替えか何らかの形になったときに、また戻ってこなあかんわけですよね。 　もう高齢になればなるほど、もう引っ越し作業なんていうのは大変なもんやと思いますよ。そういうことも考えると、この３年間で住み替えを推進していくということも、もうちょっとはっきりと計画をしていただきたいなと。 　その辺についても、まずは計画をしっかりつくられるのかどうか。つくって、やはり示していただきたいと思いますけれども、その辺についてはどうですか。 104 ◯伊藤都市整備部長　現在、空き部屋となっているところの部屋の状態確認や居住者へのアンケート調査を併せて行っているところでございまして、情報を取りまとめた上で、他施設への転居についての協力依頼や、転居していただくための条件整理を行う必要もございますというふうに考えておりますので、その中で現実的にどのような移転計画が全体として最良なのかを見極めながら、方向を示してまいりたいと考えております。 　以上です。 105 ◯大場住宅公園課長　宮本新２号棟の耐震世帯への入居についてなんですけれども、条例規則等で、一定、定められているということで、具体的な棟につきましては、規則という形で定められております。 　ですので、議会等にお諮りするという部分もございますけれども、規則の言うところで若干対応のほうは早くできるのかなというふうに考えております。 　また、一般募集等もありますので、それにできるだけ間に合うような形で対応はしていきたいというふうに考えております。 106 ◯河部委員　ぜひちょっとお願いします。あと、部屋替えのやつについても、できるあけちょっと計画をやっぱりつくっていただいて、お示しをいただきたいなと思いますので、その点またよろしくお願いします。 107 ◯谷委員長　次に、石橋委員の質疑を許可いたします。 108 ◯石橋委員　286ページ、空家対策事業費33万2,000円と、支出額18万90円について伺います。 　９月１日の一般質問でも取り上げましたケースを含めまして、何件ぐらい対応されているのかという点と、予算額と支出額が委託料はほぼ同額なんですけれども、それ以外で少し差があるかと思いますので、件数と予算額と支出額のこの辺りをお聞かせください。お願いいたします。 109 ◯大場住宅公園課長　決算書は286ページの空家対策事業につきましてですけれども、一般質問でもちょっと御答弁させていただいたかも分かりませんけれども、市のほうに空き家に関係してお問合せがあったということで、76件こちらから所有者に対して通知等は行わせていただいております。 　現在、市内には特定空家ということで、特に管理状況の悪い家屋というのが２件という形でございます。 　あと、空家対策事業の報酬につきましては、空家等対策協議会委員の報酬、そして旅費は職員の出張旅費、そして空家等対策協議会委員さんの費用弁償、そして委託料の12万6,500円、これにつきましては、固定資産税納税通知書に空き家所有者に空き家の適正管理をお願いするチラシの費用というふうになっております。 　以上です。 110 ◯石橋委員　ありがとうございます。一般質問での特定空家を行政のほうが訪問されたと聞いておりまして、その際に近隣の方にも御挨拶をされたということで、非常に安心されていた部分があるのは、やはり行政の仕事なので、命令、勧告、代執行とやっぱり一定の時間がかかる中、やっぱり直接行政の方が御挨拶されたということで、何かやっぱり時間がかかる部分、御理解をいただける可能性というものは秘めたかなと。 　これからまた台風シーズンになってまいりますので、ちょっとした一声掛けるとか、プライベート、個人情報のものもあるかと思うんですけれども、そういった一声でかなり御理解いただけることになるかと思います。引き続き、この件に限らず気にとめていただけたらと思います。 　さて、御答弁いただきたいもう１点は、来年度予算に向けまして、この33万2,000円が、行政代執行を含めた予算配分となっていく予定なのか、その点を御答弁いただきたいと思います。 111 ◯大場住宅公園課長　まず、空き家の近所にお住まいの方への安心という点なんですけれども、我々御相談を受けましたら、動き等ございましたらその都度ですけれども、通報いただいた方については、一定の御報告なりをさせていただいております。 　あと、来年度予算の関係でありますけれども、本来空き家の所有につきましては、御本人さんにまず御対応いただきたいということで、来年度当初の予算については、今、特定空家が２件ございますけれども、その状況を見て改善される可能性もありますので、当初から行政代執行に係る費用というのを予算計上するということはございません。 　ただ、このまま空き家を放置されまして、何も改善されない状況が続く、またそれが近隣の家屋等に危険等を及ぼすということになってまいりましたら、必要に応じて行政代執行等々の手順を踏んでいく。 　そして、その際に必要な費用というのが出てまいりましたら、補正予算なり、そういった形で対応はさせていただきたいというふうに考えております。 　以上です。 112 ◯石橋委員　いわゆる代執行ありきのものではなく、まずは手順を踏んでということで、代執行というものを直接予算に入れていくことではないというふうに理解しとったらいいでしょうか。 113 ◯大場住宅公園課長　今、委員おっしゃられましたとおり、まずやはり空き家の所有者の方に改善を求めていくということで、一定代執行となりましたら、市でその費用を立て替えみたいな形になりますので、まずは空き家所有者の方には改善を求めていきたいというふうに考えております。 114 ◯谷委員長　次に、岡田委員の質疑を許可いたします。 115 ◯岡田委員　よろしくお願いいたします。 　272ページ、防犯灯維持管理事業についてお尋ねいたします。 　泉南市も不審者情報が安まちメールで知るわけなんですが、防犯対策、痴漢や不審者から身を守る。安全・安心ということで大変必要なものだと思います。 　まず、この防犯灯ですが、新設工事の本数をお聞かせいただきたいと思います。 　また、ＬＥＤの進み具合、これについてもお聞かせください。 　また、ＬＥＤというのはどれぐらい持ちがあるのかも、併せてお聞かせいただきたいと思います。 　市内、できたら地域別にどれぐらい現在防犯灯があるのか、分かればお願いいたします。 　以上です。 116 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　御質問のありました新設の本数ですけれども、令和２年度におきましては、一応18本新設してございます。 　あと、ＬＥＤの持ちでございますけれども、今リース契約が10年しておりますので、おおむね10年間持つものと。リース契約後、ＬＥＤに関する故障というのは、機器の故障というのは結構、多くはないですけれども、ほとんどが機器の不具合とか、そういうものがありますので、ＬＥＤ自体が悪くなったと、そういうようなことはあまり聞いてございません。 　それから、全体ですけれども、今現在、約6,100本ぐらい防犯灯がありまして、街路灯が600灯ぐらいあるんですけれども、地区別ということで、おおむね大体電柱に共架されているんですけれども、電柱が立っている場所というのが、境界とかにもありますので、ざっと概算ということで、主なところでちょっと御説明、御披露させていただきたいと思います。 　6,000本余りのうち、岡田地区が600本、新家が1,200本、大苗代が200本、牧野が800本、樽井で950本、市場で1,000本、男里で400本というのが本数の多いところでございます。 　本数の多い、少ないというのが、どういうことなのかというのを考えてちょっと検討もしたんですけれども、家の建ち方にも結構よるのかなと。集合住宅が多いところというのは、集合して住んでおられるので、本数が減っているのかなと。 　大苗代は特に一丘団地がございまして、人口の割には本数が少ないのかなというふうに思ったりしております。 　それから、ＬＥＤの実施率ですかね。それはもう今のところ防犯灯については、全てＬＥＤに、道路照明も含めて変更してございます。 　以上になります。 117 ◯岡田委員　ありがとうございます。地区や自治会からの要望というのは、１年間でどれぐらいあるのか、分かればお聞かせいただきたいと思います。 　それと、今地域別にお聞きしたんですが、付けるに当たって、優先順位として考えられる、そういう理由みたいなのがあればお聞かせいただきたいと思います。 118 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　令和２年度ですけれども、要望件数というのが新設で15本ございまして、令和２年度に対応できたものが10件となってございます。ちなみに、令和元年は17本で100％できてございます。 　15本中10本になっている理由といたしましては、結構手続、電気業者さんに頼んで電気を引くのに、申請から手続にやっぱり結構時間が３か月以上ぐらいかかったりしますので、御要望いただいた時期によって、そのままその年度内に収まるものと収まらないものがあるというのが現実でございまして、残りについても、今年度で対応できるようなところは対応しているところでございます。 　それから、優先順位ですけれども、御要望いただいて、今のところ新設に関しては、ほぼほぼ対応させていただいておりまして、一応御要望いただきましたら、夜間には確認に行かせていただいたりもしておりまして、その地区の防犯灯と防犯灯の間隔なども、ちょっと見たりしながら、優先度の高いところ、もしくは同じ地区内であれば、地区内でどこが一番最初かというのを決めていただいたりというのが、発生する可能性はあるんですけれども、一応今のところは、要望と処理はそんなに乖離がなく進めていけているように思っております。 　以上でございます。 119 ◯岡田委員　ありがとうございます。あと、電気代というのは、本当に季節によっても変動があるのかなというふうに思うんですが、ありましたらちょっとどれぐらいか、お聞かせいただきたいと思います。 120 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　決算書の272ページにございます光熱水費1,472万8,011円というのが、いわゆる防犯灯と道路照明の電気代でございます。これをおおむね12で割りますと120万円ぐらい、月にかかっているという状態です。 　防犯灯につきましては、電柱共架しておりまして、それぞれメーターが付いていて、検針するというふうなことをすると大変ですので、定額で１本当たり幾らということでお支払いしております。 　道路照明等たくさんあるものにつきましては、電気を分電盤に引きまして、そこにメーターが付いておりまして、それを検針していただいて、お支払いしているという形になります。 　電気代ですけれども、そもそも防犯灯とか道路照明は、暗くなったら付くというふうな形で、デイライトというんですけれども、暗くなったら自動で付いて、明るくなったら自動で消えるというふうな装置が付いてございます。 　夏場は当然夜が短いので、値段が下がるというか、付いている時間、使用電力は減っているんですけれども、いろいろ調べますと、夏場はやはりエアコンとかで、ちょっと電気代が高いということがありまして、使用電力は減っているんですけれども、夏場のほうが若干電気代が高いというふうな、何年間か見ますとそういう形になってございます。年間平均して月々120万円強ぐらいというふうな形です。 　以上です。 121 ◯谷委員長　次に、楠委員の質疑を許可いたします。 122 ◯楠委員　それでは、通告どおり順番にお聞きします。 　コミュニティバス運行事業で、一般質問でもさせていただいたんですが、５年に一度の見直しということで、来年度の４月１日から新しい運行状態になるというところで、改正点等も出していただきました。 　改めてというか、イオンのほうを起点にされると。それで、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにも入るということで、浜のほうが充実はしているような状況かなと思います。 　ＪＲから上にお住まいの方で、やはりちょっと山に近いというところで、起伏が激しかったり、自分のなかなか思うルートが、近くにバス停があっても、それではいけないというところで、駅前に降りてきて乗って、また家へ帰るにはまた坂を上るというような状況もありますので、また山側というか、ＪＲから上のダイヤのほうも、ちょっとまた考えていただきたいなということです。 　あと、時刻表がもう４月１日から、必ず全て変わるというところで言うと、今のバス停、時刻表が文字が小さくて見にくいというクレームも新しくは随時していただいているんですけれども、文字が小さいということなので、これを機に文字をちょっと大きくしてもうて、見やすくしてもらえたらなというのがあります。 　次の公園緑地等維持管理事業（住宅公園課）というところで、決算のあらましで約900万円の増額というところがありました。 　公園の管理についても、今、市のほうも随時やっていただいていると思うんですけれども、地域住民の方も、やはりなかなか草刈りが進まへんかったりする中で、自分の近くの公園であったり、整備というか、草刈りしたり、花を植えたりというところで、やはり住みやすいようには、してくれている有志の方はいてるんですけれども、やっぱり市としてしっかりと管理していただけるような予算も組んでいかないといけないのかなと思うので、そのことについてもお聞きしたいと思います。 　最後、和泉砂川駅周辺整備事業費というところで、これもあらましでなんですけれども、約5,200万円の減額で80.5％と。あと、補正予算のほうでも見るところでは１億3,000万円ぐらい減額になっていると思うんですが、これの中身について、教えていただきたいと思います。 123 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、コミュニティバスの関連について御答弁申し上げます。 　まず、１つ目の山手側のダイヤ改正に関する御要望についてですけれども、今回実施しましたアンケート調査で頂いています市民ニーズです。できる限りお答えできるような形で検討しているところなんですけれども、まず、山手の東小学校関連のほうですけれども、小規模認定校ということもございまして、12時台の増便について、多数御要望いただいておりますので、実施する方向で今検討しているところでございます。 　そして、ほか新家地区、砂川地区の要望もあるんですけれども、増便することは難しくても、極力その希望されている時刻、時刻といいますか、時間帯については工夫して、バスを回せるようにしていきたいと考えてございます。 　そして、時刻表の文字のサイズについてですけれども、契約する運営バス会社と協議しまして、できる限り見やすい時刻表に工夫をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 124 ◯大場住宅公園課長　私のほうからは、令和２年度普通決算のあらましで、前年度と比較して約900万円の増になっているということの理由について、お答えさせていただきます。 　令和２年度におきましては、新家大池公園の擁壁修繕工事、こちらが1,200万円ほどかかっております。そのほか、新家イトーピア公園、砂川公園のフェンスなどの改修も行いまして、令和２年度合計1,400万円ほどとなっております。 　令和元年度におきましては、公園のブロックフェンスなどの改修ということで600万円余りということで、その差の800万円から900万円というのが増加になった理由というふうに考えております。 　あと、公園の維持管理につきまして、現在地元の有志の方々によりまして、花壇の整備とか除草作業というのを一定やっていただいております。これらにつきましては、どうしても予算の関係で市が十分できていないところもありますけれども、できるだけ我々も地元のほうに入っていって、一緒に公園の管理をやっていったりとか、除草作業については市のほうでできる分についてはやっていきたいというふうに考えております。 　公園の利用される方に不具合等のないように、予算も必要に応じて取って、管理に努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 125 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　私のほうからは、和泉砂川駅周辺整備事業の予算額について御説明したいと思います。 　当初予算が減っているというのが、当初は事業を予定しているところ、前年度よりも進んでおりましたので、事業費が下がっていたというところでございます。 　補正のほうが１億3,555万3,000円で、減額させていただいております。こちらにつきましては、一丘から和泉砂川駅前までつなぐところの残区間の補償・補填費と公有財産購入費、それからその部分の工事請負費というところが、用地買収の交渉がうまくいきませんでしたので、減額させていただいたというところでございます。 　以上でございます。 126 ◯楠委員　コミュニティバスのところでは、本当に針の穴に糸を通すような感じで調整していただいていると思うんですが、これからも市民ニーズをかなえるというところで、また頑張っていただきたいと思います。 　あと、その和泉砂川駅周辺の整備のところで、用地買収が今回は進まへんかったということで、今後も進めていくということで、また同じような予算を組みはるんですかね。 127 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　これは令和２年度の決算になっていますので、本年度は公有財産購入費、補償・補填を予定してございまして、工事請負費につきましても、交渉が進めば執行できるような方法を考えたいと思っております。 　以上でございます。 128 ◯谷委員長　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 129 ◯大森委員　まず、市営住宅の使用料ですが、徴収率がここ数年どんな具合になっているのか、ちょっと教えていただきたいと。 　滞納があるところでは、もうどんな理由があるのか、教えていただきたいと思います。 　それから、286ページの、これは収入のほうですね。市営住宅のことをまとめてお聞きしますけれども、耐震化率を例えば100％にいつまでにするんだと、そういうふうな目標の持ち方をされているんでしょうかね。 　それと長寿命化の中でエレベーターの設置の話があったかと思いますけれども、例えば自家発電の設置状況、それから、エレベーター等の設置の状況とか、これも100％を目指しているのか、ちょっとその辺のところも答えていただきたいというふうに思います。 　それと、前畑住宅のほうの入居者の平均年齢というのは分かりますかね。それから、家族構成なんかが分かれば教えていただきたいと思います。 　それと、河川費と浸水対策費ですけれども、今年の８月、大変な雨で広島県、佐賀県、福岡県で河川の氾濫等があったんですけれども、泉南市においても、ああいう長雨というか、線状何とかというのがあって雨が続いた日には、ああいう先ほど武雄市みたいな河川の氾濫とか、そういうことも含めた最悪のことも考えておく必要があるのか、そこまでは心配する必要がないのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいというふうに思います。 　それに関わって、分かれば教えてほしいんですけれども、山間部とか、それから農地の保水量なんかが減ったりする心配はないのか、それからあと、しゅんせつ工事なんかは進んでいるのかどうかについてお答えください。 130 ◯大場住宅公園課長　まず、住宅使用料の徴収率の推移についてお答えさせていただきます。 　住宅使用料の令和２年度につきましては、収納率は93.3％というふうになっております。 　令和元年度の徴収率につきましては、市営住宅につきまして、現年度分が93.53％ということになっておりまして、0.2％ほど低下しているというふうになっております。 　滞納の主な理由につきましては、所得の低下によるもの、そしてあと高齢化が進みまして、年金等になりまして、年金等の中からお支払いがちょっと難しくなっているといった形でお聞きはしております。 　あと、耐震化につきましてお答えをさせていただきます。 　耐震化につきましては、現在市営住宅につきましては13棟ございまして、そのうち８棟が耐震化を終えておるということで、現在61.5％の耐震化というふうになっております。 　今後、これら未耐震の建物等がございます。これらについては、個別施設計画等でも未耐震の建物については、将来的には建て替えを検討していくというふうになってございます。 　あと、自家発電の状況につきましては、現在前畑住宅内には、自家発電等の設備のある住棟についてはございません。 　そして、エレベーターの設置状況につきましては、13棟中３棟エレベーターが設置されているという状況になってございます。 　あと、前畑住宅の入居者の平均年齢ということでございますが、ちょっと今その平均年齢が幾らというのは、手持ちがございません。申し訳ございません。 　ただ、現在市営住宅全体で、例えば高齢世帯、そういったところにつきましては、264戸入居があり、90戸の方が高齢世帯ということで、約34％程度が単身の高齢世帯というふうになっております。 　以上です。 131 ◯川口下水道課長　私のほうから、河川費に関わる一定の浸水対策ということでのお答えをさせていただきます。 　今、委員もおっしゃったように、８月の大雨の際なんですけれども、幸いにして本市におきましては大きな災害等はございませんでした。 　ただ、日頃からになるんですけれども、本市の雨水ポンプ場であるとか、そういった主要な施設につきましては、平時から点検清掃等を行っているところでございまして、なおかつ大雨警報が出た場合につきましては、改めて見回りを行っているというのが現状でございます。 　また、おっしゃりました河川の関係になるんですけれども、本市で管理しております普通河川と準用河川になるんですけれども、こういった河川につきましては、日頃から一定の点検調査を行うとともに、過度に土砂等がたまった際には、予算の範囲ではございますけれども、しゅんせつ工事というのは、随時やっているところでございます。 　特に河川につきましては、本市の場合、築造じゃなしに、掘り込み河川というのがほとんどでございまして、御指摘があるような長雨の際に、水が堤防を越えた場合に、その堤防が壊れて大災害になるというようなことは、一定想定できないのではないかというふうに考えてございます。 　また、山間部での保水能力の低下ということになるんですけれども、どうしてもやっぱり都市化の進行によりまして、こういった保水能力が低下しているということは、否めない事実であるというふうに考えておりますので、引き続き河川排水路の整備は、適切な管理に原課としては努めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 132 ◯大森委員　徴収率が令和元年が93.53％で下がっているということですね。何でこんなん聞いたかというと、さっきの質問者の答えを聞いて、現年を含めて滞納が多いなというふうにも、そんな感じがしたんで、聞いたんですけれども、これはどうなんですか。 　これ、年々悪くなっている状況なんですかね。所得の低下、高齢化で年金生活者の方が、そうしたら払えるかということですよ。滞納分を年金が大幅に増えるということがない限りは、払えないというふうに思うんですけれども、そういう方々、滞納者に対してどういう援助なり、逆にいうたら徴収強化というていいんかどうか分かりませんけれども、対応をされているのか、お答え願いたいというふうに思います。まずそれが１つです。 　それと、建て替えるにしろ何にしろ、住宅の耐震化ですよね。これを100％やるという目標は、今のところないわけですよね。ないということだと思うので、こういうのはどうかな、ごっつい不安なんですよね。 　耐震化していないからというて、今すぐ倒れることはないということなんかも、お聞きしていますけれども、住んでいる方も不安やろうし、それからまた直下型みたいなのがあれば、倒れる可能性だってあるやろうし、平均年齢何歳ですかとお聞きしたのも、何か答弁とかも聞いていると、言い方は悪いですけれども、住む方が、高齢化して亡くなっていなくなるのを待っているんじゃないかというふうな気がするんですよね。 　何か、いろんな100％を目指す対策も、耐震化のやつも遅いし、建て替えの計画なんかもなかなか十分説明とか計画も住民に示せていないようなことを思うと、住民の方は大変不安に思っているんじゃないかと思うんですよ。そういうところについて、どんなふうに考えておられるのか。 　それから、自家発電がないというのは、僕、設置していたかなと思うていたんやけれども、前の台風のときに大変でしたよね、水が運べなくて。そういう対応はできているんですかね。そんでもやっぱり停電になったら、こんだけ高齢者の人がたくさんおったら、大変やと思うんですけれども、エレベーターのないところもたくさんあるので、自家発電はないけれども、その停電の対策なんていうのは、どんなふうに取られているのか、考えておられるのか、もう一度ちょっとその辺のところをお答え願いたいというふうに思います。 　それから、平均年齢をお聞きしましたけれども、単身者の高齢者で34.5％やから、夫婦で高齢という方も結構いらっしゃるんじゃないかと思うんですよね。 　そやから、本当に高齢者の方が安心して住めるような、僕の言い方はひどかったですけれども、死ぬのを待っているんじゃないですかと言うて、そんなふうに思えると言うてひどい言い方をしましたけれども、そんなふうなことを思われないような、ちょっとこういう対策も考えていただきたいんですけれども、それはどんなふうに考えておられますか。 　それと、浸水等河川対策ですけれども、泉南市の川は堤があるような川ではないので、そういう河川の氾濫というのはないということでいいんですかね。 　堤のあるなしだけで、そういうふうな判断できるのかなと思いながら、今答弁を聞いていたんですけれども。 　それから、市のほうはきっちりいろんな掃除とか点検されていますけれども、豪雨のことを考えれば、府が管理している河川の状況なんかも、きっちり定めているのかなと思って、府の河川の中のしゅんせつ状況なんかが分かれば教えてほしいと思います。 　あとやっぱり雨はこういう氾濫は、もう川だけとか浸水対策じゃなくて、山からのそういう対策も必要だというふうに思うんですけれども、盛土から雨がずっと降って盛土の落ちてくる広島でしたかね、あと熱海とかありましたけれども、盛土のやつは国の責任になるかもしれませんけれども、市でも、山間部の盛土など危険地域の総点検なども対応をしてもらったら安心なんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 133 ◯大場住宅公園課長　まず、住宅家賃の徴収率が年々低下しているということにつきましてお答えいたします。 　徴収率につきましては、ここ数年下がってきているということでございます。滞納対策につきましては、個々滞納されている方の個別の事情等々について確認をさせていただき、そして状況に応じた家賃の納付指導や、場合によっては臨戸徴収などによって、徴収に努めております。 　どうしても離職や病気、失職などあった場合について、やむを得ず家賃が払えない方につきましては、家賃の減免の適用や納付指導、福祉部局と連携して生活保護や就労支援などに、つなげていっているというふうになっております。 　あと、建て替えの関係につきまして、高齢者、単身の方が多いということでございます。これらにつきましては、現在も個別施設計画、そして見直しを進めております長寿命化計画、早い段階で、これらの方、対象になってくる方、そして一定の対象になってくる方もいらっしゃいますので、早い段階で計画をお示ししていきたいというふうに考えております。 　そして最後、災害時の対応ということでございますが、現在今年度ですけれども、停電になった際にですけれども、過去に住宅に水が供給されなかったということもございまして、応急水洗という、水の蛇口を幾つか付けるもの、２つ府道ですけれども、現在購入を進めているところでございます。 　以上です。 134 ◯川口下水道課長　それでは、私のほうからは、泉南市の河川、私が先ほど御答弁申し上げました掘り込み河川で、そういった状況は大丈夫なのかということでお答えさせていただくんですけれども、基本、市で管理しております準用河川と普通河川、これにつきましては、一定築造ではなく、掘り込み河川ということで、浸水が一切ないということではないんですけれども、一定の深さがありますので、そういった災害の確率は低いというような言い方になりますので、その点、御訂正させていただきます。 　あと、山間部のほうで雨が降ってということになるんですけれども、現在本市のやっておる分につきましては、あくまでも上流部の水が、雨水が低地帯へ流れ込むのを、できるだけ自然流下の中の雨水幹線で十分カットできるような形で、取り込み口の改善等を行っているというのが現状でございます。 　また、山間部におきましたら、府のほうで一定砂防ダム等の設置も山間部までは現在検討されているところもありますので、一定そういった中で災害対応というのは、府とも連携してやっていきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 135 ◯大森委員　東日本大震災の後、一丘団地なんかはもうすぐ100％耐震化をやったというふうに言うていましたよね。 　それから、公営の住宅というのは、近隣の状況は分かりませんけれども、やっぱりある程度耐震化が進んでいるんじゃないですかね。近隣の状況とかつかめておられますかね。ちょっとそれが分かれば教えてほしいんやけれども。 　今のお話を聞いていても、ＦＭの計画、個別何とか計画がどうなります、こうなりますというお話やったけれども、何か逆転しているような気がするんですよね。 　そこに住んではる人のことを考えて政策しているのか、いやもう財政難とか、国のああいうＦＭとかで、それに合わせて引っ越しや何やかんやというけれども、それも十分できていないような状況で、その計画に合わせて、その計画もなかなか進んでいませんわね。住んではる人が、本当に不安に思うんじゃないかと思うんですよね。 　市長、その辺どうですかね。高齢者の人にとって、決して住みやすい住宅になっていないと思うんですよね。それプラス、将来の見通しが立てへん不安な状況になっているんじゃないかと思うんですけれども、そんなところをどんなふうにカバーしていくつもりか、カバーしていくような方針を考えておられるのか。 　今、住んではる人の身になって、今やっぱり不安に思っていると思うんですけれども、市長はその点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 　それと、次に、停電になって対応はできるんですかね。何か２棟ほどいろんな、何か付けるとおっしゃったけれども、水の心配とかはないということなんですかね。ちょっとそれも、停電になって水が上がれへんとかいうようなことはないのかどうか、ちょっとそれについても、もうちょっと詳しくお話ししていただきたいと思います。 　それと、過去に泉南市の沿岸部で浸水がありましたよね。そのときの雨量というのはどれぐらいだったんですかね。直ぐ分かりますかね。ちょっと分かれば、それを見てどれぐらいの、浸水の可能性とか心配なんか、ちょっと考えたいので、ちょっとその辺についてお答えください。 136 ◯竹中市長　市営住宅について、私のほうからお答えいたします。 　長寿命化計画で、これを策定した上で、どの建物を長寿命化計画し、その建物が建て替えしていくかというのが、これで決まってきます。 　その後、建て替えする分については、先ほども河部委員の質問にお答えしましたけれども、最近単身者や一人世帯が増えているということでございますので、それにも適合したような、今までと同じような建物じゃなしに、部屋割りじゃなしに、ワンルームであったり１ＤＫであったり、そういう狭い部屋というんですか、小さい部屋も確保する、していきたいというふうに思っております。 　その辺に関しましては、その辺の需要はどれぐらいあるのか、その辺の調査とか、十分に検討させていただいた上で、建て替え等を進めていきたいというふうに考えてございます。 137 ◯大場住宅公園課長　近隣の耐震化率等についての御質問でございましたが、申し訳ございません。近隣等については、ちょっと調べ切れておりませんので、お示しできなくて申し訳ございません。 　あと、停電についての対応ということで、先ほど応急水洗２基購入予定しているということでお答えさせていただきました。 　市営住宅にあります受水槽、そちらのほうに応急水洗、直接つなげることによりまして、そのタンクに入っている水を、応急的に供給するというもので考えております。 　これについては、特段電力を使うものでもございませんので、停電時でも使えるというふうに考えております。 　以上です。 138 ◯川口下水道課長　それでは、私のほうからは、過去の浸水被害があったときに、雨量ということでの件なんですけれども、今持ち合わせの資料はちょっと古いんですけれども、平成26年当時、時間63ミリ降ったということで、このときなんですけれども、本市の雨量計画、一定１時間に54.6ミリまでについては、一定雨水整備の対応ができるように、整備を進めておるところでございます。 　このとき、やっぱり60ミリ以上降った場合につきましては、樽井の低地帯であるとか、岡田ほうで浸水被害があったというのが、当時の状況として記録として残ってございます。 　以上です。 139 ◯大森委員　武雄市のほうは、１時間当たり雨量が108.5ミリメートルということなので、これの63ミリとしても２倍弱の雨が降るということになると、もう相当広範囲で浸水するということが想像されますので、ちょっといろんな対策についても、抜本的強化みたいな形でやっぱり対応してほしいというふうに思います。それについてお答え願いたいと思います。 　それと、市長の答弁がありましたけれども、やっぱり耐震化率とか、耐震化、それからエレベーターの設置、自家発電のそういう対応とか、やっぱり早く早く進めてもらわないと、本当に住んでいる人を大事にしているような対応と思われませんので、予算の中で苦労されるかもしれませんけれども、ぜひそれはもう取り組んでいただきたいというふうに思います。 　特別答弁がなかったら、これで終わります。 140 ◯谷委員長　答弁はありますか。なければ終わりますが。 141 ◯川口下水道課長　ただいま抜本的な対策ということでの件なんですけれども、本市の雨水整備につきましては、他市と比べても一定安全性を備えた一定の基準値には達してございます。 　ただ、おっしゃっているように、昨今の線状降水帯のような豪雨に対しては、施設的に増強となりましたら、多額の費用が必要となってくるのが現状でございます。 　ただ、みすみす、その状況を見過ごすのではなくて、原課に対しましても日頃の維持管理、取組等を頻繁に行って、施設の能力を最大限に発揮できるよう努めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 142 ◯谷委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で土木費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　　（土木費終了） ────────────────────── 143 ◯谷委員長　理事者の入替えのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時４８分　休憩 　　　　　　午後２時５０分　再開 144 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　◎　消防費、教育費 145 ◯谷委員長　次に、款消防費、教育費を議題とし、質疑を行います。 　初めに、消防費について質疑を行いたいと思います。通告にありました大森委員の質疑を許可いたします。 146 ◯大森委員　消防費だけやったらいいんですね。 　消防団費の決算額にちょっと不用額が出ていましたので、その理由と、それから今後消防団の発展、どんな取組を考えておられるのか。 　それから、消防水利整備事業ですけれども、消火栓とか防火水槽の設置状況等、あと防火に対する取組についてお答えください。 147 ◯木津西危機管理課長　そうしましたら、私のほうには２点御質問がございましたので、お答えさせていただきます。 　まず、消防団事業が令和元年度と比較して減額されておるということの主な理由について、１つ目、お答えさせていただきます。 　まず、令和元年度につきましては、本市の消防団、信達分団が大阪府消防操法訓練大会ポンプ車操法の部に出場いたしました。これに関連した消防ホースであったり、筒先であったり、様々な消防資機材の調達経費でありますとか、あと、約50日間に及んだ訓練、これに対して特別訓練手当を支出したものでございます。 　また、昨年度につきましては、被服費におきまして、新基準となった活動服とヘルメット、これを全団員172名の更新を行いましたので、令和２年度と令和元年度に比較した場合、その部分の経費が減額となったということでございます。 　続きまして、２点目の消防水利整備事業の具体的な内容ということでございますけれども、市内に約1,000か所ございます公設の消火栓です。及び約170か所ある公設の防火水槽設備の修繕であるとか更新、そういったものの維持管理に係る経費でございます。 　以上でございます。 148 ◯大森委員　大会に出たのは、信達分団ということで、それに備えていろんな道具も良くなってきたということでしたけれども、僕は泉南市内全体が大会に出たのかと思ったんですけれども、そうしたらほかのところは、なかなかそういう何ていうかな、いい設備はまだこれから整えていかなあかんということになるんですかね。 　それと、消火栓、防火槽というのは、これから増やす方向で取り組むのか、この数で十分足りているのか、その辺はどんなふうに考えておられますか。 149 ◯木津西危機管理課長　そうしましたら、１点目、信達分団以外の資機材の充実ということなんですけれども、あくまでも消防操法大会に出場するに当たっての資機材ということでございます。 　もちろん大会が終われば、その資機材については通常の消防団活動でも活用できますけれども、それ以外の分団につきましても、必要に応じて機材の更新というのは行っておりますので、特にほかの分団に対して、資機材が弱くなっておるのではないのかということではございません。それは必要に応じて機材の更新というものは行ってございます。 　もう１点、消火栓ですけれども、これはやはり水道工事に伴い、新しい道路ができたりとか、新しい住宅の開発に伴って公園ができたりということに伴って、消火栓であったり、防火水槽というものの整備はございますので、減っていくというよりは、やはり増えていく傾向にあるのかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 150 ◯大森委員　消防団員の数はどうですかね。団員さんはやっぱりなかなか確保するのが難しい、そんな状況にあるんですけれども、そういう対応なんか、どんなふうにされているのか、お答えください。 　それから、防火槽なんかを備えるというのは、どういうところに備えているんですかね。結構大きな面積を取ったりするんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。 151 ◯木津西危機管理課長　２点お答えさせていただきます。 　まず、消防団の確保につきましては、令和元年度におきましても、９名の方が定年退職であったり、また依願退職という形でお辞めになられています。 　ただ、そのお辞めになられる方に対しては、しっかりと各分団が地元地域の中で、新しい団員の方を確保、補充いただいておりますので、今現状は173名の条例定数に対して172名ということで、１名欠員にはなっておりますけれども、お辞めになられた方に対しては、しっかりと補充をしていただいているという状況でございます。 　もう１点が、防火水槽はどんなところにあるのかという御質問だったかと思いますけれども、主には公園であったりとか広場、そういったある一定の広い面積のあるところに過去においては防火水槽を、地面の中に水槽が埋設されておりますので、一見どこにあるのかという、なかなか気づきにくいところはあるんですけれども、住宅が開発された場合の公園とか、そういったところに、おおよそ設置されておるということでございます。 　以上でございます。 152 ◯谷委員長　以上で消防費の通告による質疑を終結いたします。 　消防費について、ほかに質疑はありませんか。────以上で消防費の質疑を終結いたします。 　次に、教育費について質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。井上委員の質疑を許可いたします。 153 ◯井上委員　それでは、教育費で３項通告させていただいていたんですが、１点、通告のほうに書き忘れた質問がございますので、事前に担当課にはヒアリングさせていただいておりますので、追加で質問をさせていただきます。 　まず１項目で、296ページの学校水泳授業支援事業なんですけれども、現在民間事業者に事業を委託している形になっていると思うんですが、当時何社かから応募があったのか。もし応募があった場合、どういった基準で現在の事業者さんを選んだのかというところを、ちょっと教えてください。 　次が、300ページの学校プール授業事業についてなんですけれども、私のほうで公有財産を決算書から見させていただいたんですが、鳴滝小学校のプールが公有財産として記載はされておったんですが、その他の小学校のプールというところが、公有地なのか借地なのかというところを確認させてください。 　次が、すみません、ちょっと質問に書き忘れた部分なんですけれども、311ページの中学校給食費について御質問します。 　現在、プロポーザルが行われていると思うんですが、その進捗について教えていただきたいなと思います。 　先月８月31日に参加表明事業者の締切りがあったと思うんですけれども、現在どの程度参加者があるのか、教えてください。 　次が、325ページの青少年の森運営事業について、ちょっと教えてください。 　現在、個別施設計画によりますと、令和３年度に民営化に向け協議を行うという形で書いていただいておりますが、現在のその進捗状況について教えてください。 　以上です。 154 ◯岩崎指導課長　私から、296ページの学校水泳授業支援事業につきましての委託先の選定につきまして、御回答をいたします。 　委員より、スタート当初、民間からの応募は幾つかあったのかという御質問でございます。 　本市内、サンエス温水プールも含め、幾つかの業者がございます。そこに事前に学校水泳を行うに当たり、事前調整をいたしました。 　その結果、いろいろ学校の授業としての時間が使用が可能だということを承ったのが、そのうちの１つであったというところです。 　それから、どういった基準で選んだのかということを申しますと、一定今現在行かせていただいているところが、公設民営ということで、指定管理者のプールでございます。 　泉南市、阪南市共同で運営しているプールということで、いろいろ使用料の面、それから指定管理者としてのこの学校水泳授業へのメリット等、非常にございました関係で選ばせていただいているというところでございます。 　以上でございます。 155 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　それではまず１点目、学校プールの所有の関係でございます。 　市内の学校プールにつきましては、そのほとんどが学校施設の一部として、教育財産として管理しております。そのうち、借地の部分は信達小学校のプールのみでございまして、ほかにつきましては学校の一部として管理しております。 　それともう１点、中学校給食プロポーザルの進捗でございます。 　本市の中学校給食の調理業務委託が令和４年７月に終了することから、現在プロポーザルを実施しておりまして、現在参加表明書を受け取って、その参加資格を確認した上で、参加希望者へその確認の通知を発送したところでございます。 　今後、９月24日までに参加資格を有する事業者から企画提案書が提出されますので、具体的な事業者数というのは、ちょっと差し控えさせていただきたいんですけれども、実質は複数社から応募がございまして、確認通知を行っております。 　以上です。 156 ◯高山生涯学習課長　私のほうからは、青少年の森の件についてお答えさせていただきます。 　昨年、民間事業者から、一体どういうものなのかというようなお問合せがあり、現地まで一緒に伺いました。 　しかしながら、今回はちょっと申し訳ございませんということでお断りされました。理由といいますのは、遊び場がないと。川があったり海があったりとか、そういうキャンプ場に行ったときに、子どもたちと遊ぶような場所がないのでというような理由だったかと思います。 　今後どうするかというのは、今年度初めから共有林組合さんに話合いを一度させてくださいというふうにお話をさせていただいているんですけれども、このコロナ禍ということもあり、理事会等々ができない状況ということが続いておりました。 　せんだって連絡がありまして、10月中旬頃に理事会を開くとおっしゃってくれましたので、そのときにまたお伺いさせていただいて、お話をさせていただこうというふうに考えております。 　以上です。 157 ◯井上委員　ありがとうございます。学校水泳授業支援事業に関しましては承知いたしました。 　300ページの学校プール授業事業なんですけれども、学校プールが今、以前もちょっとお話で出ていたと思うんですけれども、除却をしないといけないどうのこうのというお話も、これは重要なことやと思うんです。 　そんな中、１校除却するのにやはり数千万円かかる。直近で、じゃ除却していこうかという話はなかなか難しいのかなという状況かなと思うんですけれども。 　そんな中、除却しないでそのまま放置していくというのも、やはり景観等の観点から見ても、良いことではないなというふうに思っています。 　そんな中、現状で取り組んでいかないといけないのは、その残されているプールをどのように利活用を行っていくのかということだと思うんですけれども、現在でその利活用に向けてどの程度検討されているのかということを教えてください。 　次に、中学校給食費のほうなんですが、前回随意契約を延長した理由について聞かせていただいたところ、今御答弁でもいただきましたけれども、令和４年７月まで委託契約がまだあるということで、２年４か月延長しましたということで、その後、事業者さんとの相談等も含めて、やはり小中学校を一気に合築させるよりも、まずは小学校からやって、徐々に増やしてみてはどうかという提案を受けて、今回のまず中学校だけと、先行してプロポーザルを行うという形になったというふうに認識をしております。 　そこで、小学校の給食センターのほうに少し項目がとんでしまうんですが、小学校の給食センターも個別施設計画で、令和３年度、新方式の検討というところで書いていただいているんですけれども、以前、少し前に阪南市との広域化は、向こうのほうからお断りがあったということで、その道はなくなったのかなと思っております。 　その後は、ＰＦＩ事業であったりとか、あらゆる可能性について検討していきますというふうな現状だと思うんですが、その新方式について、現段階でどの程度検討が進んでいるのかというところを教えてください。 　次に、青少年の森運営事業なんですけれども、こちらの件に関しましては、個人的になんですけれども、青少年の森というのは、この大阪の中では、ずごい十分な自然を有している場所であると思っています。 　今おっしゃっていただいたように、確かにインフラが整っていないというデメリットの面もありますし、最終青少年の森に達するまでの道が、やはり整備されていない等のマイナス面もあるんですが、交通の利便性を考えると、上之郷のインターからも泉南のインターからも、非常にアクセスのしやすい場所であるというメリットもあると思っています。 　今後、そういった場所をしっかり活用していくに当たり、いろいろな事業者様から御提案をいただくようなプロポーザルなんかも１つ検討していく必要もあるのかなと思っています。 　青少年の森に関しましては、直接泉南市の財産ではございませんので、公有地と同じような扱いにすることは、少し難しいかとは思うんですけれども、今後林野組合さんと協議されていくということでありますので、その協議の中でプロポーザルのようなことを一定行えないのかというような検討もしていただければなと思うんですけれども、その点についてちょっと教えていただけたらと思います。 　以上です。 158 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　それでは、２点お答えさせていただきます。 　まず１点目、学校プールについて、利用を中止している学校プールの今後の利活用につきましては、現在基本的に学校の敷地外にあるプールにつきましては、有益性が高いものとして優先的に処分に向けた取組を進めております。 　その中で、信達小学校プールにつきましては、借地であるということから、今年度は除却に向けて設計を行って、来年度に除却に着手できるよう進めております。 　その中で、その他の敷地外のプールにつきましては、これまで利活用を希望する事業者からの申出というものが、やっぱり数件あったんですけれども、その事業者の方が行う条件的なものと、本市が持っている学校プールの立地、周辺環境等を突き合わせた中で、意見交換した結果、条件が合わず、実現には至っていないというのが現状でございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、学校のプール自体がやっぱり放っておくと景観を損なうというのは、確かに事実ですので、こちらのほうとしても、信達小学校プールのように、除却を積極的に進めていくのか、利活用を進めていくのかというのは、ある程度有益性というものを含めて、取組を進めていかなければならないと考えております。 　申出がある事業者のほうには、積極的な利活用をこちらのほうからも進めていきたいと考えております。 　それからもう１点、小学校給食センターの取組についてでございます。 　小学校給食センターの取組につきましては、委員御指摘のとおり、これまで老朽化対策として、自ら市での建て替え、阪南市との共同方式、それからＰＦＩ、企業誘致方式、それからデリバリー方式などの複数の検討を進めてきましたけれども、その中で今現在検討として残っているのは、児童の減少に伴う給食数の減少を見据えた中では、事業者を市内へ誘致する企業誘致方式と、それから泉南市外にある事業者へデリバリーを委託する民間調理場方式、その２つをメーンとして検討を進めているところでございます。 　ただ、民間企業誘致方式の中でも、事業者さんのほうからの提案で、ＰＦＩ方式でやりたいんですという意見も出ていますので、そこは大きな意味での民間活力の活用方式と捉えていただきたいなと思っております。 　現在、そういう方式にとらわれず、民間事業者からのヒアリングを行っておりまして、本市における児童生徒の減少傾向、それに伴い食数が減ってまいりますので、それと今現在ある給食センターの老朽化の状況、利活用できるのかどうかというのを含めまして、サウンディング的な事業者からの意見聴取を行っておりまして、それをまとめた上で今年度中にはどのような方式にするのか、ある程度方向性を固めていきたいと考えております。 　以上です。 159 ◯高山生涯学習課長　青少年の森なんですけれども、民間さんの持ち物ということで、市が一体どこまでそういう関与ができるのかどうか、プロポーザルも含めてできるのかどうか、ちょっと分からないんですけれども、10月の理事会において、今後も存続して運営できるように、どういう方法があるのかどうか、御提案いただいたプロポーザルを市のほうでやってもいいのかどうかとか、その辺も踏まえて話し合ってみたいと考えています。 　以上です。 160 ◯井上委員　ありがとうございます。小学校のプールの利活用の件なんですけれども、条件の不一致の理由なんですけれども、市として挙げられるものがあれば、ちょっと教えてください。 　小学校の給食センターの件に関しましては、承知いたしました。 　あと、青少年の森なんですけれども、こちらは公有財産ではないということで、本当に泉南市がどの程度関与できるかというのは、難しいところであるかと思うんですけれども、またその点に関しましては、協議の進捗を教えていただけたらと思います。 　以上です。 161 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　プールの利活用につきましては、どうしてもこちらが使ってほしい部分と、事業者さんが使いたいプールが異なってきまして、具体的には、例えば魚の養殖をしたいといったときに、餌等から臭いが出ますので、本市からすれば一番住宅街に関係のないプールを使っていただきたいんですけれども、事業者さんからすれば、町なかにあるプールを利活用したいという申出でしたので、こちらのほうからすれば難しいなというような返事をさせていただきました。 　提案としては、周りに家が建っていないプールというのをお勧めしたんですけれども、それは事業者さんの意向には沿えないという形で、うまいことマッチングできなかったという事例もございます。 　以上です。 162 ◯井上委員　すみません、あと１点だけ、小学校のプールを貸す場合、賃料というのはどの程度になるのか、もし教えていただけるようであれば教えてください。 163 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　貸す場合、ある程度計算はするんですけれども、その場合は公有財産の規則に基づいて計算する形になりますので、教育委員会の中で恣意的に幾ら、幾らと設定するのではなく、計算式に基づいてはじき出す形になると思います。 　以上です。 164 ◯谷委員長　次に、河部委員の質疑を許可したします。 165 ◯河部委員　それでは、教育費について質問させていただきます。 　まず、歳入で140ページの諸収入、雑入のところなんですけれども、留守家庭児童会費ですね。令和２年実績で1,910万177円ということになっております。 　質問通告で、調定額はと書いているんですけれども、調定額を聞きたいのではなくて、その令和２年の実績に対して、過去に留守家庭児童会費については、徴収をしていなかったと。滞納者に対してしていなかったということで、一定問題になりましたけれども、それ以降、きちっと徴収をされて事業遂行をされているのかということが気になりましたので、ちょっと質問を挙げております。 　単純に今年度の当初予算の額から、この決算額を差し引くと、570万円ほど差額も出ておりますので、この辺についても理由が分かっていれば、お答えいただきたいと思います。 　それと、歳出のところなんですけれども、299ページの教職員人権教育事業についてということで、頂いている成果説明書を見ると、やっぱり令和２年については、コロナ禍もあったということで、開催回数であるとか人数のほうも減少をしております。 　これについては、そういうことが理由なのかなと思いますが、改めて御答弁いただけたらなというふうに思います。 　それと同じ項目で、人権教育推進事業ですね。これのほうも回数のほうも減っておりますので、こちらのほうも理由等があればお答えいただきたいと思います。 　それとあと、これに関連して、この間、第５波ということで、非常に泉南市においても感染者数が増大をしておりますけれども、２学期以降、学校現場のほうでも感染者が出ておりますけれども、そういった中で、やっぱりコロナ禍、コロナにおける偏見であるとか、そういった問題がやっぱり起こっていないのかどうか。 　我々議会に対しても一定、情報提供を頂いておりますけれども、その取扱いについては慎重にということも一言入っておりますけれども、それは当然のことだと思いますけれども、やっぱり学校現場でもそういった問題がやっぱり起こり得る可能性もありますので、現状としてはどうなのか、あればお聞きをしたいなと思います。 　それともう１点、317ページになりますけれども、これは社会教育費の中の人権教育事業になりますけれども、こちらについても、令和２年については、もう全て中止ということに実績としてはなっておりますけれども、この辺について、またどういった状況であったのかということを教えていただけたらと思います。 　それともう１点、これは通告にはないんですが、社会教育推進事業の中の市のＰＴＡの協議会の補助金の問題に関連して、ちょっとお聞きをしたいんですが、今泉南市内14校ある小中学校の中で、それぞれＰＴＡ組織というものが結成をされて運営されていると思うんですが、教育委員会としてこの14校について、そのＰＴＡ組織があるなし、有無に関して把握しておられるかどうか、ちょっとお聞きをしたいなと思います。 166 ◯大原教育部参事　私のほうからは、317ページの人権教育事業について答弁させていただきます。 　令和２年度は、結局コロナの状況で企画しては延期して、最終的に中止というのが何回もあったということで、なかなか開催することができなかったというような状況です。 　今年度についても、今の緊急事態宣言等がありまして、なかなか開催できていないというのが実情でして、今年度はパネルを利用した展示会であったりとか、リモートによる講座をやっていきたいなと考えております。 　以上です。 167 ◯高山生涯学習課長　まず、私のほうからは、留守家庭児童会についてお答えさせていただきます。 　予算編成時につきましては、過去からの人数とか、そこら辺の実績から見て、一応歳入の予定を出しております。 　年度が始まれば、毎月、現会員数から計算した金額で調定を打っております。ですので、委員おっしゃられる不安に思っておられる昔のようなやり方と、今はもうすっかり変えております。 　また、約500万円の話なんですけれども、令和２年度につきましては、コロナ禍で自粛要請とか、私どものほうから出させていただきまして、その要請に従っていただいて、留守家庭児童会を休会とかされた御家庭に関して減額とか返還とかしておりまして、それが500万円のうちの６割、７割ぐらいを占めております。 　残りについては、やはり途中で退会とか、そういったことがあった場合の予算の減という形になっております。（発言する者あり） 　市のＰＴＡの件、最後御質問がよく聞き取れませんでして。 168 ◯谷委員長　すみません、もう一度質問をしてください。 169 ◯河部委員　市内の小中14校ある中で、教育委員会としてその中学校４校、小学校10校のＰＴＡ組織が、あるかないかについて知っていますかということです。まず14校全部あるのか、過去からもうないところもあるのかどうか、ちょっと僕も全部分かりませんけれども、中学校４校全部ありますよ。小学校も10校全部今組織されていますよということであれば、その辺をお聞きしたいなと思います。 170 ◯高山生涯学習課長　幼稚園も含めまして、16校園全て、各幼小中全てあるというふうに聞いております。 171 ◯鳴戸人権国際教育課長　私のほうからは、３点お答えさせてもらいます。 　まず１点目です。教職員人権教育事業については、令和２年度は委員おっしゃられるように、コロナ禍により夏休みが短縮したこともありまして、例年、夏休みに行う予定にしていました人権教育指導者育成講座が実施できなかったために、参加者数が減少しています。 　それについては、今年度は各小中学校のオンライン研修環境も整ってきていることもありまして、年度初めよりオンラインでの研修も使いながら実施しておるところです。 　本事業においては、集合しての研修形態、それからオンラインでの研修形態を状況や内容に応じて判断しながら、各学校・園での人権教育の取組を進めるために、教職員が様々な人権課題に関する当事者との出会いから学ぶ機会をしっかりつくっていきたいと考えております。 　２点目です。人権教育推進事業の費用についてですが、こちらについては各学校・園で、子どもたち向け、もしくは教職員向けに講師の方を呼んでいただいて行う研修や、それから日本語指導が必要な子どもや、その保護者への通訳の費用として、予算を取っていたものです。 　講師を呼んでの講座等については、各学校・園でほぼ予定どおり行っていただけたんですけれども、緊急事態宣言やコロナ禍の状況の中で、家庭訪問や懇談会など、令和２年度については実施できなかった回数もかなりありました関係上、予算、不用額として返させてもらっているものがあります。 　３点目です。学校現場でコロナによる偏見や差別が行っていないかということの現状についてでございます。 　今のところ、１学期から具体的なそういった偏見、差別が起こっているという情報は、教育委員会のほうには入っておりません。 　また、昨年度から教育委員会から学校・園に対しては、授業等で先手を打ったコロナに対する偏見や差別が起こらないための取組を、府からのいただいた情報も使いながら発信させてもらって、取組を進めていってもらっているところでございます。 　２学期についても、第５波の関係で、子どもたちが感染するような状況も、これからも想定されることもありまして、９月の校・園長会でも再度取組の推進をお願いしているところです。 　以上です。 172 ◯河部委員　ありがとうございます。教職員の人権教育事業とか、あるいは人権教育推進事業については、令和２年の実績でいくと、なかなか開催はできていないということで、今年度についても、同じような状況もあるのかなとは推測できますけれども、やはり来年度以降、この状態がどうなっているのかということも含めて、一定想定しながら、その開催の在り方、オンラインであるとか、そういうものも含めて、ぜひちょっとその開催の内容の工夫をしていただきたいなというふうに、これはもう意見としておきます。 　小中学校などにおけるコロナ感染者に対する偏見とか、差別の経過については、今現時点では確認できていないということでしたけれども、やはり広く市民全体にしてもそうですけれども、やっぱり誰がどこで感染しているんやということも、風評被害としてやっぱりいろいろ出てきたりしますので、特に学校現場なんかでいくと、狭い範囲で起こっている問題でありますので、そういうことを十分に注意をしていただきたいなというふうに思います。 　あと、ＰＴＡの関係ですけれども、先ほど課長のほうは、幼稚園も含めて16校園全てありますという答弁をいただきましたけれども、ちょっと私の聞いている範囲とはずれるなと。 　課長のお聞きになられた情報というのは、いつの段階での情報か分かりませんけれども、その中の１校については、昨年度令和２年度当初か元年度の当初から廃止されて解体をされております。保護者も一部困惑しているところもありますので、そういう情報が入っていないのかどうか、ちょっと改めて聞きたいなと思います。 173 ◯高山生涯学習課長　申し訳ございません。ちょっとこちらのほうには１校なくなったというのは、耳に全然入っていませんでして、また、調べまして改めてお答えをさせていただきます。 174 ◯河部委員　ＰＴＡ組織というのは任意ですかね。必ず設置しなければならないというふうになっているのか、教育委員会としては、やはりそれぞれの幼小中でＰＴＡ組織は設置してくださいねという見解なのか、いやいやそれぞれ学校と保護者と連携した中でつくり上げていくものなのか、どういう見解をお持ちなんですかね。 175 ◯阪上教育部参与　ＰＴＡ組織につきましては、基本的に設置しなければならないというような義務はございません。基本、学校の運営に関しまして保護者の任意によって、いろいろ学校の行事等で御協力をいただくと、そういう種の団体であるというふうに認識しております。 176 ◯河部委員　何度もすみません。分かりました。ただ、そういう現状にあって、ないものを一からつくるということじゃなくて、あるものが、これはなくなっているという状況ですので、私の聞いている範囲では、学校現場の判断でなくしたというふうに聞いていますので、ちょっとその辺は早急に確認をして、やはりそういう実態であれば、ちょっと教育委員会も入っていただいて、情報収集というんですかね、それはぜひお願いしたいと。 177 ◯谷委員長　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 178 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、石橋委員の質疑を許可いたします。 179 ◯石橋委員　お願いします。 　102ページ、教育手数料、通園バス利用料と、それに関連する歳出は295ページのバス運行業務委託料およそ2,000万円に関してでございますが、感染拡大防止に伴う学校・園の臨時休業等の措置で、令和２年４月８日から５月６日まで休園となった間のバス通園料はどういう扱いになったのか、まずお聞かせください。 180 ◯岩崎指導課長　昨年度の４月８日から５月６日までの臨時休業期間中ですけれども、その際の幼稚園バスの利用料につきましての御質問に御回答いたします。 　バス代につきましては、年間契約の費用を年間12か月で均等に分けておりますので、その12回に分けての利用料という形で保護者のほうから徴収させていただいているという状況でございますので、この期間の４月分につきましても、保護者から徴収させていただいたというところでございます。 　以上でございます。 181 ◯石橋委員　ということは、もう年間でということで夏休みもということになるということですよね。 　今、バス通園料が2,000円ということで、平成31年第１回定例会３月11日に、当時の副市長から通園バスの利用の改定を条例提案され、値上げの理由などのお話がありまして、当時かんかんがくがくお話合いをされて、やっぱり1,000円という額というよりも、会議録を見ていますと、２倍になったという、この１万1,000円が１万2,000円とかの1,000円ではなくて、単純に２倍という単語が非常に出ていたかなと思うんです。 　バス運行委託料というものは、どういう形で契約されて、幾らの年間契約額なのかと、例えば10年やったら10年、５年の間に世の中のお金の動き等々が変わりますけれども、その額が変わるのか改定が見直されるのかという点と。 　バスの値上げに伴う中で、少子化というのもありましたけれども、国勢調査等で少子化が想定されますけれども、今後値上げがやはり想定されるのかという点のこの２点、契約の年数と少子化に伴う値上げの可能性について、もう１回お聞かせ願います。 182 ◯岩崎指導課長　私のほうからは、契約に関しての年数でございますが、平成31年から10年間の契約ということでございます。 　それから、今後の少子化に向けての値上げ等の想定につきましては、現時点での料金改定等の検討は行っておりません。 　以上でございます。 183 ◯石橋委員　ということは、おおよそ2,000万円が10年間契約されているというふうに取っていただいたと思うんですけれども、先ほどの当時の副市長の理由に適正な負担、市民負担の公平化ということを図るという、１つの考え方は分かるんですけれども、払う側にすると、2,000円になったということで、どれだけサービス面でプラスになったとかがあると思います。 　それはさておき、大阪府から発表されております感染の数が非常に年代別もすごくちゃんと出ていまして、未就学児というものも発表されていて、これが９月の昨日現在発表で5.78％、先月は何と4.3％、その前が３％代ということで、この未就学児がすごく感染をしているということです。 　保護者は保護者で、お子さんのことで感染対策、マスクがしんどいとかいう年代でもあると思うんですけれども、職場の先生方、職員の方もそれぞれ対応されていると思うんですけれども、いわゆる委託業者側がどれほどの感染対策を取っているのかということ。 　教育部からそういう依頼というか、この１年間の対策の仕方も変わってきていると思うので、ある程度言えるのか、言ってはるのか、未就学児の感染対策について、委託業者へどの程度発信されているのか、お聞かせください。 184 ◯岩崎指導課長　幼稚園バス会社への委託先への感染対策につきましては、まず乗車時におきまして保護者がしっかり子どもたちの体温のチェック、それから乗車前の健康管理、これを行います。 　それから、バス乗車時は席を空ける、または同じ席で、できるだけ詰めない形で席の空間、いわゆる３密を避けるというところですね。もう１つ、密閉を避けるために、窓を少々開けて運行するということのお願いをしております。 　また、バスを降りてからは幼稚園の教室に入るまでの間に、しっかりと消毒を行う。また、子どもたちが降りた後、次の便のバスの前に消毒作業を徹底して行うということを、この間、昨年度から徹底して行っていただいております。 　また、今後の我々としての対策の仕方につきましては、様々なコロナ感染対策ということで、今さっき申しました繰り返しになりますが、やっぱり一回一回の子どもたちの乗り降りの後の消毒を徹底して行っていただくようにお願いしているというところでございます。 　以上です。 185 ◯岡田教育部長　１点、補足させていただきます。 　委員御披瀝のように、確かに最近、大阪府内の未就学児の方の感染数は、実は就学児のお子さんよりも多いような数字が確かに出てございます。 　ただ、私どもはこれまでも議会にもお示ししておりますように、幸い私どもにおいて未就学の方の感染というのは、さほど大阪府さんに比べては多くはないという現状もございますので、よろしくお願いいたします。 186 ◯石橋委員　ありがとうございます。今、岡田部長からお話もあったとおり、やっぱりそれぞれの地域、大阪府に特化された問題ではないと思うんですけれども、やはり先ほど岩崎課長からお話があったところも非常に分かるんですけれども、それは去年の時点でも同じような取組がされています。 　部長がおっしゃるように、泉南市というところのスポットで捉えたら、それほどということはないんですけれども、やはり変異株等々で低学年化というか、低年齢児が感染するということでは、要望としましては、本当に細心のケアをと一言言わせていただきたいと思って、これは要望、提案とさせていただきます。 　以上です。 187 ◯谷委員長　次に、岡田委員の質疑を許可いたします。 188 ◯岡田委員　よろしくお願いいたします。まず、教育費の中の297ページ、新型コロナウイルス感染症対策事業ということで、ほかのページにもわたっているんですが、これは学校の新型コロナ感染症対策、本当に中身が盛りだくさんなんですが、令和２年度の成果として、主な事業の中身、特に各学校において平等でされたというところがあれば、ちょっとそこについてお聞かせいただきたいと思います。 　また、修学旅行キャンセル料支援ということで、残念ながら修学旅行を昨年中止したところもありました。私の知っている中学校では、何か二転三転といろいろ計画も変えられて、でも何とか修学旅行に行かせてあげたいという、そういう先生方の思いがすごく伝わってきました。 　修学旅行みたいな大きなことになると、やっぱり子どもの命にも関わるので、先生が先に下見に行かれたりとか、いろんなことがあると思うんですが、計画変更などがあると大変なんですが、こういう場合の対応とかはどうされたのか。 　それと、これからもキャンセルに関して、心配なくいろいろ計画を立てたいなと思われていると思うので、そういう対策があればお聞かせいただきたいと思います。 　299ページの子どもの権利に関する条例推進事業の中で、子どもにやさしいまちの実現のための事業ということで、令和２年度の事業の活動内容をお聞かせいただきたいと思います。この事業の成果、また課題への取組があればお聞かせください。 　それと、教職員人権教育事業、同じページなんですが、人権課題について正しく認識し、人権感覚を高められるように、研修をとのことなんですが、教職員の中の誰を対象にしたものか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、開催数についてもお聞かせください。 　この研修を、いろいろされている中身があると思うんですが、その中で特に子どもの権利に関することについては、どのような研修があったのか、ちょっと内容についてお聞かせください。 　301ページの学校管理事業、これは308ページとか全部関連してなんですが、令和元年９月からの普通教室での空調使用に伴って、水道光熱費の増減について、分かればお聞かせいただきたいと思います。 　また、学校施設の修繕に係る経費の推移についてもお聞かせください。 　次に、303ページの就学援助事業の就学援助費なんですが、経済的な理由の負担軽減のための給付ということなんですが、対象者、給付人数は、令和２年度は元年度と変わりはなかったと思うんですが、給付額が下がっていますので、その下がった部分の理由をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　それと、課税状況により、認定されない場合もあったのかどうか、市の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。 　また、就学援助制度と特別支援教育就学奨励費、これは両方一緒に申請することができるのかについても、お聞かせいただきたいと思います。 　あと、320ページの国際スポーツエリアの「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」、夢を持つことは大事で、きっかけづくりを目的とした事業なんですが、子ども夢事業としては、３年ぐらいされたと思うんですが、今回は国際的スポーツエリアということで、「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」創造事業と名前が変わりましたので、その理由をお聞かせください。 　それと、創造事業、ＪＦＡこころのプロジェクト「夢の教室」を終えてのアンケートですね。何か感想があれば、子どもたちの感想を聞かせていただきたいと思います。 　以上です。 189 ◯岩崎指導課長　私からは、297ページの新型コロナウイルス感染症対策事業につきまして、各学校・園に平等になされた対策について、御回答を申し上げます。 　この需用費、消耗品等を活用いたしまして、石けん液であるとかアルコール消毒液、またはアルコール除菌ウエットティッシュ、ペーパータオル、それから固定式の非接触赤外線の検温計、除菌洗浄剤、また冷感タオル等、このようなものを各学校・園に年間を通じて、コロナ感染症防止対策として活用いただけるように準備をさせていただきました。 　それから、２点目の修学旅行のキャンセル料支援事業費補助金につきましてですけれども、昨年度は３中学校、２小学校において本事業費の補助金を活用したキャンセル料の支払いを行ったところでございます。 　今年度も同じような状況が続いておる中で、各学校につきましては、日程を10月以降に下げるとか、何とかキャンセルの出ないように、何とかこのかけがえのない学校行事を実施しようということで、日程の調整、行先の変更、そういったところで今まさに御取組いただいているという状況でございます。 　一方で、大阪府のほうでは、旅行前に宿泊を伴うこの学校行事前に、ＰＣＲ検査を受けているなど、また行先の都道府県が大阪府からの拒否をしていない場合という様々な条件の中で、何とかできるようにということでも通知がございますので、しっかりその対応を、何ができるのかということを我々も見据えながら学校に、このかけがえのない行事を行っていただけるように取り組んでまいりたいと思っております。 　また、引き続きまして、303ページの就学援助事業費の件でも御質問につきまして、３点御回答いたします。 　まず１点目ですが、令和２年度給付額が下がった理由につきましては、昨年度学校給食費の無償化の取組により、給食費の支給が、それに伴ってなくなった関係上、額として下がっているところでございます。 　また、泉南市の認定状況ということで御質問がございました。割合といたしましては、今年度も就学援助費の認定費が、ほぼ25％の認定率でございました。昨年度も24.7％というところですので、昨年度と比べましたら、やや増えているというところの状況でございます。 　また、委員から御質問がございました就学援助制度と、一方特別支援教育就学奨励費につきまして、両方申請できるのかにつきましては、これはもう両方の申請はできないということで、どちらかということでお願いしているところでございます。 　以上でございます。 190 ◯鳴戸人権国際教育課長　私のほうからは、まず子どもの権利条例に関する推進事業についてです。 　まず、子どもの権利に関することでの活動としては、主に、せんなん子ども会議の実施です。こちらについては、昨年度６月から３月まで毎月１回実施しております。令和２年度については、オンラインでの子ども会議も含めまして、２つのグループで「ｅスポーツと子どもの権利について」、それから「国際交流と子どもの権利について」という２つのテーマについてで、子どもたちと話合いの活動を行っております。 　続きまして、子どもの権利条例委員会についてです。 　条例委員会については、こちらも緊急事態宣言が出ている関係もありまして、令和２年度については、書面会議とか、それからオンラインでの会議なども含めまして、年間９回を実施し、３月には第８次報告を市長に提出させていただいております。 　さらに、11月20日が泉南市の子どもの権利の日となっておるんですけれども、それに向けまして、啓発用のチラシとポスターをつくり、市内の関係施設のほうから、子どもたちや保護者への配布等を行っております。 　続きまして、教職員の研修についてです。 　教職員人権教育事業については、昨年度はコロナ禍によりまして、研修の回数自体はできなかったものもありますが、子どもの声を活かす授業づくりセミナー、こちらについては、年間で５回通して連続講座的にやらせてもらいました。 　それから、教職員の子どもの権利について学ぶための人権研修というのを１学期に１回行っております。 　以上です。 191 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　それでは、３点になります。 　まず、１点目の新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、教育総務課関連では、まず１点目が体育館等の広いスペースの換気を促進するために、大型サーキュレーターを各学校へ４台ずつ、幼小中に配備いたしました。 　それともう１点が、学校給食センター費で、基本的には令和２年８月から令和３年３月までの８か月間、学校給食費を無償化するため、相当額を学校給食会のほうへ支援金として交付しております。 　中学校につきましても、同じく令和２年８月から令和３年３月までの８か月間、無償化するための支援金を交付しております。 　それと２点目、空調に関する光熱水費につきましては、小学校が令和元年９月から空調を本格的にスタートしておりまして、それに関する光熱水費を見てみますと、令和２年度の決算が3,300万円程度、令和元年度と比較しまして、約420万円の増額となっておりまして、ポイントとして、14.5％程度になっております。 　一方、中学校は総額として2,300万円になりまして、差額としてはマイナス200万円となっております。これは、中学校はガス空調がメーンとなっておりますので、電気代は少なくなっておりますけれども、ガス代は約40万円増額しております。 　それと３点目、修繕の状況でございます。学校施設に係る修繕費というのは、学校管理事業と、施設保全整備事業の２つに分かれておりまして、学校管理事業は、各学校に配分して、学校で自ら裁量の中で補修等を行う経費になってまいります。 　こちらが令和２年度の決算として約350万円、修繕箇所が127箇所、令和元年度と比較しまして、増額として34万円、件数としてプラス28件となっております。 　中学校も同じく学校にお渡しする学校管理事業の決算が290万円、令和元年度比較としてプラス66万円、補修件数としては64件でマイナス２件となっております。 　一方、施設保全整備事業といたしまして実施した金額といたしましては、小学校が約2,000万円、令和元年度の差額がプラス約270万円、件数としては99件で、元年度比較がプラス13件となっております。 　中学校が施設保全整備事業としての決算が、令和２年度は740万円、令和元年度との差額がマイナス580万円、これは令和元年度に中学校の校門の遠隔施錠システムを700万円程度でした影響となっております。件数としては、令和２年度が40件で令和元年度との比較がプラスマイナス０となっております。 　以上でございます。 192 ◯高山生涯学習課長　「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」についてお答えします。 　名称変更の理由なんですが、以前は２中学校を対象にやっておったのですが、昨年度令和２年度からは４中学校全てに対して実施できると、拡充できるということで、名前も変えようという形になったと聞いております。 　あと、アンケートなんですけれども、20ほど設問がありまして、全てにおいて基本的にポイントがアップしております。20の設問のうち12項目について15％以上アップという形になっておりまして、特に努力することが第一ということについて29％アップしているというような状況になっています。 　次に、人の話をよく聞いて、参考にすることとか、積極的にチャレンジすることや、挫折を乗り越える強い気持ちを持つことが大事といった、そういったことについて、かなりポイントはアップしているというような状況になっています。 　以上です。 193 ◯岡田委員　ありがとうございました。コロナ対策のところでなんですが、例えばお手洗い、トイレですね。みんな子どもたちもハンカチを使っていると思うんですが、これがペーパータオルとかを使用するという計画とかはないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　あと、子どもの権利のところなんですが、例えば、せんなん子ども会議というのは、本当にたくさんの子どもたち、今まで参加してくれていると思います。 　この先、子どもの気持ちが分かる、そういう大人になってくれるんじゃないかなというふうには期待しているんですが、その子どもたちが卒業した後も、市と連携して何か続けているものがあれば、語り合うものが、そういう機会があるのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。 　あと、教職員の人権のところでは、府の研修の評価とか効果についてをお聞かせいただきたいと思います。 　また、この研修を受けた後、教職員がどう生かされているのか、課題とかあればお聞かせいただきたいと思います。 　それと、学校管理事業の中では、令和２年５月から各学校に携帯電話を導入したというふうに聞いているんですが、その電話料金の成果というのは、どうだったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　あと、就学援助のところなんですが、この申請に関してはいろんな項目があると思うんですが、昨年、やっぱり失業とかコロナとか入院という、そういう状況も新たに出てきていると思うので、その申請について、これから泉南市にとっても予測というか、申請が増えるのかどうか、そういうのは考えられるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　あと、国際スポーツエリアキャンプのところですが、計画があればちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　今まで、こういう授業を受けた子どもたち、高校生、それ以上になっているんですかね、もう、一番最初の。そういう子どもたちにどういう効果があったのか、その後が分かればお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 194 ◯岩崎指導課長　私からは２点お答えいたします。 　まず、学校でのトイレでのペーパータオルの利用につきまして、委員から御意見をいただきました。現時点では、やはり手洗いは非常に大事だということで、各学校は手洗い場に石けんを切らすことなく置いていただいています。 　小まめな手洗いということで進めておりますが、そういったお子様によっては、基本御自宅からハンカチ等を持ってきていただくわけですけれども、万が一忘れたとか、そういったお子様があって、お友達との貸し借りがない場合は、そういったペーパータオルも学校にございますので、そういったものを使っていただいて、御対応をいただくことも１つかなというふうに思っております。 　２点目の就学援助制度の申請が今後増えていくのかということにつきましては、間もなくこの秋に来年度入学予定のお子様の就学児健診が行われます。それに当たりまして、この就学援助制度の広報チラシを各御家庭に、新１年生のお子様方にチラシで広報いたします。 　また併せて、それとともにやはりこういう制度がありますよということを広く広報、ＳＮＳを通じて広く発信をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 195 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　学校・園への携帯電話の導入につきましては、令和２年５月から緊急時の連絡体制の強化ということと、それから経費の節減、この２つを目的といたしまして、市内学校・園、幼小中16校・園に対して各２台ずつお渡しして導入しております。 　その結果、令和２年度で出た効果、実績といたしましては、幼稚園、小学校、中学校合わせまして、令和２年度の実績として約360万円になりまして、固定電話だけの実績を見ると、約128万円の削減ができたと。パーセントにして約28％マイナスということになっております。 　それに導入した携帯電話の費用を加算したとしても、マイナス88万円、マイナス20％程度の削減ができたと考えております。 　以上です。 196 ◯鳴戸人権国際教育課長　私のほうからは、子どもの権利についてと、教職員人権研修についてお答えさせてもらいます。 　子どもの権利については、子ども会議の初期段階から、子ども会議に継続して参加してくれていた子どもが、もう成人となっております。その成人となった方が、今大人スタッフとして昨年度から子ども会議のほうへ継続的に関わっていただいているところでございます。 　役割としましては、子ども会議に参加している子どもたちの意見をしっかり引き出すような聞き役として、会議のコーディネートの一部を担ってもらったり、それから彼らが学んできました子どもの権利についてを、子どもたちに分かりやすい形で子どもの権利の学習コーナーというので、ミニ講座的なものをつくってもらいまして、発信をしていってもらっています。 　続きまして、教職員人権教育研修についてです。 　先ほど最初の答弁の中で、ちょっと答弁を伝え忘れたものもありますので、そちらも併せてお話しさせてもらえたらと思います。 　まず、子どもの権利のことを考えるための研修についてなんですけれども、主に初任者の先生を中心に、若手の教職員や、それから子どもの権利について、自主的に学んでいきたいなと思う先生たちで、１学期に毎年実施しております。昨年度も７月に実施して、29名の参加がありました。 　こちらの研修については、子どもが安心して学校で生活を送るために、先生たちが大切にすべきことについて学んでもらっています。先生が自分のクラスの子どもたちの顔を思い浮かべながら、子どもたちにどのように関わっていけばいいのかということを考え、グループで話し合っていくようなワークショップ形式の研修となっています。 　具体的には、子どもたちが気になる行動をしたときなどに、どのような声掛けをしていくのか。行動だけで判断するのではなくて、子どもの思いをしっかり聞きながら、子どもたちに先生の思いを伝えていくことが大切だというような内容となっております。 　研修を受けた先生方からは、「子どもたちの気持ちに寄り添ってあげながら、褒めることが大切やと感じた」という感想をいただいたり、「子どもたちの行動の背景にあるものや、気持ちをしっかり読み取るということが大事だ」というような感想もいただいております。 　課題といたしましては、なかなか授業後の１時間弱の中での研修となりますので、１回の研修でたくさんのことを学んでもらうというのが、なかなか難しいところがありますので、継続的に毎年しっかり来ていただいた先生に、少しずつ学んでもらいながら、子どもの権利のことをしっかり理解して、子どもたちに教えていってもらえる教員を増やしていきたいなと考えております。 　以上です。 197 ◯高山生涯学習課長　夢の教室なんですが、申し訳ありませんが、卒業した高校生に対してアンケートとか、そういった追跡調査というものは、申しわけないですが、やっておりません。 　しかし、この夢の教室の後、先生に対してもちょっとアンケートというか、感想を聞いておりまして、やはり先生からは、前より夢について考えている生徒が増えたとか、お互いに夢について話し合っている姿を見るようになったとか、自分に自信がなかった子が、手を挙げて、自分の夢をみんなの前で発表することができたとか、そういった、いい意味でいい効果があったというふうに、感じているというような感想をいただいております。 198 ◯岩崎指導課長　私、先ほど就学援助制度のことで、申請が増えているのかということと、それから失業された方への対応についてということで、ちょっと補足で申し訳ございません。させていただきます。 　申請が増えるのかということにつきましては、子どもたちの数が、例えば令和元年度から２年度にかけては、小中学生で人数として約200名弱が減少している中で、この認定数につきましては、1,230名から1,236名へと増加しております。 　こういった、先ほども申しましたけれども、やっぱり割合として増えてきているという現状では、この申請は増えるのかということにつきましては、増えていくというふうに捉えているところでございます。 　あわせまして、こういった失業されたとか、お仕事を離職された方の途中での就学援助制度への申請につきましては、この離職をされたという証明を持って御連絡いただきましたら、御対応をさせていただいているというのは、今年度からそのような形でさせてもらっているということでございます。 　以上でございます。 199 ◯岡田委員　すみません、ちょっと最後に申し訳ありません。教職員人権教育事業の中で、例えば教育委員会として、子どもたちに対して努力されていることがあれば、お聞きしたいと思います。 　それと、携帯電話は大きな成果だというふうに聞かせていただきました。これは各学校２台ということなんですが、２台で足りているのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 200 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　携帯電話につきましては、当然学校の規模によって足らないところもあるという御意見も聞いています。 　現在導入した携帯電話のほうが、今年度で一応契約が切れますので、改めて延長する際に、その規模とそれから効果が出ているところについては、できるだけ追加して、さらに効果が上乗せできるような取組を進めていきたいと考えています。 　以上です。 201 ◯鳴戸人権国際教育課長　教職員人権研修の中で努力していることでございます。 　まずは、最新の情報をしっかりと収集した上で、各学校の現場の先生方、教職員に向けてしっかり情報を発信して、子どもたちに関わっていってもらうということが１つです。 　それから、もう１つについては、やっぱり子どもの実態をしっかり教職員が捉え、子どもの思いもしっかり捉えながら、それに適切に対応していくということが大事かなと思っております。 　以上です。 202 ◯谷委員長　次に、楠委員の質疑を許可いたします。 203 ◯楠委員　それでは、聞いていきたいと思います。 　通告のほうで小学校費、中学校費、留守家庭児童会費の新型コロナウイルス感染症対策事業ということで、一括して聞いていきたいと思います。 　先ほどの岡田委員の質問のところでお答えいただいたのもあるので、小学校費、中学校費で学校備品購入費ということで出ているのと、留守家庭児童会費のほうで、消耗品ということで金額が出ていましたので、先ほど言われた中というか、別であれば新型コロナウイルス感染対策がやっぱり長期化していますので、これから進める上でちょっと今までと違うようなものを買っているとかいうのがあれば、教えていただきたいです。 　先ほども学校給食の無償化のことをお答えいただいていたんですが、その学校給食無償化の保護者からの評判とか意見とかを聞いているのがあれば、教えていただきたいと思います。 　あと、生理の貧困というところでも、一般質問でも前回させてもろたりもあるんですけれども、生理用品の学校トイレへの設置等の考えはあるのかということ。 　あと、２学期に入って本市の新型コロナウイルス感染の本市の対応についてというところで、小学校、中学校なりの学級閉鎖であったり、学年閉鎖のお知らせが出ていたかと思うんですが、この５日間にしている根拠というか、その辺があると思うので、教えていただきたいのと、その５日間の休んでいる間、子どもたちの状況というのは、どんなことを毎日確認されていたのか、お聞きしたい。 　あと、５日間で閉鎖を終えるというところで、閉鎖を終えるに当たって、何か特別にしているというか、子どもたちのどういう状況を確認して閉鎖をやめてはるのかをお聞きしたいです。 　あと最後に、修学旅行のところでもお答えいただいていたんですが、教育部のほうからのお知らせで、緊急事態宣言下で修学旅行をするのに当たって、ＰＣＲ検査を行う通知があったということです。 　これの対象というのが、８月22日から８月31日までに実施する修学旅行であったり、宿泊とか、移動する教育活動を実施するのに、府が事前に準備したＰＣＲ検査を行うと書いているんですが、本市、泉南市にあっては８月はなかって、９月から行われるということなんで、これは９月もＰＣＲ検査の対象、府の対象になるのかどうか。 　もし、なれへんのやったら、市独自にＰＣＲ検査をするということで、さっきお答えいただいたのか、教えてもらいたいと思います。 　以上です。 204 ◯岡田教育部長　失礼します。私のほうから何点か申し上げます。 　まず、衛生用品のトイレへの設置ということでございますけれども、現在のところトイレへの設置については考えてございません。 　それから、学級閉鎖の５日間の根拠でございますけれども、これはさきにもありましたけれども、８月27日付で国からもガイドラインが出ておりまして、そこに学級閉鎖については５日間から７日間というふうな表現がございます。 　私どもの場合は、まず学校において児童生徒ないし教職員で感染、陽性の方が分かった時点で、５日間の学級閉鎖とさせていただくと。その後、保健所による疫学調査を行っていただいた上で、学校内での継続して感染している状況がないということが分かれば、５日間で学級閉鎖を解除するということにしてございます。 　それから、修学旅行のＰＣＲ検査の件は、大阪府のほうから既に９月12日までについては、ＰＣＲ検査しますという話がありました。 　ただ、その後、９月30日まで緊急事態宣言が延長されておりますけれども、それ以降、13日から30日の分については、一定まだその予算措置も必要だというふうな話があって、まだこの週明けて本日、私自身はちょっとまだそこの詳細情報は得ておりません。 　市で検査を行うというよりも、府のお金でしていただく形になるんだと思っております。ただ、今のところ、該当する修学旅行がないものと考えております。 　以上です。 205 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　コロナ対策事業といたしまして、給食に特化した形で報告させていただきますと、まず消耗品費として各給食の配膳のときに児童生徒が利用するポリエチレン製の使い捨てのエンボス手袋、こちらを購入して各学校に渡しております。 　それと関連しまして、配膳する際に使いますステンレスの親子配膳台というものを、これまで使っていた木製のものからステンレス製のものに全て取り替える形にしております。 　それとあと１点、無償化の評判でございますけれども、８か月間無償化をやってまいりまして、４月から給食費を集めるというときに、いろいろ電話が入るかなと思ったんですけれども、実際、教育委員会に入ったのはなくて、給食センターのほうに二、三件連絡は、給食費を集めるんですねという形での連絡は入ったと聞いております。 　ですので、特に新たな年度に替わりまして、給食費を集める際に、混乱を来したというような状況ではございません。 　以上です。 206 ◯岩崎指導課長　学級・学年閉鎖等を終えるに当たって、どう確認しているのかということにつきまして御回答いたします。 　この間、５日間の休業の後、子どもたちはその間、毎朝体温チェックを行いまして、タブレットで学校へその情報をお送りをして、学校は子どもたちの健康管理、体温チェックをしっかり把握をしておるという状況でございます。 　また、この間の学習等の保障につきましては、各学校でタブレットを用いて学習課題を与えるなど、また、短い時間ではありますけれども、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍｅｅｔ等をオンラインでつなぐなどして、子どもたちとの確認をしていただいている学校もあると聞いております。 　以上でございます。 207 ◯高山生涯学習課長　留守家庭児童会におけるコロナ対策なんですが、324ページに上がっているものについては、非接触型体温計の購入となります。 　そのほか各留守家庭児童会に、各２台ずつぐらい空気清浄機を設置したり、手洗いの水洗化をやったり、石けんとかアルコールのディスペンサーの設置とかを行いました。 　また、河部委員の御質問のときにお答えいたしましたように、休会とかされた場合の減額、返還ということも行いました。 　以上です。 208 ◯楠委員　先ほどお答えいただいた９月12日まではするかと。そうですね、緊急事態宣言が30日まで延長になって、西信達小学校が一応９月30日からということになっていますので、もし府が実施しないとなれば、市としてＰＣＲ検査はしないので、そのまま修学旅行に行ってもらうというような形を取るのか、教えていただきたいです。 　あと、疫学調査等を経て学級閉鎖を５日から７日というところで解除すると。疫学調査等もされて解除すると、それなりに実績といいますか、そういう研究とかされはってそういうことになっていると思うんですが、実際、それぞれ児童がかかっているかどうかは、本当に分からない状況で学級閉鎖を解除するというのは、やはり子どもの間でも不安になるところが多いんじゃないかなと思うので、やはりＰＣＲ検査を学校等児童生徒に行っていくようにしてもらえればと思うんです。 　あと、学校給食費の無償化も、大きな混乱はなかったというところですけれども、保護者の方に聞いたら、やっぱり喜ばれている意見があるので、やはり今のコロナ状況も落ち着かない中なので、また無償化等も考えていただきたいと思うのですが、考えをお聞かせください。 209 ◯岡田教育部長　２点お答えいたします。 　今お示しいただきました９月30日に予定しております西信達小学校の修学旅行については、日々情勢が変わっておりまして、さきにお伝えしたものから変わっておりまして、今のところ延期というふうに聞いてございます。 　原則、緊急事態宣言が出ている間は、修学旅行については延期してくださいというのが原則になってございます。その中でもどうしても行く必要がある場合というようなときには、いろんな条件をクリアした上で、なおかつ府の経費でＰＣＲ検査を受けるという形になってございます。私どものほうで、市の経費でのＰＣＲ検査をというのは今のところ考えておりません。 　それから、先ほどいただいたお話で、もう１点が、学級閉鎖等の後の明けの話なんですけれども、まず現状としては、どのお子様も何か不安がある場合、例えば家族でしんどい人がおられたよとか、そういうときには、もう休んでくださっていいんですよと。まず学校に無理に来なくていいんですよというのはございます。 　その上で、きちんと毎日、先ほどもありましたように、熱を測っていただいて来ていただくというのがあるので、我々としては、また学校としては原則しんどくない、かかっている状況のないお子様に来ていただいているというようなところがございます。 　その上で、今回新たに国が言うているのは、学校でもししんどくなって、すぐ直ちに家に帰れない方には、保護者の了解を取った上で抗原検査キットを配っておくから、検査するのもありだよという話は来ているところでございます。 　したがって、閉鎖を明けるからといって、直ちに全員にＰＣＲを受けてくださいと、そういうふうなことは、今現在も検討はしておりませんので、よろしくお願いいたします。 210 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　給食の無償化の継続についてでございます。 　８か月給食の無償化をやってまいりまして、今委員から喜んでくれていたという御意見をいただきましたので、非常に何かそういうのを聞いたのは初めてやったので、それはありがたいと思います。 　ただ、今回それを継続するとなると、やっぱり予算的に厳しい部分もありまして、給食としても基本的には食材については保護者の負担であるという前提の下、進めておりますので、昨年度無償化した、軽減負担をしたということで、この４月からお願いをしておりますけれども、今のところ改めて再度無償化するという予定はございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 211 ◯楠委員　最後というか、休み、閉鎖明け、不安があれば休んでもいいですよということで、それは欠席扱いにはならないんですか。欠席扱いになるんですか。それだけお願いします。 212 ◯岡田教育部長　出席停止扱いとなりますので、欠席とはなりません。 　以上です。 213 ◯谷委員長　ここでとめておきましょうか。中途半端な時間になるのでね。教育費の質疑の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会といたします。明日14日午前10時より、会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集いただきますようにお願いいたします。 　本日は長時間にわたり、ありがとうございます。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1673_令和２年度決算審査特別委員会（第３号）_本文 === # 令和２年度決算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1673 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　消防費、教育費（続） 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯谷委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　なお、本日会議の傍聴の申出がございます。傍聴の取扱いについて、御協議、御決定をいただきたいと思います。御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 2 ◯谷委員長　次に、教育費について大森委員の質疑を許可いたします。 3 ◯大森委員　まず最初に、102ページ、通園バス利用料なんですけれども、コロナの影響で学校・幼稚園がお休みということもあったようですけれども、園児の数の増減というのはどうなんですかね、どれぐらい減っているのか、増えているのか。 　それと、296ページと300ページの学校水泳授業なんですけれども、この年から学校プールの授業が廃止になったということだと思うんですけれども、昨日もなんか、信達小学校の除却の話が出ているということでした。 　信達小学校、プール開きのとき、まだ寒いので、ＰＴＡの方がしょうが湯を作って配るという、毎年そういうのが恒例になっていて、子どもたちもＰＴＡも、そういうせっかくの交流の場がなくなる、プールもなくなると、プールがなくなったらそういうことを思い出すこともなくなるんかなと思うと、非常に寂しい思いをして聞いていました。 　このときの学校プール廃止の理由の中には、台風の影響で学校プールが潰れたということでしたけれども、東小学校は、台風の影響でプールが故障するとか、損傷を受けるというようなことが全くなかったということだと思います。 　東小学校のプールについては、どうなんですかね、子どもたちに利用してもらうとか、一般開放するとか、せっかく潰れていないプールまで廃止するのはどうかと、何かプールとして利用する方法が考えられないのかね。 　ここも東小学校は着衣の、服を着たままプールに入って、そういう溺れたときの対応なんかするような授業もしていたので、そういう伝統というか、すばらしい授業もしていたので、せめて潰れていないプールについては、何か利用する方法が、プールとして利用できないのか、その辺についてお考えをお述べください。 　それからあと、303ページと310ページですけれども、老朽化による学校の雨漏りとか、いろんなやつが直りませんけれども、せめて、この間一般質問のときに質問しましたけれども、西信達中学校の体育館の雨漏りの様子、写真をぜひ教育長にも市長にも見てほしいと言いましたけれども、ちょっとそれ見てもらって、御存じなかったということやったので、見てもらって、今の各学校の老朽化の状況ですよね。 　西信達中学校の体育館は避難所になるでしょう。前の台風のときでも、何人かの方が避難したところなんですよね。 　そこが雨漏りで、ブルーシートを敷かなあかん、たらいを持って水を受けなあかんという状況でいいのかどうか。そんなこと含めて、また新しい予算も組んで、体育館の改修をするんだというお話も聞いていますけれども、ちょっと現状の老朽化に対して、どんなふうに考えておられるのか。 　待ったなしの課題と言われているので、再編計画云々ちゅうのは、もちろんあるけれども、今できる最善のことは、やっぱりしていただきたいので、その点について、小中学校の老朽化というか、校舎のそういう問題について、どのように考えておられるのか、お答えください。 　それと、学校給食センター、ちょっと時間があれば、また質問させてもらいます。 　中学校の老朽化対策事業ですけれども、これは泉南中学校の建て替えの予算ですけれども、今、教科センター方式がなくなりまして、これをしないことによって、どのような対応をされているか。 　ここは、もうホームベースというのが、ホームルームとかを行うところが非常に狭くて、実際ここで昼食取ったりはしていないと思うんですけれども、教科センター方式をやめて、人が歩くのを減らすようなことで、コロナの対策を取っておられるとお聞きしています。 　教科センター方式をしないことでの矛盾とか、そのことについての対応とか、保護者や生徒を含めての反応とかがあれば教えてください。 4 ◯谷委員長　ただいまの委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 5 ◯阪上教育部参与　それでは、私のほうからは、幼稚園の園児数の増減と教科センター方式につきまして御答弁申し上げます。 　今年度、令和２年度と比較をしまして、くすのき幼稚園につきましては、３歳児２クラス、４歳児３クラス、５歳児４クラス、あおぞら幼稚園につきましては、３歳児が今年度１クラス、４歳児が２クラス、５歳児が２クラスということで、くすのき幼稚園につきましては、令和２年度と学級数は変わりません。 　あおぞら幼稚園につきましては、４歳児が学級数が１減となっております。ただ、くすのき幼稚園につきましても、学級数は変わりませんけれども、昨年度に比べて、園児数は減少しております。 　それと２点目……（「人数」の声あり）すみません、人数は、今手元に詳細なデータがございませんので、また調べておきます。申し訳ございません。 　それと、教科センター方式につきましては、現状では、委員御指摘のように、コロナ禍による密の状況を避けるために、教科教室をクラスに割り当てております。 　そこで授業をしておるんですけれども、現在、これは６月議会でも河部議員の一般質問にあったところでお答えさせてもらったんですけれども、我々教育委員会と学校のほうで、再度この教科センター方式をどう生かしていくのかということに関しまして、現在まで４回学習会、検討会議を行っております。 　８月末には、全職員に対しまして、再度私のほうから、教科センター方式の経過と今後の新しい学びに対する新校舎の活用について、研修会を持ちました。 　現在、アフターコロナを控えて、今後も引き続き対策を講じていきながら、どういう形で校舎を有効活用していけるのかについて検討しているところでございます。 　以上です。 6 ◯岡田教育部長　園児数、人数について補足いたします。 　答弁したとおり、園児数は減ってございます。昨年度５月１日現在、くすのき幼稚園は248名、あおぞら幼稚園は90名、計338名に対し、今年度５月１日現在、くすのき幼稚園は220名、あおぞら幼稚園は83名、計303名、全体で35名の減です。 　以上です。 7 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　それでは、２点になります。 　東小学校プールの利活用についてですけれども、もともとプールにつきましては、平成30年に一般開放した際に、気温の高温化等の理由から、ほぼ半分以上一般開放できないという事情がありました。 　それに伴いまして、台風21号の被害があった際に、各小中学校のプールにおいて、見えない部分での損傷の懸念がされるという部分があったので、それも含めてプールの利用を中止しているという事情があります。 　その際に、学校のプール授業につきましては、一定仮補修によって使用できるプール、それと、もう１つの条件として、複数の学校が利用できるプールを残して授業に利用したという事情がございます。 　そのため、その年のプールの利活用を中止しまして、子どもの居場所づくり事業のほうに移行しましたので、それ以降については、子どもの居場所づくり事業という形での事業の代替策として継続しているものでございます。 　それともう１点、老朽化対策の雨漏りにつきましては、基本、学校の老朽化は、御指摘のとおり進んでいる状況でございますので、昨年につきましては、修繕費を投入するとともに、西信達小学校につきましては屋上の防水工事、西信達中学校におきましても屋上の防水工事、それぞれ約1,000万円かけて修繕しております。 　ただ、体育館については、いまだ雨漏りが止まっていないという事情もございますので、基本的には、今も業者と相談しつつ、効果的な雨漏りを止める方策については取り組んでおりますので、そこについては、至急着手していきたいと思っております。 　教育総務課からは以上でございます。 8 ◯大森委員　ちょっと機会があれば、さっき言った老朽化の状況について、市長と教育長のまた見解はお聞きしますけれども、「くすのき」と「あおぞら」ですよね。人数の減少ですよね。園児の減少ですよね。 　これは、どういうふうに考えておられますか、この数。単純な数字だけのことでどうかと。それは全部分かりませんけれども、ずっとこれが減少し続けてきているわけでしょう。 　子どもの数が減っているということもあるやろうし、私立に行ったりとか、保育所に行ったりということがあるかもしれませんけれども、こんなに数が減っていって問題ないのかというふうに思うんですけれども、その点どうですか。 　もう１割とは言わへんけれども、１割近く減っていますよね。何でこんなに減るのか、その原因というのを考えておられたら、ちょっとお答えください。深刻な事態だと思いますけれどもね。 　教科センター方式については、聞いたんは、ホームベースを使っているかどうかです。ごっつい狭く、密になりますので、使っていたら大きな問題やと思いますよ。 　使っていないんやったら、こういうものがあって、無駄とは言わへんけれども、利活用を考えているとおっしゃったけれども、教科センター方式が例えば中止になるとか、ストップになるとかいうようなことを考えて、泉南中学校の建設はしたんですかね。 　それとも、センター方式が中止になるようなことは全く考えないでつくったのか、その辺ちょっとどう考えて、どういう設計になっていたのかね。もう想定しないような状態で、教科センター方式が中止になって、今対応をしているのか、その辺についてお答えください。 　それと、東小学校についてお聞きしているんですが、東小学校については台風の影響がないということでしょう。見えない部分とか、そんなんじゃなくて、ここは使えるところなので、何とか利用を。 　使えるプールまで除却されたりとか、魚の養殖に使われたりとかいうのは、ちょっと寂しいなと思うんですよね。 　せっかく教育施設として、子どもたちや地域の人に喜ばれるものとして造ったわけでしょう。ちょっと東小学校のプールは、何か活用するような方法を考えていただきたい。 　もうなんか、全部潰さな、どっかから苦情が出るとかいうようなことじゃなくて、子どもたちにとってどうなのか、地域にとってどうなのか、せっかく造った施設を、全部一遍に潰してしまうというやり方でいいのか、その辺についてお答え願いたいと思います。 　それと、1,000万円かけようが、2,000万円かけようが直っていない、雨漏りするような校舎は直してもらわな困るんですよ。 　何で1,000万円になったか、今費用かかるかというたら、ちゃんとやらなあかんことをやっていなかったわけでしょう。子どもたちに理由があるわけじゃないんでしょう。 　これは事故があることだってあるし、大阪市の例も出しましたけれども、ブロックが落ちたりすることもあるわけでしょう。 　費用の問題じゃないと思うんですけれどもね、1,000万円かけた、2,000万円かけたとか、よく教育委員会は答弁されるけれども、それはやっぱり教育予算に枠があるから、そういうことをおっしゃるんですか、どうなんですか。 　子どもたちの安全性とか、小中学校再編計画では安全対策が取れないぐらい大変な状況になっていると、老朽化になっていると答えているわけでしょう。どうなんですか。予算の枠で対策を考えざるを得へんような状況にあるのか、その辺の発想を変えてほしいんですよね。 　事故がないように、ちゃんと現況とか、それからいろんなこと、子どもたちらしく学べる状況をつくってほしいと思うんですけれども、金額は関係ないと思うんですけれども、その点どうですか、お答えください。 9 ◯阪上教育部参与　それでは、私のほうからは、まず、くすのき幼稚園、あおぞら幼稚園の園児の減少についてお答えいたします。 　大森委員御指摘のように、本当に今年も１割減ということで、この人数減少については、我々教育委員会も非常に深刻な状況というふうに考えております。 　この当該２園につきましては、先生方が子どもたちが入園してくれるように、親子登園であるとか、園庭開放というのは、もう例年以上に、このコロナ禍でも積極的にやっていただいておるところでございます。 　ただ、残念なことに、市全体の人口減少というのは、これは現実としてベースにありますので、限られた子どもさんの数の中で、きちっと我々は幼児教育を保障していくという観点で進めております。 　そういう意味につきましては、民間の保育、幼児教育施設等も含めて、特にうちの公立幼稚園が入園率が低いとかいうことはございません。総じて減少傾向にあるということに、今現在現象として出ております。 　それと２点目、教科センター方式のホームベースの活用につきましてですけれども、現在このホームベースは、子どもたちが登校した際に荷物を置くロッカーというのは、備えつけであるんですけれども、ここでまず荷物を置いて、いろんな授業の準備をして、教室に行くというスタイルを取っております。 　今現在、我々は先生方と協議を進めている中でも、このホームベースをどう活用していくのかということについて検討しております。 　ホームベースも非常に限られた数しかございませんので、先生方も我々も、しっかりと有効活用していくような方向で現在検討しておるところでございます。 10 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　東小学校のプールにつきましては、その他のプールと同様、基本的には、有益性が高いものについては利活用を当然検討していく必要があると考えております。 　信達小学校プールについては、昨日もお答えしたとおり除却を進めておりますけれども、その他の学校については、すぐに着手できる状況ではございません。 　そのような状況でございますので、ほかの学校プールについては、東小学校プール、当然ですけれども、利活用できるような取組の検討は進めていかなければならないと考えております。 　それと、老朽化対策につきましては、確かに学校が老朽化することに伴いまして、子どもらの危険というのが増大している部分というのはありますので、毎年補修の希望、それと学校の安全確認のアンケート調査等は行っております。 　それを受けまして、予算の枠ということですけれども、当然うちのほうでは必要な予算というのは確保しにいくわけです。 　その中で、当然子どもの安全対策、安全確保に必要な部分については、優先的に予算を使用していくような形で使っておりますので、今後につきましても、西信達中学校の体育館の雨漏りにつきましても、今現在何回か補修はしておりますけれども、ただその原因を突き止めていく段階でございますので、できる限りの補修工事というのは、今年度も続けていきたいと考えております。 　以上です。 11 ◯大森委員　教育長と市長に今の現状を、老朽化の現状について、どんな認識でおられるのか。僕はたまたま西信達中学校、西信達小学校は最も古いところですから、だからこれを今見に行っているわけです。ふだんはもう地元の新家の学校とかぐらいしか見に行きませんけれども。 　何が言いたいかというと、もう数年すればもうずっと放置して、放置されている状況が、同じような状況が新家にも新家東にも、多分一丘中学校にも、多分というか、あるんですけれども、それがどうなるかというと、西信達中学校や西信達小学校みたいな状況にすぐなるということですわ。 　桐岡参事、体育館の話だけしましたけれども、西信達小学校は学校の入り口のところも雨漏りがしてバケツを置いていますよ。 　各教室も、横から、天井にしみがいくとか、窓から雨が入って授業できへんとか、床がもうボロボロになっているとか、そういう状況なんですよ。体育館だけのことじゃないんですよ。体育館は避難所になっているから、今一番分かりやすいかなと思って取り上げているだけの話でね。 　文字どおり、待ったなしなんですよ。避難所としても使うわけでしょう。教育長も前任者の菊地さんもそうでしたかね、文部科学省から来た人はこんな古い学校がと言っておっしゃっていましたけれども、ちょっとどうなんですか、もう本気でこの老朽化対策に取り組んでもらわないと、避難所でも困るし、子どもたちのふだんの学校生活でも困るんですよ、大変なことが起こりかねないんですよ。ちょっとその辺の対応をどう考えておられるのか。 　必要な枠のうちのどれぐらいの予算が下りてきているんですか。全額下りてきているんですか、８割ですか、全額下りてきてこういう状況になっているんですか。もうちょっと具体的にお答えください。 　それと、幼稚園のやつも各校区ごとにどんなふうに人数が減っているか、増えているかとかいうようなことも、やっぱり詳細に見てやってほしいんですよ。 　西信達小学校区から、僕がちょっと調べた範囲では、あおぞら幼稚園に行く子どもの数というのは増えてますわね、減っていませんでしたわ。 　西信達小学校区というのは、多分、ああいう今利便性が良くなっていて、人口が増えていっている地域だというふうに思うんですよね。 　一方で、やっぱり新家地域は減っていっているんですよ。これで小学校がなくなったらどうなるんかとか、そういうことも考えるきっかけになると思います。 　詳細な検討、地域ごとの検討、状況とか、他市も同じやとか、全国的に日本中が子どもの数が減っているとか、そういうだけの分析じゃあかんし、２つの園にしたのは、そういうことに対応するために、これ以上減らさんということも考えながらしたわけでしょう。もうちょっと詳細な分析というのを考えてほしいと思うんですよ。 　泉南中学校についてお聞きしたのは、教科センター方式をしないと、ストップをするということを考えてつくったものなんですか、どうなんですかということもお答えください。 　もちろんホームベースでロッカー代わりに使っているということですけれども、それは多分子どもたちが密になることが多いと思うんやけれども、その辺の対策はきっちり取られていると思うんですけれども、その辺、なんか感染症対策があればお答えください。 12 ◯竹中市長　まず、人口減少ですけれども、子どもの数が減っているというのは、実際に今小学校、中学校へ行っている子どもの数は、各学年500人あるいは600人弱ぐらいの人数でございます。 　それが、今、あと５年後に小学校へ入ってくる子ども、今生まれている子どもですけれども、その子らというのは、400人ほどしかおりません。確実に子どもの数というのは減ってきております。 　その状況の中で、今ある学校、小学校10校、中学校４校のままでいいのかという問題を、その人口減少、子どもの数が減少する中でどうあるべきか、どういう教育があるべきかということを考えていかないといけないわけですね。そのために、小中学校の再編計画を今進めているわけでございます。 　その再編計画がまとまった段階で、小中学校の学校の建て替え等もこれから考えていかないといけませんし、どういうふうな集約をしていくか、それを考えていかないといけない。その中で検討していくという必要があるわけでございます。 　それまでの間、少ない予算の範囲内でございますけれども、応急的な措置としての改修等は進めていくと、それをどういうふうにやっていくのが一番効率的なのかということも含めて、教育委員会のほうで検討していっていただきたいというふうに思っているところでございます。 　その中で、これから学校の維持管理というのは、無尽蔵に予算があるわけではございませんので、その中でしっかりと検討して使っていっていただきたいというふうに考えてございます。 13 ◯古川教育長　ただいま市長からお話がありましたとおり、再編計画を進めております。その上で、委員御指摘のような西信達中学校の体育館をはじめとして、老朽化の修繕等を並行して進めていくということが重要であると思っております。 　西信達中学校につきましては、本市の小中学校の施設の中で最も古い施設であり、築64年となっているところでございまして、一日も早い新しい学校区の中で学んでいただくべく鋭意検討を進めているところでございます。 　それから、泉南中学校の教科センター方式のことについて、先ほど来、御質問いただいておりますが、当初それを想定していたかどうかということは、必ずしも明らかではありませんが、私は全て想定して、そのとおりにいくとは、世の中は限らないものだと考えます。 　むしろ、そういうことよりも、時代の変化に応じて柔軟に対応していければということのほうが、よほど重要であると考えておる次第でございます。 　これについては、河部委員はじめ議会からの御指摘を受け、また学校と教育委員会とが共同して、新しい、その学校の使い方について検討を進めているところでございますので、御理解をいただきたく存じます。 14 ◯岡田教育部長　私どもの修繕の経費といいますか、そういったところでございますけれども、昨年度小学校では、いわゆる修繕、細かな修繕を積み上げるものにつきましては2,500万円、中学校については1,000万円を投じてございます。 　それだけではなくて、細かな修繕を積み上げるのではなく、一定の規模の工事によって雨漏り改修を行ったものでは、西信達中学校においては約1,000万円の雨漏りの改修、それから西信達小学校においては、同じく700万円から900万円ぐらいの雨漏り改修を行ってございます。 　そのほかにも、小学校では、工事としてはトイレに関する改修等、トータルで２億円ほど使っております。 　このような数字の中で、ただ全市的に見ましても、やはり大きく公共施設を持っている教育部でございます。そこへの修繕経費というは、一定相当な額、割合としていただいているものというふうに考えてございます。 　そうした中で、我々も子どもの安全等を考えて、選択と集中をして予算を投じているところでございますので、よろしくお願いいたします。 15 ◯大森委員　子どもの数が減っているというのは、自然現象でも何でもないんですよね。やっぱりそれはいろんな子育て支援が不十分やから、世界的にいうても、こんな急激に子どもの数が減っているわけですよね。 　だから、国の責任が大きくありますけれども、各地方自治体はどんな取り組みをしていますか。子育て支援に力を入れて、子育てできるようなまちづくりをして、もちろんそこにおるような、今住んでおられる方への支援も強めるし、できればやっぱりいろんな人が引っ越してきてもらえるような体制を取っていくわけでしょう。そうしながら、子どもの数を増やしていったりしてくわけですよね。 　泉南市はどうですか。学校はボロボロの校舎のまま放置している、幼稚園はバスで行かなあかん、プールは潰れたら使えるものまで潰してしまうと。 　予算は効率的にというて、学校の教育に効率とかいうレベルでもないぐらい老朽化をほっていて、いまだに効率をいうかと驚くばかりなんですよね。 　ちょっとやっぱり教育のことを考えて、子どもたちのことを考えて、事業を進めてほしいというふうに思います。 16 ◯谷委員長　大森委員、一定時間を過ぎていますので、ほかの質疑が終わった後に続けられるなら、お願いいたします。 　では、以上で教育費の通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はございませんか。 17 ◯竹田委員　おはようございます。通告していませんので、簡単に３点ほどお尋ねをさせていただきたいと思います。 　１点目は、295ページの学校支援地域本部事業についてであります。 　この中で、１つは以前からもちょっとお尋ねをしているんですけれども、要は見守りのボランティア活動の方々なんですが、実績にもございますけれども、延べ人数にして年々少しずつやっぱり減ってきているというのが、これが現実であろうというふうに思います。 　確かに少し高齢化もされて、見守るのがもう大変だという声も地域でよく聞いております。それでも延べ人数にすると、令和２年度で１万2,836人、これは延べ人数ですので、重なっとるわけなんです。 　現状で、10小学校区に配置をされていると思うんですけれども、とりわけ人数的にも、今後もちょっと厳しいなというような学校区を、もし把握をされておりましたら、お聞かせいただきたいなというのが１つであります。 　それともう１点、一般質問でもさせていただいたんですが、通学路の安全についてというのは、これは同じここでよろしいんですかね、ページが違うんやったら、また指摘をお願いしたいなと思います。 　その通学路の安全について、一般質問のときにもちょっとお話をさせていただいたんですが、本市においては、毎年この見直し、通学路の安全をということで、取組を毎年していただいていて、調査票という形で作っていただいて、非常にこれは地域の方々の声や、それから子どもも一緒になって、そして安全点検をしていただいているわけなんですけれども、非常にありがたい話だとお思います。 　特に、この調査票については、作ったはいいんですけれども、現実問題として対策をしていかなければならないと思うんですね。 　一般質問の中で、市長に、今後いわゆる通学路の安全については、できるだけ最優先にお願いします言うたら、市長もできるだけそうしますという答弁があって、非常に心強かったんですが、具体的にこれだけの調査票を毎年作っていただいて、これをどう、今活用していっているのか、その点についてお尋ねをしたいというのがもう１点であります。 　それともう一点は296ページのＪＥＴプログラム事業についてであります。 　これも一般質問でも何回かさせていただいたりもしていたんですが、この令和２年度から本格的に導入してということで取り組んでいただいて、とにかくコロナの影響がいろんなところに出ています。 　もうコロナの中でも最も残念だったのは、やっぱりなかなか人を確保することができなくて、ＪＥＴが当初に比べると、この年はお一人だけ来ていただいているということです。 　今年度については、また改めて２人来ていただいていると思うんですけれども、その都度お聞かせいただいていますけれども、今現状は、しっかり学校の中で頑張っていただいていると思うんですけれども、改めて少しこのお三人の方、どういう生活をされているのか、僕らもよく分からないんですけれども、１人目の方はもう１年近くなるのかな、１年はまだ過ぎていなかったと思うんですけれども、泉南市にも慣れた頃かと思うんですけれども、その辺の現状をお尋ねしたいと思います。 　以上、お願いします。 18 ◯岩崎指導課長　私から、２点御質問ありました件についてお答えをいたします。 　まず、見守りボランティアの件数でございます。現状として、10小学校区でどれぐらいの人数を把握しておられるかということでございました。 　細かな数字に関しましては、また後刻、委員のほうに報告をさせていただきますが、各学校におきましては、例えば学校協議会のメンバーの皆様であったりとか、ＰＴＡとか、あと地元のボランティアの方に、そういったボランティアを募って、日々子どもたちの登下校時間に合わせて、犬の散歩等との時間をその時間帯に合わせていただきながらとか、また各交差点にお立ちいただくとかということで、お取り組みいただいております。 　委員おっしゃっておりました、延べの年間の１万2,836人という人数につきましても、各学校がそれぞれの日数で動いていただいた方ということで、我々としても少なからず、そういった方々が毎朝子どもたちの登下校を見守っていただいているということを把握しておるところでございます。 　２点目の通学路の安全につきまして、この各学校から上がってきた資料を、どう活用しているかということでございます。 　頂いた学校からの資料を取りまとめまして、通学路連絡協議会という会議に諮る際の資料とさせていただいております。 　この資料は、調査票はまず地図が載っております。それからその現場の写真、それからそこの現状の説明をし、どういった要望があるのか、それに対して、その同じ調査票の中にどのような検討を行い、どのような方策をいつまでに行うのかといった結果を１つにまとめまして、それを連絡協議会のメンバーであります泉南警察署の交通係、それから国道事務所、府の岸和田土木、それから市の道路課、また教育委員会、福祉部局の保育所・園を所管する福祉部局等と情報共有しましてまとめた上で、その修繕箇所をチェックしていく、まだ対応がそのままになっているところがないかということを、チェックするための資料として使わせていただいているところでございます。 　以上でございます。 19 ◯鳴戸人権国際教育課長　私からは、ＪＥＴプログラムのメンバーのことについて御答弁させてもらいます。 　昨年度は、委員おっしゃるように１名しか来日していただけませんでした。その１名来ていただいた方は、西信達中学校を中心に活躍していただいていまして、今年度に入って私も授業を見せてもらいに行きました。 　この半年ちょっとで、すごく授業力も向上しておりまして、子どもたちが英語の授業、外国語の授業について、すごく目を輝かせてといいますか、しっかりそのような活動で、子どもたちも主体的に発音を出してみたり、子どもたち同士でもコミュニケーションを取ったりというようなことをやっている場面を見せてもらっています。 　あと、今年度７月に来日していただきました２名については、９月より授業がスタートしておりますので、まだちょっと始まったところで、授業を見せてもらうことは、まだできておりませんので、そちらのほうについては、またこの後状況をつかみましたら、御報告させていただけたらなと考えております。 　一丘中学校に入ってもらっていますＳＥＡについては、夏休み期間中も部活動を中心に、ちょっと緊急事態宣言も出ておりまして、部活動も思うようにできない時期もあったんですけれども、制限のある中で、部活動のサポートに入ってもらっております。 　２学期からは体育の授業を中心に、ＳＥＡについては授業と、それから部活動という形で活躍してもらっていると聞いております。 　あとまた、生活のことについてなんですけれども、ＪＥＴメンバーがなかなか日本語を話せる方もいますが、そうじゃない方もいらっしゃるということで、人権国際教育課とメール等で困ったことあったときには、随時連絡をいただいております。 　例えば、これまであったことでいいますと、部屋の中でちょっとカビが生えてきた、こんなんどうしたらいいんやろうみたいなところは、メールをいただきましたら、こんな形でやったらどうでしょうかというようなサポートをしています。 　また、通院するに当たって薬をもらいに行くのに、日本語のサポートが必要ということで、最初つなぎとしてＪＥＴメンバーと一緒に、うちの課のメンバーが行きまして、病院とのつなぎをして、その後は本人で行けるということだったので、そういった困ったことについては、随時私らのほうで対応を今させてもらっているところです。 　以上です。 20 ◯岩崎指導課長　失礼します。見守りボランティアの各学校区での減少の割合はどうだということの御質問にでございます。 　我々教育委員会としても、月１回、毎月８日ということで、子ども見守り安全パトロールの日ということを打ちまして、指導主事等で全小学校区、全校区を回らせていただいております。 　その際の印象でのお答えになりますが、特に山手側の小学校区のほうでは、非常にどの箇所、どの交差点、場所におきましても、見守り隊の皆様がいらっしゃるという印象がございます。 　特に減少しているという印象はございませんが、ただやはり御高齢の方が多いなという印象でございます。 　また、海手側の小学校につきましても、非常に交通量の多い箇所、それから細い道から広い道に出る箇所とか、非常にやっぱり、ここが危ないなと思うところには、随時立っていらっしゃいます。 　その方々と朝、お言葉を交わす中とか、またこういったお話しする場において、「やっぱり我々もちょっと世代交代やな」とかいうようなお声も実際聞いておるところです。 　もっとこういった保護者とか地域の方、いろいろまた協力いただきたいなという声を我々もじかに聞いておりますので、そういったことでの働きかけは、教育委員会としてもしていきたいなと考えているところです。 　以上でございます。 21 ◯古川教育長　ＪＥＴプログラムについて、少し補足をさせていただきます。 　おととい、もう１人ＪＥＴの方、４人目のＪＥＴの方が既に来日を無事されておりまして、現在２週間の待機を今していただいておるところでございます。 　年内にも合計15人になる予定で、現在来日の予定を本部のほうから聞いておるところでございます。 　その中には、学校の外国語指導助手（ＡＬＴ）として英語の授業を補佐していただく方が中心ではございますが、既に来日されているスポーツ国際交流員（ＳＥＡ）の２人目についてもお話がございますし、また待望の日本語の堪能な国際交流員（ＣＩＲ）についての来日も連絡をいただいております。 　この方々につきましては、特に学校での活用ももちろんでございますが、広く市民の方々との交流も想定されている方々でございまして、コロナ禍ではございますが、委員各位におかれましても、市民との交流の機会がございましたら、また教育委員会にも御連絡等をいただきまして、市全体を挙げて、国際交流が進みますように格段の御協力等を賜れればと存じます。 　以上でございます。 22 ◯竹田委員　どうもありがとうございました。今、教育長からいただきましたけれども、年内には15人なるんだといううれしいニュースが入ったなというふうに思います。 　ということは本来でしたら27名ということですので、あと十数名ということなんですけれども、これは今もう一応この方々については待機ということで、それで連絡待ちという状態になっているというふうな理解でよろしいんですかね。 　15名来られますから、今年は15名だよ、来年になるとそのあと十数名の方が来られるというふうな、そういう認識でいいのか。 　あわせて、やはり最終的に27名になるのかどうか、ちょっとその辺は僕は分からないんですけれども、そうしたときに、最終的に来られる条件としては、どうしてもこのコロナ、これの収束というのは絶対条件になるんだと、そういうことなのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。これが１点です。 　それから、見守りについては、いつもやっぱり問題になっているんですけれども、先ほど岩崎課長のほうからも披露されましたけれども、高齢化でちょっともう今年はできんなということがやっぱり増えてきていると。 　恐らく、各学校区のほうから何とか人を確保してくださいよと教育委員会に行くんですけれども、教育委員会は反対に誰か探してください、地域のほうでよろしくお願いしますと、こういうやり取りに、恐らくこうなっているんだと思うんですね。 　だけど、これをしている間は、なかなか人はやっぱり確保できないわけですね。ですから、何らかの形で人材確保というのも、やっぱり教育委員会のほうでも手助けをしてあげる、僕は必要があるんではないかというふうに思うんですが、この見解についてお聞きをしたいと思います。 　それから、見守りについては、いわゆるこういうＰＴＡの方、それから見守りのボランティアの方等々の１つはマンパワー、これがやっぱり非常にソフト面で大事だと思いますね。 　もう１点は、調査票にもありましたけれども、様々なところの危険な箇所の改修をどうしていくかというハード面、この辺を何とか少しでも、毎年前へ前へ前進するように予算もしっかり取っていただいて、変えていただかなあかんと思うんですね。 　そういう意味においては、最近ですけれども、いわゆるスクールゾーンあるは道路の歩道のカラー化、グリーンベルトですかね、これが非常に見た目にも有効かなというふうには思います。 　できましたら、通学路のほとんどの道路は、基本的にはこの舗装のカラー化というのをどんどん押し進めていくべきではないんかなと、このように思います。 　本来でしたら、ガードレールとかもいっぱい付けてほしいところも恐らくあると思いますし、例の千葉のあの事故のときも、一般質問の中でもちょっと議論させてもらいましたが、もともとあの地域というのは、やっぱりガードレールを付けてほしいという要望もあったというふうには聞きました。 　ただ、ガードレールを付ければいいんですけれども、付けてまた不便なところも実際出てきますし、これはなかなか難しい問題があると思います。 　歩道のカラー化については、やっぱり少々狭い道路でもきちっと対応できますし、ここが子どもたちが通るんやなと、非常にやっぱり分かりやすいと思います。 　できましたら、ほぼほぼというか、できないところもありますけれども、通学路に関しては泉南市はもう全て、できれば歩道のカラー化というのは実施していただきたいなと思いますけれども、その点についての見解もお願いしたいと思います。 23 ◯岩崎指導課長　ありがとうございます。人材確保の教育委員会からの各地域へのということで、その手立てとして、先日各見守り隊の御代表の方々との会議を７月にも行させていただきました。 　その際に、やはりそういった今委員おっしゃっていた声も我々は伺っておりますので、広く各学校長を通じてお声かけをいただくとか、またまち全体で子どもたちを守っていくんだという、そういった意識の醸成とかいうことで、教育委員会のほうで、地域の方々が出やすいような活動の１つとして、無理のない活動、続けられていく活動だなということを思っていただけるような、そういった取組を提案させていただくことで、参加いただけるような施策というのを、また考えていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 24 ◯鳴戸人権国際教育課長　私のほうからは、ＪＥＴプログラムについて御答弁させてもらいます。 　現在、ＣＬＡＩＲのほうからのお知らせとして来ていますのが、11月上旬までの来日が決まったスケジュールについてです。 　11月中旬以降についても、随時ＣＬＡＩＲとしては積極的にほかの国からもどんどん日本のほうへ来てもらう形で、ずっと対応していただいているということになっております。 　これ以降も年内12月までの間に、さらに来日の方が決まるということも想定されますので、年内に、今のところは15名まで来ていただくことが分かっているところで、もう15名で確定ということではございません。 　ほかの国からまだ来ていただいていない方も、年内に入ってくる可能性もありますということで、またＣＬＡＩＲのほうから案内が来ましたら、随時、情報提供をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 25 ◯岡田教育部長　通学路交通安全プログラムに伴います危険箇所の改修等と、極力、スクールゾーン的なもののカラー化できないかという辺りについて御答弁させていただきます。 　委員御指摘のように、やはりスクールゾーンといいますか、通学路のカラー化というのは、注意を喚起するという意味では、大変効果があるというふうに考えてございます。 　したがいまして、通学路交通安全プログラムにおきましても、要望があれば載せ、その道路設置者及び道路管理者である警察担当とも協議をしていただいて、その結果、優先順位決めて対応しているというような状況でございます。 　ただ、そのような中で、どうしても道路の構造上、ここにグリーンベルトを描くことが難しいとかいうものが、やはりあるようで、狭い道路でも描けるケースもあるし、比較的広くても描けないケースもあるということです。 　その辺りは、やはり通学路交通安全プログラムの会議の中でも設置されている方であったり、交通を管理されている警察さんであったりの意見がありますので、極力優先順位を決めて対応はしているところでございますけれども、なかなか全てにおいてはできないという現状もありますし、事実上、構造上、何かの理由でできないということもありますので、御理解賜りたいと思います。 　以上です。 26 ◯阪上教育部参与　私のほうからは、見守り隊の人数増についてのことについて補足いたします。 　竹田委員御指摘のように、今後、高齢化に備えて人材確保をどう策を打つのかということに関しましては、我々もこの見守り隊のことだけではなくて、やっぱり学校には多種多様ないろんな地域の方や、大人の目線や手が必要かなというふうに考えております。 　そういう意味におきまして、各学校でもっと保護者の方とか、地域の方が参画できるような仕掛けを一方ではつくっていく必要があるというふうに考えておりますので、その辺りの中で、見守り隊につきましても人材確保を、今後また策を研究していきたいというふうに考えております。 　以上です。 27 ◯竹田委員　どうもありがとうございました。確かに歩道のカラー化については、部長がおっしゃったように、いろんな諸条件があったりとか、構造上の問題であったりとか、道がやっぱり狭い等々あるでしょうね。恐らくあると思います。 　ただ、そういうところに限って、やっぱり危険が潜んでいて、それに代わる何かをしていただかなければならないんだろうと、このように思います。 　ただ、基本的には子どもたちが通学路としているところについては、できる限り歩道のカラー化というのをして、そして視覚的に非常に分かりやすいというふうにするのは、１つかなりな効果があろうかというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。また、市長のほうもよろしくお願いしたいと思います。 　それと、人材確保については、例えばその事例集なんかを見ていますと、スクールガードリーダーというのを設置したり、いろんなことをしながら、他市においても見守り隊については人材確保しているんだろうなというふうに思います。 　今でもいらっしゃるかもしれませんが、他市においては、例えば警察官のＯＢ、あるいは教職員のＯＢ、いわゆる学校関係の方々ですね。こういった方々も積極的に見守りに参加していただいて、そして見守り活動をやっていただいているというところもどうもあるようであります。 　こういうところになりますと、地域のほうから声をかけていただくのもあれなんですけれども、少し教育委員会のほうで、そういった、いわゆるいろいろなつてを伝いながら、例えばスクールガードリーダーというのを新たに、そういう制度みたいなものをつくったりして、そこへ例えばこういう警察官の方であったりとか、また教職員のＯＢの方なんかに積極的に声かけをしていただいて、そしてやっぱり参加していただく。 　もちろん今もう１つでき上がった形というものがありますので、それはなかなか崩さないようにしながら、しかしそういう専門性のあるような方も、教育委員会のほうから少し気をつけていただいたり、声かけしていただくことによって、人材の確保というのは、またちょっと違った面が出るのかなと。 　今、既にやっていただいているかもしれませんけれども、そういうふうにしながら、ソフト面とハード面を両方合わせながら、やはり学校の通学路における事故であったりとか、いわゆるちょっと、それはまた違うかもしれませんが、熊取町の吉川友梨ちゃんのような、ああいう事件が起こらないように、しっかりと力を入れていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。 28 ◯谷委員長　ほかに質疑はございませんか。 29 ◯添田委員　私のほうからは、304ページ、311ページの小・中学校新型コロナウイルス感染症対策事業について、ちょっと今後の取組についてになってしまうんですけれども、お聞きいたします。 　９月上旬から、文部科学省のほうから全国の幼稚園と小中学校に、抗体検査キットが約80万回分配られるということなんですが、これは教員を対象ということで、場合によっては小学４年生以上を含めるという内容だと思います。 　例えば、貝塚市等では、市の予算で市民全員に無料で抗体検査ができるようにするという話もお聞きしたんですが、泉南市といたしましては、例えば義務教育課程の児童生徒全員にキットを用意するとかという予定はありますか。 　あと、地方創生臨時交付金とかが出た際には、実施する予定があるのかというのをお聞かせください。 　次に、２点目なんですけれども、先ほどありましたＪＥＴプログラムの教師の方が、入国の期間にかなりずれが生じたと思うんですが、コロナ禍で。任期はいつまでなのかという点についてお聞かせください。 30 ◯岡田教育部長　私のほうから、１点目のコロナの抗原検査キットのことでございます。 　これは、公立は幼小中に配布される、その使い方というは、委員御指摘のとおりでございます。その使い方についても御指摘のとおり、お見込みのとおりでございまして、あと我々のほうで全員に適用できるだけのものを用意する計画はということでございますけれども、今のところ市の経費を投じて、学齢期とか就学前のお子様全てに、その抗原キットを配布といいますか、使っていただくという予定は、今のところございません。 　こればかりは、ただ現時点ということになります。国のほうがもし今後そういう検査を全員にという形に方針を決められたら、それはそれで対応する必要があるのかもしれませんけれども、今のところ、現状では予定ございませんので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 31 ◯鳴戸人権国際教育課長　私のほうからは、ＪＥＴプログラムで来ていただいた方の任期についてお答えします。 　来日していただいた方の日程によっても幅がちょっとあるんですけれども、おおむねまずは１年、今年度の末までの任期ということで、末というか、４月の初めまでの任期というところで、その先につきましては、それぞれのＡＬＴ、ＳＥＡなどの方と本人に意向を確認しまして、延長していくというような形での手続となっております。 　今のところは４月11日までの任期で、この後、次の年度の延長について、本人たちと意向確認していくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。 32 ◯川端総合政策部長　私のほうからは、臨時交付金の関係についてお答えさせていただきます。 　まだ、国のほうからは臨時交付金の関係で、次どういう使い方ができるという内容のものが来ていないので、その対応で今委員がおっしゃられるキットも対応できますよとか、そういうことができるのであれば、その辺の対応も考えて検討したいというふうに考えております。 　以上です。 33 ◯添田委員　任期を確認した上で、帰るか帰らないかというのを決められるということなんですけれども、帰られるという先生がいた場合には、別の方がまた来られるということなんですかね。 34 ◯鳴戸人権国際教育課長　もし、ある方が帰られるとなった場合には、委員おっしゃるとおりで、次の方の要望を上げまして、ＣＬＡＩＲのほうから新しい方を斡旋していただいて、また新しい方に入ってきてもらうというような形になっていきます。 　以上です。 35 ◯添田委員　このＪＥＴプログラム自体の期間というのは、もう決定しているんですか、いつまで、泉南市として。 36 ◯古川教育長　ＪＥＴプログラムのその国の事業自体は、今後も継続していかれるものと考えておりまして、泉南市としていつまでにＪＥＴプログラムを終えるというものはございませんので、まだ来られたばかりで大変好評でございますので、今後も継続的に、私どもとしては活用してまいりたいと考えております。 　ちなみに、延長という話が課長からございましたが、５年まで延長できるという制度になっております。 　以上です。 37 ◯谷委員長　では、ほかに質疑はございませんか。なければ、大森委員。 38 ◯大森委員　ちょっとだけ聞かせてください。ＪＥＴが好評だということですけれども、学校給食の無償化はどうやったんですかね。 　昨日、楠議員が質問したら、好評というのは初めて聞きましたということなんですけれども、僕はちょっと議事録を繰ってみたんやけれども、僕は何度か好評やという話もしていましたし、それから成果説明書のやつを見ても、負担軽減になると、コロナ禍の下で、７人に１人が今、子どもたちは貧困やと言われている状況の中で、大変良かった、いいものだと僕は思うんです。 　声を初めて聞いたとか、あと教員の方のそういう集金なんかの業務とかもなくなって、楽になったとかお聞きしているんやけれども、学校給食について、無償化について、その評価はどうされているのかね。 　それから、必要なものとしてされているのか、その辺のところが、何か自己肯定感がないんかなとか、職員の声、そういう保護者の声なんて届いていないのかなと思って心配になったりするんですけれど、ちょっとどうですか。 　その辺はもう大事なことしてもうたというふうに思ってるんですけれども、好評だと思うんですけれども、どうでしたか。 39 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　給食の無償化については、当然自己肯定感を持って、やってよかった事業だと考えております。 　ただ、届く声といたしましては、「やってもろて助かったよ」という意見よりも、「今大変なんで続けてほしい」という意見が幾つか、ちらほらあったので、昨日改めてこの事業については良かった、評価が高かったという素直な意見をいただけたのが、ちょっと初めて聞いたなという意味での昨日の答弁でございました。 　ただ、昨年度８か月間やってきた中で、８か月間の中で、約１億2,000万円かかっていまして、１年間無償化しようとすると約２億円かかるということですので、そこで今のコロナの状況と、各家庭、社会の疲弊状況を踏まえた上で、改めて必要なのかどうか、判断せざるを得ないと思います。 　その中で、一定うちのほうは保護者の方の経済的な負担というのは、昨年度軽減させていただいたと考えておりますので、今の時点で再度無償化を実施していこうというふうな考えはございませんので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。（「簡単に、はい」の声あり） 40 ◯谷委員長　簡単にしてください。 41 ◯大森委員　大阪市でも無償化すると言うて、何か新聞記事を見ましたね、もう来年度のことかな。それと近隣でもしていますし、それは予算とか市長の考えからいうたら、しませんということかもしれませんけれども、これはもう義務教育のお金がかからへんようにするとかいうのは、もう当然のことなんで、そういうことも見据えて、やっぱりちょっと考えていただきたいというふうに思いますので、答弁がなかったら別に構いませんので、以上で終わります。 42 ◯谷委員長　答弁なしですね。では堀口副委員長。 43 ◯堀口副委員長　私のほうからは、ちょっと簡単に２点ほどお伺いをいたしたいと思います。 　297ページ、教育研究所費と、それから教育支援センター事業、教育研究事業、これについて、それぞれどういう形で動いてはるのか、お知らせ頂きたいなと思います。 　この教育研究所とか教育支援センターというのが、教育委員会部局の中にあるんかどうかはあれですけれども、どういう活動を実際されているのかというのをお知らせいただきたいと思います。 　それからあともう１点は、ちょっとページ数というよりか、総論でお話しさせていただきたいと思います。 　幼稚園、いわゆる就学前施設に関して、先ほど人数がという議論あったと思うんですけれども、実際にその子どもの減少の数と、それから泉南市内における就学前施設の例えば幼保間の比率であったりとか、その辺、一定どかすかあると思うんですけれども、泉南市外へ行かれている方というは、かなりいらっしゃるというふうに、特に最近増えているんじゃないかなというふうな、これも肌感覚なので、実際数字をつかんではるのかどうかというのをお答えいただきたいと思います。 44 ◯岩崎指導課長　私から、教育センター事業につきまして、また教育研究費、研究事業につきましての御答弁をさせていただきます。 　この教育支援センター事業につきましては、スクールソーシャルワーカーの方々の報償費、謝礼として活用させていただいております。 　このスクールソーシャルワーカーについては、生徒のいろんな様々な相談、学校における相談体制で、定期的に入っていただいている方の活用をいただいております。 　また、不登校等で学校に通えない児童生徒さんを学習支援しております教育支援センターの「つばさ」がございますが、こちらの運用に関わりましての活動費という形で活用させていただいております。 　また、教育研究費につきましては、教育研究事業につきましては、各小学校及び中学校に関わります様々な負担金、補助金等の活用に使っておりまして、各先生方がいろんな各教科の活動に入っておられる中での協議会費、またそういったところでの先生方の指導力向上、そういった会議等のところで、市も負担して応援をさせてもらっているというところでございます。 　以上でございます。 45 ◯阪上教育部参与　私のほうからは、就学前の子どもたちの動向についてということで御答弁申し上げます。 　堀口副委員長が御指摘のように、泉南市外の就学前期間施設にも、本市からたくさん子どもたちが通園しているというのは、我々も認識しております。 　以前、就園奨励費の業務を教育委員会で所管しておった頃には、例えば貝塚市の就学前機関のどこそこに何人とかという把握はしておりましたけれども、現在、法改正で就園奨励費の業務が教育委員会にない関係で、申し訳ございません、今の時点で詳細の把握はできておりません。 　以上となります。 46 ◯堀口副委員長　ありがとうございます。何が言いたいかと言うと、いわゆる教育研究所費、これはスクールソーシャルワーカーの話をされたと思いますが、これは恐らく国費半分かな、補助率２分の１かなんかやったと思うんですけれども、ここの部分というのは、実際に必要な需要と供給の部分というのは、全然僕足らんと思うんですよね、比較したときに。 　その点について、これはもう財政が厳しい中、「つばさ」のほうもそうなんですけれども、この実際の需要と比較して、圧倒的に供給が少ないというのが実感としてあって、その辺のほう、ちょっと上積みというか、今後の課題やと思いますけれども、やっていくべきやというふうに思います。 　それから、幼稚園の話なんですけれども、就学前の話なんですけれども、就学前については、やっぱりその辺ちょっと把握をぜひともしていただきたいなと。 　実際にハードの部分というところでいうと、ある程度そろっていると思うんですよね。 　「くすのき」にしても「あおぞら」にしても、あおぞら幼稚園は、もう築四十何年来るとは思いますけれども、ハードの部分としては、あまりよその施設さんとは見劣りはしていないんじゃないかなというふうに思います。 　そこら辺、ソフトの部分で何らか、実際に泉南市の幼稚園が選ばれていないというところを考えたときに、何らかの改善方法というのは出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の御認識をお伺いできたらと思います。 47 ◯阪上教育部参与　就学前教育につきましてお答え申し上げます。 　委員御指摘のように、ソフト面で実際どうなのかということに関しましては、我々も今後そこら辺りは、保護者のニーズをしっかり吟味していく必要があるかなというふうに考えております。 　ただ、一部の保護者の中には本市の公立幼稚園の展開しておる遊びを通じた人間関係づくりという保育を、非常に高評価していただいているというのも事実でございます。 　それ以外の保育サービスを望む保護者の声も実際のところあろうかというふうに考えておりますので、この御指摘につきましては、今後また幼稚園のほうと我々とで、また研究はしていきたいというふうに思います。 48 ◯岩崎指導課長　スクールソーシャルワーカーにつきまして、昨年度令和２年度は、この３名のスクールソーシャルワーカーの活用を行っておりました。 　今年度令和３年度につきましては、１名増員をいたしまして４名で活動しております。１名拡充した形でやっておりますので、先ほどの副委員長の形を、各学校現場で活用いただけるように、我々もまた努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 49 ◯堀口副委員長　ありがとうございます。本当に、スクールソーシャルワーカーの存在というのは、これは僕がカウンセラーも実は物すごい大事やと思っている部分があるんですけれども、スクールソーシャルワーカーの部分については、やっぱり何ていうんですかね、教育現場の安定と言うたらあれですけれども、子どもたちが健やかに学び、育つことのできる場所を、きちっと確保するという意味では、非常に重要やと思いますので、その辺ちょっとまたさらなる充実というのを検討いただきたいなというふうに思います。 　また、幼稚園に関しては、就学前に関しては、当然保護者のニーズというのはあると思いますけれども、その辺も踏まえた検証というんですか、しっかりやっていただいて、泉南市の就学前施設が選ばれるという形になっていっていただけたらなというふうに思います。もう意見で結構です。 50 ◯谷委員長　以上で、消防費、教育費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（消防費、教育費終了） ────────────────────── 　　　　　◎　農林水産業費、商工費（再） 51 ◯谷委員長　ここで、昨日農林水産業費、商工費の質疑において保留しておりました、ページ266、誘客連携による地域活性化事業の泉州光と音の夢花火実行委員会補助金につきまして、昨日タブレットに掲載しておりましたが、本件につきまして理事者に対して内容の説明を求めます。 52 ◯岡市民生活環境部参事　私のほうからは、皆様方にお送りしております３枚の内容につきまして御説明させていただきたいと思います。 　まず、１枚目でございますけれども、こちらのほうが収支報告書の内容になってございます。 　続いて、２枚目のほうが、そちらの収支報告書の費用の内訳となってございます。 　続いて、３枚目のほうが、実際に代替イベントの当日開催された様子の写真となってございます。 　２枚目の費用の内訳に関しまして、まず御説明させていただきたいと思います。 　まず、こちらのほうの補助金の当初の予算の内訳でございますけれども、1,700万円のうち、テレビの放映に関しまして1,400万円、あとネット配信等々に係る費用といたしまして200万円、シャトルバスの運営に関しまして100万円、合計1,700万円という形になってございます。 　なお、本交付事業の目的といたしましては、誘客が一番の目的でございまして、本目的以外には使えないというような縛りがございます。 　また、中止する場合におきましては、国のほうに返還する必要がございます。内閣府のほうに確認いたしましたところ、花火が中止になった場合、誘客に係る目的で代替イベントを行うに際しまして、この交付金を使うのには問題がないという判断をいただいております。 　これをもちまして、花火中止に伴いましてサプライズ花火でありますとか、イルミネーションを行ったという経緯がございます。 　そうしましたら、費用の内訳でございます。 　支出の部の細かな内容の説明をさせていただきたいと思います。 　まず、広告宣伝費でございます。広告の協賛金といたしましては60万円、こちらはテレビ広告でありますとか、新聞広告の出稿料という内容になってございます。 　続きまして、ＳＮＳ広告250万3,990円でございますけれども、こちらはＦａｃｅｂｏｏｋでありますとかインスタグラム、ＹｏｕＴｕｂｅ等々の広告料になっております。 　この広告料は一体何かという点でございますけれども、ＰＲの動画の制作費用でありますとか、ＳＮＳのアカウントの運用費等々が含まれております。 　続きまして、広報費128万円でございます。こちらは、ホームページを含む告知物作成費一式となってございます。これには、ホームページの制作費でありますとか、ポスターやチラシの制作費等々が含まれております。 　続きまして、代替イベントの内訳でございます。 　サプライズ花火が450万円、こちらは昨年の12月から本年の２月にわたりまして計10回行っております。10回ですので、１回につきましては、大体花火が50発打ち上げられたということです。 　続きまして、イルミネーションですけれども、こちらは640万円、期間といたしましては本年の１月９日から３月いっぱいという形で、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内のコミュニティエリア及び中部ポンプ場の海手側の壁面に、イルミネーションを設置いたしております。 　続いて、ライトアップが75万円、こちらのほうは３月24日から月末まで、あいぴあ泉南の前において、夜桜のイベントを開催をいたしております。 　続きまして、警備費ということで、サプライズ花火とライトアップに係る警備費でございます。サプライズ花火のほうが66万円、これは10回行っておりますので、１回につき３名の警備をしていただいているところでございます。 　続いて、ライトアップのほうなんですけれども、こちらが８日間において、１日２名警備員の方が出ていただいておりますので、合計で31万円。 　支出の部の合計といたしましては1,700万3,990円となってございます。 　私のほうからは以上でございます。 53 ◯谷委員長　それでは農林水産業費、商工費の質疑を再開したいと思います。質疑はございませんか。 54 ◯大森委員　まず最初に、成果説明書の中に全くこのことが報告されていないんですよね。これはちゃんと報告すべきだと思うんですよね。何でその報告をしないのか。 　これが中止になって、代替のこういうことやったということは、監査委員とか監査のときにもちゃんと報告しているんですかね。それについてお答えください。 　それと、結局言いたいのは、1,700万円のこういう補助金事業があって、中止にして、例えばお金が残ったら国に返さなあかんので、それはもうもったいないと、できるだけのことは地元でしようかということかなと思うんやけれども、そういう考え方も１つあるし、ただそれが予算を消化するだけのものになったら、やっぱりそれは税金の無駄遣いになります。 　ですから、ちゃんとそういう代替として中止になったけれども、泉南市のためになるような使い方をしているのか、無理して使わんでも、それは国にちょっとでも返すという方法も１つの税金としての考え方になるので、そういう意見とか判断というのは、してもらうようにやっぱり議会や監査とかに、だから言ったように、成果説明書にきっちり書くということが最低のことだというふうに思うんですよ。 　そういう意識があってやっているのか、くみとりのこともあったけれども、本当に税金とか大事にするとかいう意識でちゃんと情報公開するとかいう意識で取り組んでいただきたいと思うんやけども、最低、中身についてはいろいろ意見があるけれども、最低、何でそういうことができなかったのか、監査の体制も強化しようというふうに言うてるのに、こういう資料じゃ、それは監査の人も多分分かれへんと思いますわ。 　普通で見れば、中止にしているんやから不用額が出るのと違うかと思いますわね。補助金やから、そういう1,700万円のパッケージでしているから、そんなものじゃないというのは、多分説明はそういうことだと思います。 　今言うたように、それにしてもやっぱりどういう使い方したんかというのは、分かるようにしてくれへんと、国も泉南市も財政、国も財政が大変なときにどうなんかと。 　お金さえもらえればええんかというて、申請しているんかとなりますので、実体なくても申請だけしていって、金取って、それでやったやったということにはならないと思うので、ちょっとその辺のところを、まず最初にお答えください。 55 ◯宮阪市民生活環境部長　まず、成果説明書に記載がないということでございますけれども、もう少し工夫してやればよかったかなというふうに考えてございます。今後また、その辺については考えて反映していきたいというふうに考えております。 　それと、監査の報告ということなんですけれども、監査委員からこの内容について御質問があったかどうか、今の時点では分からないんですけれども、内容については決算の中で報告させていただいているとおりでございます。 　それと、市のためになる使い方になっているのかというところでございますけれども、花火が２回にわたって９月から10月、10月から12月と２回にわたって延期されて、その中でコロナ禍であるという状況も踏まえて、代替イベントが、国からはオッケーですよと言われているんですけれども、内容を詰めるのがなかなか難しいといった側面もありまして、ＰＲすることによって誘客することが、かえってコロナ禍の中で感染拡大につながってしまうという側面もございまして、なかなか難しい中で、この事業を行ったわけでございます。 　その中でも、花火に代わるものということで、夜に花火の印象を受けるような代わりのものということで、イルミネーションであったり、ライトアップであったりというようなことをさせていただいて、来場者の方には楽しんでいただいているということを考えておりますので、一定の効果があったものというふうに考えてございます。 56 ◯大森委員　成果説明書に載せる、載せへんというのは工夫の問題と違うと思いますよ。1,700万円の事業をして、中止なら中止、代替でこんなことをしたというのを書くのは当然だと思いますよ。決算書見る限りではやったと思いますよ。 　ですから、それは工夫の問題じゃなくて、極端に言うたら悪意を感じるというか、ぐらいの問題なので、それはちょっと大いに、何ていうかな、何で載せへんかったんかということは、担当部だけではなくて、出ているんですか。僕見た限りではよく分かりませんでしたけれども、出ていますか。出ていないでしょう。 　何度も見たんで。何度も見て見つからへんようなことにはならないように、成果説明書なんてなかなか見る人いませんから、それでもやっぱりきっちりこういう、書かへんかったらあかんと思います。 　監査から質問あった、なかったじゃなくて、やっぱりそれは説明しいへんかったら分かりませんよね、多分監査の人もね。 　だから、担当部を含めて理事者の方がちゃんとそういう危機感、意識を持って情報公開しようかとか、議論を進めてもらおうとかいう気があるか、ないかの問題、説明責任を果たす気があるんか、情報公開する気があるんかということを問われているぐらいのことだと思います。 　もう一度答えてもらいたいと思いますし、あまり予算を消化するためのものだというふうに決めつけたくはありませんけれども、花火が450万円でしょう。 　冬の花火といったらどんな意味がありますか。言うたら目立たないものとか、人がおれへんときに上げる、何か目立たないものの代表みたいな形で「冬の花火」という言い方をしますわね。 　それプラスまたサプライズでしょう、いつやっているか分かれへんようなことを冬にやると。もうちょっとこれ知恵出してなかったんかと、税金の使い方としては、そういうふうにも思うんですよね。 　だから、それは参加者がどれぐらいあったんかというようなことは分かるんですかね。ライトアップも、夜桜も、ここの夜桜はきれいですけれども、３月24日から３月31日ぐらい、夜桜ってあるんかなと思いますわね。 　普通、夜桜に集まるのは連休ぐらいでしょう、連休のときぐらいと違いますか。夜桜というか、桜を見に来る時期といううたらね、４月、５月と違うんですかね。 　３月31日に、ようけ人が集まったんかなと、それはライトアップして車で前を通ることはあったにしろね。 　そういう一つ一つのその税金の使い方、消化するために、実績にするためにと言われるようなことのないようなものになっていたのか、その点どうですかね、２点お聞きしたこと、お答えください。理事者というか、市長か副市長かお答えください。 57 ◯幡中副市長　まず、成果説明書のほうなんですけれども、ちょっと我々のところでも説明不足なところがあったかなというふうにも思いますので、その点については、今後しっかりと、何を記載すべきか、どういう内容で記載すべきかというものも今後精査していって、しっかりと議員の皆様にお示しできるようにしていきたいというふうに思います。 　あと、その内容ですね。今回サプライズ花火やイルミネーションやというところなんですけれども、もちろんどういう事業であっても、その内容についてはそれぞれの評価があって、いろいろと御意見があるというのは分かっておりますけれども、別にサプライズ花火が今回そうしたら駄目なのかと言われますと、別にほかがやっているからいいというわけではなんですけれども、日本全国でこういうサプライズ花火がやられまして、それはそれで私は評価されているものだというふうに思っております。 　ライトアップにつきましても、花火を何とか、我々はやっていただけたらなということで、ずっとすぐに、夏に中止というわけではなく、何とかやる機会を実行委員会のほうと一緒になって探しまして、冬まで延びたんですけれども、やっぱりそれでも冬の第３波が来たところで駄目だったというところで、花火ができなくなったというところであります。 　ですので、そのときにそうしたら、もちろん花火というのは夏の花火というのが一般的かもしれませんけれども、それに代わってライトアップということで、我々としましては、言い方はそれぞれありますけれども、ある意味、冬にライトアップして花火的に盛り上がれたらなということでやっております。 　ですので、評価はいろいろあるのは私も分かっておりますけれども、これについて、我々自身が何か消化するために無理からやったというものではなく、やっぱりその花火をやって盛り上げたかったと、それの代わりとして、まだ何か国のほうからも泉南市として工夫があって盛り上げていけるのならやったらどうだということを言っていただいています。 　我々としましても、しっかりとその泉南市の中で盛り上げる施策というのを考えてやったつもりでございますので、その点は御理解いただきたいというふうに思っております。 58 ◯大森委員　成果説明書については基準がないから書けへんかったということかもしれませんけれども、それじゃ済まへん問題だということは御理解いただいて、ちゃんとやっぱり1,700万円に関わるようなものですので、それは書いてもらうと。 　できるだけいろんな人の意見を聞けるようにしてもらうということが１つと。それから、監査の人にもそういう説明は必要やと思うんですよね。 　質問があったかどうか分かれへんと言うけれども、僕もよう分かりませんけれども、監査したことないので、分かりませんけれども、あの決算書を見ている限りは、それは質問はありませんよ。 　不用額が大きかったら質問したりしますけれども、中止になったと、代替イベントするとかあれば質問があったかもしれませけれども、これは普通なかなか、議員さんでずっとそのことを追いかけてはる人やったらどうか分かりませんけれども、普通の監査の人やったら、それはもう説明がない限り分からへんと思います。 　監査の強化をしようと言うているんやから、ちょっと監査の人への説明の点でも、ちょっと考えてほしいので、監査に対する説明ということで１つお答えをお願いしたいと思います。 　副市長が言うているけれども、僕が税金の無駄遣いと思いますよと言うているから、それに対して違うと言うてるようにしか思えませんね。 　それは、もうちょっと違うこともあったやろうし、別に冬の花火にこだわる必要もなかったやろうし、それやったら冬に花火するようなことに、もうちょっと説明とか、参加者がどれぐらいあったんやとか、これもそんなん言うんやったら中継でしたってよかったかもしれませんし、中継していませんよ、テレビ中継とか、する方法だってあったかもしれませんよね。 　それはちょっと、何ていうかな、全面的に否定するのは僕のほうは良くないかもしれませんけれども、ちょっとそれは冬の花火が、それに代わってよかったというふうに、ぱっと質問について答えられても、それはなかなか納得いきません。 　もうちょっと何か違う方法が、冬らしいものがあったんじゃないか、こんなん言うてもしゃあないことやけれども、やっぱりちょっと説明が不足しているというふうには思います。ちょっと答えてもらえますかね。 59 ◯幡中副市長　成果説明書のほうでの説明不足というところ、それはもうもちろんそういう御意見があってもおかしくないなというふうに思いますので、その点については、我々としても今後どういうことができるかというのをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。 　ここにつきまして、サプライズの花火とかイルミネーションというところなんですけれども、私としては、全く我々が何かおかしな事業をやっているというようには思っていません。 　何かと言いますと、別にこのサプライズでやったからとかイルミネーションやったらとか、そういう細かな話ではなく、どちらかと言いますと、今回この夏の花火をやるにつきまして、地方創生の交付金でしっかりと、我々の一般財源ではできないところを、国のほうから頑張っている地方に対してはお金がもらえるという制度を使って、我々はそれを使ってしっかりと泉南市を盛り上げようということでお金を取ってきて工夫をしてやろうとしているところです。 　それを、そしたら花火がなくなったら、それで終わりですというのではなく、工夫をして何かしらのことをやっていくということが僕は大切だと思っていますし、それによって泉南市を、いかに盛り上げていけるかというものを前向きに考えることが僕は大切だと思っています。 　ですので、別にサプライズの花火がどうだったか、イルミネーションがどうだったかという、その細かいところではなく、この中止になった交付金について、やっぱりそれを有効活用できるのであれば、別に活用することは何ら問題ないと思いますし、それを別に我々無駄に税金を消費しているものではなく、そもそもの趣旨に沿って、そもそもの趣旨どおりにやらさせてもらっているものですので、その点は御理解いただきたいというふうに思っております。 60 ◯大森委員　副市長、論点を変えてもうたら困るんよね。 　だから、僕は別に中止になったから、その分全部返せとか、したらあかんなんていうことは一言も言うていないわけ。 　せやけど、僕自身は冬にまた同じような花火するとか、それもサプライズでするとかいうのは目立つんかなという疑問を持っていて、それは言いました、こんなこと議論しとっても仕方ないからもういいですよと言うてるのに、いやいや冬のあれはもうええんや、かんやと、ほかに方法があったん違うかという考えあるしね。 　それから、冬の花火でええんやったら、もうちょっと説明して、こんなんしますというようなことが、参加者がどれぐらいあって効果が上がったとか、具体的な数字を上げてもらうんやったら、それも聞きますけれども、あまりそういうこともないのに、ちょっと論点を変えて、いい、いいというようなことは、やっぱり良くないと思いますよ。 　花火にしろ何にしろ、花火以外のものにしろ、450万円や600万円、ライトアップ750万円、全部で1,000万円以上の事業するんやから、それは意見聞いて、次につなげるということが大事なので、あまりもう気色ばってやね、それはおかしい、大丈夫や問題ないやって言い突っ張んねんのは、どうかなというふうに思いますので、と言うてまた答弁したらまた同じことの繰り返しと思うので、できたらもう答弁なしで終わっていただきたいと思いますからね。 61 ◯谷委員長　では、ほかに。 62 ◯森委員　まず、結論から言いますと補助金の在り方、補助金の運用、管理が極めてずさんである。きっちりした事業をやったと思えない。この報告書、なんですか、これ。 　収支報告書、やたらに丸めた数字が載っている、この報告書の数字に信頼が置けますか。それで、こんな収支報告書だけで、わずかこの紙ぺら２枚だけで、それでこの事業の報告をよしとしたんですか。 　ほかに何も出ていないんですか。1,700万円使った事業、成果とかなんとか、それは言うてはりますけれども、何らかの報告があるでしょう。ないんですか。おかしいでしょう。 　もう１つは、皆さんおっしゃっているとおり、市民、議会への説明責任をずっと軽んじている。 　まず、この事業をするに当たって、補助金に対する交付申請書は取っているわけでしょう、内容は違ったとしても。ないんですか。そこから出してくるのが普通でしょう。 　内容はここから、こう変わりましたと、全く中身は違うんだと思うんですけれどもね、この補助金の交付を受けるについて、この方がお願いしますと申請してきた書類があるでしょう。ないんですか。そこから出してくるのが当たり前でしょう。この紙切れ２枚のどこに信憑性があるんですか。裏づけの説明もない、おかしいでしょう。 　このお名前を拝見して、私も驚いたんですけれども、よく知らないんですけれども、この前に私がお伺いしたＴ社さんの代表の方ですよね、これ。 　この団体の一般財団法人の泉州と音の夢花火ですか。やたらに、やたらでもないんかもしれませんけれども、これ市長とどういう御関係の方ですか。 　それで、補助金について、要綱はないんですか、泉南市には。私はちょっと見当たらなかったけれども、普通補助金というのは税金ですから、決まり、ルールというものあってしかるべきでしょう。 　各都市でもそういうガイドラインみたいなものをつくっておられますわね。普通これ、1,700万円お預けして、その事業丸々が1,700万円と、そんな補助金ってありますか。 　補助金というのは、普通、常識的に２分の１であるとか、２分の１以下であるとか、そういうものでしょう。 　これ1,700万円預けて、そのまま1,700万円使って事業してくださいというのは、それは業務委託でやるべきでしょう、ちゃんとした契約を交わして。違いますか。 　国には補助金の法律があるんですよ、国の補助金の使い道について。ところが、それは地方にはないので、ないんですけれども、私はそれに準じてもいいと思うんですよ、国の補助金の法律に。それでないと、決まりがつかんでしょう、こんなことやっていたら。 　これだけが悪いかということではないですけれども、ちゃんとしたルールをつくらなあかんのと違いますか、もう。 　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのが国にはあるんですよ。私はこれに準じて運用してもいいと思いますよ。どうですか。 63 ◯竹中市長　私とこの代表者の方との関係ということでございますけれども、この方は泉南市内でいろんなイベントやとか、事業をされている代表ということで、私は特に何らの関係もございません。 64 ◯宮阪市民生活環境部長　今回出させていただいているこの実績報告書でございますけれども、この補助金の中身という部分で、この実績報告書が信頼できるのかというところでございます。 　各々の数字の根拠については、事業者に対してどういった内訳なのかというのはお聞きして、その内容が妥当と判断しておりますので、この補助自体は妥当だというふうに考えてございます。 　例えば、サプライズ花火ですと、運営管理費で人件費として１人５万円、１回当たりですけれども、５万円かかっていて、申請手数料、様々な花火を上げるための申請手数料が約５万円、それと花火代の材料代であるとか、運搬・設営費、これが１回当たり35万円ということで、１回当たり45万円かかっていると、これが10回ということで450万円だという説明を補助金の実績報告書を頂いたときに、その説明を受けてございます。 　もともと、この事業については請負ではございませんので、仕様書のとおり履行されているかどうかを、市が成果品をもって確認するというものではございません。 　あくまでも、誘客連携でこの地域活性化事業をやるに伴って、もともと既存の泉南市でやっていただいているコンテンツといいますか、例年開催されている知名度の高い花火、これを盛り上げることで、さらなるブランディングという部分を図るために、花火に関連して事業をやるには、この花火を実施されている団体にお願いするのが効率的で効果的な事業ができるのだろうということで、補助という形にさせていただいております。 　あと、説明責任という部分なんですけれども、今回十分成果説明書にも記載がなかったというところで、その辺は真摯に反省して、次回しっかり説明できるように、皆様に理解していただけるようにやってまいりたいというふうに考えております。 　それと、補助要綱はないのかということでございますけれども、泉南市の市独自の補助金要綱というのはございます。 　それに基づいて、この夢花火に関する補助要綱というのは作成してございます。それに基づいて今回補助申請がなされて、実績報告書が出てきて、その内容を審査いたしまして、補助金額の妥当性というのを確認した上で支出をしているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 　あと、補助金適正化法に準じてもよいのでは、ということでございますけれども、国の補助金の適正化法に準じた形で運用してございます。 　国の場合と自治体の補助金というのは少し法律的な性格が違うという面もございますけれども、同じような形で運用はさせていただいているところでございます。 　以上です。 65 ◯森委員　まず、申し訳ないけれども、説明する気ないでしょう。いろんな、裏に資料があると。なぜ出さないの、ここに。 　この紙切れ２枚出して、それ以外のものを何で出さない、要綱つくったんやったら要綱を何で出さへんの。 　それから、申請書も取っているわけでしょう、相手から、補助金くださいという。それもなぜ出さないの。説明する気ないんと違いますか、市長。議会は何のためにあると思うてはりまんねん。 66 ◯宮阪市民生活環境部長　昨日の委員会の中で内訳ということでございましたので、今回内訳をお示しさせていただいておりまして、それ以外の、先ほどの、細かい内訳というのは実施報告書でこの内容を受けたときに聞き取ったりした内容でございます。 　その補助申請書とか、ちょっとその辺りについては必要であれば、またお示しさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 67 ◯森委員　いや、必要であればではないでしょう。あなた方は議会に対して今説明をしようとなさっているんでしょう。説明に必要な資料は出すのが当たり前でしょう、秘密文書でない限り。 　おかしいん違いますか、この態度は。こんな紙切れ２枚出して説明して分かれというのは、分かるわけがないじゃないですか。事業報告がこれだけなんですか。 　しかも、代替事業かなんか知らんけれども、要するに内容が変わってしもうとるわけでしょう、初めのと。それを今のこの紙切れ２枚で説明しましたでは、それは誰も納得しませんで、市民も、議会も。 68 ◯幡中副市長　すみません、先ほど部長のほうからも答弁ありましたとおり、昨日の議論の中でその内訳という話もありましたので、我々としてもこの内訳を出させてもらったというところでありますので、もし各種、そのほか諸々の資料、そちらのほうもちょっと細かくはなりますけれども出させていただきますので、それでよろしいでしょうか。（「よろしくないよ。初めから出しなさいよ、何で出し惜しみするのよ」の声あり） 　我々は、いつも議会さんといろいろ議論させてもらっている中で、何でもかんでも我々は細かいの出すと、多分それはそれでまた御批判も受けますし、いつもこうやって議会さんと会話の中でどのような資料を出していくかというところで、我々も出させてもらっています。 　もちろん今回出した資料について、これじゃ足りないという御指摘を受ければ、それは真摯に捉えて、我々も出していかなければならないと思っていますし、その中で今回我々は昨日の議論の中でこういうものを出せばいいのかなというので出させていただきました。 　また、そこで御指摘があるのであれば我々としても追加で出させてもらおうと思いますので、よろしくお願いします。（「違う、全然違う」の声あり） 69 ◯森委員　この事業を、代替事業をやったわけでしょう。それを議会に対して遅ればせながら報告するわけでしょう、今。違うのか。 　議会がぎゃあぎゃあ言うたからしゃあないなと言ってやっているのか。違うでしょう。そういう説明を今まで一切せずに来て、説明が足らんやないかと言うているんでしょう。説明が実際に足らんやないですか。 70 ◯幡中副市長　すみません、そこはちょっと私の認識不足かもしれませんけれども、私は昨日の中では、この変わったというところにつきまして御指摘を受けているものだと思っておりましたので、変わったところをお示しさせていただいたというところでございます。 　もちろん別に隠すものでも何でもないですので、さっきもともとのところがどうだったんだというのであれば、そこもしっかりをお示しさせてもらおうと思います。 71 ◯森委員　議会なめてん違うか。やってられん、こんなもの。なめられとるよ、これ。 72 ◯谷委員長　答弁なしでよろしいですか。（「なめているか、なめていないかだけ言うてくれ」の声あり） 73 ◯幡中副市長　もちろんなめているわけじゃないです。もちろん今私真剣に答えていますし、反対にそのように、なめているのか、なめていないのかと、そういう発言をされる方が我々としてもすごく委縮してしまいますし、すごく辛いところであります。 　我々としましては真摯に、議会さんに対して常に向き合っているつもりでございますので、その議会軽視だとか、そういうものでは一切ないと思っております。 　以上になります。（「こんな議論続けられん、出直せ」の声あり） 74 ◯谷委員長　森委員、質疑よろしいですか。（「もう一遍やり直しや、こんなもん」の声あり） 　ほかに。 75 ◯古谷委員　資料を頂いたのはありがとうございました。ただ、昨日僕も質問をいろいろさせてもらったんですけれども、何点か質問させていただきます。 　昨日もちょっと指摘したんですけれども、ここの会社、きっちりした会社だと僕は思い込んでいるんですけれども、これは興行中止保険というのがあるんですよね。 　コンサートとか花火とかやったら、中止になった場合、保険が下りるものがある。必ず入っていると思うんですよ。 　昨日も僕、質問で言いましたけれども、何で僕がこれ指摘するかというと、私も花火の企画に携わっていたので、隣の市で。 　だから、その中でのこれ、二重取りになるのと違うかなと。この保険は入っているか入っていなかったかということで、中止になったら、必ずこれイベント保険って入っているんですよね。入っていなかったら絶対おかしいので、それを確認したい。 　あと、これは先ほども森委員が言われていて僕もちょっと先に言われてしまったんですけれども、一般社団法人、これも僕問題かなと思う。 　これ代表理事になっている方、これは営利目的でＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでお店を出されていますよね。なおかつ、これ大阪市内、僕も面識ある方ですよ。大阪市内でもたくさん店舗や飲食店等、クラブ、ディスコも構えています。お金も裕福で、かなり持っていると思いますね。 　その中で、市長にも僕質問したんですけれども、お会いしたこともあります。ここの役員の方とか、食事とか交流とか、そういう面識もあるんじゃないんですかね。 　それはそれも聞きたい中で、あとこの費用の内訳で、今も、ちょっと僕もバッと見たんですけれども、この広告協賛金ですよね、これ。 　テレビ広告とこれで60万円、これの内訳これ、てなもんで出しているんですけれども、どういう広告を出していたのか、これ僕は知っていて聞いているんですよ。テレビ広告と。 　これも営利目的でコンサートと一緒に出していますよね、夢花火と。これ市長、営利目的と違いますか、これは。そんな補助金を出していいのか、これに。 　テレビ広告、これ本当に60万円もしているのか、これ。深夜のテレビ大阪だけ載っていたような気がするんだけれども、掲載でね。 　これ全部データで全部出してもらえますか、逆に言うたら。このＦａｃｅｂｏｏｋの広告と、そこまで言うんだったらね。そこまで副市長が言い切るんだったら、全部、もうそれを、どういう広告を出していたのか、Ｆａｃｅｂｏｏｋでどういう広告料を出していたのか、全部データ、全部あるはずですよね。 　これ全然委員会だから、この方が逆に夢花火に一般社団法人の代表理事で、ここでやられるんやったら、そのデータを全部出して、議会に全部提出してもらえますか、そうしたら。 　あともう１個、もうこれ見て僕残念やったのが、警備費用なんですよね。僕、警備の担当やったんですよ、花火のとき。 　これ計算していったら日当２万円になっているんですよ。２万円掛ける３人で６万円でしょう。10回分で60万円、これ単純で。 　サプライズ花火で夜の１時間、２時間で２万円の日当、これサプライズで15分で終わっているでしょう。 　これ、１日役所の入札とかで例えば出した場合にね、せいぜいかかっても１万二、三千円が相場ですわ。下請会社に出すのが七、八千円、大体。こんなことしてたら駄目や、やっぱり。 　大体これ２万円というのはおかしいよ。これまた、この警備会社はどこに出してるわけですか、これは。これ、花火でサプライズ計画で警備費用と書いているでしょう。 　これ警察に警備配置図とか全部出さんと駄目なんですよ。これ警備、警察の許可を取っていますか、これ。市長。 　警備配置図とか出さないといけないですよ、警察署に。それも提出してもらいたいな、逆に。この３人どこに詰めていたのか。 　僕これ花火見に行ったんですよ、イオンのところに。警備なんかいなかったよ。警備配置図は絶対要るんですよ、警察、防犯に届けるの。 　これ僕が担当やったからね、隣の市でやったときに。だから、こんなん適当にこれ出しているやろうと、さっきも議会なめていると、その森委員のお気持ちも分かるんですけれども、私もイベント会社出身なんで、これ正直に言うと、だから市長、これ付き合いでやったんでしょう。正直に言うと。 　今までただで、市長自慢していましたやんか。いろんなところの講演会で。僕、市長の講演会も聞きましたよ、市政報告のときに「ただで花火やらしてまんねん」と、いつも言うてましたやん。でしょう。「ただでやらしてんねん、うちは」と。今回はお金、それをお礼でこうしたんでしょう、大体そうですやん。 　僕、花火は反対と言っていないですよ。ただ、コロナ禍でもあるのに、この中止になったところで、やっぱりこれは別の活用、でも返すのもったいないから、さっきも大森委員も言われていました、もったいないから、それ使おうと、有効でそれ使ってくれてもいいんだけれども、ただこれ内訳をちゃんとしないと。 　僕が一番、これは、ここの会社もそれは一生懸命集客してくれているのは、本当にありがたいですよ。でもただ、これをお金が入ってきている、保険でも恐らく何百万円か入ってきている。分からないですよ、それは。入っていなかったら入っていないと。 　じゃ何で泉南市はお金を出さないのか。市長僕のこの間の一般質問で言うてましたやん。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、お金が40億円浮いたんだと、一銭も払わんと。 　払うてますやん、1,700万円、これで。これ毎年続くんでしょう、これ。これはコロナの大変な、ＰＣＲ検査、こんなん全部回してあげたらええですやんか。 　イベントでＰＣＲ検査します、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで。それやってあげたらええんと違いますのん、花火と一緒にＰＣＲ検査。お金下りますやん、それやったら。 　この広告とか、テレビ業界、僕ら知っている、こんな数字ないから、こんなん。60万円は高い、こんなん。しかもテレビ大阪で60万円ね。数字知っているよ、僕ら、市長、こんなん。 　役所のお金は知らなくても、業界のお金なんか僕ら相場は全部分かっているから、それも全部データで出してよ、そうしたら。 　そこまで副市長も言い切るんだったらね。真剣にやっていると言うんやったら、真剣に議論しましょうや、それやったら。これ全部出してくださいよ、それデータ。 　全部コンサートと一緒やで、これ。私の友人から電話ありましたよ、これ。クラブ、ディスコのナイトのところのテレビで、これ宣伝していましたよと。 　私のところに連絡ありましたよ。お前のところのこれ宣伝しているのかと。クラブ、ディスコとタイアップしているのかと連絡くれましたよ、これ。 　市長もこれ、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにお金かかっていますよね、市長。いつもただだと、40億円浮いたと、僕にはっきり言うていましたよ、これ答弁で載っていますよね。 　ただで花火やっていませんやん、だから。お礼でやったんでしょう、今までただやったのが。はっきり言うてください、それを。 　この警備費用、これ６万円で単純計算で２時間、これ、夜間。５時から７時としても２万円という金額はないわね。 　これで部長がこれ適正な価格やったと今答弁で言っていたけれども、適正と全然違うから。これ、僕、見積り取ろか、警備会社に、地元の。 　これ地元の警備会社使ったのか、そんで。それも答えてください、全部。 　以上。 76 ◯宮阪市民生活環境部長　まず、イベント保険でございます。イベント保険につきましては、花火を実施する直前に入るということで、実際には保険には入ってございませんというふうに聞いておりますので、保険には入っていないということでございます。（「口頭で確認したのか」の声あり） 77 ◯古谷委員　行政の人間がこんな大きなイベントすんねんて、リスク高いところで、安全上の問題があって。普通、部長、それ指導するでしょう、保険に入っておけと。 　これだけ、ちょっと待ってください、これだけ大きなイベントするんであれば、普通行政側として、補助金をもらう側としたら、保険も入らずに入っていませんでしたと、そんな答弁ないよ。 　役所、どんな指導してんの、それで。普通は補助金で申請するのであれば、保険もちゃんと必ず入っておいてくださいね、リスク、何かけがしたりも駄目だ。 　これ全部保険会社の大手のところに全部詳細載っているもん、そんなん。そんな電話で口頭でそんなん済ませへんよ、そんなん。 　普通は必ず素人でもイベントやったら保険入っとかな駄目なんで、これだけ、何万人呼ぼうとして何十万人呼んで、それで保険入っていませんでしたと、部長そんなこと言うたら首飛ぶよ、そんなこと言うてたら。真面目に行こう、僕ら真面目にちゃんと質問してんのに。 　それで補助金もらう側でそんな、国からのお金が下りるんだったら、それリスク高いのに、普通指導するでしょう、それも答えてください。 78 ◯宮阪市民生活環境部長　まず御理解いただきたいのは、これは補助金でございまして、請負ではございません。請負であれば、仕様書に基づいて、市が決めた内容をしっかりやっているかということを、当然保険も含めて確認するということでございますけれども、補助金で誘客連携するに当たって、その花火をやっている団体に補助して、それに連携した内容をやっていただくのが、最も効果的だろうというところで、補助金という形で出しております。 　打合せ等はしますけれども、その中身について、逐一、市の管理監督下にあるというわけでもございませんので、その辺は少し請負と補助金の性質の違いといいますか、そういったところで御理解いただければというふうに考えております。 79 ◯古谷委員　泉州音と夢花火の一般法人のあれでしょう、委員会を組んでいるんでしょう。それで誰も議論が出ないのか、保険に入っておかなあかんとか。 　僕は、花火の企画をやっていたんやで、国の補助金を、事故が起こったらどうするの、主催者で、あれ、大阪府、泉南市、皆入っていて。保険に入っていなかって事故したらどうするの、市長。 80 ◯竹中市長　今回のこの昨年の夢花火、これにつきましては、当初は９月の初旬に行う予定でございました。ところがコロナ禍の中で、それがかなり事前に延長になったということで、８月の末頃に直前に保険に入る予定だったのが、それが入る前からもう延期の決定がされたと。 　次は、10月に行う予定やったんですが、これもまたその10月の直前じゃなしに、かなり早い時期に延期が決定されて12月になったと。 　その12月も、もう12月の初旬に保険に入る前に、これも中止が決定されたということで、保険には入らずに中止になったということで、その保険に対する費用というのは出ておりません。 　以上です。 81 ◯古谷委員　市長、論点をずらしたらあかんよ。保険代を浮かしたんやろう。日決まるか分かれへんから。でしょう。通常１日で日が決まっていたら、保険はそんなもの融通効くから、前日でも入れるんだから、１週間前でも。 　想定人数をやったら入れるんですわ。それを全部延長とか、そういうふうにできるんですよ、保険会社に言うたら、それは。今まで全然入っていなかったのか、それで。事故が起こったらどうするの、市長、そんなんで。 　そういう指導がなかった。それこそ補助金をもらう要綱を付けておかなあかんのと違うのか、それは。警察からも指導があるはずやで、そういうのは。 　これ、警備も出していなかったのと違うか、恐らく。これ、議会にやいやい言われて、パーッとこれを適当に数字を合わせてこんなん、２枚でこんなん、単純計算で出して。 　市長、今の答弁もおかしいよ、市長らしくないよ、そんな答弁していたら。 82 ◯幡中副市長　すみません、保険の件なんですけれども、市長も申させていただいていますのは、保険に入らなかった、入らずにイベントをやるというものでなく、入るつもりですけれども、直前でいいんでということで、それが延び延びになっているんで、結果的に入っていなかったということになっていたということでございます。 　ですので、別に保険に入らないでイベントをして、何ていうんですか、責任なくイベントを開催しているという意味ではなく、イベントがあれば、それはもちろん入っていただいていますし、そこは今回は入る前にイベントが延期になったというものになっているというところでございますので、よろしくお願いします。 83 ◯古谷委員　それはね、何でもいいことはないんだけれども、やっぱり主催者が泉南市とか入っているわけでしょう。リスクが伴うわけやん。協賛か、主催者と違う、協賛やね。それは数日前と言っているんだけれども、それは全部ずらすことは可能だから、協賛か。協賛で入っていたんやね。協力か、協力で入っていたんやね。 84 ◯幡中副市長　泉南市としましては、後援で入っておりまして、花火の実行委員会としましては、公益財団法人の観光協会とか、市の観光協会とか、あとは青年会議所等、漁業組合さん等々が実行委員会としてやっていただいているというところでございます。 85 ◯古谷委員　泉南市も携わっているわけですやん、後援ということは。だから、補助金を引っ張ってきたんでしょう。携わっているわけですやん、泉南市のほうで。それはきっちりした補助金をもらうんだったら、指導するのが当たり前と違いますか、そういうことで。 　ほんで、これ、営利目的の会社とこれ委員会の関係はどういうことなんですか、市長、これは。市長、答えてよ、これ。ここの市長、役員の方とか面識あるでしょう、市長。一緒に食事とかしたことあるのと違いますん。ありますか、ありませんか。 86 ◯竹中市長　この会社のこの代表の方、あるいはまたほかの別の方とも面識はございます。（「飯へ行ったんかって聞いてんねん」の声あり）先日の料理学校、調理師学校のイベントの中で、この会社の方と試食会に御一緒させていただきました。 87 ◯古谷委員　それだけか。去年でも会うてんと違うのか、何回か。それだけか。１回だけか。（「会うてもええやん、飯食ってもええやん」の声あり）それ聞いているんですよ、飯食っても別に構わないですよ。割り勘やったら問題ないですやん。何回も会うているでしょう。それは試食会だけと違うでしょう。 88 ◯竹中市長　去年は、コロナの関係でそういう食事会等には一切参加しておりません。（「市長、うそ言うたらあかんわ」の声あり） 89 ◯古谷委員　去年、会うているはずでしょう、ここの役員と。 90 ◯竹中市長　お会いはしていますが、コロナの関係で、飲食を一緒にしたことは、昨年はございません。（発言する者あり）この会社だけじゃなしに、ほかの団体あるいはほかの方とも昨年は一切飲食はいたしてございません。 91 ◯古谷委員　去年の夏も会っていないんですね、そうしたら。イベントの担当の方と一緒に会っていないんですね。 92 ◯竹中市長　去年お会いはしましたが、飲食はしていません。 93 ◯谷委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１３分　休憩 　　　　　　午後２時　　　　再開 94 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、ほか質疑ございませんか。 95 ◯添田委員　私のほうからは、イルミネーションやライトアップの、これがレンタル、リースなのか、買取りなのか、どちらかということで、もし買取りやった場合は、毎年泉南市のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのところだったりとかで使えるのかどうかという点についてと。 　あと、この花火、夢花火のときに、キャンプファイアーでクラウドファンディングもしているのが確認されたんですけれども、210万円集まっていたと思うんですけれども、この市の予算とこの210万円の使い道はどうなっているのかという部分ですね。 　あと、花火のＶＩＰ席だったり、一般の席、一般で4,000円、ペア席でＶＩＰの４万円で、グループ５名で10万円とかで、Ｔ社のほうで売出しをしているんですけれども、これで完全に営利目的で販売していると思うんですけれども、ここに対して市の予算が投入されているという件について、もう少し説明が欲しいというところですね。 　あと、本来の泉南市でやる夢花火であったら、堺市から以南の南大阪地域の市民の方々が無料で出店、飲食店等の出店ができたという話も聞いたんですけれども、これこそ市民の利益になる事業であって、これに補助金が使われるというのであれば、すごい大いにいいことだと思うんですが、先ほど森委員のほうからも、ここの社長とどういう関係かというふうに怪しまれていたと思うんですけれども。 　こういうせっかく、私もイベントには大賛成ですし、ミュージックサーカスも毎年やっていただいて、かなりの泉南市という名前が全国に広まったというのも、かなりあるので、イベントには大賛成なんですけれども、ここの透明性をせっかくなんで、しっかり明らかにしていただかないと、市民の方々からの不安という声もありますので、少し透明性を持っていただけたらなというところです。 　今後もイベント、10個イベントがあるということで、ここにも1,500万円補助金が投入されるということなので、今後これについても、これからいろいろ議論がなされると思いますので、今のうちに透明性を持った資料の提出などをお願いしますというところです。 　あと、１社に限られているから、こういう話が出てくると思うので、他のイベント会社等の確保というのも必要になってくると思います。 　去年７月にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがオープンして、まだ１年ということもありますので、市の皆様もイベント会社の方ではないですし、イベントの知識等も未熟だと思いますので、今までの分は仕方ないとしても、今後こういうことが起きないように、ほかのイベント会社もたくさんありますので、確保してやっていただけたらいいんではないかと思います。 　以上です。 96 ◯竹中市長　まず、この会社との透明性ということでございますけれども、先ほど午前中にも答弁させていただいたように、この会社は泉南市内でいろんなイベントをやっていただいてございます。 　そういうイベントをやる企業と市との関係ということで、私とこの代表の方とは面識はございます。しかし、それ以上の関係ではございません。 97 ◯宮阪市民生活環境部長　イルミネーションとライトアップにかかった機材類なんですけれども、機材といいますか、イルミネーションの資材なんですけれども、それについては買取りでやっていただいております。 　それと、花火の収益部分で結構、そのＶＩＰ席とかで高い費用でやられて、営利目的でやっているイベントに対して、市の予算を入れるのはどうかという部分でございます。 　そもそも、この地方創生の交付金でやっていくイベントに関しては、将来的には自走してやっていくというイベントが基本ですし、花火自身に今回補助をしたりということではなくて、花火自身はその実行委員会そのものがやっていただいているということで、それを盛り上げる側面からバックアップするという意味で、市として補助金を出しておりますので、その辺はちょっと御理解いただきたいと。 　花火も今まで例年やっていただいている市を代表するようなイベントにもなってきておりますので、それを側面からバックアップするという意味でやらせていただいております。 　それとあと、出店の在り方というところで、イベントをやるときに、いろんな店を出していただくような内容につきましては、市民の団体からでも出していただけるような形というのを、今後もちょっとその辺は考えてやっていきたいというふうに考えております。 　あと、今年度の1,500万円の使い道というところでございますけれども、今年度も花火は中止ということになってございますので、また今年の分については、しっかりとどういうふうな変更になって、どういう部分をどういうふうに振り替えたりとかいうことが起きてきますので、その部分については、またしっかりと説明させていただいて、透明性を持ってやらせていただきたいというふうに考えてございます。 　それと、特定の今回の補助金ですと、一般社団法人の泉州光と音の夢花火というところに補助金を出すという形にはなっておるんですけれども、それは、その花火をそもそもやられる団体がその団体ですので、それを側面からバックアップするような補助については、その団体に補助することが事業の目的を円滑かつ効果的にやっていただけるものということでございます。 　今回、そこに補助をさせていただいているということになっておりますので、またそれぞれのイベントによって、どこの団体、またどこのそういったイベントをやっていただける方に出すのかにつきましては、今後検討していきたいというふうに考えております。 　私のほうからは以上です。 98 ◯添田委員　先ほど買取りとおっしゃっていたんですが、それは毎年泉南市で使えるということでいいんでしょうか。 99 ◯宮阪市民生活環境部長　それについては、今後利用していきたいというふうに考えてございます。 100 ◯添田委員　この予算について、副市長のほうも何度も内陸部に誘客できるようにとおっしゃっていたと思うんですけれども、今の段階だけじゃＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのみになってしまっています。 　例えば、駅前にイルミネーションをするとかで、和泉砂川駅前とかにお店を出している方たちに、還元していくなどというのが、やっぱり内陸部に誘客という意味合いになってくると思うので、今の段階で市民の利益に直接つながっているかといったら、ちょっと考えにくいところもありますので、そこももうちょっと考えていってもらえたらなと思います。 　以上です。 101 ◯谷委員長　ほかに。 102 ◯石橋委員　改めて、資料を提出いただけるということなんですけれども、その中に携わっている企業や団体の名前も記載された内容をお願いしたいと思います。 　と申しますのは、こういう企業は泉州光と音の夢花火実行委員会が携わっておられますが、それは窓口だけであって、実際には孫請、ひ孫請、それと実際にＴ社という名前が2020年11月25日に、副市長も同席され、その夢花火の理事長と大阪観光局のＭ理事長が出席された記者会見で、観光局のＭ理事長が、もうＴ社の名前も社長の名前も言葉にされていたので、Ｔ社に委託されていると思っておるんですけれども。 　Ｔ社が携わるだけじゃなくて、その先、Ｘ社やＹ社、Ｚ社に、Ｚ社から仕事をもらっているという人は実際にいると思います。 　この頃はイベントがなくなって、仕事がなくなった人が、イベントの仕事がなくなった、例えば音響の人とか、その人たちが助成金の申請をするかしないかという時期やったと思うので、そういうところもはっきり分かりたいと思います。 　なぜそれを聞くかといいますと、持続化給付金で今不正受給が非常にクローズアップされていて、還付金とかいう話、自主返還という話もありますので、Ｔ社がＺ社までは分からないと思うんですけれども、その次のＸ社、例えば音響の警備はここの会社とか、そこまでは分かると思うので、せめてそのＴ社の次の発注先まで記載されたものをお願いできたらと思っております。 　それともう１点、サプライズ花火ということだったんですけれども、私も何度か目の当たりにさせてもらったら、実際イオンモールの２階の部分が見えるということで、回数ごとにある程度の時間が決まっていたので、発する花火の数は少ないですけれども、ちょっとずつやっぱり人が増えているなという感があるんですね、天気に限らず。 　そうすると、だんだん警備とかいう部分は、やっぱり懸念されてくるのかなと思うので、その辺のこともサプライズとはいえ、人づてに、やっぱりＳＮＳ等でこの頃やっているで、じゃ見にいこうかというところもあるので、その辺のケアもされていたのかなという、以上２点お願いいたします。 103 ◯幡中副市長　すみません、私のほうからは、12月の記者会見のほうだけ説明させていただきます。 　記者会見は、大阪観光局で記者会見をさせていただきまして、この事業につきまして、泉州光と音の夢花火実行委員会が花火をやっているということで、その実行委員会の中に財団法人として大阪観光局が入っております。 　その関係もありまして、観光局のほうから、後援に入っている泉南市としても一緒にＰＲするための記者会見をやるので、出席してくださいということで出席させてもらっております。 　別に今回花火をされた事業者さんのために、そこをＰＲしているとか、そういうものではないということだけ、ちょっとお伝えしておきます。 　以上になります。 104 ◯宮阪市民生活環境部長　資料の中に、いわゆる下請といいますか、そういった企業が入っているものということでございます。 　先ほどから何回かお話しさせていただいているんですけれども、今回補助金ですので、請負契約であれば下請がどこかというのは当然、契約書上、報告の義務があったりというのがあるんですけれども、今回補助金ということで、そういった義務を付しておりませんので、書いている範囲で見ていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、サプライズ花火でイオンとかの２階で一定数、上げる曜日といいますか、時間帯がある程度同じような時間帯であったというのもあって、少しずつ増えてきているというのは感じておりましたんですけれども、そこまで感染防止対策を取らなければならないとか、危険な状態というわけでもありませんでしたので、10回ともやらせていただいたということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 105 ◯石橋委員　書いている範囲ということなんですけれども、これはお願いできないかなと思っているのが、Ｔ社は実質もう民と民の動きやと思うんですね。Ｔ社にとっては補助金かもしれませんけれども、携わっている会社というのは、例えばＺ社も、実際Ｚ社の名刺で動くというよりも、Ｔ社の名前とか実行委員会のパスカードを使ったり、その名前で仕事をしているというのが、もうイベントの実態です。 　市役所として補助金で書いている範囲ということをＴ社に対して、こういう事態で市民の付託を受けた議員が聞いているので、出すことはできないかということをお願いできないかということです。 　先ほども感染対策はされていると思いますし、泉南市自体はコロナワクチンも非常にワクチン接種チーム等、すごくいいと思うんですけれども、そこの警備という部分はまた違うのかなと。 　やはりフットワークのいい人たちは、その上げている近所まで行こうかとかということもあり得るという意味のお尋ねでした。もし可能ならＴ社に、こういう状況やから、ちょっと出してもらえないかという相談はお願いできないでしょうか。 106 ◯宮阪市民生活環境部長　何度も言うようで申し訳ないんですけれども、補助金ということで、そもそもある目的を持って、その内容を達成していただいたから補助金を出すという形ですので、その内容が達成されていれば、各請負の間柄についてまで市がとやかく言う必要がないというふうに考えていますので、それはちょっと請負と違うと思います。 　そういったところで、ちょっと尋ねてはみますけれども、お約束できないということで、よろしくお願いいたします。 　それと、サプライズ花火につきましては、警備については一定数、しっかりやっていただいているというふうに認識しておりますので、今後もその辺の事故防止とか、その辺についてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 107 ◯石橋委員　すみません、もし可能だったらＴ社に依頼していただきたいと。先ほど副市長のことは重々ＹｏｕＴｕｂｅを見ていても、非常に戸惑いながらもコメントされていますし、何で私が真ん中に座らなあかんのかみたいな感じでお話しもされているので、重々分かっておりまして、私が言いたかったのは、観光局のＭ理事長が、具体的に名前を出していたので、ああ、Ｔ社やったんやなということで。 　すみません、以上でございます。 108 ◯谷委員長　以上で農林水産業費、商工費の質疑を終結いたします。 　　　　　（農振水産業費、商工費終了） ────────────────────── 109 ◯谷委員長　理事者の入替えのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時２０分　休憩 　　　　　　午後２時２２分　再開 110 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　◎　公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費 111 ◯谷委員長　次に、款公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費を一括議題とし、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 112 ◯森委員　１点だけ確認をさせていただきます。 　339ページ、一時借入金利子支払事業、一時借入金については、年度内に償還するということで、決算には算定計上しないということになっているんですけれども、利子についてのみここに48万円何がしが計上しております。 　一般会計の資金ショートがあった場合に、内部資金を優先して、内部資金の繰替運用を優先して、なお、それでも資金不足が生じる場合に、この一時借入金というものを使うんだろうと思います。 　まず、決算には計上していませんけれども、この一時借入金がどの程度の頻度で、どの程度の金額を借り入れたのかということ。 　それから、今申し上げました一時借入金を使うルールといいますか、どういう状況で使うのかと。基金をまず優先して繰替運用をするんだろうと思うんですけれども、その辺のルールをお教えいただきたいと思います。 113 ◯東野会計管理者兼会計課長　一時借入金を使うルールということでの御質問ですけれども、まず一年を通して予算というのは歳入と歳出がほぼ同じで回っているというのが基本、従前からの状況です。 　市税とかが歳入されるとき、多いときには当然現金があるんですけれども、年度末にかけて少なくなれば、当然その分については資金不足が生じるということになります。 　２月、３月が大体多いんですけれども、そのときに基金を運用して、運用というか、基金を一時借りて、資金不足に対応しているというのが、現状です。 　基金を借りるということは、繰替運用するということで、各基金の条例にもそれを明記していますので、使うことは可能となっています。 　ただし、以前、森委員より御質問があったと思いますけれども、年度をまたいで基金の繰替運用というのはできないということになっておりますので、この令和２年度につきましては、３月25日から４月１日までの８日間で、指定金融機関３行より30億円を1.475％で８日間借りて、合計48万4,929円ということになりました。 　以上です。 114 ◯森委員　基金の繰替運用をしていないということやね。一時借入れだけで資金ショートに対応したと。 115 ◯東野会計管理者兼会計課長　繰替運用につきましては、令和２年度も４月以降しております。ただし、繰替運用は年度をまたいでできないというのがルールとなっていますので、３月25日から４月１日までについては、一時借入金を利用したということです。 116 ◯森委員　分かりました。限度額が45億円かな、だから30億円というのは別に問題ないんだけれども、やっぱりできるだけ利息もかかることやし、わずかとはいえ利子もかかることやし、できるだけ内部資金を、今の事情で使えないというのはよく分かりますけれども、できるだけ内部資金による運用を心がけたほうがよろしいんじゃないかなと思います。結構です。 117 ◯谷委員長　ほかに。────以上で公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費の質疑を終結し、一般会計決算の質疑を終結いたします。 （公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費の審査終了） ────────────────────── 118 ◯谷委員長　理事者の入替えのため、その場で暫時休憩します。 　　　　　　午後２時２７分　休憩 　　　　　　午後２時２８分　再開 119 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、 　　　　　国民健康保険事業特別会計外５特別会 　　　　　計 120 ◯谷委員長　次に、347ページから499ページまでの議案第13号「令和２年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第29号「令和２年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの計17件について一括議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。河部委員の質疑を許可いたします。 121 ◯河部委員　介護保険事業特別会計の中で、473ページですけれども、包括的支援事業について、頂いている成果説明書を見ますと、平成30年から市内に地域包括支援センター「六尾の郷」と「なでしこりんくう」の２か所あるんですけれども、そこの延べ相談件数というのが実績として書かれております。 　その中を見ますと、令和２年については、「なでしこりんくう」のほうが極端に例年に比べるとガクッと相談件数が下がっているんですけれども、その減少している理由は何なのかということを、単純にちょっとお聞きをしたいなと思います。 122 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、委員御指摘の延べ相談件数について御説明申し上げます。 　泉南市内には地域包括支援センター「六尾の郷」「なでしこりんくう」の２つがございます。先ほども御指摘ございました「六尾の郷」は、令和元年では4,809件、延べでございますが、令和２年で5,260件と伸びがございました。 　「なでしこりんくう」につきましては、令和元年が4,415件、令和２年におきまして3,883件と減少となっております。 　これの実人数を分析いたしますと、元年と２年を比べますと、両地域包括支援センターにおいても来所とか訪問における相談というのは減少となっております。 　また、初回の相談の実人数につきましても、両地域包括支援センター減少となっております。これは実際、令和２年はコロナの感染症の拡大がありまして、緊急事態宣言とかも発令されたという経緯もございます。 　しかしながら、電話相談におきまして「六尾の郷」は増加となっております。「なでしこりんくう」につきましては、来所訪問と同じく電話相談につきましても減少となっておりました。 　令和２年度におきまして、先ほども御説明したとおり、新型コロナウイルス感染症のため、従来からの相談の形態の変化があるというのも事実でございます。 　ちなみに、相談内容でやはり増えてきているのが、認知症に関する相談が増えております。「六尾の郷」では106件の増となりまして、これは実件数でございますが、令和２年で413件の認知症の相談がございました。 　「なでしこりんくう」におきましては68件増となりまして、令和２年で264件の認知症の相談がございました。 　以上です。 123 ◯河部委員　ちょっと今の御答弁の中では、なぜ数字がガクッと減ったのかというのは、相談は全体的に減っているという、昨年であればコロナが始まって、まだどういった感染ルートがあるのかということも分からない中での一年でしたので、来所とかあるいは訪問を控えていたというのは理由としては分かります。 　「六尾の郷」が伸びているのは、電話相談が一定成果を得たということでよかったのか、その辺の答弁がよく分からなかった。それでよかったら、また再度そういったことが要因として考えられるということでもいいんですけれども。 　ちょっと１つ気になるのは、これは昨年度の話ではないですけれども、泉南市が委託をしている「なでしこりんくう」の地域包括支援センターについては、今年度当初から、そこに配置をされているスタッフが総入替えになったというふうにも、ちょっと情報としては聞いています。 　やっぱり、そうしたことがそこの運営に、あるいはその業務に支障を来したのかなと。それは令和３年のことやから、前年度には関係ないんやけれども、今年度に入ってどういった状況になっているのかということを、令和３年度の現時点においての案件、これまでに比べてどうなっているのかということが、数字としてつかめていたらお聞きをしたいなと思います。 　あと、先日の地域包括支援センター運営委員会ですかね、私も参加させていただきましたけれども、その中でもちょっと議論の柱としてなっていた、今後泉南市において地域包括支援センターを今現在２か所、これはずっと第１期からの部分で来ているんですけれども、これをさらに例えば充実させていく、増やしていくという議論をされておりましたけれども、改めてちょっと今日の決算審査特別委員会において、その辺の御見解をお聞きしたいなと思います。 124 ◯藤原長寿社会推進課長　今、両地域包括支援センターの令和３年度の相談件数につきましては、今のところ私、手元にございます資料は、認知症に関する相談件数の資料でございますが、実際令和元年度で両地域包括支援センターとも41.9件、令和２年度におきましては56.4件で、令和３年度７月までの平均としまして95件ということで、やはり地域包括支援センターに対する相談というのは、伸びてきているというのは、このコロナ禍でも事実になっております。 　続きまして、２つの地域包括支援センターの２包括の関係のお話でございますが、８期の推進委員会が先般第１回目が、委員御指摘のとおり開かれまして、その中で地域包括支援センターの強化、これから複合・重層的に相談とかいろんな面で必要になって、関わってくる地域包括支援センターをどういう形で強化するのが一番適切であるかということを、その委員会の中で御議論していただくということで、事務局から３つの案を出させていただきました。 　４圏域において、１つずつ地域包括支援センターを増やすのがいいのか、さもなくば基幹型の１つのものをつくりまして、２地域包括支援センターをバックアップする体制を取るのがいいのか。 　さらに、今、長寿会さんのほうと「なでしこりんくう」のほうでは、高齢の人の数が、長寿会さんのほうが多くなっております。その部分で、人的な面で増員するほうがいいのかというところを、長所と課題を上げまして、御提案をさせていただいております。 　やはり地域包括支援センターを増やしていくということは費用がかかりまして、介護保険料に反映、戻ってくるということで、なかなか４圏域の中に１つずつ地域包括支援センターをつくるのが本来いいのかというところで、課題として出させていただいておりますが、その中でもあるほうが相談をしやすいとか、そういう御意見もいただいております。 　また、基幹型の地域包括支援センターを１つつくるにしても、これもまた経費がかかることになっております。その辺の課題も提案しまして、いろいろ御意見をその委員会で入れていただきまして、その委員会での御意見を踏まえまして、担当部局とすれば、今後どの方向で進んでいくかという参考にさせていただきまして、それを検討する中で、どう進めるかというのを、また議会のほうにお示しさせていただくことができようかと思いますが、今の段階では、広く御意見を伺っているというのが現状でございます。 　以上です。 125 ◯河部委員　運営委員会から例えば１か所増やすほうがいいんじゃないですかとか、例えば基幹型のそういうセンターを設置するほうがいいんじゃないですかという、例えば結論が、意見としてまとまって出た場合は、これは市としてそれを設置の方向で動くということでいいんですかね。 　この間の議論を聞いていると、どっちにしたって予算と人員が必要になるということの話やったと思うので、その運営委員会から設置を求めているのに、市としては結論的にはやっぱり予算がないからちょっと当面は見合わせますよということになれば、何のために意見を聞いているのかということになると思います。 　ちょっとその辺、委員会からやっぱり今の泉南市の現状を見ると、基幹型であれ何であれ、１か所ぐらいは、もう１つどこかの法人に頼んで設置をしていくほうがいいという結論が出たら、泉南市はしっかりと積極的に設置の方向で動くのかどうか、改めてちょっと聞いておきたいなと思います。 126 ◯藤原長寿社会推進課長　委員御指摘のとおり、やはり広く御意見を伺う場というのは、推進委員会になっております。また、８期の３年間の計画の進捗状況を管理していただくというのも、推進委員会の役目となっております。 　実際、地域包括支援センターの委員会につきましては、本来泉南市の地域包括支援センターは、どういう在り方が一番いいものかという御意見を聞く場となっておりますので、やはりそのいただいた御意見につきましては、事務局サイドとすれば十分踏まえて、内部での検討をしていくということで、そのいただいた意見を度外視するというものではないというのを御理解していただきまして、今の時点では御意見がどういう形で出てくるかというのも、まだ計り知れませんので、これぐらいの答弁とさせていただきます。 127 ◯河部委員　なかなか難しいところがあると思うんですけれども、今回第８期で改定をして、介護保険料もこれは上がってはりますよね。これからどんどん高齢化社会になる中で、介護保険制度、改定を３年ごとにやればやるほど、多分保険料もこれは上がっていくんだろうと思いますけれども、そうならないためにも、ふだんの例えば認知症ケアであるとか、地域における健康体操も含めて、ＷＡＯ体操、泉南市が率先してやっていると思います。 　そういうところのやっぱり充実というのか、できるだけ介護保険にかからずに、地域で安心して暮らせるみたいなところを目指しているのが第８期だと思います。 　先ほど言いましたけれども、「なでしこりんくう」この４月からオールスタッフ全部代わったという情報もあるんで、本当に地域との連携とか、そういう体操とか、そういうケアにしっかりと参加していただいているのかということも含めて、これは行政として委託料を出して設置していますので、しっかりと指導のほうはお願いしたいということだけ申し上げて、質問は終わります。 128 ◯谷委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。 129 ◯大森委員　国民健康保険（国保）事業特別会計と公共用地取得事業特別会計についてお聞きいたします。 　通告していなかったので、申し訳ありませんけれども、まず国保についてですけれども、この年、保険料の改定があったと思いますが、年間所得200万円で４人世帯です。40代の夫婦あと未成年の子ども２人の４人家族、一般的にいつも比較される対象なんですけれども、この方で保険料がおよそ幾らで、昨年度と比べて幾ら増になったのか。 　200万円、400万円、500万円、600万円と、今言いました４人家族の標準家族で年間大体保険料は幾らぐらいになって、昨年度の値上げで幾らになったのか、いけますかね、資料、お答え願いたいと思います。 　それと、この年に計算間違いによる5,000万円の返還のことが出た年ですね。ということで、返還方法については、共産党は３年とせずできるだけ延ばしてということで反対したんですけれども、３年間で返すということで、国保料の引上げ、徴収率の引上げなんかも、その財源に充てるということでした。 　保険料の引上げ、保険料の徴収の引上げの状況とかどないに、目標どおりの値上げ、徴収率の引上げができているのか、その点についてお答え願いたいと。 　あと、コロナの影響で減免なんかもあったので、そのことについてもお答えください。 　それと、この中で計算の間違いに関わって、処罰があったんか、なかったんか、その状況についてもお答えください。 　それから、公共用地取得事業特別会計ですけれども、これは、土地開発公社はもうありませんけれども、これが土地を購入していって、泉南市がお金を出しているんですけれども、第三セクターとか言われるようなものですけれども、ここの責任者というか、理事長は副市長なり助役がずっとやっていたもので、お金も泉南市から出ているものです。 　これが泉南市の場合は、土地をどんどん購入していくんですけれども、結局事業化できないまま放置されて塩漬け用地というものになると。 　土地購入も全部借金でしますので、それがどんどん重なっていって、100億円近い借金を積み増しすると。 　結局、事業もできない、土地の利子がかさんでいくということで、これが土地開発公社が実質破綻し、清算するということで、市は66億円の借金、それから金利19億円を、合わせて85億円を新たに銀行から借入れして、銀行からでしたかね、国のお金を使ったんですかね。国のそういう補助のお金を使ったんですよね。 　それで、土地開発公社の清算をすると。それがこの公共用地取得事業特別会計になるもんだと思うんですけれども、これに関わって、結局今もこの借金の返済が30年にわたって、銀行に関する借金が今も泉南市の財政負担の原因になっているというふうに思います。 　その点、この土地開発公社のこういう乱脈経営が、泉南市の土地開発公社の財政難の原因になっているというふうに考えておられるのか。これをこういう会計にするときに、国の安い金利、お金も借りたりしてやったんですけれども、それでもこのように年に２億円から３億円の借金が30年間続くと。 　これも財政負担、泉南市の投資的経費に響くようなことがないように運営していくんやと、できるんやということで、こういう会計をつくったんですけれども、今も言うたように、実質的には財政難の原因になっているし、投資的経費でいえば、泉南市は類似の行政区、市なんかに比べると、極端に１人当たりの投資的経費は少ないですね。 　これは決算のあらましを見てもうたら分かるように、非常に少ないと。結局投資的経費が抑えられているということになっていると思いますけれども、投資的経費が抑えられているのも、この土地開発公社の破綻の返済が理由だというふうに思っておられるのか。 　それと、こういう乱脈経営に関わって、誰か責任を取った人がおるのかと。もしくは申しわけなかったと反省を述べたような人がおるのかと。 　市長は最後の理事長でしたけれども、こういう市の財政を大変にさせた原因を認め、それからそれに対する国保なんかのやつで計算間違いしただけで処分があったのかなかったのか、厳しい指摘を受けていましたけれども、土地開発公社の経緯については、そういうことがあったのかどうか、お答えください。 130 ◯加渡福祉保険部次長兼保険年金課長　それでは、保険料の改定に伴う所得階層ごとの上昇額、これについてお答えします。 　まず、現役世代夫婦２人の世帯で、収入が200万円の世帯では40万6,200円で、前年より7,900円程度上昇ということになります。 　それと、400万円の現役世代夫婦２人では、保険料が69万4,200円と。この所得階層では、逆に年間で3,100円下がるという傾向になります。 　それと、600万円の夫婦と子ども２人の４人世帯、これでは92万円で、上昇額が６万円というような形になります。 　それと、５億円の調整交付金の……（「５億円やったか」の声あり）はい、５億円です。の過剰請求によりまして、健全化計画をお示しをさせていただいたわけでございますけれども、４つの目標、適正な賦課、いわゆる保険料率と限度額、そして適正な繰入れ、保険事業、そして徴収率を向上させていくという、この計画を立てさせていただきました。 　それで、徴収率のほうなんですけれども、これにつきましては、健全化計画よりも上回りました。 　それと、現年度の実績で申しますと93.51％、前年比0.55ポイントの上昇という形になっております。 　それと、健全化計画は93.08％でございましたので、プラス0.43ポイント、それぞれ上昇をすることができたということになっております。 　それと、返還は言われるように３年間で返金をしていくということになってございまして、既に２年分を返還しておりまして、来年度ちょっと大きな金額で返還をしていくということになって１億5,300万円程度、来年も返還しなければいけないということになってございます。 　国民健康保険事業特別会計につきましては、令和２年度で１億5,000万円、府のほうから基金を借り入れましたので、これによりまして１億5,000万円、歳入を見込むことができまして、それと歳入としては保険料等の改善によりまして、当初の健全化計画ではマイナス１億1,000万円弱の赤字を見込んでおったんですが、今年度は取組によりまして9,400万円程度黒字にできたということで、健全化計画よりは5,000万円程度黒字化ができたということになってございます。 　それと、コロナウイルス感染症の実績でございますけれども、令和２年度においては、元年度分と２年度分と両方がございまして、元年度分で申しますと144件で590万円程度ですね。それと、２年度で199件、4,430万円程度です。合計しまして343件で5,025万2,988円というものが実績となってございます。 　それと、５億円返還に伴う処分ですけれども、管理職のほうでは戒告という懲戒処分がありました。それと担当者では措置として訓告または厳重注意という形での措置が行われたということになります。 131 ◯竹中市長　土地開発公社の関係につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 　公社は平成25年に解散をいたしました。その解散した段階では、解散するまでは、毎年１億円余りの利息を返還していたわけでございまして、第三セクター等改革推進債を使って解散をして、非常に低金利で起債返還するんですが、第三セクター等改革推進債を返還するための費用を低金利でお返しできるようにということで、銀行からの融資をお願いしております。 　これにつきましては、もうトータルして６年債、10年債、15年債の３つに分けましたけれども、トータルして平均で0.78％ぐらいやったと思いますが、それぐらいの利息になったということで、約4,000万円余りの返済で済むんではないかということで、かなり返済額が少なくなってございます。その分、市の負担が減ったということでございます。 　実際のその公社が所有していた土地は、その段階で全て市の名義に変換をさせていただいて、市の土地として管理をしております。その中で、事業に使える土地、事業目的を有する土地は、そのままその事業の目的を達成するように活用する。 　事業の目的を失った土地であっても、何らかの形で市の他の目的に使えないか。使えるものはその他の事業に充当して使えるようにする。それでも使えないものについては、できるだけ売却をしていこうということで、進めておるわけでございます。 　この解散によって、私は借金が増えたとは思っておりません。逆に市の負担が少なくなったので、解散したことは良かったんじゃないかというふうに思っているところでございます。 　公社がここまで債務が膨らんだ。それについて何らかの処分ということですが、いつの時代に何が悪かったのかということを、あの段階で解明をすることはできませんでしたので、何らの処分もいたしてございません。 　以上です。 132 ◯大森委員　国保は大変な中、徴収率が引き上がっているんやなと思って聞いていたんですけれども、無理な徴収とかいうのは、戒めてもらいたいと思うんですけれども、その辺はどうなんですかね。 　「国保が人を殺す」とかいうような、昔、僕はＮＨＫの番組を見たことがあるんですけれども、保険料が高過ぎて払えなくて、病院にも行かれずに亡くなるという話なんです。 　泉南市はずっと低く抑えられてきたのが、府下でも低く抑えられてきたのが、広域化になって近隣に、府内に合わせるということで、市民病院もあれへんし、それから１人当たりの医療費も府下で断トツに低い。あまり病院へ行かない、そういう傾向がある中で、国保料が高いということは、市民の負担も大きいことだと思うので、これは今も言うたように、厳しい取立てみたいな徴収は避けてもらわなあかんと思っているので、その点どんな考えでおられるのか。 　それと、やっぱり高過ぎる国保料というのは、もう国全体の問題になっていて、全国知事会でも国に対して１兆円ですかね、お金を回せと。協会けんぽ並に引き下げろというふうな要望を出していると思います。 　市の中でなかなか大変、取り組んでほしいんですけれども、現実的な問題として、やっぱり国がそういうふうな形でお金を入れれば引下げできるので、そういうふうな要望活動もぜひ強めてほしいと思うので、それについてお答えください。 　それから、コロナのほうはどうですかね。たくさんの方が利用していただいたんですかね。これが活用できれば、国の負担、市の負担もなくて、滞納とかコロナで苦しんでいる人にとってはメリットがあるものだと思うので、その点についてお答えください。 　あと、土地開発公社は、それは金利の安いもんに借換えしたしたんで、それは下がるし、これはもう大問題やということで、国も第三セクター等改革推進債を発行してしたことなので、こういう方法でしか解決できなかったというのが現実だと思います。 　ほかの市なんて、もっと数十年前にこの第三セクター等改革推進債みたいなものを国が提案したときに、それを使って土地開発公社の借金をずっと減らしていったりしてきているわけですよね。 　泉南市はそのときもできなくて、結局、市長がおっしゃるように平成25年にやっとこれを止めることができたと。毎年、市長、１億円余りと言いはったけれども、２億円ぐらいの利子が付いた頃があったんじゃないかというふうに、僕は記憶しているんですけれども。 　だから、その解散の有無については、もう僕らは反対しましたけれども、特に今問題にしているのは、何で反対したかという１つの理由にもなるんですけれども、結局今の財政難の原因になっているんじゃないか。投資的経費が増えない理由になっているんじゃないかと。もっとできるだけ返済額を減らすとか、国にも交渉するとか、銀行にも交渉する方法がなかったかということなんですよね。 　それはできる、できへんの見解の相違があると思うので、それのお答えはいいので、財政難の原因になっているのか、投資的経費が泉南市が少なくなっている、その原因になっているということについては、市長はどんなふうに考えておられるのかね。 　それから、国保なんかのそういう計算間違いでいろんな処罰を受ける人もおる一方、ここまで事業化できへん土地を買うわけですからね。考えられへんですよね。貴重な税金をそんな形で活用して、金利がどんどん増えていって、銀行はもうかるけれども、市や市民は負担ばかり増えると。 　こういうことに対して、やっぱり市長も最後の理事長を副市長時代にされているわけやから、そのときのことが、何で購入したかよく分かれへんのでというような、何か他人事みたいな答弁はどうかなと思うので、もう一度その点をお答えください。 133 ◯竹中市長　公社そのものは、まず土地が値上がりをしている状態のときには、先行して買収をして、事業用地を買収して、土地が値上がりしても、その利息のほうが安かったがために、事業化するときには、そのときのその時点の時価よりも低い値段で事業化をすることができたということが非常に多かったというふうに思います。 　ただ、事業化できなくて、そのまま持っている土地については、逆に今度は値段が下がってきましたので、そのときにその分が、ただ利息だけが増えてきたというような事態にはなりましたけれども、トータルしてこれが原因で財政難になっているかどうかというのは、ひょっとしたらプラスのほうが多かったかも分からないというのがありますので、私としては何とも言えないものだというふうに思っております。 　それと、事業化できない土地を買ったわけではございません。その買った段階では事業化の目的を持って、事業化の計画を立ててそれを買ったんです。ところが、その途中の段階で何らかの原因で、事業化ができなくなったということでございますので、できない土地をわざわざ買うようなことは一切してございません。 134 ◯加渡福祉保険部次長兼保険年金課長　国保料の徴収についての考え方なんですけれども、令和２年度の徴収率が93.51％でしたけれども、ここで残ってくるのが、やはり9,400万円ぐらい残ってくるんですね。これが滞納繰越分に乗っていくということになります。 　それで、滞納繰越分で取れているのが、年間大体6,000万円強ですので、3,000万円上積みでくるんですね。 　そして、収入がなかってもかかってくるのが国保税・料ですので、やはりその残ったままで、また新たな分が乗ってくるということで、残った人については、もう払えないのが明らかになるんですね。 　一定、役所として毅然とした対応はしなければいけないんですが、納付できる状況でないということを判断できれば、滞納処分執行停止していくことも、これはもうやむを得ないのかなということで考えております。 　現年分については、早期の滞納を防ぐということで電話催告を行ったりして、いろいろと御理解いただいて納付していただいているんですが、どうしても払えないという場合もありますので、そういうところは、コロナを使っていただいたり、市の現状ある非課税減免、これは令和５年度末まではありますので、これを活用していただくと。６年度からは何もなくなるんですが、そういった形で徴収率をやはり維持するためには、落とすしかないのかなというふうに考えてございます。 　それと、高い国保料ということなんですけれども、高いとは思うんですが、厚生労働省のほうは来年度、また限度額を上げるように税制改正要望をしているようです。 　金額をどれだけ上げるのかという情報は、まだ伝わってきていないんですが、限度額を上げないと、中間所得層の保険料自体が低くならないという考え方もありまして、難しい問題がございます。 　ですから、政令軽減等で国・府からいろんなお金、税金、公費が入っていますので、こういった公費はやはり拡充していただけるように、国や府のほうに声を上げていきたいと。現状上げているんですが、上げていくしかないのかなというふうに考えています。 　また、コロナですけれども、去年は一定周知させていただいて、いろんな啓発を行った結果、ほぼ利用していただけたかなとは思っております。 　それと、今年８月末現在で去年と比べまして件数が若干減っていまして、前年の６割程度の申請になっています。 　今年は国からの支援が10割じゃなくなりましたので、10分の４を支援してもらえるのか、10分の６を支援してもらえるのかという話になってくるんですが、現状。泉南市のボーダーとしては、10分の６を支援してもらうためには、3,100万円ちょっと、この金額が減免額を超えないと、下のランクの支援しか受けられないという、そういう状況になっていますので、うちとしてもしっかり減免対応をしていきたいというふうには考えてございます。 135 ◯大森委員　国保は、皆さん、国保と違うので、担当の方は厳しさが分かっていると思うけれども、200万円の所得で40万円でしょう。200万円というだけでも生活大変やのに、そのうち40万円、５分の１が国保料になると。 　僕らでも所得600万円ぐらいになるのかな。最高限度額92万円になっているから、100万円近くの保険料になって、来年はまた値上げになるという話ですということですけれども、100万円、99万円ぐらいになるのかな。僕らも多分99万円になるということになると、これは本当に高いんですよね。 　せやから、これは本当に、僕らの仕事として国に訴えながら引下げを実現したいと思うんやけれども、あと収入がなくても払わなあかん問題とか、それから人頭割とか均等割とかいうんやけれども、子どもの数が増えたら、その分保険料が増えていくとかね。 　本当に今厳しい制度になっているので、これは一日も早く改善さすように今取り組みたいし、知事会も言うていますので、市のほうも、ぜひ機会があれば声を上げていただきたいというふうに思います。 　それとあと、土地開発公社の件やけれども、それは土地を買うとすると、こういう目的で土地を買いますという話になったんやけれども、実際に実現できていないから塩漬け用地になっているわけです。 　当時からもやっぱりこれは本当に事業化できるのかというふうな内容も、どんどん右肩上がりの経済成長ということがあったんか、市長がおっしゃるように、今買うておかな高くなるからというて、どんどん購入してきた経過があるけれども、やっぱり自制して、そんなに土地開発公社で土地買うていないところもありますしね。 　泉南市のように、財政状況も考えずにというか、身の丈に合わへんような買い方をどんどんしてきたところもあると思うので、やっぱりこれは負の遺産やと思うし、市長がプラス・マイナスどっちか分かりませんと言うのは、それはどうなんかなと。 　どう考えたってマイナスやというふうに僕は思うので、市長からすれば、プラス・マイナスでマイナスが多いなんて言うたら誰が責任やというふうな話になったら、最後の理事長であった竹中市長も責任があるのかなとかいうふうなことになるのかなと思うけれども、責任問題は別にしても、やっぱりこれはこういうことが二度とないように、これも国が進めてきた政策でしょう。 　議会を通らんで購入できるように、わざわざ土地開発公社というような別会社をつくって、議会での議論を抜きにして、どんどん買いやすいようにしてきた経過があるわけで、そういう制度自体がもう問題のものなので、それを評価されるというのは納得いかないところがあります。 　何かもう答弁があれば答えてもうて、なかったらもう結構です。 136 ◯谷委員長　答弁はございますか。 137 ◯竹中市長　要は、地価がどんどん値上がりしている状態のときに、先行買収して事業を進めてきた。これは道路事業とか公園の事業とか、いろんな事業にこれを活用しています。 　それが買ったときと事業化をしたときに、事業費で買い戻すわけですけれども、その事業費で買い戻した金額と実際のそのときのその土地の地価が、どれだけの差があるかというのは、これは全ての土地についてシミュレーションをしているわけではございません。 　全然その辺の差額が分からないわけです。ですから、今最後に残った借金とその金額の積上げのトータルがどっちかと言われますと、ひょっとしたらプラスのほうが出ているんじゃないかというふうに私は思っていますので、この事業、公社の存在によって、それがそもそもの財政難になったというふうには私は考えてございません。 138 ◯加渡福祉保険部次長兼保険年金課長　限度額の市の考え方になりますけれども、秋口の国保運営協議会のほうに諮らせていただくということになります。 　現状、泉南市は97万円という金額ですので、府の99万円、国の99万円ですね。２万円の乖離がありますので、そこをどう調整していくか。整合性を図っていくかという議論になろうかと思います。 　それと、子どもさんの減免制度について、国のほうから正式に、令和４年度から就学前のお子さんに対する均等割部分について、２分の１減免を行うということが通知されてきておりますので、また来年度の予算要求の中でしっかりと要求していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 139 ◯谷委員長　ほかに質疑はございませんか。 140 ◯東野会計管理者兼会計課長　先ほどの森委員からの公債費の御質問に対して、30億円で10行と申し上げましたが、借入金は５億円で３行ということで、15億円を８日間1.475％の利率で借入れいたしました。申し訳ございませんでした。 141 ◯谷委員長　森委員、よろしいですか。 　ほかに質疑はございませんか。────以上で各会計決算17件に対する質疑を終結いたします。 　（樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　　康保険事業特別会計外５特別会計の審査終了） ────────────────────── 142 ◯谷委員長　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時２５分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 143 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　なお、森委員からは、早退の届出がありましたので、報告いたします。 　　　　　　　　◎　討論・採決 144 ◯谷委員長　これより各会計決算について、順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第12号「令和２年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。討論はございませんか。 145 ◯大森委員　じゃ、反対の討論をさせていただきます。 　反対の理由は、もう一番大きな理由は、教育とか子育ての予算が不十分ということですね。もともと予算に反対したのは、学校プールの廃止ということでしたけれども、簡易な修理で直るプールとか、全然台風の被害を受けていない東小学校とか、本来でしたらやっぱり直して使うということが、やっぱり大事なことだと思いますけれども、そういうことはなく、東小学校なんかについては使えるものまでなくしてしまうということです。 　答弁の中でも、少子化で人数が減るんだから、学校も幼稚園も予算もそれから修理も減っていって当然みたいな答弁がありましたけれども、やっぱりこういう少子化だからこそ子育てに力を入れると、少子化を何とか解決する。これは国全体の課題ですからね。それにも取り組まなあかんやろうし、市の運営を考えても、やっぱり今どこも子育て、どこでもないですね、やっぱり子育てに支援しているところは、それなりの人口は維持できたりしてきているわけです。 　そういう都市間競争にも、都市間というのかな、そういう行政の中でのそういう競争にも負けていってしまうんじゃないかというふうに思います。だから、そういう点で賛成できないと。 　あと、小中学校の老朽化による雨漏りとか、これは本当に再編計画でも市の教育委員会の人が言うているように、もう待ったなしの課題なんですよね。これが僅かな予算しかなくて、予算の範囲では解決していない状況がある。再編計画で建て替えていくんやっていうのも、もうこういうのは本当に待ったなしの課題に対する対応ではないと思うんですよね。 　避難所としたときに、これをどうするのかね。それから子どもたちの安全対策はどうなのかというふうに考えると、賛成できないということですね。 　予算のときに反対した、くみとりの件ですけれども、今再発防止とか取り組んでいる最中なので、具体的にどうのこうのというところの判断まではできませんけれども。 　やっぱり今回問題になったのは、夢花火のこういう決算の報告を見ていると、成果説明書の未記載の問題とかあると、やっぱり決算の在り方、監査の在り方というのが、くみとりのときに問題になりましたけれども、そういうのがまだまだ十分取り組めていないのかなというふうに思います。 　それからあと、説明責任、情報公開とかいうのも不十分じゃないかなというふうに思いますので、その点、またこれからも改善を図っていただきたいというふうに思います。 　あと、財政指数は、やっぱり府下で真ん中なんで、やっぱりこれをりんくうからの税収もコロナ禍の下で、やっぱり注意をずっと守っているので、税金を市民の暮らしに戻せるような使い方を考えていただきたいというふうに思います。 　あと、この決算の中で、やっぱり良かったと思うのは、学校給食の無償化と、やっぱり地域振興券を実現してもらったということは、本当にいいなと、いいことだというふうに思います。 　やっぱり市民が喜ぶような仕事を、市の職員がやると、それは本当に自己肯定感にもつながるし、やっぱりそういう公務員として仕事の喜びも感じられるので、こういう施策を昨年度はやってできたということは、評価したいというふうに思います。 　ただ、こういうものを今年度引き続き継続してできていないということは残念で、近隣市町ではやっているところがありますので、それはまた市長はもう絶対やれへんとおっしゃったけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　あと、自主環境整備補助金とか南ルートの早期の実現と言いながら30年以上ですかね、たっている現実、これを見ると、こういう予算もやっぱり見直してほしいということを付け加えて、反対の討論といたします。 146 ◯谷委員長　ほかに討論はございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 147 ◯谷委員長　起立多数であります。よって議案第12号は、原案のとおり認定可決することに決定をいたしました。 　続いて、議案第13号「令和２年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第29号「令和２年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの以上17件について一括して討論を行います。討論はございませんか。 148 ◯大森委員　国保と公共用地の反対討論をさせてもらいます。 　国保については、やっぱり値上げというのが反対の理由です。収入の４分の１、低所得者でも所得の５分の１が負担になったりとか、それからもう限度額が99万円とか、もうこの時点では92万円ですけれども、99万円とか、やっぱりもう耐え難い金額になっています。 　ただ、やっぱり声を上げれば均等割が２分の１になるとか、それから部分的には昨年は減額になったところもあったんですよね。そういうこともあるので、国に対してやっぱり要望してもらって、各自治体の保険財政にお金を入れてもらうような形で引き下げることを、実現してほしいというふうにも思います。今回はもう値上げになっていますので、反対ということです。 　公共用地取得事業特別会計については、やっぱりこれは過去の問題ということで、やっぱり御破算できないぐらい泉南市の財政にとっては大変な問題であったので、本当に真摯に反省してもらうように、そういうことも含めて反対いたします。詳しくは、また本会議でさせていただきます。 　以上で討論を終わります。 149 ◯谷委員長　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第24号「令和２年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 150 ◯谷委員長　起立多数であります。よって議案第24号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第28号「令和２年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 151 ◯谷委員長　起立多数であります。よって議案第28号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました２件の会計を除く議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第29号の以上15件の各会計決算について、これより一括して採決いたします。 　お諮りいたします。本15件については、いずれも原案のとおり可決並びに認定可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 152 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって本15件については、いずれも原案のとおり可決並びに認定可決されました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました令和２年度泉南市各会計決算18件についての審査を終結いたします。 　連日にわたり、慎重なる御審査をいただきまして、誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任をいただきますようお願いいたします。 　これをもちまして、令和２年度決算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時１５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.