令和元年第４回定例会

=== 708_令和元年第４回定例会（第１号）_本文 === # 令和元年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 708 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから令和元年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月25日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって会期は本日から12月25日までの22日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、令和元年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り厚く御礼を申し上げます。まずもって今回の定例会に提案をさせていただきました議案第20号、市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についての条例の内容の一部に欠落した条文がございました。おわびを申し上げますとともに、説明をさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　また、本年９月に判明いたしました市職員による公金一部着服事案につきましては、さきの２回に及ぶ議員全員協議会の開催にまで至った事態について、大変御心配と御迷惑をおかけいたしておりますことを、心からおわびを申し上げます。今後も警察と連携し、一日も早い全容解明に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 　さて、本定例会は、南議長、金子副議長を初めとする新たな体制での定例会となり、さまざまな行政課題について、それぞれのお立場での貴重な御議論、また御提案、御指導をいただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今回の定例会には、報告第１号の平成30年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてから報告第３号までと、議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命についてから議案第44号までを提案させていただいております。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（南　良徳君）　この際、諸般の報告をいたします。 　まず初めに、会派の異動についてでございます。 　去る11月12日、谷　展和議員が幹事長に、田畑　仁議員が副幹事長となる自民党市議団の会派異動届が提出されましたので、報告をいたします。 　次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告をいたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載しております資料に記載のとおり、４件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁を含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いをいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、９番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。 5 ◯９番（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。自民党・創生会の堀口でございます。議長のお許しをいただきましたので、トップバッターとして質問をさせていただきます。 　いつも冒頭でいろいろお話をさせていただくんですが、毎回ボリュームが多くて、質問が終わらないというところもありますので、きょうは、いろいろ考えるところもあるんですけれども、その辺はまた次回、お話をしたいなというふうに思っております。 　質問は大綱３点であります。１と３についてはあわせて行いますので、まず２の道路施策についてからお伺いをいたしたいと思います。 　まず初めに、泉佐野岩出線についてであります。 　これまでも、何度か取り上げておりますけれども、いまだに金熊寺交差点から県境たる国界橋までの間において、岩出市側は既に整備が完了しているにもかかわらず、泉南市側については、その足音さえも聞こえてきません。 　大阪府と和歌山県の道路改良予算のスキームの違いについては、前回説明したと思いますけれども、和歌山県側が、はるかに有利な取り扱いになっていることも、皆さんよく御存じのとおりかと思います。 　昨年でしたか、泉佐野岩出線期成同盟会が、和歌山県側の事業完了をもって解散されたというふうに聞いております。また、大阪府への市町村要望においてもゼロ回答であったというふうに思いますけれども、現状について、都市整備部長の答弁を求めたいと思います。 6 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 7 ◯市長（竹中勇人君）　泉佐野岩出線の事業でございますけれども、御指摘のとおり過去30年余りにわたりまして、岩出市、紀の川市、紀美野町、海南市とともに、大阪府側としては本市も一緒に府県道泉佐野岩出線の整備促進期成同盟会に加盟いたしまして、促進策を要望を行ってきたものでございます。 　ただ、ことし８月をもって和歌山県側の岩出市の中の事業が全て完了したということで、この期成同盟会は解散となりました。 　引き続き、和歌山市側は延伸部分についてを、また新たな期成会として活動をされるということでございます。残念ながら、これが解散されたということで、泉南市側がまだまだ事業が進んでいないということもございまして、私のほうから岩出市長と相談させていただきまして、岩出市とうちと２市で大阪府側の促進に向けて、これからの要望等の活動をしていこうじゃないかということで、引き続き２市での対応をさせていただくという予定にさせていただいてございます。 8 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 9 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。２市で岩出市と一緒に組んでやっていただけるということでありますけれども、今のこれまでの市町村要望の中でも、非常に厳しい回答が返ってきているかというふうに思うんですけれども、その点についてお答えいただいてよろしいでしょうか。 10 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 11 ◯市長（竹中勇人君）　今回、ことしから解散ということで、岩出市と２市で11月に大阪府に対して要望に行ってまいりました。その段階では、いつも今までは竹内副知事が対応していただいていたんですが、今回は田中副知事が対応していただきました。 　まず、トンネルの施工費用が高いということで、膨大な費用がかかるということで、まずは交通の円滑な流れにできるような、金熊寺の交差点の改修、それからほかの道路の道路法線の変更等を今検討していただいているということで、まずはそちらのほうをやってから、財政的な面を見た上で、トンネルの事業を進めたいというような回答でございました。 12 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 13 ◯９番（堀口和弘君）　大阪府の回答、一昨年でしたか、一緒に行かせていただいて、聞かせていただきましたけれども、非常に冷たい回答やったなというふうに感じております。 　事業費がたくさんかかるというのは、もちろん理解しておりますし、これまでもそれについてしっかりと訴えてきたと、泉南市としても訴えていただいていましたし、私のほうからも、しっかりと大阪府のほうにはつないでおりましたけれども、いかんせん、財政的な問題という一番のしんどいところで、事業がとりあえずストップをするということで、当初の話であれば、府県間道路、和歌山県との府県間道路主要３路線のうち、交通量が一番多いであろう厳しいところから手をつけていくという話もあったかと思います。 　実際に、道路の泉佐野岩出線の通行量自体は、前回のときですか、数字をいただいたんですけれども、やっぱり１日２万台ぐらい通っているということで、渋滞するときは金熊寺の旧村のほうにどっと車が流れてきて、子どもが歩いている横をすごいスピードで車が駆け抜けていくというような事態もあって、非常に危険やというふうに感じております。 　その点については、しっかりとまた追いかけていただきたいなと。泉南市としてしっかりと４車線化を進めていただくようにお願いしたいなというふうに思います。 　それでは続いて、和泉砂川駅周辺についてお伺いをいたします。 　ようやく和泉砂川駅前にも松源が、この11日にオープンするというふうなお話も入ってきました。ライフがなくなってから、久々に買い物ができる。にぎわいは少しは戻ってくるんだろうというふうに期待をしております。これはこれでめでたいことであるなというふうに思っております。 　しかしながら、縦軸である駅前停車場線から信達樽井線、それから泉佐野岩出線の旧道などは、狭いながらも都市インフラとしての機能を果たしています。旧街道も含めた横軸については、まだまだ脆弱といわざるを得ないというふうに思います。 　いわゆる南北につながる横軸のあり方ですね。旧街道も含めた横軸のあり方について、商店街から、駅前の商店街から大鳥居公園までの間について拡幅や違ったルートの整備なども含めた取り組みが必要やというふうに考えておりますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。 14 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 15 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから和泉砂川駅前の道路の関係、縦軸、それから横軸の関係につきましても御説明させていただきたいと思います。 　まず、府道和泉砂川停車場線につきましては、見通しが悪い交差点です。市道の牧野山手線との交差点の早期改良を目指しておりまして、事業化のために、間もなく大阪府と基本協定書の締結を行う予定となってございます。 　本年度につきましては、事業用地となります土地の確定測量であったり、物件の調査についても作業を進めかけておりまして、あわせまして、その交差点に至ります市道牧野山手線、この横軸の整備につきましても検討しているところでございます。 　これから、スーパーの開店もございますので、その辺の対策につきましては、状況も見ながら検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 16 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 17 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。横軸も考えていただけると。特に、松源ができて、これから恐らく車の数が劇的にふえるのかなと。特に夕方なんかであれば、かなり車の量がふえて、駅前が混雑するということが容易に想像できるというふうに思いますので、その辺の交差点改良もしかりですけれども、横軸に人や車が流れていくように、しっかりと整備をしていただきたいなというふうに思っております。 　また、これは要望なんですけれども、山手のほうについても非常に狭隘であるので、拡幅とかいうのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、車の流れを考えて、一定何らかの対策を、これから考えていっていただきたいなというふうに思っております。 　だんだん少子・高齢化も進んできて、車がいよいよ主役になっている。駅前も昔は人がたくさん歩いていましたけれども、今はもう車が圧倒的に多いというところからも鑑みて、ぜひともその辺も考えていただきたいなと。 　特に、山手のほうは、和歌山側から来る車なんかが非常に多いということで、その点も含めて、何らかの対策を考えていただきたいというふうに、要望だけさせていただきたいと思います。 　それでは次に、砂川樫井線のお話をさせていただきたいと、質問させていただきたいと思います。 　前回の一般質問について、新家側への延伸のお話をさせていただきました。以前、古谷議員が取り上げていただいたり、私も取り上げたことがあるんですけれども、今回は片木アルミさんから、和泉砂川駅に向かうルートが、あとは舗装するだけという状態でストップしたままやということで、非常に近隣住民の方からも、早よう開通せえへんのかというお話をいただいております。 　もちろん駅へのジョイントが最優先であるというのは、これは理解をしているんですけれども、せっかく利用できる状態にまできている状況で、放置をしているということについては、どのようにお考えになっているのかということについて、まずお答えをいただきたいなと思います。 　現状、既存の道路、いわゆるライフの裏手の道路へのアクセスも可能やというふうに考えているんですけれども、その点の見解をお聞かせください。 18 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 19 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、砂川樫井線の和泉砂川駅周辺の未供用区間も含めた進捗状況につきまして御答弁をさせていただきます。 　和泉砂川駅前では、道路整備事業施工中でございまして、駅前から大阪側への未供用区間への接続をすべく、並行をして関係権利者との協議、それから交渉を継続しながら、詳細設計についても取り組んでいるところでございます。 　また、未供用区間の供用開始時期についてでございますけれども、交付金とか用地買収等の状況にもよりますが、令和３年度中の供用開始を目標に、早期完成を目指して取り組んでいるというところでございます。 　以上でございます。 20 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 21 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。一定めどが見えたということで、できる限り令和３年度中ということでありますけれども、できる限り早目の供用開始が望まれるというふうに思います。 　既に、何ていうんですか、本舗装じゃなくて仮舗装的なものをしているところから、もう草が生えたりとか、非常に見ていて見苦しい。歩道の部分も、今、犬の散歩コースになっている、ランニングコースになっている、ウオーキングコースになっているというところもあるんですけれども、非常にせっかく、ええ感じでできてきているのに、もったいないなという声のほうが圧倒的に多いと思います。 　もちろん、片木アルミさんのところの踏切との関係性というのは、非常に難しいんだろうなというふうに思っているんですけれども、あの辺の線形については、今どのように考えてはるのか、お答えください。 22 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 23 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　ただいま議員のほうから御指摘がありました砂川の中の池砂川線との交差点の部分のことだと思いますけれども、そこにつきましては、現在詳細設計につきましてやっているところでございまして、警察のほうと協議を行いながら、円滑な交通ができるように考えていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 24 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 25 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。今の現状でも非常に危ないなというふうに感じることが多々あります。市場の村中からずっと上がってきますと、踏切を渡りたい車と左折したい車で、一定いざこざがあるという話も、たまにお聞きをいたします。 　そういった意味でも、できる限り早目の、どういう形で線路を渡る形をつくっていくのかというところについては、しっかりと考えていっていただきたいなというふうに思っております。要望としておきます。 　それでは、これは都市整備の所管になるのか、恐らく市民生活環境部の所管になるのかもわかりませんけれども、基幹農道についてお伺いをいたしたいと思います。 　六尾から紀泉病院、それから紀泉病院の裏手から別所を抜けて上之郷に抜ける道路でありますけれども、最近では交通量が徐々にではありますけれども、ふえてきております。 　アップダウンが激しくて、カーブも多くて、なかなか走るのに注意を要する道路ではあるんですけれども、以前の台風被害で３カ所崩れたまま放置されている場所がございます。 　ウオーキングやランニング、ロードバイクなど、最近そういった方の利用が非常に多いということで、歩道の整備、草刈りも含めて、また後でお願いしたいなというふうに思うんですけれども、特に３カ所崩れたまま、片側の車線規制をしている場所について、今現状は大阪府が持ったままやというふうに思うんですけれども、これは本来泉南市に移管されるべき部分ですよね。これの現状についてお答えいただきたいと思います。 26 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 27 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、基幹農道の現状について説明をさせていただきます。 　基幹農道の、のり面崩壊、崩落に関しましては、継続して大阪府と協議を行っているところでございます。のり面崩落箇所を含む区間につきましては、現在も大阪府から財産の移管は受けておりませんで、平成30年３月の供用開始の際に、移管を受けるまでの期間における土砂崩落に伴う事故については、大阪府の責任において解決するとの約束に基づきまして、現在その原因や対策について協議を行っているところでございます。 　開通前後に土砂崩落が起こった３カ所のうち、一番大きく崩落していた箇所につきましては、本年１月に、大阪府の負担において崩落土砂の除去、それと蛇かごの設置による修繕を実施していただいております。 　この３カ所については、大阪府により、現在も片側通行を行っている状況でございまして、利用されている皆様には大変御迷惑をおかけいたしております。 28 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 29 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。実際にこれは、もう長らく放置されたままということで、大阪府のほうも何とか泉南市と協力してやりたいという話も聞こえてきていたんですけれども、どうやら大阪府が単独で修繕をされるというふうな話も聞いておりますけれども、実際、この開通のめどというんですか、それについては、いつごろとかいうのは、大阪府のほうから聞いていますでしょうか。 30 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 31 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　現在、残りの崩落箇所の２カ所、修繕を行った以外の残りの崩落箇所２カ所を含めまして、大阪府の負担において、どのような対策をとっていただけるのか、修繕方法を含め、今検討をいただいているところでございます。 　崩落箇所の対策につきましては、今後も大阪府と協議を続けまして、安全性が確認できれば移管を受ける予定でございますが、これがちょっといつの時点でということは、今現在はっきりといたしておりませんが、早急に大阪府と協議を詰めていきたいというふうに考えております。 32 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 33 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。非常に大阪府もこれは頭を抱えている状況だというふうに思うんですけれども、実際にその道路の表面管理は恐らく泉南市が今持っていると思うんですよね。崩落している箇所については、今現状大阪府が持っていると。行く行くその財産を泉南市が譲り受けるという形になろうかと思います。 　そういう意味でも、大阪府がこれから修繕をしてくれると。修繕した後、当然一定の期間、様子を見て受け入れをするという形になろうかというふうに思いますけれども、その辺の受け入れ、様子見の期間、僕は１年ぐらいは絶対に見ておかなあかんかなと思うんですけれども、その辺、泉南市としてどのようにお考えか、お答えください。 34 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 35 ◯市長（竹中勇人君）　あの崩落、のり面の崩落部分については、もう３年ぐらいになりますでしょうか。あの崩落したままの状態で一旦スタート、供用開始をしたわけでございまして、こういうことが二度とないように、大阪府はちゃんとその辺の責任を持って、改修工事をやってくださいよという約束のもとに、これはやっております。そういう関係もありまして、今現在大阪府のほうで改修工事をやっていただいていると。 　ただ、非常に水の出やすい土質であるということでございまして、改修工事の結果によって、それが完全に防ぐことができるかどうかというのの確認は、しばらく置いておかないと、それは確認できないんじゃないかということもありまして、ある一定期間、私も１年、２年じゃなしに、もうちょっと長い期間、様子を見させていただこうというふうには思っております。 　その後でないと、間違いなく確実に改修ができて、今後こういうのが起こらないだろうという地盤が安定したというのを確認させていただいてから、引き取りをさせていただこうというふうに考えてございます。 36 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 37 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。その辺、一定僕も様子は見たほうがええなというふうには思っておりますけれども、その辺、大阪府とも緊密に協議しながらやっていただきたいなというふうに思います。 　あと、これも１点要望なんですけれども、あの基幹農道、非常に歩道部分がほとんど草で覆われて歩けないというようなエリアも散見されます。それについても、最近特に車が通るというよりも、恐らくウオーキングの方のほうが圧倒的に多いかなというふうにも思ったりもするので、その辺も踏まえて、道路側を歩かないように、歩道の整備のほうはしっかりとお願いしたいなというふうに要望だけしておきたいと思います。 　それでは、次にまいりたいと思います。大綱１と３については、一体化してお伺いをしたいなというふうに思います。 　先日の総務産業常任委員協議会で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の案をお伺いしました。ちょうど一般質問の通告を出した後やったんで、これは聞こうと思っている内容が、結構ぎょうさん出ているなということで、その辺も含めてお伺いをしたいなというふうに思うんですけれども、中身をじっくり読ませていただきました。 　非常に中身的には評価ができる内容かなというふうには感じております。ただ、この総合戦略において、泉南市の特徴をどこまで盛り込んだのか、あるいは実行可能な組織体制になっているのかなどについては、まだ一定疑問の残るところはあります。 　ただ、人口については、2060年令和42年度に５万5,000人の人口維持と、人口構造の若返りというところをうたっておられます。これもその姿勢は、一定評価できるというふうには思います。 　本施策を展開して、生み育てる環境整備と合計特殊出生率の回復を促す。これについては、非常にすばらしい話やというふうに思います。 　政府のまち・ひと・しごと創生本部においては、各自治体が戦略を作成する際に役立ててもらおうと、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）というのが供用開始されております。実際にデータを拾って見させていただきました。 　指標となる年度がばらけているので、ちょっと判断が難しい部分もあるんですけれども、今回プリントアウトするについて、岩出市との比較をベースに資料を出してみました。 　まずは、このたびの戦略策定でＲＥＳＡＳはどこまで活用されたのか。それから泉南市の強み、弱みについては、どのように分析されたのか、まずお答えいただきたいというふうに思います。 　それと、ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）については、今後農林水産業や医療、福祉、教育に関するデータなども拡充され、毎年更新が図られるというふうに聞いております。総合戦略の検証を毎年行うのも必要ですけれども、泉南市としてのこのシステムを活用していくための方策についても、あわせてお答えください。 38 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 39 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　幾つか御質問いただきましたんで、まずＲＥＳＡＳの活用でございます。 　第１期の中では、ＫＰＩの指標として使わせていただいております。第２期におきましても、このＫＰＩという指標が大変、何ていいますか、比較可能で客観的な指標ということでございますので、できるだけ活用の方向ということでは検討しております。 　ただ、市レベルでの数字というのは、なかなか多く出ていない現状がございますので、できるだけその部分につきましては、出ている数値につきましては活用していきたいというふうに考えております。 　あと、本市の強みはというところでございますが、これは第１期の総合戦略の中で、定住促進という取り組みを、それ以前からしております。 　その中での本市の強みとしましては、人口というか、本市の特徴としましては、穏やかな気候であるとか、豊かな自然環境、また関西国際空港を有するということ、また地域ぐるみのつき合いがよいと、また地場食材が新鮮であるという、こういう強み、この部分を生かしたところの戦略、そういうことを立てていきたいというふうに考えております。 40 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 41 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。泉南市は確かに非常に魅力のある立地やというふうに私も強く感じるところというのは多いんですよね。人口の増減率の話でいうと、例えば岩出市と比べてみると、泉南市は人口増減率が2010年から2015年の間でいくと、泉南市がマイナス3.1％、お隣の岩出市ではプラス1.1％。 　これは、岩出市もプラスの伸びが若干落ちてきているというふうには聞いているんですけれども、いまだに岩出市は人口が伸びていっているという状況であります。 　また、高齢化率についても、岩出市と比べると、2015年の数値ですけれども、これも2015年の国勢調査でいくと泉南市が27％、岩出市が21％ということで、非常に若い、若くて人が多いというふうな印象があるんですけれども、この差について何か分析したことがあるのかどうかを含めて、お答えください。 42 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 43 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　実際に岩出市との比較というところには至っておりませんが、本市の人口の構造の現状としましては、他市、全国と比較した場合、年少人口がまだ多いという現状がございます。 　ただ、ここ数年の５年間の数字を見ますと、若い方が減少しているというところが見受けられますので、その辺のところは、今後しっかり対策を打っていく必要があるものというふうに考えております。 44 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 45 ◯９番（堀口和弘君）　そうなんです。対策なんですよね。だから、何らかの具体的な対策が前に出てこないと、じゃどうなんだという話も、なかなかしにくいんですけれども、それが例えば岩出市であれば、すっと開発もしやすい、すぐに道路がつく、医療、福祉あるいは買い物についても、割と比較的充実をしているというところで、駅が単線の小さな駅しかない。実際に電車で大阪圏内に出ようと思うと、和泉砂川を利用するということで、峠を越えて出てくると、出てこなければいけないというところでいうと、非常にしんどい立地にもかかわらず、人口がふえているというのも、非常に僕の中では不思議やなというふうに思ってなりません。 　また、和泉砂川駅の利用者の数とか、樽井駅の利用者の数もそうなんですけれども、例えば和泉砂川駅の利用者なんかは、ここ10年の比較でいくと、先日大阪府から資料をいただきましたけれども、和泉砂川駅と新家駅と和泉鳥取駅だけがほぼひとり負け状態で、ほかの駅はふえていると。 　実際に、大阪、天王寺に近くなって、美章園駅とか、あの辺の駅になると若干減ってくるんですけれども、総じて乗降客数がふえている中で、泉南市の２駅については劇的に減っていると。それも和歌山の車両が、和歌山から通う方が入っていながらも減っているというところもあるんですけれども、この辺、何か思われるところというのはありますでしょうか。 46 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 47 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　５年間の人口の推移を拾った部分がございます。先ほど議員からの御披瀝がありました約３％の減少というところでございますが、その内訳としましては、自然増減と社会増減に分かれるんですけれども、私どもちょっと住基人口を過去５年間を拾いましたところ、2,294人の減少がございます。 　そのうち自然増減、いわゆる出生数と死亡者数の差というところでございますが、これが901人、社会増減というところがありまして、こちらのほう、いわゆる転入者と転出者の差でございますが、これが1,192人、その他ということで、職権削除等ということで、これが約201名おられます。 　そういうことから考えますと、社会増減、これの影響が大きいのではないか。特に他市で人口増を図られているというところの結果としましては、やはり社会増減が大きく減っていないか、もしくは増加しているというところの動きがございますので、こういったいわゆる人の入ってくる方、出ていく方ということで、できるだけ入ってこられる方をふやすというような、こういう取り組みが必要になるのかなというふうに考えております。 48 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 49 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。人口の社会減も含めて、まち・ひと・しごとのいわゆる第２期案については、2060年度に５万5,000人の人口維持及び人口構造の若返りを目指すというふうに書かれておりますけれども、人口の社会減の50％圧縮、結構きつい目標値やと思うんですけれども、その点について何か具体的な戦略があるのかどうか、お答えいただきたいというのと、ＲＥＳＡＳに出ている推計によると、2035年度を境に、泉南市の人口が５万人を割り込むという可能性があります。今の転入・転出、出生数・死亡数、それぞれマイナスに、かつての差が開いてきているということから、ハードルは非常に高いというふうに思いますけれども、これまでの推移を含めた部分について、お答えをいただきたいなというふうに思います。 50 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 51 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、５年間の推移ですが、先ほど御答弁させていただいた内容と重なるものでございますが、平成25年度末の泉南市の住基人口が６万4,278人、平成30年度末の人口が６万1,984人ということで、この差が先ほど御説明させていただきました2,294人ということになります。 　内訳としましても、先ほど申し上げました自然増減が901人の減少、社会増減については1,192人の減少ということになっておりますので、こういった推移があるというところで、これに対する対策ということでございます。 　これにつきましては、先ほど議員からの御披瀝がございましたように、第２期の泉南市まち・ひと・しごと総合戦略、これを今現在策定しているところでございます。 　この内容につきましては、第１期の総合戦略から切れ目のない形で継続し、ＳＤＧｓの推進や新しい時代の流れを力にするなどの、国における第２期総合戦略の新たな視点を踏まえて、今後５年間ということの計画ということで、策定をしているところでございます。 　その中身でございますが、大きくは４つのプロジェクトを設けております。まず、インバウンドを取り込み、交流人口、関係人口、これの拡大推進、広域連携による新たな観光振興策を創案する、いわゆるにぎわいと交流が生まれるまち～せんなんということで、これは第１期でもございましたが、その分を新たにバージョンアップして、プロジェクトとして位置づけております。 　また、地域の活性化、地域共生社会の実現、安全・安心なまちづくり、また全世代における健康の推進、こういった４つの大きなプロジェクトを設けまして、これを進めることによりまして、人口、直接的な定住人口となるかはあれですけれども、交流人口、関係人口、こういったものの増加というふうに取り組んでいきたいというふうに考えております。 52 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 53 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。先ほどから数字の話も結構出ているんですけれども、この総合戦略の中、いわゆる第２期案の中の出典とされている人口ビジョンにある国による推計人口と、ＲＥＳＡＳのデータとの乖離があるというふうに思うんですけれども、この辺はどうなんでしょうかね。 　例えば人口ビジョンにある推計人口については６万2,479人、ＲＥＳＡＳのほうは６万106人、10月末現在の泉南市の住民基本台帳で見れば６万1,758人と、微妙な線をいっているんですけれども、この点については聞いても答えられないと思うので、あえてお伺いはしないということでお願いしたいなと思います。 　あと、この資料の中である、いわゆる産業特性で見ていくと、年度による比較が先ほどからお話ししているとおり、バラバラやということで、単純比較が非常に難しいというふうに思いますけれども、事業所数や従業者数、売り上げなどにおいては、製造業は横ばい、小売業は下げどまりで、ある程度数字は比例するんですけれども、農業については産出額が上昇傾向で、経営体はこの10年で約25％減少をしています。 　一方、水産業で見てみますと、これも出典資料が2005年から2013年と、若干古いんですけれども、海面漁獲物販売金額あるいは内水面漁獲物販売金額は、それぞれ３割以上落ち込んでいます。 　この辺の数字を見て思うのは、経済というくくりでいくと、やはり泉南市としては非常に脆弱で、イオンやりんくうタウンの立地企業などがあっても、厳しいというところが見て取れると思います。 　その点について、泉南市の現状について、あるいは今後の具体的な経済対策については、どのようにお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。 54 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 55 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　経済指標の数値から現在の市の状況というところでございます。 　第１期のまち・ひと・しごと総合戦略における経済指標といたしましては、創業比率、そして事業所数、従業者数、それと平日休日の滞在人口率を上げることができます。 　これらの各指標が、第１期総合戦略の期間でどのように変化したかについて、少し説明させていただきたいと思います。 　まず、創業比率につきましては、新規事業者の定義が調査年度によって異なりますので、単純に比較はできませんが、2012年の戦略策定時が1.93％、2016年の数値は4.29％と、目標値を上回っております。 　事業所数につきましては、策定時が2,223事業所のところ、2016年は2,128事業所となっております。 　また、従業者数では、策定時が２万3,459人のところ、２万3,101人となっており、両者とも減少傾向にございます。 　また、平日休日滞在者人口率においても微減の状況にございまして、全体的に本市における経済活動の停滞がうかがえる状況となっております。 　経済の活性化に関しましては、産業の振興、それとインフラの整備、住環境の充実など解決すべきさまざまな課題があると考えておりまして、現在の市の発展に向けて、新たな対策を講じる必要があると考えております。 　それと、今後どのような対策を進めていくのかというところでございますけれども、新たな経済対策の１つといたしまして、今回の議会に提案させていただいております企業立地促進条例におきましては、企業の立地を促進するため、市内全域を対象区域といたしまして、新たな事業所を設けた事業者は、奨励金や助成金などの優遇措置を受けることができるとさせていただいております。 　また、優遇措置の１つとして、事業者が泉南市民を新たに雇用した場合において、雇用促進奨励金を交付することといたしております。 　この条例におきましては、地域産業の振興、そして雇用機会の創出、また地域経済の活性化を目的といたしておりまして、市域への企業の立地を進めることによりまして期待されることとして、地域の雇用が増大し、所得が向上し、地域消費の拡大を招くこと、そして雇用の創出に伴い地域の定住促進が図られ、人口が増加すること。さらに税収入が増大し、財政が好転し、行政サービスの充実が図れること、こういったことを望んでいるものでございまして、本市の発展に資するよう、積極的に企業の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 56 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 57 ◯９番（堀口和弘君）　後でもお話はいたしますけれども、定住人口をどうやってふやしていくのかという話と、それからいわゆる経済の振興、市内での消費の促進、いろいろ見ていかなあかん部分、やっていかなあかん部分というのは、物すごく多いと思います。 　そういう意味でも、今回のその企業立地促進条例については、一定僕は評価をしている、遅いかなと思うぐらいですけれども、ようやく出てきたかなというところで見させていただいております。 　ただ、これも制度をつくって運用がなかなか進まへんというのも、また違うと思いますし、また企業をどうやって引っ張ってくるのか、特に他市との比較も含めて、しっかりやっていかなあかんなというふうに思うんですけれども、その他市の事例も踏まえた、今回の条例のたてつけ自体が、他市の事例も含めた、他市に勝てるような中身なのかというところの評価について、お答えいただきたいと思います。 58 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 59 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今回提案させていただいている企業立地条例でございますけれども、奨励のメニューのうち、水道料金と下水道料金の助成金であるとか、土地活用促進奨励金におきましては、府内において設定している市町村はごく少数でございます。それと、両方のメニューをそろえるのは、本市のみでございます。 　また、事業内容について、製造業であるとか運輸業、飲食・サービス業など、幅広い業種を対象といたしておりまして、さまざまな企業に対しまして奨励措置が可能とするというような内容になってございます。 60 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 61 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。本当に泉南市内のいわゆる地勢から見た経済の振興というのは、非常に重要やというふうに思う中で、例えばさっき道路の話をしましたけれども、泉佐野岩出線の沿道にどんどん新しいお店なりが張りついてくる。あるいは地区計画を組んだエリアに、企業をどんどん呼び込んでいくのも含めた市域の総合的な活用の方策というのは、非常に僕は重要やというふうに思っています。 　そんな中で、やっぱりこの泉南市で企業がないとあかんのもそうなんですけれども、人にまず来てもらわなあかんというところで、ＲＥＳＡＳの観光の項目を見させていただきました。 　いわゆる滞在人口について少しだけお話ししたいなというふうに思うんですけれども、これは数字を見させていただいて、出典がドコモ・インサイトマーケティングのモバイル空間統計というのを活用されているそうです。 　このＲＥＳＡＳでは、別立てでＡｇｏｏｐというソフトバンク系列のデータモバイル空間統計も活用されているというふうに聞いておるんですけれども、このモバイル空間統計って何やというお話をちょっとだけさせていただきます。 　ドコモの携帯電話のネットワークの仕組みを使用して作成される人口の統計情報、いわゆるビッグデータというやつやと思うんですけれども、１時間ごとの泉南市の滞在人口、24時間365日把握をすることができるそうであります。 　ここで興味深いのは、今回のＲＥＳＡＳの観光の部分でピックアップされていたのは、休日の14時に泉南市に滞在した人口の居住都道府県の割合について示されております。 　京阪神が比較的多いのは多いんですけれども、やはりぶっちぎりで和歌山県が多いというのは、非常に驚きました。全体の約73％が和歌山県民が泉南市に来られているということで、恐らくイオンのことだろうというふうに思うんですけれども、和歌山県の方が泉南市でお金を落としてくれているのかどうかもわかりませんけれども、滞在人口の増加については、定住人口の増加策も踏まえて、泉南市の経済にとって大きな目標の１つかもしれません。 　滞在人口の増加は、泉南市の経済について非常に重要な指標であると考えますけれども、今後の泉南市の取り組みについて、具体的な方策があるのであれば、お答えください。 62 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 63 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　滞在人口の御質問でございます。 　まさに定住の少し前の、何ていいますか、指標になってくるのかなと思います。まず、泉南市に訪れていただく、泉南市を知っていただくという観点からいうと、大変重要なことであるというふうに考えております。 　そういうことがございますので、今回４つのプロジェクトの中で、１つ目のプロジェクトで、いわゆるにぎわいと交流が生まれるまちのプロジェクトということを掲げております。 　その中で、全国規模の広域的な観光誘客、本市だけではなく、他市と連携して、そういう人を呼び込んでいく。またインバウンド、この辺も特に空港から入られても、なかなか南のほうに足が向かないという現実がございますので、この辺のところにつきましても、りんくうタウンの公園の整備ができてきますので、その辺もしっかりＰＲして、人の呼び込みということをしていきたいと。 　そういうことをすることによって、そういう滞在人口というか滞在時間、こういうこともふえてきて、泉南市を知っていただいて、今後住んでいただけるというか、すぐではないかとは思うんですけれども、まずそういうところから入っていくということが重要であるし、そういう施策を打っていきたいというふうに考えております。 64 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 65 ◯９番（堀口和弘君）　観光誘客、インバウンド、非常に重要なキーワードやと思います。泉南市においては、観光の魅力というところでいうと、もちろんイオンがそうなんですけれども、結果として、お隣の泉佐野市にかなりお客さんをとられているというのも現状やというふうに思います。 　今回りんくうタウンに整備されますりんくう公園のポテンシャル、かなり高いというふうに感じておりますけれども、これに大きな期待をかけている部分もあります。 　また、これと連動して、例えば泉南市のほかにある観光的な、観光というか、泉南市で遊んでいただける、滞在していただける魅力づくりということで、例えばゴルフ場であったり、紀泉わいわい村であったり、そのほかのいろんな都市魅力の部分を、もう少ししっかりと海外に、例えばトリップアドバイザーでもっと発信するとか、そういったところの取り組みというのも進めていただきたいなというふうに思います。 　特に、泉南市に訪れられる外国人、これはもう全国的な訪問客数、どこの国から来ているかというところでいうと中国が圧倒的に多いと、韓国が減っていると、台湾が若干ふえているというところからすると、当然その辺の言語圏に対する対応というのも必要やというふうに思っております。 　ぜひともその辺についても、泉南市内で一定、そういった標示も含めた対策もとっていただきたいなというふうに思います。 　最後にお聞きしたいと思います。泉南市の創生人口ビジョンというのは、僕は非常によくできているなというふうに思います。ただ、決定的に欠落しているのは、定住人口をふやすための枠組みづくりがまだまだやなというふうに思います。 　スマートシティやったりコンパクトシティやったり、いろいろありますけれども、泉南市におけるまちづくりの基本というのは、山から海まで活用できるものは活用する。それから、限界集落や消滅集落になりそうなところについては、そのままにせず、開発の可能性のあるところは規制を外す、あるいは既存の住宅地や団地の対策を講じるなど、やれることはあるというふうに思いますけれども、何かその辺、総合政策部として何か考えてはることがあるのであれば、教えていただきたいと思います。 66 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 67 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　定住人口の増というところでございますが、一番他市でも有効なのは、先ほど市民生活環境部長から御答弁ありました企業誘致、これが最も有効と言われている１つであるかなというふうに考えております。 　また加えて、やっぱり住み続けていただけるという環境づくり、それも重要であるというふうに考えておりますので、このプロジェクトの２つ目でございますが、地域共生社会の実現ということがございます。 　女性であったり、子どもさんであったり、高齢者であったり、障害のある方、外国人の方、全ての方が住みよいまちを進めるということが、これも１つ大事なことで考えております。 　また、先ほど外国人の方のお話もございました。特に、2019年から在留資格の部分も新たに創設されておりますので、本市も来年度からＪＥＴプログラムの活用も検討しているところでございますので、そういったところもしっかり使いながら、住みよいまちといいますか、そういうことの創生をしっかりやっていきたいというふうに考えております。（「学校の建てかえはどうすんねん、学校の建てかえは」の声あり） 68 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 69 ◯９番（堀口和弘君）　後ろからも声が飛んできましたけれども、学校の建てかえ、もうこれも非常に大事だと思います。そのためにも、人にまず住んでもらう、企業にまず来ていただいて、しっかりと泉南市にお金を落としていただいて、観光客をどんどん誘客して、また泉南市にお金を落としていただく、また泉南市の定住人口をどんどんふやしていくというところも含めて、しっかりと取り組んでいかなあかんなというふうに思います。 　もちろんそのほかの行革云々の話はあるんでしょうけれども、その辺を特に留意していただきたいなと。 　国際化については、やはりＪＥＴプログラムは非常に注視をしております。期待もしております。泉南市がもっと国際的に、外国人の方がどんどん訪れやすいような環境というのは、まず地元の子どもたちからかなというふうに思いますので、その辺については、また教育長、しっかりとやっていただきたいなとふうに思います。 　泉南市のみならず、日本全体が、市町村全体が少子・高齢化、人口減少をベースにさまざまな議論が行われています。要は、減るという話が中心やということですよね。 　しかし、市町村でいえば、全体的なパイは減るのだから、減るだけの議論というんじゃなくて、ふやすための議論というのも、しないといけないと思います。 　先ほどの人口が減るのを何とか食いとめようという、これも非常に大事でありますけれども、やはりふやしていく議論をしていただきたいなと。実際に人口がふえている自治体もあると。 　先ほどから取り上げています岩出市もそうですし、お隣の田尻町もふえているというふうに思いますけれども、市町村合併とか、しんどなったら市町村合併とか、あるいは大阪都構想の枠組みに入るというような話も出てくるのかもわかりませんけれども、少なくとも泉南市として都市間競争をやっているという意識は持っていかないと、財政難の一言で片づけてしまう今のこの状況というのは、座して死を待つのみのような気がしてなりません。 　人口が減少することへのデメリットは、創生人口ビジョンでは一定議論されているようですから、あとはその処方せんを、もっと具体的に形にしていく必要があるというふうに思います。 　今動いても、結果が出るのは５年後なのか、10年後なのか、20年後になるのかわかりませんけれども、その辺も踏まえて泉南市として結果を急ぐことなく、着実に計画的に実行していくことこそが、今重要やというふうに思っております。 　この創生人口ビジョンに携わった若手職員においては、さらなる中身のバージョンアップに期待をいたしたいと思います。 　よそも減るから、うちも減ってもいいではなくて、他の市町村との競争に勝ち抜くんだという気概を持って頑張っていただくよう要望いたしまして、２分ほど残りましたけれども、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 70 ◯議長（南　良徳君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。 　なお、岡田議員より、一般質問に当たり、資料等を使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。岡田議員。 71 ◯５番（岡田好子君）　おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今、毎日のように児童虐待のニュースが流れております。全国共通ダイヤル189、今まで携帯だと３分ごとに90円要りましたが、きのうの12月３日より、通話料が無料となりました。 　しっかりと子どもの命を守るためですので、もしかしたらと思ったら、ためらわずにしっかりとやっていかなければ、通報していかなければいけないなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱４点について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、プレミアム付商品券についてですが、申請状況について、国は、ホームページ、コールセンターの運用、ポスター、チラシのほか、テレビコマーシャル、また新聞広告等でプレミアム付商品券についての周知を徹底いたしました。 　泉南市でも、多くの店舗でポスターが張られているのを見かけます。商品券の利用開始日を1,718団体、99％の自治体が10月１日に設定、本市も同様に10月１日でした。９月議会でそのときの状況についてお聞きをいたしましたが、最新の状況、現況をお聞かせいただきたいと思います。 　また、８月１日から９月30日までに誕生した乳児の人数と10月中旬に対象者に引換券を送付されたと思いますが、状況をお聞かせください。 72 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 73 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　それではまず初めに、今回本年の９月議会におきまして、プレミアム付商品券の対象乳幼児数につきまして議員から御質問がございまして、その中で数値につきまして、子どもとまたその世帯主の合算の数字というのを、報告させていただきましたので、改めまして詳細について報告をさせていただきます。 　子育て世帯の対象につきまして、平成28年４月２日から令和元年６月１日までのこの対象年齢の乳幼児につきましては1,356人、６月２日から７月31日までの対象年齢の乳幼児につきましては72人となってございますので、訂正して報告させていただきます。 　ただいまの御質問の申請状況でございますが、11月22日現在の令和元年度市府民税非課税世帯の商品券購入可能者の申請数につきましては6,755人となってございます。 　また、利用可能店舗数につきましては、10月31日現在で227店舗となってございます。 　また、御質問の８月１日から９月30日までの対象乳幼児数つきましては68人となっておりまして、全体の対象乳幼児数につきましては1,496人となってございます。 　また、引換券につきましては、10月25日付で対象世帯に送付いたしてございます。 　以上でございます。 74 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 75 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。利用店舗の利用頻度とキャッシュレスポイント還元事業に登録の加盟店の割合をお聞かせいただきたいと思います。 　また、泉南市の現況は近隣市と比べてどうでしょうか。気づくことがあればお聞かせいただきたいと思います。 76 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、利用店舗の利用頻度につきましては、10月分のデータとなりますけれども、全体の７割が食料品を販売するスーパー等において利用されております。 　また、大手スーパーについても約７割ということでございます。 　また、利用店舗とキャッシュレスポイント還元事業、これの割合でございますけれども、利用店舗の約２割がキャッシュレスポイント還元事業の加盟店ということで登録されてございます。 　また、近隣市についての利用状況の情報については把握できておりませんけれども、本市におきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、非課税世帯の商品券購入可能な方の利用者数につきましては6,755人となっておりまして、申請率につきましては41.75％となってございます。 　以上でございます。 78 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 79 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。市区町村におけるプレミアム付商品券事業、非課税者からの申請は、ほとんどの自治体で11月以降まで受け付けされていましたが、９月末時点見込みで34％ということで、低調というふうにお聞きをしております。 　今、泉南市をお聞かせいただいたら41.75％で、平均よりは高いなというふうに感じました。申請期間の延長や期限後の申請の対応など、国は個別に要請しているとのことです。事務負担等を国が出すとのことで、再勧奨として第２弾を予定されているというふうに聞いております。 　今後、１人でも多くの対象者に商品券の購入、また利用いただけるよう、国も集中的な広報を実施するそうです。自治体によってさまざまですが、本市での変更についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、市での改めての呼びかけ、周知はどのようにされたのでしょうか。 　また、要望等、市民の声はありましたでしょうか。今後の対応も含めてお聞かせください。 80 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 81 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、変更についてということで、プレミアム付商品券事業につきましては、令和元年度市府民税が非課税世帯の方の申請期限につきましては、当初10月31日といたしておりましたけれども、国からの要望によりまして、12月27日まで申請期限を延長してございます。 　周知につきましては、非課税の方の申請期限を今回12月27日まで延長しましたので、対象者の方でまだ申請に来られていない方全員に対しまして、11月15日付で申請についての勧奨はがきを送付いたしております。 　また、要望等の市民の声ということなんですが、市民の方と直接接する機会がありましたのは、この非課税の方の申請の受け付けを行ったときでございます。そのときにお聞きしましたのは、利用可能店舗についての情報を教えてほしいというお声がございました。 　そのため、利用可能店舗について８月の下旬ごろに泉南市のホームページで公表をいたしました。 　また、非課税の方の申請期限を今回延長しましたので、このプレミアム付商品券の販売期間につきまして、10月から毎月１週間として販売をいたしておりましたが、この令和２年１月につきましては、土日祝を除きますけれども、１月６日から１月31日のこの１カ月間としていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 82 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 83 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。12月27日まで申請できるということなので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、幼児教育・保育無償化について。無償化を迎えての状況についてお伺いいたしたいと思います。 　国の制度改正により、幼稚園また保育所、認定こども園を利用する３歳児から５歳児と、住民税非課税世帯に属する０歳児から２歳児の利用料が無償化となり、２カ月がたちました。 　公明党がずっと取り組んできたのですが、改めて現場の声を聞かせていただきたいと、利用者や事業者の方のお声を聞く運動、アンケート調査を全国的に展開しております。 　私たち公明党会派も、泉南市内の幼稚園、保育所、認定こども園等11カ所を訪問させていただき、事業者の声や、また個々に利用者の声を聞かせていただいております。今回、私立の幼稚園はまだ訪問に至っておりません。 　さまざまなお声がありました。大変貴重なお声だと思います。まず、泉南市の０歳から就学前までの人数と利用者数をお聞かせください。 84 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この令和元年10月１日時点での０歳から就学前までの児童数というのは2,987人でございます。また、保育施設等の利用者は1,783人となってございます。 　以上でございます。 86 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 87 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。預かり保育を併設、教育時間と合わせて８時間以上、かつ年間200日以上を提供している幼稚園、認定こども園を利用している場合、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象外となるなど、確認事項があります。 　無償化の制度が早急で、保護者への理解を求めるのに苦労されたとのお声もありました。給食費の徴収についても含めまして、無償化実施前後の比較をお聞かせいただきたいと思います。 　また、無償化になって延長保育を希望する声や、施設の見学者もふえているというふうに聞いております。利用者の増加が予想されますが、一方、各歳児に待機園児がいることもありました。 　市では、待機児童はないとお聞きしておりますが、希望するところに入ることができなかったり、兄弟別々の施設に入っている場合もあり、毎日の送迎の負担が増している方もあるなど、見えない待機児童があります。第１希望がかなわない割合はどれぐらいあったのでしょうか、お聞きかせください。 88 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 89 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、給食費の件でございます。10月から２号認定こども園の副食費といたしまして、１人4,500円が実費徴収となりまして、なるにっこ認定こども園の副食費徴収額は、93人中57人分で25万6,500円でございます。また、免除の対象者は36人となってございます。 　この10月から幼稚園、保育所、認定こども園等の保育施設を利用する３歳から５歳児、また住民税非課税世帯に属する０歳児から２歳児の保育料が無償化となりまして、市が徴収する公立の浜保育所、なるにっこ認定こども園と民間保育所はありますニチイキッズ泉南保育園とココアンジュ新家、この２園分の保険料につきましては、10月分で約400万円の減額となってございます。 　また、10月からの市内保育施設等の新規入所者数は10名でございます。 　また、希望がかなわないという子どもさんにつきましてですが、今年度４月１日からの新規入所申込者249名中、第１希望の施設への入所ができなかった人数は53名でございました。全体の約21.2％でございます。 　なお、第１希望の施設へ入所できなかった方につきましても、第２希望以降の施設へ入所いただいておりまして、４月１日の時点の待機児童者数は０名ということになってございます。 　以上です。 90 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 91 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。待機児童はゼロということですが兄弟同じ施設を希望されている場合は、やっぱりそれなりの配慮もこれからしていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　また、事務負担に関してですが、負担を感じた事業者がありました。園児が居住する自治体に提出する預かり保育に関する書類の書式は、国や府で統一されたものなのでしょうか、お聞かせください。 92 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 93 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　書式についてでございますが、民間の幼稚園、認定こども園、１号の預かり保育料について、保育の要件が認められた場合は、預かり保育の利用料が、国の基準と比較して低い金額分が無償となっておりまして、泉南市では償還払いということで、一旦利用料を保護者から園が徴収いたしまして、保護者が無償化対象額を市に請求するということで、その償還払いを採用いたしてございます。 　保護者が市に無償化対象額を請求するために、民間施設では保護者に対しまして、預かり保育の提供証明書、利用料の領収書の発行が必要となりまして、書類は国が様式を定めてございますが、本市におきましては、事業者の負担軽減を図って領収書兼提供証明書を独自に作成いたしてございます。 　また、月に１回程度民間施設との連絡会議を実施いたしまして、民間事業所の意見をお聞きして、事務の効率化、また簡素化に現在努めてございます。 　以上です。 94 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 95 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。本当に複雑な中、市独自で簡素化に向けて努められているということは、本当にありがたいことだと思います。 　では、続きまして、泉南市独自での課題についてですが、医療ケア児の入園準備も必要です。看護師等の配置や支援の職員の配置についてのお考えをお聞かせください。 　また、57日から子どもを預けられることから、０歳児から２歳児の利用が多くなりました。働くママはもちろんですが、例えば産後鬱など、短時間でも預けることができれば、母親の支援にもつながります。認定されても、施設の広さ、就労状況、また質の高い保育の提供からも、職員の処遇改善等は不可欠です。 　定員数や職員の人材確保、仕事の負担、また保育の質の向上、補助金の見直しについて、市独自の今後のお考えがあれば、お聞かせください。 96 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　看護師の配置とか、職員の配置でございますが、現在、なるにっこ認定こども園子ども総合支援センターには、医療的ケア児の受け入れ実績というのはございませんが、各施設で看護師１名を配置して対応いたしております。 　今後受け入れが必要となった場合には、関係機関において協議の上、主治医の指導・助言のもと、実施可能な範囲内で対応してまいりたいというふうに思います。 　また、発達に課題のある子どもや、障害を有する子どもに対する加配保育士等の配置につきまして、各保育施設等から対象になる子どものふだんの様子がわかる資料とか、保護者からの発達検査等の資料の提供を受けまして、加配ヒアリングを実施し、必要な加配保育士等の配置を行っております。 　また、利用定員に対する職員の配置についてでございますが、国の基準に基づき配置を行ってございまして、本市では保育の質の向上につながる経費について、民間保育等の施設に運営費補助金を交付いたしております。次年度以降は、より内容を明確化して、国基準以上に保育士等を配置していただける施設に対しましては、より充実した補助内容となるよう、見直しを行う予定でございます。 　以上でございます。 98 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 99 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。幼稚園の預かり保育も無償化の対象外なったことで利用者がふえ、長時間となることから、やっぱりスタッフの負担も大きくなるというようにお聞きをしております。 　この間テレビで映っていたんですが、保育士等、多忙でトイレに行く時間もないということが映っておりました。職員の人材確保についてですが、今おっしゃっていただきましたように、次年度以降は、より内容を明確化し、国の基準以上に保育士等を配置していただける施設に対しては、より充実した補助内容となるよう、見直しを行う予定というふうに答弁をいただきましたが、これはありがたいことだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、早い時期からの食育が子どもの発達に効果が高いことから、給食のあり方についても考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 　また、朝、保護者は大切な子どもの命を預けることになります。災害、また不審者から守るための行動や体調管理、そして老朽化した施設の改修についてのお考えをお聞かせください。 100 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 101 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　食育、給食のあり方でございますが、市内各保育施設等において自園調理され提供されている給食につきましては、５年に一度見直される日本人の食事摂取基準、これに基づいて提供いたしておりまして、入園している子どもたちの体格から目標量、これの算定を行いましてメニューを考え、給食の提供を行ってございます。 　また、なるにっこ認定こども園で提供する食材は原則国産のもの、地産地消のものを用意し、いずみだこや、今年度は、泉南あなごを食材に取り入れました。 　なお、例年５歳児クラスでは、トウモロコシやエンドウ豆の皮むきなどを行い、調理にかかわることで、食育につなげてございます。 　特に今年度は、だしで味わう和食の日という企画を３歳から５歳児で取り入れまして、栄養士による、だしの取り方の説明や、かつおぶしを削る体験から、食に興味を持ち、食の大切さを学ぶ機会を提供しております。 　また、アレルギー対応として、市内保育施設等において食物アレルギー、食事関係、衛生関係について共通の理解を持つために、研修や検討会を兼ねたアレルギー会議を、年３回以上開催し、各省庁からの通知やガイドライン等の説明を行いまして、安全で安心な給食を提供できるように、情報提供等をいたしてございます。 　また、アレルギーの傾向や給食調理、配膳の手法などにつきましても、専門的な検討も行い、アレルギー事故が生じないように、全施設が細心の注意を払い、食事の提供を行っているということでございます。 　また、市内各施設でのお預かりした子どもを、災害や不審者から守るため、国等の給付費の防災対策の充実強化等を行うのに必要な経費に対する加算を利用いたしまして、災害対策のための備品等の整備、泉南市の運営費補助金を利用して不審者対策を講じるとともに、定期的に避難訓練等の実施も行ってございます。 　また、老朽化した公立施設につきましては、公共施設等最適化推進実施計画に基づき、現在施設劣化度等に関する調査を現在行っております。今後は、個別施設の評価、取り組み優先順位、また最適化具体案が検討される予定になっておりまして、保育施設や子育て支援施設につきましては、日常生活に不可欠な施設として安全性の確保と、また利便性の高い必要な機能の提供を行う必要があることから、改修等に必要な経費、また複合化、集約化するための経費について、今後検討していくということになってございます。 　以上です。 102 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 103 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。私たちも施設を回らせていただいたときに、ある保育所では廊下が斜めでした。また建物のひずみも見受けられました。 　ある園長先生が、朝お子様をしっかり目視し、お預かりした状態でお返しする、そういうふうにおっしゃっていましたので、こういう検討もしっかり、体調にもかかわることですし、また地震など起こったときも危険ですので、しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、子ども支援について。児童虐待防止についてお伺いをさせていただきます。 　11月、先月は児童虐待の防止推進月間でした。何度も虐待に関しては私も質問をさせていただいております。また、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を提出し、皆様にも御賛同をいただきました。 　2020年４月から児童虐待防止対策を強化するため、親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制強化策を定めた児童福祉法等改正法が施行をされます。 　子どもへのしつけと称した体罰が虐待につながっていることから、この中には、はっきりと体罰の禁止が明記されています。児童相談所に関しては、虐待が疑われる家庭から、子どもを一時保護するなどして、引き離す介入と、保護者への支援を行う職員を分けるなどの措置を講じます。この背景には、保護者との関係を考慮して、子どもの保護をためらうこともあったからだそうです。 　府や県に対しては、医師、保健師を必ず設置し、弁護士が常に助言できる体制をとありますが、泉南市としてできる体制はどのように整えられていますでしょうか。 　また、児相の設置促進策や職員の資質向上策も定められましたが、泉南市の家庭児童相談室の現況をお聞かせください。 　また、泉南市の児童虐待事案の発生状況もお聞かせください。 104 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 105 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、防止対策の取り組み体制でございますけれども、児童虐待等に関する業務や子育てに関する支援、また相談などは、泉南市の要保護児童対策地域協議会として、泉南市子どもを守る地域ネットワーク、これを組織いたしまして、保育子育て支援課の家庭児童相談室が主な窓口となりまして、警察や、また司法、児童福祉や保健医療の関係機関、また学校園所や人権にかかわる関係機関等が連携いたしまして、児童虐待の防止に向けた取り組みを進めているということでございます。 　また、児童虐待が増加し、重篤・複雑化する傾向の中で、本市におきましても、今年度より、家庭児童相談室の充実を図るため、新たに保健師や社会福祉士といった専門資格を有する正職員を配置し、より専門的な見地から、児童虐待を初め支援を必要とする御家庭への支援や個別相談業務などを実施しておりますが、引き続き支援体制の強化に努めていく必要があるというふうに認識いたしてございます。 　また、虐待の発生状況でございますけれども、平成30年度の家庭児童相談室への要保護、要支援、その他の事案を含んだ通告・相談件数は310件で、そのうち児童虐待事案は71件、虐待種別ごとで分類いたしますと、身体的虐待が23件、性的虐待４件、児童の面前での保護者間のＤＶによる心理的虐待が31件、ネグレクトが13件。 　平成29年度と比較いたしまして増加傾向にございまして、その要因といたしましては、心理的虐待、面前ＤＶが27件の大幅増加となった影響がございます。児童虐待事案は、前年比19件の増加となっております。 　なお、今年度の児童虐待事案は、11月末の時点で既に平成30年度を上回る93件が発生し、増加の要因は、これまでのところ前年度と同様に心理的虐待、いわゆる面前ＤＶの増加が、児童虐待事案の増加の要因になっているということでございます。 　以上です。 106 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 107 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。脳科学の研究では、最近親の声を聞くと子どもの脳に悪影響が起きるとの指摘もされております。声を聞いただけで体の不調、それがトラウマとなる場合があるそうなので、しっかりと、心理的虐待がふえていますので、気をつけていきたいと思います。 　また、泉南市での189の通報の現況をお聞かせいただきたいと思います。 　また、学校、幼稚園、保育所等における虐待防止体制、早期発見できるよう、努められていらっしゃることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 108 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 109 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この189（いちはやく）は、この児童虐待の24時間体制の児童相談所全国共通３桁ダイヤルで、泉南市域の通告は、主に岸和田子ども家庭センターが対応いたしてございます。 　そのため、岸和田子ども家庭センターに確認を行ったところ、この189通告ダイヤルのみの集計は行ってございませんが、平成30年度において、岸和田子ども家庭センターにおいて、泉南市の児童虐待通告件数は394件でございました。 　また、虐待の未然防止、早期発見のため、学校園や保育所等の現場では、保育教諭やまた教諭等、子育て支援にかかわる方々が、通常の保育や教育以外にもお子さんの様子や健康状態、身長、体重の増減のほか、体にけががないのか、衣服に汚れや身だしなみ、また忘れものが頻繁にないかなどの確認を行ってございます。 　また、妊産婦や在宅児童への適切な支援が、全てのお子さんや家庭に提供できますよう、泉南市子どもを守る地域ネットワークでは、子ども虐待防止部会、これを初めとして、子育て支援部会、発達支援部会、教育支援部会といった各部会を設けまして、お子さんや御家庭の状況を確認して、個々に子育て環境に応じた適切な支援が提供できますよう、専門的な見地からの支援の内容や方針を定めるほか、虐待に至るまでの要因が多岐にわたるようなケース等では、部会間で連携して必要な支援を提供することで、児童虐待の未然防止、また早期発見、また重篤化させない、そういった取り組みを現在行ってございます。 　以上です。 110 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 111 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。先日もニュースで、小学校４年生の児童が母親の虐待、そしてネグレクトで保護をされた。一旦は戻ったんですが、児童相談所も小学校への送迎や、また放課後の預かりまで、そういったことまで行っていた中で、その中でも命を守れなかったというのは、本当に大きなことだと思います。 　また、この日本で２週間に１人、赤ちゃんが虐待、また遺棄をされているというように聞いております。地域社会全体で子どもたちの成長を支えていける体制づくりを、しっかりとこれからもよろしくお願いいたします。 　続きまして、子育て支援のボランティアについてです。さまざまなボランティアがありまして、自分でできることを他人や社会にと貢献をされております。 　福山市では、子育て支援ボランティア、キラキラサポーターによる養成事業と当該ボランティアによる声かけ訪問事業をされております。 　市の保健師と連携し、乳児のいる家庭への訪問、これは泉南市でいえば、こんにちは赤ちゃん訪問事業になるんですが、子育て中の親に情報の提供、また市の実施する母子保健事業や地域における子育て支援事業等の参加、協力をされております。 　狙いは、地域において子育て中の親に対して子育てに関する情報の提供、身近な話し相手となることです。このボランティアを市内小学校ごとに養成し、行政と連携した活動をすることで、育児に対する不安、孤立することを未然に防ぎ、親と子の健やかな成長を導かれております。 　岸和田市でも、講座を８回受講して、離乳食に関してなどのボランティアなどができます。子どもに関するボランティア、いろいろあると思いますが、これに携わりたいと思われている方に、市で対応されることがあれば、お聞かせください。 112 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 113 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　現在、保育子育て支援課では約30名の方が子育て応援団として、このボランティアの登録を行っていただいています。募集に関しましては、ボランティアを希望する方からの問い合わせや、子育て期に泉南市地域子育て支援センターひだまりを利用をしていた方で、特に資格というのは要らないわけなんですが、保育士の資格を持つ方に特にお声かけをしているという現状がございます。 　登録いただいた方については、子育てフォーラム、赤ちゃん教室等、子育て支援事業実施時の兄弟保育や、ひだまり等の子育て支援センター事業、乳幼児健診時のお手伝いなどに携わっていただいており、地域の民生児童委員の方々、また関係機関と密に連携いたしまして、子育て支援に取り組んでございます。 　また、市内保育施設等で保育士として勤務し、退職された方に、子育て支援アドバイザーとして登録をいただきまして、就学前の在宅で子育て中の親子に対しまして、乳児健診時やまた子育て支援事業実施時に、子育てに関する情報の提供、子育ての相談、地域における子育て支援事業等の協力、助言、訪問支援などの業務を担っていただいているという現状でございます。 　以上です。 114 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 115 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。特に、保育士の資格のない方でもいいということで、ありがとうございます。 　たくさんの行政でもこうした講座を設けられております。市での子育て支援ボランティア養成講座へのお考えもありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　また、少子化、核家族化、女性の社会進出の中、一人で育児に関し不安を抱えている方がふえております。初めての子育ては不安です。また、２人目頑張れると、上の子の赤ちゃん返り、引っ越しで地域のことがわからない、また家にこもりがちで外出しない、気軽に話ができない、こういう悩みの声を受け、東大阪市では、６歳までのお子さんがいる家庭を訪問し、保護者の話を聞きながら、一緒に家事や育児をする無償のボランティア活動をされております。 　泉南市でも、日々の育児で頑張るママへ、就学前の子どもへの支援についてお考えをお聞かせください。 116 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 117 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　このボランティア養成講座、これにつきましては、子育て応援団に登録いただいているボランティアの方々には、ファミリーサポートセンターの簡易研修を受講していただくということになっておりまして、研修プログラムは泉南市の子育て事情と子育て支援、子どもの人権、子どもの生活と遊び、食生活とアレルギー、子どもの身体発達と事故防止、子どもと絵本、障害のある子どもについて、また子どもの心・保護者の心との向き合い方、子どもの心肺蘇生法とけがの対処法と、こういった９つの講座がございます。 　ファミリーサポートセンターの協力会員も有償ボランティアとして活動するために、この研修が受講義務となってございますほか、啓発講座等の一時保育ボランティア・スマイルママの方々もこの講座を受講していただいているという状況でございます。 　また、就学前の子どもへの支援ということで、泉南市では各中学校区に１カ所、地域子育て支援センターを設置しておりまして、就学前の在宅で子育てを行っている親子に対して、広場事業、子育て講座の実施、子育て相談、子育てサークル支援などの事業の実施、市内各地域において、民生児童委員を中心に子育てサロンを実施いたしております。 　また、各保育施設等におきましては、園庭開放、保育所が実施する家庭支援事業など、就学前の子どもの支援を行ってございます。 　また、泉南市へ引っ越してこられた方に対しまして、市民課で転入手続の際に地域子育て支援センターひだまりの案内パンフレットを配布いたしていたしてございます。 　また、市内の公園等で出前保育や公園めぐりの際には、新築の家、また子育て中の家庭にチラシのポスティングを行うなどの啓発を行ってございます。 　以上でございます。 118 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 119 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。小さな子どもが家にいると、家事に集中できないということが多々あります。短時間でも気軽に利用できる家事代行サービス、これは埼玉県東松山市や、また大分市、また横浜市では、自治体で子育て世帯を応援ということで、この家事代行サービスを割引価格で利用できるというふうなことをされているそうなんです。 　泉南市もファミサポなどで子どもの一時預かりとか送迎とか、本当に協力をいただいておりますが、泉南市も新たな、新しい風をということで、こういうのも考えていただければというふうに思いますので、これは要望させていただきたいと思います。 　続きまして、泉南市の自殺防止対策ですが、国民全体の自殺者数は、社会環境の変化により減少、その一方で、小・中学生、高校生の自殺率だけが2010年以降増加していると結果が出ております。これは、ネットいじめ、自殺勧誘など、スマホの普及期と重なっております。 　昨年度１年間に自殺した小・中学生と高校生は332人、過去最高です。小学生５人、中学生100人、高校生227人で、男子では193人、女子が139人です。少子化で児童・生徒数が減少の中で、子どもの自殺はふえ、自殺率は2006年10万人当たり1.2人から、2018年には2.5人まで上昇をしています。 　文部科学省問題行動・不登校調査によると、自殺の理由は、家庭の不和、父母の叱責がいじめより多く、全体の６割以上が原因不明とのことです。子どもの深刻な悩みは、発熱、腹痛、食欲不振など体調にあらわれます。家庭や学校で早く気づくことが大事です。 　本年３月に、泉南市自殺対策計画を出されております。泉南市の自殺対策連絡会議の現況をお聞かせいただきたいと思います。 　また、子どもの声の制度、子どもの相談事業の現況もあわせてお聞かせください。 120 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 121 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、私のほうから、この自殺対策連絡会議の現況でございます。全国的には、この自殺数は減少傾向ではありますが、若者では横ばいとなっており、若年層の自殺対策は特に重要かなというふうに考えます。 　本市では、平成31年３月に泉南市自殺対策計画を策定し、命を支える自殺対策への取り組みとして、地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材の育成、住民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援、そして児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育を基本施策として取り組んでございます。 　泉南市自殺対策連絡会議は、泉南市における相談窓口について、自殺予防の観点から担当者が対応でき、専門の機関につなげられるよう、庁内の連携を図ることで、自殺予防に貢献できることを目的に、年１回から２回開催いたしまして、泉南市の自殺者状況や自殺予防対策の取り組み、その他情報交換を行ってございます。 　参画機関は、健康福祉部では長寿社会推進課、障害福祉課、保険年金課、子育て支援課の家庭児童相談室、保健推進課、生活福祉課でございます。また、市民生活環境部の産業観光課、また総合政策部の人権推進課、教育委員会の指導課も参画いただいて取り組んでいる状況でございます。 　以上です。 122 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 123 ◯教育長（古川聖登君）　私からは、子どもの声制度の現状についてお答えいたします。 　子どもの声制度は、子どもが抱える誰にも相談できない深刻な悩みや意見を、市長または教育長へ直接届ける取り組みであります。 　この取り組みは、平成28年度から開始し、毎年７月、市内４中学校の全生徒へ１人１枚配布することとしており、その結果、毎年１件ないし２件の手紙が、市長もしくは教育長へ届けられております。 　その内容はさまざまでありますけれども、基本的な対応として、内容の軽重を問わず、まずは子どもの立場で問題を受けとめ、寄り添う姿勢をもって迅速かつ慎重な対応で解決に努めているところでございます。 124 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 125 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。私のほうからは、子どもの相談事業の現況について御答弁します。 　やはり、子どもの相談に際しましては、子どもの悩み、声をしっかりと受けとめて、丁寧に答えていくことが大切だろうと考えておりまして、ついては、学校でも子どもたちの気持ちに寄り添った指導をお願いしておりまして、日常の学校生活の中で気になる子どもには、教員の皆さんから声をかけて、いろいろ個別にお話を聞いていただくなど、基本的な対応をさせていただいています。 　もちろん、また相談ということでは、中学校では教育相談の期間を設けまして、生徒が個別に担任の先生とお話しする時間を設けていただいたり、また多くの小学校でも、同じようなお話し週間というように名づけまして、児童が先生方に相談に行く機会を設ける取り組みなどが行われております。 　一方、大阪府からもスクールカウンセラーを各中学校に配置いただいておりまして、基本的に週１回の勤務ではありますが、中学校区の小学校も含めて相談を受けさせていただいております。 　カウンセラーの皆さんの御努力によりまして、みずから子どもたちに向けての情報発信、お便りを出していただいたりしまして、子どもたちにとって身近な相談窓口になっているかなと感じております。 　そのスクールカウンセラーの利用実績は、平成30年度でございますが、児童・生徒からは延べで219回、小学校の児童から54回、中学校の生徒から165回、それから保護者の方からは延べ164回、教職員からは延べ1,499回という形になっております。 　以上です。 126 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 127 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。心の状態をパソコンや携帯電話から簡単にチェックができる、こころの体温計の導入について、私も平成28年の第３回定例会で一般質問させていただきまして、必要性を訴えさせていただきました。2017年５月より導入となりました。 　パソコン、また携帯仕様となりますので、年代によって活用に差があると思いますが、アクセス数の状況や活用についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、11月20日は泉南市子どもの権利の日、訪問させていただいた幼稚園では、ポスターを目立つように張っていただいておりました。この日、園では、子どもたちと缶バッジも作成されたそうです。手づくりのかわいい缶バッジをいただきました。 　全ての子どもに保障される４つの権利の１つに、生きる権利があります。みずからの命を大切にすることもしっかりと教えていただければと思います。 　泉南市自殺対策計画、この概要版の最後なんですが、こういうふうにありました。これは、本当に一目見て、相談窓口、また電話番号、また相談の時間とか曜日も書かれておりまして、こういうのも１家庭に１枚いただけたら、また冷蔵庫等に張って、いざというときに活用できるんじゃないかというふうに思います。 　こういうのも難しかったら広報にも載せていただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 128 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 129 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、こころの体温計のアクセス数、状況でございますけれども、このこころの体温計は、メンタルヘルスチェックをパソコンや携帯電話で簡単に実施できるものということで、平成30年度アクセス数は１万1,281件でございまして、うち市民の方が7,482件66.3％ということでございます。月平均にしましたら940件ということでございます。 　この利用者は男性が27.1％、女性が72.9％と圧倒的に女性が多く利用いただいていると。男性では、30代が23.5％と一番多く、次いで40代、50代、また10代、20代、60代という形で続きます。女性では、40代が25.7％で一番多く、その後30代、50代、20代、また10代、60代という順になってございます。 　特に９月の自殺予防週間には、全中学校に相談機関一覧を配布いたしまして、配布直後はアクセス数が大幅に伸びたという現状もございました。また、メンタルヘルスチェック後は、必要なところへ相談しやすいように、この相談機関の一覧、これにつながるようになってございます。 　また、広報についてでございますけれども、この紙面の都合によりまして、全ての掲載はなかなか難しいんですが、一部を掲載していただいている現状と、あと市のホームページへの掲載につきましても、今現在準備をいたしてございまして、早急に掲載したいと考えてございます。 　以上です。 130 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 131 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、骨髄バンクドナー登録についてお伺いをさせていただきます。 　ドナー助成制度について、骨髄バンクは世界中に設置をされております。世界53カ国75バンクが参加し、登録データは合計2,200万件を突破しております。日本では公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社の協力を得て1991年12月より、日本骨髄バンクは運営しています。 　白血球や悪性リンパ種、骨髄種など、血液のがんは完治しにくいと言われていました。現在は医療の技術も進歩し、血液のがんになっても助かる割合が高くなっております。治療としては、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植法等があります。個人個人治療法が違いますが、造血幹細胞移植についてお伺いをさせていただきます。 　移殖という言葉をよく耳にいたします。しかし、希望してもドナーがいないと移植ができません。提供希望者をドナーといいますが、健康な造血細胞を提供してくださるドナー登録は18歳から54歳までで、体重、最高血圧や最低血圧など条件を満たしていないとできません。しかも、55歳になると登録から外れていきます。 　ことし2019年９月末現在のドナー登録者数は、全国で52万人とのことです。これは、他国と比較すると少ないそうです。平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、保健所設置の自治体により対策をとられていますが、泉佐野保健所からどのような情報発信を受けられていますでしょうか。 　また、保健所管内の血液のがん患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録の実態を市では把握されているのでしょうか。 　また、罹患率が50代で増加し、60代から急増します。しかし、骨髄移植のドナー登録は54歳までで、少子・高齢化を考えますと、移植を必要とする患者はふえ、一方ドナー登録者数は入ります。 　２ccの血液を採取して登録となりますが、骨髄移植は兄弟では４分の１の確率、親子ではほとんど認められず、他人の場合だと数百人から数万人に１人という低い確率です。その中から適合されても、実際に提供となるのは60％程度だそうです。 　しっかりと啓発することが大切です。市での啓発についてのお考えもあわせてお聞かせください。 132 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 133 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この骨髄バンク事業は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律、これに基づいて骨髄抹消血管細胞提供斡旋事業者として、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となって、日本赤十字社と都道府県の協力によって行われる公的事業ということでございます。 　大阪府では、市民の普及啓発、事業所への啓発とともに、池田市、和泉市、富田林市、四條畷市、この４保健所にて今現在ドナー登録の受け付け、採血も実施してございます。 　大阪府では、市民に対して骨髄バンクが作成したパンフレットを、各窓口に配布したり、事業所向けのドナー休暇の啓発パンフレットを作成、配布したり、また10月の骨髄バンク推進月間のイベントでの啓発、骨髄バンク推進協会への委託による献血時の登録会や啓発を実施いたしております。 　本市では、特にこの保健所からの情報発信は受けてはございませんが、大阪府から送られる啓発パンフレット、これを窓口で配布いたしてございます。 　また、御質問のがん患者数、移植数、ドナー登録数につきましては、大阪府や市町村への届け出の義務というのはなくて、全て骨髄バンクが把握して、公表しているもののみとなってございまして、大阪府・市ともに統計データの把握はできてはございませんが、骨髄バンクによりますと、2019年10月末現在、このドナー登録者数は全国では52万6,022人、大阪府の登録者数は２万6,650人で、人口1,000人当たりの登録者数は6.53人で、全国平均の9.36人を下回っているという状況がございます。 　また、非血縁者間移植実施数は、2017年で1,251件、2018年で1,216件となってございます。 　また、啓発ということでございますが、市では大阪府より配布されたこのパンフレット、これの配布を行ってございまして、また今後この10月の骨髄バンク推進月間等で、広報紙等で啓発をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 134 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 135 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。推進していくには、ドナー登録をされる方への支援も必要だと思います。提供する場合、１週間ほどかかり、その間仕事を休むことになります。従業員にドナー休暇制度を行っている市内での企業、団体の実態がわかればお聞かせいただきたいと思います。 　また、本市の支援についてもお聞かせいただきたいと思います。 　また、助成金制度についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。 　また、続きまして、骨髄移植後のワクチン再接種への助成についてですが、子どもを病気から守るためのポリオなどの予防接種を、予防接種法に基づき受けるようにされております。 　接種することで免疫を獲得し、抗体ができ、病気にならないようにするためです。しかし、治療のために造血幹細胞移植を行った場合、今までの免疫は低下や消失し、感染にかかりやすくなります。そのため、感染症の発生予防や症状の軽減ができる場合は、主治医の指示のもと、移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を、寛解後順次行っていくことが推奨されていますが、予防接種ということで、医療保険の適用がありません。全額自己負担でというふうになります。 　多い方では20万以上をかかるということもあったそうです。高額医療費制度がありますが、白血病の療養期間は長く、退院後も薬物療法が必要で、経済負担は大きいです。 　再接種が必要な方への助成を実施する市町村に、県が補助するところもあるそうですが、全国では余りできておりません。大阪府はできているそうですが、内容をお聞かせいただきたいと思います。 　また、市としていつから支援をされ、予算の計上をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、助成の周知についても重ねてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 136 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 137 ◯市長（竹中勇人君）　私のほうは、ドナー登録者に対する支援制度についてお答えをさせていただきます。 　本市の特別休暇、骨髄移植のための骨髄液の提供希望者として、その登録を実施する者に対しての登録の申し出を行い、また骨髄移植を受ける者に骨髄液を提供する場合で、当該申し出または提供に伴い、必要な検査、入院等のため、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき、こういう場合に、この必要な期間をとることができるという制度がございます。 　泉南市では、平成16年からこの制度が設定されてございますけれども、今のところ当該休暇を取得したという実績はございません。 　それともう１点、ドナーの助成制度についてですけれども、登録ドナーの中から選ばれた方が休暇するなど、そういう環境が整えられてはございますけれども、大阪府下では４市町村がこのドナーの助成制度を実施しておるということでございます。 　全国的にも22都道府県で補助金を出しているという実態がございます。ただ、こういう補助金というのは、各市町村や都道府県でするべきではなくて、子ども医療費と同じような感じで、全国統一、一律の制度が求められるというふうに私は思っておりますので、これにつきましては、市としても、国・府にこの辺の補助金の整備の要望をさせていただきたいと考えてございます。 138 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 139 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうから、市内の企業等の実態でございます。大阪府・市とも、この企業でのドナー休暇制度、これの実態というのは把握はできてございません。日本骨髄バンクによりますと、2019年11月現在で481社の企業・団体の実施が確認されているということはお聞きしてございます。 　市といたしましても、このドナー登録の啓発とともに、このドナー休暇についても、パンフレット配布により、周知していきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 140 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 141 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。まだまだちょっといろいろお聞きしたかったんですが、時間が足りませんので、また次回に回させていただきたいと思います。ありがとうございました。 142 ◯議長（南　良徳君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 143 ◯副議長（金子健太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 144 ◯１５番（森　裕文君）　議長、よろしくお願いいたします。理事者の皆さん方もどうぞよろしく。 　率直に質問をさせていただきたいと思っております。率直なるがゆえに、言葉足らずやあるいは言い過ぎがあるかもしれませんけれども、その際は遠慮なく御指摘いただければ、改めさせていただきます。 　それでは、コンプライアンスについて質問をさせていただきます。 　我々は、いわゆる不祥事が起きるたびに、コンプライアンスという言葉を多義多様に乱用して、それぞれの立場で追及や弁明を繰り返してきました。 　前副市長は、あるとき、私の何かの質問に、泉南役所にはコンプライアンスがないと答弁されたこともありました。その言葉にあっけにとられてしまった私は思わず「何をおっしゃる、市役所なんてコンプライアンスそのものでなきゃいかんでしょう」と、意味のわからない言葉を発してしまったこともありました。 　コンプライアンスとは、語源的には、何かに応じること、従うこと、守ることを意味しているそうであります。 　近年、とりわけ昨今の泉南市に当てはめてみますと、公金執行の顕著な、他に類を見ない事件の頻発を受け、たわごとのようにコンプライアンスをただ叫んでいるだけでは済まされない、コンプライアンスの本質の重要性が、今まさに指摘されます。 　コンプライアンスの本質的目的は、法令や倫理等に基づく活動を定着させ、社会的な信頼性を組織として確保し、向上させることにあります。実はそういうことなんです。コンプライアンスは、個人よりもむしろ組織に求められるべきことなのです。 　泉南市のコンプライアンスを問われる問題、事件が多発してしまう状況においても、当事者の我々には、単に形式的に法令を守ることにとどまるのではなく、積極的に組織の価値や関係価値を高めていく姿勢が本質的に求められています。異論があればおっしゃってください。 　市長は、事ここに至っては失礼ながら、市長なのですから、もはや口先だけ、体裁だけ、つじつまを合わせるだけの役人答弁はもうやめにしていただきたいと思います。 　私ごとで申しわけありませんが、私は私自身が政治家であるとは一度も思ったことがありません。単に一部のあるいは不特定多数の市民を代表して意見を申し述べなければならない存在だと、それ以上でもそれ以下でもないと思っています。 　今までは、こんなことは口が裂けても言いたくないと思っていましたが、市長は、いわゆる政治家として市民ファースト、泉南市民のことを真っ先に思って考えて、本音を吐露されてはいかがでしょうか。 　市長に同情すべき点は多々あります。有象無象の圧力にがんじがらめにされてしまっていて、何ゆえかわかりませんが、市長が自信を持っていたはずの、みずからの能吏らしさを発揮できない状況、かねてといいますか、前市長時代から既に十分に育まれてしまっていた核をなくしてしまった組織が、建て直されることなく、周辺のそれぞれの特異な個人の思惑によって空転してしまっていって、十分に機能できない状況等々があったのだろうと推察いたします。異論があればどうぞおっしゃってください。 　泉南市のコンプライアンスの根幹は、泉南市行政に対する泉南市民の信頼感を確保し、高める努力をすることにあるはずです。泉南市の職員組織は、地域全体に対する貢献者として、公平中立な姿勢が求められています。 　そこで、求められているコンプライアンスの姿勢は、異なる価値感や利害関係に真摯に向き合う地道な姿勢ではないでしょうか。門外漢の私ごときが申し上げるのは僣越のそしりを免れません。観念的で理解を得られないかもしれません。今どき陳腐と受け取られるかもしれませんが、あえて申し上げます。 　今の泉南市役所になければならないのは、確固たる信念ではないでしょうか。とりもなおさず、リーダーたる市長の信念ではないでしょうか。おわかりいただけますでしょうか。 　市長が今考える泉南市役所のコンプライアンスの意味について、市長みずからの御見解をお示しください。 　それから、改めてお伺いするのもまことに申しわけありません。市長は、事ここに及んで、世間の常識あるいは見識といったものとは一切決別されているであろうとお察しいたしますが、市長は一体泉南市の何を守りたいのか、泉南市民の何を守らなければならないとお考えなのでしょうか、よろしくお願いいたします。 145 ◯副議長（金子健太郎君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 146 ◯市長（竹中勇人君）　コンプライアンスについての見解ということでございますけれども、市のコンプライアンスというのは、組織内であるいは市民との間のさまざまな行政活動の場においての社会的なルール、それから社会的な規範といいますか、そういうのをしっかりと守るということが一番の基本であるかというふうに考えてございます。 　いわゆるコンプライアンスというのは、法令遵守というふうに訳されてはおりますけれども、ただ法令を守るということだけにとらわれることなく、社会的な規範であったりルールであったり、約束事であったり、そういうこと全てを守っていくということが大事なことであるというふうに思っております。 　そうでないと、この行政自体を一本化した組織を動かすということができないというふうに思われますので、我々といたしましては、その組織の全体が皆が１つになって、公正中立にしかも法以外の、法になっていないそういうルールまでもがしっかりと守っていける、そういう体制づくりをしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。 　それと、泉南市の何を守りたいかということでございますけれども、行政活動そのものを通じて泉南市民の皆さんの安全・安心の生活が守られているわけでございまして、当然のことながら我々は、しっかりとその行政活動を行うことによって、市民の皆さんへの生活の確保というのを、安全・安心な生活の確保というのを守っていかなければ、泉南市の守りたいことというのは、市民の安全・安心だというふうに認識をしてございます。 147 ◯副議長（金子健太郎君）　森議員。 148 ◯１５番（森　裕文君）　当然のお答えであったろうと思いますけれども、それは今さら市長に教わらなくても、浅学の私でありますが、多少はわかっているつもりであります。 　私が今市長にお伺いしているのは、このような状況、泉南市が今置かれている状況、さまざまな事件が、不祥事が起きていく中で、泉南市のコンプライアンスはどうなっているのかということを、市長が肌でどう感じておられるのか、そういうことをお聞きしているわけです。 　それでは、組織の問題なんですけれども、泉南市で立て続けに起きている公金や業務執行に関する不祥事においては、果たして個人の資質の問題に矮小化してよいものでしょうか。よくお考えください。 　チェック機能が働かない組織というのは、組織崩壊一途の過程にあるのではないでしょうか。今さらながらですが、市民の安全・安心のために、市長のまねしているようであれですけれども、早急に立て直しを図らなければならないのですが、それをするのは果たして現体制で可能なのでしょうか、お答えください。 　それから、ぜひとも社会の常識と良識にあふれた職員の皆さんにお伺いをしたいのですが、明らかになった不祥事の陰には、何があるのでしょうか。不祥事の陰に29の軽微の事故、300件の異常、いわゆるハインリッヒの法則の現象はなかったのでしょうか。間違いなくあったはずです。私はそう考えます。 　もし、このくみとり券事件が十数年にわたってあったのであれば、１対29対300の法則だとすると、泉南市役所にはおびただしい異常現象があったことにはなりませんでしょうか。市長以下幹部職員も一般の職員も、全く気配さえ気づかなかったということはあり得ないのではないでしょうか。 　現に、竹中市長は、くみとり券に係る不祥事件の陰の異常に10年も前に気づいていたと答弁されています。しかし、関係者は、あってはならないとして組織の問題と捉えずに、個人の問題に矮小化した。今もそうしようとしているのではないでしょうか。 　そのような対応をするからこそ、不祥事は繰り返されるのではないでしょうか。不祥事をなくすことが職場の本来の目的ではありません。仕事に対する使命感を持った人たちが、緊張感あふれる職場で仕事をしているなら、不祥事は起きるはずがありません。 　そうでないところに泉南市の組織としての問題があり、だから不祥事の情報を感じることもできず、できたとしてもそれを表に出そうとしない。組織として対処できないのではないでしょうか。 　やはりこれは、いつからかはわかりませんが、泉南市役所に漂う空気のよどみは、長年にわたる指導者の不統治だと、私は断ぜざるを得ません。御見解なり反論をお示しください。 149 ◯副議長（金子健太郎君）　野澤総合政策部長。 150 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　組織としての対応というところで御答弁をさせていただきます。 　本市では、泉南市職員の行動指針というものを定めております。その中では、不祥事防止のための重点行動としまして、職場内でのチェック体制、コミュニケーションの推進とし、組織としてのチェック体制の強化、危機意識の共有に取り組むとしているところでございます。 　また、管理職の担う役割にも規律がございます。業務管理、予算管理、人事管理、そして危機管理がございます。いずれも重要な業務でございますが、中でも危機管理においては、その基本として身の回りで起こっていることに気づくことができるかということにあり、みずからの職場で想定される不祥事について問題意識を持ち、それらを防止するための対策を講じ、継続していくことが不祥事の防止につながるものとしております。 　今回の事案は重く、また真摯に受けとめまして、改めてこの職員の行動指針の周知徹底を図るとともに、不祥事防止には職員個々の意識の醸成、また組織づくりが大切というふうに考えており、引き続き研修や啓発等の機会を通じ、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、もとより組織というものは、個人１人では、なし得ないもの、それを構成する者同士が協力し合うことにより、共通の目標を達成し、またその過程において個人の能力が高められるものというふうに考えております。 　改めまして、組織としての意義、またその中での個人の役割を確認しつつ、その原点に立ち返り、市民の皆様からの信頼が得られるよう、全庁での体制の確立に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 151 ◯副議長（金子健太郎君）　森議員。 152 ◯１５番（森　裕文君）　野澤部長は職員として大変優秀な方で、私も常々尊敬を申し上げておりますけれども、御答弁は、いわゆる指針であるとか、管理であるとか、研修をするとか、建前の部分でいつもお答えをされていると私は判断をしております。 　今、事ここに泉南市役所に多くの問題が発生して、それに一々具体に対処していくには、余りにも建前が前に立ち過ぎていて、これは私の聞き方が悪いし、お答えもそういうふうにしかお答えができようがないということを、私もわかっておって、あえて申し上げているんですけれども、やはり、議会と理事者の間には、血の通ったやりとりをしないと、私も反省をいたしますけれども、今後、泉南市行政は立ち行かないのではないかと思います。 　それでは、組織的な対策についてお伺いをいたしますけれども、当然ですが、組織において不祥事を起こした職員を処分しただけでは、物事の根本的な解決にはなりません。 　また、同じようなことが起きる可能性が、泉南市の場合、かなりの確率であると私は思います。幾つかの過去の事例が証明しています。つまり、不祥事が個人の資質のみに起因するものか、それにとどまらず、仕事のやり方や組織の体質、風土に根本的要因があるのではないかとの視点が重要です。対症療法的対策ではなく、組織的対策が必要です。 　組織の論理が、社会や市民の価値基準と乖離している場合、社会や市民の目線を持っている職員ほど、そのジレンマに苦しむことでしょう。そのような状況に追い込まれたとき、声を上げる職員には、かなりの勇気と覚悟が要るでしょう。 　往々にして、職員個人も問題意識が希薄化したり、組織の論理に埋没したりして、結果として組織の論理に同化してしまうのではないでしょうか。 　行政は、過ちを犯さないという行政の無謬性神話は捨てて、むしろ行政は過ちを犯すことを前提に仕事をする組織風土へ変えていく必要があるのではないでしょうか。御見解をお示しください。 　それから、これは質問とは言えませんが、職員の心情についてあれこれと申し上げましたけれども、私などは言わずと知れた市役所の、いわゆる門前の小僧、門外漢にすぎないわけでございます。 　それに比べれば、このひな段にお並びの理事者の皆さんは、当たり前の話ですが、はるかに泉南市役所の職場、職員たちのあらゆる事情、そして心情に精通していらっしゃる。 　お願いします、どなたでも結構です。お一人でも何人でも結構です。私の一方的な、かようなこの場での職員たちの心情についての言いざまに、異論、苦言なり、感想なり、御教示があれば、職員たちの代弁としてもおっしゃっていただければ、まことにありがたく存じます。しっかり勉強させていただきたく存じます。 153 ◯副議長（金子健太郎君）　野澤総合政策部長。 154 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　組織的対策というところでの御答弁をさせていただきます。 　本市におきましては、目指す職員像としまして、市民に信頼される職員を掲げております。信頼を得るためには、強い責任感や高い倫理感を持ち、市民の立場、目線に立って行動できることが求められております。 　業務を進めていく中においては、当然今回の事案の教訓として、その業務の中には、さまざまなリスクがある、こういうことを前提に、そういうことを念頭に置き、チェック機能の充実を図り、過ちなく仕事をすることを目指してまいりたいというふうに考えております。 　ただ、万が一過ちを犯してしまった場合につきましては、即時の対応を図るとともに、市民の皆様にその事実をお伝えし、また原因の究明、再発防止に向けた取り組みを進めてまいるということと考えております。 　また、そのような対応が当然になされるよう、研修等を通じ、全職員一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。 155 ◯副議長（金子健太郎君）　森議員。 156 ◯１５番（森　裕文君）　野澤部長以外の理事者の皆さんのお声がないようでございますので、ないんだろうと思いますけれども、やっぱりこの議論といいますか、議論にもなっていないんですけれども、このやりとりは非常にむなしい。何回今の御説明を聞いても、これがこのような不祥事が起きない方向へ進んでいくのかということに、私は甚だ疑問を持ちます。 　もっと本音の部分の、ここでなくても結構ですけれども、本音をぶちまけた議論をする必要が、お互いにあると思います。ぜひとも御一考ください。 　それから、この組織風土の問題なんですけれども、それでは、泉南市役所の組織風土を、まだ、その組織風土に問題があるとは、そちら側はお認めになっていないわけですけれども、私はこれが根本的な問題だと思っています。 　それでは、泉南市の組織風土を変えていくために何が必要か。地方公務員法には、自治体職員の地位や職務に関するさまざまな規定があります。30条は、服務の基本基準であります。そこには、全ての職員は全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとあり、35条の職務専念義務は、こうです。 　職員は、法律または条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てを、その職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。 　ここに書かれていることを真に受けて、体現しなければならないのであれば、自治体職員というのは、本当に大変な仕事です。何ともしんどいことで、私などにはとても務まりません。 　しかし、現実には、公務員には職務や身分に関する多くの法令や縛りがあるのが現状です。これは一般論ですが、果たしてそうまでしなければならないまでに、自治体組織、職員は自立性を失っていると言えるのでしょうか。または、職務の判断基準が間違っていると言えるのでしょうか。そうではないでしょう。私は決してそんなことはないと考えています。 　泉南市役所の場合、そうではなく、組織における根本的な議論を回避するような組織風土はないのかということ。あるいは、人事のあり方、議会、業界、団体との関係等、これらに起因して組織の論理がゆがんではいないのかということ。そこに私は大きな懐疑を持ちます。 　職員たちは、真に訴える場がないのではないでしょうか。組織、職員の自立性の回復、組織における根本的な議論、改めて問うべき課題ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 157 ◯副議長（金子健太郎君）　野澤総合政策部長。 158 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　職員が真に訴える場ということの御質問でございます。 　仕事を円滑に進める上でコミュニケーション、意思疎通というものは極めて重要であるというふうに考えております。業務に関しては、必要に応じて適宜上司と協議できることが理想ではございますが、中には時間的制約、個人の性格等により、なかなか十分な時間がとれない場合がございます。 　そんな中、本市においても人事評価制度というものを導入しているわけでございます。その中で、直接職員が自身の考えを訴える場、上司と業務や職場環境について話し合う場として、年度当初におきましては、その課であったり、個人の目標を設定するとき、また年度途中、また年度最後にはその結果ということで、少なくとも３度、そこで業務の内容であったり、職員の考えを述べる機会を設けるようにしております。 　また、事務事業評価の実施においても、そのように話し合う機会を設けております。とりわけ人事評価に関しましては、適切なヒアリング方法等に関する、これは聞く側といいますか、上司のほうですが、こちらのほうの研修も実施しておりまして、上司と部下がしっかりと話し合い、育成面談に力を入れているところでございます。 　職員の能力が十分に発揮できる環境づくりのためにも重要な役割を果たすことから、今後も職場のコミュニケーションの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 159 ◯副議長（金子健太郎君）　森議員。 160 ◯１５番（森　裕文君）　議論がかみ合いませんのは、お互いの視点が違うからだろうと思います。平場の視線を持っていただきたい。上から目線ではなく、組織の上から下に流れる目線ではなく、全ての人が平場に立った目線で物事を考え直していただきたい。 　組織的対応についてでございますけれども、コンプライアンス確保のために組織的対応をするには、トップの認識、理解が必要なことは言うまでもありません。一方で、組織と個人の関係、組織、職員の自立性の観点から、現場中心で職員参加のコンプライアンス、職員の自治意識を尊重した対応、これが求められるのではないでしょうか、御見解をお示しください。 　それから、これは雑多な話になりますけれども、コンプライアンス以前に市長派であるとか、そうでない派であるとか、そんな愚かと言わざるを得ない言葉があちこちで飛び交うようなゆがんだ組織などは、組織の目的を失っていて、もはやどうしようもないのではないかと憂鬱にさせられてもしまいますが、組織の中の方々は、どうお感じになっていらっしゃるのでしょうか、合わせてお聞かせください。 161 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 162 ◯市長（竹中勇人君）　まず、市長派かそうでない派かとかいう言葉が職員の中で出ているんでしょうかね。私のほうでは、市長派というような、そういう派閥があるというのは存じてございません。 　また、そういう組織にしようとも思っておりません。当然のことながらですが、そういうことでございます。 　当然、職員は職員個々が、それぞれ同じ立場で一生懸命公務に専念していただける、そういう環境をつくっていかなければならないと思っていますので、そういう位置づけというのは、してはございません。 　そして、組織的対応ということでございますけれども、当然のことながら、業務を執行するに当たりましては、各部課の職員一人一人が全体の奉仕者として法令を遵守し、適切的確にその業務を遂行していく必要がございます。当然のことながら、組織全体が、そういう体制で進めていかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、職員一人一人の個々、個人の集まりであってはならないというふうには思っているところでございます。 　市民が期待していただける、市民が信頼していただける、そういう組織体制をつくっていかなければならない。そのためにも、職員一人一人、そして職員全体が一丸となって、そういう認識を持っていかなければならないというふうに思っているところでございます。 163 ◯副議長（金子健太郎君）　森議員。 164 ◯１５番（森　裕文君）　私は、ほかの議員と違って、職員の中に入っていくということが、ほとんどない議員であります。職員の情報というものにも、ほかの議員に聞いたほうが早いことがよくあります。 　私は、そういう能力を持っていませんので、ところが、市長が今そういうふうにおっしゃいましたけれども、そんな私の耳にも、市長派であるとか、そうでない派であるとかいう話が入ってくるのは、これは間違いのない事実です。そのことを、長である市長が御存じないというのは、不思議な話だと思います。 　もうここまで来ているんですから、泉南市の行政組織のうみは、この際全部出すという方向で腹を割って職員も市長も、それから議会もお話ししたほうがいいと私は思います。 　市長もそれには抵抗があるんだろうとは思いますけれども、ここはプライドを捨ててかかっていただかないと、この泉南市役所の組織は立ち直ることができないのではないでしょうか。これは私の私見でありますけれども、市長がそうお感じになっていらっしゃらないのであれば、それはいたし方のないことでございます。 　公益通報制度についてお伺いをいたします。 　公益通報者保護法が2006年から施行され、また各自治体にも法に準じた、また独自の条例や要綱で公益通報制度を設けています。 　泉南市にも公益通報制度はあるが、全く機能していないと、先日の議員全員協議会で答弁がありました。泉南市行政の組織ではこういうことによく出会います。つくった仏に魂を入れずに、初期投資を無駄にしてしまった例を挙げれば、幾つもあるのではないでしょうか。行政評価の成果が見える日が来ることを心待ちにしています。 　通報内容や対応を公表することは、泉南市にとっては、ある意味、不名誉なことであり、市に対する市民の評価を下げることにつながるとの考えもあるでしょうが、しかしながら、泉南市の場合、市民の評価は、私の見る限り、十分に下がっているのではないでしょうか。 　むしろ、前向きに考えれば、公表するという姿勢がコンプライアンスの体制がしっかりしている組織と評価され、市民から信用されることにつながるのではないでしょうか。 　また、市民にとっても行政に対して意見を言う、公益通報することの、言っても無駄だろうという徒労感も少なくなり、住民監視機能の充実につながるのではないでしょうか。 165 ◯副議長（金子健太郎君）　野澤総合政策部長。 166 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　公益通報制度について御答弁いたします。 　公益通報制度とは、本市の職員や公の施設の指定管理や、その従業員などが職務の執行に関して、法令に違反する行為を行っているなどの事実がある場合に、そのことを通報できる制度でございます。 　また、その通報により、市民の公益を守るとともに、市の行政運営における適正かつ公正な業務の執行を確保することを目指すものであり、あわせて通報した市職員等が不利益な取り扱いを受けることのないよう、通報者の保護をすることも目的としております。 　本市におきましては、泉南市懲戒等処分の指針におきまして、職員の報告義務や内部通報者の保護を規定しております。また、先ほど御紹介させていただきました泉南市職員の行動指針により、詳細に内部通報の窓口や様式、通報方法などを定めております。 　本制度によらない相談は寄せられております。また、この制度というのが十分にまだ活用できていない部分がございますので、改めて全職員に浸透するように引き続き周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。 　また、通報内容の公表につきましては、現制度におきましては、職員の懲戒処分となれば、その所属、部課名、職名、年齢、処分内容、処分日、処分に至った事実の概要を公表することとしておりますが、それ以外につきましては、現在のところ公表はしておらないという状況でございます。いわゆる、ちょっと限定的になっているところでございますので。 　なお、公表の内容、時期につきましては、プライバシーの保護、これに十分注意しつつ、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。 167 ◯副議長（金子健太郎君）　森議員。 168 ◯１５番（森　裕文君）　泉南市にも窓口があるんですよね。ところが、窓口開設以来、通報が一件もない。これが泉南市行政のコンプライアンスの姿ですよ。ないわけがないじゃないですか。どこに詰まっているんですか、血管が。血管がどこかで詰まりまくっているんですよ、こんなものは。 　生かすとおっしゃいますが、今さら職員に知らしめたところで、それだけのことで通報が出てくるような組織なんですか、今の組織は。よくお考えいただきたい。現実が物語っているんですから。一件もないんですよ。完全に血管が詰まっていますよ。 　それから、公金問題、横領問題が露見してから、きょうに至るまでの間に、前副市長が辞職をされました。一身上の都合で辞職をされたので、それに触れるのは、いかがなものかとは思いますけれども、一応その辞職の理由というのを、我々のほうにいただいております。 　２年前の不適切な会計処理の問題、そのとき副市長は、これは組織の問題であるとお認めになりました。それから今回の横領事件、これの責任を感じて心痛が重なり、体力がついていけなくなったので、辞職されるという理由を、わざわざ私どものほうにいただきました。 　これは市民の皆さん、不思議な感覚をお持ちだと思います。副市長１人の責任なんでしょうか。私が存じ上げる限り副市長は、この部署、くみとり券の部署に関係したところに、副市長になるまでですよ。副市長という立場は当然それらも統括する立場でしょうけれども、関係ある場所にいたとも思えませんし、その辺の副市長の責任について、あるいはそれ以外の方々の責任について、市長はどうお考えでしょうか。 169 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 170 ◯市長（竹中勇人君）　副市長が辞任をされた理由というのは、先ほどおっしゃられたとおりでございます。私もそういうふうにお話を伺ってございまして、今回の不祥事、あるいは留守家庭児童会から始まったさまざまな事態の陣頭指揮をとっていただいてございました。 　これにつきましても、債権管理条例を制定して、それによって、しっかりと管理していこうということで、一生懸命やっていただいていたわけでございますけれども、非常に残念なことではございますけれども、最終的には本人の意思を尊重したということでございます。 　決して責任をとらせたというわけではございませんので、本人の意思でおやめになられたということでございますので、あとは私のほうで責任を持ってこの陣頭指揮をさせていただいて、しっかりと市民の皆さんの信頼回復に向けて、そして適正な業務の執行に向けて、向かっていきたいと、立ち向かっていきたいというふうに考えてございます。 171 ◯副議長（金子健太郎君）　森議員。 172 ◯１５番（森　裕文君）　副市長の責任はともかくとしても、おやめになっていらっしゃいますので、市長は、市長自身の責任ということについては、今現在どうおとりになるつもりでいらっしゃるのか、どうお考えなのか、教えてください。 173 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 174 ◯市長（竹中勇人君）　私の責任のとり方でございますけれども、まずは今全容解明に向けてしっかりと調査をし、警察とも連携しながら、一日も早い全容解明に向けて進めていきたいというふうに考えてございます。 　その全容解明ができた後に、私の責任については、私なりの判断をさせていただきたいというふうに考えてございます。 175 ◯副議長（金子健太郎君）　森議員。 176 ◯１５番（森　裕文君）　それから、議員全員協議会におきまして、田畑議員が質問をされたことに市長がお答えになった件でございますけれども、平成21年に、その部署ではなくて部に、担当は違ったけれども、竹中市長は所属していらっしゃった。 　そのときに、このくみとり券の収支の異常、赤字が数年続いているということにお気づきになった。市長は大変優秀なお役人さんでいらっしゃいますから、市長１人がお気づきになった。それを指摘させていただいたというふうに、そのときはお答えになりました。 　そして、その後市長はどういう対応をされたのでしょうか、もう一度お教えください。 177 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 178 ◯市長（竹中勇人君）　今おっしゃられたように、平成21年に市民生活環境部に、特命、火葬場の担当の参与ということで配属をされました。その決算の書類を見たときに、３年間赤字が続いているということで、その辺はちょっとおかしいんじゃないかという指摘をさせていただきました。 　その段階では、私もスタッフ職であった関係で、その後についての指摘、指摘はしましたけれども、その後については、担当部署のほうで対応するということで、私はその後は関知はしてございません。 　ただ、市長に就任してから、市長に就任する前にも副市長の時代にもおったわけでございますが、その段階では、１年間であったということと、それからプール事故の後、いろんなことがございましたので、そちらのほうの火葬場の手続とか、そちらのほうの手続で非常に多忙であったということで、その辺については、ちょっと注目はできなかったわけでございますけれども、その後市長に就任してからは、担当部長にその辺は大丈夫かということでの確認をさせていただきました。 　担当部長からは、その辺は心配ないということの回答でしたので、私としてはそれ以上の追求はいたしておりません。 179 ◯副議長（金子健太郎君）　森議員。 180 ◯１５番（森　裕文君）　それぞれの立場というものが、今とは違いますから、あって、お忙しかったんだろうと思いますけれども、職員である、先ほども言いましたけれども、立場がどうであれ、職員であれば、やはりそのことを積極的に通報して、改善を求めるのが正しい姿ではないですか。責任問題云々よりも、職員としての資質の問題じゃないですか、これは。 　それから、だから、市長だから言うんです。今、市長になっていらっしゃるから資質を問うているんですよ。一般の職員にそんなことを私は言いません。 　それから、市長になってから担当部署の部長に指示をしたとおっしゃっていますけれども、既に退職された方は存じませんけれども、現部長は、この前の協議会において聞いていないとおっしゃった。だから、市長の立場で言いわけはされたい気持ちはわかりますけれども、ちょっと言いわけが過ぎるんじゃないですか。 　それこそ真摯にお認めになって、これから出直すのであれば、そこまでも認めた上で出直さないと、みずからの敵失をいつまでも引きずっていては、改革も何もできません。 　それでは、一般廃棄物収集補助業務、役務提供業務委託についてお伺いをいたします。 　この業務委託については、平成17年度から平成24年度までは、毎年更新される随意契約でありました。この随意契約については、議会からも市民からも、いろいろな異議、不満が噴出する状況にありました。 　そして、平成25年度から平成28年度分については、指名型プロポーザル方式にて受託者を選定し、３年長期契約としました。しかしながら、このときのプロポーザルは、選定委員全員が市役所職員という、まことにお手盛り感が拭えない仕儀となり、プロポーザルには２団体が参加しましたが、選考に当たっては実績が重視され、見積額の低い団体が落選となり、新規の参入はかないませんでした。 　平成29年度から平成31年度分は、公募型のプロポーザル方式に変更しましたが、参加団体はやはり２団体で、選考委員についても、前回の批判を受けて、外部委員４名が加わり、内部委員は副市長のみとしました。 　結果は、やはり前回どおりとなり、見積額が低い団体は落選し、結局随意契約時代から連続してこの業務を独占する団体が受託者となりました。結果だけで見ると、新規参入の道は、依然閉ざされたままと言えます。 　そして、今回もまた令和２年４月から令和５年３月までの３年契約を、プロポーザル方式で決めるわけでございますが、今回は職員の選考委員は入っていないようです。 　考えてみれば、そもそもこの収集補助業務という、確かに額は年間8,000万、9,000万と大きいのですけれども、これは指定管理でも何でもない、単なる役務提供です。こう言っては失礼かもしれませんが、単なる役務提供業務に、なぜこんな大げさなといいますか、丁寧過ぎるプロポーザルが必要なのか。一定の厳格かつ適正な参加基準を設けて、その基準をクリアした団体による競争入札でもいいのではないでしょうか。 　これは、こういうことではないでしょうか。あくまで私の推測ですが、当初からこの業務を任せてきた因縁のある団体との随意契約では、さすがに周囲の批判の目が集まり出してきて、続けるのは難しいとなって、競争性確保の観点をアピールする必要が生じ、かといって競争入札にしてしまうと、ここまで担当部局と協力しながら実績を積んできた、いわば役所が生み育て上げてきた団体が落札できない可能性もある。そこで、ひねり出されたのが、このプロポーザル方式だったのではないでしょうか。 　プロポーザル方式自体がだめだとは私は申しません。果たして、この役務提供の業務委託に、プロポーザルは適しているのでしょうか。プロポーザル方式は一見、客観性、競争性の確保が可能となる公平公正な制度に見えてしまいますが、実は大きな落とし穴があると私は考えています。 　これはあくまで一般論で、泉南市のこの業務委託のプロポーザルがそうだとは断定できませんが、選定審査基準の設定の仕方によっては、特定の団体が選定される、あるいはされやすい装置をつくり出すことは可能な制度だと私は考えますが、違うでしょうか、御見解をお聞かせください。 181 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 182 ◯市長（竹中勇人君）　まず、くみとり券の指摘を現部長にしていないということでございます。確かに現在の部長にはしてございません。もう退職された以前の部長に、何回かその辺の指摘をして、確認をさせていただきました。 　それと、過去の私の対応についてでございますけれども、私はあくまでも、そのときそのときの私が行った事実を述べているのでございまして、決して弁解を言うているわけではございませんので、御理解賜わりたいと思います。 183 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 184 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　家庭系一般廃棄物収集補助業務につきまして、競争入札で実施するべきではないのかという部分でございます。 　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第１項では、市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないとしまして、市町村の固有事務、いわゆる市町村の本来の行政事務であるとしております。 　また、同法によりますと、市町村が一般廃棄物の収集、運搬、処分を市町村以外の者に委託する場合の基準を定め、受託者が受託業務を遂行するに耐える施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し、相当の経験を有する者であること等、詳細に規定をいたしておりまして、委託業務が適正に遂行されるように配慮いたしております。 　この条項につきましては、全面委託に関する規定でございますが、市と共同して実施する部分的な委託に関しましても、これに準じた考え方が必要と考えております。 　このことから、一般廃棄物の収集、運搬等の委託業務につきましては、その公共性に鑑み、単に経済性から委託先を決定するのではなく、業務の適正な遂行性を重視する必要があると解するのが適当であると考えております。 　事前に仕様内容が確定できまして、入札参加者に一定の資格、実績等の条件を付して、実績や能力のある者のみで入札を行い、仕様書に沿った履行により、品質が確保できる場合には、価格による競争入札が可能と考えておりますけれども、業務の内容が知識や経験等が要求される場合で、価格のみによらず、事業者の業務遂行能力を図る必要のあるものについては、価格による競争は適さないと考えております。 　それと、この役務提供にプロポーザルが適しているのかどうかという部分でございます。 　本業務につきましては、一般的な業務委託のように、市が求める成果に対して独立性を持って業務に当たる場合と比べて、市の職員と共同して作業するという点において、性質を異にいたしております。 　具体的な内容といたしましては、１台のじんかい収集車に、市職員と委託業者の合計３名がクルーとなって乗り込みまして、一般廃棄物の収集作業に当たるという、行政との共同作業に関する業務でございます。 　このため、現場では効率性だけではなく、採算の見込みのないニーズにも対応する必要が出てまいります。生活環境保全上、速やかにごみを収集するためには、市の行動原理を理解し、業務の遂行に必要な経験や知識を有している相手を選定する必要があり、価格のみによる契約方式は適さず、業務遂行能力をはかるプロポーザル方式が最適であると考えております。 　それと最後に、選定基準の設定で、特定の団体が選考される状況をつくらせるのではないかという御質問でございます。 　この事業者の選定基準につきましては、その客観性や透明性の観点から、学識経験者を含む諮問機関である選定委員会によって審議、決定されておりまして、審査項目に関して、各評価の要素は業務遂行能力を証明するものとなっているか、また公正公平に比較評価できる審査基準となっているかなどの視点により決定されたものであって、本市が恣意的に基準を作成できるものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 185 ◯副議長（金子健太郎君）　森議員。 186 ◯１５番（森　裕文君）　時間がありませんので、あとの質問はできませんけれども、もうお互いにわかっているじゃないですか。わかっていることをつくろって言い合いするのは、もうやめましょうよ、市民のために。 　終わります。 187 ◯副議長（金子健太郎君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 188 ◯６番（梶本茂躾君）　無所属の梶本です。議長のお許しを得ましたので、一般質問に入ります。 　ことしも、はや師走、一年光陰矢のごとしです。遅々と進まないプロジェクト事業等に怒りを感じながら、過去に何回かしました質問を、あえていたします。来年度に向けて、よいお答えを期待しております。 　きょう冒頭、市長から広く議員の意見とか提案を聞くいうようなことを言われました。今までにそういうことはなかったような気がするんですけれども、来年度に向けて市長の広い、その意見、提案を聞くという姿勢が変わらないようにしていただきたいと思います。 　まず、大綱１点目は、泉南市の駅周辺のまちづくりであります。 　来年南部大阪都市計画マスタープランが出されます。泉南市においても、2023年令和５年に第６次泉南市総合計画、2025年には新たな泉南市都市計画マスタープランが策定される予定になっています。 　現在、泉南市の人口減少が著しく、また確実に進んでいます。特に、生産年齢人口の減少は、大阪府下平均と比べても、かなり低いものであります。住みよい、若者が安心して住める、また住みたいと思うまちづくりをするためには、社会インフラの充実とともに、企業誘致、商業施設の誘致を進め、働く場所づくりが必要であります。 　そのためには、今までにない発想の転換をもって、次の泉南市総合計画、泉南市都市計画マスタープランを今から考える必要があるのではないですか。 　余り目先にとらわれず、これから20年先を見据えた実現可能な、絶対に達成するという強い意思と目標を決めた将来プランを描く必要があります。 　若者に夢と目標を与え、この泉南市に住んでいただけるようにするのが我々の役目で、まさに今その必要があります。まず、将来像を語ってください。 189 ◯副議長（金子健太郎君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。 190 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、市内駅周辺の将来像につきまして御答弁を申し上げます。 　本市におきましては、市内の４駅を中心に人口が集中しておりまして、将来の都市構造におきまして、駅周辺地区は都市の核、地域の顔になるというふうに考えてございます。 　持続可能な都市を目指しまして、産・公・民・学などが、多様な主体の連携、それから協働によります都市のマネジメントに積極的に取り組みまして、鉄道駅周辺に生活利便性機能の充実を図ることによりまして、安心して長く住み続けることができますまちを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 191 ◯副議長（金子健太郎君）　梶本議員。 192 ◯６番（梶本茂躾君）　それでは、本題に入りますが、泉南市の４駅周辺のうち、新家駅南地区は、幸いにして広々とした市街化区域が残っております。踏切や狭い４本の道路の問題が残りますが、今回請願が出ましたが、地区計画の見直しにより、かなり有望な土地になるのではないでしょうか、お答えください。 193 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 194 ◯市長（竹中勇人君）　新家駅南地区の地区計画でございますけれども、あのエリアというのは、確かに駅の山手側、駐車場やとか農地がかなり存在してございます。地区計画によりまして、良好な環境を有する住宅地の形成を図ることを目的といたしまして、第２種中高層住宅専用地域といたしまして、500平方メートル以上1,500平方メートル以下の店舗等を制限しているところでございます。 　この辺の地区計画での制限というのは、地域の住民の皆さん方の総意で決定されたということでございます。 　それから、ほかには道路端から25メーター、これは近隣商業地域として、商業業務施設の集積を図ることとしてございまして、そういうところで住宅と、それから商業業務を中心とした地域を形成できるような地域ということで、先ほども申し上げましたように、４駅の駅前周辺というのは、１つの核としていくという意味でも、この必要性があろうかというふうに考えてございます。 　ただ、その区域だけに限らず、新家駅の北側、海側の地域につきましても、まだまだ広いエリアが残っておりますので、その辺の対策もこれから考えていく必要があろうかというふうに思っております。 　それと、新家駅の周辺地区では、ことし８月に、各関係権利者の意見を伺ったところでございまして、それらも含めて、これからの土地利用等の方針についての検討をしていきたいと考えてございます。 195 ◯副議長（金子健太郎君）　梶本議員。 196 ◯６番（梶本茂躾君）　次に、和泉砂川駅前ですけれども、12月11日にスーパーがオープンいたします。また、和泉砂川駅周辺地区整備事業が終わりに近づいております。 　和泉砂川駅周辺の再開発事業は、平成29年第１回定例会で、竹中市長も答弁されましたが、約40年前に再開発のための準備組合ができ、ホテル、マンション、スポーツ施設、公民館、そしてそれぞれの下層階に各店舗、専門店ができる計画がありましたが、組合中心で地元の意見集約がなされなかったことで、断ち消えになったということですが、いかんせん、あれから40年、和泉砂川駅周辺は紡績業の衰退とともに、その跡地はほとんど住宅に変わりました。もっと行政の指導力を持って、強引に引っ張って再開発事業が完成していれば、今の泉南市の現状にはなっていなかったと思います。 　しかし、今回のスーパー進出により、地元商店の皆様の期待感はマックスになっています。今が失われた40年を取り戻すチャンスかもしれません。 　しかし、ここも課題が山積みであります。牧野区から出された陳情書にありますように、道路の問題、駐輪場の問題、踏切の問題、後手後手の行政の結果であります。何か方策をお持ちでしょうか。 　この和泉砂川駅については、午前中に堀口議員の質問とかぶるところがありますので、主に牧野区からの陳情についてのお答えをお願いいたします。 197 ◯副議長（金子健太郎君）　奥田都市整備部長。 198 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから牧野区から提出をされました陳情書の中の道路の問題等につきまして、御答弁を申し上げたいと思います。 　陳情書の内容としましては、和泉砂川駅前整備の早期完成や、駅下がりの交差点の隅切り整備、それから国道26号の市役所南交差点、山手側の右折レーンの延長などについてでございます。 　まず、砂川駅前整備につきましては、当面の整備目標であります第２次の暫定整備計画に基づきまして、早期完成を目指して取り組んでいるところでございます。 　またあわせて、市内交通ネットワークの構築を図るため、砂川樫井線の一丘団地端から海側への延伸とともに、和泉砂川駅前との接続整備につきましても取り組んでいるところでございまして、今年度につきましては、関係権利者でありますタクシー会社との契約を締結しまして、建屋の撤去工事についても完了しており、現在は接続整備の一環としまして、暫定的な道路整備工事の現場施工中であり、早期の完成を目指して取り組んでいるというところでございます。 　次に、和泉砂川駅下がりの見通しの悪い交差点の改良につきましては、間もなく大阪府と基本協定の締結を行う予定となっておりまして、本年度につきましては、事業用地となる土地の確定測量や物件の調査について作業を進めているところでございます。 　またあわせて、その交差点に至る市道牧野山手線の整備につきましても、検討しているところでございます。 　最後に、国道26号市役所南交差点の山側の右折レーンの延長につきましては、今後交通量の増加も予測されますが、混雑の状況を見きわめながら、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 199 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 200 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、牧野区からの陳情にもございました信達公民館横の駐輪場の件についてお答えいたします。 　この駐輪場につきましては利用者が非常に多いため、皆様には御不便や御迷惑をおかけいたしおります。現在、市内４駅の駐輪場の有料化に向けて検討を行っておりまして、各駅の駐輪場の課題を抽出し、整理した上で、全体的な整備の方針について今後示したいというふうに考えております。 　その中で、信達公民館横の駐輪場につきましては、移転や拡張の必要性について検討する対象と考えております。今後の進め方については、地元区などと十分協議していきたいと考えております。 201 ◯副議長（金子健太郎君）　梶本議員。 202 ◯６番（梶本茂躾君）　今の宮阪部長の答弁でございますけれども、牧野区の内々の意思としたら、旧の開発公社所有の駅の横の場所が妥当だと思いますという意見が出ておりますけれども、それについてどうですか。 203 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 204 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　市内４駅の駐輪場のまた方向性を出す中で、いろいろな課題があると思いますので、その課題を整理した中で、その候補地の１つとしては考えたいというふうに考えております。 205 ◯副議長（金子健太郎君）　梶本議員。 206 ◯６番（梶本茂躾君）　牧野区の要望ということで、そういう含みもあるということを頭の中に置いていただいて、検討していただきたいと思います。 　ちょっと順序を入れかえまして、大綱４点目の下水道整備についてから質問させていただきます。 　１番目として、今後の見通しについてお聞きいたします。 　過去に何回も質問している課題ですが、平成29年第１回定例会、今後20年ぐらいで信達地区、牧野区と市場区の供用開始をお願いしたところ、当時の本田上下水道部長は、信達地区は約340ヘクタールと非常に広い範囲でありますので、具体的に目標年度は言いにくいが、財政状態を見きわめながら着実に整備を行うと答弁されましたが、ことしの状況と再度目標年度をお聞きします。 　たしか平成27年度の予定では、元宮脇書店があったあたりまでの施工予定だったと思います。現在下水道整備が始まってから、昭和62年着手で30年以上たちました。また、いまだ未整備の市街化区域、それとその予定にも入っていない市街化調整区域は、人口比で約43％あります。 　下水道供用区域と、いまだ供用待ちの市街化区域及び市街化調整区域の一般会計からの補填額の差はどうなっておりますか。 　先に、市街化区域面積の普及率は現在何％ですか、それを教えていただきたいと。 　それと、11月26日の議員全員協議会における竹中市長の答弁の中、私が職員になった時点には、くみとり事業の一般会計からの補助金が出ていたと言われましたが、それはいつまで続いたのか、金額は毎年どれくらいであったか、また使途は各家庭に対するものか、くみとり業者に対してか、お答えいただきたい。 　現在は、その補助金がなくなっていますが、供用区域とそれ以外の区域に対する差がどれくらいのものですか、基準は考えにくいと思いますが、供用されない区域に不公平感があるのかないのか、お答えください。 　ただし、快適な近代的な生活とかを勘案しないで、単純に１年間の税の投入額の差だけで答えてください。答えにくいと思いますが、できるだけ正確に、不公平感が拭えるようにお願いいたします。 　一部、環境整備課の所管部分も入るので、そちらからもお答えください。 207 ◯副議長（金子健太郎君）　奥田都市整備部長。 208 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから信達地区の下水道整備の状況と今後の見通しにつきまして御答弁を申し上げます。 　信達地区におきましては、市道信達樽井線の下に信達樽井汚水幹線としまして、ＪＲ和泉砂川駅までの幹線の管渠が整備済みとなってございます。 　信達地区内では、現在国道26号からＪＲ阪和線までの間におきまして、牧野地区を中心に事業計画区域を設定しておりまして、沿道の開発地が接続をし、これを利用している状況でございます。 　平成28年度からは、信達小学校周辺道路におきまして、汚水管渠の布設工事を継続的に行っておりまして、平成29年度には国道26号の市役所南交差点から和歌山側にかけまして、山側の側道に汚水管渠を布設しております。 　また、同時に進行しておりました宅地開発が接続することとなりましたので、多くの方が下水道を利用していただけるようになっているところでございます。 　現在、牧野地区では、海側から順次下水道利用可能エリアを拡大しておりまして、今後さらに面整備を行い、利用可能エリアの拡大に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、令和２年度には、平成28年度から継続をして施工しております紀陽銀行から大阪側に入ります市道の信達小学校裏門通り線の続きのエリアの延伸を考えているというところでございます。 　それから次に、信達地区におけます下水道整備の目標完了年度についてでございます。 　これまでも、御答弁を申し上げておりますとおり、国道26号周辺から、山手部の府道大阪和泉泉南線付近までの広範囲、牧野と市場地区で約340ヘクタールというふうな広範囲にわたりますので、かなりの時間を要する見込みでございまして、社会情勢等、いろいろな条件によりまして、大きく整備のスピードが変化をいたしますので、目標完了年度につきましては、大変申しわけございませんけれども、この場で申し上げることができません。御理解のほど、よろしくお願いをいたします。 　それから続きまして、下水道事業に対します一般会計からの補填額について御答弁を申し上げます。 　下水道事業の汚水処理に係ります一般会計からの補填額としましては、平成30年度では一般会計から約１億1,400万円の基準外の繰り入れがございます。 　それから次に、普及率でございますが、市街化区域面積における普及率ということでございますけれども、平成30年度末で市街化区域面積におけます汚水の整備面積としましては、55％の整備率となっているところでございます。 　続きまして、市街化区域内におけます下水道の供用開始区域と、供用開始がされていない区域におけます不公平感についてでございます。 　下水道は、不特定多数の人が利用する道路や公園とは違いまして、下水道が利用できる人や地域が限定をされます。そのために、下水道事業を税金だけで賄うことは、下水道を利用できない人にまで負担をかけることになりまして、不平等というんですか、公平な負担の原則に反することになりますので、下水道により、便益、恩恵を受ける方に、下水道建設費の一部を受益者負担金として御負担をいただきまして、下水道の整備を進めているところでございますので、御理解を賜わりたいというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 209 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 210 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうから、議員全員協議会で説明させていただいた、し尿くみとり補助金に関しまして、誰を対象に、いつまで、どの程度の金額を補助していたのかということに関しましてお答えいたします。 　し尿くみとり料補助金につきましては、くみとり業者に対しまして、平成19年９月まで補助をいたしておりました。金額については、最終の３年間の平成16年度から18年度に関していえば、年平均で250万円弱となっております。 　なお、この補助は平成19年10月のくみとり券の普通券が330円から350円の20円の値上げをしたときに廃止をされております。 　それともう１点でございます。公共下水道とし尿処理の１年間の税の投入額の差というところでございます。 　平成30年度の双子川浄苑の運転管理、維持管理等の費用の合計につきましては約１億3,100万円となってございます。 　先ほどの都市整備部長の答弁にあった公共下水道の汚水処理に係る繰入額１億1,400万円と比較いたしますと、平成30年度におけましては、し尿処理に係る経費のほうが1,700万円高くなっております。 　以上です。 211 ◯副議長（金子健太郎君）　梶本議員。 212 ◯６番（梶本茂躾君）　改めて、再質問をまたさせてもらいますけれども、ここで今、奥田部長が言われましたけれども、下水道の信達小学校へのつなぎ込みについてですけれども、平成29年当時の上ノ山教育部長の答弁で、信達小学校の下水のつなぎ込みは、同校の敷地全体が供用区域となった時点で、速やかに公共下水道へのつなぎ込みを実施しますとあります。 　予定では、令和２年２月28日に完了するということですので、来年度に下水道のつなぎ込みが実施できるのかどうか、お答えください。 213 ◯副議長（金子健太郎君）　稲垣教育部参与。 214 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　信達小学校の下水道の接続ということでございますけれども、今年度末に下水道のほうが完了する予定でございますので、その後、できるだけ早期に公共下水道への接続を実施できるよう、予算の確保に努めたいと考えております。 　以上です。（「いつできますか」の声あり）できるだけ早い時期に予算の確保できるように、予算の確保に努めたいと考えております。 　以上です。 215 ◯副議長（金子健太郎君）　梶本議員。 216 ◯６番（梶本茂躾君）　何点か質問させていただきますけれども、奥田部長、汚水幹線は今は和泉砂川の駅から国道26号線に向けて樽井幹線というんですか、来ておりますけれども、市場地区に下水管を整備していくに当たっては、その幹線だけでは足らないという話を聞いているんですけれども、その辺の計画というのはあるんでしょうかというのをちょっと。 　今、宮阪部長とくみとりの市税投入金額、ちょっと計算方法が違うと思うんですけれども、奥田部長のほうで１億1,400万というのが、くみとりのほうは、双子川浄苑の処理施設についても、これは金額を含んだ金で算出された金額かどうか、その点ちょっと両者からお答えいただきたいと思います。 217 ◯副議長（金子健太郎君）　奥田都市整備部長。 218 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市場地区への下水道の整備の関係でございますけれども、市場を含めまして、信達地区全体の整備にも係るわけなんですけれども、整備済みの信達汚水幹線以外に、国道26号を横断する複数の管渠の整備を進めていく必要がございます。 　例えば、砂川変電所前の交差点であったりとか、市場南交差点、それから市場稲荷交差点等の横断の管渠の整備が必要となってございます。こういうところにつきましては、これから計画をしていくわけなんですけれども、なかなか費用的なものもございますので、財政状況とかも勘案しながら、計画につきましては、ちょっと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 219 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 220 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　公共下水と、し尿処理の、公共下水であれば一般会計からの繰入額ということで、し尿処理に関しましては、双子川浄苑の運転管理に関する委託料でありますとか、あと燃料費であるとか需用費、それと伊賀のほうにし尿処理の固形化したものを処分しておりますので、そういった費用を含めますと、先ほど申しました１億3,100万円が、し尿処理に係る費用でございます。 　都市整備部長の答弁にありましたのは、公共下水の汚水処理に係る一般会計からの繰入額、基準外繰り入れというものでございまして、それが１億1,400万という御答弁でございましたので、その差し引きしますと、双子川の、し尿処理の費用のほうが一般会計の投入額が1,700万円ほど高くなっていると。これは単純な計算の結果でございます。 221 ◯副議長（金子健太郎君）　梶本議員。 222 ◯６番（梶本茂躾君）　ちょっとようわからんところがあるんですけど、もう再度奥田部長、お答えいただきたいんですけれども、今までの整備に係る費用の償還金が、都市計画税から一部出ているとかいう話もあるんですけれども、今までの整備費用の償還金も、これは一般会計のほうから出ていった中での１億何ぼでしょうか。 223 ◯副議長（金子健太郎君）　奥田都市整備部長。 224 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　先ほど申しました基準外の繰入金の中には、公債費の利子等につきましても入っているという状況でございます。 　以上でございます。 225 ◯副議長（金子健太郎君）　梶本議員。 226 ◯６番（梶本茂躾君）　ちょっとまた説明がようわからんので、また次回にさせてもらいます。 　続きまして、大綱３点目の各種団体補助金についてお聞きいたします。 　大綱３点目、各種団体補助金は、令和元年９月現在、約１億1,500万ぐらい、約10年前と比べて半分以下になっています。目立ったマイナス要因は、商工会に対する約300万減と、また、なくなっている補助金も多々あります。 　反対に、子ども施策中心の団体に対しては、ふえているというところや、新しく補助しているところが見られますが、残っている団体は横ばいのところが多いです。 　全団体の補助金に対して、今回精査できませんでしたが、特に気になった団体、泉南市体育協会、泉南市観光協会の補助金についてお伺いいたします。 　まず、泉南市体育協会は、随意契約による指定管理者になっております。平成29年の指定管理料は3,477万円、また利用料収入は1,137万9,360円、その他収入が124万5,609円で、収入合計は4,739万4,969円です。それにもかかわらず、令和元年度の補助金は109万8,000円。体育協会の企業努力で、この109万8,000円は不用になるのではないでしょうか。 　泉南市観光協会の補助金は令和元年で350万円です。当初設立時の目標は、５年後に完全自立することであります。現在は７年目です。体育協会のように、収入源が確保できていないのが難点でありますが、自立努力をしているのでしょうか。 　市の職員が観光業務を専らしながら、市がその職員の給与を負担しているのが違法であると、給与の返還を求められ、和解で……、すみません、ちょっと抜けました。 　支払っています。これは、八王子観光協会の平成11年の住民訴訟です。また、隣の阪南市では、約２年前に法人格を取って、民間よりの出向で事務局長を雇っているということです。事務局長の給与は、民間のほうから出ているらしいです。 　両者とも、依存体質をやめ、自助努力をもって完全法人化の道が望ましいのではないでしょうか。今回、触れていませんが、長年にわたり補助金が横ばいの団体についても、今後調査したいと思いますが、原課のほうでも見直しを考えてほしいです。答弁をお願いいたします。 227 ◯副議長（金子健太郎君）　岡田教育部長。 228 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。体育協会への補助金の関係でございます。 　まず、体育協会への平成30年度補助額は109万8,000円でございます。そのうちの85％に当たる92万円余りが、体育協会に加入している団体、16団体への運営補助金として渡されているという状況でございます。 　16団体あられて、それぞれ４万円から８万円ぐらい、団体のメンバーの数等に応じて分けて使っていただいているというところでございます。 　したがいまして、市から体育協会への補助金については、協会の運営に要する経費というのが、15％ぐらいしか残らないということで、ごく少なくて、大半は市民のスポーツ団体への活動に充てられているものというふうに認識しております。 　こういうように、体育協会側で裁量で融通できる金額というのは、相当小さいものでございますので、組織として活動するための諸費ぐらいしか残らへんのかなと考えております。 　一方、指定管理事業といいますか、指定管理者としての仕事もしていただいていますけれども、こちらは平成30年度の決算としては、一定黒字、50万円弱の黒字が出てございます。平成29年度決算としては、その黒字額が小さくて14万円余り、平成29年度以前は、平成28年度が黒字39万円、一方平成27年度は赤字が出ているというようなところで、平成26年度の黒字は10万円程度ということで、さほど指定管理者としても、多くの利潤が生まれたり、あるいはむやみに積立金等を残すという状況ではないと認識しております。 　そういったところからしますと、現状、体育協会への109万円の補助につきましても、ほとんどが他のスポーツ団体への運営費補助金的に使っていただいていますので、そういった意味では、現状でいいのかなというふうに認識しております。 　以上です。 229 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 230 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうから、観光協会の自立に向けた取り組みについて御説明いたします。 　本市の観光施策を展開するための基本理念と方向性を明確にするため、平成28年８月に策定いたしました泉南市観光振興ビジョンにおきましては、基本戦略の推進に向けた具体的な取り組みの１つとして、機動力を高める観光協会の自立に向けた取り組みを掲げまして、その中で自主財源の確保によるさらなる進展と経験豊富な人材の育成と発掘、この２つの項目に取り組むといたしております。 　現在、観光協会への自主財源につきましては、協会会員の会費、そしてイベント開催時の参加費、それとかグッズの売り上げ、それと市からの補助金、これが大きなものとなっておりますが、御指摘のとおり、観光協会が自立して運営を進めていくための十分な収益確保には至っていないというのが現状でございます。 　しかし、その一方でさまざまなイベントの開催や観光案内所の運営、観光資源の情報発信など、市の魅力発信、観光ＰＲの分野において、観光協会は欠かせないものと認識をいたしております。 　現在、ロゲイニングなどによる参加者からの収益を見込めるイベントの企画であるとか、新たな収益確保に向けた取り組みを進めている途上でございます。引き続き自立に向けた財源の確保が図れるよう、支援のあり方や組織のあり方についても協議を続けてまいりたいと考えております。 231 ◯副議長（金子健太郎君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 232 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　私からは、補助金の見直しの全体的な考え方について御答弁申し上げます。 　補助金の見直しにつきましては、これまでの行財政改革実施計画において取り組み項目とし、現行の第６次行財政改革の実施計画におきましても、見直し項目として位置づけ、見直しを進めているところでございます。 　各種団体の所管課におきましては、泉南市市費単独補助金交付事務取扱規程により、交付決定前には団体概要書、収支計画書により審査を行いまして、事業完了後には収支計算書、実績報告書の提出を受け、確認作業を行っているところでございます。 　あわせまして、補助金を支出した事務事業の行政評価におきまして、事務の目的と成果を踏まえまして、その必要性、有効性、効率性について検討評価をしまして、廃止、統合、縮小を含めた見直しを行っているところでございます。 　社会情勢の変化や行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果を踏まえ、引き続き見直しを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 233 ◯副議長（金子健太郎君）　梶本議員。 234 ◯６番（梶本茂躾君）　体育協会についてですけれども、これは我々、指定管理者という制度で、指定管理者になっている団体というのは、泉南市体育協会ですよね。 　今、部長言われたように、各種団体の会費、交付金ですか、４万、５万を払っている体育協会と、指定管理をやっている体育協会と２つあるということでしょうか、これはおかしな話ですけれども。 　それと、決算書を見ても、泉南市の体育協会は、決算書、監査意見もついた決算書が出ております。これは資料提供でもらいましたけれども。 　それと、指定管理に出している、これは泉南市立体育館等決算書（泉南市体育協会）の決算書、これは監査意見とかがついていません。これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。我々が思っている指定管理者の体育協会というのは２つあるんでしょうか。その点お答えください。 235 ◯副議長（金子健太郎君）　岡田教育部長。 236 ◯教育部長（岡田直樹君）　現在、その体育協会というのは１つやと認識しております。その中で、市内の市民団体等をまとめていただく体育協会としての立場と、それから一方で、今、事業部制をとっていただいていると思いますけれども、指定管理者として体育館を運営していただいている姿というのがあるというふうに認識しております。 　以上です。 237 ◯副議長（金子健太郎君）　梶本議員。 238 ◯６番（梶本茂躾君）　そうなれば、これは随意契約でこれは確か指定管理者に、最初になったと思うんですけれども、我々の思いは、指定管理で体育館等の設備を運営しながら、そこでできるだけ自立しての収益を上げてください。上げて、泉南市全体の各種団体に対する補助金も、そこから賄ってくださいという思いがあっての指定管理者だと思うんですけれども、理事者はそういうふうに捉えていないんでしょうか。 　それと、宮阪部長の答弁の中でもそうなんですけれども、あくまでも観光協会の自立ということを言われていないように思いますし、まだいろいろと今後指導していく、補助金も出していくと、いつまで続くんでしょうかという話になるので、ある一定の限度を設けて、何か考えてくださいと。 　泉南市のすねをかじってもらっても、そんな細いすねやから、いつまでも出せるものではないですよと。補助金がなかった場合に、どうしてそれを運営できるかということも、早急に考えていっていただきたいというのが、我々議会の全員の意見だと思いますが、その点についてお答えください。 239 ◯副議長（金子健太郎君）　岡田教育部長。 240 ◯教育部長（岡田直樹君）　市内で活動していただいているいろんな団体が、しっかりその活動をいただく中で自立化していく、すばらしい、望ましいことやというふうに認識しております。 　ただ一方で、申し上げましたように、私ども市から市民のスポーツ活動を促進するために、その辺の任務を担っていただいている体育協会の補助金が、実際に市民の活動に使われているという意味合いでは、そういった自立ではない部分、市としてのスポーツ活動促進の観点があるというところは、１つ御理解願いたいというふうに思います。 　体育協会におかれましては、法人化という話もございました。先般、一定法人格を取得した旨の報告も聞いておるんですけれども、今後そういったところも含めて、いろんな団体が自立して活動していただくのはよいことと認識をしておりますので、いろんなところで自立に向けた協力とか支援というのは行っていきたいと考えております。 　以上です。 241 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 242 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　観光協会に関する自立の問題でございます。 　今後りんくう公園等、いろんな観光資源が、現在ある観光資源から、さらにふえていくというような時期にございまして、観光は市にとっても重要な施策であるというところから、そういう自立に向けて、また収益の確保がとれるような、さまざまなことが今後考えられるというふうに思いますので、そういった中で、自立に向けて進んでいっていただきたいというふうな思いはございますが、今現在は、先ほど申しましたように、まだまだその自立に向けて途上でございます。補助としては、引き続き続けていく必要があると考えております。 243 ◯副議長（金子健太郎君）　梶本議員。 244 ◯６番（梶本茂躾君）　時間がないので、あれなんですけれども、体育協会が法人化されるということは、こういう、いびつな決算もないんでしょうかと、２つの決算が出てくるようなことはないんでしょうかと。 　指定管理の決算の中で、収益が上がった場合に、それを各種団体への補助金等に回すということはできないということ、今の状況なら２つの決算書が出ているということになっていますけれども、法人化されたら、法人化はどういう形になるんでしょうかね。各種団体を含んだ体育協会であるか、指定管理を専ら主とする体育協会を法人化するということでしょうか。 245 ◯副議長（金子健太郎君）　岡田教育部長。 246 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼いたします。体育協会が法人化されたということは、先ほど申し上げたように、報告を少し聞いた程度でございます。詳しい内容は全くまだ存じ上げておりません。 　今後、その法人が指定管理者としてその役割を担う際には、もちろん内容をきちんと確認させていただきたいと思っております。 　以上です。 247 ◯副議長（金子健太郎君）　梶本議員。 248 ◯６番（梶本茂躾君）　ちょっとわけわかりませんけれども、時間がありませんので、最後、教育問題についてお答えいただきたいと思います。 　教育問題、いろいろと書いておるんですけれども、主に人口減少、生徒数が減ると想定されると。ところが、住宅開発等でふえると想定される地域が出てきております。今後また出てくると思います。 　それと、老齢化、高齢化が進む地域と、まだ生徒数がふえていく、若い世代の層が多く住む地域と、極端に今後分かれていくと思うんですけれども、その点についてのお考えについて、これは３番として書いておりますけれども、学校間とか地域間の格差、それとか人数が減少すれば、統廃合になる地域がおのずと出てくると思うんですけれども、それに対する通学、または反対にふえる地域、住宅開発が一層進む地域での教室数の問題とか、今考えなければならない状況が、一部地域で起こっておりますけれども、その対策についてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。 　とにかく、40年、50年という話じゃなしに、10年、20年は確実にふえる、住宅開発によって生徒数が確実にふえる地域というのが、現在出てきておりますし、そういう点を考えた上での老朽化対策とか、耐用年数とか、建てかえ、耐用年数の問題で建てかえ等の老朽化対策が必要になる地域。 　子どもたちがふえて、教室がふえて、生徒数がふえていく地域についての早急な老朽化対策、それと小中一貫教育をやると、あと２年半ですか、を目指していると、小中一貫教育を目指していると。 　一応、５年間の検討期間が、あと２年半になっていると思うんですけれども、そういうものも含めて、子どものふえる、減る、そういうのの想定が、今、案外やりやすいと思うので、10年、20年スパンのことを考えたら、やりやすいと思いますので、それについてのお考え、今から持っていただかないと手おくれになる可能性があると思います。 　その中で、一番問題なのは、やりたくないと思いますけれども、統廃合というのは絶対にやっていかないけないと。その前に、小中一貫の教育をぴしっとどうするということをお考えいただきたいと思うので、その点についてお答えいただきたいと思います。 249 ◯副議長（金子健太郎君）　古川教育長。 250 ◯教育長（古川聖登君）　私から、児童・生徒数の増減に関連しまして、学校の問題についてお答えしたいと存じます。 　全般的に言いますと、児童・生徒数が減少しております。具体的に数字で言いますと、今年度の小学校の全児童数は3,302人でありますが、来年度は3,208人と94人減少する見込みを持っております。 　また、中学生につきましても、現在は1,741人に対しまして、来年度は1,648人と、これも93人と同程度の減少を見込んでおります。これは全体の数字でございます。 　このような数字ですとか、施設の現状等を考えますと、今後効果ある学校としての規模、また学級数、通学距離、あるいは地域コミュニティ、またおっしゃいましたように小中一貫教育などを総合的に検討しつつ、それらを踏まえた再編統合を速やかに進めていく必要があると認識しております。 　また、教室数について言いますと、御指摘のように宅地開発によって、一部の学校はむしろ児童数が増加しているところがあると承知しております。そのような学校の現状を見ますと、教室数の不足となるまでには至っていない状況が現状でございます。 　いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、総合的に検討を進め、今後あるべき姿を早急に摸索してまいりますので、よろしくお願いいたします。 251 ◯副議長（金子健太郎君）　岡田教育部長。 252 ◯教育部長（岡田直樹君）　小中一貫教育の実現に向けた学校のあり方検討につきましては、スケジュールとしましては、平成29年度から５年程度の時間をかけて丁寧かつ慎重に検討を進めるということが決められてございます。 　その中で、本来今年度には複数案をもって庁内検討委員会での協議を進めているという段階でございましたが、しかし、昨年度は１年間検討委員会の委員長である教育長が不在であったこともありまして、スケジュールにおくれが生じております。 　現在、その案の作成について、鋭意作業を進めておりますけれども、いまだに庁内検討委員会において、具体的な案を協議するという段階にまでは至っていないのが現実です。 　しかし一方で、教育委員会の事務局では、先ほど教育長も申し上げたような中で、いろんな条件があります、状況がございますので、たたき台としては検討を進めてございます。 　今後、これまでのおくれを取り戻せるように、できるだけ早期に事務局内での検討を深め、庁内検討委員会での協議に進めていきたいと考えております。 　以上です。 253 ◯副議長（金子健太郎君）　稲垣教育部参与。 254 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、私のほうから、学校施設の老朽化対策についてはどうかという御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。 　本市の小・中学校は、昭和40年代から50年代にかけて児童・生徒の増加に対応するために整備されたわけでございまして、現在は小学校10校、中学校４校となってございます。多くの学校施設では、建設後40年以上を経過しており、経年劣化による老朽化も進行しておりますので、教育面、機能面、安全面から老朽化対策を計画的に実施していく必要があるものと認識しております。 　また、その際には、将来の財政状況や少子化の進展、学習環境の変化に対応した改修更新などを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 255 ◯副議長（金子健太郎君）　梶本議員。 256 ◯６番（梶本茂躾君）　教育長、この考え方がちょっとおかしいところがあると思うんですけれども、小中一貫があり、それで統廃合があり、それから先に老朽化対策をやるというのが、今までこの教育委員会の中では、そういう議論でずっとこられていたんですけれども、僕が耐用年数を聞いたのは、そう長い時間放っておけない教室ばかりになってきておると思うんです。 　だから、老朽化対策を先に考えた中で、その小学校、中学校が今後統廃合されるかどうか、それとか小中一貫で、小中の施設一体型にする場合に、そうしたらその校舎が要らないと、そういう判断をするかという話から始まらなあかんやつが、小中一貫を考えますと、５年間かけて考えますよと。その時点で統廃合というのも考えますよと。 　それで最後に老朽化対策をしますというのが、過去５年間ぐらいの議論でやってきたんですけれども、もうそんなん待っているような状況じゃない。先に老朽化対策を考えて、この小学校、中学校は、もう今すぐにも建てかえ、計画したところで２年、３年かかるんですから、を計画する。 　ただ、その計画するに当たって、反対に統廃合をする学校になるのかどうか、それとか小中一貫で施設一体型になる学校であるのかどうか等を考えた上での逆行した話をしていかないと、老朽化対策はもう待てはしないと思いますので、その点、教育長のお考え、お答えいただきたいと思います。 257 ◯副議長（金子健太郎君）　古川教育長。 258 ◯教育長（古川聖登君）　お答えいたします。泉南市に参りまして、地域の実情ですとか学校の実際の施設を見たり、あるいは泉南市の昔の町村の統合の歴史ですとか、いろんな要素がたくさんございまして、御指摘のような小中一貫教育という泉南市の教育政策、それからもう待ったなしの学校の傷み方、そういったことを総合的に言うと、先ほどくくって申しましたけれども、大変難しい因数分解だと考えております。 　今まで、いろんな方がその計画をつくろうとチャレンジしてこられたのが、いまだにでき得ていないというのは、それは相当難しい内容であったからだというふうに、改めて現在認識しているところでございます。 　しかしながら、子どもたちが安心・安全で学べる、また先ほど来御指摘が上がっておりますような適正規模で、しっかりとした教育を受けられる、そういったことが最も重視されることなんだろうと、私自身考えております。 　そのために、施設、またそのくくりはどうあるべきか、そういったことについて、決意を今申し上げる以外ないのですけれども、さまざまな大切な要素を一つ一つ十分に検討しながら進めてまいりたいと存じます。 259 ◯副議長（金子健太郎君）　梶本議員。 260 ◯６番（梶本茂躾君）　もう時間ないですけれども、野澤部長に最後にお答えいただきたかったんですけれども、第２期の地域創生戦略、これから考える中で、泉南市の全体の地図を見てもらったらわかるように、住宅開発できる土地、市街化調整で農用地を含んだ土地、どの地域にどれだけの住宅開発が今後できるでしょうかと考えた上での人口計画とか、人口減をどれぐらいで食いとめられるかという点を考えた上での戦略を持っていただきたいと思います。 261 ◯副議長（金子健太郎君）　じゃ、すみません、梶本議員、時間ですので、以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩といたします。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 262 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　12番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 　なお、大森議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。大森議員。 263 ◯１２番（大森和夫君）　早速、教育問題から質問させてもらいます。 　ことし一般開放が中止になって、夏休みの居場所づくりなど、市のほうでは、そういうのもやってもらっていますけれども、小学校の先生のお話を聞くと、ことしは本当に真っ黒になって通学してくる子どもがいなくなったと、寂しげにお話になっていたんですけれども、去年は熱中症とか、いろんな影響があって、台風もあったんでしょうが、一般開放の日は14日しかなかったので、一般開放の利用者は529人しかいませんでしたけれども、その前の年は1,788人が夏休みに、夏に子どもたちは、友達や親子でプールに行くというふうなことができたのに、ことしはできなかったと、そういう影響が如実にあらわれているんだろうなというふうに思います。 　思い出しても、うちの娘なんかも、やっぱり毎日学校プールに行っていましたわ。それで真っ黒になって帰ってきて、プールじゃなくて家でも遊べへんのかな、友達おれへんのかなと思っていたけれども、聞くとやっぱりみんな学校プールに行って遊んでいたということなので、こういう一般プール、一般開放、夏休みの市民プール、市営プールのない泉南市の中で、夏に学校のプールを、そういう市民の皆さんに開放するというのは、本当に必要な事業だというふうに思っています。 　そういう立場から質問させてもらいますけれども、まず最初に、平成30年の台風21号の学校プールの被害状況についてお聞きしたいと。これが大変な状況なので、改修などの費用がないということなので、もう学校プールを一般開放やめるというお話だったんですけれども、今現状は、どうなっているのか、仮復旧は済んだのか、それから被害の見積額は学区ごとに幾らぐらい見積もって、実際にかかった費用は幾らなのか。 　被害の見積額の算定方法、それとプール改修に当たって国の補助金を申請したのか、していない場合はその理由についてお答えください。 264 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 265 ◯教育部長（岡田直樹君）　たくさんございますので、順番に御答弁申し上げます。 　まず、平成30年度の学校プールの被害状況でございます。 　市内10施設のうち、東小学校プールを除く９施設が台風21号による被害を受けております。外周フェンスの倒壊が６カ所、施設の屋根の破損とかプール槽や配管などにふぐあいが生じている可能性のあるものが半数ございます。 　そのうち、実際に使えるように復旧したものは信達小学校、西信達小学校、砂川小学校プールのフェンス類を復旧したほか、そのほかは本当にもう仮復旧という形でございます。 　どういうものかといいますと、フェンスとかあるいは飛散したものが校内、あるいは校外、あるいは道路とか敷地外に倒れているもので、外部に危険を及ぼす、あるいはお子様に危険を及ぼすというようなものを取り除いた程度となっております。 　当時の被災したプールの見積額でございますけれども、これはあくまで国等の、大阪府等へその被災状況を報告するために見積もったもので、被災後１週間以内での報告が必要であったため、業者への見積もりではなく、職員が被災現場を回り、写真を撮って、それをもとにこれまでの工事実績を参照して簡易積算した結果でございます。これがお問い合わせのありました被害見積額の算定方法でございます。 　その見積額でございますけれども、被災直後にプール関連の被害額を見積もったものとしては、おおむね70万円から500万円弱という形でございます。 　それから、実際に仮復旧として通行に支障を来している場合とか、危険を及ぼしている場合、あるいは損壊した状態では、人が入り込む危険性がある場所などに限って、大きな飛散物とか工事フェンスを設置したような額というのは、人件費を除く額でありますけれども、各プール数万円から17万円程度となっています。 　だから、もちろん本格的な災害復旧に要する額になりますと、事業者による見積もり依頼をしたり、まだはっきりわからない部分としては、プール槽とか配管の被災調査を精査するために必要な経費というのも加算する必要があって、相当な額に上るものかなと認識しております。 　なお、もう１つ最後にそのプール改修について、修理について国への補助金を申請したのかというところでございますけれども、国の災害復旧負担金の申請を行いましたプール施設は、砂川小学校プールとなっております。 　災害復旧に関しては、校舎とか体育館など、子どもたちが学校生活の多くを過ごす箇所を優先して、本格復旧していくという方針のもと、この災害復旧負担金の申請を行いました。 　実際には、プールのフェンスが倒れたりしまして、誰でも校舎といいますか、敷地内に入れるというような状況に近い部分もございましたので、行ったものでございます。 　以上でございます。 266 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 267 ◯１２番（大森和夫君）　今の説明を聞いても、ちょっと数字だけのことなのでわかりませんので、いただいた資料から表をつくったんですよ。ちょっと今出していると思うので、見ていただけますかね、数は小さいですけれども。 　最初、岡田部長がおっしゃったけれども、東小学校は被害ないんですよね。こんな説明をしたこともなかったと思いますよ。後で、教育委員会の定例会の議事録の中身をお話ししますけれども、東小学校や、まず被害がないんやったら、ここも夏休み学校プールに使ったらいいわけでしょう。使わないということは被害があると思うでしょう。全く被害がない東小学校のことが１つ残っていると。 　それからあと３つ、赤で丸をしています信達小学校、砂川小学校、西信達小学校は、このように修理されたということなんですけれども、被害総額の見積もりは2,100万円ですよね。それで実際にやったのは、市単費で66万4,160円。府・国の補助金も申請して52万4,880円、およそ111万、120万でこれは全部改修しているわけです。仮復旧が終わっているわけですよ。 　それで、もちろんどの程度かわかりませんけれども、信達小学校、砂川小学校、西信達小学校は、仮復旧の市単費の予算で、ことし学校プールが使えているわけですよ。そうでしょう。 　それで、西信達小学校は見積もりは263万1,000円やけれども、１万6,200円、ガラスの入れかえで使えるようにしているわけですよ。いや、もともとお話は復旧や改修や修繕費にたくさんお金がかかると。泉南市の財政状況では難しいと、そういう話があって、その理由もこれは学校プールを廃止する、一般開放を廃止する、そういう理由やったんでしょう。 　しかし、数字をあけてみると、こういう中身なんですよ。それに400万を超えるようなところもありますよね。こういうところについては、一般解放するかしないかとか、学校プールしないかとかにかかわらず、やっぱり国の補助金をもらう必要があったんじゃないかと、そういうことはまともに検討されたのかなというふうに思うんです。 　それから、プール槽、配管などが壊れていればお金がかかります。今、岡田部長は半分とおっしゃったけれども、いただいた資料では、この４つですね、一丘小学校、新家東小学校、鳴滝小学校、雄信小学校の４つがプール槽と、このうち新家東小学校はプール槽だけということですけれども、あとの３つはプール層と配管で、これは2,000万円、被害の見積額の中には入っていないとお聞きしていますから、これを入れずにどうやって2,166万という見積額が出てくるのか。 　いや、それは出てきてもかまいませんけれども、実際は、財政難の泉南市の状況で、市の職員の努力や工夫で、この金額で３つの学校プールは使えるわけですよ。 　多分、来年度以降も使えるでしょう、これ。ことし使って、もう来年度使えないというこの修理の状態ですか。 　東小学校は引き続き使えますね。その点どうですか、お答えください。 268 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 269 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。まず、東小学校プールなんですけれども、台風被害が確かに、台風での被害はございません。ただ、これまで学校プールを稼働させるためには、もう既に全てのプールで老朽化が進んでおります。 　したがいまして、台風被害がなくとも、各学校プールを夏前に稼働させるためには、経年劣化している部分の修繕と清掃がまず必要です。そして運転するためのいろんな委託が伴うということで、屋外プールの稼働には、毎年毎年使うだけのコストではなくて修繕コストもかかる。 　そういったところを踏まえて、これまでにも申し上げましたけれども、ことしの夏は３校のプールに絞って使わせていただいて、他の学校は公設民営プールで授業を行うこととしたものでございます。 　その際には、単独の学校だけが使う学校プールについては、今年度から利用停止させていただいたところでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 270 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 271 ◯１２番（大森和夫君）　いや、質問したら答えるという形になっているんじゃないですか。そんな説明はなかったですよ。 　泉南市教育委員会、平成30年第１回定例会会議録をいただいたんですよね。これはどういうふうにしていただいたかというと、学校プールを全廃するようなことを決めた会議録を出してくださいというふうに言うたら、これが出てきたんです。 　このときに、教育委員の皆さん、何ていうふうに説明されているかというと、今のところ何とか使えそうなプールが、西信達中学校プール、信達小学校プール、砂川小学校プールの３校となっておりますと。 　東小学校のことは何で無視するんですか。それか忘れていたのか。ちょっとその辺は本当に東小学校の方に失礼な話だと思いますよ。これは着衣水泳もしているし、一般開放の利用者、東小学校はすごく多いですよ。そういうところを、何で抜かすのかね。 　それと、こういう説明があって、後にもいろいろ説明会ありますけれども、僕も教育委員の方に直接お聞きしましたけれども、このときには全廃する方針なんかは決まっていないんじゃないかとおっしゃる教育委員の人、いらっしゃいました。 　いや、それは議事録を読んでみますと、もう来年度から、来年度ですね、このときは再来年度だけれども、来年度から使えるプールがもうなくなると、そういう可能性があるかもしれませんと部長はなっているけれども、その前の説明は違うわけですよ。 　使えるプールは使いますと、そういう方針で間違いありませんかと教育委員会の方がお聞きしたら、はいそうですと。使えるプールは使っていきますと。そやけれども、学校、来年度からはもう使えないプールが全部になる可能性があるかもしれませんから、全廃の可能性はありますとお話ししているんです。 　でも、実際は、今言うたように、ことし直した３校、東小学校は少なくとも使えるわけですよ。もう一遍ちょっと見てもらったらいいんやけれども、樽井小学校なんて71万5,000円ですよ、見積額、被害見積額がね。こんなところも中身を本当に見てみれば、そんなに費用がかかるわけがないと思いますわ。もう西信達中学校は280万、260万の被害見積額で１万6,200円でできるんやから、そういう検討をされたのかどうか。 　僕は思うんやけれども、多分東小学校を無視するようなことは絶対に教育部長、ありませんわね。わざととばすということはないと思うんですよ。でも、何で抜けたのかというふうに思うと、それはこのことについて、学校プールとか一般開放について、もう全廃ありきでやっているからでしょう。 　子どもたちのこととか保護者のこととか利用者のことを考えて、本当にどうしようかということで、教育委員会や教育部で真面目に議論したら、そんな東小学校のこととか一般開放のことを抜かすことないと思いますわ。 　これはちょっと、どういうふうな経過で東小学校を抜かしたのか、一般開放のこともほとんど発言されていません。来年度は残るプールまで使われへんみたいなことを言うて、こういう形で全廃を誘導していったのか、その点についてお答えください。 272 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 273 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、資料請求いただきました教育委員会定例会のときの議事録のことについて御答弁申し上げます。 　資料請求でお出ししました議事録の前半で、私たちのほうからの御説明としては、学校のプールの施設整備は、老朽化が進んできており、このたび修理できない状態が、修繕等の見通しが立たないということもありますが、今後の維持改修コスト等を考えますと、平成31年度は、先ほど申し上げた３カ所の学校プールは使用できますが、近い将来全てのプールを閉鎖せざるを得ないと考えておるところだということを御説明申し上げた上で、最終的に平成30年度の方向についても御了承いただいたというところでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 　それから、もちろん東小学校のことを忘れたとか、そういうことはございません。先ほど申し上げたように、東小学校のプールについては、先ほど申し上げた形で、申しわけないですけれども、単独の学校だけが使うところについては、平成30年度から利用を停止するということで、させていただいたものでございます。 　あともう１点、一般開放の件でございます。確かに一般開放は申しわけないというふうに考えておりますけれども、やはり学校プール、屋外プールというのは、これまで申し上げてきましたように、一般開放の時期、どうしても夏の高温の傾向が激しいので、屋外での子どもたちの激しい運動には、相当な配慮が必要となるであろうこと等から、やはり一般開放については、もう中止ということで考えさせていただいたところでございます。 　以上です。 274 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 275 ◯１２番（大森和夫君）　東小学校のことは一言も言うていないんですよ。今質問したら、単独の学校は潰すんやと。そんな説明も今初めて聞きましたよ。そうでしょう。どこかでしていますか。何か文書は残っていますか。残っていないでしょう。 　岡田部長とか教育部や教育長は、教育長はこのときにいなかったけれども、教育部は、それから市の方が、もう潰すのが当たり前やと、十分議論せんでも潰したらええんやと、一般開放に金がかかるし、というようなことで、見ている人はそれはこんなことで説明がつくかもしれませんよ。 　でも、今みたいに学校のプールを楽しみに、授業を楽しみにして、それで一般開放で夏にそうやって遊んでいる皆さん、多いときは1,700人、２年前ですわね。そういう人らが利用しているものを、やっぱり疑問に思っている人、できたら学校プール、何とか財政難でも残してほしいと思っている人から見れば、こんなめちゃくちゃな説明というのはないですよ。 　その点、どう思いますか。教育長でも市長でも。もうちょっとまともな議論を、教育委員会や教育部や市の全体で話し合うべきじゃなかったですかね。その点、どうですか。市長でもいいですわ。教育長か市長か、お答えください。 276 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 277 ◯教育長（古川聖登君）　学校プールの利用停止、また今後の水泳授業のあり方につきましては、私が来る前の泉南市議会においても、予算の関係で御議論があったと承知しております。 　それで、そのときの御議論、また私が来まして、いろいろお話を聞いたことにつきましても、熱中症の対策の必要は、もちろんですけれども、先ほど部長が説明しましたように、いずれも老朽化が進んでおり、施設の安全性を確保するために、施設修繕などの維持管理コストが高どまりするなど、今後の施設のあり方について検討が必要であったところであると。 　何よりも、実際に今年度屋内プール、温水プールを使用した子どもたちにアンケートをとりましたところ、大変高い確率でよかったという、そういう回答が得られておるところでございまして、当初よりのこの教育委員会の判断というのは、正しかったと私は確信しておるところでございます。 　子どもたちは、当然学校プールを使用した経験がある子どもたちであり、実際にそういう温水プールでやって好評だったということは、こちらのほうがいいというふうに言っていただいたものだと、私は解釈しております。そういう意味からも、教育効果が高い、そのような方法を選択したのだというふうに理解しております。 278 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 279 ◯１２番（大森和夫君）　前も言うたけれども、アンケート調査をとって、ええ結果が出るのは当然ですよ。そうでしょう。悪い結果が出るような要因はありますか。サンエスの皆さんが高い水準の水泳を教えているわけですよ。そうでしょう。 　しかし、いろんな比較はもっとしなければあかんわけですよ。授業時間がどうなっているのか、今まで泉南市でやってきた着衣水泳ができないようになるとか、ＰＴＡらと一緒になって、寒いときには、あめを配ったりしながらするとか、広いプールで伸び伸び遊べるとか、そういうことも十分比較検討しながら決めなあかんことでしょう。 　財政難というたって、この台風のことを利用してやね、やってきたことでしょう。そういうやり方が問題あると思いますよ。 　それに、一般開放を中止するなら、何で一般開放を開いたかということも、やっぱり議論が十分できていないと思いますわ。泉南市には市民プールがないんですよ。そんな市、市民プールも学校プールもないような市、多分教育長は文科省の人に言うて調べてもろたらええですよ。多分ないと思います。特に、こんな１年、２年で全部潰すなんていうことは、全国どこを見てもないと思いますわ。 　そういうことがやられているんですよ。そんなことを正しいと確信するなんていうようなことは、やっぱり言うべきではないと思います。まだ１年しかたっていないでしょう。半分の子どもたちは行っていない。 　アンケート調査のことで、そんなことで正しいとか、それはもう財政のことしか考えていないのと違いますか。ちょっと、その答弁はひどいというふうに思います。 　十分学校プールのこととか一般開放のことを、きっちりした総括もしていないと思います。していない上に中止したと思うんですよね。 　岡田部長はこの議事録、この定例会のときに、学校プールはすばらしいところが幾つかあると、幾つもあるんだと、すばらしい行事をして、そういう評価を受けてきたところだというふうにおっしゃっていましたけれども、これはどんなふうに考えておられるのか。 　それと、一般開放については、どんな評価を教育委員会として、教育部として持っておられるのか、お答えください。 280 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 281 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘の定例会での会議録で私の発言の中で、プールの高い評価というのは、学校プールのことではなくて、プールの一般開放の事業のことにつきまして申し上げたものでございます。学校プール施設に対して高い評価と発言したものではございません。 　この内容は、やはりプールの一般開放事業というのは、私が担当するずっと以前から長年実施されてきた内容を、近年はお客さんも減ってきていたという状況にもありますけれども、そういったところ、長年の伝統とか、教育委員の皆さんもプール視察も含めてしていただいたこともありますので、そういったところ。 　それから、一般開放の委員会の皆様からも、ああ、いいねということでいただいておりましたので、そういったところを総合的に判断して、一般開放について高い評価と申し上げたところでございます。 　以上です。 282 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 283 ◯１２番（大森和夫君）　教育長にお聞きしますけれども、アンケートの結果、サンエスのプールはよかったと。それは当然のことだというふうに思います。そうでなかったら、高いお金を出してやっていることもありませんし、それはもう当然のことだというふうに評価していますけれども、では、教育長は泉南の一般開放なり学校プールは低い評価だったと、どういう評価だったと思っているんですか。その点についてお答えください。 　もう中止しなあかんような、財政を理由にして中止にしなあかんような、そういうレベルの教育しかしていなかったというふうに思っているんですか、その点についてお答えください。 284 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 285 ◯教育長（古川聖登君）　そのようには認識しておりません。（「そうでしょう。じゃ、どう認識しているんですかと聞いているんや」の声あり） 286 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 287 ◯１２番（大森和夫君）　じゃ、どういうふうに評価しているんですかと。温水プールは、サンエスは高い評価でアンケート結果が出ました。だから続けていきますと。そうしたら、学校プールはどういう評価、低い評価と思っていたのか。そういうふうに思っていないのだったら、具体的にどういう評価をされているんですか。具体的にお答えくださいよ。 　教育長、どんなふうに思っておられるのか。学校での授業のプール、どこでも学校、普通は学校でプールの授業をしていますわね。普通はどこでも市民プール、市営プールがありますよね。そういうふうな教育的な観点でいえば、普通にやっているやつはどんなふうに思っておられるのか。 　あれですか、どこもやっぱり全部温水プールに行くべきやと、温水プールですべきやと、民間に委託すべきやと、それがもう一般的に当たり前の常識やというふうに思っておられるんですか、その点についてお答えください。 288 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 289 ◯教育長（古川聖登君）　議員がおっしゃっている普通というのが、ちょっとよくわからないのですが、一般的に言いまして、今、全国で学校の水泳授業を、自校のプールで行っているところは減っていると認識しております。 　そして、民間のプールを使用するところも少なからず出ておると。それは単純に施設の問題だけではなくて、先ほど来、話題になっております民間プール自体のいろんなサービスですとか、また天候の問題、そして安全上の問題、それらを各都市におきまして総合的に御判断になられた結果、そのような状況になっていると。 　したがいまして、私ども泉南市におきましても、いろんな段階で御意見をいただきながら、また議論しながら現在に至っていると承知しておりますが、私は先ほども申し上げたように、単純にアンケートの結果だけではなくて、今の判断、方向性というのは間違っていないと確信しております。 　以上です。 290 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 291 ◯１２番（大森和夫君）　25年で20％やったんか、20年で25％やったんか、はっきりと覚えていませんけれども、調査ではプールは減っているということですよ。それは僕も、前も言いましたけれども、いろんなことでインターネットの範囲でしか調べていませんけれども、集約とか再編なんですよ。そうでしょう。 　小中一貫校になるとか、学校の統廃合で２校あるものを１つにするとか、今もっと言えば、老朽化してきているから、学校プール３つあるものを１つにしていいものをつくろうとか、そういうことなんですよ。 　そういう中で、集約や再編は進んでいるかもしれませんよ。でも、１年、２年で全廃するようなところはないでしょうと。市民プールや市営プールがないところで、学校プールまで潰しますかと。泉南市は市営プール、市民プールがないので、イレギュラー的な形で一般開放をやってきたんですよ。そのことを言うているんですよ。 　だから、全国的な流れとか、そんなんは今この全廃という、少なくとも全廃とかいうようなことは、全国的な流れでも普通でもないというふうに思いますよ。その点はどんなふうに思っておられますか、教育長、お答えください。 292 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 293 ◯教育長（古川聖登君）　他市の状況等いろいろあるかと存じますけれども、私ども泉南市において、さまざまな資料をこれまで議会でも御提出し、御説明をしてきましたけれども、泉南市の判断として総合的にそのような方向性を出してやっている。そのことについて他市がやっているとかやっていないとか、そういったことは、参考にはいたしますけれども、あくまでも総合的に賢明な判断をしたものだと思っております。 294 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 295 ◯１２番（大森和夫君）　教育長、隣の泉佐野市では、小学校にプールをつくっていっていますよね。そういう状況とか見て、やっぱり学校プールがないというのは、どう考えてもおかしいというふうに思うんですよ。 　今も言うたように、一般解放しているときには、千数百人の子どもたちが利用してきて、真っ黒になって友達と遊んだり、家族で行ったりしてきているわけですよ。 　そういうものを、十分な説明とか、それから教育委員会とか、教育部とか、市の中で十分な議論があって決めればいいですよ。でも、岡田部長はおっしゃるけれども、やっぱり少なくとも説明不足みたいなやつはあったと思いますよ。 　もしくは、ちゃんと十分議論して、練ってやったものであれば、東小学校の被害がないというようなことも、ちゃんと報告しているはずやと思いますわ。もう前提に、潰すと、全廃するというものがあったからというふうに思うんです。 　その辺のところは、やっぱりもうちょっと子どもたちの立場とか、やっぱり保護者とか十分説明、保護者の皆さんとか、今、市民の方が署名を集めていますけれども、一方的なプールの廃止に反対しますというふうにおっしゃっているんですよ。 　もう５月になってから、プールは廃止しますよと。６月から始まるんですよ、学校のプールが始まる。５月にそういう通知が来るとかね。 　それから、11月までプールがあるというのも問題だと思いますよ。インフルエンザのことなんかもあるでしょう。それからプールまで行くために、やっぱりプールの授業の実際に泳ぐ時間なんかは減っているというふうなお話しがあるわけですよ。２レーンしか使えないから、やっぱり狭いんですよ。幾らサンエスにええところがたくさんあったって、そういう問題点が幾つもあるんですよ。 　そういうところを本当に、きっちりやっぱり十分議論された結果だというふうに思えないので、僕はそんな安易にこのやつに間違いないとか、それやったら本当に一緒ですよ。もう全廃というふうに決めたから何も言うなと。もうちょっと考えてもらえせませんかとか、こういう点どうですかと言うたって、全廃で決めたからという、そんな答弁しか返ってこないというのは、きょうも皆さん言うていたし、市長もおっしゃったのと違いますか。皆の意見を聞きながら変えていきたいというふうに言うていたけれども、そういう姿勢は全然ないなというふうに思います。 　もうこればかりやっていられませんので、あとは教育長もおっしゃっていたけれども、財政問題が大きく絡んでいると。泉南市の場合は財政が大変だと言われている状況と、それから老朽校舎の問題と２つ、これがやっぱり大きな原因になって、学校プールも潰さなあかん、そんなふうな方針が出されていくと思っているんやけれども、財政当局は特に行革の中でも学校施設の老朽化対策はしなあかんと、そんなふうに書いているような状況にあるんですけれども、教育長が見て、きょうはもう学校の老朽化は待ったなしやと、さっきの梶本議員の答弁でお答えしていましたけれども、これをどんなふうな形で解決していく、財源問題、どんなふうに解決していったらええというふうに思っておられるか、お答えください。 296 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 297 ◯教育長（古川聖登君）　学校の老朽化の問題については、もう既にことし泉南中学校が４月に新設で開校しておりますように、泉南市としては少しずつ取り組んでいると承知しております。 　その上で、おっしゃるように財政上の問題は、大変重要な問題でございます。泉南市の単独の予算で全て建てかえるというのは、なかなか現実的には難しい問題でございます。 　国から何らかの大きな動きがあって、ぜひ建てかえなさいとか、そういった話があったときに、まだどういうふうな建てかえの順番も決まっておりませんと。また、検査もしておりませんという状態では、なかなかその波に乗ることは難しゅうございますので、先ほど梶本議員のときに答弁させていただきましたように、新しい今後の施設のあり方に関しては、スピード感を持って進めてまいりたいというふうに考えております。 298 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 299 ◯１２番（大森和夫君）　文科省から来ていただいて、前にも１人来ていただいたんですよ。その方に泉南市の教育状況を見てどうですかというふうに聞いたら、もうこんな老朽化した校舎は全国にありませんと。早く解決したいということで、泉中のああいう建てかえなんかに御尽力いただいたんですけれども、そういうふうにおっしゃった人に対して、僕はやっぱり信頼感を持っているなと思いましたわ。 　率直に、こんなぼろぼろの古い校舎は全国にありませんと、直していきますというふうに言うて、それで今教育長に期待することというのは、予算もやっぱり取ってくると。それを一番に考えてほしいんですよ。学校プール、そのやつもあって補助金を取ってくるとか、予算をいかにして取ってくるのか。 　得意な分野の予算を取ってくるというのは、得意分野も頑張ってもろたらいいんやけれども、今本当に市が抱えている老朽化、学校の老朽化、ここをそんな建てかえと言わんでも、ぼろぼろのところはいっぱいあるわけですよ。そういうところを含めての補助金取ってきて、早急に直すんだというふうなことを、やっぱりそういうところを見せてほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 300 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 301 ◯教育長（古川聖登君）　私が文部科学省からこちらに参っておりますことで、他市と比べて何か優遇されることがあるかというと、なかなか難しい問題があって、それは通常はないと思います。 　ただ、御期待があるということは、来る前から十分承知しておりまして、少しでも泉南市のお役に立ちたいという思いで、文部科学省も含めまして他省庁も泉南市に有効な施策、あるいはそのような補助金等、そういったものがないかということは、日ごろより気にかけながら業務を行っているところでございます。 　いずれにしても、御期待に沿えるように頑張らせていただきます。 302 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 303 ◯１２番（大森和夫君）　ＪＥＴというやつを、大阪府でもこんな予算を取ってきたことがないと、そこの部長をされていたと。だから取れてきたんやみたいな話を聞いているわけですよ。 　それは、本来であれば、そんな文科省の人が来たからというて予算が一緒についてくるというもんじゃないんだとは思いますけれども、さっきの前任者の話をしましたけれども、この泉南市は、本当に大変なことですよ。 　財政難の中でも老朽化対策をしなあかんと、おっしゃったように待ったなしという状況なので、余りプレッシャーをかけてもどうかと思いますけれども、やっぱりそれなりの成果を、そのためにやっぱり頑張って、得意分野は、ＪＥＴの話はわかりました。得意分野でそういうところは力があるというのはわかりましたけれども、やっぱり老朽化対策のところで、力もぜひ発揮してもらいたいというふうに思いますので、それはよろしくお願いいたします。 　次に、教師の長時間労働のことをお聞きしますけれども、タイムレコーダーをことしから導入して、もう長時間労働、過密労働、過労死みたいなことが問題になっていますので、これは何とか解決してほしいということで質問をしていくと、ことしからタイムレコーダーを導入したということですけれども、この半年間でその成果が出たのか、できれば数字として４月から10月の時間外勤務は何時間あったのかわかりますか。昨年と比較してどうなったのか、その点についてわかる範囲でお答えください。 304 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 305 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。タイムレコーダーにつきましては、本年からの導入でございます。 　やはり教員の皆さんの時間外勤務の実態把握を進めていただくために、本年度の５月から本格的に勤怠管理システムを導入して、勤務時間の把握に努めております。毎月データ収集して、その結果を校園長会、教頭会で情報提供してございます。 　現在のところ、本市の先生方の時間外勤務の全体の月平均が、小学校の方で約41時間、中学校では約56時間となっております。 　小学校の場合は、このように41時間ということですけれども、少ないときは７月で32時間程度、多いのが６月の52時間ぐらいとなっております。 　それから、中学校で一番少ないのは８月の31時間、一方で一番多いのは、これは４月の67時間となっております。 　今、前年比較ということでお話がございましたけれども、ことし５月に本格実施ということですので、前年比はできません。 　以上です。 306 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 307 ◯１２番（大森和夫君）　いや、何で前年比を聞くかというと、改善されているかどうかということですよね。これを入れたけれども、何も改善されていないということでは、もう全く意味があれへんので、比較はできないというふうにおっしゃっているけれども、どういう取り組みをして、こういう成果ができてきているとか、いや、実際はなかなかやっぱり教師が、もう数自体が少なくて、改善できないんやとか、それから岡田部長、ちょっと前のときに言うていたけれども、そういう先生以外のできる仕事は、ほかにも回していくというようなことを考えていきたいとか、そういうふうなことのどういうのかな、対応策がとれているのかどうか。 　僕も資料請求して、泉中と新家小学校の勤務時間の一覧表をもらいました。何でこの泉中と新家小学校をもらったかというと、ここにお勤めの先生の家族の方から、もうこれは放っておかれへんと、いつ倒れてもおかしくないような労働条件なんやということで連絡をいただいたんで、しているわけです。 　そういう実態があると思うので、ちょっとその対策とか具体的にどうなっているのか、前進しているのか、していなかったらどういうことを考えておられるのか、もう少し具体的に答えてもらえますか。 　それと、そのいただいた一覧表を見てみますと、朝大体６時からみんな来てはる、中学校は６時に来ていますね、朝６時過ぎから。ほんでもう夜中まで、もう本当に日付が変わるぎりぎりまで仕事をしている例もたくさんありました。それから、土日も出勤というのはもう当たり前みたいですね。 　それから、夏休みも出勤というのは当たり前という状況があると思うんですけれども、これはもう当然教育委員会のほうでも把握されているんでしょうかね。その点についてお答えください。 308 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 309 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、先生方の長時間労働の解消の取り組みということでございますけれども、単純に、すみません、前年との比較はできないということで申し上げてしまいましたが、これまでに平成29年からは、やはり先生方の長時間労働を解消するために、全校一斉退庁日とか、ノークラブデー、部活の休養日という形で取り組んでおります。 　全校一斉退庁ということでは、毎週水曜日を退庁日ということでお願いしております。また、ノークラブデーというのは、部活動を行わない日というのを、クラブごとに週１回は設定していただいているということでございます。 　ただ、こういうことであっても、やはりなかなか水曜日、遅くまで残っておられるという現実もあるのも認識しております。 　あと、今年度は少しでもお休みをとっていただきやすいようにということで、教育委員会としましても、夏休みの休暇期間中にお盆の時期、８月13日から15日までの３日間を学校自体の閉庁日と設定させていただきました。 　原則児童・生徒の登校とか部活動の禁止はもちろん、学習指導、進路指導、証明書発行等の校務全般をお休みにしてくださいということで、先生方が休みをとっていただけるように取り組んできたところでございます。 　一方、議員御指摘のタイムレコーダーではなくて、学校の鍵のあけ締めの時間ということでございますけれども、確かに中学校の場合は、朝早くから遅くまでという状況になっているのは把握してございます。 　どうしても、中学校の場合は、早朝からの部活、それから部活動の試合のスケジュールによって変わりますけれども、早朝練習をする、実施する顧問の方とか、教頭、管理職がやっぱり朝早くに来て解錠をしている場合があります。 　一方、帰りの施錠については、その日の生徒指導とか研究活動なども含めて、最後まで残った方が施錠しているというふうに聞いています。 　したがって、朝あける方と夜締めていく方が異なるという状況ではありますけれども、一部やはり午前６時から、あるいはもう23時、午後10時、あるいは深夜零時を回っておられることもあるというふうなことは認識してございます。やはり、そういったところはきちんと何とか改善していかないといけないなと思います。 　一方、小学校のほうでは、水曜日の一斉退庁というのも比較的できることも多いようで、最後の退庁時刻が、もう学校の勤務時間の直後ぐらい、午後５時前にはもう全員退庁をされているようなこともございますので、そういったところ、しっかりきちんとその状況を、勤務状況を見きわめながら、改善に向けて事務局もしっかりと改善策を検討していきたいと考えております。 　以上です。 310 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 311 ◯１２番（大森和夫君）　やっぱり先生の心とか健康が十分でなかったら、子どもたちに寄り添うことというのはできないと思うんですよね。それに本当に家族の方が、もう過労死するんじゃないかと心配のことはやっぱり放置できないと思いますね。 　資料もやっぱりたくさん出してもらって、勤務時間の状況とか、それからこれはもう平均なので、先生によってはやっぱりもうずっといろんな教育、何とか指導の担当の先生とか、それから教頭とかいうのは、大分長時間されているのと違うのかなと思いますわ。 　だから、そういう個人の状況もちゃんとつかんでもらって、個人別に長時間労働とか、過密労働になっていないんか、そういうこともつかむような努力をしてほしいというように思うんです。 　特に泉南中学に視察に行ったときに思いました。本当に先生という仕事は大変だと。いろんな子どもさんがいらっしゃって、こういう教科センター方式というのは、やっぱり一歩間違えれば、子どもたちは積極的に学ぶのでなくて、逃げてしまうとか、学年間のそういういじめみたいなことが起こるものやというふうに聞いていたので、先生方も必死になってやっておられるんやけれども、やっぱり疲れるというか、悪循環で疲れているんやなというようなことが見えましたので、その点をよろしくお願いしたいと。 　それと、今言うた、直接調べたのは泉中と一丘小学校からそういう話を聞いたけれども、こういう話をしていたら、実は私のところの子どももとかいうて、ほかの学校の名前も二、三出てきました。 　そやから、こういう状況というのは、２つ名前を上げたけれども、ここだけの状況じゃない。それはもう全国の問題になっているから、もちろんわかっておられると思いますけれども、そういうところでの対策強化というのを、もうちょっと強めてほしいと。 　管理職の皆さんも、余り会議をふやすとかいうようなこともやめてあげられないかなと。充て職みたいなやつをいっぱいしてはるけれども、そんなことも含めて、もう少し具体的な答弁をお願いします。 312 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 313 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘の教員の皆さんの働き方改革というのは、やはりもう全国的にも喫緊の課題と。本市においても、そのように認識しております。 　やはり教諭の皆さんが、長時間の業務等による疲労を蓄積してしまうことが、子どもたちと向き合う姿勢に悪影響を与えるものだというふうに考えております。したがって、子どもさんに影響が出てしまうと。 　やはり子どもたちと向き合う時間に関しては、翌日の授業準備とか、各種調査等の処理、または生活指導対応、保護者対応など、日々の業務の中で、教員の先生方の時間を捻出しながら対応していただいている、そういうしんどい状況になるんだと思っております。 　やはり先生方が子どもたちと向き合う時間というのは、最も大切な教育活動の１つだと考えておりますので、今後、やはり現在の勤務時間の実態についてはきちんと、個人単位の動きについては、各校長、学校管理職の方は把握ができる状況にはありますので、しっかり把握していただいて、その中で業務の洗い出し、何がどうなっているのか、クラブ活動がどうかということも含めて検討いただきながら、一つ一つ確認して、改善に向けて取り組みを検討していかんとあかんというふうに考えております。 　もちろんそういった現状が、教職員、先生方の健康面につながっていくことでございますので、いろいろな業務により、本当に時間がない中ではあるかと思いますけれども、やはり先生方御自身でも健康増進にも心がけていただきたいなというふうに考えております。 　全体に、やはり今まで国からも言われていますように、働き方改革のためには、学校がすべき、先生方がすべき業務と、そうでないものというのがございますので、そういったところを整理していきたいと思います。 　以上です。 314 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 315 ◯１２番（大森和夫君）　皆さんの運動で、ちょっとずつ改善している部分もある一方で、やっぱり変形労働制みたいに、先生方が反対しているような長時間労働につながるような法律も通ってきていますので、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それと、学校の体育館にエアコン設置ということをお願いして質問を上げているんですけれども、教育委員会の方から聞き取っていたら、これは危機管理課のほうにお願いしていいんですかというて、危機管理課のほうの人については、学校の体育館やから、これはもう教育委員会のほうですねとかいうて、お互いに振り合いみたいになっているんですけれども、これも全国的に言うたら、2.6％の設置率しかないみたいで、東京は二十数％になっているみたい、まで行っているということを調べてみたらわかりました。 　まだまだこれは補助金とかの関係で、全国でも進んでいないとは思いますけれども、ぜひこれにも取り組んでいただきたいと。 　きょう各紙に書いていましたけれども、台風浸水、室戸台風級のやつがくれば、南海トラフ地震以上の浸水とかが来るということでなっていましたから、泉南なんかもこの南海トラフでも大変と言われているんだけれども、この倍の被害があるということが、それに対する対応を考えなあかん時代に来ていますので、避難所の対策、学校については、子どもたちの健康を守るためにも、避難所としてもやっぱりエアコン設置を進めていくという努力を強めてもらいたいというふうに思います。 　教育はこれだけにして、あと、災害のことでお願いしたいんですけれども、ことしの台風、ゲリラ豪雨で、避難所の様子がたくさん出されましたけれども、本当にプライバシーが守られへんとか、大変な状況になっていて、停電、それから防寒対策などが大事やというふうにいうのを実感しましたけれども、泉南市のほうで停電対策の資機材の配置状況とか、防寒対策として活用できるような資機材の配置状況、プライバシーの確保の対策とか、資材の配置等については、どんなふうな状況になっているのか、お答えください。 316 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 317 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、避難所の環境の改善についての取り組みについて御答弁いたします。 　避難所の環境の改善につきましては、過去の災害の教訓や、昨年の台風21号の対応の振り返りの中で検討を行ってまいりました。 　まず、停電対策でございます。大規模災害や大規模停電による避難生活の長期化に備え、今年度におきましては、ポータブル発電機、またスタンド式照明器具、コードリール等、また燃料となるカセットボンベ、こういったものの備蓄をしたところでございます。 　次に、防寒対策でございます。避難所となる学校体育館等の床に敷きます災害緊急避難所用のマット、これにつきまして一定数量の備蓄を完了したところでございます。このシートにつきましては、断熱性を備えているため、一定の防寒対策という機能にも期待できるものであると考えております。 　次に、プライバシーの保護の対策でございますが、段ボール製の間仕切りと畳、また授乳や着がえ、診察スペースとして活用できる防災用のマルチルーム、こういったものについても、一定数量備蓄をしているところでございます。 　今後も引き続き、避難所の環境の改善に資する資機材の検討と、計画的な追加備蓄に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また一方、市民の皆様におきましても、大規模災害に備え、水や食料はもちろんのこと、ブルーシートがモバイルバッテリー等の蓄電池の機器、懐中電灯、カセットコンロ等の災害対策用の家庭用の備蓄の必要性、またその普及につきましても、啓発を広報紙や市ウェブサイト、防災訓練や伝市メール講座など、機会を通じて行ってまいりたいというふうに考えております。 318 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 319 ◯１２番（大森和夫君）　ここには質問を上げませんでしたけれども、防寒対策とともに、温かい食事がやっぱり欲しいというのが、テレビなんかで見ていたらあれですし、共産党の国会議員なんかも視察に行って要望を聞いたら、それが一番多かったというふうに言うていますね。 　ここの今の武田さんという災害対策の本部長、大臣ですかね、という方もそうですねと、温かい食事は大事ですねというように答えてくれたと、進んでいるというふうに言うていましたけれども、そういう温かい食事のこと何かもぜひ考えていただきたいと。 　それとあと、体育館のエアコン設置も、できたら避難場所になっているところからつけていってもらうようなことにすればいいんじゃないかなというふうにも思います。 　最後ですけれども、９月26日に厚労省が、国立公的病院の再編統合計画に向けた議論を促すとして、全国に424の病院名を発表したと。その中に再編統合を進める中に、府下では10あるんですけれども、泉南市の済生会新泉南病院が入っているんですよね。 　これは、泉南市にとって済生会病院というのは、やっぱり準市民病院的な扱いの大事な病院なので、ここが再編とか統廃合されたら本当に困るというふうに思うんですけれども、その点、市としては対応とか考えておられるのか、その点についてお答えください。 320 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 321 ◯市長（竹中勇人君）　済生会新泉南病院の新聞報道、あれにおきまして、この辺では済生会新泉南病院と阪南市民病院も対象になっていたというふうに思います。 　地域医療構想で、2014年に成立いたしました医療介護総合確保推進法によりまして、都道府県が策定することを義務化されたもので、限られた医療資源を効率的に活用し、切れ目のない医療・介護サービスの体制を築く目的で、将来の医療需要と病床の必要量を推計し、地域の実情に応じた方向性を定めていくというものでございます。 　この９月に、地域医療構想における再編のニュースでは、厚生労働省が全国424、御指摘のとおりでございまして、公立病院、公的病院の病院名を公表されました。統廃合を含めた再編の検討を求めることを決めたということでございます。 　この件につきまして、この厚生労働省のほうでの主催で自治体との意見交換会が開かれてございます。今回の発表は、あくまでもこれからの地域医療を考えていく上での参考資料であって、評価指標も、急性期医療分野を可視化したもので、地域の実情は考慮しておらず、今後都道府県と地域ごとに必要性を検討していってほしいとの説明が加えられたものでございます。 　済生会新泉南病院におきましても、この発表直後に院長先生が来られまして、泉南市において今後も地域に根づいた医療を引き続き行っていくということの意思の確認はさせていただいてございますし、そのときの院長先生のお話では、この使われた資料自体は、ちょっと古いものであって、今現在は、新泉南病院も改善されているということでございましたので、引き続きこの地域での医療を受け持っていただけるというふうに考えてございます。 322 ◯議長（南　良徳君）　大森議員、時間がございませんので、簡潔に。 323 ◯１２番（大森和夫君）　資料も古いというお話があって、やっぱりこういう名前を出したことは撤回させるべきだと思うんですよね。名前が出たところでは、もう看護師が減るとか、患者さんがもう潰れるかもしれへんというて減っているような状況が出ているそうです。 　泉南市にとっては、やっぱり市民病院もない、それからどっちかというと、これから医療は診療所とか病院をどんどんふやしていってもらわなあかん実態があると思いますので、済生会のほうからも市長にお話があったということだったと思うんですけれども、という答弁だったんですけれども、市のほうもやっぱり全力を挙げてこの病院を残すというふうに頑張っていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。 324 ◯議長（南　良徳君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 325 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved. === 710_令和元年第４回定例会（第２号）_本文 === # 令和元年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 710 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから令和元年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　和気信子議員、14番　田畑　仁議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１番　山本優真議員の質問を許可いたします。山本議員。 2 ◯１番（山本優真君）　ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会、市議会議員の山本優真でございます。 　きのうは、きょうの一般質問のためにカラオケに行きまして、歌を歌いながら声を整えてまいったんですけれども、残念ながら気づけば３時ぐらいになっていまして、歌い過ぎてちょっと風邪気味なんですけれども、しっかりと一般質問をきょうもさせていただきたいと思います。 　選挙のときから、いいものはいい、だめなものはだめだということで、是々非々で臨んでいくということを、市民の皆さんにお誓いしましたので、きょうもそういった質問内容になろうかと思います。 　特に今回は、９月に発覚をしました公金の着服事件に関しましても、一般質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、できるだけ具体的な答弁、市民にわかりやすい答弁をしていただきますように、よろしくお願いいたします。 　それでは、一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、空き家対策についての一般質問です。 　こちらも以前の一般質問の続きということでございます。昨年の台風21号が通過後、再度空き家をチェックしていただきますように、一般質問で要望しまして、やっていただいたと思います。 　それ以外にも、特定空き家認定など、空き家対策を推進していただくよう、要望してまいりました。 　まず初めの質問は、泉南市の空き家について、特定空き家に認定された空き家があるのかどうか。そして、あるのであれば、その数とそれぞれの判定基準、現状、そして今後について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。 4 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、泉南市内の特定空き家の関係につきまして、状況につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　本年の３月に開催をしております泉南市空家等対策協議会におきまして、３件の特定空き家候補について御審議をいただきまして、いずれも特定空き家として対策を進めるのが妥当であるとの御意見をいただいておりました。 　その後、対策を進める中で、１件につきましては、所有者自身で除却するとの連絡がございまして、その後除却を確認しております。 　それから、２件目につきましては、相続が発生した物件でございまして、相続人全員の相続放棄がなされまして、現在、相続人が不存在の状態となっております。 　その２件目につきましては、今後の進め方としまして、危険を除去するための略式代執行の必要につきまして、現在検討をしているところでございます。 　続きまして、３件目につきましては、既に特定空き家に認定をしまして、空き家特措法第14条第１項の規定によります助言、指導を行いましたが、状況の改善が見られませんでしたので、同法第14条第２項の規定によります勧告を行っております。 　今後、改善が見られない場合につきましては、引き続き空き家特措法の規定によります、特定空き家に対する措置を行っていく予定というところでございます。 　以上でございます。 5 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 6 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。今、３件あるというふうに御答弁いただきました。 　１件は、除却をもうされたと、除却という話で、こういうふうに踏み込んでいくことによって、危険な空き家が除却されていくことができるということで、いい踏み込みをされたんじゃないかなというふうに思います。 　またもう１件は、法定の相続人が不在ということで、結局先ほど言いましたような略式代執行が始まると思いますので、それも滞りなく進めていただきたいなというふうに思います。 　３件名は、今勧告という話ですので、勧告も一定期間猶予を持って、それでも返信がなければ、やはり次の段階に行かなければいけないかなというふうに思いますし、もう勧告の時点で、恐らく特例の措置は、税の特例は外れますものね。 　なので、こちらもしっかりと期限を切って、淡々とやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それ以外に、特定空き家候補というのが、まだあるのかどうか。あるなら、それか何件あって、今後空家等対策協議会で議論されていくと思うんですけれども、それのスケジュール感等がわかりましたら、教えていただきたいと思います。 7 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 8 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　先ほどご説明させていただきました３件以外に、特定空き家候補につきましてスケジュール、それから進捗状況について御答弁を申し上げます。 　現在、特定空き家候補であると考えられる物件につきましては３件ございます。これらの物件につきましては、次回の泉南市空家等対策協議会におきまして御審議をしていただく予定でございます。 　時期につきましては、来年令和２年１月下旬ごろの開催を目指しまして、現在日程調整をしているという状況でございます。 　以上でございます。 9 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 10 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。また新しく３件、もしかしたらできるかもしれないということで、よろしくお願いします。 　ＮＨＫによれば、昨年度全国の自治体が危険な空き家を撤去したというケースは、25道府県で合計67件というニュースを発見しました。それを見ていくと、兵庫県６件、千葉県は５件、大阪府は３件ということでした。 　ほかにも、これは自治体が危険な空き家を撤去したケースというところに特化しているので３件なんですけれども、略式代執行とかも含めると、ほかにも数件あると思います。 　それの中でも、やっぱり今回の泉南市の略式までやっていけば、大阪府内のほうでは、割と先行的な事例になるのかなというふうに思いますので、スピード感を持ってやっていただきたいと。 　これからどんどん空き家がまたふえていきますし、国が動かないと、やっぱり空き家問題というのは解決できないというのは、前提に私も置いてはいるんですけれども、こうやって泉南市としてできることを最大限やっていただくことが、やっぱり大事かなというふうに思いますので、この調子で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。 　続きまして、ペット避難についての質問をさせていただきます。 　以前の質問で、避難を含む、それを条項に盛り込んだ上での避難所運営マニュアルの改訂というのをお願いをしておりまして、改訂版については、各議員に以前配られたと思います。 　しかしながら、ホームページを調べると、まだホームページでは、それを見ることができませんで、そのホームページにアップされるのが大体いつごろになるのか。 　できているのにホームページにアップされていないというのは、市民さんが見られませんので、それがいつまでにされるのかというのをお聞かせいただきたいのが１点。 　そして、２点目に、避難所運営マニュアルの中に、ペットに関する記載がされるようにはなったんですけれども、まだまだ具体的ではありません。 　例えば、昨年の台風21号のような、災害級の台風が来た場合、ペットとの同行避難はどうすればいいのか。指定緊急避難場所で行く先はあるのか。 　また、大規模災害が発生し、指定避難所での生活を余儀なくされた場合、ペット同行避難先はどうなるのか、このあたりについて教えていただけたらと思います。 11 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 12 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、避難所運営マニュアルの件で御答弁させていただきます。 　本市では、地震等大規模災害発生時に、避難者同士がお互いに助け合い、協働の精神に基づく自主的な避難所運営を基本的な考え方とする、泉南市避難所運営マニュアルを、平成27年６月に策定をさせていただきました。 　その後、大阪府避難所運営マニュアル作成指針が改定されたことを受けまして、熊本地震を踏まえた対応、自主的避難所運営の促進、災害関連死のリスクの軽減等、また昨年の台風21号の教訓に留意しまして、本年３月に同マニュアルの一部改正を行ったところでございます。 　これの議員からの御質問の、いわゆるウェブサイトでの公開でございますが、今現在準備を進めているところでございますので、年内をめどに公開したいというふうに考えております。 　また、その中には、ペット登録台帳の作成や、避難所におけるペット飼育のルールなどを追記しております。 　ただ、議員御指摘のように、ペットのことに書かれた内容としては、まだまだ不十分なところがございますので、これにつきましては、避難所におけるペットに伴う避難者の受け入れに際し、他の避難者の生活に及ぼす影響を最小限にするため、避難所における標準的な手順、ルール、飼い主が平常時から心がけ、実施すべき災害対策についてお示しすることができるよう、これは環境省のほうがガイドラインを策定しているところでございますので、この辺の開設について、避難所におけるペット対応のマニュアル、この作成についても検討していきたいというふうに考えております。 13 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 14 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。年内にホームページにアップしていただけるということですので、よろしくお願いします。 　今ちょっとペットのマニュアル、同行避難の対応マニュアルの策定に対して、ちょっと言及されたと思いますので、避難所の運営マニュアルとは、また別途そういったものを作成していくという方針が今出されたのかなというふうに理解をしました。 　恐らく、いつまでにやるのかという話をしても、なかなか危機管理課もほかにもやることが多分たくさんあると思いますので、ここであえて、いつまでにやるのかというのは申し上げませんが、なるべく早い対応をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっと時間の都合がありますので、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、学力向上について、こちらも前回の一般質問に引き続いて質問をします。 　まず、今までの一般質問の答弁でいろいろありました。中学校の宿題や教科研究組織の再編というところを、今まで一般質問をさせていただきました。 　泉州エリアは、学力がなかなか上がっていかないと。今回もやはり大阪府下の平均よりも下回っている自治体が泉州は多くて、泉南は相も変わらずかなり低い水準になっているということで、これは再三取り上げてまいりましたが、その原因として、主に上げられるその理由が、以前、教育長からは、学習習慣の定着という話がありましたので、学力の向上のために宿題の実施とか、そういったものを提案してまいったわけです。 　たどっていくと、以前の一般質問の答弁で、宿題の実施、いわゆる体系的に各学校で、中学校で宿題を実施していないということでしたので、まずはその初歩的な部分をやっていただきたいという話をしたところ、今年度中に実施するという答弁だったんですが、それが今どうなっているのかというところが１点です。 　あわまして、先ほど述べました教科研究組織の再編についても、今年度中にという話がありましたので、そちらもあわせてどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 15 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 16 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。現在は私どものやはり学力向上は喫緊の課題と認識しております。その中で、今御披瀝ございましたように、やはり学習したことの定着が重要だと。そのためには、家庭学習が効果的であろうというふうに認識しております。 　その中で、議員の御指摘もあって、宿題の実施について検討しております。これまで、平成31年度中には体系的にそれを整えたいということで御答弁しておりますけれども、現実問題として、そこにはちょっと至っていないというような形になっております。 　今、現状は、各学校におけるさまざまな取り組みを、学力向上担当者の連絡会において共有していただいて、いい取り組みを体系的に、全体に広げていこうというような取り組みを図っているところでございます。 　やはり、宿題といいますと、私たち、結構大人といいますか、年いった私どもがイメージするものは、やはりプリントを持ち帰ってというような宿題ではありますけれども、今現在取り組んでいただいているのは、例えばですけれども、自学ノート、自分で勉強するためのノートを毎日持って提出してもらうと。それを先生方が点検し、コメントし、返すというような取り組みが見られます。 　これを必須課題とすることによって、子どもたちの自主性や意欲を引き出すというツールとして使っているというもので、やはり宿題というニュアンスとは違うような形で受けとめられがちですけれども、こういったよい取り組みを、今共有させていただいているところでございます。 　もう１つ、教科研究組織の再編についてでございますけれども、これにつきましては、これまで中学校の組織は、これまで他市町と一緒に組織化しておりましたけれども、今年度から泉南市で中学校、泉南市単独の研究組織となりました。 　現在では、小中それぞれの研究組織として、今年度を迎えてございます。これにつきましては、これまで御答弁では、今年度準備を進め、次の年度、令和２年度にはしっかりした形にしていきたいと申し上げておりますけれども、この中で、ことしは一部の教科、特に来年度の小学校外国語の教科化のスタートを踏まえまして、英語分野におきまして小中の校種を越えた共同研究が、これまで数回開催されておりまして、年度内にもまだ２回程度予定しております。 　こうした英語科での進んだ取り組みをモデルとして、ほかの教科においても小中研究組織の一体化を進めたいと考えております。 　このような一部できている状況を踏まえまして、来年度から全市的に新しい研究組織がスタートできるように、今年度は準備をしっかりしていきたいと考えております。 　以上です。 17 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 18 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。宿題の実施について、家庭学習の必要性を十分認識しているという話で、自学ノートを必須課題としていますという話でした。 　しかしながら、いわゆる僕が言ったような宿題の実施については、実施に向けて検討しているという答弁が、冒頭のほうであったかと思います。 　きのう僕がカラオケに行った理由は、ここにありまして、具体的な答弁が以前あったにもかかわらず、やはり具体的に返ってこなかったというところが、すごく遺憾でございます。 　私としては、前の一般質問で質問をして答弁をもらって、その上で保護者の方にもそのようなお話をさせてもらっているわけですね。 　結局、今回に関しては、年内にという話ができておりませんので、結局、議会での約束破りになるわけです。 　これをしてしまったら、一般質問をしている意味が全くありませんで、また、自分は自分で今年度中には宿題が実施されますよと言った保護者の方には、また訂正をしに行かなければいけないわけですね。なので、重みをもう少しわかっていただきたいなというふうに思うんですよ。 　何も、何ていうんですか、いじめているわけではなくて、しっかり学力を向上するために、こういった宿題といった取り組みとかも必要だというふうに思い、確認をしたところ、教育部のほうからも必要だというふうに返ってきたので、お願いしているわけで、こういったところをもう少し力を入れていただきたいなというふうに思うんですよね。 　２つ目の、教科研究組織については、新年度からほかのところに関しても英語の教科を参考にしながらやるということで、そこはもうそれを信じますけれども、宿題のほうに関しては、具体的な答弁がありませんので、どうしていくのかというところを、もう少し具体的に答弁いただかないと、自分は納得できませんし、何も全中学校同じ宿題の形式をとってほしいと言っているわけではありません。 　学校によっていろんなやり方もあるでしょうし、先生の方針等もあると思います。ただ、その学校ごとで、形は違えども体系的なものをしいてもらって、宿題を実施してもらうというところが、まず家庭学習が一番大事だというふうにおっしゃられるのであれば、学習習慣の定着というのが第一であるとおっしゃられるのであれば、そこがまず基礎的な部分なのかなというふうに思います。 　もう少し具体的な答弁をいただけたらなというふうに思います。これがどういったスケジュール感で、どういうプロセスを経て、それを体系的に実施していくのか、もう一度お答えください。 19 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 20 ◯教育部長（岡田直樹君）　宿題のことにつきましてですけれども、やはり中学校現場におきまして、宿題が広がりにくい状況があるというふうにも考えてございます。 　その課題の１つが、やはり中学校現場での繁忙といいますか、忙しさというのがどうしてもあるなと。先ほど申し上げました自学ノートにつきましても、やはりそれを回収し、点検するというところでも、やはり先生方の対応の時間が必要だということで、相当な労力が必要とされる難しさがございます。 　そういったところも見えてきてございますので、やはりそういったところの繁忙に関する改善も必要だと認識をしておりますので、そこにつきましては、我々教委のほうも改善できるように努力はしていきたいというふうに考えております。 　スケジュール感等につきましては、今具体的にはやはりお示しが難しい状況にはございますけれども、今後もやはり家庭学習の充実に向けては、努力はしていきたいと考えます。 　以上です。 21 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 22 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。ほかの部署の方々は、割とスケジュール感というのはしっかり守ってやってくださるんですけれども、結局教育に関しては、こういった結果になると。 　忙しいとか繁忙というのはわかるんですよ。今もそれが国のほうでも、問題視されておりますのでわかるんですけれども、そこもひっくるめた上で、以前一般質問で宿題の実施を、僕は質問でお願いしているわけで、そこも把握した上で、具体的な答弁が来たわけなので、今このタイミングで忙しいというものを理由にされたところで、それが要は今年度中に間に合わなかったという、何ていうんですかね、強い理由にはならないというふうに思っております。 　そうであれば、何で意見集約をそれまでしなかったのか、やはりここの議会での答弁が軽る過ぎるのと違うかなというふうに僕は思いますので、もう少し気を引き締めていただきたいなというのが、前からずっと言っているんですけれども、結局教育のスピード感を持った、いわゆる改革のようなものが、教育はできませんので、だからこそそれが学力にも一定あらわれているんじゃないかなと僕は思っております。 　厳しいことを言うようですけれども、また改めて一般質問をしますので、もう少し先生や校長先生の方らと詰めていただいて、また、具体的な答弁をいただきたいなというふうに思います。 　すごく残念で、一定教育の理事者から、あれだけ答弁をいただいていたのに、こういう答弁なので、信頼がない、損なわれるような状況だというふうに、僕は個人的に思っています。 　ですので、また改めて答弁をいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　あとは、２つ大きな項目が残っております。残りの時間は、この２つの項目に使いたいなと思います。 　１つ目、公金の着服問題について質問をさせていただきます。 　かねてからこの公金着服問題、事件については、議長が議員全員協議会等を開いていただきまして、そういった質問をする機会を設けてくださいました。 　ですが、なかなか僕ももう少し質問したい部分がありまして、今回この質問をさせていただきます。議員全員協議会に引き続いた質問になると思います。 　販売委託先についての質問から始めたいと思います。 　議員全員協議会では、今回の公金着服問題に絡みまして、くみとり券を販売するところは、環境整備課だけではなくて、市内の販売委託先というところがありまして、そこでも販売できるようになっているわけでございます。 　そこで、その販売委託先というのが、一体何箇所あるのですかという話をしたら、平成30年に委託先としては17カ所だというふうな答弁がありまして、それは間違いないんですねという話をしたら、そうですという話でした。ですので、ちょっと質問の仕方を変えてみようと思います。 　平成30年度に委託先として17カ所上げられておりましたが、それ以外はあるのかどうか。いわゆる、正規に委託をしていない非正規店というのがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 23 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 24 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　くみとり券販売所の件でございます。 　くみとり券を受託販売していただいている場所につきましては、お願いして販売していただいているところばかりでございまして、本物かつ正規のくみとり券を販売していただいておりまして、不適切な販売を行っているところはないというふうに認識いたしております。 　販売店に対する犯行の詳細といいますか、これにつきましては、現在全容解明に向け、警察に協力して調査を進めているところでございまして、具体的な内容については、警察の捜査に支障があると考えるため、申し上げることができませんので、御理解いただきたいと思います。 25 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 26 ◯１番（山本優真君）　いわゆる非正規店のところの話とかも含めて、警察の捜査があるのでというお答えでしたので、ここら辺の流れを一定期間がたったら、しっかりと議会にお示しいただきたいなというふうに思います。 　あとは、この委託の契約書、委託先とちゃんと契約書をちゃんと結んでいたのかどうか、そこの文章がちゃんと残っているのかというところも、また改めてお聞かせいただきたいと思います。 　あわせて、先ほど捜査に協力するという名目で、やはり議会や市民への情報提供というのが、かなり制限されて、具体的な報告もなかなか、あるにはあるんですけれども、しばらく９月30日以降ないと。 　先日開催された議会全員協議会の答弁では、警察の捜査に影響が出る可能性があると。広く情報共有をすることによって、当該元職員が言動を制限するような可能性があるとの役所の見解が返ってきました。 　また、真実の解明が第一で動いているということですが、我々が求めている情報というのは、当該元職員の供述に影響を与えるものではありませんし、情報を共有することによって、新たな真実の解明が出てくる可能性だってございます。 　真実の解明が第一と言いつつ、その可能性をみずから阻害しておりますし、何よりも、泉南市自治基本条例の12条、市民が知る権利というところがありますけれども、そこに対しても、要はそれを守っていない状況になっているんじゃないかなというふうに思います。とても議会や市民に対して不誠実だというふうに思っております。そちらについて、どういうふうにお考えなのか。 　そして３点目、情報の制限に具体的な法令はないのに、こういった理由で情報制限をするというのを続けるつもりなのか。その情報共有の精査の基準というのが、どうなっているのか。情報共有の精査基準について、３点目にお聞かせいただきたいと思います。 27 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 28 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず１つ目の委託販売をお願いしているところとの契約書ということでございます。 　これにつきましては、契約書を作成してお願いをしているというところでございます。 　そして、２つ目の市民への公表の部分でございます。市といたしましては、市民の皆様に情報を開示するということにつきましては、大変重要なことであるというふうに認識しております。 　これまでも、報道発表であるとか、市のホームページでその都度判明した事実や市の動きについて、直ちに公表させていただいております。 　しかし、警察の捜査に支障のある内容については、十分に開示できないため、もどかしく感じておられると、申しわけなく思っております。 　引き続き、市政に対する市民の信頼を回復し、行政の説明責任を果たすため、情報の的確かつ迅速な提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 　そして最後に、捜査に影響があるということで、情報を開示できない、その基準というところでございます。 　確かに法令とかに基準というものがあるわけでございませんけれども、今現に捜査が行われている事件に関しまして、本人が認めた金額であるとか、その横領の方法、これ以外に関しまして、市の調査によってまた新たに判明し、警察に情報提供をしている金額等の具体的な内容の情報については、公にすることによって、被疑者が対応措置をとるというおそれがあるということや、警察の聴取に制限が生じるおそれがあるというふうに考えてございますので、警察の捜査に支障があると考えております。 　そういうこともございまして、新たに判明した事実に関して、申し上げることができないということで、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 29 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 30 ◯１番（山本優真君）　今、一般質問を傍聴されている市民の方々も、今答弁があったとおりで、我々議会もかなりここについて問題追及していきたい。真相をしっかりと解明していきたいんですけれども、結局のところ、その警察の捜査というところがあって、なかなか市のサイドから情報提供をいただけないというのが現状です。 　結局、それですごく歯がゆい思いをしておりますし、この事件が発覚してから約３カ月たつんですよね。３カ月たって、多分恐らく当該職員にはかなりのヒアリングをしていると思うんですよね。３カ月たって、まだそれ以上にするヒアリングが残っていたら、逆にそれはそれでスピード感がないなと思いますし、やはりここら辺の市民への説明とか、市民への信頼の獲得というところは、今、市がとっているこの情報の制限によって、損なわれているというようなのは間違いありませんので、こちらをすごく重く捉えていただきたいなというふうに思います。 　警察も正式にこの情報の制限について、何か言及しているわけではなくて、あくまでこの前の議員全員協議会では、理事者側、行政側が考えるにはという話でしたので、もう少しここら辺の情報の精査をしていただいて、ここは問題ないと思えるところは、積極的に開示していただきたいなというふうに思いますので、そこは要望として求めていきたいというふうに思います。 　そして、当該元職員は、専門職として昭和56年に採用されて、平成17年に事務職にかわったと記憶しております。もし間違いがあったら、御指摘をお願いします。 　同じ部署に30年以上います。事務職にかわった後も、13年人事異動がなかったというのがなぜなのか。また、その責任はどのようにお感じなのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。人事異動の原則というのは、５年と議員全員協議会でお聞きしましたが、特に現金を扱っている部署にいたわけですので、ここは５年以内というのが鉄則のはずです。 　だから、これを守らなかったというのに、どういった理由があるのか。今回のこの問題というのは、やはり人事異動、人事の管理が引き起こした問題でもあるというふうに思っておりますので、そちらのあたりの認識についてお聞かせいただきたいと思います。 31 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 32 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、当該職員でございますが、議員御披瀝ございましたとおり、昭和56年４月に現業職ということで採用されまして、平成17年４月に事務職に職種変更を行っております。 　あと、人事異動が５年ということが原則という中で、長く同じ部署に勤務したというところでございます。 　これは、当初現業職員ということで採用されまして、し尿処理場の施設の維持管理に特に従事したということがございまして、その業務に関し、一定の資格を有し、その業務に精通、熟知した、そういう側面から、在職期間が長くなったものというふうに考えております。 　確かに、議員から御指摘のとおり、現金を扱う業務という、その面からすれば、組織のリスクの管理上、十分ではなかったというふうに考えております。 　今回、職員にある公金の横領という、このような結果を招いたことにつきましては、人事行政を預かる者としましては、市民の皆さんに多くの御迷惑と御心配をおかけしており、まことに申しわけなく、また本事案につきましては、大変重く受けとめております。 　以上でございます。 33 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 34 ◯１番（山本優真君）　あわせまして、ほかにも同じ部署で長年人事異動がないという職員もおられますので、そういった人事面での管理、人事改革というところを、これからどういうふうにされていくのか、要はほかの部分の人事面でもそういうのがありますので、今後の方針について、また改めてお聞かせください。 35 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 36 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　今後についての考えでございます。 　今回の案件につきましては、まだ全容、全てが出ているわけではございませんが、今わかっている範囲でも、幾つかの問題点が明らかになっているかと思います。 　その辺をただしていく上で、組織としてのリスクの管理上、業務における複数人でのチェック体制、課内での事務分担の見直し、管理職の管理能力の強化、こういう方策とあわせまして、今御指摘いただいています在職期間も含めた人事異動のあり方、これについて検討する必要があるものと考えております。 　加えて、議会からいただいております御意見、御指摘、また監査委員の方からも御指摘、また今議会に提案を予定しております第三者委員会からの提言、こういったものを踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 37 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 38 ◯１番（山本優真君）　ただいまそういう答弁がございましたので、それができ次第、早急に議会のほうにも報告をいただきたいなというふうに思います。 　先ほどちょっと、チェックするときは複数体制でという話がありましたけれども、その話は2017年の会計不適切処理のときに上がった話ですよね。そういった会計のチェック、お金に関するところに関しては、お金が絡むところに関しては、職員が複数体制になってチェックをしていくという話があって、それを徹底するという話だったんですけれども、今回この着服事件が発覚した。 　確かに、２人で集金に回ってはいたけれども、結局お金を入れるところは、１人で行っていたということで、結局できていないじゃないかという評価になってしまうと思いますので、そこら辺、もう少し議会に報告するときは、具体的に御提示いただきたいなというふうに思いますので、２年前もあって今回もですから、それは重く捉えていただいて、具体的な対策等をお願いしたいなと思います。 　次に、副市長が今回辞任をされましたので、詳細については、昨日質問がありましたので、割愛しますけれども、新たな人材について、何か検討をしておられるのか、こちらは市長にお聞きしたいと思います。 39 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　副市長が11月８日付で辞任をされました。その空席について、その補充でございますけれども、直ちにというのはちょっと人選もございますので、難しいかというふうに思っております。 　新年度には、新たな人材を副市長に就任していただけるように、これからその辺の調整はさせていただこうというふうに考えてございます。 41 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 42 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。新年度に新たな副市長を検討しているということでしたので、本当に副市長が不在ということは、やはり今、重大な問題があって、そこに取り組んでいきながら、この泉南市の市民の皆さんを守るための業務を遂行していかなければいけない。そこをつかさどるうちの一人ですので、そこは早急に決めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　あわせまして、市長に質問したいと思います。昨日の森議員の質疑であった内容に続くんですけれども、平成21年度、市長は市民生活環境部の参与で、収支の赤字がおかしいとお気づきになり、指摘をしたと。 　そして、その後異動になって副市長時代には、指摘することがなかったんですけれども、市長就任後、再度当時の担当部長に指摘、確認をとった。その結果、心配ないとのことだったという話でした。 　僕の感覚からいくと、心配ないとのことだったというだけでは、やっぱり納得できませんで、こうこうこういう理由があるから心配ないですというふうに、普通だったら部長は市長に答えるというふうに思うんですね。 　当時、市長がその担当部長に、そこのし尿くみとり事業の収支の赤字がおかしいことに関して指摘をしたら、具体的に何か、どういう理由で心配ないとか、何かそういう説明があったのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。その心配のない根拠について説明があったのかどうか、お願いします。 43 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 44 ◯市長（竹中勇人君）　当時、部長にもう１回ちゃんと調べたほうがいいんじゃないかということで、指示をいたしまして、部長のほうからは、そのときの言葉を全て覚えているわけではないんですが、心配ないですよという回答だけは記憶に残ってございます。それについて、私はそれ以上のことはその当時の部長はどなたかというのは御存じやと思いますが、しっかりといつも的確な仕事をされておりましたので、私もその部長を信用して、それ以上のことは言いませんでした。 45 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 46 ◯１番（山本優真君）　覚えていないということでしたからあれなんですけれども、平成21年度に、やはり市長が当時参与でいるときに、そこにお気づきになったということで、しばらくたっても、そこの収支が赤のままだったということで、恐らく御指摘になられたかと思うんですけれども、そのときに、やっぱり役所組織でしたら、職員は皆さん優秀なので、こういう理由で大丈夫ですねというのは、言うと思うんですよね。 　だから、そこの覚えがないというふうに言われてしまったら、それ以上を突っ込みようがないんですけれども、そこら辺だと思うんですよね。気になるんだったら、やっぱり市長ですから、そこら辺はもう少し探ってほしかった部分がありますし、何ていうんですか、そこら辺の意思疎通、根拠を持って心配のないというところを、徹底してやらなかったからこそ、やっぱりこういう問題が出てきたのかなというふうに思ったりします。 　なので、一事が万事ですので、やはり役所全体で何かおかしいなと思うことがあれば、そこはやっぱり根拠立てて論理的に考えていく、突き詰めていくというのは、役所のやっぱり基本だというふうに思います。 　それがやはりできなかった、その積み重ねが今回の問題につながったというふうに私は解釈しておりますので、ちょっとこちらに関しても、またこれからもどんどん問題を追及していく上で、また調べていきたいなというふうに思います。 　時間が残り15分になってしまいましたけれども、今回のこの問題、やはり風化させてはいけないというふうに思っております。もう問題が発覚してから３カ月がたつんですね。警察の捜査の影響でということで、なかなか情報の開示がされずに、我々もそれ以上踏み込んで研究ができない、調査ができない、その結果、市民の皆さんに具体的なことを説明できない。 　そうすることによって、この深刻な問題がどんどん薄れてしまう。これが一番、危機として感じるものでございまして、こちらに関しては、どれだけ期間がたっても、追及するという姿勢をとめることなく、やっていかなくてはいけないというふうに思いますので、役所もそういった姿勢で臨んでいただきたいなというふうに思いますし、情報開示できるというタイミングで、速やかに議会、そして市民に情報の共有をいただきたいなというふうに思いますので、こちらも要望として求めます。 　最後に、財政改革の続きを質問させていただきます。 　これまで、毎回の議会で行財政改革の話をしてまいりました。それでちょっと時間の都合で順番を変えますが、個別施設計画の進捗状況についてお聞きしたいなというふうに思います。 　もう令和２年度末までにというふうに言われていますので、ある程度完成するめどが立っているんじゃないかなというふうに思いますので、どれぐらいにできるのかなというのをお聞かせください。 　それとあわせて、個別施設計画の策定までに、きのうも一部話が出ましたけれども、小・中学校の統廃合、これを含めて一定の方向性を決めておかないと、個別施設計画の策定というのはできません。 　結論が出ていない、そして具体的な方針を先延ばししておりますが、これはあってはなりませんよね。きのうの答弁で、国の動向を見てとか国からの補助金を見てとか、そういう話をされましたけれども、このタイミングでその話をするのは、僕はもうナンセンスだと思っております。 　一体どれだけ老朽化した学校をそのまま野放しにするんやと。もう既に待ったなしの状態というのは、理事者は御理解になっているはずなのに、国の補助金を待つというような姿勢を、やはり答弁として持ってくるというのは、これはおかしいんじゃないかなと僕は思います。 　個別施設計画を来年度の末までに策定することによって、泉南市の中長期的な財政の展望、どういうふうに対応していくのかというのを決めていくわけです。 　いわば、泉南の行財政改革の根幹をなす計画だというふうに思っておりますので、ここまでに絶対に統廃合も含めて、具体的な方針を出さなければいけないというふうに思います。 　ですので、今の質問、今の話を聞いて、財政サイドはどのようにお考えなのか、そして教育サイドは今どのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。 47 ◯議長（南　良徳君）　下薗行革・財産活用室参与。 48 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　行革・財産活用室のほうからなんですけれども、現在の個別施設計画策定の進捗状況ということなんですけれども、以前の議会のときにも答弁させていただきましたように、現在施設の状況、ハード面、それを確認するための施設の劣化度調査を行いました。一部まだ引き続き行っているところもありますが、そういう施設の劣化の調査をしております。 　あわせて、施設の利用者数などのソフト面のほうの整理もしておりまして、ハード面とソフト面を合わせて施設評価というのを行っているところでございます。 　現在、まだ全ての施設の評価結果というのは、まだ出ておりませんが、結果が出ましたら、その結果とその結果を踏まえた今後の個別施設の最適化についての方針等は、御報告させていただきたいと考えております。 　次に、学校関係の話になるんですが、本市の個別施設計画というのは、国土交通省のガイドラインに基づきまして、対象施設や計画期間、施設の劣化状態や利用状況、そして施設の重要性などを考慮した上で、当該施設の修繕、あるいは複合化するのか、集約化するのか、廃止するのかなど、講ずる措置の内容や実施時期を計画期間内に要する対策費用の概算を示すというのが、個別施設計画になっております。 　当然、学校施設というのも、その中に含まれますので、令和２年度末までに策定をするというふうに思っております。 　ただ、きのうの話でも教育委員会のほうからありましたが、ちょっとおくれているということですが、行革・財産活用室といたしましては、全ての施設のＦＭ計画を推進する立場でありますので、教育委員会とは連携を密にしながら、本市のＦＭ推進を推進する立場で、指導とか助言とかをしていきたいと考えております。 　以上です。 49 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 50 ◯教育長（古川聖登君）　個別施設計画に関連して、小・中学校の学校のあり方についての御質問でございました。 　昨日、おくれております今後の再編等の計画に関しまして、スピード感を持って早急に取り組む旨をお伝えしたところでございまして、それに関連して、国の補助金等と申し上げた趣旨は、そのような有利な話が突然降ってくることもございますので、それを待ってという意味ではなくて、計画を先にしっかりとつくった中で、いつ来ても対応できるように、早目に準備をしたいと、そのように申し上げた次第でございますので、御理解いただきたいと存じます。 51 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 52 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。教育長には、本当に大変申しわけない思いがあります。ことしの４月から来ていただいて、こういう話をいきなりして申しわけないんですけれども、もう、その何ていうんですか、国からの有利な補助金を待つ、待ってるようなタイミングには、もう泉南市はないんですよね。 　もう泉中を１つだけぼんと新しく建てかえてしまった。その建てかえたらもう次に行っていかなければいけないのに、やはりそれができていないし、築年数がやはり60年近いところがたくさんあるところで、やはり国も言っているように、いざ、災害が起きたときに、そこが避難所になるわけで、そういった施設が今そのままになっているというのは、やはり緊急性を要しているわけで、結局国から確かに有利な補助金が来たら、それはそれでありがたいわけですけれども、それを待っている状況にないので、行革は先ほど答弁、あのような答弁になったというふうに思うんです。 　個別施設計画を見ていくと、学校施設の個別施設計画というのは、ほかの自治体も既に策定しているところは結構あるんですけれども、やはりかなりの方向性を決めて、その中に盛り込んでおるんですね。これを進めなければ、もういわゆるそれを盛り込んだ上で、個別施設計画を出さないことには、それこそその個別施設計画の意味を全くなさない。 　だから、それ以降、もしいわゆる骨抜きの個別施設計画になってしまえば、それ以降の財政の議論も全く進まなくなりますから、ここはしっかりと令和２年度末までに策定されるということですので、学校の方向性というところも決めていただきたいと思います。 　今、教育のほう、そして財政のほうからそれぞれ理事者から答弁がありましたけれども、それを聞いて、市長はどのようにお考えなのか、教えてください。 53 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 54 ◯市長（竹中勇人君）　まず、個別施設計画、これはしっかりとつくっていかなければならない。将来40年の先を見据えて、公共施設のあり方というのをしっかり決めていかなければならないというふうに思っております。 　あわせて、学校施設ですけれども、これは将来の子どもの数、これにあわせた教育の体系というのを、しっかりやっていかなければならないというふうに思うわけでございます。 　それにつきましては、ちょうどタイミングを一緒にできれば最適なんですが、ちょっとタイミングがずれておりますので、その辺は第１次計画、第２次計画ぐらいに分けて、それを吸収していくべきなのかなと。 　ある一定、時限を切った計画というのは、ＦＭの40年の計画を全てをつくってしまうんじゃなしに、一定時期、予測のつきやすいある一定の時期までを見据えた中で、その中で調整していくというのは、比較的やりやすい事業だというふうに思いますので、まず、一定の時間の中での調整というのを進めていきたいなというふうには考えてございます。 55 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 56 ◯１番（山本優真君）　ＦＭは40年という途方もない期間の中で計画をされておりますけれども、一定時期で区切って個別施設計画という話でしたけれども、一定時期に、じゃ仮に区切るとして、それでもやっぱり学校の施設は今その中でも近々にやらなければいけない、要は最初のほうの時期に該当する学校ばかりですから、当然それであればそれで、今年度中にその学校の施設の計画も入れていただかないと、もう本当に、いざこれ災害が起きて避難をしたはいいけれども、その学校で被害がありましたという話になったら、もう話になりませんからね。 　だから、そこら辺を何ていうのかな、今の話やったらちょっと僕の中では心強いというふうに感じなかった。僕の意見は、今先ほど、行革の方がおっしゃられましたけれども、その意見と同じなんですよね。 　このタイミングでやっぱり具体的な計画を盛り込んで、個別施設計画をつくらないと、そもそもＦＭの達成なんてできませんし、尚さら、きのう堀口議員が話をされていましたけれども、人口減少を食いとめるという話しやったら、それこそ一番子どもたちが教育を受けるハード面の学校の再編というところに、一番注力をしないと、それこそ子育て世代の方々は残らないというふうに思います。 　僕も、子どもができまして、親の気持ちになって考えれば、本当にもういつ倒れるかわからないような学校に通わせたいと思いませんので、だから、そこら辺を肝に銘じていただきたいのと、その学校の計画もちゃんと個別施設計画の中に盛り込んでもらわないと困りますので、そこを盛り込めるかどうか、改めて市長、お聞かせいただきたいと思います。 57 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 58 ◯市長（竹中勇人君）　ですから、先ほどお答えいたしましたように、40年の中で全部を決めるんじゃなしに、短期間のある一定の期間を見据えて、その中で整合性を図って盛り込んでいくと。 　まずはそこを盛り込んだ上で、あとの施設については、一気に何校も建てかえるといったようなことは、とてもじゃないですが、できませんので、まず一校ずつになるでしょうから、そうなりますと、学校だけじゃなしに、ほかの施設もありますので、毎年学校を建てるということもできない状況ではございます。 　その辺の財政的な状況は、皆さんも御承知のとおりだというふうに思いますので、その一定期間を区切って、その中でできることをまずやっていこうと。そこから後は、引き続き、その辺の計画を続けていくという方法しかないかなというふうに思っております。 59 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 60 ◯１番（山本優真君）　個別施設計画をできるだけ早くつくってください。それを見て判断したいと思います。なので、そこに毎年毎年学校をつくれませんけれども、どれぐらいのスパンで学校を建設していく予定があるとか、そこら辺の道筋を描くことはできますので、そこら辺がないと、全く個別施設計画の意味がありませんから、また、できるだけ早く提示いただきたいなというふうに思います。 　時間の都合で、最後になりました。ちょっとあれですけれども、国民健康保険の交付金について、平成29年、国と府の返還金合わせて２億5,000万ということで、先日厚生文教常任委員協議会でも時間をとって質疑がありました。 　この財政難の時期に、ミスによって予期せぬ多額の返還金が発生したことについて、担当課は重く受けとめてください。 　その上で、一般会計の影響があるのかどうか、財政の話ですから、財政課としてどのように捉えているのか。この返還金を一括返還をもし求められた場合、どのように工面するのか、お聞かせいただきたいと思います。 61 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。時間がありませんので、簡潔に答弁してください。 62 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　国保の返還金に係る一般会計への影響というところですけれども、国庫返還金、府の補助金もそうですけれども、の問題と、国保会計のほうの赤字の解消ですね。解消問題を一定整理した上で、今後国保のほうで作成する予定の赤字解消計画、その内容を踏まえまして、一般会計としてどうするべきかという方針をちょっと検討したいというふうに考えているところでございます。 　しかし、国保会計につきましては、令和６年度、国保の広域化ということで、その時期が迫っておりまして、令和５年度末までに、国保会計の赤字を解消する必要があるというところも決まっておりますので、少なからず一般会計の影響はあるというふうに考えているところでございます。 　財政状況が非常に厳しい中、新たな課題となるため、市全体の問題といたしまして取り組み、早急な赤字脱却を目指すべく、一般会計においても対策を行う必要があるというふうに考えているところでございます。 63 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 64 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。この今の話、一般会計に影響があるとなった場合、かなり重たいことになりますから、この前、厚生文教常任委員協議会でも話がありましたように、また新しい情報等を調べていただいて、議会のほうに改めて御提示いただきたいと思います。 　きょうは私のほうからは公金着服問題についての問題追及と、国保の返還金について、さらには個別施設計画に絡む学校の老朽化対策の話をしました。これはどれも大事な問題ですから、全て目を背けずに行政の皆さん、取り組んでいただきたいと思います。 　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 65 ◯議長（南　良徳君）　以上で山本議員の質問を終結いたします。 　次に、７番　谷　展和議員の質問を許可いたします。 　なお、谷議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。谷議員。 66 ◯７番（谷　展和君）　ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私、谷　展和の一般質問をさせていただきます。 　この発言席から質問をさせていただくのは、本当に１年以上ぶりというところで、大変緊張しておりますが、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　では、大綱に従いまして質問をさせていただきます。 　まず、大綱１点目、教育について質問をさせていただきます。 　先に、学力向上についてを質問させていただきたいと思います。さきの山本議員の質問とも重複する部分もあると思いますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。 　まず、この全国学力・学習状況調査の結果が出ておりましたけれども、教育委員会といたしまして、この学力調査研究の結果は、どのように受けとめられておるのか、まずお答えいただきたいと思います。 67 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 68 ◯教育部長（岡田直樹君）　この平成31年度全国学力・学習状況調査の結果でございますけれども、厳しく受けとめてございます。 　今回から、Ａ・Ｂというふうに分かれた問題ではなく、知識と活用力を一体で扱う問題となったところでございます。 　小学校では、国語、算数ともに全国平均を下回る状況ですけれども、昨年よりそれに近づいてきているところでございます。一方、中学校では、国語、数学ともに全国、大阪府の平均を大きく下回る結果となってございます。 　この結果の状況分析から、やはりこれまでと続きまして、学習した知識や技能の定着に課題があること。また、記述式問題に課題があって、みずからの考えを根拠を示して書いたり、いろんな面積の求め方等、説明するといったような活用力を求められる問題に課題がある状況が、引き続いて認められたというところでございます。 69 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 70 ◯７番（谷　展和君）　学力の定着、先ほど山本議員もおっしゃられましたけれども、学校の宿題をまだきちっとできていないという状況の中、やっぱり全国平均でこの大阪府は下回っておる中、さらに大阪府の中でも下のほうの位置にある泉南市、このままいけば本当に親御さん、この泉南市で子どもたち、学校に行かせたくないというふうに思われる親御さんもおられると思います。 　しっかりとこの学力向上というのが、本当に喫緊の課題でございますので、本当にしっかりと向上に向けて進めていっていただきたいんですけれども、この泉南市教育大綱が策定され、2020年度から2022年度まで、泉南市教育大綱第２次がスタートをされるということです。 　泉南市が目指すものとして、６つの基本方針を打ち立てております。どれも本当にすばらしい基本方針だというふうに思いましたが、なかなか具体なものが見えてこないなというふうに思いますけれども、本当にこれからどういうふうにして具体的に学力向上をしていくのか、もう一度ちょっと御答弁を願いたいと思います。 71 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 72 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。やはり学力の定着につきましては、これまでもですが、小人数指導とか、あるいは習熟度別に指導を行うなど、お子様の個々に応じたきめ細やかな指導を続けていく必要があると考えております。 　そういったところで、基礎基本の定着とか、学習意欲を高めるところに有効やと考えておるところでございます。 　また、放課後の補充学習、あるいは先ほどもございましたけれども、やはり家庭学習の充実というところにきちんと取り組まんとあかんというふうに考えてございます。 　一方、活用力の課題につきましては、その活用力を伸ばすためには、やはり日々の授業の中での言語活動の充実など、授業改善が重要と考えてございます。 　例えば、実際に話し合い活動に、教科とか学級会活動などの場で取り組んでもらって、自分の意見を述べたり、他の人の発言の意図を理解することとか、あるいは読書等を通じて、目的に応じて文書を読み取るために、事実と意見等を読み分けて、文章の構成や展開を捉えて理解していくといったような力を伸ばしていく必要があると考えているところでございます。 　こういったところをお子様の発達段階に応じて、各学年さまざまな教科で取り組むことが必要であるというふうに考えております。 　以上です。 73 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 74 ◯７番（谷　展和君）　これからしっかりと学力向上に向けてはやっていただきたいなというふうに思いますけれども、家庭学習だけではなくて、やっぱり学校の教育環境自体もきちっと整えていかなければならないというふうに思います。 　この学校の働き方改革につきまして、中央教育審議会では、平成29年６月から、新しい時代の教育に向けた持続可能な学習指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について審議が行われ、同年12月22日に中間まとめが取りまとめられました。 　これを踏まえ、文部科学省は、緊急対策を取りまとめるなど、学校における働き方改革に向けた取り組みを進めております。 　そのような中、多忙化する教職員の問題も出ておりますが、文部科学省は、平成28年度から公立の小・中学校に勤務する教師の勤務状況を把握することを目的に、平成28年10月から11月のうちの連続する７日間の日程で、小学校、中学校400校に勤務する教師を対象に、教員勤務実態調査研究を行いました。 　平成29年４月にその調査の集計が公表をされております。これは、集計によりますと、教師の１週間当たりの学校内勤務時間は、平成18年度と平成28年度の比較をされておりますけれども、校長先生であれば小学校、２時間40分、平成18年度と比較しまして増加をしており、校長先生で54時間59分、また、副校長、教頭といたしましては４時間29分増加し、平均が63時間34分。教諭が４時間９分増加し57時間25分、このように続いておるわけでございます。 　こちらが、１週間当たりの学校内勤務時間帯の分布でございますけれども、55時間から70時間帯、こちらのほうが多くなっておるという実態調査が浮かび上がったわけでございます。 　本当に、近年企業のブラック化が叫ばれておる中、学校におきましても、このブラック化がしていないでしょうか。 　学校の教師は、学習指導のみならず、広範な役割を担っております。近年、多様化、複雑化しており、学校の役割はさらに拡大せざるを得ない状況にあります。 　そこで、教師の増加する仕事の役割を分担、適正化して、少しでも負担を減らしていかなければ、教師を目指す人が減り、また過労死、自殺等も起こり得ます。この点について、教育委員会としてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。 75 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 76 ◯教育部長（岡田直樹君）　やはり、現在の学校の先生方の働き方改革、泉南の教育全体、子どもたちの学力向上等に直結する重要な課題ということで認識しております。 　委員御披瀝の中教審の学校における働き型改革に関する緊急提言でも、御披瀝がございましたように、適切な手段で教職員の勤務時間を把握しなさいということになってございました。 　これにつきましては、本市においても教員の方の時間外勤務時間を実態把握のために、今年度５月から勤怠管理システムを導入して、残業時間等の把握に努めております。 　毎月、データを集めまして、その結果を校園長会とか教頭会で情報提供し、改善に向けて努力いただいているところでございます。 　そのような中にあって、本市の先生方の時間外勤務の月平均時間は、小学校で約41時間、中学校で約56時間となっております。 　こうした状況がございますので、今後やはり、これも議員から御指摘がありましたように、これまで学校や教員の方が担ってきたいろんな業務のあり方の見直しとか、業務の役割分担及び適正化、そして業務自体のＩＴ化について、学校と協力して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 77 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 78 ◯７番（谷　展和君）　本当にこの先生の多忙化の問題は、先生一人一人本当に大変つらいという話もよく聞きますし、しっかりとこの業務改善、改革を行っていただきたいなというふうにも思います。 　タイムカードを導入して時間把握をしていたり、またこの前の大森議員の質問の中でも、ノークラブデーを設けたり、水曜一斉退庁ですかね、もされているということですけれども、クラブにつきましては、以前うちの会派の田畑議員も質問されておりましたけれども、外部指導等々の考えというのは、まだ持っているんでしょうかね、ちょっとその点どうですか。 79 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 80 ◯教育部長（岡田直樹君）　やはりこれまでも申し上げましたが、中学校においては部活のほうがかなり勤務時間に圧迫を与えているというふうに認識してございます。 　議員御指摘のクラブにおける外部講師の件でございますけれども、現在、市内中学校、ごく一部のクラブではありますけれども、外部指導員として御協力をいただいているところがございます。 　ただ、やはりどうしても教員にかわって部活動の指導を行うというところまでではなく、子どもにとって安全・安心な部活動となるように、また、専門性が高い能力を生かして指導員として入っていただくために、指導員の方と、それから教員の複数体制で指導を行うという状況になっております。 　したがいまして、やはり部活動の担当の、いわゆる顧問の先生は、クラブ活動には一定同席するといいますか、参画するというような状況になっておりますので、やはり部活動が終了した後から、いろんな学年・学級事務ですとか教材研究、授業の準備等を行っているという状況になっております。 　以上です。 81 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 82 ◯７番（谷　展和君）　わかりました。ちょっと質問を変えまして、ことし10月４日に神戸市東須磨小学校で、教員４人による同僚のいじめがあったことが、ニュースで大きく取り上げられました。 　いじめは絶対にだめと生徒に教える立場にある教師が、いじめを行うなど、これは本当に言語道断でございまして、教育長におかれましては、今回のこの事件についてどのように考えているのでしょうか、御見解をちょっとお願いできないですかね。すみません、急に振って。 83 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 84 ◯教育長（古川聖登君）　このたびの神戸市での教師間のいじめ問題と言われる事象につきましては、谷議員おっしゃるとおり、私も言語道断だと同意するものでございます。 　本来、子どもたちにいじめをしてはいけない、人の道を教えるべき教員が、そのような同僚との人間関係であるというようなことはあってはならないと考えております。 　以上です。 85 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 86 ◯７番（谷　展和君）　急に振りまして、申しわけないです。ありがとうございます、答えていただきまして。 　本当に、そのとおりだというふうに思いますけれども、児童・生徒のメンタルチェックやケア等は大変重要なことですけれども、教師のメンタルチェックだったり、ケア等々も、これも本当に重要なことでございまして、泉南市では先生の相談だったりとか、メンタルチェック、ケア等々はどういうふうになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 87 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 88 ◯教育長（古川聖登君）　まずもって、先生方のメンタルチェックの話の前に、まず、そういう事象が我が泉南市の中にあるのかどうかというのは、大変気になったところでございまして、実はこの秋、14校全ての校長先生と個別に懇談する機会を持ちました。 　そうした中、そのような報道があったものですから、そのような事象がございますかということで、各校長先生に伺ったところでございます。 　幸いなところ、そのようなことはございませんという回答でございましたので、安心しておりましたが、ちょっとその個別の面談のときに聞きそびれた方もいらっしゃいましたので、改めまして、毎月行っております校園長会におきまして、そのようなことがあれば教えてほしいということで、ありますかということも含めて投げかけをさせていただいたところ、今のところはないということでございます。 　また、今後もそのような事象があったときには、すぐ教育委員会と連携していただきたいというふうにもお願いしたところでございます。 　それで、先生方の悩み相談などに対しましては、大阪府教育センターが、しなやかホットラインという専用電話を持っておられまして、電話やメールによる受け付けを行って、相談員は精神科や臨床心理士、相談担当職員等が当たっておられるということでございます。 　また、本市におきましても、平成26年度より、教職員のメンタルヘルスのため、産業医の学校訪問を実施しております。月に一度、産業医を各学校に派遣をいたしまして、任意で教職員の抱えている悩みなどを相談できる機会としております。 　以上でございます。 89 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 90 ◯７番（谷　展和君）　現在では先生同士のそういう、いじめはないということで、本当に安心しましたけれども、先生も本当に一人の人間ですから、やっぱり精神的にも病んでしまうときもありますので、その辺のケアはきちっとしていただきたいなというふうに思います。 　続いて、泉南中学校の現状と課題についてをお聞きしたいと思います。 　ことし４月から泉南中学校は新校舎になりまして、８カ月がたとうとしております。１学期、２学期を経験し、生徒も先生も新校舎にはなれてきたというふうには思いますが、泉南中学校の現状と課題をお聞きしたいと思います。 91 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 92 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、泉南中学校の現状でございますけれども、去る９月24日に、新しい校舎、運用開始後の泉南中学校新校舎を御視察をいただいたところでございます。 　その際にも、御指摘もいただきましたが、生徒指導上の課題があるというふうに認識しております。具体的には、授業中の立ち歩きもございます。やはりあと、校内でのスマートフォンの使用といった学習規律の乱れがあるというふうに認識してございます。 　これは、事実、視察いただいた際にもごらんいただいたといいますか、お目にされたかというふうに思っております。 　あと、最近私どものほうに入ってきますのが、学校近隣での子どもの喫煙というのも、やっぱり入ってきてございます。教員の先生の指導が行き届いていない状況にあるというふうにも考えております。 　やはり、学校でのルールや規律を守ることは、学習する場である学校で、また集団生活を行っていただく学校では大事だというふうに考えております。 　当然、そういったルール、規律を守らない児童・生徒には、適切に指導することとしております。必要であれば保護者、皆様への指導への御理解と御協力をいただくこともございます。 　当然、そういったところも取り組んでいただいているとは思いますけれども、なかなか改善が進んでいないのが現状かというふうに認識しております。 　以上です。 93 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 94 ◯７番（谷　展和君）　この前の厚生文教常任委員会の視察に私もついていきましたけれども、あれは告知して視察に行くというところで、ある程度身構えていた部分もあったかと思うんですけれども、それでもかなり自由過ぎる嫌いがあったのかなというふうにも感じました。 　先ほど生徒の喫煙、問題行動が校門の近くでしているということで、指導していると聞きましたけれども、私はある市民の方から、道路を挟んだところで、校門の前でたばこを吸っていると。そして先生が校門で見ているのに、指導をしていなかったという話も聞いたんですけれども、それは今はきちっとしているということですよね。 　また、どういう指導の仕方というのをしているのでしょうか。 95 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 96 ◯教育部長（岡田直樹君）　先ほど申し上げましたように、やはりルール、規律を守っていただくことは当然だというふうに考えております。 　今、議員がお目にされたように、もしや指導していないというふうな状況があったかということでございますけれども、そういったことがないように、改めて指導はさせていただいているところでございます。 　つきましては、一定そういった状況も、さすがに指導していないということについては、ないようになっているというふうには考えているところでございます。 　これまでも、いろんなところで先生方に、あるいは校長先生を初め、先生方と意見交換をしたりする中で、そういったところの改善をお願いしてきているところでございますので、よろしくお願いいたします。 97 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 98 ◯７番（谷　展和君）　では、次にいきます。ＪＥＴプログラムにつきまして、来年４月から導入されるということですけれども、この４月と９月からの任用で、２期に分かれてＡＬＴが20名、ＣＩＲが４名で、ＳＥＡが３名を任用するというところです。 　これからもどんどんと進んでいく国際化社会の中で、ＪＥＴプログラムに大いに期待をするところではございますけれども、そこでＪＥＴの受け入れ態勢について、ちょっとお聞きしたいんですけれども、その場所がＵＲとかいろいろ集合住宅等々を用意するようなことも書かれておりましたけれども、住まわれるようなところだったりとか、受け入れ態勢、地域の受け入れ態勢だったり、また相談体制等はどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。 99 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 100 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもで来年度ＪＥＴプログラムを導入させていただくに当たりまして、やはり海外で大学等を卒業された若い青年が、志を持たれて我が国にやってきていただけるということでございますが、どうしてもいろんな生活習慣であったり、あるいは初めてのところで戸惑いを感じられるということがございますので、極力そういったところで御苦労をされないようにということで、住宅の支援的なことを、これまでも御説明してきたところでございます。 　今現在のところの取り組み状況としましては、今の受け入れといいますか、態勢としましては、私たちが民間住宅を、行政が借り上げて、それを社宅的にＪＥＴプログラムのメンバーにお貸しするというのを考えております。 　そうした中で、今現在地域の建物の取り扱い事業者の関係者の方や、あるいはＵＲ都市機構の皆さんから、どういった条件で借りられるかとか、そういったところの情報を今集めさせていただいているところでございます。 　あと、そういったところの相談体制につきましては、やはり一定、私たち事務局メンバーも当たりますし、また極力地域の皆様とも協力をいただきながら、地域全体で受け入れていくようなところができたらいいなというふうに考えているところでございます。 　ただ、その一番スタートのところはどうしても生活支援といったところで、一定生活支援を行っていただけるような事業者の方の協力を求めることも今考えているところでございます。 　以上です。 101 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 102 ◯７番（谷　展和君）　若い海外の青年たちが来られるというところで、本当にＪＥＴプログラムに参加する方は、この日本について本当に関心が高い。また参加者となった後も、進んで日本に対する理解を深める意欲がある。また、日本の地域社会における国際交流活動に参加する意欲があったり、日本語を学ぶ努力をすること、また学び続ける意欲があることが要件になっているということです。 　ぜひこの泉南市に住んで、日本をより知ってもらい、泉南市をより知ってもらい、ともに学び、泉南市の魅力を大いに発信していただきたいなというふうに思います。 　もちろん、地域との交流も深めていって、どんどん国際化社会に対する機運を高めていただきたいなというふうに思いますので、古川教育長におかれましては、大いに進めていただきたいと思います。 　では次、大綱２点目に移りたいと思います。 　公金の不正な取り扱いにつきましてですけれども、さきの山本議員の質問とも重複する点がございますが、その点簡潔にお答えいただきたいと思います。 　さきの議員全員協議会の中での資料で、し尿くみとり関係の平成16年から平成30年度の差額表がございましたが、本当に16年から赤字が続いておりまして、合計約5,200万円。 　竹中市長が参与のときに指摘したところで一気に300万ほど赤字が減っていたんですけれども、こんなことって本当に普通見たらおかしいじゃないですか。何でこんな赤字が出るようなところをずっと放っていたのか、そういうチェックがきちっとできていなかったのか、ちょっともう一度そこの点をお聞きしたいんですけれども、お答え願えないですか。 103 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 104 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　以前に歳入と歳出に関する一覧表ということで、歳入に関してはくみとり券の販売収入、そして歳出に関しましてはくみとり業者に、し尿くみとりの委託料と、そういったところで、歳入と歳出については、別の科目で、科目といいますか、別の項目で上がっていたというのもあります。 　その部分を仕組みとしてはそのまま消費税を抜いた額を比較すれば、差額がどれだけあるかというのがお示しした表の通りに出るわけなんですけれども、その辺のチェックが古くからなされていなかったというところで、今回改めて調べまして、そういうことが判明したということで、元職員に我々も何回も聞き取りをいたしまして、なかなか話も十分に証言も得られなかったわけなんですけれども、今後もこの詳しい内容につきましては、警察のほうに情報提供いたしておりますので、真相解明がなされるというふうに考えております。 　以上です。 105 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 106 ◯７番（谷　展和君）　その税との差額のチェックが甘かったというか、なかなか考えられないようなことなんですけれども、今定例会の議案にもありましたけれども、泉南市のし尿くみとり券処理業務の改善に係る第三者委員会の設置をするというところで、弁護士や識見を有する者、３名以内で組織をし、くみとり券制度のあり方やまた組織管理体制等についてを検証し、再発防止に関する提言を行うというふうにありますけれども、今後は第三者委員会に全て任せるということなんですか。 107 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 108 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　今回の事件を受けまして、今定例会におきまして、泉南市し尿くみとり券処理業務の改善に係る第三者委員会の設置を提案しているところでございます。 　弁護士、公認会計士及び大学教授の３名の方に委員をお願いする予定をしております。 　同委員会の運営につきましては、少なからず警察による捜査の進捗状況の影響を受けることが考えられ、一定進行が制約される部分も生じることとは存じますが、し尿くみとり券の制度の見直しや組織の管理体制等について、検証していただくとともに、再発防止に関する提言をいただきたいというふうに考えているところでございます。 　本市といたしましては、引き続き全容解明に向け、市民生活環境部、総合政策部、総務部が協力して、調査を引き続き行うとともに、現行のチェック体制等を見直しまして、再発防止を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　さらに、今後、同委員会において取りまとめをしていただく検証結果及び再発防止に関する提言に基づきまして、し尿くみとり券の現行システム等の抜本的な改善と、組織の管理体制の強化を図りまして、二度とこのような不祥事が起こらないように、全職員が一丸となって取り組み、市民の信頼回復に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 109 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 110 ◯７番（谷　展和君）　第三者委員会に全て任せるというわけではなく、市でも独自に調査をしていくということでしょうけれども、この第三者委員会の設置の予算を見ますと、42万8,000円となっておったんですけれども、これは大体６回ぐらいの委員会を開くような感じなんですかね。 　これだけの回数で結論を出し、提言をするということなんでしょうか。 111 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 112 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　第三者委員会の予算につきましては、今議会に予算の審議をお願いしているところでございます。 　今回、上げさせていただいた予算につきましては、大体５回ぐらいの委員会のできる予算を計上させていただいておるところでございます。 　委員会の開催につきましては、今議会で承認をいただいた後、１月に第１回目を開き、現状と今後の進め方、また直ちに検討できる項目について、どのように進めていくかというところを、委員会に図りたいというふうに考えております。 　その後の進め方につきましては、警察の捜査の進捗状況もございますので、それを踏まえながら、進めてまいりたいというふうに考えております。 　一応、５回程度、今回補正を上げさせていただく予定ではございますが、今後の委員会の進捗状況によりましては、回数をふやすこともあろうかというふうに考えているところでございます。 113 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 114 ◯７番（谷　展和君）　５回程度ということですけれども、１回目のときである程度、どういった部門にしていくのかという話をしていって、あと残り４回ぐらいでなかなか出てこないと思いますので、しっかりとこの第三者委員会で議論をしていただきたいなというふうにも思います。 　次にまいります。次に、人事についてですけれども、今回この９月、職員の横領が発覚したわけではございますけれども、着服した当該職員は、同じ部署に十数年間いたということで、この泉南市の人事のルール、５年原則とか言っていましたけれども、この人事のルールというのは、どういうふうになっているのか、もう一度詳しく教えていただきたいと思います。 115 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 116 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　人事異動の考え方について御答弁いたします。 　人材育成等活用について、中長期的な視点に立ち、目指す職員と、職員を取り巻く人事施策の方向性を示すものとして、平成19年２月に泉南市人材育成基本方針を策定しております。 　その方針の中で、一人一人の職員にあった適材適所の人事配置の実現など、職員の意欲を引き出すための総合的な人材活用に取り組むこととしておりまして、その中でも、ジョブローテーションの基準の確立を掲げております。 　具体策としましては、新しく採用された職員でございますが、10年間に３カ所以上の職場を経験することを基本とし、異動を行うこと。10年以降につきましては、自己申告制度により、本人の希望を考慮し、能力を活用、発揮できる異動を行うことを掲げております。 　一方、自己申告制度というのがございますが、その中でも専門化、高度化する行政需要に対応できるエキスパートの育成をすることも検討項目としております。 　異動のサイクルでございます。これにつきましては、５年前後を目途とするというふうに書いております。 　あと、実際の人事異動では、今申し上げた基本方針を踏まえつつ、退職者、新規採用職員、昇格降格、自己申告制度等の状況を勘案し、かつ、実際に所属する課の取り組む事業の状況、こういったものを考慮した上で実施しているところでございます。 117 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 118 ◯７番（谷　展和君）　そういったルールを設けているということなんですけれども、この自己申告でエキスパートの方ですか、が自己申告し続ければ、何十年間もいられるんですか。 119 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 120 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　自己申告制度というのが、まず職としまして、今実際に設置しているのが、税の徴収であったり、法制であったり、そういう専門性が高い分野、そういうところの職を設けておりまして、その職を希望する職員の方については、一定10年間をめどに、その業務を行っていただくということです。 　あと、もう１つ自己申告制度としまして、５年を超える職員につきまして、その方の希望をお聞きすると。これにつきましては、全ての希望がかなうわけではなく、その希望を聞きつつ、全体の一番の最適な職員の配置を考えているところでございます。 　今回の職員が長かったというところは、先ほども御答弁させていただいているところでございますけれども、いわゆる実際のし尿処理場という業務に、当初現業職ということで配置されまして、一定そのあとは事務職の変更があったわけでございますが、長くその業務をしていたことがあって、その業務に精通しているとか、一定の業務に必要な資格をお持ちであるとかいうところが、大きな要因となって長くなったということでございます。 121 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 122 ◯７番（谷　展和君）　長くなったと言っても、長過ぎるんじゃないですかね。今後本当にこの人事について、本当にきちっと見直していただきたいなというふうに思います。 　もちろん、専門的な知識が必要な職員というのは必要なんでしょうけれども、やっぱり同じところにいたら、こんな悪さをするような職員もまた後を絶たないなというふうにも思いますけれども、例えば、10年以上今同じ部署でおられる方というのは何人ぐらいいるか、把握しているでしょうか。 123 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 124 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　10年の超えるところでずっと在職されている職員でございます。 　ことしの４月１日現在で、清掃課、幼稚園、保育所、学校の公務員、こういう専門のもともと職場とされているところを除いた職員でございますが。 　全体で今319名おりますが、そのうち、10年を超えて同じ課に在籍する職員が、今現在24名ということで、全体、先ほどの319名のうち約８％が10年を超えて在籍しているということでございます。 　その内訳としましては、例えば、文化振興課の図書館司書であったり、保健推進課の保育士であったり、あと、技術系職員、こういう方が多くおられるということでございます。 125 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 126 ◯７番（谷　展和君）　その他の10年以上勤務している方の話は、なるほどわかりました。 　今後こういったことが絶対に起こらないように、しっかりと徹底的な調査、再発防止を強く望み、お願いといたします。 　続きまして、大綱３点目、防災・防犯について質問をさせていただきます。 　自主防災組織の現状と課題について。第２期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略案では、令和６年に自主防災組織率80％の数値目標を掲げておりますけれども、地域における自主防災組織の担い手というのは、本当に年々強くなってきております。 　地域によっては、単独で組織することが、難しいところもあると思いますけれども、今後どのようにして自主防災組織の組織率を上げていくのか、お聞きしたいと思います。 127 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 128 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　お答えの前に、ちょっと先ほどの御答弁の中で、10年以上、10年を超える職員の中で、保健推進課というところで、私、保育士ということをお答えしてしまったかと思いますが、正しくは保健師でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 　御質問のありました、自主防災組織の現状をというところでございます。 　今の現状でございますが、現在自主防災組織が22団体ございまして、組織率としては62.2％でございます。具体の活動内容でございますが、平成24年度に自主防災組織連絡協議会を立ち上げまして、年間４回程度、総会、定例的な会合を開催し、各防災会での活動の取り組みの事例、また課題等の積極的な情報、意見交換を行っていただいております。 　また、イオンで行っております防災訓練であったり、また、防災フェアの動員参加や、防災研修を実施する等の防災知識の普及に努めていただいております。 　また、個別活動としましては、昨年度では、そのうち16の組織におきまして、防災訓練が実施されております。 　また、そのうちの２つの組織におきましては、防災に関する伝市メール講座、これを御利用いただいております。 　また、防災リーダーの育成というところの観点でございますが、これにつきましては、大阪府が実施しております自主防災組織リーダー育成研修、これにも平成30年度におきましては16名、過去５年間では57名ということの御参加をいただいているところでございます。 129 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 130 ◯７番（谷　展和君）　具体に、ふやすというのか、複数の地域で一緒になってやっていくというところもあると思いますけれども、その点の支援というか、そういった点はどういうふうに考えていますか。 131 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 132 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　自主防災の設立に向けた支援ということでございます。 　市としましては、新しく設立された団体に対しましては、自主防災組織育成補助金としまして、30万円を限度に防災資機材購入の補助、こういったことを行っているところでございます。 133 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 134 ◯７番（谷　展和君）　30万の新しく設立する分には、補助があるというところですけれども、具体に、どうやってこの組織をやっていくかというのも、なかなか一から立ち上げるというのは難しいと思いますので、その点の指導といいますか、そういう相談もぜひ受けていただきたいなというふうに思います。 　続いて、防災協定について、これはちょっと古いんですけれども、平成27年度では43件の協定を結んでいたんですけれども、現在は今何件協定を結んでいるのか、また今後ふやすことは考えていないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 135 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 136 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　防災協定について御答弁いたします。 　本年４月１日現在では、現在56団体との間で相互応援協定や災害時の防災活動協力に関する協定を締結しているところでございます。 　主なもので申し上げますと、自治体間の公的機関としまして、避難所の相互利用であったり、災害時のボランティア活動、こういったものの協定を結んでおります。 　また、民間事業所との協定につきましては、生活必需品の物資の提供、また避難場所の提供、災害復旧に係る建設用の重機、機械等の資機材、人員の提供、またドローンによる被災状況の確認、こういったものの締結をしているところでございます。 　今後の協定についての考え方でございますが、他の自治体や民間事業者との防災協定をすることにより、本市の応急復旧体制を整えることができるものと考えております。 　今後も引き続き、災害の種類や特徴を考慮するとともに、過去の災害の教訓や、先進事例を参考としながら、防災拠点の締結に向けて幅広く柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 137 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 138 ◯７番（谷　展和君）　平成27年度に比べて、56団体ということで、十数件、13件ふえたというところですけれども、今後、近くでなく、また災害等が起これば、このあたりの皆さんも被災するわけですから、同じ泉南市の規模であったり、そういう自治体とも防災協定等を結んでいただきたいなというふうに思います。 　次に、防犯灯・防犯カメラの設置についてお聞きしたいと思います。 　近年、防犯カメラが事件事故などで大変活躍をしておりますけれども、創生総合戦略案では、令和６年に30台増加を目標に掲げておりましたけれども、地域での要望も多く聞こえてまいりますし、また、防犯灯につきましても、要望もまだまだあると思いますが、設置についての計画をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 139 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 140 ◯市長（竹中勇人君）　防犯カメラの設置について、私のほうからお答えしたいと思います。 　防犯カメラは、最近いろんなところでテレビとか、それによって犯罪の抑止効果、それから犯罪者の検挙に大きく貢献しているものでございます。 　御承知のとおり、第２期の泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、この地方創生の中で防犯カメラの設置を検討しているところでございます。 　設置に関しましては、本市と教育委員会、また泉南警察と協力しながら、設置の場所、設置の必要性の高い場所、そういうのを選出いたしまして、そこにどういった形の防犯カメラが適切なのかということも考えまして、その辺の設置を検討しているところでございます。 　今回の第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、５年間の計画ということでございますので、その中で30台の設置を考えようということでございます。 141 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 142 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから防犯灯の増設の関係につきまして、御答弁を申し上げます。 　防犯灯の設置事業につきましては、平成26年度に市内全域の防犯灯につきまして、リース契約方式によりまして、ＬＥＤ化へと移行を行っております。そのことによりまして、一定事業としては完了しているというところでございます。 　それから、防犯灯の本数でございますけれども、平成26年度の防犯灯のリース契約本数としましては5,740本となっておりますが、現在は地元要望、それから住宅開発等によりまして約5,900本となっているところでございます。 　また、防犯灯の新規設置要望につきましては、これまでも各地区要望として提出していただいた後に、市のほうでその箇所を確認をさせていただきまして、必要性等について検討した上で対応させていただいているというところでございます。 　今後につきましても、防犯灯の適切な維持管理を行いまして、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 143 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 144 ◯７番（谷　展和君）　５年間で30台、防犯カメラというところで、年間６台ずつぐらいふえていくという感じですかね。 　例えば、地域の方であったりとか、個人宅、またその住宅周辺のところで防犯カメラを設置する等々の補助金とかという考え方は、泉南市はないんですかね。 145 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 146 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　補助金制度ですけれども、各自治会につきましては、上限額がございますけれども、２分の１補助というような形の助成金はございます。 　以上でございます。 147 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 148 ◯７番（谷　展和君）　今後もまた要望等々が地域でもあると思いますので、ぜひふやしていっていただきたいなというふうに思います。 　次に、観光についての現状と今後についてお聞きしたいと思います。あと、あわせて観光協会の今の動きというのはどういうふうになっているのか、聞きたいと思います。 149 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 150 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　観光協会の現状ということでございます。 　平成24年に設立されました泉南市観光協会につきましては、現在に至るまでウオーキングであるとかロゲーニング等の各種イベントのほか、観光パンフレットの作成であるとか観光案内所の運営など多岐にわたって、本市の観光推進事業について御尽力いただいているところでございます。 　最近では、菜の花プロジェクトなど地域の住民と協力し、にぎわいづくりの創出においても積極的に推進していただいております。 　その一方で、会員数の伸び悩みであるとかスタッフの確保についてなど、さまざまな課題がございます。それに対して今後検討を進めていく必要があると考えております。 151 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 152 ◯７番（谷　展和君）　観光協会については、そんなに動きというのが見えてこないなというふうに感じるんですけれども、今後本当に泉南地域だけではなくて、ほかとの連携というのも考えて、観光事業というのも進めていかなければならないというふうに思いますけれども、その点については。 153 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 154 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　観光協会におかれましては、さまざまな活動をしていただいておりまして、今後りんくう公園ができたり、ほかの泉南市のさまざまな観光資源がございますので、そのあたりと連携しながら、やっていただく必要もあるのかなというふうに考えておりますので、十分また協議をしながら取り組みを市とともに進めていきたいというふうに考えております。 155 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 156 ◯７番（谷　展和君）　りんくう公園、来年４月開園予定ですけれども、りんくう公園ができれば、ある程度観光のほうにも大分目が向くのかなと思いますけれども、また山手等々、中間部等々にも人のにぎわいを寄せるような形をつくっていただきたいなというふうに思います。 　もう時間がないので、最後５点目、泉南阪南共立火葬場について、現状と、現場の声を聞きたいと思います。 157 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 158 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　泉南阪南共立火葬場につきましては、ことし４月に供用開始いたしまして８カ月が経過いたしました。現在順調に稼働いたしております。 　10月末までの７カ月で、泉南市、阪南市、それとそれ以外の管外を含めまして人体の火葬が665体、動物の火葬が1,017体というような状況でございます。 　それと、火葬場の皆さんがお感じになっていることということでございます。 　利用者のアンケートというのを現在やっておりまして、施設のサービスの向上の参考とするために、職員の身だしなみであるとか説明、それと応対、それと２つ目に、入場時のお迎え方法であるとか、礼儀、接遇、３つ目に、施設の利便性、こういったことについて無記名で記入していただいたものを毎月集計いたしております。 　これまでさまざまな御要望がございまして、その要望に基づきまして、待合室に写真立てを設置させていただいたり、また湯沸かしポットなんかについても御要望がございますので、今後設置を予定いたしております。 　そのほか、７月ごろまでにあった要望といたしましては、たばこの喫煙であるとか、アルコールの飲酒、こういったことについても御要望がございましたけれども、健康増進法の改正であるとか、飲酒運転の抑止の観点から、供用開始の４月の時点から利用規約で禁止させていただいておりまして、現在も御遠慮いただいているというような状況でございます。 　指定管理者の職員の身だしなみであるとか接遇につきましては、否定的な意見もなく、おおむね高評価をいただいているというような状況でございます。 　今後もアンケートの御意見を踏まえまして、指定管理者とも協議を行って、人生最後のお別れの場にふさわしい雰囲気の中で御利用いただけるよう、適切な管理運営に努めたいと考えております。 159 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。時間がございませんので。 160 ◯７番（谷　展和君）　ありがとうございました。火葬場の件で１点、業者のほうから結構使いにくい等々の話もありましたので、またそういったこともきちっと聞いていただきまして、反映していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 161 ◯議長（南　良徳君）　以上で谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 162 ◯副議長（金子健太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 　なお、竹田議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 163 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、泉南市議会令和元年第４回定例会におきまして、竹中市長並びに各担当部長等に対しまして、通告に従いまして質問を行わせていただきたいと思います。 　なお、既にさきの質問者と質問の内容が重複するものが多々、もうほぼほぼございますので、その場合については、もう簡潔に御答弁をいただければありがたいと思います。 　さて、先ほど谷議員からもありましたけれども、私も久しぶりの一般質問でして、柄にもなく非常に緊張しております。この緊張感を持って、午前中若いお二人が質問をされて、若いお二人という表現も余り使いたくもないんですが、頑張っておられましたので、負けないようにしっかり質問していきたいなというふうに思います。 　ちょっと質問に入り前に、市長に聞いていただきたいなというふうに思うんですけれども、新聞のコラムを読んでいましたら、こういうのがありました。 　株主総会に先月参加したと、といっても東京のある市長が主催し、無作為に選ばれた市民3,000人から希望者が市のオーナー、これは株主として集い合うそうであります。 　市長の施政報告の後、グループごとに意見を出し合い、参加した51人の株主が、現市政を５段階で評価するそうであります。そして点数によっては、市長の期末手当を減額する場合もあるそうです。 　今回は平均3.51点、市長も及第点をいただけたと胸をなでおろした。住民の声を改革へ生かそうとする工夫もいろいろだと、こういう結び方をしているわけなんです。 　これは、以前にもどこかで聞いたなというお話だったんですけれども、こうやって市民の皆さんに集っていただいて、そして市長が施政報告をして、そしてその後グループに分かれて意見を出し合って、そしてその市長というか、その施政に対して５段階で評価をしていくんだと。 　ここにありますけれども、場合によっては、要はそれを期末手当を減額していくという、こういう潔さというか、腹を決めてこうやっていろいろ工夫をしながら住民との距離を縮めていくということなんだろうというふうに思いました。 　市長もそうですし、我々議員もそうですけれども、一定選挙ということがあって、そこで判断を得ていくわけなんですけれども、常にどちらにしても市民の皆さんから見られている立場ということであれば、これはなかなか財政も厳しいですし、さまざまな環境のある中、及第点をいただいていくというのは、非常に難しいのかもしれませんけれども、やはりそこを、またそれ以上を目指して頑張っていかなければならないなと、改めて決意をいたしました。 　市長にも何らかの参考にと思いましたので、ちょっと御紹介だけさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、大綱１点目から質問をさせていただきたいと思います。大綱１点目は、公金の不正な取り扱いについてお尋ねをいたしたいと思います。 　これはもう既に同様の質問がたくさん出ていますので、簡潔にお願いしたいわけでありますけれども、さきの議員全員協議会で配付されました公金の不正な取り扱いについて、これまでの経過によりますと、本年７月中旬に、今年度異動した後任の担当者が、し尿くみとり事業への疑問が発端となり、詳細は割愛をいたしますが、調査を行ったところ、現金の着服が発覚し、現在に至ると、こういった説明がございました。 　10月２日、泉南警察に対して業務上の横領罪に該当すると告訴状を提出し、同月３日これを受理されております。 　この間、議会に対しては、２度の議員全員協議会、また議会運営委員会においても説明をいただいたわけでありますが、今もってその事件の全容解明には至らず、市民の皆様には大変御心配をおかけすることとなっておるわけでございます。 　そこで、お尋ねをさせていただきたいと思います。現在捜査も進んでいる状況で、午前中、またきのうもありましたけれども、答弁にも一定の制限がかかるというのは承知をしておりますが、前回の議員全員協議会でも申し上げましたとおり、行政としては市民の皆様への説明責任をしっかり果たすという、こういう姿勢は崩さずに、またこれは第一義としていただくことを望むわけであります。 　その上で、誰しも関心のある、１つは、警察の現在の捜査の進捗状況、わかる範囲で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。 　２つ目には、その警察の捜査とは別に、行政内の調査も随時進めております。その進捗について、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　そして、３つ目には、平成16年から30年にかけての決算額がマイナス約5,300万、いわゆる不明金。このことについては、今回の事件と関連して内部調査により、その実態についての説明が求められるところでございます。 　仮に、今回の一件が発覚しなくとも、これだけマイナスが膨らみ、説明できない不明金が発覚したということは、大きな疑問が課せられるところであります。 　この約5,000万の不明金が、より今回の事件を複雑化しているようにも思いますし、しっかり調査をし、説明していただかなければなりません。 　そこで、この不明金について、今後どうされていくのか、方向性について改めて行政の見解をお尋ねいたしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 164 ◯副議長（金子健太郎君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 165 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、まず１点目の警察の捜査状況というところでございます。 　現在のところ、本市の内部調査で判明した情報を警察に随時提供させていただいておりまして、警察の捜査の内容や進捗等の情報については、知らされていないという状況でございます。 　それと、２点目でございます。行政内の調査はどうなっているのかと、進捗はどうかというところでございます。 　現在、全容解明に向けて総合政策部、そして総務部、市民生活環境部の３部で横断的に協力して調査を行っているところでございます。市が調査した時点で、本人が認めておりますくみとり券販売所から集金した41万8,950円の、この横領以外の部分に関しまして、市の調査によって新たに判明し、警察に情報を提供している金額等の具体的な内容の情報につきましては、先ほど来御説明いたしてますように、公にすることで警察の捜査に支障があるというふうに考えられますので、申し上げることができませんので、御理解いただきたいというふうに思います。 　それと、この不明金とおっしゃっている部分について、どうして、どう説明していくのかというところでございます。 　これまでも資料等でお示ししましたように、歳入と歳出の差額につきましては、平成18年度から平成30年度にわたりまして、くみとり券の売り上げである歳入、これが少ない状況が続いておりまして、くみとり券の仕組みをもとに計算した総額は約5,300万円になります。 　この差額については、市としてもしっかりと調査をしなければならない部分であると認識しておりますし、市の調査で判明した内容については、随時警察に資料を提供しております。今後も警察の捜査に全面的に協力し、全容の解明がなされるよう努めてまいります。 　また、現在は警察の捜査の関係で十分御説明できない部分もありますが、市の調査や警察の捜査が進みましたら、しっかりと説明責任を果たしてまいります。 166 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 167 ◯１１番（竹田光良君）　部長、ありがとうございました。ほぼほぼお聞きしているんですが、今のところは聞いている限りはゼロ回答だというふうには思います。 　これは一定捜査を進めている段階で、言えないというのは非常に大事な時期なんだろうというふうには解釈もしておきたいなというふうに思うんですが、きのうも何人かの議員から質問があって、それでもやはり今市民の皆さん、それからまた議会もそうでありますけれども、この事件というのは一体何だったのか。また、なぜ起こったんだと。そしてまた今後どうしていくんだと、さまざまな疑問があるわけであります。 　また、そのことをしっかり聞かせていただくのが、議員の務めでもあろうかというふうに思いまして、質問をさせていただいているわけであります。 　幾つか確認の意味で質問を今後させていただきたいなというふうに思っていますが、そもそも議員全員協議会、そしてまたきのう、きょうの質疑の中でも、なぜこの事件が起こったという根本的な話になりますと、例えば長期にわたって異動がなかった、いわゆる人事のことであったりとか、また集金業務からして金融機関、また会計課への納入までの、いわゆるそのプロセスの問題であるとか、またはコンプライアンス、こういったお話もあったと思いますし、それから組織的な課題じゃないかと、こういうようないろんな原因が指摘をされているわけなんです。 　ここでもう一度整理をしていただいて、なぜこの事件が起こったんだと。これはどういうふうに行政として、その辺はきちっと整理をしているのかというところを、改めてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 168 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 169 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今までのさまざまな質問の中で、さまざまな御指摘もいただきました。今、警察のほうでいろいろと捜査をしていただいておりますので、犯行の手口といいますか、なぜこういうようなことが可能であったのかというようなところも含めまして、どういうようなことに注意すればこういうことが防げるのか、そういった実務的な部分もございます。 　あと、それ以外にいろいろ御指摘されています組織の問題であるとか、従事する期間が長かったであるとか、さまざまな複合的な要因もあるのではないかというふうには感じております。 　ただ、これからも第三者委員会で、このくみとり券の方向性について検討していただく中で、今までの我々が取り扱ってきた内容が適切であったのかどうかの検証も含めまして、きちっとその中で検討していただくのと同時に、我々も今現在は環境整備課においては、事務的な上では適正に事務が行えるように、事務手続もきちっと適正な形で処理できるように変えながら、取り組んでいるところでございます。 　このなぜ起こったかという部分につきましては、今後捜査であるとかいろんな第三者委員会のその結論であるとか、そういったことも含めて最終的に結論づけられていくところではないかというふうに考えております。 170 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 171 ◯１１番（竹田光良君）　ちょっと今の答弁では解せない点がありまして、現時点におきまして、これが今の答弁によりますと、今後の第三者委員会、あるいは捜査、またそういったことによって総合的になぜ起きたかというようなことが出るのではないかというような、そういった話ではありました。 　ここは、行政として内部の話として、今はこことここはやっぱり間違いであったと、またこういうところはやっぱり原因であったというところを、現時点のいわゆるそういった整理というか、そういったお話をお聞かせいただきたかったんですけれども、そうではないということについては、ちょっと残念な感じもいたします。 　そこはまた改めて整理をしていただきたいなと思いますが、少し角度を変えます。 　そうしますと、今回の事件は、公金の着服という、ある意味、前代未聞の事件になるわけなんですけれども、これは是が非でもやっぱりとめなければならなかった事件だというふうに思うんですよね。 　そこは多分恐らく思うんですけれども、じゃ本当にそういうことなのか、またあるいは、とめられたのにとめることができなかったのか。とめなければならない事件だったのは間違いないんですけれども、とめることがやっぱりできなかったのか、どうしてもできなかったのか。また、何らかの形であればとめることができたのか、その辺の見解はどうお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。 172 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 173 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　なぜとめられなかったのかというところだと思うんですけれども、我々も今回初めて、この７月から調査をする中で、こういうことが起こっているということに気づいたものでございます。 　それ以外については、市長が指摘したとかいうお話もありますけれども、一定それ以上のことにはならなかったというところで、今回調査した中で、本人にも聞き取りをし、そして一定の証言も得て、今、懲戒処分なり告訴なりということをしておるわけでございます。 　そういった意味で、現段階になってやっととめられたという状況でございますが、これにつきましては、なぜ今までこの状態であったのかというのは、一定我々も反省をしなければならない点なのかなというふうには感じております。 174 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 175 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。もう少し聞かせてほしいんですが、先日の議員全員協議会の中で、こういうある意味ちょっと特殊な業務なのかもしれませんけれども、今回公金を取り扱うということについて、そういったことについてのマニュアルはないんですかというふうにお聞きしたら、事件以降、つくりましたということでした。 　これを議長にお願いしておりましたら、早速いただくことに至ったわけなんですけれども、し尿くみとり券に関する現金取り扱いマニュアルというのをいただいたわけなんです。 　このことについてちょっと確認をしたいのは、ここに書かれていることというのは、要は事件前、事件後ということについて、これは一定変わりはないというふうに判断していいのか、それとも事件後については、この部分は実はこういうふうに変わっているんだと。 　当然、その前というのはマニュアルがなかったわけですから、ちょっと見比べるのは非常に難しい部分もあるかもしれませんが、基本的には今までやっていたとおりのそのものをマニュアル化しましたというのであったら、それで結構なんですけれども、それの確認をさせてもらってよろしいですか。 176 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 177 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今回のマニュアルの作成に関しましては、以前から慣習的にやっておった業務の中で、今回判明しましたくみとり券販売所から集金した公金を、会計に納入せずに着服していたという部分が、一番今現在わかっているところでございます。 　その部分について、反映するという形で、特に以前からも２名で集金を行っていたわけなんですけれども、その２名が帰ってきた後の処理について、特に重点的に、そこに重点を置いて変更させていただいています。 　２名が帰ってきた後に、課長とその帰ってきた２人のうち１人だけが報告をするのではなく、課長に２人で報告して情報共有すると。きちっとこれだけを集金してきて、会計に納入しましたよという部分について、きちっと確認できるような形。 　それとそれ以外にも、くみとり券の集計表なんかについても、一部、以前からあったんですけれども、改善をしたというようなところでございます。 178 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 179 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。今お話をいただいて、このマニュアルも見せていただいて、流れが非常にわかりやすくなったわけなんですけれども、ちょっと今の答弁の中で確認をしておきたいことがあるのは、基本的にいわゆる集金業務については販売所、これは17カ所ということが出ているわけなんですけれども、こちらから集金業務をしますよということと、もう１系統として、窓口による販売事務をしていたというお話がありますよね。 　これは２つのほうから集金というか、このくみとり券を販売するということがここでわかるんですけれども、前回の議員全員協議会のときには、要は、いわゆる販売所とそれから窓口からの販売というふうに比較した場合、ほとんど窓口からのほうが多いんだというような、そういった答弁が確かあったなというふうに思います。 　今の話を聞いていると、くみとり券販売所からの集金業務において、そこへいわゆる会計課へ納入するときに一定の着服があったということなんですけれども、それでよろしいんですか。 　要は、窓口のほうが圧倒的に多いですよというような中で、窓口のほうではなくて、あくまで販売所からの集金業務において起こった事件だというふうな解釈でいいのか、ちょっとその点を確認させてください。 180 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 181 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　説明させていただいた中では、元職員がこういった形でということで、認めた内容について特に改善をしたという説明をさせていただきましたが、この間の議員全員協議会でも５割強が環境整備課の窓口での販売ということになっております。 　その部分につきましても、今までやってきたことを明文化する。例えば手提げ金庫で取り扱いをしておりましたので、手提げ金庫の取り扱いであるとか、朝と晩の集計についても２名でやるとか、そういった部分について改善をして、現在事務を行っているという状況でございます。 182 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 183 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。そこで、１つ、きょうは朝から山本議員もたしかその辺は指摘されていたと思うんですけれども、複数によって、要はどちらにしても、販売所からの集金業務においても窓口についても、基本的には複数人でやるんですよというのが、これが基本だったわけですね。 　ところが、要はその会計課へ納入する際において、１人だけであったということなんですけれども、ここがどうも解せないんですね。 　基本的には２人でということでありますし、金額の問題もあるのかもしれませんが、基本的に、申しわけないけれども、職員の皆さんはプロですよね。そのプロの仕事としては、余りにもお粗末なのかなと。 　いやいや、もう集金をこっちへ持っていかなあかんよと。いや、もう俺がやっておくよと、じゃんならお任せしますね、こうではいけないだろうと。 　やはり、最後まできちっと、いやいや、これは自分を守る意味においても、それから業務をきちっと遂行する意味においても、２人という指導があれば、最後まできちっとやらせていただきますと、当然見届けさせていただきますと。 　それから、ここにあるわけなんですけれども、報告書も最後までちゃんと見届けてやらせていただきますよと、やっぱりこういうところが非常に大事であったんではないかなと思うんですが、その辺について恐らくいろんな職員にも引き取りもされていると思いますけれども、実際に部長としてどういう感想をお持ちなのか、ちょっとお尋ねをしておきたいなと思います。 184 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 185 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　複数の人間でダブルチェックを行いながら業務をすることで、本来は防げる話やったかと思うんですが、当時元職員は、課長代理兼係長という職責でございました。 　その職責から、係員と一緒に回っていた、販売所の集金を回っていたわけなんですけれども、その中で入金というところになると、納付書の作成であるとか、やっておくよということになれば、結局そこで職責のある者に任せてしまったというところが、この原因でもあったというふうに感じております。 　そこはきちっと課の会計の責任者である課長が、きちっと集金に行った２人のチェックを行うというふうにそこは改善させていただいたというところでございます。 186 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 187 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。確かに上司から、俺がやっておくなと言われたら、いやいやというふうには、いかんかったかもしれませんけれども、普通は上司からこれを頼むでと言われて、やるパターンもあるのかなとは思うんですが、そのところはなかなか難しいものもあるのかなというふうに思います。 　次に、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、あとここでこれを見る限り、別紙１からずっと確かに販売所、それからこちらの窓口による販売事務、あるいは保管の仕方、それからくみとり券の配達と、この資料が全てきちっとそろっておれば、これを突合していけばいいわけであって、今回の事件というのは非常にわかりやすい構図になっていただろうなと。 　もう少し今の現段階でも全容が本当に明らかになっていただろうなというふうに思うんですが、今のところ行政の調査が少しおくれている。捜査そのものは、これはうわさなので、もう全然わからないんですけれども、いろいろ職員も聞き取りもされているというような、こういうことがあるわけなんですけれども。 　当初から一定のこれらの資料がないということも、少しお聞きをしているわけなんですね。それが少し障害にもなっているというようなことも聞いているわけなんですけれども、これは否めない事実かなというふうに思います。 　逆にいえば、なぜこのような事態が起こってしまったのかなというふうに思ってしまうんですけれども、その点について部長のほうから御説明いただきたいと思います。 188 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 189 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　資料がどこまで残っているかということにつきましては、警察の捜査の関係もございますので、全て申し上げることはできないんですが、全て残っているわけではございません。それもその資料が環境整備課の中に全て資料を置いていたわけではないという部分です。 　双子川処理場のほうでも一定事務をしておりましたので、そちらのほうに文書の一部を置いていたということもありまして、その資料が全て整っていないというような状況もございます。 　今はもう全て、課のほうにきちっと書類なりをそろえまして、あのようなことが二度とないような形で事務はさせていただいております。 190 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 191 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。なかなか難しい環境の中かもしれませんけれども、しっかりとまた調査を進めていただきたいなというふうに思います。 　１点、この間の議員全員協議会でもありました消費税の問題も１つお尋ねをさせていただいておきたいというふうに思うんですが、あれは、議会運営委員会のときだったと思うんですけれども、私のほうから、要するにこの消費税の問題については、税法上はやっぱり問題ないんですかということで、お尋ねをさせていただきました。 　前回の議員全員協議会のときには、ちょっと税法何条か忘れましたけれども、全く問題ないんだというようなお話があったわけですが、ただちょっと気になるのは、この10月から消費税が８％から10％に上がっておるわけであります。 　そうなりますと、いわゆるくみとり券そのものは、全くそのままの値段で販売を今もされているというふうに思うわけなんですけれども、方や、いわゆる事業者に支払う金額は、消費税相当額ということで、手数料とともに払っていますというこういう話だったと思うんです。 　この10月からは８％から10％に上がっているわけなんですけれども、この２％分というのは、やはりもう既に事業者のほうに上乗せをして、今、消費税相当分ということでお支払いしているという認識でよろしいんですか。 192 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 193 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　消費税が改正されました10月から、くみとり委託料につきましては、消費税相当額を10％ということで、くみとり業者のほうにお支払いをさせていただいております。 194 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 195 ◯１１番（竹田光良君）　そうなりますと、いわゆる消費税というのは御存じのとおり、消費者からいただく税なわけなんですよね。 　そうなると、８％は問題ありませんというような答弁だったかなと思うんですが、現に10月から２％分が上がって、そして消費者からはいただかずに、要するに事業者にその分を上乗せして払っているというのは、これはどう考えても、消費税の本質からいけば、少し疑問が残るなと。 　あるいは、この間からの議員全員協議会等々でもあったかもしれませんけれども、要するに税で、消費税分を肩がわりしていないかというような、こういう疑念が出るわけでありまして、何らかの形でこの辺も是正する必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、この点について見解をお示しいただけますか。 196 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 197 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　くみとり業者にお支払いする消費税でございますけれども、消費税に関しまして税法上でお話しいたしますと、この間の議員全員協議会の中でもお話しいたしましたとおり、消費税は市民が市に対して支払う手数料、いわゆるくみとり手数料になります。 　その一方、手数料算定の原価分、くみとり委託料になりますけれども、これにも含まれております。民間企業であれば、この差の消費税を納税することになりますが、消費税法60条の第６項の規定によりまして、地方自治体の一般会計では、この額は同額であるとみなすといたしまして、納付する消費税額はなくなるというものでございます。 　地方公共団体は、仕入額よりも売上額が高い、いわゆる利益が出るということはございませんので、消費税は全額控除されるという理屈になっておるようでございます。 　このことから手数料に含まれる消費税と、委託料に含まれる消費税に差があっても、消費税法の趣旨がその前提でございますので、税法上は問題ないというふうに考えております。 　しかし、今回のように消費税が上がるなど、歳出がふえるような場合、使用料、手数料の設定に関して、別の議論が必要になってくると考えておりまして、使用料、手数料の改定につきましては、４年に１回なされているわけなんですけれども、今回の消費税の変更に伴い、委託料などの支出の部門に関して、支出がふえる部分は今度は割り戻すといいますか、使用料、手数料を計算する際に割り戻されて、新たな使用料、手数料の算出根拠となるというふうに考えておりますので、その時点で反映されるというふうに考えております。 198 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 199 ◯１１番（竹田光良君）　今御説明いただきましたけれども、使用料、手数料という話がありましたけれども、現実問題として、他の料金において、やっぱり消費税が上がった場合については、しっかりとその使用料を上げてきたということが、今までだってあったわけです。水道料金にしたって何にしたって、そうですよね。 　ですから、そういった意味においては、これは確実に２％、この10月から上がっておるんですから、その分はやっぱり何らかの形でせなあかんわけですけれども、税法上では問題ないと言いながら、しかし、歳入のほうではそれは取っていないというのが事実でありますし、ある意味それを公金でやっぱり補填しているんではないかという指摘というのは、遠からずではないかなというふうに思うんですが、改めて是正をまたよろしくお願いしたいと思います。 　もう時間がなくなってきました。これでずっとするわけにもいきませんので、次に移りますけれども、最後に、ちょっと市長にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、今回の事件で残念ながら副市長が辞職をするということになりました。 　非常に残念な思いがいたしております。これは副市長がおやめになるということですので、これはもう内外的にも大きな波動があろうかというふうに思いますし、私のほうも何でだという、そういう問い合わせもあったわけであります。 　残念ながらこの間、その理由についてはきのうも森議員から披瀝がありましたので、そのとおりなんですけれども、一定さまざまな憶測、いろんなことが飛び交っていたことも、これも確かだというふうに思うわけなんです。 　職員の間でも、要するに本当に副市長はやめる必要があったのかと、こういったことが話をされているそうであります。 　おやめになられましたので、これ以上はとは思うんですが、しかし、副市長は副市長のやっぱり名誉というものもあるでしょうし、市長もやっぱり任命した責任もあろうということから、求められたらしっかりとその辺の説明というものをしていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。 　あわせて、きょうは朝から山本議員のほうから次の副市長人事はどうするんですかと、この話がありました。年明けにというような話もあったわけなんですけれども、今の時点で結構なんですが、これは今１人制をしいているわけですから、２人制に変わらない限り、プロパーとしてまたおいでいただくのか、あるいはまた大阪府等々からお願いするのか、この辺、言える部分があるかどうかわからないですけれども、この辺はもう少し突っ込んで、具体的にちょっとお聞きをさせていただきたいなと思います。 200 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 201 ◯市長（竹中勇人君）　副市長が11月８日付で辞職をされました。その辞職の理由というのは、私のほうに、留守家庭児童会、これは２年、３年ぐらい前ですか、にあった事件でございますけれども、その留守家庭児童会の会費の徴収で、不適切な債権の取り扱いがあったということで、それ以外にないのかということを、いろいろ調べた上で、ほかに事務上の取り扱いが誤っている件とか、そういうのを整理いたしまして、十数件にわたって整理をいたしました。 　その際に、債権管理条例というのを新たにつくりまして、これに副市長が中心になってその辺の整理をしていただいたと。 　当時は副市長じゃなかったんですけれども、中心になって公金の不適切な取り扱いを再発することがないように、しっかりとその辺の管理をするということで、債権管理条例をつくりまして、それで運用してきたわけでございます。 　そして今回、くみとり券の不適切な取り扱いがあったということで、今まで自分が中心になって、その辺の何ていうんですか、監視をしてきたにもかかわらず、また改めてこういう事態が起こったということで、非常にその辺についての責任を感じていたということでございます。 　私としても、それを理由にやめていただくのは非常に心苦しいという思いもありました。できれば慰留をしたいということで、申し入れはしたんですが、やはり自分自身の陣頭指揮をとっていたという、中心になっていたということの責任感、そしてそれらを含めて心労がたたっての体調不安もあったということで、最終的には本人の意思を尊重させていただいたということでございます。 　そして、副市長の後任でございますけれども、直ちにと、この議会にかけるようないとまがございませんでしたので、早くても３月議会に提案をさせていただいて、４月の就任ということになろうかというふうに思っております。 　人材をどこからというのは、ちょっとまだこれから検討をさせていただきたいというふうに思っておりまして、まだプロパーでするのか、大阪府から来ていただくのか、その辺についてもまだ決定をしたわけではございません。また改めて３月議会に提案をさせていただくつもりでございます。 202 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 203 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。どっちにしても、副市長が不在というのは、行政の停滞にもつながると思いますので、ただ、大阪府から例えば来られるにしても、これは早目にまたお願いしないと、なかなかやっぱり人事のことですので、難しいかなと。 　その辺は、私が言うまでもなくて、市長は十分そのことはおわかりだというふうに思いますので、お願いしたいと思います。 　今回の件につきまして、きのうもさまざま、きょうもいろんな質問があったんですけれども、議会として、これは僕も個人的にそうなんですけれども、まだまだ市長にリーダーシップをとっていただき、そして全容解明に向けて頑張っていただきたいなというのは、これはみんな恐らく思っていることではないかなというふうに思います。 　やはり市長は行政のトップということでもありますが、しかし市民の皆さんから選ばれているということになれば、市民の側に立って、今市民が何を望み、市民が今何を欲しているのかを的確に捉えられて、この問題について真正面からしっかりぶつかっていただきたいなというふうな思いがいたします。 　一番最初に少し御紹介したのも、これと対比するわけではないんですけれども、そういった意味においては、私自身も今の市長の動きというのは、まだまだ少し不満な部分もありますし、しっかりとお互いに腹をくくって、この問題に正面からぶつかっていきたいなというふうに思います。 　そこで、余り誰もお聞きにならないので、ちょっと参考までにお聞かせいただきたいなというふうに思うんですが、これが市長、御存じのとおり例えば議会が、いやもうこれは竹中市長では、なかなかやっぱり前にも進めへんし、それから副市長の件もあるし、これはやっぱり責任重大だろうと。 　この市長の責任ということについては、きのうの森議員のほうからも、また議員全員協議会でもありましたけれども、これは議会のほうで一定やっぱり不信任でも出して、そして市長に一定の決断を迫るんだと、こうなった場合におきまして、これは定数の３分の２が出席して、御存じのとおり４分の３の賛成がないと可決をしないわけなんですけれども、仮の話で大変恐縮なんですが、もしこれが可決された場合、市長としては１つは議会の解散ということがあるわけであります。 　そして、それを選択しない場合には、改めて市長選挙というような、こういう選択肢があるわけなんですけれども、これは今どうというような話があるかもしれませんし、きょうはこうでもあしたはこうだというような話もあるかもしれません。 　また、そのときにしっかり考えるということなのかもしれませんけれども、今の気持ちとしまして、もし仮の話で大変恐縮ですけれども、こういうことがあった場合については、市長としてはどういった考えなのかなというところが気になりまして、ひとつお答えをいただければありがたいなというふうに思います。この件の最後の質問にしたいと思います。 204 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 205 ◯市長（竹中勇人君）　この件に関しての私に対しての不信任案が採決された場合ということでございますけれども、選択肢は今おっしゃられた２つに１つなわけですけれども、今のところ、まずは全容解明に一生懸命取り組むというのが最前提にあるというふうに思っておりまして、ちょっとそこまでの思いは考えてございませんでした。 　また、その段階になったらしっかりと考えたいというふうに思います。 206 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 207 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。いずれにしましても、この問題については、今後も新たな事実があれば、議会のほうに報告をいただいて、そして議会もそれに応じて議員全員協議会、またあるいはほかの場でということが基本としているわけなんですけれども、しっかりとまた情報をいただきながら、改めてまた質問もさせていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　もう13分しかなくなってきましたので、次へちょっと移らせていただきたいと思いますが、私の今回の質問の中で、唯一誰も触れられていないところをちょっと質問したいなと。 　教育委員会については、申しわけないんですけれども、３番目の兎田井堰について質問させていただきたいと思います。 　大綱３点目になりますけれども、兎田井堰についてお尋ねをいたしたいと思います。 　ちょっと写真がありますので、これがいわゆる兎田井堰というものです。これは４段になっているんですけれども、上のほうが問題でありまして、一番上の段、そこが今回ちょっとお尋ねしたいところなんです。 　これは、泉佐野市と泉南市の間を流れる二級河川、これは樫井川であります。兎田地区内の兎田橋、これは大体約200メートル弱の上流に、この兎田井堰が設置をされております。 　この兎田井堰は、1988年に設置をされ、堰幅約42メートル、大変長い幅がございます。高さ1.4メートルで、ゴム堰または、これはファブリダムといいまして、空気を入れているわけなんですね。それで空気を抜いたりまた入れたりというふうにして堰にしているわけであります。 　一般的に、ゴム堰本体の耐用年数は30年というふうにされております。供用年数は既に30年を越えて2000年には一部補修し、また2013年には配管の補修を行いながら稼働させているダム施設となります。 　もちろんこれは現役バリバリのダムでありますし、兎田地域の農業に大きく寄与をしております。仮にこの兎田井堰が稼働しないとなれば、この地域の農作業への影響は甚大なものになると、このように予測がされております。 　そこで、この兎田井堰は、先ほども申し上げましたとおり、ゴム本体の耐用年数の超過、並びに各設備の老朽化が心配をされているんですが、この兎田井堰の現状について、泉南市のまず御見解をお聞かせいただきたいと思います。 208 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 209 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　兎田井堰の現状についての市の認識というところでございます。 　兎田井堰は、先ほど写真でごらんになられたように、ファブリダムというダムでございまして、大阪府の河川改修とともに設置されたというふうに聞いております。 　管理者は兎田区となっておりまして、もう32年が経過いたしております。補修も２度、先ほど御説明されたとおり補修を行っているというふうに我々も聞いております。 　これにつきまして平成29年度に大阪府の補助金を活用をいたしました大阪府土地改良事業団体連合会による、機能診断評価というのを実施しております。 　診断評価といたしましては、経年劣化による老朽化によりまして、必要な今後の補修費用といたしまして、令和７年ごろに240万円程度、それとその次の補修の時期といたしまして令和14年ごろ、これに2,500万円程度が必要とされております。 　令和26年ごろには、１億9,000万円程度をかけて全面更新が必要であるというような報告がなされておるところでございます。今後、多額の費用が必要であるということは、市としても認識をしてございます。 210 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 211 ◯１１番（竹田光良君）　宮阪部長、引き続いてありがとうございました。ちょっといろいろ質問もしたかったんですが、また機会があればというふうに思うんですけれども、今御披瀝いただいたとおり、確かに今、これは兎田井堰の機能診断評価というのが出ておりまして、御存じのとおり、これは５ランクある中で、今のところはこの兎田井堰というのは３ランクに相当する。 　Ｓ３というようなランクなんですが、これは劣化対策をしていかなければなりませんよというんですね。 　これは１、２、数字が小さくなるほど悪くて、Ｓ２になったら至急劣化対策をしなさい。また１になれば、もう更新をしなければならないと、こういうふうなランク付けになっておりまして、兎田は３ということなんですね。 　ちなみに、こういうファブリダムというのは泉南市には、僕が聞かせていただく限りは、ここの兎田というか、樫井川とそれと新家川にも１つあって、もう１つ男里川にもあるというふうにお聞きをしているんですけれども、規模は一番ここが大きいということで、治水、利水に供しているということです。 　今後は、やっぱり劣化が激しくなってくると、大変なことになろうかというふうに思うんですが、今、部長のほうからありました、今後確かに令和７年、それから14年、それから26年になったら１億9,100万ほどかかるんだと。これは大変な金額に上るわけであって、それまでに令和７年や14年で、ある程度しっかりとしていけば、ここまで膨らむことはないというような、そういう見解もいただいているわけなんです。 　今のところ、しかしこれに活用できるような事業制度というのは、もう部長も御存じやと思いますけれども、例えば長寿命化の防災減災事業であったりとか、また、農山漁村の地域整備交付金とか、いろいろ補修にしては、安全・安心な農空間事業とか、いろいろあるんですが、いずれにしても、国・府、それから市、地元というような、例えばこの長寿命化にしましても、これは配分からすると国が50％で府が25％、市が15％、そして地元10％と、こういうふうな割合になってくるわけですね。 　例えば、本当に１億を超えるような金額になってくると、相当な負担になっていくだろうということが予想されるんですね。潰れてしまってはこれは大変な話でありますし、これからしっかりとどうしていくかということの対策が必要で、改めてそのための財源もしっかり捻出していかなあかんというふうに思うわけなんですけれども、この辺のところ、行政としてはどういうふうにお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 212 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 213 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　泉南市内にあるファブリダムにつきましては、市のほうでは６カ所程度あるというふうに確認しております。ほとんどが河川改修で設置したものというふうに聞いておりまして、各区なり水利組合等が管理をされているというところでございます。 　ただ、先ほど補助に関しても地元負担があるというふうなお話でしたけれども、当然この井堰の補修とか更新に当たっては、高額となることが予想されます。特に、この兎田井堰に関しましては、規模も大きいというところから、高額になるということが考えられますので、より補助率の高い国の補助事業の創設が必要と考えております。 　補助事業のほとんどが土地改良事業ということもありまして、地元負担が出てくるというところでございますので、全国的にもさまざまな井堰の更新時期が来ておりまして、土地改良区等から国に対して補助率の高い補助事業の創設を現在要望しているという状況と聞いております。 　また、この井堰を含めた農業施設の修繕等の費用につきましては、受益者負担が必要なことから、土地改良区であるとか、水利組合、地元区などによって受益者負担金、負担分の支出に備えていただくということも重要な課題だと認識してございます。 　以上です。 214 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 215 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。また質問をどこかでお尋ねさせていただきたいと思います。 　もう最後になりました。ちょっと教育委員会のほうに戻りたいと思います。 　教育委員会については３点通告をしていたんですが、１つ目のＪＥＴプログラムについてでありますけれども、これは大変私自身も期待をしておりますし、ぜひ来年から頑張っていただきたいなというふうに思いますし、また協力もさせていただきたいなというふうに思います。 　改めての話なんですけれども、このＪＥＴプログラムを導入することによりまして、泉南市内の要するに教育についての影響は、どのような効果が期待されるのか、これについてお尋ねをしたいのが１つ。 　もう１つは、２つ目は先ほど谷議員が、神戸の事件云々についてはお尋ねになりましたので、抜かせていただきまして、学校施設の老朽化について、きのうもさまざまな方からありました。 　古川教育長におかれましては、常に現場に行かれて、そして各学校も見られていると思いますけれども、率直に大変言うまでもないんですけれども、老朽化が著しいわけなんですけれども、やはり国や府や、そういったレベルと比べて、そして何が大事なのか、何が必要なのか、そしてどういうふうな感想を持たれたのか、ちょっと老朽化について率直な御意見をお聞かせいただきたいなと思います。 　以上、よろしくお願いします。 216 ◯副議長（金子健太郎君）　古川教育長。 217 ◯教育長（古川聖登君）　まず、ＪＥＴプログラムにつきましては、関空のまち泉南市の子どもたちに、これからグローバル化が進む中で、英語コミュニケーション力という武器を持ってもらい、たくましく活躍してほしいというのが私の願いでございます。 　ＡＬＴが現在３人ですが、20人にし、各校配置を行うことによりまして、授業の質の向上、これがまず第１に期待されるところです。 　これは、単に英語の成績が上がるというだけではなくて、外国人を怖がらずに、コミュニケーション能力が向上するというようなことも期待しております。 　さらには、異なる国、また人種、文化との触れ合いによりまして、大きな意味で人権教育にもつながっていくものと考えております。 　さらに、ワールドマスターズゲームズを通した国際化や市の広報、そういったものでの活躍、それからスポーツのまちでもある泉南市の中で、水泳、サッカー、野球のコーチを迎え、英語を学びながらスポーツが楽しめるというような状況もつくって、まち全体の活性化も図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　さらに、市内の学校現場を見ての感想ということでございますが、もう本当に率直に申しまして、私は、仕事柄全国の学校に行く機会が多かったわけですが、大体学校の施設や設備を見れば、そのまちがどのぐらい教育に力を入れているかということが、およそわかってきたつもりでございます。そのまちの行く末も、それにかかわっているというのが私の持論でございます。 　そうした中、泉南市の学校施設群というのは、全国的に見ても古いなと思いましたし、学校の設備もおくれが顕著でございます。これは国際的に見ても、日本自体が整備がおくれているという指摘があります。したがって、泉南市だけでなくて、国にも責任があると考えております。 　そうした中、今年度は泉南中学校が竣工し、また全小学校に空調設備が整い、パソコン教室の充実が図られ……。 218 ◯副議長（金子健太郎君）　教育長、すみません、もう時間ですので。 219 ◯教育長（古川聖登君）　すみません、今こそしっかりとそれらの点に加えて、今こそ泉南市における「米百俵」のときだと思っております。教育にますます力を入れていきたいと思っております。 220 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 221 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 222 ◯副議長（金子健太郎君）　それでは、以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　それでは次に、８番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員より、タブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 223 ◯８番（古谷公俊君）　皆さん、改めまして、こんにちは。自民党・創生会の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、令和元年第４回定例会に際しまして、一般質問の４項を質問させていただきます。 　毎回毎回ですけれども、私の質問の冒頭では、もう恒例になっていますけれども、自分のスタイルということで、質問の前に一言お話しさせていただきます。 　フレッシュな副議長になられて、もう若返りといいますか、私も実は先月で人生の年齢で分岐点、曲がり角になりましたけれども、私は、ちょうど議場に立つのがちょうど２年前ですかね、副議長にならせてもらうまでに６年かかりました。 　態度が悪いのかどうかわからないですけれども、今は議員の人数も少なくなって、議長になられる、副議長になられるのも早いと思うんですけれども、本当に若手のあれが見えてきて、もう私らも年とった位置になっているのかなというのを感じます。 　先ほど、皆さんの諸先輩方の質問も聞きながら、後輩議員たちのいろいろな意見も聞きながら、公金問題がメーンになっていたんですけれども、先ほどの竹田議員の言葉で、選挙が早まるのかなというぐらいの、市長、そういうことを何か言うのかなというので、僕もどきどきしました。 　これはこれで、そういういろんな展開のもとで、話が非常に泉南市は重たい問題が出ているんだなというのを、改めて痛感しております。 　冒頭、その中でも、ちょっと話が変わりまして、いつもの恒例のお話をちょっとしてみたいなと思うんですけれども、まず初めに、前回の９月の議会での私の冒頭の挨拶では、佐賀県、九州北部豪雨に襲われた、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げましたが、今回は10月から台風19号による71河川での決壊や、また全国で93人の方々が、まだ行方不明者もおられますけれども、お亡くなりになられ、また多くの方々が被害に遭われたことに対して、改めてお見舞いを申し上げ、哀悼の意を申し上げます。 　東北地方と神奈川県、長野県、栃木県、群馬県ほか、多くの地域で去年の西日本豪雨を超える記録的な豪雨災害となりまして、今なお、復興が非常におくれている地域もありまして、人手不足やボランティア不足、他府県の自治体の力を今もなお、かりたいと、私のところにも申し入れしている声も聞いております。 　私自身も個人的には微力でありますが、長野県の穂保地区、また千曲川の堤防が、テレビによく映っていた、決壊したところに、そこの地域のところに３度ほど、先月、10月から３度ほど入らせていただいて、災害ボランティアに力を入れさせていただいているんですけれども、現場で活動する中、さまざまな思いを感じながら、去年の我が市の台風21号の状況とダブらせながら、思い出しながら活動し、また早期復興を願いながら、地方とともども、泉南市も一緒になって応援していきたいなと思っております。 　さて、きのうからスタートした本会議の冒頭の市長の御挨拶の中で、ここ数年、これは私が感じるんですけれども、同じ言葉での御挨拶と、毎回市民の方々に御心配をおかけしてというお言葉が常に入っているような気がするんですけれども、本当に僕自身、市長も心から思っているのかなと、疑問に思うんですよね。それは、私だけかどうか、ちょっとわからないんですけれども、いつも市民に御心配かけまして、御心配しておりましてと。 　市民は御心配かけて、じゃなしに、真実を知りたいんですよね、いろんなことで、どういう経過になったのかと。 　その中で、泉南市では副市長、国であれば官房長官の立場、また民間企業では専務の立場である副市長が、突然責任をとって急に辞任され、恐らく職員の方々でも疑問に思われる方が多々おられると思います。 　特に当然市長に任命責任もあることながらとか、そういうことが総理のいつも任命責任とかいろいろ話題も出ている中ですけれども、そんな中、先々月だったかな、全議員じゃないんですけれども、わかりませんけれども、私のところには怪文書のような封筒が来たんですよね。 　市長、こんなうわさ知っているかどうかわからないですけれども、中身は、職員しか出せない過去の人事表も入っておりました。市長、もう御存じですかね、そういうのは。また、機会があったらお見せしたいと思います。 　このような状況で、私個人的には、民間企業で20年近く働いていたこともあるんですけれども、本当に役所、この会社という自身が大丈夫かなと思いつつ、今回の私もこの質問に対しては、各皆さん、多分公金問題の質問、たくさんされるだろうというのも、あらかじめ予想していましたので、今回入れておりませんけれども、冒頭のこの御挨拶では、ちょっと一言言わせてもらったんですけれども、早期の原因解明を的確にしていただいて、市民の方々にきっちりと結果報告、うわさではなしに、こうだったんだよということを、市長みずから口からきっちり発信していただきたいなと。 　それでは、ネットでの報告もできることですし、また議員もきっちりその辺は皆さん、議会報告とかいろんなところで発信して、正直に発信、発言していきたいと思いますので、その辺はよろしくお願い申し上げまして、私の一言のお話し、一言、二言ぐらいになっていましたけれども、話をさせていただきたいと思います。 　それでは、本題の一般質問のほうに入らせていただきます。 　質問事項、高齢者のサービスの充実についてということで、過疎化する住民地域へのコミュニティバスの本数をふやすことはできないかということと、あと高齢者の免許返納後の市の独自対応、対策等はいかがでしょうかということの質問をさせていただきたいと思います。 224 ◯副議長（金子健太郎君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 225 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず、コミュニティバスの増便について御答弁差し上げます。 　コミュニティバスにつきましては、市民の生活交通や交通弱者に対する交通手段の確保を図ることを目的といたしまして、平成14年２月に運行をスタートいたしまして、もう17年が経過いたしております。 　その間、できるだけ利便性が確保されるように、利用者の御意見をお聞きしまして、運営事業者との協議を重ねて、路線の拡充や変更、ノンステップの新型車両の導入などを経て、現在ではバス４台、14ルートで１日延べ35便を運行いたしております。 　公共交通に依存しなければならない高齢者にとりましては、コミュニティバスは生活の足といたしまして、重要な交通手段であると認識いたしております。 　現在、便数が減り不便になったであるとか、運行ルートが複雑でわかりにくいなどの声もいただいております。今後も、引き続きニーズ調査を行い、できるだけ市民の利用しやすい運行方法を検討していきたいと考えております。 　今後、バス運営会社との協定更新の前には、市民ニーズを把握するために、利用者のアンケートの実施などを予定しておりまして、アンケート結果を分析して、できるだけ市民の利用しやすい運行方法を検討していきたいというふうに考えております。 　それともう１点、運転免許を自主返納された高齢者の方へ独自対策という部分でございます。 　本市におきましては、現在70歳以上の高齢者にコミュニティバスの運賃が半額になる割引制度を設けております。今後は、70歳未満の運転免許を返納した高齢者の方についても、同様の割引制度の導入を検討したいと考えております。 　また、免許を自主返納した方が利用しやすいコミュニティバスとなるよう、他の自治体のサービスについても、調査研究してまいりたいというふうに考えております。 226 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 227 ◯８番（古谷公俊君）　毎回毎回、宮阪部長の答弁ありがとうございます。 　他の自治体の調査するということで、調査していきたいと思います。宮阪部長、今最後に、その冒頭に言われていたんですけれども、実際にこれもヒアリングでも、僕が言ってはなかった、言っていたかな。他の自治体の調査してということで、泉南市民の方から、今コミュニティバスの高齢者の方々、いろいろ私のところに要望が多くて、今回１番目にやらせていただいたんですけれども、大体経費ってどのぐらいかかるんですかね、本数ふやして、人件費とかいろいろかかるんですけれども。 　他の自治体と比べて、これは市長も御存じかどうか、わからないんですけれども、泉佐野市と田尻町は今連携でバスを動かしているんですよね、病院とか。 　私の知人、知人というか、高齢者のいろいろ親しい方で、泉南から乗らせてもらったけれども、バスはただらしいんですね、無償で。こういうところを相乗りさせてもらうんじゃないけれども、これは泉南市も連携するような形で、泉佐野市の病院、病院は泉南市に、民間の病院はあるんですけれども、やっぱり泉佐野市まで行く総合医療センターが唯一あるというところで、皆さん利用されている方は、泉南市民でもたくさんおられると思うんです。 　隣の市や町や、いいことをやっているなということで、僕はその高齢者の方に、泉南市何してんやということで、また御注意、御指導をいただいているんですけれども、こういうことで相乗りするような考えとか、お金がないんであれば、時代は今いろいろ連携してきている中で、こういうことを、多分さっきのコメントでいうと、厳しい御意見が出ているのは、もうわかった上での話なんですけれども、なおかつ、免許返納後、事故も多い中で、いろんな独自対策を考えて。 　もっと自治体と、最後調査してということなんですけれども、こういうことはスピードが速いことが重要とされると思うんですよね。その辺のお考えはどうなのかということをお聞かせ願いたいと思います。 228 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 229 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュニティバスの他の自治体との連携というところでございますけれども、大阪の南部は、隣の自治体とは鉄道でほぼ、南海線とＪＲという鉄道の２路線がございます。 　そういった面で、横のつながりというのは、公共交通としてはほかの地域に比べて、恵まれているのではないかというふうに考えております。 　コミバスの利用される方が、別の地域にどれだけ行きたいというニーズがあるのか、その辺も今後調査しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 230 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 231 ◯８番（古谷公俊君）　すみません、部長を責めるんじゃないですけれども、今、ニーズの話の要望で、僕、市民の代表として聞いているので、それがニーズなんですよね。 　泉南市民の岡田で住んでいる方から、そういう要望が出たんです。そこから乗って利用しているんだよということで、それがニーズなんですよね。私の声が、選挙で選ばれてその声で、そういうニーズを聞いてきたので、この場で代表として答えているので、やっぱりそういうニーズが実際に調べて調査じゃなしに、実際に困っているから、議員の皆さん、こういうことで相談になったわけで、僕がここで代表として質問しているわけであるんです。 　やっぱり、そのニーズをちゃんと調査する以前に、もうこういう声が出ているということなので、こういうことはやっぱりスピードを早くすることが必要だと思うんですよね。いつまでたっても、すぐにできることだと思うんですよね。 　そういう部分で、ニーズ調査も必要だとは思うんですけれども、そのニーズの答えを私がこの場で、３カ月に１回、こういう質問させていただいているので、それを的確に聞いていただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　高齢者のサービスの充実、この２番の２項目までは、これはもうかまいません、次は。その次に、福祉有償運送についての地域に住む高齢者の応援や、移送活動の応援についてですけれども、御質問をさせていただきたいと思います。 232 ◯副議長（金子健太郎君）　薮内健康福祉部長。 233 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この福祉有償運送でございますけれども、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等が、この介護保険の要介護・要支援認定を受けている方とか、また体に障害がある方など、単独でこの公共交通機関を利用して移動することが、困難な方々、そういう方々に対して会員登録を行いまして、通院、通所、また余暇などを目的に、この有償で行う自家用自動車による移送サービスということになってございます。 　利用できる方につきましては、他人の介助によらずに移動することが困難であるとか、また、公共交通機関を利用することが困難な方ということになってございまして、御利用いただく場合には、この事業所への事前の登録が必要だということで、事業所によっては登録方法やサービス内容、料金等もちょっと違っている状況がございます。 　泉南市におきましては５カ所、この福祉有償運送事業所というのがございます。この道路運送法によります許可というか、必要ですので、そのままこの自家用自動車を移送活動に活用することは、難しいということは聞いてございます。 　以上です。 234 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 235 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。福祉有償運送というのは、そういう形の説明ですね。泉南市５カ所ということで、私のところに、また先ほどに連動する話じゃないんですけれども、これはそういう教える立場の他市の方が今回私のところにも御相談に来られて、熊取町とか阪南市で、そういう有償サービスを教えている、資格を持たれている方なんですけれども。 　やっぱり今も冒頭、最初に言ったんですけれども、過疎化する地域のところが、泉南市もふえてきていまして、買い物難民の方が非常に多いと。その方々がコミュニティバスをふやしてくれとか、いろんな、免許を返納したらどうするんだとか、そういう声が非常に高まってきています。 　たまたま福祉有償運送の講師の方でやられて、運営されている方が、泉南市の要望にも応えようということで、今回無償でそういう方が要望に応えて、買い物ツアーですか。 　足が悪いとか、そうではないんですけれども、そういう実例を何回か行われました。非常に好評で、今、熊取町のほうで、熊取町も分譲地が多いので、そういう方で積極的に熊取町議会、また福祉委員会で、すばらしい活動だということで、今、阪南市にもそういうところ、阪南市の舞校区ですかね、その辺を市と社協と連携して、そういう運営、サービスをやっているという、事実そういうこともお話を聞かせていただきました。 　ぜひ泉南市にも取り入れたらどうやと。ただ、やっぱりその辺、経費もかかる中で、私はさっきも宮阪部長にちょっとちらっと聞いたんですけれども、コミュニティバスの経費が大体幾らかかるねんと、財政上、それで地域の連携をしたらいいんだとか、そういうことの質問をしたつもりだったんですけれども、多額な予算がかかるんであれば、やっぱり官民一体でそういう、今実例で、阪南市とか熊取町とかで、そういう福祉運送を専門的に教えられている資格を講習されている方が、ボランティアで泉南市にも新たにやりましょうかという、お手伝いしましょうかということで、来られる中で、もうちょっと福祉の面で、その辺のサービスを、これからどんどん高齢者がふえてくる中で、やはりその部分の経費は、市の財政が厳しい中なんですけれども、必要とはなってくると思います。 　やっぱり、民間の力をおかりしないといけない部分もあると思うんですけれども、その辺について、これからちょっとスピードアップというか、そういう実例もある中で、部長とその辺、考えは今後、来年、再来年かけて福祉サービスの上での考え方をちょっと最後にお聞かせ願いたいと思います。 236 ◯副議長（金子健太郎君）　薮内健康福祉部長。 237 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　確かに買い物難民というのは、いろんな問題がありまして、いろいろとそういうニーズというのは多いということは聞いてございまして、我々の事業者の中でも、そういった資源をいろいろ研究というか、勉強していく、そういった会議もやっております。 　今お聞きした熊取町、阪南市であるというところで、私の認識としましては、この福祉有償運送、そういった道路運送法にひっかかってくるというところが、一番懸念しているところがございまして、どういう形で、それはＮＰＯ法人かと思いますが、またいろいろ団体のことを研究させていただいて、ちょっと考えていきたいと思っています。 　以上です。 238 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 239 ◯８番（古谷公俊君）　その方は、あれですね、ふれあいセンターとか、そういう泉佐野市で持っていますよね。デベロッパーと地域連携して、バスも確保しました。そういう形で官民といいますかね、地域のそういう大型スーパーとか、そういうところと提携して、そこにバスを提供してもらって、そういう人を運んでいるような形で、非常にいい形です。 　そこのスーパーマーケットの中には、ふれあいセンターというのを設けられて、そこに地域の高齢者の方のたまり場をつくられて、そういう運ぶ、乗用車でしたら福祉有償運送でしたら、１人、２人しか乗せられないんですけれども、大型、中型バスですかね、そういう方でたくさん人を運んでやられているので、非常に好評いただいています。 　ぜひとも、そういう方に応援する市も、経費が安くつくんであれば、市民にとって、高齢者の方が喜ばれるんであれば、そういうのをぜひとも取り入れていただいて、やっていただければなと思います。 　その辺は、また御紹介もさせていただきたいと思いますので、ちょっと高齢者のサービスの充実を、結構要望が出ていますので、買い物難民、先ほども泉南のほうの、砂川のほうではスーパーができるということで、ちょっと便利になるということもあるんですけれども、全体的に考えて、過疎化がやっぱり思っている以上に広がってきているんで、対応をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問の第２項です。災害に強い街づくりについてということで、質問１項の台風15号、19号で今回他府県大災害についての市の思いはということで、今後の取り組みについてということです。 　あと、去年全国から多くの寄附金や御支援をいただいたんですけれども、今回は市としての支援物資や寄附、または応援に行ったのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 240 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 241 ◯市長（竹中勇人君）　昨年の台風21号は、皆さん御承知のとおり、大変な被害をもたらしました。ことしの台風15号、これは関東地方のほうに上陸で、非常な暴風雨によりまして、千葉県を中心にかなりの大きな被害をもたらしたところでございます。 　そのときの風というのは、昨年の台風21号の風と同等あるいはそれ以上の風が吹いていたんではないかというふうに想像ができます。そしてまた改めて、台風19号でも大きな水害が発生したわけでございます。 　こういう水害が泉南市あるいは泉州に来た場合にどうなるかということを想像いたしますと、昭和27年に昭和池が切れ、海営宮池が切れ、そして男里川がちょうど阪南市側が堤防の決壊をしたときでございますけれども、そういう事態がございました。ああいうのが、また起こるんではないかという危惧をしたわけでございます。 　水の被害につきましては、やはり堤防の強化といいますか、それをせざるを得ない状況でございます。我々としては、ああいうのは泉南は雨が少ない、そういう地域だということで思っておったんですが、そうじゃないよと、何が起こるかわからないという状況でございますので、ああいう災害に対応できるような、そういうまちづくりをしていかなければならないなというふうに思っているところでございます。 　特に、昨年の台風21号の被害を見て、我々としては避難所等への発電機等の準備、それから非常食等の準備、それからできるだけ暮らしやすい状況、生活できやすい状況ということで、段ボール等の断熱材、仕切りとか、そういうものも整備を今順次進めているところでございます。そういった取り組みを今後とも続けていきたいというふうに考えておるところでございます。 　それから、今回の台風被害での泉南市の被災地への支援ということでございますけれども、台風19号の発災後、私どもからも以前私どもから津波の東日本大震災のときの支援で、宮古市に派遣をしておりましたけれども、その関係もございまして、宮古市のほうに、向こうでもかなり被害が出たということで、ございましたので、何か支援するものは必要ないですかということの問い合わせをさせていただきました。 　その段階では、もう既にすぐに自衛隊が来て支援をしていただいているということで、今すぐに必要なものは特にないということでの返事をいただきました。 　ということでしたので、また必要なものがあればということで、我々としては要請をお待ちしているという状況でございます。 　それ以外に、支援物資の提供、その段階ですぐに危機管理課のほうで支援の可能な物資の数量等を把握して、準備を整えたわけでございますけれども、その支援物資の提供につきましては、関西広域連合、また全国市長会等を通じて、被災地のニーズを調査し、そのマッチングをした上でということでございまして、今もその要請は来ておらないわけでございますけれども、それを待っているというところでございます。 　私からは以上でございます。 242 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 243 ◯８番（古谷公俊君）　何か、市長、元気ないですね。 　今の市長のお言葉で、要請がなかったら動かないとか、ちょっとそういうふうに僕は聞こえたんですけれども、この辺、僕もちょっと防災士でもあるし、現場を直接見ている立場でちょっと言わせていただくと、そんな要請待ちであれば、例えば泉南市で例えば男里川と樫井川ですか、二級河川があって決壊したといって、要請待ちだとか、そういうことで、今のそういう答弁を聞いていたら、たちまち大被害になってしまいますよね。 　テレビを見て、何も気持ちが動かなかったのかとか、やっぱりそこでどういう行動にこの市は、ほかの市が困っているんであれば、熱い気持ちで動こうかとか、そういう気持ちにはならなかったのかなと。 　去年の21号の経験をもとに、去年の広報にも市長、出ていましたよね、この11号ですか、泉南の。寄附が、クラウドファンディングだったり、217万ほどもらっているんですよ、市長、これは。僕はこれ１回委員会かなんかで指摘したこともあったんですけれども、これは全国各地から御支援ありがとうございましたということで、市長、出ていますよね。 　これは広報にも書いているんですよ。全国から御支援ありがとうございましたと、これがはっきり出ているんですよ。これはインターネットにまで配信しているんですよね。 　217万4,173円、土のう袋1,621枚、ブルーシート140枚、これは全国の皆さんから、市長、御支援をもらっているんですよ。これはひょっとしたら、僕がよく行っている長野県、もしくはどこかから個人的に寄附していただいた人たち、どんな気が起こるのかね、これはね。 　やっぱり持ちつ持たれつの自治体じゃないですかね。関西広域連合とかじゃなしに、何かこうだって、宮古市に聞いた。それはいいとしましょう。でも、この直近で起こったことで、僕は冒頭のこの御挨拶でしたときも、話をさせていただきましたよね。 　うちは寄附をもらっているんですよね。僕は11月に来たときにも、紹介、何ていうんですかね、11月に行ったときは、まだ被害が……、ちょっと話の途中で途切れてしまうんですけれども、要はこの寄附をやっぱり200万以上もらっているわけですよね、この泉南市としては、市長。 　ほな、この寄附をもらっていた方が、この今群馬県とかいろんなところで被災していますよね。その方々がひょっとしたら泉南市に応援してくれているかもわかりませんやんか。それにお返しするのは、やっぱりこっちの役目でもあるんじゃないですか。 　たまたま、この長野県に僕は行かせてもらったときは、応援で倉敷市が来られていましたよね。倉敷市も私、１年間ボランティアで行かせてもらっていたんですけれども、真備町に仮設トイレを持ってきていたんですよね。それもちょっと紹介はしたかったんですけれども、あと大阪からも来ていましたね。職員有志で枚方市の職員が公務で来たのかと言ったら、いや、公務ではないです。はつらつとして炊き出しをしに来ていましたね、１日だけだったんですけれども。 　枚方市は多分地震、高槻市とかいろいろそういうので、ちょっと被災されたかもわからない。それは別に市長の命令ではないということで、予算も自分らでイベントとかで、そういうのでためて来ていますということで、非常にすがすがしい思いを僕も感じて、500キロ、600キロ離れているところに、そうやって大阪府からも応援に来ているんですよね。 　僕が一番ちょっと疑問に思うところが、市長、あります。この217万を寄附もらっていて、一体どういうふうに、前もちらっと聞いたことがあります。何に使ったんですかね。 244 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 245 ◯市長（竹中勇人君）　昨年の台風21号で我々は御寄附を日本全国の皆さん方からいただきました。おっしゃるとおり200万余りのお金をいただいたわけでございます。 　皆さん方に当然我々としてはその思いを伝えるという意味で、広報だけじゃなしに、一人一人に手紙を書きまして、送らせていただいてございます。 　それ以外に、やっぱりその人らが被災されたときの思いもございます。そちらのほうの支援ということで、ただ個人個人に対する支援というのは、非常に難しいわけでございまして、やはり行政団体を通じての支援ということになるわけでございます。 　そういう意味で、どこが的確なのか、また関西広域連合で以前と同じようなカウンターパート方式でやるということにもなってございましたので、泉南市はどこを応援するかということが決まり次第、またそちらと連絡を取るというつもりでおったわけでございます。 　そういうことですので、御理解のほどお願いしたいと思います。 246 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 247 ◯８番（古谷公俊君）　市長、これは御理解できない。別にけんかするわけじゃないんですけれども、僕の今の質問で個人個人に返してほしいと言っていません。 　こうやって寄附を214万いただいて、ブルーシート、土のう、これ全部だと300万ぐらいかかっているのと違いますか。そういうのをいただいたお金を、次は応援するのが普通ですやん、いろんなところ、困っているところがあるんであれば。別に１カ所でもいいじゃないですか。 　別に、その個人個人でもらったところに一件一件手紙を書いたと。いや、手紙を書いてもうれしいですよ、そのお礼で手紙も。違いますやん。御近所で何か、昔の時代じゃないですが、何かあったりしたら、御近所でお米を貸したり、おかずを持っていくかとか、いろんなそういう時代もありましたやん。 　この間は、人権のいいのを見ましたね。子ども食堂で、近所のおばさん、家で困っていたら、御飯を与えたり、いろいろする、そういうふうな、お互いさまじゃないですか、自治体でいうなら。 　別に個人個人200万もらったのを、調べて、全部それを手紙を、そういうことを求めているんじゃなしに、これだけ応援してくれた。泉南市がこういう現実問題、クラウドファンディングで、電柱がいっぱい倒れて、こうなったときに、やっぱりトップとしてこれがなったときに、それだけお金をいただいているんですよ。 　これ、借金の返済したんでしょう、うちのほうの、はっきり言うと。市民のためにまた還元するようなことの意味合いで、何も投資していないでしょう。 　激甚災害、泉南市にならなかったんで、その市の負担のお金を、このお金で負担させてもらったのと違いますのか。そうしたら、長野県じゃないですけれども、群馬県もそうですけれども、皆さん、行政視察や市長会で行ったり、いろんなところがありますやん、言うたら。 　市長会でも会議で空港関連でも、いろいろ市長も友達もいるじゃないですか。そういうところに僕は返すのが、普通じゃないかなと。テレビを見ていて、かわいそうやなということで、同じ仲間ですやんか。職員で応援したり、時には我々がそういう、さっきも二級河川で男里川が、市長も言われましたよね、昭和27年にそういうことが起きたと。 　であれば、なおさらですやん。来年そんなこと起きるかもわかりません。であれば、やはりいただいた以上は、僕は今からでも遅くないと思いますよ。困っている方が多いと思います。 　私も長野県、たまたま長野県はちょっと親しい方々がおられて、応援へ行っていますけれども、ちょっと現実のその画像を、きょう紹介したかったんですけれども、ちょっと調子悪いから、ちょっとテストしていなかったんで、できないんですけれども、お見せすることができないんですけれども、えらいことになっていますよ。 　市長、これは応援しましょうよ、別にそれは。200万いただいているんですから、全国から。そのぐらいのことはできるのと違いますか。5,000万の使い込みで、そんなことえらいことになっているんであれば、たとえ100万、200万でも、自治体が困っている、全国で困っているところはたくさんあるじゃないですか。 　そこは関西広域連合の連絡待ちだとか、そんなこと僕は言うている場合じゃないのと違いますか、それは。すぐにできることですやん、それは。トップ判断で。よろしくお願い申し上げます。 　その中で、ちょっと話が長引いたんですが、３番目、今回その応援できなかったのかということで、４番目になるのかな、３番目か、去年からの教訓を生かした形で、先ほども質問で出ていたんですけれども、防災協定を行ったか。数は五十何ぼとか出ていたんですけれども。 　これは私、いろいろ被災地で経験している中で申し上げると、やはり被災地でなった現場の対応とか、いろんなところを遠目で見ていると、やっぱり同じような現象がいろんな被災地で起きているのを、僕は個人的に経験している中で、やはり自治体は、被災地、起こったところの防災協定を積極的にするべきだなというのは感じます。 　というのが、倉敷市の真備の方が、全国から支援を受けたと。13時間かけて仮設トイレを持ってきたと。別に長野市に何もお世話になっていないですよ。たまたまそれを見て、ほかからの支援をいただいて仮設トイレを持ってこさせていただきましたということです。 　そういう温かい話もある中で、ぜひともその災害協定、僕はこれはもう何回も言っているんですけれども、市長に対して。議員の声を聞いていくとかいろんなことを言っているんですけれども、災害協定の中でも、なおかつ僕は災害の被災地のところの防災協定を積極的に結んでいくべきじゃないかなと、これは強く思うんですけれども、市長、最後に御意見を聞かせてください。 248 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 249 ◯市長（竹中勇人君）　今回の台風19号に対する災害の支援ということでは、私は、そういう意味では、岩手県の宮古市に応援させていただきますよという、支援できますよという、何が要りますかということでの問い合わせをさせていただいたというわけでございます。 　ほかは、関西広域連合を通じての……（「問い合わせだけでしょう、やったかやれへんかったかということを聞いてるんや」の声あり）だから、要らないと言われたので、送っていないということです。（「ほんなら違うところで探したらいいやん」の声あり）私の答弁中ですから。 　関西広域連合で、どこの市を支援してくださいということが、また連絡が来るだろうというように思いますので、その段階でそういう支援はさせていただくというものでございます。 　それと、防災協定の件でございますけれども、以前に協定に向けて調整中ということでございましたけれども、奈良県の広陵町と防災協定を結ぶべく、今最終段階で調整をしているところでございます。 　また、改めましてほかの市も、ちょっと今まだその手続には入っていないですけれども、防災協定をしましょうかというお声をかけたところ、向こうからも、では、ちょっと直ちにというのは、向こうの都合でできないんですけれども、時間を見計らって、また、させていただきましょうということでの話は進めているところでございます。 250 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 251 ◯８番（古谷公俊君）　市長、僕の質問にちゃんと答えてください。 　被災地と協定を結んだのか。広陵町もそれを結ばれたということ、それはいいと思いますよ、それで。ほかの被災地とも結ばれることの考えはないですかということで言っているんです。 　宮古市のことを、もう何回も聞いてわかっています。だから、うちの寄附をもらったお金をすぐに断られたら、違うところでも、すぐに動くべきじゃないかということで、僕は質問をさせていただいているんで、もう答弁は結構ですので。 　続いて、３番目の市民中心の効率的な行政サービスについてということで、これはちょっと順番、すみません、ちょっと下からいかせてもらおうかなと思っているんですけれども、ごみ袋の値引きや市民負担の応援についてということで、あと、市内の中高層マンションのごみ収集のボックスですね。 　これもちょっと市民要望でいろいろ出ておりまして、破損時の補助金制度、その中で、まとめてごみ収集車のネーミングライツの活用ですね。 　あと、ごみ袋のネーミングライツの活用をしてみたらどうかということで、御質問させていただきたいと思います。 252 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 253 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず、ごみ袋のネーミングライツの件からちょっと説明させていただきます。 　本市では、市の保有する資産を広告媒体として、民間事業者の方などに有料で提供することによりまして、新たな自主財源の確保、地元企業の活性化を図るためにさまざまな資産に対して広告事業を推進しております。 　その取り組みの１つとして、ごみ袋に広告を掲載することについて、検討を行ったことがございますが、その際に近隣市の状況を確認したところ、複数の自治体で広告の募集を行っているが、応募がない状況でございました。このため、見込みがないと判断して、広告掲載の募集を行っていない状況でございます。 　広告の掲載を希望する事業者があれば、収入増の一助になりますので、実施したいと考えておりますけれども、募集の方法や掲載の方法を含め、さらに研究が必要というふうに考えております。 　２つ目といたしまして、ごみ収集車のネーミングライツの活用というところでございます。 　自主財源確保の取り組みといたしまして、本年の６月３日から７月31日にかけまして、３トンのじんかい収集車の車体に、有料広告掲載の募集を行いました。 　収集車の側面に、最大で縦30センチ、横50センチの広告を左右の面で２カ所、１台当たり月額3,000円という条件で募集いたしましたが、結果としては応募がなかったものでございます。このため、募集内容や条件について、改めて検討の必要があると考えてございます。 　それと、３つ目でございます。中高層マンションのごみボックス破損時の補助金の制度についてというところでございます。 　ごみ集積場に設置していただいておりますごみ収集ボックス、いわゆるコンテナボックスと呼ばれるものにつきましては、マンション等の居住者のものということでございますので、みずから維持管理していただく必要がございます。 　ごみ収集時において、清掃課の瑕疵によりまして、修理の必要が生じた場合には、その都度対応させていただいておりますけれども、経年劣化によると思われる損傷であるとか、故障については、居住者皆様の負担で修理、買いかえを行っていただいておりますので、補助金の制度については、現在考えておりません。 　ごみ集積場の形態はさまざまなものがございますので、施設の経年劣化について、市が全て対応するのは困難であるというふうに考えてございます。 　そして、一番最後でございます。ごみ袋の値引きと市民負担の応援という部分でございます。 　広告料などによる自主財源を確保することによりまして、市民負担の軽減を図ることは重要な課題であると認識してございますが、清掃課の取り組みとしましては、十分な成果が得られなかったというのが現状でございます。 　そのほかの取り組みといたしましては、少子化対策の一環として、新生児から24カ月までの乳幼児のおられる世帯の経済的負担の軽減を図るために、20リットルの可燃ごみ袋を月10枚配布するなど、こういった取り組みはさせていただいております。 　今後も広告料などによる自主財源の確保に向けて、さらなる検討を行うとともに、ごみ袋の料金設定につきましては、４年ごとの使用料、手数料の見直しに際し、適切な市民負担となるように検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 254 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 255 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。ごみ収集車について、ごみの収集ボックスについて、これはやはり劣化で僕は言うているんじゃなしに、結構パッカー車が来て、機械負担もすごいあるんですよね。高価なもので全部を負担してくれということは、マンションのそれぞれの自治体管理組合の代表の方がおっしゃっているんではなしに、やっぱりそれだけ自分の所有物、今宮阪部長がおっしゃられた、まさしくそのとおりなんですけれども、それに対して、やっぱり共存共栄じゃないんですけれども、ごみ収集ボックスの負担も大きいんですよね。 　荒いんじゃないですけれども、仕方が無いかもわかれへんのですけれども、それに対してやっぱり駒が破損したり、そういう場合も多々あるらしいので、そういう部分での少しでも役所のほうで応援してもらえないかという要望が多数来ています。今まで1,000世帯ぐらいのマンション、４つぐらいから私は聞いております。 　そういう部分で、マンションのほうの方々もやっぱり固定資産税もたくさん払われていますし、そういう部分で応援も必要じゃないか。その中で自主財源がないというんであれば、先ほども僕はネーミングライツのこの話で、これを提案させていただいたんですけれども、募集のところがなかったということですかね。 　そうしたら、ないんだったら、どうだった、体育協会は指定管理を受けている会社の会長をやられていませんでしたか。そうですよね、市長。それやったら、ごみの収集車も指定管理を受けているＮＰＯのほうにやってもらったらいいですやん、ネーミングで。もう全部やってもらいましょうよ、指定管理を受けているところに。じゃないですかね、市長、ちょっとそれ、意見を聞かせてください。 256 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 257 ◯市長（竹中勇人君）　指定管理を受けているところがネーミングライツをとられたというのは、会長の個人的な会社で、我々としては公募をした結果、応募してきたところにやっていただいたということでございまして、公募したけれども、その団体がなければ、もうこれは無理やりそこにやれというのは申し上げられないというふうに思ってございます。 258 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 259 ◯８番（古谷公俊君）　余りもう市長に言いたくないですが、個人的な会長の会社でよかったらいいんだったら、例えば私の会社、個人的にやっている会社、それをネーミングライツでやっていいんですかね。体協のところで、同じお金を払って。 260 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 261 ◯市長（竹中勇人君）　応募していただければ大丈夫かと思います。 262 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 263 ◯８番（古谷公俊君）　これは、何回も言い合いしてもしようがないんで、しっかり指定管理を受けているところにも協力してもらう。例えばこれは他市でも隣地で言っているところは指定管理ということで、かなりベンチをやったり、ネーミングライツをやったり、いろいろ協力している指定管理の会社はたくさんあります。 　その辺は強制的ではないんで、やっぱり財政が困っているんであれば、それは言うべきじゃないかなと思いますので、実例が出たわけなんで、その辺はよろしくお願い申し上げます。 　あと、何とかその辺の僕がちょっと怒ってばかりいていてもしようがないので、市民の要望が切実にやっぱり出ていますので、このボックスの収集ボックスの補助金制度は、ちょっと真剣に考えていただきたいなと、この場でもう一度申し上げます。 　1,000世帯余りの方々の自治体管理組合の代表の方が、そういうことで応援してもらえないかなと。全額じゃないですよ。そういう制度もつくってほしいということは言われています。 　個人的にも電話はもう、直接環境整備課にもお電話いただいた、数カ月前にもあったと思いますので、第２段階に来ていますので、その辺はいろいろ議員の声も聞くということで、きのう冒頭で、市長もおっしゃられていましたので、幅広く聞くということなんで、お願いしたいと思います。 　それでは最後に、ＪＲ和泉砂川再開発についての質問をさせていただきたいと思います。 　これも前回、市長がちょっと体調が悪いということで、質問できていなかった部分もあるんですけれども、今直近でいろんな動きもある中で、民間団体の有志の代表の方が、２年かけていろいろ積極的に動いていただいていまして、ＪＲとの交渉の中で、市の間にも立ちながら必死にちょっと実現しようということで動いてくれているということで、あえてこれは僕はこの任期中にはずっとこのＪＲ和泉砂川の再開発については述べさせていただきたいなと。 　私が副議長をやらせていただいているときにも、議長ともどもお願いしまして、議員全会一致でもなっている再開発での申し出のこともございますので、責任持って質問をずっと永遠にやっていきたいなと思います。 　その中で、いい動きも出ている中で、12月11日に民間の店舗がスーパー松源さんができるということで、どんどんそれに引っ張られてどんどん動きが、急に動き出したかなみたいなふうには見えるんですけれども、その中で、いい動きになる中で、この質問の中で、この３項、市の所有用地の有効活用、また売却予定、あとこの過去に買った経緯、改めてちょっと、これは知らない方も多いので、教えていただきたいと思います。 　あと、ホーム駅の高架といいますか、自由通路に店鋪つき、そういうことの実現について、前向きな話なんですけれども、市としての考えはどうなのかということで、改めて聞きたいと思います。 　あと、先ほど冒頭に紹介みたいな形で話をさせてもらったんですけれども、民間有志団体の協力とかの是非はということで、これはＰＦＩみたいな形にしたらどうかということで、何度も話は出ている中で、実際にそこの砂川活性化協議会の地元出身の方々も必死に動かれて、ホテルを誘致しようかとか、そういう部分の中の図面を描いていただいて、商業施設も持ってこようというふうな話の提案もいただいている中で、そのあたりの状況を、市長にお聞かせ願いたいと思います。 　また、今後の交通状況、きのうも牧野区からの要望も出ている中で、大変交通渋滞も予想される中で、ぜひともこの自由通路とか、そういう部分もやって、今観光バスも通れない、立ち寄り所、観光バスであそこで待ち合わせとかもよく使用される民間の方も多いので、その辺の対策をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 264 ◯副議長（金子健太郎君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 265 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　私からは、市の所有土地の有効活用等について御答弁させていただきます。 　和泉砂川周辺につきましては、昭和の終わりごろから平成の中ごろまで、協議会や準備組合といった地元商店街と事業者が中心となりまして、駅前再開発に関する協議が行われた時期がございます。 　この時期と同時に、土地開発公社を積極的に活用いたしまして、事業に必要な土地の取得を進めてきたところでございます。しかしながら、バブル崩壊を機に事業が進まず、平成17年に地元の準備組合が解散し、土地開発公社が先行取得した土地につきましては、事業目的を失いまして、その大半は活用することができないままとなったところでございます。 　平成25年には、公社を解散いたしまして、土地開発公社の保有地につきましては、全て市に移管されましたが、その後、駅周辺の整備事業が新たに進められ、現在に至っております。 　当該事業のために、土地開発公社による先行取得用地につきましては、合計で約5,109平米ございます。これだけは最終的に市が買い戻した額につきましては、約26億4,000万余りとなっております。 　また、これらの土地の現在の状況につきましては、その全てが本市の事業に活用されているところでございます。 　最後の今後の売却、この周辺土地の売却予定につきましては、信達牧野319番地に、319番地の１と３から５の４筆がございます。これは和泉砂川駅の和歌山側の踏切の下にある土地でございます。合計494.8平米につきまして、今年度中に一般競争入札を実施し、売却する予定をしているところでございます。 　私からは以上でございます。 266 ◯副議長（金子健太郎君）　奥田都市整備部長。 267 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから和泉砂川駅の橋上駅化につきまして御答弁を申し上げます。 　和泉砂川駅前につきましては、まずは現在取り組んでおります当面の整備目標であります第２次の暫定整備計画につきまして、早期完成を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　橋上駅化等につきましては、今後の整備といたしまして、ＪＲ等の関係機関と協議調整を行い、お互いに協力しながら、安全で安心して利用できる駅周辺環境の整備、機能の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　続きまして、橋上駅化等の提案につきまして御答弁を申し上げます。 　先ほども申しましたけれども、今後の整備といたしましては、橋上駅化等については、ＪＲ等の関係機関との協議調整を行いまして、お互いに協力しながら交通処理機能の強化、それから公共交通等の円滑な接続等、快適な交通結節点としての機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　提案内容につきましては、必要に応じまして内容精査の上、市民にとって有益となるような活用できるような方法であれば、検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、大型スーパーの関係で交通対策ということだったと思いますけれども、和泉砂川駅前につきましては、交通安全対策としまして、駅前交通の円滑化、交通結節点機能の強化を図るために、当面の整備目標であります第２次の整備計画に基づきまして、早期完成を目指して現在取り組んでおります。 　あわせて、市内交通ネットワークの構築を図るために、砂川樫井線の一丘団地端から海側への延伸とともに、和泉砂川駅との接続整備につきましても取り組んでいるというところでございます。 　また、砂川駅前の駅下がりの見通しの悪い交差点につきましても、その改良につきまして、間もなく大阪府のほうとの基本協定の締結を行う予定でございまして、その交差点に至る市道の牧野山手線の整備につきましても、あわせて検討しているところでございます。 　以上でございます。 268 ◯副議長（金子健太郎君）　古谷議員。 269 ◯８番（古谷公俊君）　もう時間がないんですが、しっかりＪＲと、きょうも砂川協議会のメンバーの方々がＪＲとお会いされて、前向きに進めていくという話も聞きましたので、よろしくお願いします。 　これで、古谷公俊の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 270 ◯副議長（金子健太郎君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３２分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 271 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　澁谷昌子議員の質問を許可します。澁谷議員。 272 ◯１０番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。もう最後の質問になってしまいました。お疲れのことと思いますが、しっかりとやっていきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、今定例会における一般質問を、通告に従いまして行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、ロタワクチン定期接種化に向けてということで、泉南市の現状と今後の取り組みについて。乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症を予防するワクチン接種については、前回の９月議会において、定期接種化されるまでは、市独自の助成を訴えさせていただいていたところ、厚生労働省は、2020年10月から定期接種化を決め、これにより2020年８月以降に生まれた０歳児は、接種が原則無料になるとお聞きいたしました。 　これは、子育て世代には大変うれしい知らせです。このロタワクチンは、現在任意接種であり、接種率は全国平均７割程度でありますが、接種額が２万から３万かかることから、地域の経済格差によって差があります。 　このたびの定期接種化に伴う無料化は、全国でひとしく接種率を向上させる効果が期待されます。 　本市の定期の予防接種の接種率は、その種類によって差はあると思いますが、どのくらいでしょうか。また、本市では予防接種法に基づく定期の予防接種について、対象となる保護者への通知はどのようにされておりますか、あわせてお聞かせください。 273 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 274 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市の小児定期予防接種の接種率でございますけれども、平成30年度では、結核は100％、ヒブ83.9％、小児肺炎球菌83.4％、Ｂ型肝炎81％、４種混合90.5％、麻疹風疹の１期は95.1％、２期が91％、水痘が80.7％、日本脳炎の１期71％、２期が13.4％、また２種混合が34.2％、ヒトパピローマウイルスが3.0％と。乳幼児期では高い接種率でございますけれども、学童期以降になると低下してございます。 　また、周知方法といたしましては、妊娠時の母子手帳交付時の個別面接時に、出生届け出時の予防接種の手引き等の配布とか、乳幼児健診親子教室や、また健康相談での勧奨、１歳児、就学前の未接種者への個別通知、また小学４年、中学生には学校を通じてのチラシの配布や、未接種者への個別通知、これを実施いたしておりまして、接種率向上を目指しております。 　また、長期にわたり重篤な疾患等のため、定期接種を受けられなかった方には、特別の事情がなくなった、２年を経過するまでの間は、定期接種の対象とする特例措置、これを実施いたしてございます。 　この特例措置の事情というのは、１点目として、予防接種法施行規則で定める疾病にかかったことがある人、２点目として、臓器移植後、免疫機能を抑制する治療を受けたことがある人と。また３といたしましては、医学的知見に基づいて、１または２に準ずると認められる者ということになってございます。 　本市では、平成25年度２件、平成26年度３件、平成30年度２件、令和元年度１件の実績でございます。 　以上でございます。 275 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 276 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。定期接種率は、幼児期は高いが、学齢期になると低下するということですので、また本市としては、未接種者への個別通知を実施してくださっているということです。 　接種率が向上するように、特に学童期の方に対しての個別通知、大変効果があると思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、個別通知を行うということは、転出したり住所を変えると、それが行かなくなりますので、その点もしっかりと、住所が変わるときは必ず通知をしてくださいと、変わるということを、その辺を訴えていただきたいと思います。 　続きまして、ロタウイルス感染症については、大多数の子どもが生後６カ月から２歳をピークに、５歳までに感染し、初めて感染をした場合は重症化しやすく、脱水症状などを起こし、最悪、死に至ることもあります。 　また、ロタウイルスは感染力が強く、根本的な治療法がないので、予防接種が大変重要です。今後、定期接種化になっていきますが、定期接種は原則無料です。本市におけるこのロタワクチン定期接種化に向けての取り組みについて、わかっている範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。 277 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 278 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　かねてから議員から御提案をいただいておりました、このロタウイルス予防接種につきまして、本年10月２日、厚生労働省の審議会において、定期予防接種化が決定いたしました。 　具体的なことにつきましては、まだ発表されておりませんが、令和２年10月からの実施に向けて、予算化等を含めまして現在準備を始めているという現状です。 　自己負担についても、正式文書ではまだ発表されておりませんが、審議会資料では、Ａ類予防接種ということで、他の乳幼児予防接種と同じく、無料での実施になることが予想されます。年度途中からの実施となりますので、対象者への個別にはがき等で御案内していくことになるかなというふうには考えてございます。 279 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 280 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございます。決定ではないけれども、Ａ類予防接種ということで、無料というのが原則だと思いますので、よろしくお願いします。国のほうでは、一応交付金８割というふうにちょっと聞いているんですが、後の部分は府とか国とかですよね。そこは無料になるように、よろしくお願いいたします。 　また、周知に関しては、年度途中ということで、部長はおっしゃってくださいましたように、漏れなく個別のはがきで案内をしていただけるとありがたいですので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、赤ちゃんの健やかな成長のために、欠かせない予防接種も、従来のポリオワクチンや４種混合ワクチンに加え、平成26年度からは水疱瘡、平成28年度にはＢ型肝炎ワクチン、そしてこのたび令和２年からはロタワクチンと種類もふえました。 　お母さん方は、お子様の体調管理をしながら、計画的に受ける必要があります。特に１歳になるまでには、ほとんどの接種、１回目を受けなければなりません。 　本市では、対象のお母さん方に小冊子「予防接種と子どもの健康」を配布され、自己管理しやすくしていただいておりますが、さらにこれからの若い世代に向けて、子育て支援アプリを導入してはいかがでしょうか。 　兵庫県三田市では、妊産婦や子どもの健康データの記録管理ができ、子育てに役立つ情報を閲覧できる「ＳＵＮ（さん）だっこアプリ」を配信し、住民に喜ばれているそうです。 　このアプリは、さまざまな機能を備え、生年月日や予防接種歴を登録すれば、次に予防接種を受けるワクチンと、適切な接種期間を算出して通知、また妊産婦健診や乳幼児健診の記録を管理しながら、子どもの成長を離れて暮らす家族にも情報を提供できるそうです。 　本市においても、核家族が進んでいく中で、若いお母さんが安心して子育てを楽しんでもらえるような、市独自の魅力ある施策が必要ではないでしょうか。その意味で、本市でもこの子育てアプリの導入をされてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 281 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 282 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今御提案いただきました、この子育て支援アプリですが、子育てに関する情報発信、また予防接種や健診の結果等の管理ができ、自治体だけでなく、民間もいろいろなものが、今現在出ておりまして、現代のこの子育て世代の方への子育て支援策の１つとして注目はされてございます。 　しかし、アプリはまず御存じのとおり、ダウンロードして起動しないと、伝えたい情報を見ていただくことができないということで、利用したいサービスの提供とともに、使いやすさ、これも必要になるため、せっかく導入しても余り活用してもらえないという場合もあるというふうに聞いてございます。 　泉州では、泉佐野市、泉大津市、和泉市が先行して実施しておるということで、そういった先行自治体の情報収集をした上で、慎重に導入は検討していく必要があると考えています。 　また、安心して子育てしていただけるため、市のホームページ、また広報、保健センターだより、これを通じて情報発信を行っており、母子手帳交付時の面接において、困ったときに相談していただきやすいよう、地区担当保育士の名刺をお渡しして、顔の見える関係づくりをしておりまして、今後も子育て世代に寄り添う支援というのを目指していきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 283 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 284 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。この点に関しては、かつて山本議員も質問されたということで、そのときも多分泉大津市もされていたそうです。 　今は泉佐野市、同じ福祉の広域の泉佐野市もされているということですので、このアプリ、私たちはどちらかというと、私の世代は余り活用というか、苦手ですが、今の若いお母さん方は、本当にもう楽々と使いやすいんじゃないかなというふうに思います。 　どちらかといえば、こちらのほうが常に携帯は手放さないと。ほかものは持っていなくても、携帯は持っているという状況ですので、私はこちらのほうが使いやすいというふうに思いますので、ぜひまた泉佐野市の状況もお聞きいただいて、検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、大綱２点目、花から育む地域共生社会の実現に向けてということで質問させていただきます。 　第１番目、障害者の就労支援と社会貢献を通した自立支援について。この点に関しまして、６月・９月議会と続けて質問させていただきました。 　障害者就労支援と社会参加について、健康福祉部からは、障害者が社会参加と地域交流を行うことは障害理解につながり、大変有意義であり、本市としても、できる限り応援をしたい。 　また、障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等を図るための方針を定め、障害者就労施設等からの物品や役務の調達について、全庁的に周知を行い、要請をしているとの御答弁を、２回続けていただきました。 　市内には、たくさんの障害者施設があります。またどの施設も作業所でも、職員の方々は入所または通所されている障害者の方たちのために、少しでも高い工賃を支払ってもらえる仕事を探し、障害者の方が自立できるよう、仕事の受注先を確保するのに大変苦労されているとお聞きしております。 　障害者就労を支援するこの法律ができてから、担当課として全庁的に周知を行い、障害者支援施策や、また障害者福祉サービス事業を行う施設、また小規模作業所等が、この法律を活用し、障害者の就労支援が拡大できるよう、どのような取り組みをされてこられましたか。内容もお聞かせください。 285 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 286 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員からは何回か御質問をいただいておりまして、我々といたしましても、障害者が社会参加と地域交流を行うことは、障害理解につながる大変有意義なものであるということで、できるだけの支援というのを考えております。 　この障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達、これの推進等を図るための方針、これは毎年制定しておりまして、その際には、対象になる事業者、また対象となる物品、または提供できる役務を一覧表にまとめましたインターネット上の本市のホームページで公表して、庁内ＬＡＮで全庁的にもお知らせを行って、また人権政策推進本部内の組織である障害者差別解消推進委員会、この委員会においても制度の周知と、また推進をお願いしておりまして、現時点で既に昨年度よりは、件数は増加してございます。 　内容といたしましては、この役務として街路樹の管理、樹木の消毒、物品では食用のパンの提供というものがございます。 　以上でございます。 287 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 288 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本当に何回も同じ質問をさせていただいて、お答えいただくのも、障害者に関してですので、障害福祉の方で、本当に申しわけないと言うと変ですが、でもこの問題に関しては、これを訴えるのは、障害者の方たちがみずからこうしてください、ああしてくださいとは、なかなかそれはできない、できにくいことだと思います。 　であるならば、やっぱり行政とか、またそれに携わる方たちが、必死になってこのことを考えて動かなければ、どうにもならないことだと思います。 　毎年担当課としては、対象となる事業所、または物品、役務、この一覧表をまとめてインターネットで泉南市のホームページにあげてくださっているということですが、今後ますます障害者雇用の質・量ともに拡充して、その役務についても選択肢が広がるように、今後さらなる各部署に精力的に、障害福祉課の皆さん方には努力をしていただきたい、動いていただきたい、汗をかいていただきたいというふうに思います。 　また、人権政策推進本部内の障害者差別解消推進委員会での通知、これは人権にかかわる各部の課長たちが集まる委員会だそうですが、ここでもしっかりと、どの課の方々も本当に、我が家に、または地域にそういう障害の方を抱えていたらどうだろうかと、やっぱり我が身に重ねて考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、平成25年４月に、障害者自立支援法が改正され、本市においても平成30年３月に、第５期泉南市障害福祉計画が策定されました。 　その中で、冒頭、市長は、障害者が地域の中で個々の状況に応じたサービスが利用でき、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりにつなげていきますと、障害者も地域の人も、ともに支え合いながら暮らすことができる地域共生社会の実現をうたってくださっております。 　障害者の方が、学校園内や公共の施設等において、花を植えるという作業を通して、地域の方や子どもたちとも交流ができれば、障害理解にもつながり、また大変有意義な花のまち泉南を、地域でつくる第一歩となるのではないかと考えます。 　１人でも多くの障害者の方が、きれいな花の苗や土に手を触れながら、園庭や、また校庭の美化に貢献ができ、なおかつ就労支援を受けられるような制度を、ぜひつくっていただきたいと考えますが、御意見をお聞かせください。 289 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 290 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　現在、市内でＢ型就労継続支援事業者は16社、市内にはございまして、軽作業とか農作業、また清掃、食品、また議員御指摘の花植えをやっている事業所等もございまして、まずは今の事業で障害者の社会参加と地域交流が進んでいくよう、啓発とまた業務委託の推進を積極的に図っていくことが大事かなと思っています。 　議員御指摘のとおり、花のまち泉南ということで、我々もできる限りの支援をやっていきたいという中で、やはり今実際に花植えができるのは、１社しかございませんので、できる限り、そういった作業ができる事業所を広げていく。 　そのやり方はいろいろあるかと思うんですけれども、ちょっとそういうのも検討していく必要がありますし、あわせまして、それと当然その作業をお願いできます施設ですよね、公共施設とか、また学校園もそうですけれども、また民間等も事業者、施設もそうかと思います。そういったところに積極的にお願いしていく、そういったことも努めていく必要があると思いますので、当然両輪、需要と供給があると思いますので、そういったところでできることをまた検討していきたいと考えています。 　以上です。 291 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 292 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。もう大変に御迷惑、またお世話をかけますが、よろしくお願いいたします。 　今回、提案をさせていただいている取り組みは、障害者のための施策ではありますが、影響は全市民に及ぶものと私は考えます。１つの課だけで完結をするものではないので、今後は全庁的に取り組んでいただきたい。トップダウンでということもつけ添えておきたいと思います。 　本市におかれましては、市内外へ、花笑み・せんなんのアピールとともに、泉南市らしく花資源を生かした美化運動を、市民と一緒に新たなにぎわいづくりを、明年市制施行50周年に向かい、さらに推し進めて、明年オリンピック・パラリンピックを本市も泉南市りんくう公園、またグランドゴルフ場の開園とともに飾っていきたいというふうに思います。 　そして、その担い手に障害者の方たちも一緒に肩を並べられるような取り組みを考えていただきたいと訴えさせていただき、この質問は今回で終わらせていただきます。ありがとうございました。 　続きまして、生活困窮者支援についてお尋ねをいたします。 　ひとり親世帯の住宅支援について。初めに、今回生活困窮者支援について質問するに当たり、本市が生活困窮者自立支援業務を委託しているここサポ泉南に、直近の３年間の相談業務についてお聞きいたしました。 　相談件数はふえているのに対し、その中で生活保護を受けるようになった相談者数について、今年度はまだ半ばですが９件、そして昨年度は６件、そして４件と推移しております。 　生活困窮者を生活保護に陥らないよう、水際で救済するという当初の目的について、どのように取り組まれておられますか。また、相談内容として、経済的に困窮に陥った内容、原因、一番多かったもの、また相談の中で住居に特化した相談はどのくらいあったのでしょうか、お尋ねいたします。 293 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 294 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　生活困窮者自立支援事業につきましては、平成27年度より、新たに実施された事業でして、生活保護に至る前の第２のセーフティーネットとして開始されました。 　本事業は、生活困窮に陥った原因については、さまざまであり、本人の能力、資質等ではなく、労働環境とかまた社会保障制度のはざまなど、外的要因によるものであるという、その認識のもとで、利用者本人のニーズを大切にすることが、まず大事と考えます。そのため、本人の状況によれば、適切に生活保護につながることもあることもございます。 　また、相談の内容で多かったこととか、また住居に特化した相談の件数でございますけれども、経済的に困窮に陥った原因につきましては、世帯の収入が絶たれることにより、生活が困窮することが考えられますので、やはり就労につくことが困難な方の相談が一番多いというふうに認識しております。 　就労の困難な方の原因としましては、障害、疾病、また、ひきこもりなどのメンタルの課題による相談が多くなっております。 　また、住居に特化した相談につきましては、生活困窮者自立支援事業の新しいメニューといたしまして、安心して就労活動を行えるよう、住居を喪失するおそれのある方には、家賃補助を行う住居確保事業というのがございます。 　自立相談支援の相談におきましては、このような住居を失うおそれのある方につきまして、住居確保事業の活用を行っているという状況でございます。平成29年度は15件、平成30年度におきましては13件、また令和元年度は10月までで４件となってございます。 　以上です。 295 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 296 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。経済的困窮の一番の原因は、もちろんそうですが、就労、働けなくなったということですよね。また、その就労が困難となった原因については、障害、病気、ひきこもりなどのメンタル面が原因ということ、これがふえてきているということですよね。 　また、住宅、これは賃貸ですが、住宅に特化した相談では、その方に関しては、住宅確保事業に誘導し、この３年間で、先ほどお聞きしたように、15件、また13件、今までで４件と、合計しますと32件、以上の方が、今までのこの３年間で住むところをなくさずに済んだということです。大きなことだと思います。住むところがなければ、全てのことがないわけですから、生活の基盤を守っていただいたということで、生活困窮支援事業の１つの大きな役目だと思います。ありがとうございます。 　続きまして、また、生活困窮者自立支援事業につきましては、一人一人が抱える課題に応じた就職支援や、また本人のニーズを尊重した職業的自立に向けて、市民に寄り添った相談業務を今後もお願いいたします。 　御答弁にありましたように、離婚とか失職、病気など急激な生活環境の変化により、経済的に困窮に陥った場合は、稼働年齢であっても、一時的に生活保護により、救済した上で、安心して求職活動ができるように支援することは、これは大変重要だと考えます。 　特に、母子家庭で就学児童、また生徒がいる家庭では、大変深刻です。子どもたちに食事を与え、義務教育を受けさせることさえままならなくなってしまうケースも出てくると、いわゆる子どもに対するネグレクトに当たります。 　また、子どもの人権をも侵しかねませんので、今後もここサポ泉南の方々には、弱い立場の方の悩みに寄り添った適切な御支援をお願いし、これは要望とさせていただきます。 　また、今回問題になりました障害または疾病、ひきこもりなどのメンタルの課題による生活困窮につきましては、今後大変重要な課題ですので、自立支援の機能強化、アウトリーチ等の充実については、改めて別な機会に御質問したいと思います。 　続きまして、ひとり親、中でも母子家庭の半数が貧困の状態にあると言われている中、本市では、第３次ひとり親家庭等事実促進計画を策定するために、アンケート調査を実施し、本市の相談支援、子育て、生活支援、就労支援、経済的支援、具体的な取り組みを実施されております。 　アンケートの中でも、自分が困っていることの項目では、就労収入が母子家庭ですよね、ひとり親の場合です。就労収入が少ないが最も多く、住居、家賃が高い、環境が悪いというのが次です。 　現在の住居の項目では、民間住宅、民間賃貸住宅が28.4％、府営住宅が12.1％、ＵＲが9.8％と、賃貸住宅利用が50.3％と半数です。 　また、ひとり親家庭になったときの転居の有無ということで、母子家庭が65.6％、父子家庭が31.8％、また住居を探したり入居をするときに困ったことはという問いに対しては、家賃が高い44.4％、市営・府営住宅になかなか入れないというのが21.9％ありました。 　これらの調査からも、母子家庭の世帯が生活の基盤となる住居を確保することが、経済的にいかに難しいかがわかります。他市では困窮した母子家庭については、抽せんもなく、優先的に入居できる制度を設けているところもあるそうです。 　本市については、母子家庭の応募に対し、どのような優遇措置があるのでしょうか、市営住宅についてですが、お聞かせください。 297 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 298 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市営住宅におけます母子家庭への優遇措置としての優先入居につきまして、御答弁申し上げたいと思います。 　公営住宅の優先入居につきましては、住宅に困窮します低所得者の中でも、特に困窮度が高い方々につきまして、優先的に入居させる方法が講じられております。 　本市の募集におきましては、住宅困窮度評定募集ということで、母子家庭のみならず、高齢者世帯、障害者世帯、それから子育て世帯等につきましても、同様に住宅困窮度が高いものと判断をしまして、さらに住宅困窮度の指標となります各種項目、例えば住居環境であったり、家賃の負担率、そういった各種項目につきまして調査の上、それぞれの困窮度に応じて抽せん優先倍率を定めまして、公開抽せんにて入居者を決定しております。 　そういう状況でございますので、住宅確保要配慮者に対する公平性の観点から、母子家庭のみの募集というのは、大変申しわけございませんけれども、現在のところ行っていないというところでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 299 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 300 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。よくわかります。困窮というのは、別に母子家庭に限らず高齢者であっても障害者であっても、困っているということに、そこに差別とか上下はないと思いますが、特に先ほどからずっと私が言っているのは、このひとり親になったとき、転居の有無というところで、母子家庭の方は６割強が住居を出ないといけない。また住居を探したり、入居するのに当たって困っていることについては、市営住宅になかなか当たらないというのが22％となっておりました。 　生活困窮度の高い母子家庭にとっては、市営住宅確保は生活基盤を安定させ、子どもの養育環境や学校区の点からも大変重要な問題ですので、よくわかりますが、公平性ということもよくわかりますが、本当の公平というのは、本当に困っている人には、抽せんとかじゃなくて、ちゃんとした救済ができるというところが、例えば災害のときなんかでも、本当に家がなくなれば、急遽入らせていただけるわけです。 　そこら辺を、もう少し、もう一度再検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと１つとばしまして、次に、障害者の生活環境支援についてお尋ねいたします。 　本市で障害者手帳をお持ちの方は、ここ数年特に療育手帳所持者は増加傾向にあり、増加率ではＢ２で36.4％と大きく増加しています。また、精神障害手帳所持者も増加傾向にあり、特に３級の手帳所持者の数の増加は大きいとありました。 　また、本市の障害者に対する住居系サービス、グループホーム等の利用についても、いずれの障害種別でも増加をしております。 　施設入所支援については、障害区分に基づいて必要な人が利用できるように、担当課でサポートをしていただいております。しかしながら、一旦グループホームに入所しても、いろいろな障害をお持ちの方に、的確に対応できる職員を確保するのは困難であり、また事業者、経営者も障害についての医学的専門知識を持たれていない方がほとんどだと思います。 　特に、精神障害の方は、例えば途中で病気が悪化しても、担当医が入院等を言い渡さなければ、そのまま施設での生活を続けなければなりません。専門の看護師もいない施設での生活は、その結果、病状が悪化し、施設内での事故等につながっていくかもしれません。 　また、精神障害のある方の症状によっては、自分の困っている内容を的確に人に伝えることは難しく、自分で生活環境を改善することは困難ではないでしょうか。この点について、本市としての取り組み、また支援についてお答えください。 301 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 302 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、障害者が利用しておりますこのグループホームには、当然人員配置基準というのが定められておりまして、管理者、サービス管理責任者、また世話人等のスタッフがおられます。 　その中でも、このサービス管理責任者は、利用者の意向、適性、障害の特性、またその他事情を踏まえた個別支援計画の作成、また支援サービスにかかわる担当者との連絡調整、サービス提供者の指導を行い、障害福祉サービス提供のまとめ役的存在でありまして、障害者の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における直接支援、相談支援などの事業における一定の実務経験を有しているということが、必要とされておる職種でございます。 　また、グループホームに限らず、障害福祉サービスを利用するためには、サービス等利用計画の作成が当然必要となりまして、その計画に基づいてのサービス提供を行います。 　また、計画を作成する相談支援専門員の方がいらっしゃいまして、この方は医師とか、また日中通所する事業者、またグループホームの職員、また家族も含めそういった関係機関と連携して、本人をするという仕組みがつくられておりまして、そういう方々、専門員の方々にいろいろとまたそういった面も御相談していただいて、特に医師との連携が大事かなというふうに思いますので、そういったところにもきちっと相談に乗って、体制をつくっていくということになってございます。 　以上です。 303 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 304 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。今、部長がお答えいただきましたグループホームの人員配置等、またグループホームに入るためのサービス計画、利用計画というのは必ず必要です。 　それに対して本市は、本市の障害施策というのは、私は聞きましたが、他市に比べて充実をしているというふうに聞いております。そういった面では、書面というと変ですが、形式的にはきちっと整えているということはよくわかります。 　ただただ、今回いろいろな、私も御相談を受けまして、ちょっと今の、今おっしゃられたいろいろな相談のシステムとか、また中での職員の配置の部分とかというのも、各グループホームが完璧にそれにきちっとできて、そこの障害者の方たちに適切な支援というのか、生活の補助ができているかどうかというのを、じゃ誰が確認をするのか、そこから得た情報を、いわゆる施設管理人が報告を出せば、それを信じるしかないというところがありますよね。 　そういうことも考えたときに、ちょっと今後大きな問題ではないかという、課題ではないかというふうに思います。 　一人で自立できない障害者にとって、親亡き後の住まいとしてのグループホームは、大変大切な生活基盤となります。現在の本市では、受け入れ体制は十分に整っているのでしょうか。できるだけ地域コミュニティや、また生活環境の変わらない地域で生活できることは、高齢者と同様、大切な視点であると考えます。 　今後、グループホームの新たな設置も必要となってくるのではないでしょうか。この点についてもあわせてお答えください。 305 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 306 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　現在、市内のグループホームは、13カ所がございまして、ここ２年で５カ所ふえております。 　また、担当のほうも新たに設置されるという声も聞いておりまして、それだけニーズが進んでいるのと、またそういった形でグループホームの数もそれに合わせてふえているという状況でございます。 　以上です。 307 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 308 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございます。おっしゃるとおりふえているということです。また利用する人もふえていますが、今のところグループホームは足りているというところで、また新しくできるということも聞いておりますし、ホームは一応足りているということと受けとめておきます。 　本市では、十分に足りていると、待機者はいないということと理解します。 　平成30年４月に法改正されました障害者総合支援法において、施設入所支援や共同生活援助を利用したい者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談、助言等を行うサービスを新設をするという自立生活援助との１項目も設けられております。 　今後、本市においてもこの制度を具体的に取り上げ、定期的な施設利用者に対し、巡回訪問し、一人一人に寄り添った相談支援に取り組んでいただきたいというふうに、これは要望としておきます。 　続きまして、防災についてです。 　１番目、液体ミルクの導入についてお尋ねをいたします。 　今年度６月議会で、防災対策の一環として、国産乳幼児用液体ミルクの災害時活用について、市民への周知と粉ミルクと同様に備蓄品に加えていただきたいとの質問をさせていただきました。 　本市としては、保育所担当課と連携し、消費しながら備蓄分を補充する、いわゆるローリングストック法を用いて、粉ミルクとの併用について、より具体的な検討と準備を進めていくとの御答弁をいただきました。 　今後、ライフラインが途絶え、水や燃料確保が難しい災害直後においては、粉をお湯で溶かす必要がない液体ミルクは、乳幼児の栄養確保には大変有効です。本市での乳幼児用液体ミルク備蓄に向けての進捗状況をお聞かせください。 　また、国産ミルクは缶やレトルトパウチ、また紙パック等、数社製造販売されておりますが、本市が導入をお考えの液体ミルクは、どのタイプでしょうか、あわせてお答えください。 309 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 310 ◯市長（竹中勇人君）　備蓄用の液体ミルクでございますけれども、６月にも答弁をさせていただいたとおり、液体ミルク、今年度導入を考えてございます。 　液体ミルクは大体物によって６カ月から１年ぐらいの消費期限ということでございますので、それに合わせて先ほど言われましたように、ローリングストック、保育所等で使用しながら備蓄をしていくという、そういうやり方をして、消費期限が来ないうちに消費できるような形で使っていきたいというふうに考えてございます。 　実際には、私どもの保育子育て支援課と連携をいたしまして、乳幼児の御父兄の方、保護者の方に国産メーカーの製造された液体ミルクを試飲用として提供いたしまして、どういう感じかというのを、実際に子どもさんに飲んでいただいて体験していただいて、それのアンケートを実施をいたしました。 　その結果、非常に多くの保護者の方は、この液体ミルクを災害時の備蓄として有効だということで、期待をしていただいているということは、はっきりいたしたものでございます。 　ただ一部に、やっぱり今まで飲んだことがないので、ちょっと違和感があるという声もございましたけれども、これはローリングストックで使っていきながら、保存していきますと、それもなじんでこられるのではないかなというふうに思っております。 　災害用の備蓄の次の更新時期、これは来年の３月を予定してございますけれども、それにあわせて、粉ミルクと一部併用で液体ミルクの導入をさせていただきたいというふうに考えてございます。 　それから、液体ミルクのタイプでございますけれども、紙パックのほうが半年ぐらいの賞味期限ということでございまして、缶のパイプは１年ということでございますので、過酷な条件下でも品質が保持できるということで、缶のほうを採用させていただこうかなというふうに考えてございます。 311 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 312 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。災害用備蓄の時期は３月中ということですね。今度の更新が３月ということで、今年度内にしていただけるということで、大変ありがとうございました。 　本市が導入する、また液体ミルクのタイプについては、おっしゃるとおり、安心で効率のよいもので、そして頑丈でというふうになってくると、缶のタイプをというふうなことでお答えいただきましたが、慎重に選んで御決定を願いたいと思います。ありがとうございました。 　また、今後、賞味期限が迫った液体ミルクを無駄にしない活用方法や、備蓄にも常温で保管ができ、安全で手軽に飲ませられる国産の液体ミルクを乳幼児のいる御家庭に知ってていただく周知の方法について、お考えをお聞かせください。 313 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 314 ◯市長（竹中勇人君）　ローリングストックの方法で活用していきたいと考えてございますので、液体ミルクそのものは、賞味期限が切れたからといって廃棄するということはございません。 　また、大手のコンビニエンスストアでも、順次液体のミルクを取り扱いを始めているというふうに聞いてございます。働きながら子育てをする世帯、また訪日外国人のお客さんたちにも関心が高まっているということでございまして、液体ミルクの認知度も高まってきているものというふうに考えてございます。 　市としても、乳幼児や妊産婦の方々と平常時から接している子育て支援担当課、また管理栄養士等との連携をしながら、災害時に乳幼児を守るための栄養ハンドブックを活用するなどして、液体ミルクの母乳代替食品としての正しい使い方と有効性について、周知を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 315 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 316 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。公明党が強力に推進してまいりましたこの液体ミルク、これは常温保存ができ、そのまま飲めるということで、災害時の備蓄物資として全国的に備蓄が進んでいるそうです。 　本市も泉州地域では先駆けての導入です。大手コンビニエンスストアでも買うことができるようになれば、夜中の授乳や、また外出時にも、とても便利なこの液体ミルク、あらゆる部署と連携され、液体ミルクの周知を、そしてまた安全な扱い方、使用法を教えていただきますよう、周知をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、「子ども防災手帳」の作成と活用についてでございます。 　近年、数十年に一度起こるかどうかというような想定外の災害が、数十年どころか毎年のように全国で発生をしております。このように、いつ起こるかわからない自然災害に対し、正しい判断や行動が命を守ります。 　愛知県尾張旭市では、一般成人用の防災手帳に続いて、平成28年より、子どもに対する防災意識を高めていただこうと、子ども防災手帳を検討され、作成をされました。 　この子ども防災手帳は、Ａ５サイズで、１年から３年（低学年用）と４年から６年（高学年用）の２種類、市内小・中学校ＰＴＡ連絡協議会と協力をして、父兄の声も反映させ製作をしておられます。これが実物です。 　こういう形で高学年用、低学年用と、これは中はクイズ方式になっているんです。クイズ方式で、それでまた楽しみながら親子で活用ができる防災手帳でございます。 　大人の防災の意識を高めるには、子どもから伝えることが有効であります。釜石の奇跡と言われる防災教育を推進された群馬大学の片田教授は、今の子どもたちが防災教育を受け、10年、20年たったら大人になり、そして親になる。だからこそ、防災教育が大切でありますと訴えております。 　本市においても、子どもが親と話し合いながら、防災意識を高め合える子ども防災手帳を作成して、家族で、親子で防災について意識の高揚を図り、また教育現場においては、防災教育の一環として活用してはいかがでしょうか。 　子ども防災手帳の効果と、作成について防災対策の観点から、また防災教育の教材としての観点から、それぞれの部局の考えをお聞かせください。 317 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 318 ◯市長（竹中勇人君）　今御紹介いただいた子ども防災手帳でございますけれども、私もそれを参考に見せていただいたんですが、小学校を対象にしたもの、あるいは中学校を対象にしたものとかがあるようでございます。 　子どもたちに防災減災の知識を深めていただく、非常に活用して、防災を啓発するには非常にいいものかなと思っております。 　特に、この内容は家族で相談した上で、自分らで記入していくというところが、非常に防災の意識づけになるのかなというふうに思っているところでございます。 　また、内容につきましてもイラストとかクイズを使って、わかりやすく説明するというような工夫がされているというところも、いい点かなというふうには思ってございます。 　こういう手帳を家族で話し合って一緒に確認しながらつくっていくということで、子どもさんだけじゃなしに、家族全体が同じ共通の認識のもとに、この防災手帳をつくることができるということで、御家族の方も、いつどこで起こるかわからない自然災害に対しまして、正しい判断や行動ができるような、そういう防災減災の意識を高めてもらうきっかけとすることができるんじゃないかというふうに思います。 　まず、この子ども防災手帳の普及啓発に適した資料等収集に努めるとともに、先進事例を参考にしながら、子どもたち対する効果的な情報発信、導入の手法を、またタイミング等について、教育委員会とも意見を交えながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 319 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 320 ◯教育部長（岡田直樹君）　防災教育の教材としての子ども防災手帳についてでございます。 　現代社会におきましては、やはり防災教育は重要なものと認識しております。御指摘のありました子ども防災手帳は、子どもだけで所有する、活用するというものではなく、万一のときに備えるために、保護者とともに日常的に防災について考えるためのツールということで認識しております。 　つきましては、危機管理の観点から、子ども防災手帳が作成された折には、学校でも導入、配布するなどして、参観日など、保護者が学校にこられる機会などに、子どもと大人で一緒に考える場面をつくるなど、そういった活用が考えられるというふうに思います。 　以上です。 321 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 322 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。大変前向きな御検討をいただいたというふうに、答弁いただいたというふうに理解をしております。 　御答弁いただいたように、子ども防災手帳の作成と活用の役割は大きく、楽しく親子で学び合える我が家、我が地域の防災という観点から、重要な取り組みだと考えております。 　ただ、本市の子どもたちも昨年の台風21号では被災を経験しております。子ども会議でそのときの子どもたちなりの感想もお聞きいたしましたが、大変感心いたしました。そういった子どもたちの意見も反映させた泉南版子ども防災手帳の作成を、ぜひ本市でも、御検討いただき、作成をお願いいたしたいと思います。 　また、尾張旭市では、早くに大人用の防災手帳も作成されており、他市の岡山市では、中高生用の防災手帳も作成されているそうです。本市においても、中高生以上の市民も活用できる防災手帳が必要かと考えますが、それは子ども防災手帳を作成されてから御検討をいただけたらと思いますので、要望とさせていただきます。 　続きまして、青色パトロール車の装備についてですが、最初に、ドライブレコーダーのほうについてお尋ねいたします。 　ドライブレコーダーの搭載につきましては、いただいた資料によりますと、各小学校区の青色防犯パトロール車両、計10台のうち８台に搭載されているということですが、残りの２台の車両につけておられないのは、何か理由があるのでしょうか、お聞かせください。 323 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 324 ◯教育部長（岡田直樹君）　現在市内の10小学校区で青色防犯パトロールや子どもの見守り等、登下校時や下校後の子どもたちの安全を見守っていただいており、大変感謝しておるところでございます。 　その際に使っていただいています青色防犯パトロール車両は、各学校区に１台ずつ計10台が活動いただいているところでございます。そのうち議員御指摘のように、10台のうち８台にはドライブレコーダーが現在搭載されております。 　現在８台搭載されております搭載のきっかけ等ですけれども、実際には車両更新の際に、新規に買う場合についていたものが３台、それからパトロール団体様が既存の車両にみずから搭載されたのは５台というところで、10台中８台が登載されているというところで聞いてございます。 　このように、新しい車両以外については、運用団体様の御判断で搭載いただいたということで聞いてございます。 　以上です。 325 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 326 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ということは、もともと新規でついていたということと、団体様がつけたということですよね。あと２台についてはわからないということで、その理由としては、もうその各団体にお任せをしているというふうにとってよろしいんでしょうかね。 　青色パトロール車が、市内のそれぞれの校区をパトロールしていて、下校する子どもたちや公園や、また住宅街で遊ぶ子どもたちの安全を見守ってくださっていることで、安心して遊べ、なおかつ地域での犯罪の抑止効果にもなっている本市の子ども安全パトロールです。 　しかし、パトロール隊員の方は、地域の危険な場所は特に注意しながら、安全運転で巡回されておりますが、事故等に遭わないとは限りません。隊員の方が安心して運転できるように、ドライブレコーダー搭載の推進を図っていただきたいと考えますが、御意見をお聞かせください。 327 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 328 ◯教育部長（岡田直樹君）　青パトの運用団体の皆様におかれましては、子どもの安全確保のため、日ごろよりパトロールに協力いただきまして、本当に感謝をしておるところでございます。 　やはり自動車を運転しての巡回でございますので、当然事故に遭遇しないとは言えません。ドライブレコーダーは必要ではないかという御意見は、本当に理解させていただくところでございます。 　ただ、現在先ほど申し上げたように、本市の青パトのレコーダー搭載は、近年その車両自体を御寄贈いただいて、新規更新したとか、あるいは補助金で更新できたとかいう場合を除きますと、10台中５台は、パトロール団体様の御判断と御尽力でレコーダーが搭載されているという状況にございます。 　もちろん今後、新たに車両の寄贈等によって青パト車を更新できる場合には、ドライブレコーダーの設置を進めていきたいと考えておりますけれども、現時点では新たに既存車両に、積極的に市として導入を進めるということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 329 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 330 ◯１０番（澁谷昌子君）　各種団体の判断と努力で搭載をされてきているから、補助金は出しているし、維持管理費等でその補助金自体が少ない、それほど多くないということも認識はしてくださっておりますが、それ以上のことは、お金は出せないというふうに理解してよろしいんですかね。 　続きまして、後づけの安全装置、これもドライブレコーダーと同じ考え方なんですが、同じだと思うんですが、後づけの安全装置の設置について、放課後の子どもたちの見守り活動に、本市では各小学校区１台の青色パトロール車を配置して、子ども安全パトロール隊員の方々が、日々校区内のパトロールをしてくださっています。 　しかし、ボランティアで青パト車を運転してくださるパトロール隊員の方々も、高年齢化し、地域によっては後任の人を探すのに苦慮されているところもあるとお聞きしております。 　昨今、社会問題になっている高齢者ドライバーによる事故、特にアクセルとブレーキの踏み間違えによる死亡事故が相次いで発生していることを踏まえ、国土交通省は官民が連携して、高齢運転による交通事故防止対策として、安全運転サポート車の普及啓発に取り組んでおり、2021年以降は自動ブレーキの措置が義務づけられることになりました。 　その応急的な対策として、自家用車に後づけできる安全運転支援装置が今注目を浴びております。本市で使用されている青パト車には、現在このペダルの踏み間違い加速抑制装置等の安全装置はあるのでしょうか。ないとすれば、今後後づけ安全装置を設置されるお考えはありますか、お聞かせください。 331 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 332 ◯教育部長（岡田直樹君）　御指摘の後づけ安全装置というものが、ちょっと私も存じ上げなかったところなんですけれども、御披瀝のように、ドライバーの方のブレーキとかアクセルペダルの踏み間違いなど、誤操作等による事故の軽減を図るための装置ということでございます。 　その種類には、ペダル踏み間違い時の加速を抑制する措置であったり、急発進を抑制する装置だとか、自動ブレーキなど衝突自体を抑制するシステムなど、いろいろ複数の種類があるということらしいというふうに認識してございます。 　現在稼働しております10台の青色防犯パトロール車両で、こうした後づけの安全装置については、細かいところまでの把握はできておりませんが、ほぼ搭載されていないというふうに認識しております。 　青色防犯パトロールの活動におきましては、本当に安全運転にお努めいただいているとは思いますけれども、やはり当然運転ということですので、事故に遭遇する可能性は、当然否定できませんし、また後づけ安全装置の設置についても、確かに現在高齢の団員の方が増加しているという状況にあっては、必要ではないかなというふうに考えますが、この後づけ安全装置自体の設置については、この装置の、先ほど申し上げたいろんな種類があるということの状況の把握とか、どんなものがあるのか、その性能とか価格といった点も、状況をしっかり見きわめていきたいというふうに考えております。 　やはり、個人の私の車であれば日々乗りますので、ペダルとかの操作で感触というのが、もうドライバーもなじんでおられると思うんですけれども、時々毎日とはいえマイカーと違う車に乗りかえられる団員さんが、すぐそういった装置になじめるかというようなところも課題かと考えますので、今後そういったところを慎重に見きわめていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 333 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 334 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ぜひ考えてください。全国的に後づけ安全装置の購入設置を補助する自治体は増加傾向にあるそうです。販売されている後づけ安全装置は、価格的にも３万円から５万円といった比較的少ない負担で、もう一重の備えができ、高齢ドライバーに限らず、ドライバーにとっては安心感が増します。 　この件に関しては、パトロールしてくださる団体様にお渡ししている補助金の範囲でということでしょうが、大切な子どもたちの見守りをしてくださる子ども安全パトロール隊員の皆様が、安心して運転に従事できるよう、せめて希望される区の青色パトロール車には設置をしていただきますよう、お願いを申し上げて、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 335 ◯議長（南　良徳君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 336 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月６日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 © Sennan City, All Rights Reserved. === 712_令和元年第４回定例会（第３号）_本文 === # 令和元年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 712 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから令和元年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　森　裕文議員、１番　山本優真議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、13番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 2 ◯１３番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。日本共産党　和気信子でございます。よろしくお願いいたします。 　さて、ローマ教皇が被爆国である日本を訪れ、核兵器についてのメッセージを読み上げられました。世界の政治指導者に向けて、核兵器は国家の安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない、そう心に刻んでくださいと、禁止条約を含めた核兵器廃絶への決意を表明されました。 　日本人の私も、このメッセージを深く受けとめたいと思います。 　では、質問をいたします。 　大綱１点目は、子どもの権利条例についてであります。 　子どもの基本的権利を国際的に保障するための子どもの権利条約が、国連総会で採択された11月20日から丸30周年になります。 　そして、泉南市子どもの権利に関する条例が施行されて７年になります。泉南の子どもたちからのメッセージは、私たちは泉南の子どもです。私たちは子どもの平和のために３日間話し合いました。私たちは、泉南の自然が多くて元気なところが好きです。そんなまちが好きだからこそ、私たち子どものことを大切にしてください。 　さらに、世界の子どもたちのメッセージもあります。泉南の子どもの言葉は、世界の子どもたちの言葉に響き合っています。子どもたちの声に耳を傾け、その思いを受けとめ、さらに対話を深め、そして子どもと大人が互いにパートナーとして、子どもにやさしいまちを実現していくため、この条例を制定しますと述べられています。改めてすばらしい条例だと思います。 　子どもの権利条例にあります子どもの居場所づくりについては、９月議会でも取り上げました。夏休みに各小学校区で約３回ずつの居場所づくりの事業が実施されました。 　参加延べ人数は1,049人となります。今後青少年センターや市民交流センターから離れた地域以外でも、身近に過ごせる居場所をふやしていく取り組みについてのお考えをお聞かせください。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 4 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。子どもたちが身近に過ごせる居場所についてのお問い合わせでございます。 　現在の子どもの居場所として、そういった場所としては、お話にありましたけれども、青少年センターや交流センターがございます。 　そのほかに毎週水曜日に子ども元気広場しんげのほか、小学校で実施している居場所としても、毎週火曜日には子ども元気広場なるたき、あるいは不定期開催で樽井、雄信、信達で遊び広場を、また新家、新家東、一丘でさまざまな事業を行っております。 　こういう小学校で行っております不定期開催の遊び広場について、今年度は学校の協力もいただいて、前年より回数を若干ふやしたところでございます。 　また、それに加えまして、夏休み期間には、今もお話がございましたが、プール一般開放の代替措置として子どもの居場所づくり事業を全小学校区で実施させていただきまして、多くの子どもたちの参加を得たところでございます。 　今後も各学校や地域団体等と連携を図り、運営体制を整えることによって、それぞれの開催回数をふやしていきたいと考えております。 　やはり、今後より一層の全市的な青少年センターの利用促進をするためにも、多様な媒体を使った情報の周知に加えて、将来的な市内小学校区での事業実施を視野に、市全体をフィールドに出前型事業を展開していきたいと考えております。 　以上です。 5 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 6 ◯１３番（和気信子君）　今お聞きしますと、来年度に向けて具体的に、まだふやしていくというお言葉をいただいていないんですが、ぜひその辺はよく考えていただいて、夏休み子どもたちの居場所を本当に拡大していただきたいと思います。 　この件にもかかわるんですが、子どもの権利についてという作文が届きました。これを読ませていただきます。皆さんのところにも届いているかなというふうに思いますが、紹介したいと思います。 　お母さんからの手紙も入っておりました。その中で、まずお母さんのほうから読ませていただきます。 　突然失礼なこととは思いましたが、お手紙を出させていただくことをお許しください。 　夏休みが終わりほっとしていたころ、小学校に通う５年生の娘から、作文を書いたよと言って手渡され、読んでびっくりしました。 　子どもたちの夏休みの環境は楽しくない。退屈な毎日であったという悲鳴に似た叫び声でした。お母さんもお父さんもみんな働いているから、辛抱しなさいでは済まされない現実に胸を痛めました。 　人権について学校で勉強をしたことを投げかけられ、親としては困惑してしまいました。子どもたちが学校も放課後も長期休暇の夏休みでも、お友達と仲よく楽しく過ごせる環境をつくってあげてほしいと思いました。 　市では、夏休みに子どもの居場所づくりをしてくれたようですが、ほんの数日、しかも遠方であり、親としては働いているため、送っていくこともできませんでした。 　このように、真っすぐな子どもの声をどうか受けとめてくださるよう、心からお願いいたしますというような文が添えられておりましたが、子どもの作文を紹介したいと思います。 　夏休みと人権。 　夏休み、ひま、たいくつ、行くところがない。お父さんとお母さんは仕事、私たちは留守番。外出したらだめ。ゲームをしたらだめ。友達もマンションの部屋から出たらだめと言われている。電話に出なくてもいい。ただ、家の中でおればいいだけ。確かに食べ物や飲み物もあるし、暑さから守られている。でも、狭いところに閉じ込められているみたい。それって人権に守られているのかな。 　お母さんは、お昼には家に帰ってきてくれる。でも、きちんと御飯を食べていない感じ。御飯、食べる時間ないって、人権に守られているのかな。 　小さいころは幼稚園、お父さん、お母さんは仕事。おじいちゃん、おばあちゃんはデイサービス、みんな行くところがあればいいな。夏休みでも友達に会えたり、自由に動いたりできる場があればいいな。夏休みでも学校のプールで友達と楽しく遊べたらいいな。 　こういったことで、この文に、心のお母さんに、お父さんにも言えないこの言葉が作文として書かれてきました。 　お母さんもこれに気がついて、市に対して何とかしてほしいという思いでお手紙を送ってくださったというふうに思います。 　この文をお聞きになった感想などをお聞かせください。 7 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 8 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。ほぼ同じものと思われますものが、私どもにも封筒、郵送で届いております。内容につきましては、読み上げられた内容だと思います。 　実際にお母様の手紙とされる部分にもお名前が、作文にもお子さんのお名前がありましたので、私どもその当該の学校にも届きましたので、学校から保護者に確認をしたところ、次のことがわかったというところでございます。 　その保護者の方が、ある人物にお子さんの作文を見せたところ、その方がいろんなところにこれを送って紹介したい。あなたの名前を貸してくれないかということだったと。 　その後、その保護者の方は、誰に何が届けられたかは知らされずに、学校からお手紙が届きましたよという確認があって、初めて知られたということでした。 　ついては、同封されている手紙については、どうも保護者が書かれたものではなかった。こういったことがちょっとわかってきたところでございます。 　ただ、もしかすると、人の名前を用いて送られたものと言えるかもしれませんが、私どもとしましては、作文の内容については、市民の意見として受けとめておるところでございます。 　以上です。 9 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 10 ◯１３番（和気信子君）　教育委員会のほうにも届いておられるということですので、子どもの声ということでしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。 　この子どもの権利条例の策定の中でも読ませていただきましたら、この子どもの居場所づくりの議論では、今後、小学校区、また中学校区の市内全域に居場所を提供できるようにすることが大切というふうに議論の中で述べられています。児童館がないので、児童館的役割も必要ではないかということで、コメントがされておりました。 　このお父さんやお母さんの子どもたちの切実な思いを受けとめていただき、青少年センター、市民交流センターは今、泉南市の中心部にありますが、利用者の方も、資料を見ますとたくさんおられました。夏休みについては。 　ただ、小学生の子どもたちは校区内から出たらだめよということで、保護者の皆さんとだったら出かけられるけれども、なかなか本当に保護者の皆さんが忙しかったりすると、出かけられませんので、こういったものと全域で公平な立場で、やはり保障すべきだというふうに思いますが、その点はどうですか。 11 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 12 ◯教育部長（岡田直樹君）　やはり今御指摘のように、子どもたちが安心していられる居場所づくりというのは大事だというふうに認識してございます。 　したがいまして、先ほど申し上げましたように、青少年センターを中心に、市全体をフィールドとした出前型事業の展開というのを、今後も検討していくというふうに考えております。 　ただ、現状としましては、やはりマンパワー等も不足気味だということもございます。そうした出前型事業の実施回数をふやしていくには、やはり行政側の体制もそうですけれども、地域の皆様との協働をさらに深めていく必要があると考えてございます。 　現在、御協力いただいています皆様のお力もおかりしながら、また今後もっと幅広く地域の皆様、あるいは企業の方、いろんなところと協働しながら進めていきたいと考えてございます。 　特に、夏の時期ではありますけれども、小学校には多くのエアコンも設置していただきました。そういったところで、今後校区において、あるいは学校の部屋を使って、そういった事業も考えられるなということを検討してございます。 　今後もそうした形、いろんなところの協力を得ながら、御指摘のような子どもたちの居場所について考えていきたいと思っております。 　以上です。 13 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 14 ◯１３番（和気信子君）　エアコンもついたということで、また使えるお部屋もふえるということなので、ぜひ来年度は少しでも多くの箇所でお願いいたします。 　続きまして、千葉大学の調査で、小学生の７割以上が放課後に外遊びをせず、１割以上が遊ぶ友達が一人もいないことがわかり、問題提起がされています。外遊びをせず、家の中でテレビやゲームで過ごしている子どももいるでしょう。 　泉南市の子どもの放課後や、夏休みの生活実態を調査するとともに、子どもの声や願いを聞いた上で、この対策、居場所づくりも含めて対策をとることが大切と考えます。いかがでしょうか。 　このコメントの中でもありますように、外遊びが少ないということで、本当に外遊びがすごく大事ということを検証されています。もちろん涼しいエアコンの中で快適に、いろんなことをすることもそれは必要かもしれませんが、暑い夏、しっかりと外遊びが大事というふうに言われています。 　鬼ごっことか泥遊びなどの外遊びは、子どもと社会の接点で判断力や自分で考える力を身につける上でも必要だというふうにおっしゃっておられます。これも含めて、居場所づくりについてもお考えください。 　このアンケートをとることや、調査についてのお考えをお聞かせください。 15 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 16 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。議員から御披瀝でございました、千葉大学の調査について、マスコミ報道で知られたことは、千葉大学大学院の園芸学科の調査ということで、やはり平日放課後に全く外で遊ばない小学生が、都市部では８割、地方の農村部でも６割だというふうなところで、その背景には、習いごとなどで忙しい子どもが多いことや、少子化で近所で遊べるお友達がいないことなどがあるんじゃないかというふうな分析だというふうにされているのを、ちょっと私も知ったところでございます。 　こうした実態調査については、私ども教育委員会のほうでは、ことしの６月に携帯電話、スマートフォンの利用状況調査をさせていただきました。この際に、小学校４年生以上で50％以上、中学生では80％以上が、スマートフォン等の機器を所持しているという結果が出ました。 　さらに、その中で１日の使用時間について聞いたところ、２時間以上使うと答えた小学生が約30％、中学生では６割弱という回答でございました。 　このようなところから推測すると、やはり現在の小・中学生がスマートフォン等の使用やゲームの使用で時間を過ごしているということがわかるなというふうに考えてございます。 　居場所ということでもございますけれども、本当にこういう状況を、スマートフォンとかゲームで時間を過ごしているという状況を、やはり学校教育とか家庭教育の中で、子どもの育ちをどう見ていくのか、そのための環境づくりとか、子どもみずからさまざまなことに意欲を持っていただけるような効果のある取り組みが必要だと考えております。 　そういった意味では、一人行政のみならず、やはり民間、家庭、要は社会全体で考えていかんとあかん課題なのかなというふうにも思うところでございます。 　なお、このほかに市では、他部局でも子どもたちのいろんな調査もしていただいています。従いまして、すぐに市教委として何かの調査を行うということは考えてはおりませんけれども、先ほどのスマートフォン等の調査とか、その他の関連部局のさまざまな調査結果から、子どもの実態にかかわるものを注視して、ピックアップして、そういう複数の情報源をもって実態把握に努めたいと考えております。 　以上です。 17 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 18 ◯１３番（和気信子君）　スマートフォン依存症とか、このごろ言われていますし、本当に大人だけじゃなくて子どもにもそういった傾向があらわれますし、勉強もしないといけない、遊びもしないといけない、またスマートフォンも気になるから、しょっちゅう見ないといけないという、こういった社会現象も起こっていますので、ぜひ早目のこういった、もっと遊びにできるように、スマートフォンだけじゃなくて、遊びやほかのところにも興味が持てるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　この前、ニュースかなんかで映画館でスマートフォンを見て、映画館だったら真っ暗い中で本当にそれに集中して映画を見るわけなんですけれども、しょっちゅうスマートフォンを見るから、光があっちこっちで光っているので、現実的には我慢できない。１時間も我慢できない、何かがあったら困るということで、やはりスマートフォンを見るというようなことがあるというふうに報道されていました。 　ですから、本当にそういった問題も含めて、ぜひまた学校のほうでも、今スマートフォンの持ち込みとか、いろんな形で研究されておりますので、子どもたちが健全な形で成長できるように、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、夏休みのプール一般開放についてお伺いします。 　ことし使用していた学校プールも、全て来年度は廃止と報告されています。第２次行革でマイナス５％シーリングが打ち出された平成21年に、プールの廃止が教育委員会教育総務課ですかね、その当時は、から提案されたが、前市長の決裁で存続されています。 　財政が厳しくても、子どもたちにプールは必要と判断されたからです。今年度のプールを廃止する理由は、利用者が少ない、熱中症やプールの改修などがコスト高ということで、こういった形で理由を述べられておられます。子どもにかける費用は二の次と考えておられるのでしょうか。 　また、今回の廃止の提案は、教育委員会から出されたというふうには思いますが、最終判断は誰がされたのでしょうか、お聞かせください。 19 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 20 ◯教育部長（岡田直樹君）　子どもにかける経費は二の次なのかという厳しいお問い合わせでございます。 　我々行政は、子どもはやはり次代を担う人材であり、その育成に関する施策は、本市が取り組む課題である定住人口の促進やまちの活性化など、持続可能な地域社会の実現に向けて、大変重要な施策だと考えてございます。 　そのため、教育委員会では、学校施設の保全整備とあわせて、教育施策全般について、限られた財源の中、必要な予算を確保するよう努力しているところでございますので、御理解願いたいと思います。 　また、２つ目のプール廃止等の関係でございます。学校プール施設の利用停止については、まず市事務局側で検討を行い、そして平成31年１月の定例会において、被災以後のプールの安全確保が不十分であること、あるいは来期の一般開放事業の実施が困難であること等、それから水泳授業については、一部温水プールへの移行を検討し、今後全面的に温水プールへ移行していくということ御説明し、学校プールを近い将来廃止していく方向であるということについて御説明を行いまして、そこで了承を得て教育委員会で決定していただいたものでございます。 　以上です。 21 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 22 ◯１３番（和気信子君）　そうしますと、前のときは本当にお金、マイナス５％シーリングで、どこかを削らなあかんというたときに、御提案されても最終的には市長が判断できたということであるんですけれども、そうすれば今回もいろんなことがあっても、子どもたちにとって大事やというふうに思えば、市長がやっぱりこれは子どものために残したほうがいいんじゃないかということになれば、決まるかなというふうに、今回はそう思いましたので、そのことについてお聞きしたんです。 　もうそれはあくまでも権限は教育委員会のほうにあったということなんですね。その辺をちょっとお答えください。 23 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 24 ◯教育部長（岡田直樹君）　今回、学校プールで水泳授業をしないこと、プール自体を使っていかないことを決めたのは教育委員会でございます。 　以上です。 25 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 26 ◯１３番（和気信子君）　いや、財政的な部分で聞いているんですが、もちろん使わない学校は学校で授業の関係でやとか熱中症、いろんな問題で教育委員会が提案されたと思いますが、最終判断は、お金のことがありますよね。これからお金がかかるから、今回もマイナス２％シーリングですか、そういった中で提案されているというふうに思いますが、こういった権限が教育委員会にあるんであれば、しっかりと今後市民プールをなくさずに子どもたちが大好きなまちにしてほしいと思います。 　これはまた次回に持っていきたいと思いますが、市長にお聞きしたいんですが、市長は数年後に室内プールをつくるというふうにおっしゃっておられました。何月の定例会でか。この市民プールの建設の計画をお聞かせください。 27 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 28 ◯市長（竹中勇人君）　市民プールは、今温水プールがありますけれども、あの温水プールで水泳の授業も含めて、ことし、来年やっていくことにしてございます。 　その施設が、今の清掃工場がもうかなり老朽化してきておりまして、多分あと10年ぐらいで建てかえをせざるを得ないかなというふうに思っていますので、そうなりますと、そのプールはあと10年ぐらいで廃止ということになります。 　それまでの間に建てたいと、つくりたいというふうには思っておりますけれども、まだ具体的な計画としては持ち合わせてございません。できることなら民間の活力を利用して、市民プールあるいはそれにかわるものをつくっていただきたいというふうに考えてございます。 29 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 30 ◯１３番（和気信子君）　５年と言ってみたり10年と言ってみたり、本当に市民プールがないんですよ。なくすんですよ。温水プールも、もちろん清掃工場、今ありますから、それについてはそれぞれ市民の方やとか、行きたい方は行っておられます。 　しかし、子どもたち、小学校区にあった市民プール的なそれをしているものをなくして、５年じゃなく10年とか言われれば、これはもう子どもたちにとって大変なことなんですよ。 　ですから、子どもたちの環境、そして体づくりを含めて、ぜひ考え直していただきたいと思いますし、つくるんであれば、すぐにでも市民プールをつくってください。そうじゃなければ、この今あるプールを必ず来年度は再開していただきたいというふうに思います。 　そうでなければ、子どもたちは住みにくくなりますよ。泉南市から子育て世代が、プールもないし、いつできるかわからないこの市民プールの、こういった中で本当に子どもたちはよその地へ行くと思います。ですから、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、大綱２点目の公金の不正な取り扱いについてであります。 　暮らしにかかわる部署で、値上げがされ、市民生活が厳しくなっている現状の中、公金を預かる行政で不正があってはなりません。行政の信頼が失われています。 　昨日まで多岐にわたり質問がありました。重なるところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。 　副市長が一身上の都合で退職されました。過去の留守家庭児童会の不祥事や、今回の公金の不正問題について責任を感じているとも述べられています。このことは副市長の責任でしょうか。泉南市の最高責任者である市長のお考えをお聞かせください。 31 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 32 ◯市長（竹中勇人君）　先般から説明をさせていただいているとおり、私は副市長から、そういう説明を受けて、できれば残っていただきたかったんですが、残念ながら本人の意思がかたくて、退職を容認せざるを得なかったということでございます。 　責任がどこにあるかというよりも、本人はその責任を感じて自分のやってきた、中心となってやってきたということに責任を感じてということで言われていましたので、そういうことでございます。 　今回の事件につきましても、最終の責任者は私でございますので、これは全容解明した後に、私自身の責任については、とらせていただきたいというふうに考えてございます。 33 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 34 ◯１３番（和気信子君）　また、解明後にお聞かせ願いたいと思います。 　続きまして、管理体制及び職員体制の見直しについてお伺いします。 　職員の配置基準は、基本的には５年とお聞きしました。金銭を扱う部署や、同じ部署に長期的に勤務する職員については、今までにも何回か問題視されていました。 　今回の問題の職員が、同じ部署に長期にわたっていたのは、専門職だからとの説明もありました。専門職や資格の必要な部署については、資格のある職員の複数配置はしていなかったのでしょうか。職員が責任感を持って意見を言い合える、働きやすい職場になっているのか、今後の見直しについてのお考えをお聞かせください。 35 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 36 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、職員の複数配置というところでございますが、さきの答弁でもございますように、複数人で現金を扱っていたということでございます。 　また、働きやすい職場というところでございます。これにつきましては、泉南市の人材育成基本方針におきまして、目指す職場としまして、人が育つ活気ある職場とし、その中で職場のビジョン、目標の共有化、職場での役割分担と協力体制の整備、職場のコミュニケーションの充実、職場研修の活用、こういったことに取り組んでいるところでございます。 　また、行政を運営する職員の重要性を改めて認識し、人材が育つ職場環境の整備を進めるとともに、その中で職員個々の意識改革を図り、市民に信頼される職員を目指すものでございます。 　ただ、残念なことに今回こういった公金の不祥事が発生しました。こういうことから考えますと、職場組織というのがまだまだ未成熟で、改善の余地があるものというふうに考えております。 　むしろ、こういうときだからこそ、限られた職員でございますので、力を結集する、こういうことは必要であるというふうに考えております。 　また、今後の見直しについてでございますが、本議会でもいろんな御意見をいただいております。また監査委員からも御意見を頂戴しております。また、今定例会に提出を予定しております第三者委員会、この中でも一定の提言をいただけるかと思います。 　こういったことをしっかりと受けとめまして、職員の体制の検討を行い、より働きやすい職場、こういったものを目指していきたいと思っております。 37 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 38 ◯１３番（和気信子君）　よろしくお願いします。続きまして、同じことを何回もお聞きすることになると思いますが、全容解明と再発防止についてのお考えをお聞かせください。 　また、市民にもわかるように、説明責任を果たすために考えておられることがあれば、お示しください。簡潔にお願いします。 39 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　今回の事件に関しましてですが、全容解明に向けて現在、総合政策部、総務部、市民生活環境部の３部で協力し合っての調査を進めてございます。 　市のほうで調査をした結果は、随時警察、泉南署のほうに資料を提供いたしてございまして、また今後も警察との間では、捜査に関しまして全面的に協力をしていきたいと。全容の解明が一日も早くなされるように、市としても、また警察とも連携しながら、協力をしていきたいというふうに考えてございます。 　再発防止に向けましては、現在環境整備課のほうで再発防止の観点からの業務マニュアルを作成いたしまして、改善した方法によって今現在の業務を行っているというところでございます。 　それに加えまして、今議会でも提案をさせていただいてございますけれども、第三者委員会、これを設置いたしまして、これからの再発防止に向けての対応等を考えていきたいと、御提案をいただいて進めていきたいというふうに思っております。 　また、それ以外に庁内の全職員がこういうことのないように細心の注意を払っての監視体制、それからお互いのチェック体制をとれるような仕組みというのを、今現在検討中でございまして、それに向けて職員一丸となって対応していきたいというふうに考えてございます。 41 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 42 ◯１３番（和気信子君）　情報がなかなか伝わってきませんので、本当に不安な状況、心配な状況というのがありますが、徹底解明していただき、全力を尽くして、また市民に対しても説明責任を果たしていただくよう、強く求めておきます。 　続きまして、大綱３点目、ジェンダー平等についてです。 　自治体のジェンダー平等についてお伺いいたします。 　女性の就業者は2018年平均で、女性の半数を超え、ことし６月には3,000万を超えました。約半数は低賃金の非正規雇用です。生涯に及ぶ女性の貧困を規定する低賃金を抜本的に変える必要があります。 　市の職員の正規職員と非正規職員の人数と比率をお示しください。男女比はどうですか。冊子をお見せしたいと思いますが、これは泉南市人権推進課が発行している「ステップ21」というのがあります。 　皆さん、もういろんなところで配られていると思いますので、御存じだというふうに思いますが、こういった泉南市人権推進課のほうから配られている冊子であります。皆さん多分、議員も皆さんも知っていると思いますが、この中でしっかりと書かれているのがありますので、紹介したいと思います。こういうので書かれているんです。こういった形で。ちょっと読ませていただきます。 　みんなが活躍する社会って、結婚、出産、介護を機に離職やキャリアダウンは当然、性別や環境にかかわらず、みんなが力を発揮できる社会を目指す取り組みが進められています。 　女性も男性も仕事で評価されること。長時間労働がなく、仕事も家庭も充実していること。誰でも管理職への挑戦がしやすいこと。妊娠、出産や介護等で離職しなくてもよい仕組みがあること。女性の活躍が進められています。経済社会に活力をもたらすには、女性の社会進出の促進が重要です。 　職場で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、国や企業で女性活躍推進のために、働き方を見直す取り組みが進められています。 　男性の活躍も求められています。女性の活躍のためには、女性だけが努力しても意味がありません。男性自身が多様な働き方を取り入れ、仕事と家庭の充実に努めることが重要です。 　長時間労働を削減し、家事や育児等にも積極的に励むなど、男女が当事者である意味を持ち、取り組んでいきましょうという、こういった形ですばらしいことが書かれていますが、泉南市の取り組みについてお聞かせください。 43 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 44 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、職員の正規・非正規、男女比というところでございます。 　本市の職員数ですが、本年４月１日現在で733名の方が勤務いただいております。内訳としまして、正規職員とされる方が402名、率でいいましたら54.8％、非正規の職員が331名で45.2％となっております。 　また、男女比でございます。正規職員、今申し上げた402名中、男性の方が238名、率でいいますと59.2％、女性の方が164名、40.8％でございます。 　一方、非正規の職員の方ですが、331名中、男性が43名、率でいうと13％、女性の方が288名ということで87％。合計、733名中男性が281名、率でいいますと38.3％、女性の方が452名となりますので、61.7％となっております。 　次に、本市における男女等が生き生きと働ける職場づくりの取り組みでございます。 　これまで長時間の時間外勤務や休日勤務の継続の抑制のほか、女性職員の活躍の推進、男性職員の家庭生活へのかかわりの推進、こういったことに取り組んでまいりました。 　また、本年４月には職員のワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和を確立すること目的に、泉南市「働き方改革」の推進に関する取組方針を取りまとめたところでございます。その中では、仕事と育児、介護等を両立できる職場づくり、ワーク・ライフ・バランスの意識啓発などを掲げ、庁内に周知を図り取り組みを推進しているところでございます。 45 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 46 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。さきのこの人数、それから比率を教えていただきました。やはりまだまだ女性の比率が、正職にしても低い、そして比率も低いと、そして非常勤の非正規の方のところには、断トツ女性の非正規の方が多いという、こういった状況、泉南市の市役所においても、そういった状況であります。社会的にも同じような傾向があるというふうに思います。 　こういった働き方改革を含めて、本当に泉南市の市の中で男女が活躍できるような場にするためには、今後もぜひこの取り組みを強めていただきたいというふうに思いますので、要望としておきます。 　続きまして、ことしのＩＬＯ年次総会で、あらゆるハラスメントを禁止する条約、勧告が圧倒的多数で採択され、働く場におけるハラスメント禁止と、実効ある法制度は喫緊の課題です。 　男女雇用均等法が公表され、事業主にセクシャルハラスメント防止のための啓発や、相談体制の整備、周知などの措置義務が課されていますが、当市のあらゆるハラスメント防止のための取り組みと、当市において具体的事例があれば、対応についてお聞かせください。 　また、市民への措置義務にかかわる啓発についてもお聞かせをください。お願いします。 47 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 48 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　本市におけるあらゆるハラスメント防止のための取り組みでございますが、これまでハラスメントを含む相談につきましては、人事課におきまして対応を行っております。 　本年３月からは、職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱を定め、取り組みを推進しているところでございます。 　本要綱の目的は、職場におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、その他のハラスメントの防止、及び排除のための必要な措置を講じ、もって泉南市職員の利益の保護、及び職務能率の向上、並びに健全な職場環境を確保することとしております。 　また、当該要綱におきましては、管理監督者には職員が能力を十分に発揮できるような職場環境を確保するための責務、また苦情相談窓口の設置についても規定しております。 　また、ハラスメントを防止するため、必要な研修の実施も規定されており、これまで管理職を対象に、女性活躍推進研修などを実施してまいりました。 　なお、ハラスメントに関する相談等があった場合につきましては、要綱等の規定に基づき適切に対応しているところでございます。 49 ◯議長（南　良徳君）　小井総合政策部参与。 50 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　それでは、私のほうからは、セクシャルハラスメントを含むハラスメント防止の市民啓発について御答弁させていただきます。 　先ほど議員からも御紹介いただきましたステップの昨年度発行させていただきました23号におきましては、パワーハラスメントやマタニティーハラスメント、またモラルハラスメントなどのさまざまなハラスメントに対する特集記事を掲載させていただき、ハラスメントに対する未然防止の重要性について啓発を行っております。 　また、第３次泉南男女平等参画プランにおきましても、就労の場における男女平等の促進を主要施策と位置づけており、ハラスメントは人権侵害であるという認識を深めるための男女平等参画に関する啓発講座や講演会などを開催し、市民啓発に取り組んでいるところでございます。 　また、相談体制につきましては、専門の女性カウンセラーによる面接相談や、相談研修を修了した相談員が対応する電話相談を実施しており、そのほかの相談内容に応じては、泉南市人権協会における総合相談事業や人権擁護委員への相談など、女性が相談しやすい体制づくりを行っております。 　今後とも引き続き、男女が互いに人権を尊重しつつ、あらゆる分野に対等に参画できる男女平等の社会の実現を目指していきたいと考えております。 51 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 52 ◯１３番（和気信子君）　この泉南市の庁内の職員は、733名というふうにおっしゃっておられました。この中で、こういった具体的事例があれば教えてください。また、対応についてお聞かせくださいということでお聞きしました。 　相談の窓口があると、苦情も受け入れもできるということをお聞きしましたが、具体例は一件もこういうことはなかったんですか。解決も、なければ解決する必要もないですが、その点はどうですか。 53 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 54 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　答弁が不十分で申しわけございませんでした。 　具体の詳細の事例はちょっと内容がありますので、お答えはちょっと差し控えさせていただきますが、これまでに人事課に寄せられた相談としましては、人の接し方であったり、仕事の配分であったり、そういう御相談が寄せられております。それについては適切に対応させていただいております。 55 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 56 ◯１３番（和気信子君）　どんな小さなことでも相談できて、それを解決することが、本当に働きやすい職場でもありますし、いろんなことでお互いが意見を言い合い、注意し合い、そして解決できる場になると思いますので、しっかりと今後もこのジェンダー平等、職員が対等に発言しやすい働きやすい職場づくりを強めていただきたいというふうに思います。 　順番を変えまして、次は大綱５点目に上げています水道事業について、先にお聞きしたいというふうに思います。 　水道料金の福祉減免についてお尋ねします。 　平成30年度の福祉減免の目的と対象者と対象数、料金の減免についてお示しください。 　また、これは水道が事業団にもう移って、移行してしまいましたので、その前とこれから今令和元年度この４月から、これについては制度が変わったというふうに思いますが、変更をしたその時点、前の分の減免の内容と、それから新しく４月からの分の変更した内容、これについてお聞かせください。 57 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 58 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　平成30年度の福祉減免の目的と対象者、対象者数と、また料金の減免額についての御質問ですが、まずこの福祉減免につきましては、平成23年度に水道料金を改定した際に、65歳以上の高齢者、また児童扶養手当受給者で構成されている世帯のうちの市民税が非課税の世帯に対しまして、福祉増進の一助を図ることを目的として導入されました。 　なお、平成31年４月１日より、水道事業が大阪府広域水道企業団に統合されましたことから、平成30年度末をもって廃止となりました。 　内容といたしましては、水道料金、下水道使用料の基本料金の２分の１に相当する額を減免してまいりました。 　受給世帯数と減免額、平成30年度でございますが、水道料金におきましては、受給世帯数が873世帯、減免額につきましては493万1,940円となってございます。 　また、下水道の使用料ですが、受給世帯数が519世帯、減免額につきましては152万8,303円ということでございます。 　また、新たな令和元年度から助成制度といたしまして、この平成30年度末をもって、上下水道の福祉減免制度が廃止となることで、激変緩和措置といたしまして、平成30年度末時点で、上下水道の福祉減免制度の対象者、65歳以上の高齢者及び児童扶養手当受給者の非課税世帯に限りまして、令和元年度また令和２年度のこの２カ年度の措置といたしまして、実施してございます。 　対象につきましては、児童扶養手当受給者の方で108世帯で、高齢の方につきましては647世帯となってございます。 　料金の助成額につきましては、上下水道の基本料金の４分の１の額となっております。１世帯当たり上水道が222円、下水道が128円の額となってございます。 　また、変更点についてでございますが、助成率が２分の１から４分の１となったことと、対象者につきましては、あくまでも２カ年度の経過措置であるということから、平成31年３月末日の旧の上下水道の福祉減免制度の対象者に限ることとなってございます。 　以上でございます。 59 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 60 ◯１３番（和気信子君）　水道のときには、水道料が高いとかいうことで、水道の会計の中で努力をされて、企業努力をされてこの減免制度をつくられたというふうにお聞きしています。 　今回企業団のほうへ移行されて、だからといって、それをなくしたらあかんということの中で、こういった経過でつくられていますが、しかしながら、今まで２分の１のところを減免していたのに、４分の１に半分にすると。 　そしてまた、これらを期間を継続するのを２年間、また新たにこの４月から、本当に非課税とか母子家庭の人が、母子家庭になった方とかであれば、普通でしたらこの減免制度を受けられたのに、たまたま企業団に移ったという事で、これが受けられない、申請しても受けられない、こういった状況がありますよね。 　これについては、もっと水道料金も高いということもありますし、市の福祉の点からいけば、これはもとに戻して、同じような形ですべきじゃないかというふうに思いますが、またこの期間、２年間というのも、やはりこれは検討して、しっかりとこの母子の皆さんは、子どもたちは体操服にしても、汚れるし、本当に洗濯をいっぱいしないといけない。節約をしようにもできない。こういったことで、大変困っておられます。この再検討というのはないのでしょうか。ぜひお願いします。 61 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 62 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市といたしまして、この上下水道の福祉減免制度につきましては、廃止と決定させていただきましたが、福祉的配慮の観点から、一定の激変緩和措置が必要であると、そういう判断をさせていただきまして、２カ年度を限度といたしまして、実施させていただくということに決定いたしました。 　本制度は、そういった意味で、激変緩和措置としての位置づけがございますので、あくまでも平成31年３月末時点での福祉減免の対象者に限りまして、経過措置の対象者としたものでございます。 　以上です。 63 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 64 ◯１３番（和気信子君）　決めたからといって、これはもう本当に実情も踏まえた上で、こういった生活の大変な方には継続すべきだというふうに思います。ぜひまた検討をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、大綱４点目、介護保険制度についてお伺いしたいと思います。 　介護保険制度が導入され、2000年から７期になりますが、保険料は３倍に上り、全国２番目に高い大阪府の平均基準は、月額保険料は6,636円にもなります。 　また、要介護１・２を特養ホーム原則入所対象外にしました。さらに、利用者負担を一定以上の所得のある方は２割、３割と負担を限定するなど、この制度がどんどんと改悪されてきています。 　要介護１・２の総合事業への見直しも検討されていますし、また今回はケアプランの有料化が、第８期介護保険事業で提起されています。ケアマネジャーは介護が必要な利用者の希望を毎月聞き、デイサービスやホームヘルパー派遣などの介護保険サービスを利用できるようにケアプランを立てています。 　現在、介護の相談支援の計画書については、そういったことから無料となっています。 　この無料となっているのを、国はこのケアプランの作成について、１割負担を導入しようとしていますし、この導入されると、これは毎月されるというふうに思いますが、立てなければ受けられなくなるというふうに思いますが、毎月の負担はどうなるんでしょうか。 　また、ケアプランを立てなければ介護の利用はどうなるんでしょうか。その点をちょっとお聞かせください。 65 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 66 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回のこの要介護度１及び２の見直しにつきましては、現在国のほうで論議されているところでありまして、詳しい内容につきましては、市町村にまで現在おりてきていない状況であるため、内容については詳しくは実際に把握できていない状況でございます。 　また、このケアプランのケアプラン料につきましては、現在本市の場合では、要介護１・２の場合には月額１万1,013円で、要介護３から５の場合は１万4,306円となっております。 　また、要支援１の方は4,491円という額になってございまして、これらについては、利用者負担はなく、現在全額公費で賄っているというところでございます。 　ケアプラン料の利用者負担につきましても、現在国のほうで議論されているとは聞いております。ただ、詳しい内容とか状況につきましては、市町村まで今現在おりてきておりませんので、まだ把握はできていない状況でございます。 　いずれにしても、国の動向を見守りながら、適切に対応していく必要がございます。 　今の制度におきましては、当然ケアプランを立てていただいた上で、サービス提供となりますので、これは必須になってございます。 　以上です。 67 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 68 ◯１３番（和気信子君）　部長が先ほど説明されたように、このケアプランを立てるのにおいては、それぞれのところで１割を負担するわけですから、今、介護を使われている方は、介護度によって、この限度額の中での１割負担ということになります。 　こういった中で、そのまたケアプランを立てるにおいて、先ほどおっしゃっていましたこの資料はちょっと泉南市との、先ほどの額は違いますが、単位が違うことで要支援１・２が4,310円、ちょっと違ったと思いますが、これはそうしたら431円の毎月それがプラスされて払わないといけないと。 　これを立てなければ介護の利用もできないということになりますので、大変なことになるというふうに思いますが、介護度が高くなればなるほど、その負担がふえてくるということになるんですよね。また、ケアマネもこのごろなり手が少ないということで言われていました。 　なぜかというと、本当に今１カ月１回というふうに決められていても、利用者の方が変更をするとか、それからいろんな入院、退院を繰り返す中で、１回だけじゃなくて何回も、３回も４回もケアプランを立て直しをしないといけないと。こういった大変な状態の中で、１回では済まない。 　また、それがもし１回ずつで、この加算されれば４回となれば、また４倍になるとか、本当にいろんな不安が出てきていますし、こういった問題について、やはりこのまだ決められていないといいますけれども、国はもう一定のそういう見直しをどんどんと第８期に向けてやっているわけですから、しっかりと情報をつかんでいただいて、この泉南市でもしそれが導入、国がされればされるわけですから、こういったことも国へ向けて、どんどんと発信していただいて、しっかりとこの介護保険制度を守って、また安心して受けられるように、また上げなくても済むように、こういったことをしていただきたいというふうに思いますが、その点、いかがですか。 69 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 70 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員御指摘のとおり、確かに額が１割負担となった場合は、かなり影響があるなというふうに思っております。 　今後詳細が出た段階で、そういったところも、十分精査して検討していきたいと思っております。ただ、これによって、当然サービスを受けている方につきまして負担がふえるということは確実ですが、それがまた保険料にどう影響してくるのか、一定給付が下がれば保険料も抑えられるということもございます。そのバランスもあるかと思いますので、十分そこらあたりは検討していきたいと思います。 　以上です。 71 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 72 ◯１３番（和気信子君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　もう１点お聞きしたいんですが、泉南市の65歳以上の高齢者の方は6,600世帯というふうに資料でいただいていますが、特別養護老人ホームへの入所希望はたくさんされるというふうに思いますが、現在の待機者入所、またこの方は何人いらっしゃるのか。 　高齢者がふえ、また、ひとり世帯の高齢者がふえていることもありますし、老老介護とかで、大変な状況が今されている中で、しっかりと入所をしていかざるを得ないこの方々に対する対策について、お聞かせください。 73 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 74 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今現在本市では、従来の特養が３カ所と地域密着型の特養が１カ所と整備されてございまして、今後の特養の増加については、今現在は見込んでおりません。 　平成31年４月１日現在での特養の入所の申し込みの状況につきましては、申し込み者が114人で、そのうち１年以内に入所を希望される方の中で、在宅の方は29人でございます。他の85人の方につきましては、今現在何らかの介護保険の施設に入所されているという状況等もあります。 　そういった意味で、一定入所待ちという方が当然いらっしゃいますが、順次入所をされているというふうには考えてございます。 　また、本市では大阪府の中で先駆けてこの在宅医療・介護等多職種の連携事業というのを実施いたしまして、地域の市民の方々が、在宅で安心・安全に生活を続けられるように、我々は推進してきたところでございます。 　また、今後もこの在宅医療・介護等他職種の連携事業の充実を図るため、積極的にこの事業を展開して推進していきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 75 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 76 ◯１３番（和気信子君）　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。また24時間の介護体制のいろいろなシステムも頑張っておられるというふうに思いますが、いろんな形の中で在宅も含め、入所できない方への支援を、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。 77 ◯議長（南　良徳君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、４番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 78 ◯４番（河部　優君）　おはようございます。新政せんなんの河部でございます。 　議長にお許しいただきましたので、令和元年第４回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。 　さて、現在人権週間ということで、全国ではさまざまな形で取り組みが行われております。本市におきましても、先日日曜日に人権週間市民の集いということで、取り組みが行われたわけでありますが、私は残念ながら他の所用と重なりまして、行くことができませんでした。 　そういった形で行われている中で、先日12月４日に新聞の記事をぱっと見つけまして、お隣の泉佐野市で、議会で18名の議員を前に、家田荘子さんが人権について語るということで、講演会が持たれたという記事が載っておりました。 　泉佐野市では、定例会ごとに議員研修会を開催しているということで載っておりましたので、非常におもしろそうだし、そういった研修をこの議場でやるというのは、非常におもしろそうやなというふうに思いましたので、ぜひ本市でも取り組んでいただけたらなというふうに思います。 　そういった中で、今回大綱５点にわたって質問の通告をさせていただいておりますので、順次質問させていただきます。 　まず、教育行政についてお伺いをいたしたいと思います。 　その１点目として、泉南市教育大綱の改定について、お伺いをいたします。 　まずは、教育大綱は平成27年４月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が施行され、新しい教育委員会制度がスタートをしたことを受けまして、泉南市でも市長と教育委員会が、教育政策について議論する総合教育会議を設置し、第１次となる泉南市教育大綱が、平成27年10月に策定をされました。 　その計画は５年間とされ、本年度が最終年となっていることから、今年度に入ってから総合教育会議が開催をされまして、今議会開会中の厚生文教常任委員会に資料として提出が予定をされております。事前に資料が配付をされておりますので、それに基づいて質問させていただきます。 　まず、今改定が行われるプロセスとして、３回にわたって総合教育会議が開催をされております。その第２回目に開催をされました会議の議事録を読ませていただきますと、ある委員の１人が、泉南中学校見学時に、校長から、小中一貫教育は手段であり、目的ではないとの説明があり、教育委員会定例会においても、教育長から同様の説明があったと発言をされております。 　私は、これまでの第１次の教育大綱策定にかかわる議事録や、平成28年に設置をされました教育問題審議会においても、小中一貫教育を中心に据えた議論が展開をされ、文章としてもそのことは反映をされてきたと認識をしております。 　今回の総合教育会議におけるこの発言の真意について、まずは教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 79 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。古川教育長。 80 ◯教育長（古川聖登君）　総合教育会議における議事録に関する御質問をいただいております。 　この総合教育会議第２回におきまして、以前の教育大綱になかった小中一貫教育を新たに追加するというところが、専ら議論になりまして、この第２回目そのときに、これでいかがでしょうかという案を、教育大綱の案をお示ししたところ、教育委員のお一人から、今般校長や教育長から、小中一貫教育は手段であり、目的ではないというような説明があったから、新しく入れられた案の文章の記載内容がちょっとニュアンスとして違うのではないですかというような趣旨の御発言がありました。 　そういうことで第３回目は、またその意見を踏まえて書き直したというそういう経緯がございます。最終のこのたび議会に御報告予定でございます教育大綱には、その委員の意見を反映した内容となっているわけでございます。 　そして、小中一貫教育において大切なこととして、手段と目的の話は、さきの議会でも私のほうからさせていただいたところでございますが、これは文部科学省が発表しております小中一貫した教育課程の編成実施に関する手引きというのがございますが、その中でも小中一貫教育を構想する上で最も重要なこととして、この内容が記されておるところでございます。 　たくさんの自治体で小中一貫教育を推進しているわけでございますが、ともすれば子どもたちの生きる力、また確かな学力の向上を目的とすべきところを、小中一貫教育をやること、その準備が目的化してしまう嫌いがあるので、そうならないようにというようなことで、これは実は先日、教育長の勉強会がありましたときに、文部科学省の担当官も、わざわざそのことを取り上げておるくらい、小中一貫教育を進める上での大変重要なポイントであるというふうに強調されておったところでございます。そのことを私は申し上げた次第でございます。 81 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 82 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。この間のやはり議論でいくと、小中一貫校をどないするかという議論があって、それがちょっとトーンダウンして、小中一貫教育をどのように位置づけてするかというふうに変わってきているんですよね。 　そんな中で、今回その議事録の中では、目的ではない。小中一貫教育については手段であるということで、それは理屈をこねているのかもしれませんけれども、結果として、やはりこの泉南市の教育における環境の中で、子どもたちがどのような環境で教育を受けるのか、あるいはどう育つのか、どう力をつけるのかということが一番大事なことでありますので、そのことをしっかりと押さえて、やっていただければ、私はどっちでもいいんです。 　ただ、やっぱり教育委員会として１つは芯を持って取り組んでいただかないと、こんな意見が出たからそれに沿っていくとか、そんなやり方をしていたら、ふらふら方向性がやっぱりどちらに行くのか定まらないというふうに私は思いますので、その点はしっかりと意見として申し上げておきたいなというふうに思います。 　これは１つ教育長、今回文科省のほうから来られて、ずっと育ってきた環境が大体関東のほうが多かったんですかね。ちょっとその辺はわかりませんけれども、３年前に厚生文教常任委員会で、広島県の竹原市と大竹市のほうに、この小中一貫校の視察ということで行ってまいりました。 　両校とも小中一貫教育を、一体化施設の中で実施しておりまして、すばらしい教育環境で行われておりました。丘の上に立っているのかどうかわかりませんけれども、校庭を見おろすところに、ちょうど奥のほうには瀬戸内海が見える、海が見えるきれいな環境で教育を受けているなと。伸び伸びと、ええ環境で受けているなという印象を受けました。 　ただ、そこで聞いた話と、実際に地元に帰ってきて泉南市の教育環境を見たときに、やはりそれは育っていく環境が随分違うなという印象も受けましたし、当然広島で行われている小中一貫教育と、大阪の泉南市で行う小中一貫教育は、やっぱり形としては違ったものになってくるのかなというふうな思いも受けました。 　やはり、私はその中で何を解決していくのかということをしっかりと念頭に置きながら、この問題を進めていただきたいということを、改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　今回、大綱が策定をされたわけですが、第１次の大綱については、５年間という計画で策定をされております。 　今回については３年ということが、どうも計画期間となっておるようですけれども、その理由についてお伺いしたいということと、あわせてと大きく変更となった点について、今度の厚生文教常任委員協議会でも説明があるのかもしれませんけれども、もう簡単で結構ですので、この点とこの点は大きく変わりましたということがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 83 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 84 ◯市長（竹中勇人君）　私のほうから、計画期間を５年から３年にした理由でございますけれども、まずこの教育大綱、上位計画はやはりこの泉南市の総合計画ということでございます。 　総合計画の施策の中で、教育施策についてどういうふうにするかということを決める。基本的な方向性を決めるというのが教育大綱でございます。 　教育大綱の策定に当たりまして、教育基本法に基づく国の教育振興基本計画を参酌するとともに、関係する本市の他の行政分野の計画との整合性を図る必要がございますので、現行の第５次泉南市総合計画の計画期間、これは平成34年、令和４年までとなってございます。 　令和４年度までということになってございますので、総合教育会議の中で議論をした結果、次の教育大綱につきましては、その計画年度を令和２年から令和４年と、総合計画に合致した３年間で、新たな総合計画を策定する段階で、これを見直して、また引き続き教育大綱を総合計画と一緒に見直していくということを前提とさせていただいてございます。 85 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 86 ◯教育部長（岡田直樹君）　私からは、現行の大綱と新たな第２次の大綱を比較して、主な変更点について申し上げます。 　まず、新たに追記されました項目としましては、国際交流の推進、そして国際化教育の推進、そして小中一貫教育による学習の充実、そして最後にワールドマスターズゲームズの内容について項目が追加されております。 　そのほか、変更したものとしましては、学校の組織力向上に関することを盛り込んだり、あるいはＩＣＴ教育など、多様な教育への対応を盛り込むために、２カ所ほど項目の名前を変更させてもらったというような形になっております。 　以上です。 87 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 88 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。総合計画に合わせたということで、それは議事録にも載っておりましたので、理解できるところではあるんですけれども、逆にいいますと、今度令和４年に改定を予定している総合計画については、やはり大幅な、これまでにないような、この10年で相当社会の状況も変わっておりますし、特にＩＣＴの発展も含めて進んでおりますので、そういった内容も含めた改定になると思います。 　次に、第３次となる大綱については、そういった点も盛り込んで、逆にそのときにはこの泉南市の例えば小中一貫教育がどのように進んでいるかという１つの姿も見えているのかなというふうに思いますので、ぜひそのことも踏まえて、今から準備をしていただきたいなというふうに思います。 　この点についてはまた次の協議会でもお示しされるということですので、そこで改めて質問したいと思います。 　次に、２点目になるんですが、その大綱を踏まえて、今度はさらに泉南市の教育委員会がつくっている教育振興基本計画が改定をされるというふうになると思うんですが、現在その改定作業についてはどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。 89 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 90 ◯教育部長（岡田直樹君）　現在私どもの教育振興基本計画の改定につきましては、現在、次期教育大綱（第２次）を構成しております６つの基本方針と各方針を構成しております31の施策項目の体系に沿って、現行計画との変更点を明確にしつつ、内容を精査、整理しているところでございます。 　今後、その各項目の詳細化を鋭意検討を深めまして、素案をもってパブコメを実施し、またこの次の３月をめどに策定をした形で、また議会の皆様等にも御説明を行いたいというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 91 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 92 ◯４番（河部　優君）　部長のほうから来年の３月議会に、一定改定をされた振興基本計画が示されるという御答弁がございました。 　現在策定されている振興基本計画ですけれども、内容をざっと改めて見直しをさせていただきました。改めて確認なんですけれども、現在その作業が進められている計画の改定については、当然平成28年７月に策定をされた教育振興基本計画を踏襲した上で、新たな課題への対応も含めたものになるのかどうか、その点を改めてお聞きをしておきたいと思います。 　具体的には、これまでの計画の中で、基本計画の３として、明るく安心できる学習環境の整備・充実という項目がございます。ここでは、調整区の解消や学校規模の適正化をどのように進めるのか、具体策が示されております。 　しかし、この計画の３年間の中で、具体的に何が解決して、どのように変わったのかが全く示されておりません。そのことを踏まえて、新たな計画には、具体的な内容を盛り込んで、実効性のある計画として策定をしていただきたいというふうに思いますが、お考えはどうでしょうか。 93 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 94 ◯教育部長（岡田直樹君）　次期の教育振興基本計画でございますけれども、議員御披瀝のように、やはり私ども今回の教育大綱自体が、第２次になりましても、若干の項目追加とかはしておりますけれども、基本的な方向性に大きな変更はないということもございます。 　また、教育振興基本計画につきましても、現行の計画を大きく変えることなく、基本的な方向性、考え方は踏襲して進めていくことと考えてございます。 　その中で、今御指摘のように、やはりできていること、できていないことにつきましては、きちんと現在整理、精査をして、それを今後の新たな計画の中で位置づけできるように、進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 95 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 96 ◯４番（河部　優君）　今、部長のほうからは、前向きに考えた答弁だというふうに受けとめてはいるんですけれども、先ほど私がちょっと指摘をさせてもらった調整区の問題であるとか学校規模の適正化であるとか、さまざま、そのほかにもたくさんありますけれども、具体的にそれがこの３年間で、その計画に沿ってどこまでできたのかということが、なかなか示されていないということも含めてございます。 　その点は、しっかり総括されたものがあれば、議会にも一定提示をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは次、3)として、生涯学習推進プランの策定についてお伺いをします。 　本件については、６月議会で質問をさせていただきました。そのときの答弁で、人権啓発を含め、施策を計画的かつ効果的に推進するために必要であり、総合計画にも位置づけられており、策定に向けて検討を行っていくと述べられております。 　その後、人権教育課との連携も含めて、策定の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 97 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 98 ◯教育部長（岡田直樹君）　泉南市の生涯学習推進プラン、仮称ではございますけれども、の件でございます。 　現在、教育大綱を初め、さまざまな計画の中でも一定の計画として定められている現状がございます。つきましては、やはり生涯学習推進プランについても、きちんと定めていく必要は認識しているところでございます。 　大変申しわけないところでございますけれども、さきの６月定例会での答弁以降、具体的な検討は実質まだできていない状況にございます。 　やはり、総合計画に書いておりますことでもございますので、その総合計画の最終年次までに、生涯学習推進プランでございますので、社会教育委員を初め、多くの皆様の御意見を伺いながら、検討をし、方向性を出していきたいと考えているところでございます。 　以上です。 99 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 100 ◯４番（河部　優君）　まずは進んでいないということですね。やはりきのうでしたか、山本議員のほうからの質問の中で、議会で質問のやりとりをして、一定答弁としてお答え願ったものについては、着実にやっぱり進めていただきたいなというふうに思います。 　今質問している内容については、第５次総合計画にも盛り込まれておる内容でもございますし、そういう意味では、部長は、計画達成までに策定をするということを言い切ったのかなというふうに思いますので、ぜひそれは着実に進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、4)の外国人児童・生徒の就学状況についてお聞きをしたいと思います。 　ことし４月に入管法が改正をされまして、６月には日本語教育の推進法が施行され、外国人児童・生徒の取り巻く環境は大きく変化をしております。 　一方、10月に「外国人の子、２万人不就学か」と題した記事が新聞に掲載をされました。これは文科省が行った全国調査の結果が示されたものであります。 　日本に住む外国人の小・中学生に当たる子ども約12万4,000人のうち、約２万人が就学していない可能性があることが、文科省の調査で明らかになったという記事が載りました。 　これは、ことし５月の時点で住民基本台帳に記載がある外国人の子らを対象に調べられたものであります。 　大阪では、全国の中で、上から５番目に多いということで載っております。1,457人がいまだに不就学の状態であるということが報告をされたものでありますが、本市における外国人児童・生徒の就学状況についてお伺いをしたいと思います。 　同時に、外国人児童・生徒への日本語指導あるいはその保護者や在住の外国人への社会生活への支援など、どのような取り組みが行われているのか、実態と課題をお聞かせいただきたいと思います。 101 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 102 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、本市におけます外国人児童・生徒の就学状況というところでございます。 　現在、本市では朝鮮、韓国、中国、フィリピン、ブラジル、ペルー、コロンビア、ボリビアの７カ国から小学校に17名、中学校に７名、合計24名の児童・生徒が在籍しておられます。 　本市の場合、その就学年齢の子どもを持つ外国人世帯が転入してこられたときには、市民課で転入手続をとられた後、速やかに教育委員会の学務課で学籍の手続を行うように進めていただいております。 　そのように、日常的に市民課部門と当教育委員会で連携を密にしてございますので、12月１日現在で外国人児童・生徒の未就学の状況かございません。日本人の方でも未就学の状況はないというところでございます。 　それから、外国人の子どもたちや保護者へのサポート等でございますけれどもまず、外国人の保護者の方の場合ですと、どうしても先ほど申し上げた学校に在籍している学歴のお子様のほうが、どちらかというと日本語を学校で子どものうちから触れることで、スムーズに子どもさんのほうが日本語を覚える。 　したがって、お家でおられる、あるいは働きに行っておられる外国人の保護者の方が、どうしても日本語が不自由といいますか、不得意といいますか、で困っておられるという状況を以前から把握してございます。 　そうした外国人の保護者でございますけれども、お子さんの両親ともに外国人である、あるいはどちらかが外国人である御家庭が、小学校で41人、中学校で15人、合計56人おられるという状況でございます。 　やはり、子どもたちが進路とか、将来を決めていくというようなところでは、やはり学校と保護者との間での話というのは、大変大事です。 　したがいまして、教育委員会ではこうした外国人の保護者が懇談会とか家庭訪問とか、さまざまな学校とやりとりが必要な場合に、通訳をつけさせていただいて、サポートをさせていただいているところでございます。 　現在、学校教育領域では、子どもの学習に係る体制が主となりますので、保護者の方に向けてのサポートがこうした通訳への配慮というところでございます。 　そのほか、国の教員加配という形で、日本語指導加配の教員を２名、本市にも配置いただいておりまして、その加配教員のボランティアの形ではありますけれども、さまざま地域で実施されている日本語教室等で、日本語を習得するために、参加している保護者と子どもたちへ、日本語に関するアプローチといいますか、お手伝いをさせていただいているというふうなところでございます。 　以上でございます。 103 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 104 ◯４番（河部　優君）　本市における不就学の状況はないということでお聞きをしました。また、日本語指導におけるサポートの問題についても、一定御答弁いただきましたけれども、これについてはまたこの後の識字問題とも絡んできますので、その部分でも質問したいと思います。 　本市には、在日外国人教育に関する指導の指針が策定をされております。これは平成17年に策定をされて、その後平成20年に改定をされて以降、そのままの状態になっております。 　昨今の外国人児童・生徒の増加や対応なども多様化してきております。改定の必要性についてお伺いをしたいと思います。 105 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 106 ◯教育部長（岡田直樹君）　御指摘の本市の在日外国人教育に関する指導の指針につきましては、御指摘のように、改定以降10年ほど、以上がたってございます。 　その間に、直近では本年６月28日に、日本語教育の推進に関する法律が施行されたり、さらにはこの11月１日には、大阪府におきましても大阪府ヘイトスピーチ禁止条例が施行されるなど、大きくそういった法制度面でも変化がございます。 　またもちろん、国におかれましても、ヘイトスピーチ解消のための法律が平成28年に施行されているという状況がございます。 　本市におきましても、先ほどお伝えしましたように、外国にルーツを持つ児童・生徒が増加しておる、たくさんおられる状況でございます。10年前とは状況が大きく変化しております。 　したがって、現在先ほど申し上げた指針につきましては、本市の実情を踏まえたものとするよう、改定に向けて調査研究を進めてまいりたいと考えております。 107 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 108 ◯４番（河部　優君）　御答弁では、必要性を認めているということでございますので、調査研究をしながら、早いうちに改定をしていただきたいというふうに思いますので、これはまたある程度期間を置いて質問をさせていただきたいと思います。 　次に、5)点目として、本市における識字問題についてお伺いをします。 　泉南市識字推進指針には、今後の識字問題解決の基本的方向性として、これまでの取り組みをまとめ、識字問題の解決に向け、取り組みと啓発活動の推進を図るために、泉南市識字施策推進計画の策定を目指しますということで書かれております。 　この点について、人権教育課との連携も含めて、どのような検討がなされているのか、お伺いをしたいと思います。 109 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 110 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。本市の泉南市識字推進指針にある識字施策の推進計画の策定についての考えということでございますけれども、まず現在、本市で識字教室を開設させていただいておりますけれども、20名の登録者がおられまして、うち１名外国にルーツのある方が在籍して学んでいただいているということでございます。 　この識字教室の趣旨は、差別や国籍等により、教育を受けることができなかった人々が、文字を取り戻す場ということで、文字言語を収得することにより、確かな人権感覚を身につけ、社会参画していくための力をつけるというところにございます。したがいまして、大変重要なものと認識してございます。 　つきましては、これまで識字推進指針にあります推進計画の策定については、正直事実上、この推進計画自体は策定の方向というのは、動きというのはとれていなかった現実がございますけれども、今後私どもの識字教室において、広く識字学級の趣旨、従来からの趣旨に加えて、より今後、先ほどもありましたけれども、日本語教育の充実の必要を考えてございますので、そういったところをきちんと盛り込んだ計画の策定を目指していきたいと思います。 　以上です。 111 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 112 ◯４番（河部　優君）　策定の方向で検討していただけるということで、御答弁いただきました。 　現在、識字教室ということで開催をされて、そこで学ばれる方も来ているという実態も現実にございます。ただ、方向性として、今後どのような形でそれを開催していくのか、あるいはどのような内容を持って行っていくのかということは、今現在教育委員会のほうでも議論をされているというところだと思います。 　また、そこの日本人を対象にした識字教室だけでなくて、先ほど部長もおっしゃっていたように、外国人の方がふえてくる中で、日本語がなかなか習得できないという実態もある中で、そうした日本語に対する指導も含めて、新たな施策展開というものが、私は必要であるというふうに思っておりますので、ぜひそうしたことを盛り込んだ計画を策定をしていただきたいというふうに思います。 　先ほどの在日外国人教育に関する指導指針もそうですし、今回の計画についてもそうですけれども、それをつくるまでの労力はかかっても、そんなに予算は大きくかかわるわけでもないと思いますので、ぜひ多忙だとは思いますけれども、そこに労力を傾注していただいて、早急に計画を策定していただきたいというふうに要望として申し上げておきたいというふうに思います。 　続いて、6)点目の小中一貫校の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 　この件については、初日から昨日も含めて多くの議員の皆さんから質問がされております。若干重なる点もございますけれども、これまで私が議会で質問してきた内容も含めて、順序立てて改めてちょっと質問させていただきたいと思います。 　まずは、当初の計画として、平成29年から30年度の２カ年をかけて、庁内検討委員会において３案程度作成をし、その後２年間かけて、各小学校区単位で説明、意見交換に加え、住民参加型のワークショップも開催をし、案を取りまとめ、その後、最終の１年をかけて教育問題審議会で検討を行っていただいて答申をいただくと、そういう計画が小中一貫校の取りまとめとして出された、これは議会にも示されておりますので、出されたというふうに私どもは認識をしております。 　しかし、教育委員会の都合によって、１年おくれとなり、現在庁内検討委員会での案を取りまとめておる段階であると、そして、今年度末までに示されるというふうになっていると思いますが、これにまずは間違いがないのかどうか、確認をしたいと思います。 113 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 114 ◯教育部長（岡田直樹君）　今議会で先に御答弁申し上げたように、小中一貫教育の実現に向けたあり方検討につきましては、大変恐縮でございますけれども、昨年度１年間検討委員会の委員長である教育長が不在であったということで、スケジュールにおくれが生じておるところでございます。 　先ほど議員お話しされましたように、現在案の作成について鋭意作業をしておりますけれども、いまだ庁内委員会でしっかり検討する段階に至っておりませんが、教委事務局内では、たたき台の検討を深めてございます。 　ついては、おくれを取り戻すように、早期に教委案を深めて庁内検討委員会での協議に進んでいきたいと考えております。 　そのほか、前半でお示しされました総合教育会議で検討した内容につきましては、御披瀝いただいたとおりでございます。最終的には教育問題審議会等に諮って、案を絞っていくということでございます。 　以上です。 115 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 116 ◯４番（河部　優君）　この１年ちょっと遅れているという内容も含めて、議会に示した計画の変更や修正があった場合は、改めてやっぱり当該の委員会等に提示をして、私は説明する必要があるんではないかなというふうに思いますが、その点についての御見解と、改めて今年度末までに一定の庁内検討委員会で議論された案が示されるということで、間違いがないのか、ちょっと部長の答弁では、はっきりとした御答弁を聞き取れなかったので、改めて確認をしたいと思います。 117 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 118 ◯教育部長（岡田直樹君）　申しわけありません。やはり、総合教育会議で決めた内容をこれまでお示ししてまいりました。そのスケジュールがおくれておることにつきましては、これまでこうした議会の場等で、私どもあるいは市長からの御発言等でおくれておりますということをお伝えしておりましたので、委員会等でという形ではなかったことについては、大変恐縮でございます。 　あと、今申し上げましたように、やはりおくれを取り戻すことができるように、庁内検討委員会での協議を進めるべく、今年度末までには庁内での検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 119 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 120 ◯４番（河部　優君）　この問題は、議会だけではなくて、やっぱり市民や保護者、子どもたちが注目をしている内容でもございますので、しっかりと方向性が出た段階で、適宜報告をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、教育問題の最後としまして、泉南中学校の視察を踏まえてということで質問させていただきたいと思います。 　９月議会を終えて、改めて泉南中学校を視察させていただきました。きのうも谷議員のほうからも質問がございましたけれども、私も率直に、感想として単に教室に入れない生徒がいるとか、あるいは生徒指導上の問題があるとかということで、片づけられるような問題ではないというふうに思いますし、それ以上に大きな問題があるというふうに私は思っております。 　まずはやはり、教育委員会としてしっかり学校と連携をし、あるいは連携以上に学校に入っていって、多様な視点でどのような生徒の実態があるのか、あるいは教員も含めてどのような課題があるのかということを、私はつかむ必要があるんではないかというふうに思いますが、その点についてこれまでそういったこともされているとは思いますけれども、どのような把握をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 121 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 122 ◯教育部長（岡田直樹君）　泉南中学校の現状についてでございます。 　まずは、厚生文教常任委員会の皆様が、９月24日の御視察をいただいたことを御礼申し上げます。また、いつも泉南中学校のことにつきまして、御指導いただきまして御礼申し上げるところでございます。 　現状、新校舎の開校から８カ月を過ぎまして、生徒、教職員も一定校舎等にもなれてまいりました。その中で、さまざまな活動に、学習とか特別活動にいろんな工夫を凝らして活用してもらっているというふうに考えております。 　それに伴い、一定授業もやや落ちついて展開ができてきております。特に、３年生は今受験を控えて、緊張した雰囲気の中で授業を受けておるところでございます。 　一方では、やはり生徒指導上の問題、生徒同士の人間関係から来るトラブル等の課題はあるものの、２学期は１学期に比べて件数としては減少傾向にあると聞いております。 　でも、件数が減少しているとはいえ、生徒指導上の課題、人間関係から来るトラブルにより、いろいろ傷んでおられる生徒がおられるというのは事実でございます。 　教職員も解決のために、生徒たちと向き合っている厳しい状況があると把握してございます。したがって、現状では決して手放しで静観できるというような状態ではないと思っております。 　例えばですけれども、私どもの指導主事も、日々校門のところに立って教員や子どもたちと挨拶を行ったりとか、あるいは指導主事がＰＴＡの方と一緒に学内で活動するというような取り組みもさせていただきながら、教育委員会事務局としても、泉中にはかかわっているところでございます。 　泉南中学校は、一人一人の生徒を大切にする人権教育を学校の柱としておりますので、その意味でも、全ての生徒が学校で自己実現できる安定したそういう学校環境の構築の必要を感じております。 　また、教委としましても、今までも学校経営に関すること、生徒指導に関すること、学力向上に関することなど、校長とか教職員の方に直接、実際に先ほど申し上げたように、指導主事がかかわり、課題克服に向けた対応策を講じているところでございます。 　特に、生活指導案件とか不登校生との保護者対応などが直接私ども事務局のほうに入ってくることもあります。そういったときも、学校と連携を取りながら、指導主事とともに取り組み、対応をしているところでございます。 　やはり今後も私ども教委事務局の指導主事による人的な部分、あるいは何といいますか、時間的なといいますか、あるいはいろんなサポートが不可欠だと考えてます。 　学校の先生方の状況としましては、やはり泉中に限らずですけれども、団塊の世代の先生方が大量退職した後、どうしてもその欠員を補うための教職員の方、お若い方が多いということで、今ようやく10年前に採用した先生方が各学校の柱として育ってきていただいているというふうな状況にあります。 　泉南中学校も、どうしても経験数の浅い先生方が日々奮闘いただいているところでございますけれども、やはりそういったところでのサポートも重要だと考えております。 　そういったところもありますので、先ほど申し上げたように、事務局から指導主事が日々必要に応じて動きまして、具体的な指導助言を行っているところでございます。 　今後もしっかりとそういった方面でサポートしてまいります。 　以上です。 123 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 124 ◯４番（河部　優君）　今大体実態とか取り組みをお聞かせいただきましたけれども、やはり抜本的な解決に向けた内容となるのかどうかというのは、やはり疑問というふうに思わざるを得ない状況もございます。 　９月議会でどんな答弁をされているかといいますと、在籍している生徒の抱えている悩みに寄り添うなど、丁寧にかかわりながら学校へのサポートを行っていく必要があるというふうに答弁をされているんですね。 　これは一見、聞くと一生懸命教育委員会としては、学校の子どもたちにも寄り沿いながらサポートしていきますよというふうに聞こえるんですけれども、具体的な内容であるとか、あるいは実効性がやっぱりなかなか見えてこないということもございます。 　今の先ほど部長の答弁では、団塊の世代でなかなか今の若手の先生がいてる中で、学校内部でのいろんな指導も含めた教育内容が進んでいないということもございましたけれども、やっぱり若手の先生は若手の先生で、考えている内容はたくさんあると思うんですよ。 　それをしっかり集約して、まとめて力を発揮していくのは、管理職じゃないんですかね。やっぱりトップがしっかりしていたら、あるいはそこにしっかりと教職員の皆さんと団結して、その学校も子どもたちをどうしていくのかということが、私は行えるんではないんかなというふうに思います。 　泉南市の教育委員会も、新たに古川教育長が来て、しっかりといろんな方針を提示ながら、今進めていますよね。 　そういうことも含めて、私はこれは泉南中学校だけじゃないんですけれども、やっぱり私の地元でもありますし、目についてくるとなれば、しっかりとやってほしいという思いもございますので、これはしっかりと抜本的な方針を出して、進めていただきたいというふうに思いますので、その方針についても適宜教えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　次に、大綱２点目の子どもの権利条例についてお伺いをします。 　子どもの相談・救済機関の設置について、これまで同じ内容の質問を何度となくさせていただきましたが、現在準備委員会等を設置して、検討をされているということでございました。 　その進捗状況について伺う前に、まずはこの問題を取り扱う所管については、どこになるのか、お聞きをしたいと思います。 125 ◯議長（南　良徳君）　小井総合政策部参与。 126 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　子どもの権利条例の担当部署ということで、子どもの権利条例につきましては、教育委員会の人権教育課と健康福祉部の子育て支援課、そして総合政策部の人権推進課が担当しており、その中で第６条の相談、救済につきましての主担当は総合政策部の人権推進課が担当させていただいております。 127 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 128 ◯４番（河部　優君）　人権推進課ということで今お答えをいただきました。このほど教育委員会より、平成30年度教育委員会点検評価報告書が資料として提出をされております。 　これについても、この後、行われる厚生文教常任委員協議会で出てくる資料というふうになっておりますけれども、その中に、子どもの権利に関する条例の推進という施策項目があります。 　それに対する評価委員の意見を見ますと、オンブズパーソン制度を検討されているようだが、泉南市において適用するのは難しい。オンブズパーソン制度を検討する労力があるなら、その労力をもっと子どもに向けていただきたいというコメントがされております。 　この意見に対して、教育委員会に御見解をお聞きしたいと思います。 129 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 130 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。このたび私どもが平成30年度の泉南市教育委員会点検評価調査報告書を協議会で御説明させていただこうと。その中にある記載についてのお問い合わせでございます。 　御指摘の平成30年度の私どもの評価調書18において、評価委員が、オンブズパーソン制度を検討されているようだが、泉南市において適用するのは難しいということの御意見があったものに対して、私どものほうでは、他市で設置しているようなオンブズパーソン組織というものではなく云々ということで回答してございます。 　これについては、議員御懸念されているような、私ども教育委員会が子どもの相談・救済機関とか、第三者機関が、私たちこのまちにとって必要ないものであるとしているのではございません。 　評価調査報告書で書いております私どもの趣旨としましては、現在国内、いろんなところで設置されております子どもの権利に関する第三者機関、オンブズパーソンと呼ばれるものが、なかなか必ずしもうまく機能していない現実があるということ。 　あるいは、それぞれ課題を抱えておられるということを、そういったところを踏まえて、本市ではそのような轍を踏まぬよう、本市独自の第三者機関、独立性のある第三者機関を築く必要があると考えている旨を申し上げているところでございます。 　過去、子どもの権利の条例委員の皆様からも、第６次の子どもの権利条例委員会の第６時報告において、提案をいただいたような泉南市モデルという第三者機関の制度について、必要であると考えておりますので、そういったところを先ほどお話がありましたけれども、人権推進課のほうで準備委員会を設けて検討していただいているところでありますので、御理解をよろしくお願いいたします。 　以上です。 131 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 132 ◯４番（河部　優君）　その議論のやりとりの内容というのは、私どももわかりませんので、一定文章で見た場合、それがいきなり出てくると、やっぱりどんな議論があって、こういう内容にまとまっているのかなというふうに思いましたので、ちょっと聞かせていただきました。 　改めて、今現在の相談・救済機関の設置に関しての進捗状況をお聞かせをいただきたいというふうに思います。 133 ◯議長（南　良徳君）　小井総合政策部参与。 134 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　子どもの相談・救済機関の設置についての進捗状況ということでございますけれども、先ほどから出ております準備委員会での検討内容につきましては、公的第三者機関の設置に向けた共通認識を図るために、一般的な相談、救済の仕組みや、これまでの子どもの権利条例委員会の御意見、また実際に相談窓口を設置している部署から、その現状についての情報共有を行ってきたところでございます。 　これとあわせて、次期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、子どもにやさしいまち、全ての人にやさしいまち～せんなん戦略事業の中で、子どもの権利が大切にされる地域、共生社会の実現を目指し、事業提案を行っているところでございます。 　提案内容につきましては、次年度より５年間におきまして、子どもオンブズパーソンの設置、また子どもの相談に応じるサポーターの人材育成、サポーターのネットワークの構築を行っていくこととし、子どもが相談しやすい環境整備を行っていきたいと考えております。 135 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 136 ◯４番（河部　優君）　今、部長のほうからそういう御答弁をいただきましたけれども、子どもは可能性に満ちた存在であり、成長とともに自分らしく発揮して、たくましく生きていく存在ですが、同時に、大人に依存して生活をせざるを得ないという存在でもあります。大人から圧倒的な影響を受けております。 　例えば、親と子、教師と生徒、集団と個人など、二者の関係は強者対弱者の関係にあり、人権侵害の可能性も常にあります。 　こうした状況にいる子どもたちであることを認識したとき、人権侵害が起こったときに、子どもの安全を守り、自己決定や子どもの主体性を尊重しつつかかわることのできる専門性を持った第三者の存在が必要であるというふうに考えております。 　つまり、そうした視点が泉南モデルとしての子どもオンブズパーソン制度ではないかというふうに私は考えておりますけれども、それに対して改めてお考えをお聞きしたいと思います。 137 ◯議長（南　良徳君）　小井総合政策部参与。 138 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　子どもの権利条例委員会の第６次報告におきまして、御提案いただいている本市の実情を考慮した泉南市モデルにつきましては、子どもの権利擁護を積極的に推進する広報、教育の機能を活動の中心に位置づけて、その対話やコミュニケーションから子どもの相談、救済へつなげる制度の提案となっております。 　市といたしましても、その子どもの権利に関する周知を図っていくとともに、子どもが相談しやすい居場所、また子どもの相談に応じる人材の育成を行ってまいりたいと考えております。 　公的第三者機関の設置につきましては、条例委員会からも御意見をいただいている専門性、独立性、また調査等に必要な権能を中心に、本市に即した機能となるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 139 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 140 ◯４番（河部　優君）　もう余り時間もないのであれなんですけれども、最後に市長にお伺いしたいと思いますけれども、この問題はやっぱりじっくりと時間をかけて丁寧につくっていく必要があるというふうには思っておりますけれども、しかしこの間、子どもの権利条例委員会からの報告書も第７次ということで、その必要性も問われているというふうに思います。 　私は単なる相談場所として庁内に設置するとか、あるいは子ども家庭センターとか家庭児童相談所なんかの発展的なものということでは意味がないというふうに思っておりますけれども、改めて市長のお考え、決意をお聞きしたいと思います。 141 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 142 ◯市長（竹中勇人君）　子どもの相談、救済制度でございますけれども、子どもの権利条例委員会からもそういう御意見をいただいているところでございまして、御提案いただいているのは、泉南市モデルということで、通常は専門家だけで構成する相談窓口でなしに、新たな形での泉南モデルというのを提案をしていただいてございます。 　実際に、専門家での相談窓口を置いているというところというのは、なかなか相談に行きにくい環境にあるみたいで、余り利用されていないということもあります。 　子どもが相談しやすい環境、子どもが相談できる居場所づくりであったりとか、あるいは子どもが相談を受けることができる、そういう人材、こういうものをふやしていきたいというふうに考えてございます。 　そういう身近な環境で相談できるところをつくって、その中で重篤な案件につきましては、第三者機関につないでいったり、あるいは専門家の相談を受けたりというような形で、その制度全体が構築できるような、そういうことを考えていきたいというふうに考えてございます。 143 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 144 ◯４番（河部　優君）　もう時間もございませんので、３点目の公金の着服問題については、これまで議員全員協議会であるとか、あるいはきのう、おとといのさまざまな議員の質問から、私も重複しておりますので、もう割愛したいと思います。 　あと４点目の市営住宅の老朽化についても、また次回の議会で質問させていただきたいと思います。 　最後、大綱５点目に、市制50周年について、その取り組みはどのようになるのかということをお聞きをしております。この間、ちょっとヒアリングでも若干聞いておりますけれども、私はやっぱり50年という１つの大きな節目になりますので、泉南市として、お金は少なくても何かできることがないのかなというふうに思いますので、今現在の取り組みの状況をお聞かせいただきたいと思います。 145 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。簡潔にお願いします。 146 ◯市長（竹中勇人君）　市制50周年の取り組みでございますけれども、今現在、職員によるプロジェクトチームで、種々の事業の提案をしていただいてございます。 　これからそれを精査した中で、何をしていくかというのを決めていきたいというふうには思っております。まず、主な事業といたしましては、当然のことながら、50周年の記念式典は、30周年、40周年もやってきましたけれども、そういうのはやりたいというふうに思っておりますし、以前から申し上げております50周年記念のやぐらパレード、これは市内のできるだけたくさんのやぐらを集めて、そのパレードをやりたいなというふうなことは思っております。 　それとあと、市内の中学校合同の文化祭なんかも企画をしているところでございます。 　それからあと、ちょうどこの50周年を迎えるのが全国で６市ございます。大阪府下では泉南市と四條畷市があるんですけれども、その全国の６市が共通して一緒の日に市制50周年を迎えますので、それに合わせてビデオメッセージをお互いに交換しようかというような提案もございます。 　そういうことも含めて、あとほかの各種団体等にも協力をしていただきながら、市制50周年を皆さんでお祝いしていただきたいなというふうに思っております。 147 ◯議長（南　良徳君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る12月９日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後０時２分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　山　本　優　真 © Sennan City, All Rights Reserved. === 714_令和元年第４回定例会（第４号）_本文 === # 令和元年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 714 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから令和元年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　金子健太郎議員、４番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第15号「例月現金出納検査結果報告」から日程第４、泉南監報告第17号「例月現金出納検査結果報告」までの３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めます。市橋直子監査委員。 2 ◯監査委員（市橋直子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和元年７月、８月、９月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和元年７月分は８月27日に、令和元年８月分は９月26日に、令和元年９月分は10月31日に、田畑前監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計の関係書類を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しております。 　しかし、この３回の監査を行う間に、くみとり世帯支援事業の一部現金取り扱い業務において、公金の不適切な取り扱いがあったことが判明いたしました。 　現時点では、刑事事件として捜査中であり、いまだ事案の全容がつまびらかではありませんが、平成29年度に判明した債権管理等の不適切な会計処理に続き、このような重大な事案が惹起していたことを、その間に執行した監査において発見できなかったことは、代表監査委員として痛恨のきわみであり、まことに遺憾に思います。 　また、泉南市民の一人としても、大変悲しく残念でならず、事案の全容の早期解明と再発防止を含めた厳正な公金の取り扱いについて、改めて泉南市全体で取り組んでいただくことを望みます。 　監査委員としても、いま一度監査の方法や、あり方を考察して、より一層厳正な監査を行い、類似事案の防止に努めてまいりたいと考えております。 　つきましては、今回の例月現金出納検査結果報告といたしましては、この公金の不適切な取り扱いに関する事案を除き、その他全ての出納関係諸帳簿においては、適正に出納処理がされていたものとして意見を付した上、認定することとさせていただきます。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告とさせていただきます。 　なお、地方自治法第199条第１項、第２項、第５項に基づく随時監査及び行政監査を令和元年11月１日に実施いたしました。また、地方自治法第199条第４項に基づく定期監査を、令和元年11月５日に実施いたしましたので、おのおのその結果報告書を参考資料として添付しております。あわせて御報告いたします。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。 　この際お諮りいたします。監査報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって監査報告３件に対する質疑は、省略することに決定いたしました。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第５、選挙第５号「泉南市選挙管理委員及び補充員の選挙について」を議題といたします。 　これより泉南市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。 　お諮りいたします。泉南市選挙管理委員の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。 　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。 　これより指名いたします。 　初めに、泉南市選挙管理委員に、奥　俊光氏、辻　正夫氏、市道隆久氏、大家清美氏の以上４名を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を、泉南市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました奥　俊光氏、辻　正夫氏、市道隆久氏、大家清美氏の以上４名が、泉南市選挙管理委員に当選されました。 　ただいま当選されました方々に対し、議長より会議規則第32条第２項の規定による当選の告知及び諸手続をさせていただきます。 　次に、泉南市選挙管理委員補充員には、古谷美枝子氏、梶本　悟氏、稻岡衣代氏、岡本まゆみ氏の以上４名を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を、泉南市選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました古谷美枝子氏、梶本　悟氏、稻岡衣代氏、岡本まゆみ氏の以上４名が、泉南市選挙管理委員補充員に当選されました。 　お諮りいたします。ただいま当選されました補充員の順位は、指名いたしました順番のとおりとすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって補充員の順位は、指名いたしました順番のとおりと決定いたしました。 　ただいま当選されました方々に対し、議長より、会議規則第32条第２項の規定による当選の告知及び諸手続をさせていただきます。 　次に、日程第６、報告第１号「平成30年度決算に基づく泉南市健全化判断比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山上総務部長。 10 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　ただいま上程されました報告第１号、平成30年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、７ページをお開き願います。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成30年度決算に基づく健全化判断比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　地方公共団体の財政の健全性に関する指標である健全化判断比率としては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの指標が定められてございます。 　それぞれの指標につきましては、財政状況が悪化した状況におきまして、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべき基準として、早期健全化基準が定められており、それぞれ括弧書きでお示ししているところでございます。 　まず、表の一番左の欄の実質赤字比率でございますが、これは、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。 　平成30年度の一般会計等決算の実質収支は約600万円の黒字であることから、実質赤字比率はございません。この比率の本市の早期健全化基準が12.93％であることをお示ししてございます。 　次の欄の連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。 　全会計の実質収支額または資金不足・剰余額の合計は約18億7,000万円の黒字であることから、連結実質赤字比率はございません。この指標の本市の早期健全化基準は17.93％でございます。 　３つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３カ年平均でございます。 　平成28年度から30年度までの３カ年の平均は11.2％でございます。この指標の早期健全化基準は25％で、これに該当しない状況でございます。 　最後に、一番右の欄の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。 　平成30年度決算に基づく算定結果は108.5％でございます。この指標の早期健全化基準は350％で、これに該当しない状況でございます。 　次の８ページから９ページにかけては、監査委員による意見書でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。 　御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 11 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。 12 ◯１５番（森　裕文君）　この健全化法ができて約10年になるのかと思いますけれども、公表しなければいけないということで、十年一日のごとく、こういった形で公表がなされてきて、あらましも出していただいておりまして、その中において、市民に対する説明ということなんでしょうけれども、私が疑問に思いますのは、ずっと以前から思っていますんですけれども、こういう形で市民にお知らせして、果たして御理解が得られているだろうかということなんですよ。 　全て早期健全化基準を下回る結果であるから、健全であると誤解を受ける可能性が非常に高いんですね。泉南市の財政は健全ではないですよ。 　この基準は、今さらどうのこうのと言うことはないんですけれども、全国的にも数字は良化をしておりまして、ちなみに、総務省の平成30年度の速報によりますと、財政再生団体は夕張市１市のみ、これは平成29年度も同じでございます。 　それから、財政健全化団体はなし、これは去年もなかったわけでございます。 　実質赤字比率ですけれども、これは実質赤字額がある団体は、市町村で全国で１団体、平成29年度は３団体あったものが１団体になっています。 　それから、連結実質赤字比率は、連結実質赤字額がある団体は全国でありません。平成29年度は１団体です。だから、このバーになっている算定結果というものは、ほとんど意味がないんですよね。 　それから、実質公債費比率、これが市町村平均は、平成30年度で6.1％、これも全国的によくなっていまして、平成29年度は6.4％です。 　それから、将来負担比率は市町村平均は28.9、泉南市は100を超えているわけですわ。 　こういう状況でありまして、この報告あるいはあらましの発表の仕方によりますと、一応経年比較も水平比較もされておりますけれども、もう少し工夫があったほうが、市民にわかりやすくしていただいたほうが、私はいいと思うんです。 　これは、こういう形でやりなさいというものがあるのかもしれませんけれども、やはり経年比較なり水平比較なりを表に出して、泉南市が置かれている状況が、わかるような説明のされ方をしていただいたほうがよろしいかと思います。 　これでは、いかにも泉南市が健全であるという誤解を受けかねませんので、別に無理してへりくだって言うことはないですけれども、事実というものを知っていただくことに意味があるわけですから、その点いかがでしょうか。 13 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 14 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　健全化判断比率につきましては、議員御指摘のとおり、基準を下回っているからといって、財政が健全、よくなっているわけではございません。 　平成30年度の指標におきましては、実質公債費比率は前年度と比べまして0.8％の改善となりましたが、将来負担比率につきましては3.6％悪化しております。 　どちらも早期健全化基準を下回っておりますが、類似団体、全国平均と比べますと、実質公債費比率は約２倍、将来負担比率は約３倍の数値と、かなり高くなっている状況でございます。 　実質公債費比率が高くなっている要因といたしましては、公社健全化のために発行いたしました公共用地先行取得事業債、また公社解散のために発行いたしました第三セクター等改革推進債の影響が大きく、類似団体、全国平均よりもかなり高くなっているというところでございます。 　また、将来負担比率につきましても、教育費、泉南中学校、衛生費は火葬場の発行で増加しているところでございますが、他の事業債につきましては、大幅に減少しているという状況でございます。 　また、退職者の増によりまして、将来払うべき退職手当は減少しているという状況でございます。 　議員御指摘のとおり、早期健全化基準を下回っているからといいまして、財政が健全ということでは決してございません。 　この指標も含めまして、公会計による財務諸表を分析、活用をいたしまして、公共施設の更新、除却等の老朽化対策を検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 　今後も個別施設計画等の策定を控えまして、厳しい財政状況が続くことと考えております。資産老朽化比率とか経常収支比率などの指標、基金残高等を踏まえまして、計画的に事業を推進していかなければならないというふうに考えているところでございます。 　そして、財務諸表につきましては、議員おっしゃるとおり、市民の皆様にわかりやすい形で公表できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 15 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 16 ◯１５番（森　裕文君）　いずれにしましても、これも一応公表が義務化されているわけですから、形どおりにやらないかんのかどうか、その辺の事情は私はわかりませんけれども、この機会にやはり今おっしゃったように、もっとわかりやすく市民に説明できる機会なんですから、そのようにしていただいたらいかがかと申し上げております。 　議会の皆さんは、今の説明でおわかりでしょうけれども、市民の皆さんは、ほとんどわかっていないわけですから。 　数字は徐々には泉南市も当初から見ますと、この健全化比率に関しては、実質公債比率も将来負担比率も徐々には減っていますけれども、良化はしておりますけれども、その割に反比例して、財政状況はだんだん苦しくなっているような状況だと思うんですよ。じわじわと締めつけられて、今では自力で何もできない状況ですから、これはどういう相関関係があるのか、ちょっと私も考えているんですけれども。 　それから、これは大阪府も平成30年度の速報値がもう既に出ております。紹介いたしますと、実質公債費比率でいいますと、フローのほうですけれども、泉南市は12から11.2に良化したということなんですけれども、大阪府下の町村は除きまして市でいいますと、泉南市よりも悪いところは３市です。泉大津市の11.9、それから泉佐野市の16.0、それから高石市の14.6、泉南市が11.2ですから、泉州四大巨頭といいますか、悪いわけです。 　ストックのほうでいいますと、実は大阪府下の市で、泉南市より悪いところは１市だけなんです。これは泉佐野市ではないんですよ。高石市なんですよね。136.9。何と、泉佐野市は何ぼや思いますか、知っていますか。去年149.1やったんですよ。35.7ですわ。122％ぐらい一気に下げているわけですね。 　これは理由は御承知のとおりことやと思いますけれども、分子にも分母にも、どっちにもふるさと納税の件が、分母には基金として入っていますし、分子は返済していますから、繰り上げ返済もしていますから、大きく良化しているわけです。よそのことはどうでもいいですけれども。 　これを考えてみると、泉南市はこんな状況で、数字は初め何ぼあったかというのは、私も忘れましたけれども、徐々に下げてはきて、じわじわと逆に財政状況が首が締まっていると。 　今まで緊縮財政、緊縮財政でやってきて、私もそれを応援してきたつもりですけれども、それでも一向によくならないどころか、こういう不祥事が起きて、チェック機能も働かないような状況で、明らかに職員の士気が下がっているという状況だと思うんですよ。 　ところが、泉佐野市のほうは、莫大な借金があって、800億だかもう忘れましたけれども、1,000億だか、それを１つの神風が吹いたといいますか、神風をつかまえたというんですか、泉佐野市だけが。それで活気にあふれているかどうか、私も泉佐野市役所に行ったことがないので、わかりませんけれども、恐らくそういうあれがあるんでしょう、多分ね。職員たちも今元気なんだろうと想像しますよ。 　そうしますと、泉南市もこんな状況でじわじわじり貧になっていって、職員の士気も下がって、チェック機能も働かないような状況になって、もうこれはまさに思考回路の転換期やと思うんですよ。どう思われますか、市長。 17 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 18 ◯市長（竹中勇人君）　財政の状況が悪いというのは御承知のとおりでございまして、ただ、少しずつ、一気にふるさと納税で改善した市もありますけれども、そこまで我々はしっかりと総務省の御意見に沿った形での事業の展開をさせていただいているわけで、大きな転換はできていませんが、徐々にふるさと納税のほうも増加はしていってございますし、少しずつ改善していく、これしか今のところ手法がないのではないかというふうには思っております。 　徐々に改善していって、あとはまちづくりの中で市の活性化が進んでくれば、もう少し改善してくるんではないかということは期待をしているところでございます。 19 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 20 ◯１５番（森　裕文君）　いや、私は、ふるさと納税どうのこうのと言うているのと違うんですよ。ここまで泉南市の職員のモチベーションが下がっている中で、もうこの際、元気を出していただくということで、先行投資も将来市民の皆さんには御迷惑をかけることにはなるかもしれません。なりますよ。なりますけれども、学校の建てかえもございますし、このままではもう学校の建てかえもできないんですから、神風がふかない限り。 　もうちょっと方向転換して、もう頭を下げて、市民の皆さんに頭を下げて、先行投資させてくださいと、そうしたらみんな元気に働きますから、市役所の職員たちは。市民も一緒に元気になりましょうというぐらいのことを示さないといけないんじゃないかなと。 　私も、考え方がここへ来てだんだん変わってきました。このままではいかんと。何かせないかん。 　ふるさと納税は、あんなものはたまたまの話で、もっと暴論を言いますけれども、思い切って借金して、市民に頭を下げて、学校の建てかえをやって、できるかどうかわかりませんよ。どこまで借金できるか、そこまでわかりませんけれども、あとはみんなで頑張って返していこうというぐらいの気概を持っていただきたい。 　それには、協力もさせていただきます。そういうことなんですよ。市長、もう１回御感想を。 21 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 22 ◯市長（竹中勇人君）　まず、今現在大きな借金をして負債を抱えて、公共施設の改善をすることによって、市全体が確かに市民の皆さんは喜んでいただけるでしょうけれども、そこまでやってまで、将来の負担を、子どもや孫の世代に残していくというのはいかがなものかというふうに考えてございます。 　今現在は、ですからりんくう公園、その他民間の活力を使って市の負担が極力少なくなるように、そういう行政の進め方というのを考えてございますので、御理解願いたいと思います。 23 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────大森議員。 24 ◯１２番（大森和夫君）　今回というか、類似団体とか府内の市町村、それから全国市町村と比べての比較があって、比較の表なんかも資料を出してもらって、それを見ると本当に泉南市が、実質公債費率も将来負担比率も、赤字はないけれども、これらに比べると本当に悪いという状況、今も森議員のほうから説明がありましたけれども、それは本当にわかりやすくなっているなというふうに思いますけれども、わかったことは大変な状況にあるということがわかったので、あれなんですけれども。 　その中で、原因ですよね。ちょっと原因に総務部長が触れられて、やっぱり土地開発公社の破綻の問題、それにかかわって、今、返済が進んでいると、それが原因であるというような、そういうことをちょっとおっしゃった。 　それから、これからについてはどんな状況かというと、学校の、もうぼろぼろになった学校、これを計画的に直さなあかんという問題を抱えているというふうにおっしゃったんですけれども、何で土地開発公社のような、めちゃくちゃな泉南市の財政を破綻させるようなことが起こったのかということを、やっぱりそこは深く考えてもらって、二度とそんなことは、しないということを市長も考えてもらえへんかったらあかんと思う。過去からやっぱり学ぶということを。それでこれを繰り返さないということね。 　それから、学校のことを考えると、これから計画的な学校の建設が必要ですというふうに言うけれども、学校の建設は計画的にやっておかなあかんのですよ。 　基金を積み立てるとか、本来でいうたら、土地開発公社に実現もせえへんような計画をつくって、土地をどんどん買うていって、それも借金で買うていって、借金が100億まで膨れ上がるみたいな、めちゃくちゃなことをするからですよ。 　その原因は、めちゃくちゃなことをしたこともあるし、やらなあかんような学校の建設を、教育をやってこなかったことが結局原因でできなかったのかもしれませんけれども、教育よりも、子どもたちのことよりも、そういう土地開発公社みたいなところに目を向いていたということだと思うんですよね。 　今の森議員の質問を聞きながら、僕も思ったんですけれども、やっぱりやらなあかんことは、きっちりやれば、無駄遣いとかできないわけでしょう。 　だから、そういう意味でいうと、やっぱり過去の経験とかを考えれば、やらなあかんこと、今でいえばもう学校の建設ですよね、ぼろぼろの学校校舎の建設と。子どもたちを大事にすれば、子育て世帯なんかも引っ越してくると。 　泉佐野市なんかも結局いろんな、ふるさと納税がありましたけれども、今やっていることというのは、学校にプールをつくったりとか、それから少人数学級を実現していったりとかして、やっぱり子育て世代の人らが泉佐野市に集まるようにしていって、やっていっているわけでしょう。 　ふるさと納税に、いろんな批判があるけれども、やっぱりそういう批判を乗り越える力というのは、そういう教育に力を入れているということだと思うんですよね。 　だから、そういうふうな方向転換というのは、こういう市政のどういう方針でやっていくかというのは、過去の失敗と今の課題と考えれば、見えてくるというふうに思うんですけれども、その点はこの是正改善を要する事項はないとかいうふうに書かれていますけれども、もうちょっと深く考えて対応する必要があるかと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 25 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 26 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　土地開発公社につきましては、設立当時につきましては、高度成長に伴う人口増加が進みまして、公共施設等の早急な整備が求められている状況でありまして、また一方では、地価高騰が続く時代でありまして、公社による事業用地の取得につきましては、都市基盤整備事業の推進に、非常に大きな役割を果たしてきたというふうに考えているところでございます。 　しかしながら、バブル経済の崩壊後、地価の長期低迷が続きまして、市の財政事情も非常に厳しい状況となりまして、都市基盤整備も当初の計画どおり推進が困難となりまして、結果として公社の土地を買い戻しすることができず、多くの土地を長期保有する状態となったのも事実でございます。 　当時の設立趣旨から考えますと、土地開発公社の事業内容につきましては、議員、失敗と御指摘がありましたが、失敗ではなかったというふうに考えているところでございます。 　しかし、このような自体が実際に起こってしまったということに関しましては、今後このような事態が発生しないように、慎重に検討した上で、事業を展開していかなければならないというふうに考えているところでございます。 27 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第７、報告第２号「平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山上総務部長。 28 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　ただいま上程されました報告第２号、平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、11ページをお開き願います。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて、議会に報告するものでございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うこととなります。 　下水道事業特別会計におきましては、一般会計からの繰り入れにより、資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。 　この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見が議案書の12ページから13ページに掲載してございます。 　審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見となってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 29 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 30 ◯１２番（大森和夫君）　繰り入れを行っているからゼロだということでしたけれども、収支がゼロということでしたけれども、国民健康保険とか、繰り入れしてくれというても、なかなか金額、そういうゼロではありませんけれども、なかなか大変ですけれども、下水道のやつにこの基金を繰り入れる理由というのは、どんな理由があるんですか、お答えください。 31 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 32 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、下水道の繰り入れの関係でございますけれども、下水道の事業に関しましては、総務省のほうから基準というのがございまして、その中で繰り出しの基準がございますので、それに基づきまして、基準内、それから基準外の繰り入れというのが認められているというところでございます。 　以上でございます。 33 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 34 ◯１２番（大森和夫君）　認められているからする、認められていないからしないとかいうことを聞いているんじゃなくて、金額も数億という金額で、これがまた一般会計の負担にもなってきているというふうに思うので、それなりの理由が必要だと思うし、一般会計の影響なんかも考える必要があるんだと思うんで、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 35 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　繰り入れの関係でございますけれども、一般会計の負担というのは、当然かかっているわけでございますけれども、その中で下水道に関しましては、補助金をなるべく財源を確保しまして、一般会計のほうに負担のないように、これからも進めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 37 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第８、報告第３号「平成30年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥田都市整備部長。 38 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　ただいま上程されました報告第３号、平成30年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書につきましては、15ページをお開き願います。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成30年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率でございまして、これが20％を超えると健全ではないと判断をされ、健全化に向けた取り組みを行うことになりますが、水道事業会計につきましては、資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。 　この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見が、議案書の16ページから17ページに記載してございます。 　審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見となってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 39 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第９、議案第１号「泉南市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、19ページをお開き願います。 　教育委員会委員の薮内　進氏は、令和元年12月24日をもって任期満了となりますが、最適任者と認め再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、薮内氏の経歴につきましては、議案書20ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 41 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 42 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 43 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第10、議案第２号「泉南市公平委員会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 44 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市公平委員会委員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、21ページをお開き願います。 　公平委員会委員の佐野隆久氏は、令和元年12月23日をもって任期満了となりますが、最適任者と認め再任したいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、佐野氏の経歴につきましては、議案書22ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 45 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 46 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 47 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第11、議案第３号「泉南市固定資産評価員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 48 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市固定資産評価員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、23ページをお開き願います。 　令和元年11月８日付で、本評価員を兼職していた眞鍋前副市長が退任したことに伴い、後任に、山上公也総務部長兼行革・財産活用室長を最適任者と認め選任したいので、地方税法第404条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、山上氏の経歴につきましては、議案書24ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 49 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第12、議案第45号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 52 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第45号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　別冊としてタブレットのほうへ配信させていただいております議案書の５ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じ、本市一般職の職員の給与について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明をいたします。 　議案書は６ページ、補助資料は５ページをお開き願います。 　本改正条例は、２条建てとなってございます。 　まず、第１条では、今年度令和元年度の給与改正といたしまして、国家公務員の給与改定等に準じて、12月支給の勤勉手当の支給月数及び給料表の改正を行うものでございます。 　１点目の12月の勤勉手当の支給月数の引き上げでございますが、具体的には、第24条におきまして、正規職員の支給月数を0.925月から0.975月に0.05月分を引き上げし、任期付職員の支給月数を0.49月から0.51月に0.02月分を引き上げるものでございます。 　２点目の給料表の改正でございますが、議案書６ページから17ページにわたり、別表第１の一般職の給料表及び別表第２の教育職の給料表を全部改正してございます。 　具体的には、30歳代半ばまでの職員が在職する号給の給料月額を引き上げ、平均0.1％の引き上げとなってございます。 　続きまして、第２条の改正内容について御説明を申し上げます。 　議案書は17ページを、補助資料は同じく５ページをお開き願います。 　第２条では、令和２年度における住居手当の改正と勤勉手当の改正を行うものでございます。 　１点目の住宅手当の改正でございますが、住宅手当について規定する第15条の３におきまして、みずから居住する住宅を借り受け、家賃を支払っている職員の支給対象となる家賃額の下限を12,000円から16,000円に4,000円引き上げるとともに、支給する住居手当の月額上限を1,000円引き上げるための改正を行うものでございます。 　２点目の勤勉手当の改正でございますが、令和２年度の勤勉手当の支給割合を平準化し、６月と12月に均等配分してございます。具体的には、第24条におきまして、勤勉手当について、６月、12月とも正規職員の支給月数を0.95月、任期付職員の支給月数を0.50月とするものでございます。 　最後に、この条例の施行日ですが、附則において、公布の日からとしてございます。ただし、第２条による改正条例は、令和２年４月１日から施行するものでございます。 　なお、第１条による改正条例の適用につきましては、給料表の改正は、平成31年４月１日から適用とするものとし、勤勉手当の改正は、令和元年12月１日からの適用となってございます。 　また、住居手当の支給月額について、１年間の経過措置を設けております。その内容でございますが、改正後において住居手当額が減少する場合、改正後の住居手当の月額に加え、減少する額の２分の１に相当する額を住居手当の月額として、１年間支給するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第45号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 53 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 54 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────山本議員。 55 ◯１番（山本優真君）　議案第45号に対して反対の討論をさせていただきます。 　本市は、毎年申し上げておりますが、職員数を下げてきた経緯がある一方で、職員の業務量が増加している現実があります。 　このような状況下での給料の引き上げは、職員の皆さんのモチベーションの向上につながる側面を持っているというふうに今も思っております。 　しかしながら、泉南市の財政難は厳しく、今後さらに市民に御負担をお願いせざるを得ない可能性がかなり高く、歳出削減の努力を最大限行わなければならないのも事実です。 　また、ことしは消費税の増税がありました。10月の経済指標が出てまいりましたが、それらは押しなべて景気後退を示唆するものばかりです。経産省の商業動態統計も大幅な低下、財務省の貿易統計でも輸出は大きく低下しています。 　総務省の家計調査では、２人以上世帯の消費支出は、１世帯当たり27万9,671円で、物価変動の影響を除いた実質前年同月比、前年の10月と比べて5.1％の減少をしています。統計上も消費税増税による日本経済の悪化が明らかになってきたと言えます。 　人事院勧告には、法的拘束力がない点、国の基準を参考にした上で、市独自で総合的に判断をすることができます。 　以前、特別職の皆さんは、人事院勧告の給与引き上げについて、財政難に加え、台風21号等の災害による予期せぬ支出が財政を圧迫したという理由で見送られたこともありますように、私も泉南市の厳しい財政難、消費税増税に伴う家計への圧迫、そのほかにも公金着服問題等、泉南市独自の状況、この３点を考慮し、この時点での給与アップは市民に御理解をいただけないと判断し、本議案に反対という結論に至りました。 　議員の皆様には御賛同いただきますよう、お願いを申し上げます。 56 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第45号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 57 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第45号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議案第46号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 58 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第46号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　別冊議案書の21ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、一般職の職員の給与改定等に準じ、泉南市議会議員に対して支給する期末手当の支給月数を改定する措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は22ページ、補助資料は７ページをお開き願います。 　本改正条例は、２条建てとなってございます。 　第１条では、今年度の期末手当の年間支給月数を引き上げるものでございます。具体的には、第４条におきまして、12月の期末手当の支給月数を2.125月から2.175月に0.05月分を引き上げるものでございます。 　第２条では、令和２年度の期末手当の支給割合を平準化し、６月と12月に均等配分するものでございます。具体的には、第４条におきまして、６月及び12月の支給月数を2.15月とするものでございます。 　最後に、この条例の施行日でございますが、附則において、公布の日からとしてございます。ただし、第２条による改正条例は、令和２年４月１日から施行するものでございます。 　なお、第１条による改正条例の適用につきましては、令和元年12月１日から適用となってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第46号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 59 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 60 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────山本議員。 61 ◯１番（山本優真君）　議案第46号に対して反対の討論をさせていただきます。 　この議案は、議員の期末手当がアップするということで、先ほどの議案第45号で、財政が非常に厳しい状況であること、泉南市独自の問題を抱えていること、そして消費税増税に伴う家計への圧迫などの状況、以上３点を考慮し、反対をしましたが、同様の理由で、市民にも御理解をいただけないと私は判断をしまして、本議案も反対させていただきます。 　議員の皆様におかれましても、御賛同よろしくお願いいたします。 62 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第46号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 63 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第46号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第14、議案第47号「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山上総務部長。 64 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　ただいま上程されました議案第47号、令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」につきまして御説明申し上げます。 　別冊としてお配りしております議案書の25ページをお開き願います。 　本議案は、令和元年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ911万8,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ247億6,060万6,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、32ページをお開き願います。 　議会費から始まる各款、各項、各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等、共済費の補正をいたしております。これは、本年度の人事院勧告及び人事異動等に伴うもので、一般会計を通じての総額は826万円の増額でございます。 　給与費明細書につきましては、50ページから52ページまでに記載のとおりでございます。 　次に、40ページにお戻りください。 　中段に記載の介護保険事業特別会計繰出金事業52万1,000円の増額は、介護保険事業特別会計における人事院勧告による人件費の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額計上するものでございます。 　次に、45ページをお開き願います。 　上段に記載の下水道事業特別会計繰出金事業33万7,000円の増額は、下水道事業特別会計における人事院勧告による人件費の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、31ページにお戻り願います。 　地方交付税911万8,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第47号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 65 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 66 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第47号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 67 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第47号は、原案のとおり可決されました。 　この際お諮りいたします。ただいまの議案第47号は議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 68 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。 　次に、日程第15、議案第48号「令和元年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山上総務部長。 69 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　ただいま上程されました議案第48号、令和元年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　別冊としてお配りしております議案書の57ページをお開き願います。 　本議案は、令和元年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ33万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億523万円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、64ページをお開き願います。 　本年度の人事院勧告に準じて、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により給与改定を行うに当たり、総務費及び事業費の人件費事業の給料、職員手当等及び共済費の改定に33万7,000円を計上いたしております。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、63ページにお戻り願います。 　一般会計繰入金33万7,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、66ページから67ページまでに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第48号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 70 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 71 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第48号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 72 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 73 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第48号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第16、議案第49号「令和元年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山上総務部長。 74 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　ただいま上程されました議案第49号、令和元年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　別冊としてお配りしております議案書の69ページをお開き願います。 　本議案は、令和元年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じるため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ52万1,000円を増額し、それぞれを57億7,941万円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、76ページをお開き願います。 　本年度の人事院勧告に準じて、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により、給与改定を行うに当たり、総務費の人件費事業の給料、職員手当等及び共済費の改定に45万3,000円を、また、地域支援事業の人件費事業の給料、職員手当等及び共済費の改定に６万8,000円を計上いたしております。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、75ページにお戻り願います。 　一般会計繰入金52万1,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、78ページから79ページまでに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第49号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 75 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 76 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第49号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 77 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 78 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第49号は、原案のとおり可決されました。 　この際お諮りいたします。ただいま議案第49号が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 79 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決定しました。 　次に、日程第17、議案第４号「裁判上の和解について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 80 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第４号、裁判上の和解についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、当初お配りしております、もとの議案書にお戻りいただきます。ページ数は25ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、大阪地方裁判所岸和田支部平成31年建物収去土地明渡請求事件について、裁判上の和解を成立させるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　原告及び被告は、議案書に記載しているとおりでございます。 　和解の主な内容でございますが、まず第１号において、被告は、原告に対し、泉南市樽井地区財産区財産たる土地を権原なく占有していることを認めること。 　第２号において、原告は、被告に対し、本件土地の明け渡しを、第４号に定める支払期日まで猶予すること。 　次のページにわたりますが、第３号において、原告は、被告に対し、本件土地を、本市議会において承認されることを条件として代金697万円で売り、被告はこれを買い受けること。 　第４号において、被告は、原告に対し、第３号の承認の日の属する月の翌月末、または令和２年２月29日のうち、いずれか遅く到来する期日限り、原告から第５号の所有権移転登記手続を受けるのと引きかえに、第３号の代金を支払うこと。 　第５号において、原告は、被告に対し、被告から第４号の支払いを受けるのと引きかえに、本件土地につき、第４号の支払日の売買を原因とする所有権移転登記手続をする。 　なお、登記手続費用は、被告の負担とすること。 　第６号において、被告は、本件土地を現状有姿のまま異議なく買い受けるものとし、原告は、本件土地に瑕疵ある場合にも、担保の責は負わないものとすること。 　第７号において、被告は、第４号の支払期日から５年間、本件土地を自己の店舗兼居住用に供しなければならず、当該期間内に以下の行為をしてはならない。 　１つ目としまして、本件土地上に店舗兼居住用以外の建物を建築すること。 　２つ目としまして、本件土地の全部または一部について所有権を移転し、または地上権、質権、もしくは抵当権その他の担保を目的とする権利、使用借権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、もしくは移転すること。 　第８号において、原告は、被告が第７号に定める期間中に、第７号の1)又は2)に定める行為をしたとき、第３号に定める価額で本件土地を買い戻すことができること。 　第10号において、被告が第４号の支払期日までに、第３号に定める代金の支払いを一部でも怠った場合は、被告は、原告に対し、第４号の支払期日の翌日に限り、本件建物を収去して、本件土地を明け渡すこと。 　第11号において、原告は、本件土地の周辺で建物を取り壊し、又は測量等を行う場合、被告はこれに異議を述べず、必要な協力をすることを約することとなってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 81 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第５号「裁判上の和解について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 82 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第５号、裁判上の和解についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は、29ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、大阪地方裁判所岸和田支部平成31年建物収去土地明渡請求事件について、裁判上の和解を成立させるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　原告、被告は、議案書に記載しているとおりでございます。 　和解の主な内容は、まず第１号において、被告は、原告に対し、泉南市樽井地区財産区財産たる土地を権原なく占有していることを認めること。 　第２号において、原告は、被告に対し、本件土地の明け渡しを、令和２年３月31日まで猶予すること。 　第３号において、被告は、令和２年４月１日限り、本件土地上に存在する建物の所有権を放棄すること。 　次の30ページをごらんください。 　第４号において、被告は、令和２年４月１日限り、本件建物から退去して、本件土地を明け渡すこと。 　第５号において、被告は、第４号の明け渡しの際、本件建物内の動産、本件土地上に存する庭石、樹木、その他一切の工作物を全て撤去すること。 　第６号において、被告は、第４号の明け渡しの際、本件建物内に残置した動産、本件土地上に存する庭石、樹木、その他一切の工作物については、その所有権を放棄し、原告が自由処分することに異議がないこと。 　第７号において、被告は、本件建物が収去された後、責任を持って本件建物の建物滅失登記手続を行うこととなってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 83 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第６号「泉州南消防組合規約の変更に係る協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 84 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第６号、泉州南消防組合規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、33ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、泉州南消防組合規約中の負担金に関する規定の一部を変更する必要があるため、地方自治法第286条第１項の規定により、泉佐野市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町と協議するにつき、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、規約の変更内容について御説明いたします。 　議案書は34ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　変更の内容は、当該規約の第16条第２項を全部改めるものでございます。 　消防組合の経費は、関係市町の負担金によって支弁されるものであり、従前までは、関係市町の常備消防費に係る消防費のうち、投資的経費及び臨時的経費を除いた平成21年度決算、平成22年度決算及び平成23年度予算に基づく３年間の平均値を基準として、本市においては100分の22.5724を負担割合としてきました。 　高機能消防指令センターの構築や署所の再配置等の合理化を共有できる段階として、組合設立当初からおおむね３年から５年を目途に見直しを検討することとし、平成28年９月に、構成市町による泉州南消防組合のあり方会議を設置し、負担金の負担割合について協議、検討を重ねてまいりました。 　今回、第16条第２項の負担割合についての規定を、消防費に係る基準財政需要額割、消防需要額割及び均等割とし、それぞれの割合にあっては、関係市町の長の協議により、別に定めるとしたものでございます。 　施行期日は、令和２年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 85 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 86 ◯１３番（和気信子君）　今、御説明があったというふうに思いますが、規約の改正の経過を簡潔に教えてください。 　それから、現行の負担割合と新しい負担割合についてもお聞かせください。お願いします。 87 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 88 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、規約改正の経過でございます。 　平成25年に泉州南消防組合がスタートしております。そのときに高機能消防指令センターの構築や、署所の再配置等の合理化が共有できる段階として、泉州南ブロック広域消防運営計画、ここに組合発足から３年から５年を目途に、負担割合の見直しの検討を行うということとなっておりました。 　これを受けまして、平成28年に構成市町３市３町による泉州南消防組合のあり方会議を設置し、負担金の負担割合について協議検討を重ねてまいりました。 　本年８月に開催されました、あり方会議において、一定の承認を得られたことから、今回の議案の提出ということに至っております。 　あと、現行の負担割合と新しい負担割合でございます。 　まず、現行の負担割合は、固定の値となっておりまして、泉南市におきましては22.5724％ということでございます。 　新しい負担割合でございますが、３つの指標を用います。まず１つ目としまして、消防費に係る基準財政需要額割、これを全体を100とした場合60％で、２つ目としまして、消防需要額割、これを全体100のうちの27％、あと均等割というのを13％設けております。これにより、新しい負担割合を算定するものということとなっております。 　なお、令和元年度の予算ベース、これで試算、あくまでもそのときの割合で試算しますと、泉南市の負担割合は21.3852となっております。 　以上でございます。 89 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 90 ◯１３番（和気信子君）　今、御説明いただきまして、割合が泉南市は、次からは21.3852ということで下がるということですが、では泉南市の負担金の上がり下がり、どれぐらいの額になるのか、教えてください。お願いします。 91 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 92 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　負担金の上がり下がりという部分でございます。これはあくまでも令和元年度の数字で試算した場合ということで、今後の当該年度で、その関係する指標は改めてとっていくことになると思います。 　ちなみに、令和元年度の予算ベースで試算しますと、現行の負担割合によります負担額が約８億5,600万円となっております。 　今申し上げた負担割合21.3852とした場合、その負担割合が８億1,100万ということで、約4,500万減ということになります。これは、あくまでも全体の負担割合の総額も変わりますし、負担率も変わるということで、その辺はお含みおきいただきたいと思っております。 93 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 94 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第20、議案第７号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 95 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第７号、会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、35ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関し、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の主な内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、36ページをお開き願います。 　まず第１条は、この条例の目的を規定しております。 　第２条は、会計年度任用職員の給与について、その内容を規定しています。 　次に、37ページでございますが、第３条は、給与、旅費及び費用弁償の支給方法について規定しております。 　次の第４条から第15条まで、議案書でいいますと、37ページから39ページに当たります、につきましては、週の勤務時間が正規職員と同じであるフルタイム会計年度任用職員の給与等に関することを規定しております。 　次に、第16条から第24条、議案書で申しますと、39ページから43ページでございますが、ここでは週の勤務時間が短いパートタイム会計年度任用職員の給与等に関することを規定しております。 　43ページをごらんください。 　第25条については、会計年度任用職員の給与からの控除について、また第26条につきましては、休職者の給与その他の給付について、次の44ページでございますが、第27条につきましては、外国語指導助手等の報酬等について、第28条につきましては、委任について規定をしております。 　次に、附則の内容でございますが、第１項において、施行期日を、令和２年４月１日としております。第２項において、期末手当の支給に関する経過措置についての規定を設けております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 96 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 97 ◯１３番（和気信子君）　フルタイムとパートタイムとありますが、この職員の人数についてお聞かせください。お願いします。 98 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 99 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　フルタイム、パートタイムの任用職員数ということで、これは令和２年の４月から今回の条例改正により、設置されるものでございます。 　現行、今ここに当たる者としまして、臨時的任用職員がございます。これについては、この条例施行後、いわゆるパートタイム任用職員ということに移行するという形になります。 　現在の平成31年４月１日現在でのこの臨時的任用職員の方は186名おられます。 　以上でございます。 100 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 101 ◯１３番（和気信子君）　この第27条において、外国語指導助手というふうにありますが、この方々は会計年度任用職員のフルタイムという形で捉えたらよろしいんでしょうか。どういう位置づけになるのか、お聞かせください。 102 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 103 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　第27条の外国語指導助手等ということで、いわゆるＪＥＴの方の指導助手に当たる部分でございますが、これも特に全国的に展開している事業ということでお聞きしております。 　今、通知等によりますと、この職員というのはパートタイム任用職員になるというふうにお聞きしております。 104 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 105 ◯１３番（和気信子君）　そうしますと、この後は、全てにおいてここの中の条項に当てはまるということで捉えたらよろしいんですか、条件についても含めて。 106 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 107 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　今回条例ということで御提案させていただいています。その細い部分については、規則委任しておりますので、規則の中に内容等を規定していくということで、先ほどの外国語指導助手の方につきましても、そういう規則といいますか、規定というものが置かれるというふうに考えております。 108 ◯議長（南　良徳君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第８号「泉南市入湯税賦課徴収条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 109 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市入湯税賦課徴収条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は、45ページをお開き願います。 　提案理由につきましては（仮称）泉南市営りんくう公園内に温泉を有する施設（合宿所）が新設されることに伴い、地方税法第701条の規定に基づき、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課す必要があることから、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の主な内容について御説明を申し上げます。 　議案書は、46ページをお開き願います。 　まず第１条は、入湯税を課税する根拠について規定をしております。第２条は、納税義務者等について、第３条は、課税が免除される者について規定しております。 　第４条は、税率について規定をしております。 　次の47ページでございますが、第５条は、入湯税の徴収方法について、第６条は、特別徴収の手続について、第７条は、不足金額等の納入手続について、第８条は、特別徴収義務者の経営申告について。 　次の48ページになりますが、第９条では、特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等について規定をしております。また、第10条は、本条例の施行について、必要な事項の規則への委任について規定をしております。 　また、この条例の施行期日でございますが、令和２年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 110 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 111 ◯１３番（和気信子君）　この第４条の中で、宿泊する者に150円、そして宿泊しない者に75円という形で表示されておりますが、この入湯税の近隣の状況についてもお聞かせください。 　また、この税収はどのような使われ方をするのか、その点もお聞かせください。 112 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 113 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　まず、入湯税の近隣の状況というところで御答弁させていただきます。 　この入湯税の税率につきましては、地方税法第701条の２の規定におきまして、１人１日に150円を標準税率とされているところではございますが、同法第１条におきましては、財政上、その他必要がある場合に限り、異なる税率を採用できるものとされておるため、自治体によって税率が異なっているところがございます。 　現在、大阪府下の43団体におきまして、入湯税について規定をしている団体につきましては、30団体ございます。30団体の宿泊する場合の税率につきましては、200円が１団体、150円が27団体、100円が１団体、75円が１団体と、税率150円を採用している団体が大半で、全体の90％を占めている状況でございます。 　また、日帰りの入湯税の税率につきましては、150円が５団体、75円が24団体、50円が１団体であり、税率75円が全体の80％を占めているという状況でございます。 　次に、入湯税の使い道というところですけれども、まず、考えられる使い道といたしましては、環境衛生施設の整備、例えば清掃運搬車の購入費に充てるとか、また消防施設等の整備、例えば消防自動車の購入事業なり、消防水利施設の整備等に充てられると。 　また、観光の振興対策として、観光の広報や宣伝に対する費用に充てられるものというふうに考えているところでございます。 114 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 115 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。そうしたら、平均をとっているということで捉えたらよろしいんですかね。 　りんくうタウンに、今度はホテルが進出するということでお聞きしているんですが、この進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。 　というのは、この入湯税が、今この中で条例で決まれば、このホテルの中で温泉が多分されるのかなというふうに思いますが、そういった状況も含めて、わかれば教えてください。 116 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 117 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　ホテルの進捗状況ということでございますけれども、大阪府が売却をしました宿泊施設事業用地の事業者と先日面会する、面談する機会がございました。 　その中で、公園事業者とは情報交換を行っておりまして、その中で提供されました公園のイメージを示しながら、運営に興味を持つ企業者と面談中という状況をお聞きしているというところでございます。 　それから、温泉を使うかという話だったのかなというふうに思うんですけれども、現在のところ事業内容、どのような宿泊施設をつくるかどうかということが未定の状態でございますので、温泉の利用につきましても、今のところは、まだ未定という状況でございます。 　以上でございます。 118 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────田畑議員。 119 ◯１４番（田畑　仁君）　何かあれやな、暗いな。物すごう暗いわ。何か今の泉南市の現状が、この議会の雰囲気を見ていたら、すごく感じるね。何か、夢とか希望とか目標はあるのかなと思いながら。 　どうしても、市長を見ていても、何かこう悩んでいるのかふてくされているのか、何か俺にはふてくされているようにしか見えへんのや。そんな顔になるのかな、そこへ座ったら。こっちもそんな顔になってくるわ。そんな顔なんやろうけれども、確かに、くみとり券のこともあれば、赤字のこともあれば、副市長の退職のこともあれば、いろいろあるからそんな顔になるかわからないんだけれども、何かふてくされているように見える。 　市長もこれから忘年会シーズンで、土曜日か日曜日を地元の企業のボーリング大会に参加してはりましたよね。そこでは冒頭、やっぱり今回の不正とか副市長をやめる件に関して、まず謝罪して信頼回復のために頑張るという挨拶をして、最後、やっぱり市長は大和リースの話で、そんな泉南市民の皆さんに夢や希望があるということを、これから泉南市が発展するという御挨拶をこれから年末年始、嫌というほど市長はしていかなあかんと思うんです。それしかないんですからね、今、市長が言えることが。 　僕も一般質問では、ずっと言っていた、竹中市長の竹中勇人ビッグプロジェクト、今度大和リースが、もうこんな泉南史上最後の公共事業になるんではなかろうかという厳しいことも言わせてもらったし、夢も語らせてもらったと思います。 　この入湯税のこの件なんだけれども、まず担当課に聞きたいのは、今泉南市にはあるでしょう。あいぴあにはお風呂あるよね。鳴滝の地域にもあるよね。この入湯税って、俺ようわかれへんねん。こんな難しいことはようわからん。 　あの合宿所の施設にこの入湯税をかけらなあかんという、その法律というか、条例というか、そういうことは、もう完全に決まっているわけですか。 120 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 121 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　入湯税につきましては、鉱泉を有する温泉につきましては、入湯税を課すものということで、法律で規定されております。先ほど議員がおっしゃった、あいぴあのお風呂とか、若松湯に関しては、鉱泉を有しておりませんので、入湯税を課す必要がないというところでございます。 　以上でございます。 122 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 123 ◯１４番（田畑　仁君）　わかっていますよ。課さなあかんわけでしょう。普通の水、お湯と違うて温泉やいうことでしょう、わかりやすく言えば。 　じゃ、何で特殊なＰＦＩで今から我々の夢事業を委託している大和リースがこのことを知らないわけですか。どうして大和リースはこの入湯税を課せられることを知らないのか。雑なのよ。わかりますか。 　この10年、私もサザンぴあの運営について嫌というほど言うているわけ。漁師ん家、岡田浦の漁業組合が参加したときに、何を言っても行政は関与してくれなかったわけ。 　輝光の代表取締役じゃないな、その輝光を仕切っている人間が全部さばいていくわけ。入湯税を取るということは、大和リースの合宿所については、頭の中ではスーパー銭湯とか、今、泉佐野市の変なホテルの隣にできているような、あれぐらい特別な規模じゃないわけでしょう。 　そこの説明を、大和リースになぜしてあげないわけですか。その辺がすごく雑なのよ。じゃ、何で大和リースに説明しなかったんですか。 124 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 125 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　大和リースの関係なんですけれども、この入湯税につきましては、そのお風呂を利用する方に対して、課するべきものということでございまして、決して大和リースさんに入湯税を課すというところではないという点と、地方税法におきまして、入湯税の標準税率が定められているというところで、前もってその入湯税の今回の条例の額については、大和リースさんにはあえて知らせていなかったというところでございます。 　ただ、この条例を提案した後にですけれども、大和リースさんと接触する機会がございまして、この件につきましては、内容については説明をしたというところでございます。 　以上でございます。 126 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 127 ◯１４番（田畑　仁君）　まるで大和リースは関係ないというようなニュアンスで言っていますけれども、大和リースは大いに関係あるでしょう。これから事業を進めていく中で、いろいろ会社選定に入り、会社の方とやるから、入湯のこれ値段設定が思い切り変わってきているわけでしょう。だから、大和リースの執行部は怒っているわけでしょう。 　俺が言いたいのは、大和リースを特別扱いしなさいと言っているんじゃなくて、雑なのよ。大和リースに今ＰＦＩで乗っかかっているわけでしょう、泉南市は、夢を預けているわけでしょう。そこの夢に付随していくためには、我々やっていかなあかんでしょう。 　一般質問で僕言うたはずやん、竹中市長にも。しがらみをなくすためには、今までのサザンぴあ、輝光に対するああいう形ではなくて、ＪＶでもつくって役所が仕切る、役所の言うことを聞いて、役所の夢を語れるような状況をつくってくださいね言うても、竹中市長、動いてくれんやないですか。 　大和リースの事業はどんどんおくれていっているわけなんですよ。悩んでいるわけよ。怒っているわけ。竹中市長との面談が入っているはずだよ、大和リース。でしょう。山上部長、そんなにぬるいことを言うとったらあかんよ。 　我々夢を語っているわけでしょう。竹中市長のずっとずっと夢を語っているわけでしょう。雑なのよ、扱いが。雑なの。 　この前の委員会で、竹中市長があえて私が委員長で、総務産業常任委員会やったけれども、これに付随した今度の企業誘致の分、これ次の議案第９号に出ているのかな。このときに竹中市長は丁寧に答弁してくれましたよ。 　大和リースのあのりんくうの公園の開発については、10年間の固定資産税の、何だったか、減免という言い方が正しいのか、じゃなくて、免除ですか。10年間の免除ということを大いに胸張っていました。 　でも、これは本当に、はやらそうと思ったらどんどんいろんなことが出てくるよ。じゃ下水道はどうするのか、丸々かけていくわけか。マルシェのほうは、バーベキューのほうは、全部かけていくわけか。これどんどん出てくるわけ。 　これは、決まりとしてこの入湯税を課けなければいけないというのはわかったよ。でも、この後の見解は考えているんですか、考えていないんですか、お答えください。 128 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 129 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　この入湯税に関しましては、やはり税法上規定されているという点がございます。 　また、今回入湯税の目的であります周辺施設の整備等に今後一定の経費がかかるというところがございますので、この入湯税、温泉を利用する方については、一定の入湯税の負担をお願いしたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。（「議長、最後だけ」の声あり） 130 ◯議長（南　良徳君）　もうだめです。３回終わりました。 　ほかに。────古谷議員。 131 ◯８番（古谷公俊君）　ちょっと厚生文教常任委員だったので、質問は全然できなかったんですけれども、議会運営委員会だったか、問い合わせをさせてもらったんですけれども、入湯税、泉南市民に対するメリットというか、優遇はあるのでしょうか。 　というのは、ここのりんくう公園に関しても、泉南市民の税金から共有財産でもありますし、そのあたりで、やはり入湯税、市民に優遇される、無償といいますか、何かそういう応援する意味では考えてはいないんでしょうか。 132 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 133 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　入湯税の市民へのメリットということの御質問ですけれども、メリットということで、市民を課税免除をしてはという御意見かなというところでございます。 　その市民を課税免除とすべきというところの御意見もございますけれども、鉱泉温泉浴場の設置によりまして、消防施設の整備とか観光振興に要する経費等が今後必要となるというところから、条例第３条に規定する方以外につきましては、平等に負担していただきたいというふうに考えているところでございます。 　なお、他市においても市民にも課税免除をしているところは見受けられない状況でございます。財源の確保という面からも、一定の負担のほうは御理解いただきたいというふうに考えているところでございます。 134 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 135 ◯８番（古谷公俊君）　財源の確保というのが、ちょっと理解できないんですけれども、経費がかかる。経費がかかるために民間企業の力をかしてほしいということで、ＰＦＩ事業をされたんじゃないでしょうか。 　そこがちょっと経費がかかるためにＰＦＩにしているのに、泉南市の経費がかかるって、別に泉南市、経費はかからないんじゃないですか。全部丸投げしているわけですから、逆にいえば。 　先ほどの田畑議員が言われたように、ほかでも税金を取ったりするところがあるんで、やっぱり入湯税ってそれは、僕は、だから他市から来る人に対しての入湯税はかけても構わないと思うんですけれども、泉南市民に何かメリットは全然それやったらメリットがないんじゃないですか。 　今、消防の費用がかかるということなんですけれども、これは消防の費用がかかるという、これは消防、広域になっているんじゃないですか。泉南市のわがままだけで、そんな消防設備をふやすことはできるんですかね。 　これは、泉佐野市とかみんな承諾もらう予定なんですか、逆にいうと。消防の設備は必要だということで、それはちょっとおかしいんじゃないですかね、消防設備。 　その中で、これは何も考えていないような形で市長も思っているんですけれども、これは隣の市が実は泉佐野市はスケートリンクができるんですよね。 　有料にはするんですけれども、市民に対してはやっぱり無料で開放、無料で招待するとかいう期間をつくったりしているんですよ。 　やっぱりその辺の部分も、議員のこういうときに、入湯税をかける前に、そういうメリットとか、そういう企画をやっぱり前もって説明するのが筋じゃないかなと思うんですけれども。その辺の意見を市長から聞かせてください。 136 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 137 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど部長から説明いたしましたように、これは鉱泉に対する入湯税ですので、その利用者、市民も、多分市民の方というのは宿泊は関係ないかと思いますけれども、つまり半額の料金になろうかというふうに思いますけれども、これはもう公平に徴収はさせていただきたいというふうに考えてございます。 138 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 139 ◯８番（古谷公俊君）　ちっとも公平になっていないです。それで、市長、僕の質問していることに答えてください。そういう企画とかは考えていないのかということを言うたんですよ。 　だから、取るかわりにこういうことを考えているんですよとか、そのためにこの議案に対しての質問を僕は今させていただいているんですよ。そういうことを泉南市民に対してですよ。ただで貸しているんだから、ただで今回無料提供して、大和リースに助けてもらうんであれば、市民の何もメリットが。そんなら市民は損ばかりしているわけですか。 　くみとりで5,000万も使い込んで、また税金負担する。こういう、いいことをしようとしているときにも、泉南市民に対して何のメリットもない。でも、隣の市はスケートリンクをつくるために、無料で開放したりする。全然公平じゃないじゃないですか。隣の市のほうがメリットありますやん、それやったら。新しいプロジェクトに対して。それのことを答えてくださいということで、僕は市長に対して、みずからの声で聞きたいということで質問を今させてもらったんです。最後にもう一度答えてください。 140 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 141 ◯市長（竹中勇人君）　公平にというのは、利用者に公平にという意味でございまして、泉南市民だけがどうのということではございません。……（発言する者あり）利用者が公平に負担していただくという意味で、課税をさせていただくという方法で考えてございます。 142 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第９号「泉南市企業立地促進条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 143 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市企業立地促進条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、49ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、本市への企業の立地を推進し、経済の活性化及び新たな雇用の創出を図ることにより、市民生活の安定及び市勢の発展に寄与することを目的とし、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の主な内容について御説明いたします。 　議案書は、50ページをお開き願います。 　まず第１条は、この条例の目的を規定しております。 　第２条は、次の51ページにかけかまして、本条例における用語の定義について規定をしております。 　第３条は、奨励及び助成措置を受けることができる対象事業者について規定をしております。 　第４条は、指定事業者について規定をしております。 　次の52ページでございますが、第５条は、指定事業者の役割及び責務について規定をしております。 　第６条は、指定事業者及び土地所有者に対する奨励金及び助成金の交付について規定をしております。 　第７条から第10条まで、議案書でいいますと、52ページから53ページでございますが、ここには、具体の奨励金等について規定をしております。 　次に、第11条から第18条、議案書で申しますと、53ページから56ページでございますが、ここでは、交付申請等について規定をしております。 　次に、56ページでございますが、第19条は、指定事業者の地位の承継について規定をしております。 　第20条では、指定事業者及び土地所有者に対して、報告及び調査、是正措置を命じることができる旨について規定をしております。 　第21条では、委任について規定をしております。 　施行期日は、令和２年４月１日でございます。 　また、現行の泉南市企業誘致促進条例は廃止するとともに、それに伴う経過措置について規定をしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 144 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 145 ◯１２番（大森和夫君）　ちょっと幾つかあるので、申しわけありませんけれども、１つ目に、企業立地促進に関する条例は、近隣や全国でも設置されているのか。 　２つ目に、最近の泉南市における企業立地の状況について、例えば泉南市に進出した企業、または市外に移転した企業とか、廃業した企業の状況がわかれば教えてください。 　３つ目に、近隣市町の企業立地の状況はということです。 　４つ目に、近隣市町と差別化した立地促進の内容になっているかということで、近隣にも多分こういうふうな設置、立地促進のいろんな活動をしていると思うんですけれども、泉南市に来てもらえるような、そういうふうな内容が入っているのかどうか。 　それから、５つ目に、内陸部などで買い物難民などが問題になっていますけれども、買い物困難者ですね。スーパーなどの出店にもこれは適用されるのか、そういうスーパーの出店を促進するようなものにつながるのか、その点についてお答えください。 146 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 147 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、順次お答えいたします。 　まず１つ目の、同様の条例が近隣や全国でも設置されているのかというところでございます。 　大阪府内の43の自治体におきましては、企業立地の促進にかかわる条例等を制定している自治体は、28市町村ございます。 　全国的にもさまざまな自治体で条例が制定されておりまして、産業の活性化や雇用促進を図るため、企業の誘致が積極的に進められているという状況でございます。 　２つ目の御質問でございます。最近の泉南市における企業の立地の状況はというところでございます。 　経済産業省と内閣官房が提供する統計データでございますＲＥＳＡＳによりますと、泉南市の企業数は、平成21年におきましては1,756件でございましたけれども、平成28年におきましては1,558件と11％の減少となってございます。 　このＲＥＳＡＳのデータでは、企業数減少の詳細はちょっと示されておりませんで、市においても移転であるとか廃業などのデータというのは、ちょっと把握できておりません。 　それと３つ目の御質問でございます。近隣市町村の企業立地の状況というところでございます。 　先ほどのＲＥＳＡＳのデータから見ました岸和田市から岬町における各市町の企業立地の状況におきましては、いずれも企業数は減少傾向となってございます。 　このことから、南泉州地域の全域におきまして、経済活動の停滞であるとか、新たな企業の進出が活発でない状況というところが見てとれるというところでございます。 　あと、その次の質問の近隣市町と差別化した立地促進の内容になっているかという部分でございます。 　事業者に対する奨励措置といたしまして、土地建物の固定資産税に対する立地促進奨励金、それと新たな雇用を促すための雇用促進奨励金、それと操業開始時の助成として、水道料金、または下水道使用料助成金の３つの奨励及び助成メニューを、今回の条例で設定いたしております。 　それとはほかに、企業に対して進出しやすい環境づくりを行うために、事業者に土地を賃借する土地所有者、これに対しまして、土地活用促進奨励金というのを設定してございます。 　奨励メニューのうち、水道料金または下水道使用料助成金及び土地活用促進奨励金につきましては、府内において設定している市町村というのは、ごく少数でございまして、両方のメニューをそろえておるのは、本市のみでございます。 　また、事業内容について、製造業であるとか運輸業、飲食サービス業など、幅広い業種を対象といたしておりまして、さまざまな業種に対して奨励措置を行える内容となってございます。 　それと最後のスーパーなどの出店にも適用できるのかというところでございます。奨励措置を受けることができる要件でございます。 　面積が1,000平方メートル以上の土地を取得または賃借し、かつ延べ床面積が1,000平方メートル以上の家屋を新築、新設、建てかえ、または増設し、取得する事業者というところに該当する小売業者の場合で、条例が施行された以降に、泉南市から指定事業者の指定を受け、開店した場合は、奨励金交付の対象となるものでございます。 　以上です。 148 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 149 ◯１２番（大森和夫君）　全て細かに答弁していただきました。ただ、最近の泉南市における企業の立地状況はという質問に対しては、古い資料ということもありますし、ここをやっぱり泉南市がつかんで、今、泉南市にある企業が、どんなことで困っているかとか、どういうところが泉南市にずっと頑張って創業してくれているかということがわかれば、やっぱり泉南市は他市と差別化した内容もできるんじゃないかと思います。 　ふだんからそういう、今出てきている、今この地域でやっている市場産業なんかの調査とか支援とかいうのは、人数の問題とかあるかもしれませんけれども、そういう聞き取りなどもしてもらいたいと思うんですけれども、そういうふうな活動というのは商工会を通じてしているとか、そのことがあればちょっとそれだけお答えください。 150 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 151 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　現在泉南市内にございます企業に関しましては、さまざまな金融面での支援であるとかは、商工会と連携をとりながら対応してございます。 　今後、新たに進出して、この条例に基づきまして進出していただける企業につきましては、泉南市役所内の関係課と連携をとりながら、あと、また商工会とも連携をとりながら、フォローアップをしていきたいというふうに考えております。 152 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────梶本議員。 153 ◯６番（梶本茂躾君）　施行日ですけれども、施行が４月１日ということになっておりますけれども、４月１日ということは、４月１日からこの対象事業者が、指定事業者の申請を受けるということになると思いますので、今ちょっと聞いている範囲では、信達地域で二、三計画をされているところもあるとは思うんですけれども、そういうところに対する何か優遇策というのができるのかどうか。 　今、計画して大体、もう来年４月ぐらいに創業開始とかオープンとかいうことを考えられていると思うんですけれども、そういうところは、これは４月１日になれば対象にならないと思うんですけれども、そういうところに対する何かこの間の救済策というのがあればいいなと思うんですけれども、そういうのは考えられていないでしょうか。 　それと、土地の所有者、大体これ農業されている方を対象にされていると思うんですけれども、農業従事者も皆さん高齢化されまして、後継者不足、後継者不足というよりも、ないような状態で土地を借りてくれる人、あるいは買ってくれる人を探しているところも多いと思うんですけれども、こういうところを統計とって、アンケート等の形でもいいですけれども、一応企業誘致できるようなバンクというんですか、土地のバンクというのをこしらえるようなお考えはないんでしょうか。 　以上２点です。 154 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 155 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず１点目でございます。この条例の施行に関しては、来年の４月１日ということで、それまでにパンフレットの作成とか、さまざまなＰＲを行いたいというところもありまして、今回の12月議会に提案させていただいて、それ以降ＰＲをした後、４月から施行です。 　４月以降に、条例が施行された以降に、市から指定事業者の指定を受けて、例えばスーパーであるとかでしたら開店したりということになれば、奨励金の対象となるんですけれども、それ以前にちょっと開店している、開店というか、開業しているものについては、ちょっと対象にならないというところで、現在はその優遇措置とか救済措置について検討はしておりません。 　それと２点目でございます。土地所有者に対しての奨励金、土地を賃借した場合の奨励金でございますけれども、基本的には土地の評価といいますか、土地の固定資産税が２倍以上になった場合に、奨励金をお出しするということで、御指摘のとおり、農地が対象になるのかなというふうにも考えておりますけれども、それに関しまして、泉南市で企業に誘致していただけるような土地を、まとまった土地を準備できるというところはございませんので、そういったところで、またその誘致をして、来ていただけるような土地、これについて集約できるかについては、今後検討していきたいというふうに考えております。 156 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 157 ◯６番（梶本茂躾君）　とにかく企業というのは、一応計画を立てていつオープン、創業開始、いろいろもう早くから計画を立ててやっていっていると思うんです。 　あるいはそういう企業等があるという状態の中で、４月１日まで待ったほうが得やなと思われるようなことがあれば、そうしたら、言うたらその商機というんですか、商売の機がなくなるという可能性があると向こうが判断したら、撤退という可能性もあると思います。 　それから、そういう救済措置あるいは特例について、今から考えていただければありがたいと思いますし、とにかくこの指定事業者になるには、創業開始、オープンの前に指定事業者の申請をして、市のほうでそういうのを指定事業者と認めていただかなあかんと。 　オープンした後、創業が始まった後ではだめやということをお聞きしましたので、その辺についてもできるだけ考慮した上で、やっぱり意欲のあるそういう企業が泉南市で、こういう土地で創業したい、あるいは出店したいというところがあれば、その商機をなくさないように、もう抱え込むような形で、ある程度のフォローが必要だと思うんですけれども、その点についてどうお考えですか。 158 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 159 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　企業が泉南市で開業をしていただく前に、開発の部署なんかに御相談に来られることがよくございます。その部署と連携をとりながら、今後この企業立地の条例について、ＰＲしていきたいというふうに考えていますし、法令等で必要な消防であるとか、いろんな部署が泉南市内で、その開発に伴って行っていただく場所もありますので、そういったところも含めて、連携をとりながら、企業に来ていただけるように、サポートしながら進めていきたいというふうに考えております。 160 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 161 ◯６番（梶本茂躾君）　今、部長が丁寧にお答えいただいたんですけれども、開発担当の部署というのは部長のところではないんですね。だから、その情報が、横の情報がうまく伝わるかどうか、その辺についてどういうふうにお考えですか。 162 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 163 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今後、企業立地に関するパンフレット等を作成する予定をしておりますので、まず、その開発の窓口である部署に、そのパンフレットを置いていただくのと同時に、その案内をしていただくのと、うちの部からも、説明の際に一緒に入らせていただいて、いろんな説明をさせていただく中で、なるべく企業に来ていただけるような形で進めていきたいというふうに考えております。 164 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第23、議案第10号「泉南市下水道事業の設置等に関する条例について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 165 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第10号、泉南市下水道事業の設置等に関する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は、57ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、公共下水道事業に地方公営企業法の財務規則等を適用するに当たり、公共下水道事業の設置等に関する事項を定める必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の主な内容について御説明いたします。 　議案書は58ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　まず第１条は、下水道事業を設置する目的について規定をしております。 　第２条では、地方公営企業法に規定する財務規定等の適用について、第３条は、下水道事業の経営の基本について、第４条は、下水道事業の用に供する、予算で定めなければならない重要な資産の取得及び処分について規定をしております。 　次の59ページでございますが、第５条では、下水道事業の業務に従事する職員における、議会の同意を要する賠償責任の免除について規定をしております。第６条では、会計事務の処理について、第７条では、議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等について、第８条は、業務状況説明書類の作成について、次の60ページの第９条では、委任について規定をしております。 　施行期日は、令和２年４月１日でございます。 　また、本条例の制定に伴いまして、補助資料７ページに記載のとおり、泉南市特別会計条例の一部改正としまして、第１条第２号の下水道事業特別会計を削り、規定の整理を行ってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 166 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 167 ◯１３番（和気信子君）　この下水道事業を地方公営企業法に基づく財務規定等にするというふうになっておりますが、この適用するに至った経緯についてお聞かせください。 168 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 169 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　下水道事業に地方公営企業法を適用することに至った経過でございます。 　下水道事業につきましては、平成27年、それから平成30年に総務大臣より、公営企業会計の適用の推進について、並びに公営企業会計の適用のさらなる推進についてとしまして、都道府県及び人口が３万人以上の市町村につきましては、総務省が位置づけた集中取り組み期間内に、地方公営企業法に基づく会計への移行が求められておりまして、本市におきましては、令和２年度来年度より、公営企業会計に移行すべく、今般下水道事業の設置等に関する条例を御提案申し上げたというところでございます。 　なお、下水道事業に地方公営企業法に基づく財務規定等を適用することによりまして、事業の経営、それから資産、現金の増減等の状況を、これまで以上に正確に把握できることから、客観的に経営状況を把握し、経営の透明化を高めることができるものというところを考えているところでございます。 　以上でございます。 170 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第24、議案第11号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 171 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第11号、泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、61ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、令和２年４月１日からの健康福祉部の組織再編に伴い、所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明をいたします。 　議案書は62ページを、補助資料は９ページをお開き願います。 　まず、第１条の部の設置の規定中にあります「健康福祉部」を改め「福祉保険部」とし、その次に「健康子ども部」を追加しています。 　次に、第２条の事務分掌についても同様の規定中「健康福祉部」を改め「福祉保険部」とし、その次に「健康子ども部」を追加しております。そして、健康福祉部の所掌事務であった「保健衛生に関すること」を、来年度から事務を所掌する健康子ども部に移行し、その次に「児童の福祉及び育成に関すること」を追加しております。 　また、附則の第２条で、泉南市議会委員会条例の一部改正も行っております。 　補助資料の10ページをごらんください。 　第２条第２項の厚生文教常任委員会の規定中にあります「健康福祉部」を「福祉保険部」に改め、その次に「健康子ども部の所管に関する事項」を追加しております。 　施行期日は、令和２年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 172 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第25、議案第12号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 173 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第12号、泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は、65ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、泉南市し尿くみとり券処理業務の改善に係る第三者委員会の設置及び当該委員の報酬を定めるとともに、名称を変更した附属機関の整理を行い、目的を達成した附属機関について廃止をする必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は66ページを、補助資料は11ページをお開き願います。 　本改正条例は、２条建てとなってございます。 　第１条では、泉南市附属機関に関する条例の一部改正を、第２条では、報酬及び費用弁償条例の一部改正をそれぞれ行うものでございます。 　まず、第１条の泉南市附属機関に関する条例の一部改正につきましては、市長の附属機関として、別表第１に、泉南市し尿くみとり券処理業務の改善に係る第三者委員会を追加しております。 　委員会の担任事務は、し尿くみとり券処理業務の改善に関する事項でございます。 　また、今回名称を変更した１つの委員会について、その整理を行っております。 　さらに、附属機関として目的を達成し、会議体が存在しなくなった３つの委員会につきましては、別表から削除をしております。 　次に、第２条の報酬及び費用弁償条例の一部の改正につきましては、第１条で設置した委員会の委員に対する報酬といたしまして、委員長は日額50,000円を、その他の委員は日額7,500円と定めております。 　また、附属機関の名称変更に伴う区分の名称変更を行うとともに、附属機関の廃止に伴う委員報酬規定の削除を行っております。 　施行期日は、公布の日としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 174 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第26、議案第13号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 175 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第13号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は、69ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、本市関係条例においても所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正の主な内容について御説明いたします。 　議案書は70ページ、補助資料は15ページをお開き願います。 　本改正条例は、新たに導入される会計年度任用職員制度等に伴い、改正が必要となる条例につきまして所要の改正を行うもので、13条建てとなっております。 　まず、第１条の泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正につきましては、人事行政の報告の対象及び内容を規定する第３条におきまして、報告対象職員から非常勤職員のうち、パートタイムの会計年度任用職員などを除外するための改正を行うものでございます。 　次に、第２条の泉南市職員定数条例の一部改正につきましては、定数となる職員の定義について規定する第２条におきまして、定数対象外職員として、会計年度任用職員を規定する改正を行うものでございます。 　次に、議案書は71ページを、補助資料は16ページから17ページにかけてでございます。 　第６条の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、非常勤職員の勤務時間等について規則で定めることを規定する第16条におきまして、臨時的任用職員の規定を削除し、会計年度任用職員の勤務時間等について規則で規定するための改正を行うものでございます。 　次に、議案書は72ページを、補助資料は19ページをごらんください。 　第10条の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、臨時的任用職員の賃金について、規則で定めることを規定する第30条におきまして、臨時的任用職員の規定を削除し、会計年度任用職員の給与について条例で規定するための改正を行うものでございます。 　次に、第11条の一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正につきましては、給料等の特例について規定する第２条におきまして、会計年度任用職員については、削減措置の特例対象外として規定する改正を行うとともに、改元に伴い、特例期間の末日を「平成33年３月31日」から「令和３年３月31日」にするための改正を行うものでございます。 　次に、議案書73ページ、補助資料は20ページから21ページをごらんください。 　第13条の職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、退職手当の支給について規定する第２条第２項におきまして、パートタイム会計年度任用職員については、退職手当の支給対象外とするための改正を行うものでございます。 　なお、施行期日は、令和２年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 176 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第27、議案第14号「泉南市三世代同居等支援のための固定資産税特例措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 177 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第14号、泉南市三世代同居等支援のための固定資産税特例措置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、75ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、引き続き、固定資産税特例措置を行い、本市における３世代同居等の形成を支援し、高齢者の孤立防止、子育て支援及び女性の社会進出の促進を図るため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明を申し上げます。 　議案書は76ページ、補助資料は23ページをお開き願います。 　まず、第３条第２号の規定において、これまで特例措置の対象となる住宅は、平成27年１月２日から平成31年１月１日までの間に新築された住宅であることと規定しておりましたが、引き続き、３世代同居等の形成を支援するため、新築対象期間の終期を、令和６年１月１日までと改めるものでございます。 　次に、第５条の規定におきまして、「法第15条の７第１項」を「第15条の７第１項」に文言を整理をさせていただいております。 　最後に、本条例の失効日についてでございますが、地方税法の規定においては、新築軽減期間は最長７年であり、今回の対象住宅の特例措置期間の変更により、同措置期間が令和12年度末までとなるため、本条例の失効期日を、令和13年３月31日と改めるものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 178 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第28、議案第15号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 179 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第15号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、77ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、令和元年５月31日公布の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の一部訂正に伴い、本市関係条例においても所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正の内容について御説明いたします。 　議案書は78ページ、補助資料は25ページをお開き願います。 　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の一部訂正に伴いまして、本条例の第14条、第35条、第36条、第50条、第51条及び第52条において規定の訂正を行うものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 180 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第29、議案第16号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 181 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第16号、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は、79ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、児童福祉法の一部が改正されたことに伴い、本市関係条例においても所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は80ページ、補助資料は29ページをお開き願います。 　児童福祉法の一部改正により、本条例において引用する児童福祉法第34条の20第１項第４号が、同項第３号に繰り上がることに伴い、本条例第23条第２項第２号中の「法第34条の20第１項第４号」を「法第34条の20第１項第３号」に改めるものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 182 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第30、議案第17号「泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 183 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第17号、泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、81ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に定める放課後児童支援員の基準に係る経過措置の終了に伴い、本市において所要の規定を整備するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明を申し上げます。 　議案書は82ページ、補助資料は31ページをお開き願います。 　省令において、５年間の期限で設けられておりました「みなし支援員」に係る経過措置期間が、令和２年３月31日で終了するため、本市の実情を踏まえ、本条例の第10条第３項において「みなし支援員」に関する規定を整備するものでございます。 　施行期日は、令和２年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 184 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第31、議案第18号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 185 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました、議案第18号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は、83ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正により、償還金の支払猶予及び償還免除に係る調査権限の新設、並びに償還免除の対象範囲の拡大が行われたこと等に伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は84ページを、補助資料は33ページをお開き願います。 　災害弔慰金の支給等に関する法律における償還金の支払猶予、償還免除の対象範囲の拡大、償還免除の特例及び報告等の改正に伴いまして、本条例における法令引用条文の整理を行うものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 186 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第32、議案第19号「泉南市国民健康保険条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 187 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第19号、泉南市国民健康保険条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、85ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、平成29年12月１日に策定された大阪府国民健康保険運営方針において、府内の保険料率及び賦課方式を「保険料」に統一すると決定されたことにより、本市国民健康保険条例の全部改正を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　全部改正を行う背景につきましては、平成30年度から国民健康保険制度が都道府県単位での広域化に伴い、令和５年度の激変緩和期間終了までに、保険額を市町村標準保険料率に統一する必要があるとともに、本市においては、大阪府国民健康保険運営方針にのっとり、賦課方式を「税」から「料」に改正する必要があり、令和２年１月に既存システムの更新を予定していることから、この時期にあわせ「料」への改正を行うものでございます。 　それでは、全部改正の主な内容について御説明いたします。 　まず、賦課限度額については、第22条、第31条、第36条において、医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の限度額は、国の政令に掲げる限度額を超えることができないと規定しております。 　次に、保険料率につきましては、第17条、第26条及び第35条において、医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の保険料は、市町村標準保険料率とするとともに、保険料率を決定したときは、市長は速やかに告示をしなければならないと規定をしております。 　続いて、附則の主な内容について御説明申し上げます。 　議案書のほうは、106ページとなります。 　第２項におきまして、泉南市国民健康保険税条例は廃止すると規定しております。 　次に、経過措置としまして、第５項、第10項、第15項におきまして、令和２年度から令和５年度までの医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の保険額は、市長が告示する所得割額の割合、均等割額、平等割額とすると規定をしております。 　この条例の施行期日は、令和２年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 188 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 189 ◯１２番（大森和夫君）　これの条例によって今まで国民健康保険税と言っていたのが保険料にかわるということですけれども、幾つかの違いも表にして説明も受けたんですけれども、利率の変化、保険料率を変える場合に、市長の告示ということで行われれば、議会の審議はどういうふうに変わるのかということを、まずお聞きしたいと思います。 　本当にこの保険料が、保険税額が収入の１割を超えるような例もあって、非常に高いということなんですけれども、それが告示になれば、その値上げなんかの提案された場合に、十分議論できるのかどうか、多様な市民の意見が反映できるような議論ができるのか、そういうところについてお聞かせ願いたいと。 　泉南市の場合は、国民健康保険運営協議会での議員の参加がなくなり、本当に場合によっては、もう不意打ちみたいな値上げの提案みたいなことがあったのが、ますますそれが加速していくんじゃないか。広域化になればまた違うような形になるかもしれませんけれども、その点の心配があるので、お答えください。 　そういう議論の際には、いつも別に値段だけのことじゃなくて、その保険料、保険税額が泉南市のように市民病院がないところとか、こういうところで、高い値段でいいのかとか、もっとやっぱり医療制度を充実してほしいとかいう議論もしていると思うんやけれども、そういうふうな医療全体の議論も、告示になったらできるんだろうかという心配もあるので、その点についてお答えください。 　それから、例えばもうこの条例が否決されて、税のままということになれば、広域化への参加とかには参加できないように、広域化の都道府県化の条件に、この税というのがなるのか、今その広域化の中の一連の動きやという説明がありましたけれども、その点についてお答えください。 190 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長兼福祉事務所長。 191 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、議会の審議についてでございます。今、議員御指摘のとおり、今度、平成30年度から広域化になり、令和６年度から市町村標準保険料に統一されることになり、この激変緩和期間の終了が令和５年です。これまでに市町村の標準保険料率、これに合わせていく必要がございます。 　また、保険料は、この料率は市長の告示というものになりまして、条例には規定していないということのため、議会での議案審議というものはございませんが、議会に一定の報告をさせていただくということになるかと思います。 　しかし、本市としては、この激変緩和期間中の保険料は、大阪府から毎年示されるこの市町村標準保険料率を参考に、被保険者に急激な負担とならないように、可能な限り段階的に見直しを行っていくこととさせていただいております。 　また、市民の声が反映されないのではないかという御質問です。議員御指摘のこの国民健康保険運営協議会、この委員の定数は14名でございますが、その中に被保険者を代表する委員が４名、定数に含まれてございます。 　この被保険者を代表する委員は、公募による選任も行っておりまして、被保険者からの意見も反映されるものというふうに思われます。 　また、医療の論議につきましては、国民健康保険の料率等の見直しについては、市長の告示と、条例での規定はないものとなりますが、しかし、この医療全体の議論については、今後も引き続き審議、協議を行っていく必要があるというふうには考えてございます。 　また、税のままではどうかというお話ですが、この広域化は、国民健康保険財政の安定的な運営を図り、持続可能な国民健康保険制度、これを構築していくということで、大阪府では保険額は令和６年度から市町村標準保険料率に統一となります。 　これは、広域化の取り組みの指針でもあります大阪府国民健康保険運営方針、これに明記されておりまして、この市町村標準保険料率は「税」ではなく「料」の賦課ということで定められており、「料」への改定は必須であるというふうには考えてございます。 　以上です。 192 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第19号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第33、議案第20号「市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 193 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　議案第20号につきましては、御説明をさせていただく前に、本議案の一部に記載誤りが判明いたしまして、訂正させていただくとともに、訂正内容について御説明を申し上げます。 　タブレットの令和元年第４回定例会のフォルダの中に、議案書正誤表というものを配信させていただいております。そちらのほうをごらんいただけますでしょうか。 　そこに記載の内容につきましては、議案書の114ページの内容を抜粋したものでございます。 　訂正させていただく箇所は、正誤表にございますように、四角囲みが上下２つございますが、上のほうが誤りで、下が正しいものでございます。 　太字となっている部分が訂正箇所でございます。 　具体には、議案書114ページ、本文３行目「及び第８条第４項」と書いているものがございますが、それが正しくは「並びに第８条第２項第１号及び第４項」と。 　また、本文13行目の中に「第１項第４号及び第８条第４項」と記載がございますが、正しくは「の改正規定及び第８条」と改めさせていただくものでございます。 　議案作成の過程にチェックが不十分であったことが原因であることから、今後こういった誤りがないように、徹底してまいりたいというふうに考えております。 　このように、議案の訂正になりましたことにつきまして、おわびを申し上げます。 　それでは、上程されました議案第20号でございます。 　議案書に戻っていただきまして、市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、113ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、市営住宅の入居に際しての保証人を不要とすること及び共益費に係る条文の整理を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は114ページ、補助資料は55ページをお開き願います。 　まず、第４条第１項第４号並びに第８条第２項第１号及び第４項中の「保証人」を「緊急連絡人」に改めるものでございます。 　これは、民法改正の影響や、近年身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後公営住宅への入居に際し、保証人を確保することが一層困難になることが懸念されることなどに加え、保証人が家賃債務の保証のみならず、実質的に緊急時の連絡先としての役割を果たしていることに鑑み、入居時において緊急時に連絡がとれるよう、勤務先、親戚や知人の住所等、緊急時の連絡先を提出することが望ましいとされていることから、本改正をするものでございます。 　次に、議案書同じく114ページ、補助資料は55ページから56ページにかけてごらんください。 　第19条において、共益費に関する規定の明確化、並びに第27条及び第34条におきまして、当該規定追加に伴う条ずれの整理を行うものでございます。 　施行期日は、公布の日からでございます。ただし、目次の改正規定、第４条の改正規定及び第８条の改正規定は、令和２年４月１日からでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 194 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第20号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第34、議案第21号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。 195 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ただいま上程されました議案第21号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は、115ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、下水道排水設備工事責任技術者の登録業務について、大阪府下水道協会において一元化して実施することに伴い、所要の措置等を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は116ページを、補助資料は57ページをお開き願います。 　まず、第２条の用語の定義で、第14号として「責任技術者」の用語の定義を追加するものでございます。 　次に、第７条の２の指定業者の条件で、第２号を「営業所において専属となる責任技術者を１人以上有していること」に改めるものでございます。 　次に、第７条の４の責任技術者の登録及び第７条の５の責任技術者の登録条件の条文を削るものでございます。 　議案書は同じく116ページ、補助資料は58ページをごらんください。 　次に、第７条の６責任技術者の登録の取り消し等で「当該登録を取り消し、又は期間を定めて当該登録の効力を停止することができる」を「当該責任技術者に係る登録の取消し又は効力の停止について府協会に求めることができる」に改め、同条を第７条の４とし、第７条の７の指定業者及び責任技術者の細則を第７条の５に改めるものでございます。 　次に、本年４月１日より、大阪広域水道企業団に泉南市水道事業が統合されたことに伴いまして、第23条の汚水排水量の認定で、第１号中「泉南市水道事業給水条例（昭和46年条例第27号）第21条」を「大阪広域水道企業団水道事業給水条例（平成29年条例第2号）第28条」に改めるものでございます。 　次に、第27条の手数料でございますが、責任技術者の登録手数料に関する規定である第27条の第１項第３号及び同項第４号を削り、同項第５号を同項第３号に改めるものでございます。 　施行期日は、令和２年４月１日で経過措置を設けております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第21号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 196 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第21号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第35、議案第22号「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山上総務部長。 197 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　ただいま上程されました議案第22号、令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、119ページをお開き願います。 　本議案は、令和元年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ３億73万5,000円を追加し、それぞれを247億5,148万8,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為に追加の補正を、地方債に変更の補正を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、129ページをお開き願います。 　中段に記載の人事管理・給与支給事業230万7,000円の増額は、会計年度任用職員制度導入に伴う人事情報総合システム改修委託料を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の職員福利厚生事業128万6,000円の減額は、健康診断料を減額するものでございます。 　次に、一番下の段から次の130ページに記載の行政事務事業42万8,000円の増額は、泉南市し尿くみとり券処理業務の改善に係る第三者委員会設置に伴う経費を新たに計上するものでございます。 　次に、上段に記載の行政ＬＡＮ事業118万8,000円の増額は、会計年度任用職員制度導入に伴う電算システム改修委託料を新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の市税賦課事務事業180万円の減額は、航空写真撮影業務及び評価基図作成業務等の経費が確定したことに伴い、委託料を減額するものでございます。 　次に、131ページ上段に記載の障害者自立支援給付事業１億9,807万2,000円の増額は、就労継続支援給付費及び共同生活援助給付費等において、当初の見込みより、利用者数が増加したこと等により、扶助費を増額するものでございます。 　次に、132ページ上段に記載の児童扶養手当事業158万3,000円の増額は、児童扶養手当費において、当初の見込みより、新規認定者が増加したことにより、扶助費を増額するものでございます。 　次に、下段に記載のひとり親家庭医療助成事業270万円の増額は、ひとり親家庭医療助成費において、当初の見込みより、新規認定者が増加したことにより、扶助費を増額するものでございます。 　次に、133ページ上段に記載の障害児通所給付事業4,896万8,000円の増額は、放課後等デイサービス給付費及び保育所等訪問支援給付費において、当初の見込みより、利用者数が増加したことにより、扶助費を増額するものでございます。 　次に、下段に記載の生活保護事業123万2,000円の増額は、生活保護制度の改正に伴う電算システム改修委託料を新たに計上するものでございます。 　次に、134ページ中段に記載の国民健康保険事業特別会計繰出金事業6,079万3,000円の増額は、保険基盤安定に係る国庫負担金及び府負担金の増額に伴い、繰出金を増額するものでございます。 　次に、135ページ上段に記載の社会福祉法人減免措置事業45万円の増額は、社会福祉法人が行う低所得者利用料減免事業の利用者数が当初の見込みより増加したことにより、社会福祉法人等利用者負担額軽減措置事業補助金を増額するものでございます。 　次に、136ページ上段に記載の図書館運営事業10万円の増額は、ソロプチミスト大阪りんくうからの寄附を受け、図書購入費を増額するものでございます。 　次に、下段に記載の関西ワールドマスターズゲームズ開催事業100万円の増額は、関西ワールドマスターズゲームズ開催のＰＲに係る経費を増額するものでございます。 　次に、137ページ上段に記載の市債管理事業（利子）1,500万円の減額は、平成30年度発行の市債に係る今年度の利子償還金が確定したことに伴い、減額するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、127ページにお戻り願います。 　まず、一番上に記載の地方交付税6,419万4,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、その下に記載の民生費国庫負担金、社会福祉費負担金9,903万6,000円の増額は、障害者自立支援給付事業の財源として、児童福祉費負担金2,501万1,000円の増額は、児童扶養手当事業及び障害児通所給付事業の財源として、また、国民健康保険費負担金459万7,000円の増額は、国民健康保険事業特別会計繰出金事業の財源として、それぞれ国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の民生費国庫補助金175万3,000円の増額は、生活保護事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の民生費府負担金、社会福祉費負担金4,951万8,000円の増額は、障害者自立支援給付事業の財源として、児童福祉費負担金1,224万2,000円の増額は、障害児通所給付事業の財源として、また、国民健康保険費負担金4,099万7,000円の増額は、国民健康保険事業特別会計繰出金事業の財源として、それぞれ府から交付されるものでございます。 　次に、128ページ上段に記載の民生費府補助金、児童福祉費補助金135万円の増額は、ひとり親家庭医療助成事業の財源として、また、介護保険費補助金33万7,000円の増額は、社会福祉法人減免措置事業の財源として、それぞれ府から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の教育費寄附金10万円の増額は、ソロプチミスト大阪りんくうからの寄附を新規計上するものでございます。 　次に、その下に記載の土木債160万円の増額は、市場大発公園ブロック塀改修に係る公園緑地等維持管理事業の財源の一部として増額するものでございます。 　次に、議案書122ページにお戻り願います。 　第２表、債務負担行為の補正について御説明いたします。 　障害福祉計画策定業務委託事業及び高齢者保健福祉計画策定業務委託事業は、今年度から令和２年度にかけて計画の策定を行うため、今年度中に契約を行う必要があることから設定するものでございます。 　次に、123ページの第３表、地方債の補正につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第22号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 198 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第22号は、所管の令和元年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第36、議案第23号「令和元年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山上総務部長。 199 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　ただいま上程されました議案第23号、令和元年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、143ページをお開き願います。 　本議案は、令和元年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ697万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億5,123万6,000円とするものでございます。 　それではまず、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、149ページをお開き願います。 　財産収入・財産売払収入・不動産売払収入の697万円の増額は、裁判上の和解の成立に伴う土地売払収入によるものでございます。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、150ページをお開き願います。 　総務費・総務管理費・財産管理費・財産管理事業の146万5,000円の増額は、裁判上の和解に係る弁護士の成功報酬の増額に伴うものでございます。 　また、予備費として550万5,000円を計上しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第23号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 200 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第23号は、所管の令和元年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第37、議案第24号「令和元年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山上総務部長。 201 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　ただいま上程されました議案第24号、令和元年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、151ページをお開き願います。 　本議案は、令和元年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,277万3,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ77億8,314万2,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、158ページをお開き願います。 　中段に記載の保険税収納管理事務事業の委託料198万円の増額は、保険額の賦課方式を「税」から「料」に改正するためのシステム改修に伴うものでございます。 　次に、予備費6,079万3,000円の増額は、保険基盤安定負担金の確定に伴う予算措置でございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、157ページにお戻り願います。 　まず、府支出金の保険給付費等交付金198万円の増額は、システム改修に伴う予算措置でございます。 　次に、繰入金の一般会計繰入金6,079万3,000円の増額は、保険基盤安定負担金に伴う予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第24号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 202 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第24号は、所管の令和元年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第38、議案第25号「令和元年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山上総務部長。 203 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　ただいま上程されました議案第25号、令和元年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、161ページをお開き願います。 　本議案は、令和元年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、事業期間の延長が見込まれることから、債務負担行為の設定を行うものでございます。 　それでは、債務負担行為の内容について御説明いたします。 　議案書は、162ページをお開き願います。 　介護保険事業計画策定業務委託事業は、今年度中に契約を行う必要があることから、期間を、令和元年度から令和２年度に、限度額を302万5,000円に設定するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第25号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 204 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第25号は、所管の令和元年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 205 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第39、議案第26号「平成30年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第57、議案第44号「平成30年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました各会計決算認定19件につきまして、監査委員から報告を求めます。 　なお、市橋直子監査委員から、都合により欠席の届け出がありましたので、御報告をいたします。よって報告につきましては、梶本茂躾監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本19件に対する報告を求めます。梶本茂躾監査委員。 206 ◯監査委員（梶本茂躾君）　ただいま議長より、報告の旨の指名を受けましたので、これより平成30年度大阪府泉南市一般会計及び各会計並びに泉南市水道事業会計の決算審査の結果を報告いたします。 　地方自治法第233条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました一般会計及び各会計の歳入歳出決算について、決算書を中心に市橋監査委員と田畑前監査委員とで、令和元年８月６日に審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しておりました。しかしながら、午前中に市橋監査委員より、例月現金出納検査結果について御報告しましたとおり、一部現金取り扱い業務において公金の不適切な取り扱いがあったことが判明いたしましたので、意見を付すことにいたします。 　引き続きまして、平成30年度泉南市水道事業会計の決算審査の結果を報告いたします。 　地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました水道事業会計決算について、決算書を中心に市橋監査委員と田畑前監査委員とで、令和元年８月７日に審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、経営状況が適正に表示されていることを認めました。 　なお、審査内容における個別の意見につきましては、それぞれ審査意見書に記載しておりますので、御参照をお願いいたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、決算審査報告といたします。 207 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの監査委員の報告に対しましては質疑の通告はありません。 　この際お諮りいたします。監査委員の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 208 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって監査委員の報告に対する質疑は省略することに決定いたしました。 　次に、ただいま一括上程いたしております各会計決算認定19件に関し、理事者から順次内容の説明を求めます。東野会計管理者。 209 ◯会計管理者兼会計課長（東野雅毅君）　ただいま一括上程されました議案第26号、平成30年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第43号、平成30年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでは、議案書の163ページから197ページまでの平成30年度大阪府泉南市一般会計及び樽井地区財産区会計ほか10財産区会計並びに国民健康保険事業特別会計ほか５特別会計の18会計の歳入歳出決算を、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。 　決算の内容につきましては、別に御提出いたしております平成30年度決算書により御説明申し上げます。 　それでは、各会計の決算の概要を順次御説明いたします。 　決算書の７ページをお開き願います。７ページから17ページまでは一般会計の決算でございます。 　歳入につきましては、９ページの款１市税から13ページの款21繰越金までの歳入科目で、歳入決算額は255億1,685万8,987円となりました。 　歳出につきましては、14ページの款１議会費から17ページの款13災害復旧費までの歳出科目で、歳出決算額は254億5,877万5,288円となり、歳入歳出差引残額は5,808万3,699円となりました。 　次に、各財産区会計の決算を御説明申し上げます。 　19ページをお開き願います。19ページから22ページまでは、泉南市樽井地区財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額３億2,254万157円に対しまして、歳出決算額は1,699万727円となり、歳入歳出差引残額は３億554万9,430円となりました。 　次に、23ページをお開き願います。23ページから26ページまでは、泉南市狐池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額729万3,071円に対しまして、歳出決算額は90万円となり、歳入歳出差引残額は639万3,071円となりました。 　続きまして、27ページをお開き願います。27ページから30ページまでは、泉南市信達市場（久堀池）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,022万7,006円に対しまして、歳出決算額は111万1,236円となり、歳入歳出差引残額は911万5,770円となりました。 　次に、31ページをお開き願います。31ページから34ページまでは、泉南市馬場財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額650万7,839円に対しまして、歳出決算額は300万9,000円となり、歳入歳出差引残額は349万8,839円となりました。 　次に、35ページをお開き願います。35ページから38ページまでは、泉南市男里財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額78万1,817円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額はゼロ円となり、歳入歳出差引残額は78万1,817円となりました。 　続きまして、39ページをお開き願います。39ページから42ページまでは、泉南市海営宮池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,112万8,822円に対しまして、歳出決算額は90万円となり、歳入歳出差引残額は1,022万8,822円となりました。 　次に、43ページをお開き願います。43ページから46ページまでは、泉南市信達市場財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額776万1,316円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額はゼロ円となり、歳入歳出差引残額は776万1,316円となりました。 　次に、47ページをお開き願います。47ページから50ページまでは、泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額174万5,339円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額はゼロ円となり、歳入歳出差引残額は174万5,339円となりました。 　次に、51ページをお開き願います。51ページから54ページまでは、泉南市幡代財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額は1,143万2,816円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額はゼロ円となり、歳入歳出差引残額は1,143万2,816円となりました。 　次に、55ページをお開き願います。55ページから58ページまでは、泉南市信達岡中財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額112万2,173円に対しまして、歳出の執行はなく、決算額はゼロ円となり、歳入歳出差引残額は112万2,173円となりました。 　次に、59ページをお開き願います。59ページから62ページまでは、泉南市信達岡中新池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額526万219円に対しまして、歳出決算額は13万5,000円となり、歳入歳出差引残額は512万5,219円となりました。 　続きまして、各特別会計の決算について御説明申し上げます。 　63ページをお開き願います。63ページから68ページまでは、泉南市国民健康保険事業特別会計の決算でございます。 　66ページの歳入決算額76億2,852万3,256円に対しまして、68ページの歳出決算額は75億1,304万3,552円となり、歳入歳出差引残額は１億1,547万9,704円となりました。 　次に、69ページをお開き願います。69ページから73ページまでは、泉南市下水道事業特別会計の決算でございます。 　72ページの歳入決算額22億890万7,905円に対しまして、73ページの歳出決算額は同額の22億890万7,905円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。 　次に、75ページをお開き願います。75ページから78ページまでは、泉南市汚水処理施設管理特別会計の決算でございます。 　歳入決算額52万7,203円に対しまして、歳出決算額は52万7,203円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。 　続きまして、79ページをお開き願います。79ページから84ページまでは、泉南市介護保険事業特別会計の決算でございます。 　82ページの歳入決算額53億5,799万9,334円に対しまして、84ページの歳出決算額は51億6,663万4,976円となり、歳入歳出差引残額は１億9,136万4,358円となりました。 　続きまして、85ページをお開き願います。85ページから89ページまでは、泉南市後期高齢者医療事業特別会計の決算でございます。 　歳入決算額７億9,770万5,093円に対しまして、歳出決算額は７億8,453万6,986円となり、歳入歳出差引残額は1,316万8,107円となりました。 　続きまして、91ページをお開き願います。91ページから94ページまでは、泉南市公共用地取得事業特別会計の決算でございます。 　歳入計算額２億331万9,082円に対しまして、歳出決算額は２億331万9,082円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。 　以上が各会計の決算の概要でございます。 　また、決算書の95ページ以降におきましては、ただいま御説明申し上げました平成30年度泉南市一般会計、財産区会計11会計、特別会計６会計の計18会計につきまして、地方自治法施行令第166条第２項の規定により、歳入歳出の具体的内容を記載した歳入歳出決算事項別明細書及び各会計の実質収支に関する調書並びに財産に関する調書を順次記載し、提出するものでございます。 　さらに、監査委員の決算審査意見書並びに主要施策等の成果説明書は、別に御提出いたしておりますので、御参照くださいますよう、お願い申し上げます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御審議いただき御認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 210 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 211 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　ただいま上程されました議案第44号、平成30年度泉南市水道事業会計決算認定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　決算書につきましては別冊となっておりますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、決算書は、30ページをお開き願います。 　平成30年度の事業量につきましては、年度別給水人口が６万1,627人、給水戸数が２万5,277戸でございました。 　次に、総配水量でございますが720万9,704立方メートルで、前年度と比較をしまして10万3,586立方メートルの減となりました。 　次に、総給水量、つまり有収水量でございますが661万385立方メートルで、前年と比較をしまして６万4,383立方メートルの減となりました。 　次に、経営状況につきまして、収益的収支の御説明を申し上げます。37ページから38ページをお開き願います。 　平成30年度の水道事業収益は16億5,729万4,126円で、前年度より2,980万9,535円の増となっております。 　内訳につきましては、営業収益13億3,073万3,265円、営業外収益３億1,981万8,441円、特別利益674万2,420円でございます。 　次に、39ページから45ページに事業費用について記載しておりますが、平成30年度の水道事業費用は18億2,662万7,722円で、前年度より３億9,391万9,860円の増額となっております。 　その結果、１億6,933万3,596円の純損失を計上することになりました。これは、大阪広域水道企業団との事業統合を控え、固定資産を精査した結果、44ページにあります固定資産除却費の増加などによるものでございます。 　次に、46ページから48ページにかけて、資本的収支について記載しております。 　資本的収入につきましては１億3,604万1,001円、資本的支出は４億1,590万1,913円でございます。支出の主なものにつきましては、47ページから48ページにお示しのとおり、配水場整備費4,606万円、配水管改良工事費１億264万1,000円、企業債償還金２億1,456万6,430円となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第44号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 212 ◯議長（南　良徳君）　これより各会計決算認定19件に関し、一括して質疑を行います。 　本19件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。 213 ◯１５番（森　裕文君）　決算の中身については決算委員会でやられることと思いますけれども、確認させていただきたいんですけれども、この決算は９月にも１回議会に出されて、おろしているんですけれども、それがその後何の経過説明もなく、ここにまたポンと出てきたんですけれども、その間の説明というのは一切ないんですけれども、これは前出したものと同じものなのか、違うものなのか、御説明いただきたいと思います。 214 ◯議長（南　良徳君）　東野会計管理者。 215 ◯会計管理者兼会計課長（東野雅毅君）　御質問につきまして、御答弁させてもらいます。 　決算書につきましては、７月19日に調製はしております。その後、即日市長のほうに提出をさせていただいております。内容につきましては、不正の件がつまびらかにというか、公になったのが９月に入ってからということで、地方自治法上の３カ月以内には決算書は調製しております。 　その内容につきましては、我々は正しいものととして作成しましたので、同じものを提出させていただいています。 216 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 217 ◯市長（竹中勇人君）　この決算認定につきましては、９月議会で取り下げをさせていただきました。内容につきましては、そのときと同じものでございます。 　９月議会に提出した後に、不詳事態が発見されましたので、それで一旦は取り下げをしたんですが、まだ全容が解明されていない状況で、今、提案させていただける決算の内容というのは、今の段階では変わらないということで、とりあえずこれで、今回はこの決算の内容で御審議いただいた上で、不祥事のあった内容につきましては、全容が解明された後に、その年度でそれを精算といいますか、調製させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解の上で審査をしていただきたいというふうに思っております。 218 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 219 ◯１５番（森　裕文君）　少なくとも、全容解明はされていませんけれども、平成30年度に41万何がしの横領があったということは確定されているんですよね。それがなぜこの決算書に反映されていないんですか。 220 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 221 ◯市長（竹中勇人君）　平成30年度のその40万余りの金額ですけれども、本人が横領を認めた金額ということでございまして、それも含めて、ほかのもまだある可能性としてありますので、そういうのを含めて一括して後で修正をさせていただきたいというふうに思っております。 222 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 223 ◯１５番（森　裕文君）　ということは、この決算書には数字の誤りがあるということでよろしいですね。 224 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 225 ◯市長（竹中勇人君）　40万余りの金額につきましては、確かに反映されてございません。そういう意味では、正しい数字ではないということでございます。 226 ◯１５番（森　裕文君）　結構です。 227 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本19件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。ただいま議題となっております平成30年度各会計決算認定19件につきましては、７名の委員をもって構成する平成30年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 228 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって平成30年度各会計決算認定19件につきましては、７名の委員をもって構成する平成30年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました平成30年度決算審査特別委員７名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番　山本優真議員、９番　堀口和弘議員、10番　澁谷昌子議員、11番　竹田光良議員、13番　和気信子議員、14番　田畑　仁議員、15番　森　裕文議員の以上７名の議員を指名いたします。 　委員各位におかれましては、よろしくお願いをいたします。 　次に、日程第58、請願第２号「ＪＲ新家駅南地区の安全なまちづくりに関する請願書」を議題といたします。 　本請願について、紹介議員の説明を求めます。梶本茂躾議員。 229 ◯６番（梶本茂躾君）　ＪＲ新家駅南地区の安全なまちづくりに関する請願について、紹介議員として説明させていただきます。 　今回の請願は、去る令和元年５月26日、新家公民館において（仮称）新家駅周辺のまちづくりの協議会の協議会立ち上げに関する事前説明会にての中で、請願署名に向けて動くということになり、今回10月の時点で1,755名の署名をもって請願書が提出された次第です。この1,755名の約８割ぐらいが新家住民だと聞いております。 　それでは、ＪＲ新家駅南地区の安全なまちづくりに関する請願書を朗読して、説明にかえさせていただきます。 　請願の要旨。ＪＲ新家駅南地区（山側）の地区計画を見直して、子供達や高齢者が安心して通行できる市道新家駅宮線、府道大阪和泉泉南線、市道新家駅兎田線等の道路改修等の交通対策を講じるよう泉南市に働きかけることを求める請願であります。 　請願の理由、ＪＲ新家駅南地区の山側の住民の高齢化が進み、車のみならず、歩行者の通行にも支障をきたしており、甚だ危険な駅前となっている。都市計画道路　砂川樫井線の延伸も動きが有るが、今すぐの着工もままならず、早急に泉南市に対策を講じていただきたい。 　幸いにして近くに公民館や新家幼稚園跡地等、約900坪の泉南市所有の土地が有ります。ファシリティ・マネジメントの観点からこれらの土地を活用して資金調達を行い道路改良に向けて、用地買収費等に支弁できます。ＪＲ阪和線の踏切りが動かせない以上、新家駅山側の交通が少しでも安心・安全に通行できるようにしていただきたく別紙署名を添えて、請願致します。 　以上でございます。皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。 230 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております請願第２号は、総務産業常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る12月25日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時２３分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　金　子　健太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 716_令和元年第４回定例会（第５号）_本文 === # 令和元年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 716 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから令和元年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本日、報道機関から議場内の撮影の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　岡田好子議員、６番　梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第４号「裁判上の和解について」から日程第14、請願第２号「ＪＲ新家駅南地区の安全なまちづくりに関する請願書」までの13件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案12件及び請願１件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　堀口和弘議員。堀口議員。 2 ◯総務産業常任委員長（堀口和弘君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第４号「裁判上の和解について」から議案第21号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」及び請願第２号「ＪＲ新家駅南地区の安全なまちづくりに関する請願書」の計13件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月10日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には、事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決の結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますよう、お願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第４号「裁判上の和解について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「裁判上の和解について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉州南消防組合規約の変更に係る協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市入湯税賦課徴収条例の制定について」は、質疑の途中、同条例第３条の「課税免除」について理事者の説明が不十分であることから、採決することはできないとの判断をし、本議案については、さらに審査が必要であるとのことから、委員長において閉会中の継続審査の提案を行った結果、異議がなく全会一致で可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市下水道事業の設置等に関する条例について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「泉南市三世代同居等支援のための固定資産税特例措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号「市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第21号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、請願第２号「ＪＲ新家駅南地区の安全なまちづくりに関する請願書」は、紹介議員である梶本議員より、請願の趣旨説明をいただき、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成少数となったことから、不採択といたしました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案12件及び請願１件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（南　良徳君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定しました。 　まず初めに、ただいま一括上程しております請願第２号を除く、議案第４号から議案第21号までの12件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本12件に対する討論を終結いたします。 　これより本12件について順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第４号「裁判上の和解について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「裁判上の和解について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉州南消防組合規約の変更に係る協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市入湯税賦課徴収条例の制定について」を採決いたします。 　なお、本件につきましては、総務産業常任委員長から、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載いたしております申し出のとおり、閉会中の継続審査を要するとの申し出があります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、議案第10号「泉南市下水道事業の設置等に関する条例について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「泉南市三世代同居等支援のための固定資産税特例措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号「市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第21号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。 　次に、請願第２号「ＪＲ新家駅南地区の安全なまちづくりに関する請願書」について討論を行います。 　討論はありませんか。────大森議員。 17 ◯１２番（大森和夫君）　請願第２号、ＪＲ新家駅南地区の安全なまちづくりに関する請願書について、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。 　新家駅周辺の交通混雑解消は、地域住民の切実な願いです。駅前周辺の住居者、営業をされている方、駅の利用者、駅前を通行される方々が大変に危険な思いをされ、不便に感じられていると思います。 　一方、駅海側に改札口とロータリーもでき、車が踏切に入らなくても回転できるようになりました。今後は砂川樫井線の延伸や踏切内の歩道の拡幅により、交通混雑解消や利便性、安全性が向上すると予想されます。 　新家在住の議員は、協力してＪＲ西日本和歌山支社に交通混雑解消につながる新しい踏切設置の要望をするなどの運動も行っています。新家駅前の交通安全性や利便性を唯一の目標に求める請願であれば、これに反対する者は誰もいません。 　ところが、請願の趣旨や理由には、安全性や利便性と直接関係のない内容で、地区計画の見直しや新家公民館や新家幼稚園跡地など、市所有の土地900坪の売却による資金調達、これは駅前周辺道路を拡幅するための資金づくりのことですが、このことなども記載されています。 　新家駅前の交通安全解消は、地区計画の見直しがなくとも、市有地が売れなくとも進めなくてはならないものです。また、地区計画の見直しや新家公民館の活用や新家駅幼稚園跡地利用には、いろいろな意見があり、一方的な考えの押しつけは、市民同士の無用な対立を生みかねません。 　請願にある道路拡幅にかかわって、その土地所有者は全く相談がないと苦情を述べられています。この請願は、最初から反対意見は切り捨てするようなものになってはいませんか。 　さらに、交通混雑解消が進まないとき、市は地区計画の見直しが進まないためとか、新家公民館や新家幼稚園の跡地が売れないからなどという言いわけの理由を与えることにもなりかねません。 　これらの理由から、善意で新家駅の交通混雑解消の請願だから賛成すべきだという意見にも、残念ながら賛同はできません。 　当然ですが、請願者の皆さん、署名された皆さんとともに新家駅の交通混雑解消や、安全なまちづくりのためには協力して取り組む決意を述べて、反対討論とさせていただきます。 　皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 18 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 19 ◯６番（梶本茂躾君）　ＪＲ新家駅南地区の安全なまちづくりに関する請願書について、紹介議員として賛成の立場から賛成討論をいたします。 　そもそも当該地区は、近隣商業地域及び第２種中高層住居専用地域でありながら、平成３年の南部大阪都市計画新家駅南地区地区計画の区域内約13.6ヘクタールにおける建築物の制限に関する条例により、本来なら商業施設の床面積としては1,500平米までの立地可能なところを500平方メートルまでに規制されました。 　泉南市では、この地区だけであります。当時は、スーパーもあり、銀行や薬局等の店舗がありましたが、スーパーも銀行も薬局もなくなりました。また、当時の地区計画変更の計画書の中には、駅前の交通の円滑を図るため、駅への連絡道路等を整備するとありましたが、もうすぐ30年になりますが、一向に整備されていません。 　駅前の渋滞緩和策としては、新家４号線の延伸新設計画、新家７号線の新設計画等もありましたが、現在凍結されております。 　そもそも府道大阪和泉泉南線、市道新家駅兎田線、市道新家駅高野別所線、市道新家宮線、４つの道路が駅に向かい、また１つの踏切に向かって来るという状況になっているところは、全国的に例を見ないと思います。 　今回の請願に至ったのは、平成30年７月に新家駅南地区地区計画内地権者有志と17件の地権者による、新家南地区商業施設500平米規制の撤廃の嘆願書が泉南市長宛てに出されましたが、そのとき行政が動かなかった。 　そして、ことし５月に新家駅周辺のまちづくり協議会を立ち上げ、その中で道路拡幅、地区計画の見直し、老朽化した新家公民館の建てかえ等が議論されました。 　財政厳しい泉南市では、とても早急に対応してくれないだろうという思いの中、請願署名集めをすることになった次第です。その中で、新たな課題も見えてきたということです。 　１つは、買い物難民の問題、もう１つは、空き家が目立って、過疎化しつつあるイトーピアの問題であります。独居老人がふえつつあり、家を処分し、お子さんの近くに引っ越したいのだが、駅から遠いので、なかなか売れない。40坪の家が総額100万でも売れないという話もあったみたいです。今まで、そこまで来ているのかということを、私も、この地域の人の話をもっと聞く必要があると痛感いたしました。 　とにかく、家が売れなければ人が減るばかりです。買う人があれば住む人もできます。新家駅南地区だけでなく、山側の人々の現状を考えた上での全体計画的な構想が、今すぐにも必要だと思います。 　今、議論としては、この新家駅周辺地区まちづくりに関する意見を聞く会、これは市主催でなされましたが、この中では主に、一応地区計画の変更ということもありましたが、主に駅北側、海手側の農振農用地の除外ということで、今、大森議員が言われましたが、地元新家の議員も、これを中心にかかわられていると思われます。 　新家の中で、線路を挟んで利益が上と下で山側と海側で、ちょっと相反する動きが出ているのが気になります。 　議員の皆様は御存じだと思いますが、現在始まっています砂川樫井線延伸事業は、新家駅山手地域の人に何らプラス効果がありません。再度議員の皆様にお願いいたします。 　新家駅山手地域を中心とした1,755名の長年の熱い願いであります道路拡幅と踏切渋滞緩和対策、新家公民館の建てかえ、地区計画の見直しの請願を承認していただき、今後、民間活力を利用した新家駅南地区の全体計画を策定の上、活性化と安心・安全なまちづくりに、ぜひとも御協力をお願いいたします。賛同のほど、よろしくお願いいたします。 20 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより請願第２号について採決をいたします。 　本件に対する委員長の報告は不採択であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 21 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって請願第２号は、不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第15、議案第９号「泉南市企業立地促進条例の制定について」から日程第20、議案第19号「泉南市国民健康保険条例の制定について」までの６件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　田畑　仁議員。田畑議員。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 22 ◯議長（南　良徳君）　傍聴席、静かにしてください。 23 ◯厚生文教常任委員長（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました、議案第９号「泉南市企業立地促進条例の制定について」から議案第19号「泉南市国民健康保険条例の制定について」までの以上６件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第９号「泉南市企業立地促進条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「泉南市国民健康保険条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案６件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 24 ◯議長（南　良徳君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定しました。 　これより本６件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 26 ◯１３番（和気信子君）　議案第19号、泉南市国民健康保険条例の制定について反対討論を行います。 　国民健康保険税は、2015年度から2019年度、国の補助額の長年の切り下げの影響により、最高限度額が22万円も上がっています。これからも上がり続けると思います。 　現在、国・府の府下統一化に一方的に進め、国保加入者の実態を点検した条例をつけて自治体に加点評価、そしてペナルティーを押しつけています。 　今回「税」から「料」にかえる案ですが、広域化までに「料」にすればいいのであって、今すぐかえる必要はありません。令和６年までは「税」でもいけると書かれています。 　保険税の決め方では、市町村で保険税額が提案され、議会で議論され決定されます。市民の代表である議員が、市民の声を反映することができます。 　しかし、保険料は提案されても市の裁量１つで議会が議決しなくても値上げはできます。「税」は徴収権、還付請求権の時効消滅期間が５年ですが、「料」では２年となることや、「税」は不服申し立ては、直接市町村に対してできます。「料」では国民健康保険審査会に対し、審査請求をすることになります。 　問題点を指摘し、市民に負担のないことを求めて反対いたします。御賛同よろしくお願いいたします。 27 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本６件に対する討論を終結いたします。 　これより本６件について順次採決をいたします。 　初めに、議案第９号「泉南市企業立地促進条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 31 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「泉南市国民健康保険条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第21、議案第22号「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」から日程第24、議案第25号「令和元年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」までの４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、令和元年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和元年度予算審査特別委員長　田畑　仁議員。田畑議員。 34 ◯令和元年度予算審査特別委員長（田畑　仁君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、令和元年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第22号「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」から、議案第25号「令和元年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」までの４件につきまして御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る12月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第22号「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号「令和元年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第２号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「令和元年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第25号「令和元年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました議案４件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 35 ◯議長（南　良徳君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 36 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定しました。 　これより本４件について一括して討論を求めます。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより本４件について順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第22号「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。 　この際お諮りいたします。ただいま議案第22号は、議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 38 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。 　次に、議案第23号「令和元年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 39 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「令和元年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 40 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第25号「令和元年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 41 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　この際お諮りいたします。ただいま議案第25号が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 42 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。 　次に、日程第25、議案第26号「平成30年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第43、議案第44号「平成30年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成30年度泉南市各会計決算認定19件について、委員長の報告を求めます。平成30年度決算審査特別委員長　森　裕文議員。森議員。 43 ◯平成３０年度決算審査特別委員長（森　裕文君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、平成30年度決算審査特別委員会に付託を受けました議案第26号「平成30年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から議案第44号「平成30年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上19件について、御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る12月13日、17日、18日、19日の４日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録のうち討論、採決部分の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますよう、お願いいたします。 　それでは、討論のありました会計より、報告を申し上げます。 　議案第26号「平成30年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成者なしで原案不認定となりました。 　次に、議案第38号「平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成者なしで原案不認定となりました。 　次に、議案第42号「平成30年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　次に、議案第43号「平成30年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　なお、議案第27号「平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第37号「平成30年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計歳入歳出決算認定について」までの11件、議案第39号「平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」から議案第41号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの３件及び議案第44号「平成30年度泉南市水道事業会計決算認定について」の計15件の各会計決算につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました議案19件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 44 ◯議長（南　良徳君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定しました。 　これより各会計決算認定19件について順次、討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第26号「平成30年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。討論はありませんか。────山本議員。 46 ◯１番（山本優真君）　議案第26号決算について反対させていただきます。 　本決算については、やはり、し尿くみとり事業に関する公金着服問題に絡み、正しい数字が記載されていないこと、そしてその内訳についても適切な業務管理ができていなかったことから、本来記載すべき項目を記載できていないという不適切な状態になっていることから、到底認定できるものではないと判断いたしました。 　警察の捜査への協力という理由で、議会にも市民にも情報共有がされず、泉南市自治基本条例12条に明記されている市民の知る権利が損なわれています。 　そして何より、これまでの会計の不透明さが捜査を長期化させ、全容解明に時間がかかることが予想されます。ずさん過ぎる管理体制、人事体制、そして組織体制が原因で問題が引き起こされた側面もあること。そして、それらが原因で問題究明に時間がかかり、議会及び市政に混乱を来していることを、市は、これまでにないほどに重く受けとめてください。 　そして、責任問題、改善策、今議会から投げかけられている数々の問題提起や疑義、質問の回答を次回議会までに一定示されることを強く求め、反対の討論とさせていただきます。 47 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 48 ◯１０番（澁谷昌子君）　おはようございます。議案第26号、平成30年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について、公明党会派を代表し、反対の立場で討論を行います。 　本市の財政運営について、平成30年度決算に基づく将来負担率は、類似団体の平均値、大阪府内の市町村平均値、全国の市町村平均値のいずれと比較しても高い、つまり悪い傾向にあります。 　しかし、このように財政的にも大変厳しい状況が続く中でも、学校施設が40％を占める本市の公共施設の再編化は待ったなしです。本市はよほどの覚悟を持って計画的に、市民の皆様にお示ししていかなければなりません。 　このようなときだからこそ、市は市民ニーズを的確に把握し、どの部局も一丸となって政策課題に果敢に臨む職員の育成に、なお一層の力を注ぐべきではないでしょうか。 　本市において、平成28年度の出納閉鎖期間に、泉南市留守家庭児童会の会費の徴収に係る会計処理が適切に行われていなかったことが発覚、結果、回収不可能な債権の存在が明らかになりました。 　このとき、不適切な事務処理に至った原因として、担当者の適切な知識不足に加え、業務マニュアルや引き継ぎがなかったことや、担当課長による管理チェック体制が不十分であったことが確認され、その後、複数担当制の導入、口座引き落としの実施、業務マニュアル作成等、再発防止策を講じられております。 　その後、関係職員の処分もされましたが、それだけで、このときの教訓は生かされたのでしょうか。風通しよく、上司は職員に信頼され、お互いに意思疎通よく、仕事のできる職場環境になっていたのでしょうか。 　その後、本市ではこの件を重く受けとめ、市民負担の公平性及び財政の健全性を確保するため、平成30年４月１日に、泉南市債権管理条例を施行し、この条例に基づいて毎年度債権徴収計画を策定し、取り組んでこられました。 　しかし、大変残念なことに、ことし９月３日に市民生活環境部環境整備課に所属し、くみとり券販売所の売上金を集金していた市職員による公金横領事件が発覚いたしました。 　本人は、９月30日付で懲戒免職となり、この事件の被害額等の全容解明については、現在警察の捜査に委ねるところとなっておりますが、このような重大なる失態は、大きく市民の市政に対する信頼をなくすだけでなく、今後の市政運営にも不安と同時に、真面目に税金を納めてきた市民は怒りさえ覚えます。 　しかし、二元代表制である以上、もちろん市民の代表として議員にも行政に対し、チェック機能を果たさなければならない責任があります。確かに、理事者からの説明や提出された単年度の資料だけではチェックにも限界があるのも否めませんが、今後も市民のために税金が適切に使われているか精査し、監視していく必要があると思います。 　今回、本市で起こったし尿くみとり券の売上金の横領事件については、同じ担当者が13年もの間、同じ部署に配属され、しかも直接現金を扱っている事実があるにもかかわらず、この間、収支が約300万円から700万円以上、毎年赤字が続いていたことを、誰も不審に思わず追及できなかったことは、明らかに庁内組織のガバナンスの問題であります。 　２年前の留守家庭児童会の不適切な公金の取り扱いの発覚で、全庁的に公金の取り扱いを見直しし、さまざまな再発防止策を講じた教訓は、全く生かされなかったことになります。 　市役所の職務は、税金を納める市民との信頼関係が大前提の上に成り立っているものではないでしょうか。 　最後に、竹中市長におかれましては、このくみとり券売上金横領事件については、警察に全面的に協力し、被害総額等全貌の解明と、徹底した原因究明によって、二度とこのような不祥事が起きないよう、人事異動等の規程等、組織の構築に向けて取り組まれ、市民への説明責任を果たされますよう要請し、平成30年度泉南市一般会計歳入歳出決算認定について、反対する立場から意見を申し上げ、委員各位の御賛同をお願いいたしまして、反対討論といたします。 　以上です。 49 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────和気議員。 50 ◯１３番（和気信子君）　議案第26号、平成30年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について、共産党を代表して反対討論を行います。 　2018年度の決算を審査することは、市民や行政にとって１年間の総括をして、次年度の政策を実施するための予算を組む上で重要です。決算の実質収支は634万9,000円の黒字となっています。 　決算審査に当たり、2018年度の予算案と照らし合わせながらチェックをしました。しかし、し尿くみとり券着服問題が発覚し、現在約41万円が明らかになりました。職員が長期に同じ部署におり、事実上の１人体制で料金収入の事務を担当し、この間、5,298万1,781円の赤字の不明金があることもわかりました。 　いまだ解決されず、不透明な決算となっています。市は、人事や組織の問題、統治機能上の問題、現金を扱う部署と体制等、くみとり券の扱いの問題点を認め、再発防止に取り組んでいますが、警察との関係で解決の見通しが立っていません。 　発覚した時点で決算認定審査においても影響を及ぼすことは承知されていると思います。市財政にも影響が出ることになります。議員は、市が提示した数字をチェックし、判断をします。決算上では間違っていない数字であっても、新たな事実が発覚し、実際には記載された数字が間違っておれば、正しい判断ができません。 　し尿くみとり問題だけでなく、全庁の組織のあり方、市民に信頼の置ける行政にするよう、また市民に情報を公開するよう、強く求めておきます。 　2018年度は、教育問題が山積みです。泉南中学校の建てかえ、センター方式導入、老朽化した学校や施設、トイレの改修が残されています。教育問題は山積みの中、文部科学省からの職員を待つ姿勢で教育長が１年間不在でした。 　また、貧困格差がある中、未来ある子どもたちが安心して学校教育を受けられるようにすべきです。就学援助金の支給は府下では全額支給が当たり前なのに、いまだ給食費は７割支給、修学旅行費は８割支給と最低の状態です。教育の機会均等と教育基本法の精神からも、住む場所によって教育を受ける格差が生まれています。子ども目線、市民目線で行政を行ってください。 　公金の着服問題や国保会計の約５億円返還金の失態なども明らかになる中で、市の財政を執行する最高責任者である市長の責任は大きいものがあります。 　そして、職員も真摯に反省し、事件の全容解明、再発防止に全力で取り組み、市民の税金である１円から大切に仕事をしていただくよう強く求めます。 　今回、公金の着服問題の発覚により、正しい数字での決算審査ができないことから、反対をいたします。御賛同よろしくお願いいたします。 51 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で平成30年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定に対する討論を終結いたします。 　これより議案第26号「平成30年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 52 ◯議長（南　良徳君）　起立なしであります。よって議案第26号は、原案不認定と決定いたしました。 　続いて、議案第27号「平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第44号「平成30年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。和気議員。 53 ◯１３番（和気信子君）　議案第38号、平成30年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対討論を行います。 　2018年度の国保会計の実質収入は１億154万8,000円の黒字です。大阪府下統一の広域化に向けて地方自治体は、累積赤字の解消、現年度の収納率及び滞納繰越分の収納率を上げることが求められています。 　さらに、激変緩和期間中に最高限度額を府の最高額まで引き上げることも求められています。広域化の多大な影響が出ることになります。 　泉南市は所得が低い自治体で、保険税が低く抑えられてきました。しかし、2015年度は64万円、そして2018年度は82万円となり、2019年度は86万円と22万円も上がっています。 　さらに、府基準92万円に合わせようとすると、今後６万円も上げなくてはなりません。払いたくても払えず滞納し、病院に行けなくなると危惧します。この加入者にとって深刻な状況において、今回2017年度調整交付金の70歳以上の２割負担分を二重計算する計算ミスで２億5,705万8,000円の過大請求をして、国・府から返還金を求められています。 　そのため、2015年、2016年度も同じような計算ミスがあり、２億3,400万円と合わせて約４億9,100万円も返還しなくてはなりません。今後、返還方法が問われてきます。そして、市民への負担が危惧され、現状では到底納得できるものではありません。 　今後、このようなミスを防ぐためにも、二重のチェック体制と部署での意思統一と適正な事務処理体制をとるよう、職員は緊張感を持って業務に臨み、再発防止をしていただきたいと切望します。 　幹部職員も、全庁を上げて対策をとって返還問題などを市民に情報公開するよう求めて反対いたします。 　続きまして、議案第42号、平成30年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、反対討論を行います。 　後期高齢者医療制度は、国の75歳以上の高齢者の保険料軽減特別の見直しがあり、激変緩和で軽減率が下げられてきています。高齢者は保険料と医療費の負担となってきていることから、反対といたします。 　続きまして、議案第43号、平成30年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対いたします。 　土地開発公社の解散による借金返済に係る会計です。土地を高額で買い、事業せず塩漬け用地のままにし、借金が膨らみました。解散後、66億円から現在は53億9,000万円となっていますが、この毎年の返還金が財政を圧迫しています。安い金利に借りかえるなど、努力するよう強く求めて反対いたします。御賛同よろしくお願いいたします。 54 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 55 ◯１番（山本優真君）　議案第38号、平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対します。 　今回判明した国民健康保険の過剰請求の問題ですけれども、平成27年度から平成29年度まで合わせて約４億9,100万円の過剰請求があったことがわかりました。 　平成30年度でこのような事態がありませんでしたけれども、この過剰請求問題がなく適正に請求を行っておれば、国民健康保険の赤字解消計画や国民健康保険の料金の見直し、そのほか例えば泉南市の財政難脱却に向けた政策の根幹をなす第６次行革計画全てが違ったシミュレーションになっておりました。 　今回の問題で、赤字解消計画や行財政改革の計画全てが水の泡となったということは、財政難脱却の議論を具体的な数字を上げて議論してきた議会での今までの議論は、全く時間のむだだったというようになったようなものです。 　結論を申しますと、今示されている赤字解消計画をもとに計画され、事業を実施されて算出されたこの決算は、今回の問題で屋台骨の部分が完全に崩れましたので、この決算を認定することはできません。 　この国民健康保険の問題、４億9,000万ということですから、大体約５億ですね。これをどうやって市民に説明をするのか。この過剰請求分を既に国民健康保険の特別会計の赤字解消に充当してしまっているので、このお金を返還するのに、市民に影響を与えることは明白です。 　過去に、議会は決算委員会でなぜ黒字になったのかなどの質問もありましたが、そのときの答弁は全く違う答弁でした。誰がどう責任をとるのか、財政難のこの泉南市で、約５億円ものこのお金をどうやって捻出するのか、遅くとも次回の定例会までに議会に報告されることを強く求め、反対の討論とさせていただきます。 56 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本18件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第38号「平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 57 ◯議長（南　良徳君）　起立なしであります。よって議案第38号は、不認定とすることに決定いたしました。 　次に、議案第42号「平成30年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 58 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第42号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第43号「平成30年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 59 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第43号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　ただいま採決いたしました３件の会計を除く、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第44号の以上15件の議案について、一括して採決をいたします。 　本15件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本15件については、委員長の報告のとおり、いずれも認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 60 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本15件については、委員長の報告のとおり、いずれも認定可決することに決定いたしました。 　次に、日程第44、議員提出議案第４号「「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書」についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、岡田好子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。岡田議員。 61 ◯５番（岡田好子君）　おはようございます。「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書、案文を朗読して意見書とさせていただきます。 　本年８月、茨城県の常磐自動車道で、男性が執拗なあおり運転を受けて車を停止させられ、容疑者から顔を殴られるという事件が発生した。また平成29年６月には、神奈川県内の東名高速道路において、あおり運転を受けて停止した車にトラックが追突し、夫婦が死亡している。こうした事件・事故が相次ぐ中、「あおり運転」をはじめとした極めて悪質・危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっている。 　警察庁は、平成30年１月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいるが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていない。今後は、あおり運転の厳罰化に向けた法改正の検討や更新時講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化が求められるところである。 　そこで政府におかれては、今や社会問題化している「あおり運転」の根絶に向け、安全・安心な交通社会を構築するため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。 　　　　　　　　　　記 １．「あおり運転」の規定を新たに設け、厳罰化については、危険運転を行った場合のみでも道路交通法上、厳しく処罰される海外の事例なども参考としながら、実効性のある法改正となるよう、早急に検討を進めること。 ２．運転免許更新時における講習については、これまでの交通教則による講習に加え、あおり運転等の危険性やその行為が禁止されていること及びその違法行為に対しては取締まりが行われることについての講習も行うこと。また、更新時講習に使用する教本や資料などに、これらの事項を記載すること。 ３．広報啓発活動については、あおり運転等の行為が禁止されており、取締まりの対象となることや、「あおり運転」を受けた場合の具体的な対処方法などについて、警察庁及び都道府県警察のホームページ、ＳＮＳや広報誌などを効果的に活用し、周知に努めること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和元年12月25日。 　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 62 ◯議長（南　良徳君）　これより提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 63 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 64 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第45、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 65 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　〔「議長、動議」の声あり〕 66 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 67 ◯１５番（森　裕文君）　この際、竹中勇人泉南市長に対する問責決議を直ちに議題とされんことを望みます。 68 ◯議長（南　良徳君）　ただいま森　裕文議員から動議の発言がありました。 　本動議に対し、賛成者の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 69 ◯議長（南　良徳君）　所定の賛成者がおられますので、動議は成立いたしました。 　それでは、文書を提出してください。議案書を準備するため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１１時２１分　休憩 　　　　　　午前１１時２３分　再開 70 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りいたします。この際竹中勇人泉南市長に対する問責決議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 71 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 　竹中勇人泉南市長に対する問責決議を議題といたします。 　本件に対し、森　裕文議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。森　裕文議員。 72 ◯１５番（森　裕文君）　竹中勇人市長に対する問責決議。 　竹中市長は、今となってはむなしい、惰性であったとしか言いようのない20年に及んでしまった、私個人にとっては後悔と懺悔と憂鬱の日々と化した向井市政を継承して、結果的に長いアディショナルタイムに入っての６年、泉南市は、合わせて四半世紀を超えて、まさに役人による役人のための偏狭で頑強な行政組織を堅持してきましたが、ようやくその内なるほころびが亀裂となって目立つようになり、破綻の兆候が見え始めてきました。 　公平、公正で健全な市政運営を待望する泉南市民にとっては、竹中市政下での一連の公平、公正ではない不健全な不祥事事件の発覚は、まことに遅きに失した感は否めませんが、コペルニクス的転換でポジティブに転じて、ターニングポイントと捉えれば、泉南市再生の黎明になり得ると言えるのかもしれません。私たちのミッションは、これから始まるのでしょう。 　来年市制50周年を迎えるに当たって、泉南市の長い歴史の中では、たまたまのことだったのでしょうが、議会の怠慢もあったことは確かであると思います。肝に銘じます。 　私たちの監視の目が行き届かず、いつの間にか今まことに残念な指導者を得てしまっていて、泉南市行政組織は、暗愚暗黒の時代に突入してしまっていたようです。 　まず、２年前の留守家庭児童会費に端を発し、11項目に及んだ不適切な会計処理についてですが、調定に係る地方自治法違反が部局を横断して横行していた自治体にあるまじき驚愕の事実に、真鍋前副市長は、公金の会計処理に係る調査特別委員会における委員の追及に対して、当時はまだ強気な姿勢が残っていたのか、渋々ではありましたが、「個人の責任もさることながら、部長をトップとする組織の責任も厳然と存在する。組織レベルの改革にもきっちり取り組んでいく」と結論づけて述べていますが、はて、部長をトップとする組織とは何と中途半端な往生際の悪い責任感の吐露でありましょうか。 　市役所のトップは市長以外にいるはずもありません。部長をトップとする組織などとは、まるで組織の責任は部長までとでも言いたげな、逃げるトップの性根が明らかになっていました。あのとき、きちんと追及しておくべきであったと、今さらながらに中途半端だった私は後悔をしています。 　15年間に5,300万円もの大きな穴をあけられていた、し尿くみとり券に係る横領事件においては、議会のチェックの責任を棚上げにするつもりは毛頭ありません。 　議会の責任は、やがて市民によって問われるでしょう。一方、市民の負託を受けた議会には、竹中市長の責任を問う責務があります。 　平成21年、竹中市長が、竹中市長の本人の言をかりると、竹中市長が、なぜそのことをしきりに強調なさるのか、私には理解できませんが、事件が発生した環境整備課の属する市民生活環境部に、火葬場担当参与として在籍した当時、つまり、し尿くみとり券はあくまでも竹中参与の所管ではなかったという見苦しい責任追及逃れを必死に試みていらっしゃるのでしょうが、９月25日の議員全員協議会で、竹中市長はこうおっしゃっています。 　「決算委員会の前に決算資料を見せていただいたときに、ちょっと赤字が続いているのでおかしいんじゃないかと、ちゃんと調べたらどうかということの指摘はさせていただきました」と、さすが能吏です。私のような無能な議員風情には見抜けないところを見抜いていらっしゃった。 　所管であろうがなかろうが、竹中市長には公務員として行動を起こす義務があった。竹中市長が行動していれば、ほぼ確実に犯行を阻止できたのに放置した。 　さらには、その行動をとることが、その後総務部長となり、副市長となり、市長となった竹中市長にとって、立場上も容易なことだった。これらの状況によって、竹中市長の不作為による幇助は、十分に成立するのではないでしょうか。 　刑事事件としては、今その全容解明は司直の手に委ねられています。市長が警察の捜査に協力するのは当然の責務であります。しかし、警察の捜査への協力を理由にして、事件に関しての泉南市役所の内部調査の内容も、それ以外の組織に関する問題も、市民、議会に一切口を閉ざしているのは、市長のとるべき態度ではない。 　説明責任を果たしているとは到底言いがたい。市民の理解を得ることを第一義とするのであれば、何もかも一律に公表を拒絶するのではなく、積極的に市民の前に出て、市民の理解を得る努力をするべきである。その意欲が、竹中市長には明らかに欠けている。 　一部を除く市民、議会を軽視していると受けとめられても、いたし方のない要因がそこにある。その欠陥を凌駕する指導力があるとも思えない。 　そもそも警察の捜査の目的と我々市民、議会の目的とは明らかに違う。 　警察、検察は市長から告訴がなされ、それを受理した以上は、一定の時間を要しても徹底的に捜査して全容を明らかにして、被告訴人を起訴し、公判を維持し、最終的に被告を有罪にする。つまり、被告の罪を問うて罰を与える。そのことによって社会の秩序を正す。それが警察、検察のとうとい目的です。 　しかし、我々市民、議会の目的は、それではありません。なぜこのような市民の信頼を裏切って、大事な市民の財産を侵食する事件が起きてしまったのか。チェックが及ばない、チェックができない組織とはどうしてでき上がってしまったのか。 　我々は、この組織の問題を速やかに解明して、崩壊した組織の建て直しを図って、二度とこのような事件が起きない体制にしたい。それが我々市民、議会の目的であり、願いであります。 　竹中市長には、全くそのことがわかっていない。それが証拠に、同じく９月25日の議員全員協議会で、竹中市長はこうおっしゃっています。 　「組織的にこういう不祥事の土壌があるのかということは、そういうことは一切ないというふうに認識しているところでございます。今回は、個人的な犯行といいますか、そういうことではないかというふうに考えてございます」と。 　何というノーテンキ、やるかたない、ふんまんを覚えます。なくしてしまった市民のお金は、もう戻ってくることはないでしょう。この事件に絡んで責任を感じて、前真鍋副市長は辞職されてもいます。 　まず、市民に組織としての不祥事を組織の長として謝罪し、説明責任を果たしなさい。それが、最優先の市長のなすべきことでしょう。 　さらに、泉南市は今、国民健康保険調整交付金の申請を誤り、もらい過ぎてしまった平成29年度分２億5,700万円、28年度分１億5,300万円、27年度分8,100万円、計４億9,100万円の返還を国・府から迫られています。 　しかし、返還すべきお金は既に国保会計の赤字補填に消えてしまっており、それがなくても火の車財政の泉南市の現状です。返還の見通しは立っていません。立てようがないと言ったほうが正確かもしれません。まさに、チェック機能がきかない組織、泉南市の真骨頂がここにもありました。 　竹中市長は、チェック体制の強化を図ると、いつものように、まるで人ごとのように簡単に答えていますが、一体どこをどうやれば、今までできていなかったことができるようになるのか。暗たんたる思いがします。 　返還のために、仮に一般会計から繰り入れることになったとしても、基金を取り崩すことになったとしても、今のところそんなことは考えられませんが、どちらからかのお力添えがあって、新たな借金ができることになったとしても、それらは全て市民の負担になるということをわきまえていれば、テレビのインタビューに薄ら笑いさえ浮かべて、まるで人ごとのように答えて、心ある市民を怒らせるようなことはしないはずです。 　泉南市教育委員会は、あらかじめの何の計画も示さず、市民に対して何の説明もなく、議会にも諮らず、一方的に隣町の阪南市にも迷惑をかけて、手前勝手な理屈づけをして、いきなり学校プールの廃止を決定する。これはもはや財政民主主義を趣旨とした、本来の民主主義を度外視した暴挙というほかありません。こういう行政組織が存在すること自体、あってはならないことです。 　竹中市政は、一体いつまでこのような連鎖的負の遺産の整理にいそしまなければならないのか。ここまで職員のモチベーションを降下させてしまっては、もはや生産性の方向に向かわせることは、竹中市長の手腕では不可能ではないのか。大きな反省をしていただきたい。反省以上のことも期待しています。 　ガバナンス以前の問題として、部下が悪いと怒っているうちは組織改革は無理です。トップに自覚がなければ、組織は本当に完全に崩壊しますよ。御忠告申し上げて、泉南市役所を再生が困難な組織に追い込んでしまった竹中市長の責任を問いたく存じます。議員の皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 73 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑ありませんか。────梶本議員。 74 ◯６番（梶本茂躾君）　今回の問責決議、僕はきょう初めて見させていただきましたけれども、問責決議の中の今文章をいろいろと書類をもらっているし、読ませていただいて、今、森議員の意見表明みたいなものを聞かせていただきましたけれども、その中で、この文章の内容的には、もう不信任決議案でよかったんじゃないかと思うんですけれども、この問責決議にした理由ということについてお答えいただきたいということ。 　また、不信任でない、不信任の場合は解散権も、市長の解散権もあるので、我々の身分にもかかわってくる問題が発生するとは思うんですけれども、もうここまで来たら、我々も議員としても、一議員としてでも、こういう不正を見過ごしてきた中でやっぱり責任があると思いますし、その辺のところもあって、できれば不信任ということで何で出されていないか。 　特に７ページなんかを見ていたら、完全に不信任決議ではないかと思うんですけれども、ただその中に、何か自分らが隠れて、昔、元総理大臣経験者の中で学園紛争が華やかりしころに、５列目の男と言われた人が総理大臣になったことがあると聞きましたけれども、我々議員がそういうふうに問責決議で市長の決断を促して、自分らが泥をかぶらないように、火の粉をかぶらないような形のこの問責決議案であるのかなというような思いがいたしました。 　それと、今後この、今、12月ですので、問責決議だけでしたら、これから市長の人事権、予算権がこの３月の議会に向けて発揮するような形になりますし、それで果たしていいのかどうかということも踏まえて、何でこう、もとに戻りますけれども、不信任案決議でなかったのか、お聞きいたしたいと思います。（「すみません、議長」の声あり） 75 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員、何ですか。動議ですか。（「違う、違う、今の……」の声あり）今の、先に答弁を。（「さっきの、ちょっと梶本議員のことでちょっと」の声あり）議事進行やね。 　〔「議事進行、はい」の声あり〕 76 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 77 ◯８番（古谷公俊君）　すみません。ちょっとすみません、今の議事進行をやらせてもらったのは、梶本議員の言葉の中で「自分らが隠れて」という言葉が、ほかの議員に対することなのかどうか。ちょっと精査して、議長のほうで精査していただきたいなと。私もこの文書を見たのは初めてでありますし、みんながみたいなことで、議員全員みたいなことを言われているので、そこをちょっと確認したかったなと思いますので、お願いします。 78 ◯議長（南　良徳君）　後刻、精査いたします。（「はい」の声あり）────森議員。 79 ◯１５番（森　裕文君）　当然、不信任というものを視野に入れて我々は、我々といいますか、私は不信任を視野に入れて発言をしております。 　ただ、現段階では、今後の更正といいますか、市長の態度がどのように変わるのかを見た上で、改めて判断したいと思っております。別に私は逃げ隠れいたしません。表に立っているのは私です。 80 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 81 ◯６番（梶本茂躾君）　極端なことを僕も言うたと思うんですが、不信任、文章を見ていたら、森議員も言われたように、もう不信任も視野に入れているということでございましたけれども、現段階でと言われていたんですけれども、この12月という時期が微妙な時期なので、来年３月の予算編成に向けての時期だと思いますし、また、４月に退職される職員もおられることですし、人事権もこの３カ月間にわたって市長に付与すると、させていいかという問題もあります。 　この問責決議のこの文章について、中身を見させていただければ、そこまで市長に信頼を与えているのか、信用を与えているのか、現段階で、それを再度確認したいと思います。 82 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 83 ◯１５番（森　裕文君）　先ほども御答弁いたしましたように、今後の竹中市長の態度次第によっては、不信任も提出させていただく、そういうことでございます。 84 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 85 ◯６番（梶本茂躾君）　今後ということでしたら、一応来年度予算、４月以降の人事についても、一応竹中市長のままでやっていかれるということでしょうか。それが現段階の状況を見てということでしょうか。それとも、不信任を出すのは、次の３月議会しか仕方がないと思いますので、それまでに行政が進んでいきますから、その間をどういう監視の仕方をされるのかというのと、その間に臨時会等を開くとか、そういう考え方もあると思うんですけれども、それについてはどういうふうに思うんでしょうか。 86 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 87 ◯１５番（森　裕文君）　竹中市長がおやめになるのか、ならないのか、それは現状、竹中市長の御判断に委ねるしかありません。 　それから、諸般の事情を鑑みる余裕は、今の泉南市にはありません。手を打つべきときは、直ちに手を打つ、スピード感を持ってやる、それが今泉南市に求められていることであります。 88 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 89 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 90 ◯１２番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、賛成の討論を行います。 　今、市民の暮らしはどうでしょうか。消費税増税の影響で景気は減速しています。年金や給料は実質削減となり、その上、国は介護、医療も一層改悪する方針です。 　桜を見る会の私物化など、長期政権の権力の腐敗の問題として受けとめられ、各種メディアの世論調査で、安倍内閣支持率が急落しています。 　このような市民の厳しい暮らしや政治不信を受けとめ、市民の暮らしを応援し、展望を示すのが最も身近な行政である泉南市の役割です。 　ところが、泉南市は留守家庭児童会にかかわる公金の不適切な扱い、市職員によるくみとり券代の着服事件、さらに国民健康保険税の過大請求と、その返還問題など、市民の期待を裏切る事態が連続して起こっています。 　多くの市民が市政に不信、不満の声を上げ、泉南市の行く末を憂いています。不祥事の責任は市長にあります。市長が進めてきた市職員の意識改革や機構改革が成功していないことは明らかです。 　今、事件の全容解明、再発防止、議会を含めたチェック機関の問題点の検証などが取り組まれていますが、相当な決意で改革に取り組まなければなりません。 　この問責決議は、公正、公平な市政をつくり、市民の信頼回復をかち取る決意を市民に示す一歩となります。よって本決議に賛成いたします。皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 91 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────山本議員。 92 ◯１番（山本優真君）　賛成の立場から討論を行います。 　くみとり券の販売に係る売上金の着服が、当時の担当職員によって行われていたという事実が判明をしました。それを受け、市は当該職員に対して懲戒免職処分を発令し、泉南警察署宛てに告訴状を提出しましたが、収支において不明金が約5,000万以上存在することや、ずさんな管理体制によって、証拠資料等が存在しないことから、警察の捜査は長期化し、市は捜査の協力を理由に情報を開示せず、一連の公金着服問題の全容解明に時間がかかっています。 　また、副市長が辞任するなど、市政にかつてない混乱を来しています。さらに泉南市が国民健康保険の財源の１つとなる交付金を過剰に請求していた問題が判明し、調査の結果、平成27年度から平成29年度分で合計約５億円過剰に請求していたことが判明しました。 　この交付金の過剰請求分については、既に国民健康保険特別会計の赤字解消に充当しているため、返還金のめどは立っておらず、市民生活に影響を及ぼす大きな問題へと発展しています。 　平成29年に留守家庭児童会の公金の不適切な会計処理が判明した際には、複数の職員が処分され、チェック体制の徹底強化等、再発防止を誓った市が、今回再三にわたり不祥事を起こしたことにより、市の組織ガバナンスは機能不全に陥っているということが明らかになりました。 　これらの連続した不祥事によって、泉南市政が大きく混乱し、市民及び議会との信頼関係を著しく損なう結果となりました。この責任は極めて重大です。 　また、深刻な財政難を抱える泉南市において、市民を守るために財政課とけんけんがくがく議論してきた行革計画も、今回の国民健康保険の問題で水の泡、財政難を理由にプールを閉じ、幼稚園バス値上げをするなど、市民に負担を強いてきた泉南市、その状況下にあって、今回の再三にわたる不祥事の責任の重さは言うまでもありません。 　よって、私も竹中勇人市長に猛省を強く求めるとともに、直ちに問題究明並びに対応策や改善策を講じることを求め、ここに竹中勇人市長に対し、その責任を強く同じく問うものでございますので、賛成させていただきます。 93 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 94 ◯１４番（田畑　仁君）　この問責決議案について賛成の立場で討論をさせていただきます。 　非常に迷いました。非常に迷った。国保の反対討論や決算の反対討論、やる気は全く無論なかったんですけれども、ここの壇上に立って市長に対する問責決議案の討論をするのを、非常に迷いましたが、やはりやります。市長の顔を見ていれば、どうもそういうふうに思わない。 　冒頭に申し上げますけれども、ここに立つことがどれだけ勇気が要ることか、どれだけ考えていることか、どれだけ重いことか。そして問責決議案を提出する。私も21号の台風の際には、ここに立っていろんなことを言われましたよ。どれだけ勇気の要ることか、どれだけ決意が要ることなのか。この重みをわからんまま、あなた方は恐らく聞いているでしょうし、私らの思いをわからない。だから、あえてここに立ちます。 　冒頭に最初申し上げるのは、私は今まで一般質問でも委員会でもどこでも言っています。二元代表制で選ばれている我々は、市長は市長、議会は議会、与党も野党もない、泉南市民のことだけを考えて是々非々で物事を進めていかなければならないということを、常に申し上げています。 　先ほど梶本議員のほうから、すばらしい質問が出ました。不信任案決議、まさにそのとおりなんですよ。誰しもが今思っていることなんです。数が足らない。ただそれだけなんです。与党、野党に分かれて今までやっているこの議会が、どれだけ大きな責任が重いか。泉南市民にはわかってもらわなければならないときまで来ているけれども、市長が何をやっても、役所に何が起こっても、全て与党と野党に分かれているこの議会自身が、この結果になってきている大きな責任になっているんです。 　竹中市長、これについては私はぶれていないんです。あなた一人の責任とも言っていない。議会には大きな責任があるわけなんです。先に冒頭にこの議会の責任については申し上げます。梶本議員がおっしゃった不信任案決議、まさにそのとおりなんです。負の連鎖はとまっておりません。 　竹中市政にかわって、私の第一の印象は、一般質問のヒアリングの際に、泉南市役所の職員が私の部屋に来て、竹中派閥の○○ですと。その当時は竹中一派という言葉を使いました。僕は非常に残念で不安になりました。なかなか険しい道のりになるだろうと。 　その竹中派閥、竹中一派というものは一体何なんやということで、私は過去、一般質問でも人事改革についてそのことを申し上げて、だんだんその言葉が薄れてきたような、今で、ちょうど市長、７年ですか６年ですか、７年。薄れてきたような気がしておりました。 　しかしながら、今のこの役所の状況を見てください。もう負の連鎖はとまっていません。竹中市政にかわって、私は思うに、青少年センターの職員がみずから命を絶ったのではなかろうかという非常に切ない、悲しい事件があったときも、議会では質問をしたのは私たった一人、役所は普通にあき、役所は普通に閉まり、そのまま進んでいく。 　何があったのか、何が起こったのか、わからない。その後には、留守家庭児童会の会計処理がございました。そのときも、何かようわからんまま、ふたが閉まったような状況、その後に出てきたのがこのくみとり券の取り扱い。本人については、四十数万円の着服を認めているけれども、5,000万円以上もの使途不明、赤字金が出てきた。 　その後は、先ほどから質問があったように、国民健康保険のダブルカウントによる計算ミスにより、２億円の返済を求められ、その質問の際には、私は何度も担当課に対して、平成28年、27年、過去にさかのぼっては出てこないのか。大丈夫なのか。なぜこんなことになったのか。本当に２億なのかという質問に対して、あなた方は一体何を答えたんでしょう。 　私がその後、全てを打ち明け、平成27年も28年もあるだろう、すぐにそのことを認め、なぜ夕方にプレス発表ができるんですか。なぜその数字が夕方に議会に対して提出することができるんですか。我々議会をばかにするということは、泉南市民をばかにしているのと一緒なんですよ。 　そのことすら、もう皆ぼけちゃっているんです。私が言っているのは、頭がぼけているんではなくて、ぼやんとしているんですよ。この結果、ずるずるべったりしていること自身が今の泉南市役所のすべてです。 　梶本議員が言ったように、問責決議案ではなしに、不信任案を出すような状況になっているんです。もう竹中市政はボディーブロー、ノックアウト寸前なんです。 　このこと自身が職員の各関係理事者がわからない限り、この問責決議案で何ぼ可決されたところで、絶対にこの市政は変わんない。 　私はこのまちで生まれて、このまちで育って、このまちで仕事をさせてもらって、日本一のまちをつくりたいというのは、まだ諦めていないわけ。だから、このことを言えるわけ。 　就職活動でただの就職、給料もらうために議員をしていないわけ。だから、こんだけのことが言えるわけ。 　先ほどから森議員のほうから、エールのようなことがありました。申しわけない。その気持ちがあるのであれば、みずから判断しなければなりません。竹中市長。そのかわり、先日の決算委員会で言ったとおり、我々自身も腹を切らなければいけない。民意を問わなければいけない。お互い民意を問わなければいけない状況にある。 　泉南市民はこれからまだまだ怒り狂ってきますよ。くみとり券のことだって、今どこまで進んでいるんですか。誰が事情聴取されているんですか。単独犯だったんですか。誰が証拠隠滅に加担している可能性はあるんですか。このことを打ち明けられますか。 　先ほど申し上げたとおり、国保であれだけのことを伏せて物事を進めている今の行政、そのことが信用できると思いますか。 　目を覚ましてください。竹中市長だけの責任じゃない。我々議会も腹を切りましょう。そして明るい泉南、未来の泉南のために、今、一じゃなくてゼロに戻らなければいけない。それは各関係理事者、皆さんだってそうですよ。裸の王様にしてはだめなんです。 　７年前には、私は竹中市長に裸の王様になってはならん。１つも服を着れていない状況なんですよ。あなた方は竹中市長に物を言う勇気がありますか。だからこうなってしまうんですよ。間違っていることは間違っているんです。正しいことには丸なんです、ただそれなんです。それだけなんですよ。 　泉南市、ゼロからやり直すためには、今我々自身、議会自身も市長自身も決断しなければならないところに来ています。 　以上で私の問責決議案に対する反対討論とさせていただきます。（「賛成やろう」の声あり）ああ、ごめん、賛成討論とさせていただきます。ごめんなさい。御賛同よろしくお願いを申し上げます。竹中市長、大変失礼をいたしました。 95 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 96 ◯６番（梶本茂躾君）　一応、森議員の答弁でいろいろとわかりましたので、田畑議員の名演説の後に討論させてもらうのは、甚だ心苦しいんですけれども、一応問責決議に賛成ということで討論させてもらいます。 　一応、きょう初めてこれを見させてもらいました。今まで田畑議員が言われましたけれども、市長派、与党派、野党派ということを言われました。私は無所属で１人です。山本優真議員も無所属で１人ですけれども、賛成人に名前を連ねています。 　ということは、この文書を前もって見ておられるわけですから、それとか、ほかの人は会派に所属されているので、一応聞き及んでおられる方もおられると思うんですけれども、こういう面も含めて、事前にやっぱり、今の時期、野党、与党関係ないと思います。いいことはいい、悪いことは悪い、市長に対してどう思っているかどうかということも、それは野党、与党関係ないと思います。 　やっぱり我々市民目線で考えなあかんことも多々あると思いますし、一応不信任という言葉にこだわったのは、我々も市民の意見を聞いて、一応腹をくくって選挙に打って出る。市会議員選挙をやろうじゃないかと。 　そのかわり市長も腹をくくってもらう。やめるなり持続するなり、またもう一度出馬するなり、いろいろ考えることがあると思うんです。 　いい、悪いだけじゃなしに、そういうことも踏まえての不信任案でどうですかということでしたけれども、一応森議員の説明をいろいろ、答弁を聞かせてもらった中で、とりあえず今回は問責、ただスピード感を持って対処して、今後対処するということ、それとか臨時会等も考えておられるんやと思うんですけれども、その点について評価させていただきまして、今回の問責決議案に対して賛成させていただきます。 　以上でございます。 97 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で、本件に対する討論を終結いたします。 　これより竹中勇人泉南市長に対する問責決議を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 98 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 99 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって竹中勇人泉南市長に対する問責決議は、原案のとおり可決されました。 　以上で、本日の日程は全部終了し、今定例会に提出されました議案の審議は全て終了いたしました。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　議員及び理事者各位におかれましては、健康に留意され、御家族とともに幸多き新年を迎えられますよう、お祈り申し上げます。 　これをもちまして、令和元年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　午後０時３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 © Sennan City, All Rights Reserved.