令和元年第３回定例会

=== 696_令和元年第３回定例会（第１号）_本文 === # 令和元年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 696 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから令和元年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番　大森和夫議員、13番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月25日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって会期は本日から９月25日までの22日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、令和元年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　初めに、先日来より体調不良によりまして御迷惑と御心配をおかけいたしましたことに対しまして、この場をおかりいたしましておわびを申し上げます。おかげをもちまして、本日より本格的に復帰をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　さて、議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り厚く御礼を申し上げます。議員各位におかれましては、ますます御活躍いただきますことを心よりお祈りを申し上げます。 　本議会には、報告第１号の平成30年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてを初めとする報告第３号までと、議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから議案第32号までを提案させていただいてございます。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（竹田光良君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載しております資料に記載のとおり、９件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 5 ◯５番（岡田好子君）　おはようございます。公明党の岡田でございます。 　まず初めに、市長、御退院、おめでとうございます。まだまだちょっと力がないような感じなので、くれぐれも体調管理に気をつけていただきたいと思います。 　では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱４点質問させていただきます。 　まず１つ目、断らない相談支援について。 　本年６月21日に閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針2019では、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う地域共生社会を実現するとし、断らない相談支援などの包括支援や、多様な地域活動の普及促進について、新たな制度の創設の検討を含め、取り組みを強化するとの方向性が示されました。 　現行のルールでは、例えば地域包括支援センターへの交付金が、包括の業務のみに支給されているため、子育てや生活困窮などの相談に答えられないケースもあり、現場の仕事の妨げになることから、厚生労働省は、事業同士の融通性を高める制度改正を検討し、市区町村が１つの窓口で相談を受けられる体制整備を進めていきます。 　有識者検討会では、地域で困っている人を支え合う地域共生社会の実現に向け、断らない相談支援をキーワードの１つに、５月から総合的な支援体制づくりを議論し、７月に中間報告を取りまとめ、年末に向け、さらに議論を深めていく予定です。 　１つ目の、まちの保健室についてですが、介護、病気、ひきこもり等、悩みは１つではなく、複数の悩みを抱えている人が多く、厚生労働省によると、支援を必要とする人の60％は問題を２つ以上抱え、34％は３つ以上を抱えているとのことです。子どもから高齢者の方の保健、福祉に関する地域の身近な相談窓口がこれから必要です。 　三重県の名張市では、おおむね小学校単位で、まちの保健室を整備され、地域づくり組織を５カ所の事務所に併設し、自治会、民生委員、そして有償ボランティアと連携しながら、住民の生活上の相談に対応されております。 　泉佐野市でも、同じような取り組みをするため、ことし４月から地域共生推進課ができました。悩みを抱える人が支援を受けやすい体制づくりが急務です。 　ところが、支援があることを知らないとＳＯＳを出せません。行きやすい身近な相談場所、まちの保健室として活用できればいいと思いますが、泉南市のお考えをお聞かせください。 6 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 7 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、まちの保健室でございますけれども、地域共生社会の実現に向けては、厚生労働省において平成28年７月に、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現推進本部、これが設置されまして、さまざまな施策や方針が打ち出されてきたところでございます。 　本市でも、長寿社会推進課におきまして、平成29年度に、地域共生社会実現推進事業2040年泉南市の挑戦と題して事業を立ち上げまして、本年３月に新家上村老人集会場で、あがら新家フェスタ＆ＷＡＯ！として、多世代が生き生きと交流できる場の提供と、これからの地域づくりを、地域住民が主体となって構築していけますよう、地域共生社会シンポジウム、これを開催したところであります。 　名張市のこのまちの保健室につきましては、地域共生社会実現に向けた地域包括ケアシステム構築の名張市独自の施策で、地域包括支援センターのブランチ機能を有しており、社会福祉士や看護師等といった専門職、これを配置いたしまして、高齢者にかかわらず総合相談場所としての地域の窓口と聞いてございます。 　地域住民の身近な総合相談場所、これの設置につきましては、本市におきましては、この名張市や隣接する泉佐野市のような、そういった形態ではなくて、地域住民による互助の力や介護保険事業所等の民間の力により、総合相談や高齢者また子どもの居場所、子育て支援、子どもの教育の場などといった総合的な支援が提供できる体制を目指して、現在地域共生社会実現を盛り込んだ泉南市地域福祉計画、これの追加版を今策定中でございます。 　また、地域の声を聞くところではございませんが、地区ケア会議として市内４カ所にある日常生活圏域ごとに、また月１回コミュニティソーシャルワーカーを中心とした地域の民生委員、地区福祉委員、婦人会、老人クラブなどといった地域住民の方々と、対象の年齢に関係なく、支援が必要な方の情報を共有しながら、関係機関に適切につなぐ事業、これを展開している状況でございます。 　以上でございます。 8 ◯議長（竹田光良君）　岡田議員。 9 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。まず、今、市役所まで来るのが困難な方がこれからふえるというふうに思うんですが、市役所で人を待つ時代から、できれば訪問が必要な時代になるかもしれません。 　難しいと思いますが、本当にしっかりと地域で声を聞く場所が必要だというふうに思います。来庁が難しい方に対しての対応はどうされていたのかを、続けてお聞かせいただきたいと思います。 10 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 11 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　来庁が難しい方に対してですけれども、基本的には来庁していただいて、相談を受けていただくということにはなるんですけれども、例えば高齢者の方であれば、この地域包括支援センター、またコミュニティソーシャルワーカー、これらの方々が訪問して、実際に悩んでいることとか、それをお聞きして対応していると、そういう状況でございます。 　以上です。 12 ◯議長（竹田光良君）　岡田議員。 13 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。少しでも早く相談内容がわかれば、早期に解決できる可能性は大きいと思います。まず、身近な地域でできる支援についても、ぜひ御検討をよろしくお願いをいたします。 　続きまして、ワンストップ窓口についてですが、テレビでもよく問題で出ていますが、8050問題、そしてダブルケア、ヤングケアラー、シングルマザー等、さまざまな悩みを抱えて困窮する人を支えるには、福祉、介護、子育て等、総合的な支援が重要です。 　相談内容により、内容も複雑で、担当課ごとの対応だけでは解決が難しい場合があります。その上、高齢、障害など対象者別の制度の専門性に関しては高くはなりましたが、個別制度の適用要件に該当しないと、結局支援の対象にならないこともあります。 　行政は縦割りで、あちこち課を回らなければなりません。解決できなければ疲れだけ残り、窓口でがっかりして帰る方もあるのではないでしょうか。 　それを回避するため、神奈川県座間市では、2015年から全ての相談を断らずに対応する窓口を、担当する課を設けワンストップ窓口に向けての体制を整えています。相談の内容を聞き出し、受けとめるのに何時間も費やすこともあり、行政では対応し切れない場合はＮＰＯの力もかりるなど、支援につなげております。 　秋田県の小坂町では、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所、障害者相談支援事業所、保健センター、子育て世代包括支援センターの５つの機能を一本化し、多世代型地域包括支援センターとしてワンストップで相談を受ける体制整備をされております。妊産婦から高齢者までさまざまな課題解決へ円滑に対処できているそうです。 　泉南市の窓口対応の現況を、まずお聞かせをいただきたいと思います。 14 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 15 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　ワンストップ窓口の設置につきましては、１つのセクションで解決できるような体制、もしくは生活課題に関係する複数の関係部署、これを集結するような、そういった場の設定などがあるというふうに思われます。 　本市の窓口対応の現況につきましては、ほとんどの職員がワンストップサービス、これを意識した上で、担当業務ではない相談内容であったとしても、内容を把握した上で担当課への同行案内や、電話連絡等により、相談内容をきちんと伝えた後、担当課へ御案内をさせていただいているという状況でございます。 　また、先ほども説明した今年度の策定する地域福祉計画の追加版に、全庁的な体制整備として、地域生活課題を抱える者を包括的に支援していくための福祉、保健、医療も含めた庁内の部局横断的な連携体制の整備、これに今後取り組み、縦割りの制度に横串を刺すという、そういう体制の整備を、今後盛り込んでいく予定でございます。 　以上です。 16 ◯議長（竹田光良君）　岡田議員。 17 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。課を回るたびに説明を繰り返す煩わしさを軽減するためにも、課の垣根を超え、相談、悩み等情報を共有することが大切だと思いますが、現在庁内においての情報共有の状況を教えていただきたいと思います。 　また、つなぐシート、これについてのお考え、これもお聞かせいただきたいと思います。 　時間の経過とともに相談内容も変化していきます。長期で見守る必要もありますが、支援は問題解決に導くことですが、長期にわたりつながり続ける必要がある場合もあります。 　そうなると、その方の相談を知り、寄り添える担当職員、エリアディレクターの配置が必要だと思います。このエリアディレクターの配置が求められるところが多いんですが、縦割りの行政を見直す機会だとも思います。 　また、その課が必要かどうか、それにより不便を生じるなら課の存在も検討し、その力を必要な相談等、市民サービスに活用するのも１つだというふうに思っております。 　そして、ワンストップ窓口についての体制も求められるに当たり、計画や準備等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 18 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 19 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　現在の情報共有の状況、またこのつなぐシートにつきまして、御答弁申し上げます。 　相談や悩みを抱えている方の庁内の現在の情報共有につきましては、先ほど申し上げましたとおり、相談者の相談内容を担当課において把握して、必要に応じて関係課で連携して、情報を共有している、そういった状況でございます。 　この、つなぐシートでございますけれども、有効な手段であるということは認識してございますが、今後も相談内容を把握している担当課が、ワンストップサービスの意識に立った上で、相談内容に関係する関係課と連携しながら、課題解決に対応していきたいという考えでございます。 　また、エリアディレクターにつきましてですけれども、総合的な生活課題を抱える対象者に対しまして、このワンストップ窓口で対応する、いわゆる包括的相談員、これを数名配置し、地域包括支援センターと機能強化を図っていると、そういう内容で聞いてございます。 　地域包括支援センターは、例えば名張市の場合なんですけれども、体系は本市と異なっておりまして、名張市の場合は直営、本市の場合はもう委託ということから、包括支援センター自体の形態がちょっと違うというのもございまして、複合的な生活課題を抱える対象者に対する本市の対応につきましては、庁内の部局横断の有機的な連携体制、これを確立しながら、社会福祉協議会また地域包括支援センターなど専門的な関係機関と連携しながら課題解決を図っていくものと、このように考えてございます。 　今後の計画でございますけれども、2040年に向けて地域共生社会の実現を目指していくための仕組み、ツールである地域包括ケアシステムの実現、実施主体である地域包括支援センターの役割、業務というのは、今後ますます多様化して、業務量についてもまた増大していくということが予測されます。 　地域包括支援センターは、現在２カ所の社会福祉法人に委託してございます。今後、地域包括支援センターの充実と、また機能強化を図るため、現在地域包括ケア計画推進委員会で、今後の包括支援センターの方向性、また充実に向けての議論、検討しているところでございます。 　以上でございます。 20 ◯議長（竹田光良君）　岡田議員。 21 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。悩みがあり、悩み抜くと、やっぱりアイデアというのが出てくるかと思いますので、また引き続きよろしくお願いをいたします。 　厚生労働省は、今後自治体への支援を本格的に検討するとし、細かな使途に縛られない、新たな交付金制度の創設などを想定しているとのことです。 　全国の地域包括支援センターを社会福祉協議会が担っているところが多いと聞きます。社会福祉法第109条に、社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として規定されていますので、地域包括支援センターとともに、大きな役割があると思います。 　社会福祉協議会への支援も含めて、民間の団体や地域住民による断らない相談支援が広がるよう、行政の支援についてもよろしくお願いをいたします。 　では続きまして、防災士について質問させていただきます。 　防災士の知識、そして技能の活用について、「災害は忘れたころにやってくる」から、今は「災害は忘れないうちにやってくる」と言われております。 　本年９月１日防災の日を含む８月30日から９月５日、あすまでが防災週間です。災害のたびに防災士の活躍をよく耳にします。今は防災意識も高くなり、多くの方が防災士の資格取得をされております。 　民間団体がＮＰＯ法人日本防災士機構の認証を受けて開く講座を履修した後、筆記試験に合格し、救急救命講習を修了すれば取得できます。 　昨年度は、過去最多の２万3,275人が取得し、今年７月時点で累計17万6,000人を超えたとのことです。阪神・淡路大震災を教訓にふえました。役所の防災担当者や消防士、警察官も資格取得に取り組まれているそうです。 　泉南市におきまして、防災士の資格取得者はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、いざというときに備え、防災士の方との連携はどのようにされているのか、お聞かせください。 22 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 23 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、防災士に関するお尋ねについて御答弁させていただきます。 　まず、本市の現状ということでございますが、議員御指摘のとおり、平成15年10月に防災士制度がスタートされまして、本年７月末時点での認証登録者数は全国で17万6,000人、大阪府では約6,000人となっており、近年の災害が多発していることを反映して関心が高まり、受験者数が急増しているものと考えております。 　お尋ねの泉南市での防災士認証登録者につきまして、日本防災士機構に問い合わせをさせていただいたところ、本年７月末で60人の方が登録されているということでございました。 　次に、防災士会等との連携についてでございますが、具体的な連携の状況でございますが、高石市以南、８市４町の会員が登録された防災士により構成された日本防災士会大阪府支部泉州ブロックにおいて、毎年泉南市イオングループ合同防災訓練を行っております。その中で防災啓発ブース、これを出展いただきまして、啓発に努めていただいております。 　また、昨年実施されました大阪府泉南地域５市３町の合同防災訓練、いわゆる広域での訓練でございますが、ここでも住民避難誘導や支援といった役割を担っていただいた実働の訓練に参画いただいておりまして、こういったことで連携を図っているところでございます。 24 ◯議長（竹田光良君）　岡田議員。 25 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。防災減災に関する知識や技能で、初期消火や避難誘導、避難所開設など、行政による公助にも限界があることから、取得費用を助成する自治体も350に上り、しっかりと後押しをされております。近隣の熊取町では、昨年６月時点で自治会全てに自主防災組織が結成をされ、ことし７月６日と７日の２日間をかけて、各区・自治会や関係機関から100名の防災士を育成する防災士育成研修を実施されました。 　自主防災組織の連携を高め、訓練計画、意見交換し、今後地域防災力の向上に力を入れられております。泉南市として、取得費用の助成についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　そして、泉南市では、防災士の知識、そして技能をどう生かしていくかも、重ねてお考えをお聞かせください。 26 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 27 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、防災士の資格の取得に対する助成制度の創設についてでございます。 　防災士の資格は、議員御披瀝のとおり、民間資格であり、資格の取得には約６万円程度の費用がかかるということから、本市の現在の財政状況から鑑みまして、現状での市独自での助成制度の創設は難しいものというふうに考えております。 　なお、本市におけるこれまでの地域における防災リーダー等の人材育成につきましては、自主防災会の会員の方々を対象に、大阪府等が主催する自主防災組織リーダー育成研修、この研修に参加の御案内を促してきたところで、受講の実績は過去５年間で受講者が57名、昨年度は16名の方が受講していただいております。 　引き続き地域防災リーダーの育成につきましては、大阪府等と連携し、自主防災組織リーダーの育成研修の参加を促すということでしてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、いわゆる防災士の知識や技能、これをどういうふうに活用するかということでございます。 　まず、防災士の役割としましては、近年全国各地で災害が頻発していることを受けて、防災士に対する関心が高まり、登録者数が急増していることからも、防災士に対する社会的評価とその活動に対する期待は高まっているものと考えております。 　また、日本防災士機構では、防災士に期待する役割としまして、平常時の活動としての防災啓発、防災講座、防災訓練におけるリーダー役を果たすとともに、自主防災組織等の活動にも積極的な参加を求めておるところでございます。 　こういった現状の中、本市の現状認識でございますが、自助、共助の観点から、地域住民が日ごろから災害に備え、災害発生時には組織的に防災活動を行うことが重要であり、効果的な防災活動を行うためには、防災士の方々が有する知識や技能が非常に有効であるというふうに認識しております。 　議員お尋ねの、防災士の方々が有する知識や技能の活用につきましては、これまでの連携実績を踏まえまして、さらにどのような協力、連携体制が可能か、活用状況につきまして、近隣自治体やその他の先進自治体の実例等を幅広く情報収集に努めまして、地域防災力の向上に向け、さらに研究してまいりたいというふうに考えております。 28 ◯議長（竹田光良君）　岡田議員。 29 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。防災士、女性の資格者が全体のわずか16％というふうに言われておりますし、若者の割合も低いというふうにお聞きしております。 　先ほども言ったように、公助にも限界がありますので、泉南市も防災士の目標をまず掲げていただいて、啓発にしっかりと力を入れていただく一方、また60名の防災士の方に、泉南市で知識、技能を生かしやすいように支援もよろしくお願いをいたします。 　続きまして、プレミアム付商品券についてお伺いをさせていただきます。周知と進捗状況について。 　本年10月の消費税増税に伴い、家計に与える影響を緩和し、地域での消費を支えることにつながるよう、低所得世帯や子育て世帯にプレミアム付商品券25％分のプレミアがつく２万円で２万5,000円分の買い物ができる商品券が販売をされます。 　今回は2014年増税で発行されたプレミアム付商品券が、そのときと販売が違いまして、対象者が限られております。まず、泉南市におきまして、対象者数をお聞かせください。 30 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 31 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　対象者につきましてですが、低所得者といたしまして、令和元年度市府民税非課税者になりますが、１万6,177人でございます。そのうち、引き換え券の応募があった方につきましては、８月現在で3,619人であります。 　また、子育て世帯の対象者につきましては、平成28年４月２日から令和元年６月１日までの対象年齢の乳幼児につきましては2,559人、また６月２日から７月31日までの対象年齢の乳幼児につきましては136人となっており、今後８月１日から９月30日までの乳幼児につきましては、９月30日付でデータ抽出をする予定で、まだ現在の時点では確定はしてございません。 　以上です。 32 ◯議長（竹田光良君）　岡田議員。 33 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。子育て世帯は申請しなくていいとのことですが、低所得者対象への申請案内はどのようにされたのでしょうか。 　また、購入期間や使用期間というのは、各市町で決めることができるというふうにお聞きしておりますが、使える店舗や申請状況などお聞かせいただきたいと思います。 　そして、2016年４月２日から2019年９月30日までの乳幼児世帯に関しても、子どもの人数分購入できるというふうにお聞きをしておりますが、９月30日までに生まれた場合の対応をどのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　そしてまた、対象者がまたがる場合もあると思います。それは泉南市においてどれぐらいの方がいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　途中、引っ越しした場合、他市での使用ができるのかも、あわせて聞かせていただきたいと思います。 　そして、配偶者からの暴力で避難されている方への対応はどのようにされているのか、以上お聞きさせていただきたいと思います。 34 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、子育て世帯につきましては、申請は要らないということになってございます。低所得者の対象の方につきましては、令和元年度市府民税が非課税の方ということになってございますので、市府民税の課税が確定いたします６月に、対象者のデータを抽出いたしまして、６月の下旬に対象者全員の方に申請書と案内文を送付させていただいております。 　また、購入期間につきましては、令和元年10月１日から令和２年１月31日までというふうになっております。 　また、プレミアム付商品券の使用可能期間ですが、これは令和元年10月１日から令和２年の２月29日までとなってございます。また、取り扱い店舗につきましては、８月23日時点でございますが222店舗、これはイオンモールの中の店舗も含んでございます。 　また、店舗の公募等につきましても、今現在ほぼ応募が出ている状況ですけれども、今後も臨時応募の受け付けを行って、取り扱い店舗として登録を行っていきたいと考えております。 　また、2016年４月２日から2019年９月30日までのこの乳幼児世帯に関しての子どもの人数分、購入できるかという御質問です。 　このプレミアム付商品券につきましては、対象年齢の乳幼児が属する世帯の世帯主が対象ということでございますが、この商品券の発行枚数につきましては、この対象年齢の乳幼児の人数分、これを発行させていただくということになってございます。 　また、これから30日までに生まれた場合の対応につきましては、９月30日付データを抽出して、10月中旬ごろに引き換え券を対象者全員の世帯主に送付するということになってございます。 　また、対象者がまたがる場合はどれぐらいかということで、低所得者世帯と子育て世帯と重複する対象の乳幼児数、これにつきましては、７月31日現在で379人となってございます。 　また、引っ越した場合使用できるのかという御質問でございます。この年度途中で他市町村に引っ越した場合につきまして、転出元のプレミアム付商品券の引き換え券と転出先のプレミアム付商品券の引き換え券とを交換できるということになってございます。 　ただ、引き換え券で既にこのプレミアム付商品券を購入した場合につきましては、プレミアム付商品券は換金ができないものでありますので、転出先での商品券の交換はできないということになってございます。あくまで泉南市のプレミアム付商品券につきましては、泉南市内での使用ということになってございます。 　あと、配偶者からのＤＶで避難されているような方につきましては、住民票を移さず転居している方につきましては、住民票所在自治体と、また、実際に住んでいる居住自治体、この間で情報共有しながら、ＤＶ、加害者である配偶者から代理申請がもし行われたとしても、購入引き換え券を送付せず、確実に御本人、ＤＶ被害者により、転居している御本人に届くように調整を行ってございます。 　以上でございます。 36 ◯議長（竹田光良君）　岡田議員。 37 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。今お聞きした配偶者からの暴力で避難されている方の対応については、今本当に時々ニュースでも出ますので、しっかりと間違いのないようにしていただきたいと思います。 　あと、２万円購入しなくても5,000円単位で小口で購入できるというふうにお聞きしているんですが、その周知についてはどうなのか、そしてまた特殊詐欺に注意するなど、そういうことも周知をされているのかもお聞かせいただきたいと思います。 38 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 39 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　このプレミアム付商品券の分割の販売につきましては、引き換え券送付時に、この対象の方全員に4,000円の額面で5,000円相当の商品券が５回まで購入できる引き換え券として送付をさせていただきます。対象者全員の方には、その時点できちんと周知できるものというふうに考えてございます。 　また、特殊詐欺の注意喚起につきましては、現在ホームページ等で掲載をさせていただいて、注意喚起を行っている状況です。 　以上です。 40 ◯議長（竹田光良君）　岡田議員。 41 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。ホームページをごらんにならない方もいらっしゃいますので、注意の上にも注意をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　では、続きまして、子どもの権利について御質問させていただきます。 　2019泉南市子どもの権利の日について、２学期を迎え、元気な子どもの声を聞くと、こちらまで元気になります。子どもには生まれてきたときから権利があります。子どもの権利は、子どもが持つ人権のことです。 　権利条約43条で、子どもの権利条約を批准した国は、５年に一度、国連子どもの権利委員会に対し、国内でどのような取り組みをしたのか、報告義務があります。 　2019年１月、ジュネーブで国連の審査があり、日本政府は悪い報告はしませんでした。しかし、日本のＮＰＯから提出された報告により、国連は日本政府の取り組みは十分ではないというふうに指摘、２月に国連の子ども権利委員会が、子どもへの暴力や虐待事件が相次ぐ日本への強い懸念を示し、政府に虐待防止に取り組むよう勧告をしました。 　子どもの人権を保障する国連の子どもの権利条約を批准してことしで25年になります。しかし、悲惨な事件はなくなっていないから、このようなことになりました。 　９月１日は中高生、そして11月30日は小学生の自殺が最も多くなる日というふうに言われております。私自身、３人の子育てを終え、孫たちの成長も見ていますが、全員それぞれ同じ性格を持った子どもは一人もいません。 　大人の言うことを聞くからといって、いい子とは限らないし、自分の意見を言えることも必要です。この子がそうだからといって、決めつけることはできません。何人育てたって失敗はあっても完璧な子育てはありません。大人の責任として、悩んでいる子どもを見逃さず、子どもの声を聞くことが大切です。 　11月20日、泉南市子どもの権利の日をことしも迎えます。チャイルドフレンドリーシティ、生まれてきてよかったと心から思える子どもに、優しいまちを実現するため、泉南市子どもの権利に関する条例が2012年10月１日に制定をされました。７年たちましたが、現状はどうでしょうか。本市のいじめ、虐待、不登校の現況もお聞かせいただきたいと思います。 　また、子どもの相談ですね。市長、教育長宛てに手紙が届いたことはどれぐらいあるのでしょうか、あわせてお聞かせください。 42 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 43 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。子どもの権利条例等に関するお問い合わせでございます。 　まず、平成24年に制定されました泉南市子どもの権利に関する条例も、議員御披瀝のように、ことし７年目となってございます。この条例制定以降、学校園を初め、全庁的にもこの条例を踏まえた取り組みが浸透してきているなというような手応えを感じているところでございます。 　いろんなアンケートもとっていただいたりしているんですけれども、その中で特に条例を知っておられる方が結構比率が高くなってきております。 　また、ありがたいことに、私たちはいろんなところで、この権利に関する条例の研修とか講座を受けて、条例のことを知っているよと言うてくださる方もふえてきているということで、条例、取り組みの認知度が上昇しているかなというふうに感じております。 　一方、御指摘のいじめ等の現状ですけれども、やはりいじめに関しては、近年積極的な認知、積極的にカウントしてくださいということを、学校に対して周知しており、やはりふえている傾向にございます。本年度も１学期間に把握した件数は、小・中合わせて約60件ほどがございます。もちろん、一つ一つの事案について指導を継続しているところでございます。 　虐待に関しましては、大きく市長部局で所管いただいていますけれども、やはり近年、現在に至るまで、虐待を含む擁護相談という件数としましてはふえる傾向があって、多いときで1,000件に迫るような件数があるかというふうに聞いてございます。 　それから、不登校についても、我々としましては、現在約50件前後の件数を把握しております。 　またもう１つ、平成28年にスタートしました子どもの声ということで、市長、教育長にお手紙をいただく制度ですけれども、これまでも現在年間に数件程度の実績といいますか、届く形になってございます。 　現在、中学生の方を対象に配布させていただいているところでございますけれども、年間数件程度、二、三件というところでしょうか。 　内容にしましては、やはりいずれも生徒の切実な訴えということで、一つ一つ丁寧に対応してきているところでございます。 　以上です。 44 ◯議長（竹田光良君）　岡田議員。 45 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。いじめに関しては、もう先生も気づかないという件が、私もいろいろ耳にしております。しっかりとそういうことも把握していただき、本当にいじめのない、いじめをしたら悪い、いけないということ、そして、いじめを先生に報告することによって、今度自分がいじめられるんじゃないかという、そういう子どもたちは不安も持っていますので、そこはしっかりと先生が対応していただきたいと思います。 　それと、子どもの相談に関して、手紙を書くということも、１つ本当に、子どもにとっては勇気が要ることだと思いますので、これの対応に関しても、丁寧にしていただきたいというふうに思います。 　国連で子どもの権利条約が採択され30年、日本で批准され25年の節目を迎えるに当たり、阪南市では５回にわたり、子どもの声を聞く大人の養成講座をし、改めて子どもたちの権利について考えようというふうに計画をされております。泉南市での計画をお聞かせいただきたいと思います。 46 ◯議長（竹田光良君）　小井総合政策部参与。 47 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　子どもの声を聞く大人の養成についてでございますけれども、本市では現在子どもの相談・救済制度につきまして、子どもの権利条例委員会の第６次報告におきまして御提案をいただきました泉南市モデルについて検討を行っているところでございます。 　このモデルは、各地域に子どもの声を聞ける大人や、子どもが相談できる居場所づくりを中心とした制度となってございます。 　取り組みの１つといたしまして、現在居場所づくりにつきまして、地域の各種団体や事業所等と連携いたしまして、子どもと大人の居場所として、牧野の遊び場事業を、年３回程度実施してございます。 　子どもの声を聞く大人の存在は、居場所における子どもたちにとって非常に重要となることから、子どもの声を聞き、寄り添う大人の方々の養成と居場所づくりにつきまして、さらに進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 48 ◯議長（竹田光良君）　岡田議員。 49 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。大人は子どもの声をよく聞いているのでしょうか。よく聞くことは、子どもの言いなりになることではありません。子どもが自由に意見を言えることを保障することです。 　一日の多くを過ごす学校におきまして、子どもの権利、人権に配慮している取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 50 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 51 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校における子どもの権利に関する取り組みということでございますけれども、やはり御指摘のように、子どもさんの生活の多くを学校で生活いただいています。 　そのような中で、いろんな取り組みをさせていただいているんですけれども、特に子どもの権利ということになりますと、やはり大事にしてほしいこと、大事にしていきたいことに関しまして、条例第４条の規定に関することがございます。 　やはり、何かといいますと、子どもさんはやはり自分に何か関係することとか、子どもさんが必要としていることについて、やはり自分の意見を表明したり表現するとして、そういう意見を表明する権利がございます。 　それから、そうした意見を表明することによって、子どもさんがおられる社会、例えば学校であったり、あるいは家庭であったり、その社会の一員として積極的に参加することができるというふうに規定されてございます。 　要は、子どもの意見表明と参加する権利とされることでございますけれども、こういったところを重要にしたいと考えてございます。 　学校園では、このことについてやはり授業であったり、ふだんの生活面であったり、取り入れていただいてもおりますし、また、特に児童会とか生徒会などで、子どもたちの意見を表明できる場を積極的に取り入れていただいているというところでございます。 　以上です。 52 ◯議長（竹田光良君）　岡田議員。 53 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。また、学校教育の中で、子どもの権利についてしっかり先生方も学んでいただきたいというふうに思いますが、これに関してはいかがでしょうか。 54 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 55 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校現場で教職員の方にも学んでいただきたいというところでございます。 　子どもの権利に関しましては、私ども泉南市では、子どもの権利として11月20日を規定してございます。その場では、やはりいろんな子どもたちへの周知をするための取り組みもございまして、特にそういった場で子どもたちにそれを周知するためには、やっぱり学校の先生方もしっかり御理解いただかなあきませんので、そうした取り組みもしていただいております。 　特に、幼稚園などでは、職員、先生方による子どもたちへの子どもの権利について知ってもらうための職員劇、そういったものを行うというような取り組みもして、子どもに教えていくということをしておりますので、当然やはり先生方もしっかり勉強していただいていると認識してございます。 　もちろん、そのほかに組織的には、毎年新規採用の教職員、先生方に対しまして、子どもの権利に関する条例としまして、それに関する研修を行わせていただいております。また、いろんな関係機関と連携しまして、子どもの権利条例をもとにした教材づくりや研究を行って、実際に授業に反映させていただいたりしております。 　このような取り組みをしておりますけれども、議員御指摘のように、今後も教職員の先生方への周知啓発もしっかりしてまいりたいと考えております。 　以上です。 56 ◯議長（竹田光良君）　岡田議員。 57 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。自分の権利を知ることは、自分を大切にすることにつながります。子どもが権利の主体者としてしっかり学んでほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、子どもにわかりやすく、例えば体罰はしない、いじめはしない、外国籍や支援を必要な子どもに対して、個々に応じた配慮をする。指導する際の言葉遣い、男女の着がえる場所を分ける。当たり前のことですが、子どもの人権をきちんと守る学校をつくることは大切です。 　もし、子どもの人権を無視した言動で、苦しんでいる子どもがいれば問題です。悩みや相談があっても、信頼がなければ、子どもは声すら上げることができません。私たちもしっかりと子どもたちから信頼をされる大人にならないといけないと思います。 　子どもの声を聞く場として、多くの自治体で子ども議会を開催しております。私も何度も泉南市でも開催していただきたいと要望してまいりましたが、そのたびに、泉南市は子ども会議を開催していますからというふうな答弁でした。 　近隣では、泉佐野市では、第３回みらい泉佐野こども議会を開催。和泉市でも、和泉市子ども議会をもうずっと開催をされております。 　泉南市の子どもたちの未来のためにも、泉南市以外の子どもの様子を見るということも大事だというふうに思いますので、教育関係の方々にもぜひ他市の子ども議会の開催をされている自治体の傍聴をしていただくことを望みますが、これに関してはどうでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 58 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 59 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。子ども議会に関するお問い合わせでございます。これまでにも御要望といいますか、子ども議会に関することを御答弁してまいりました。 　今回、子ども議会、他市でやっているのを傍聴したらいかがかということでございますけれども、もちろん子どものためになることでございましたれば、私たちも積極的に学んでいく必要がございますので、機会がありましたらぜひ傍聴等はさせていただくといいますか、その取り組みの見学、勉強をさせていただきたいと思います。 　以上です。 60 ◯議長（竹田光良君）　岡田議員。 61 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。百聞は一見にしかずですので、ぜひ他市のお子様を見て、やっぱり泉南市にも、ここは学ばないといけないな、まねしていかないといけないなとか、いろいろ感じるところがあると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　ちょっと時間が余りましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 62 ◯議長（竹田光良君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　山本優真議員の質問を許可いたします。山本議員。 63 ◯１番（山本優真君）　ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に記載のとおり一般質問をさせていただきます。泉南市議会議員の山本優真でございます。よろしくお願いします。 　ただし、順番については、ちょっと時間の都合上、前後する可能性がありますので、その点御了承いただきますようにお願いをいたします。 　きょうは、まず初めに減災、防災、災害対策についての質問からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まずは、災害情報の伝達の見直しについてです。 　泉南市は、昨年台風21号の際に、防災用広報システムのアナウンスが聞こえにくかったという経緯を生かして、電話案内サービスを開始しました。その利用件数と運用してみてのデメリットとメリットというものを教えていただきたいと思います。 　またあわせて、この電話案内サービスは、例えば昨年のような事態が発生した。台風21号のような事態が発生した場合、電話が殺到して回線がパンクしてしまうという危険性があるのではないかと思うのですが、その回線自体の脆弱性についても大丈夫なのかどうか、教えてください。 64 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。 65 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、災害情報の伝達方法についての御答弁をさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、昨年の台風により、情報伝達の方法というところで幾つかの改善策を実施させていただいているところでございます。 　御指摘の、いわゆる電話案内サービスの運用状況についてでございますが、一例を御紹介させていただきますと、先月の８月15日の台風10号の対応でございますが、これは具体的に市内全域に自主避難所５カ所を開設するという放送を行いました。 　この放送に対する今御案内の電話案内サービスの状況でございますが、放送直後に10件のサービスの利用の確認をしているところでございます。また、いわゆる電話の回線の数、回線数でございますが、現在案内サービスは３回線で応答をさせていただいております。 　これまでの運用の中で、実際に例えば電話がつながらない等の御意見、お問い合わせ等はお受けしていない状況でございます。今後につきましては、実際の運用状況を見ながら、その３回線の部分では不足するのであるとか、すぐつながらないということであれば、その辺は案内サービスの増設となりましたら、また新たな経費がかかりますので、その経費との兼ね合いも含めまして検討していきたいというふうに考えております。 66 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 67 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。今の内容でもう１回だけ再質問させてください。 　回線数が３回線あるということなんですけれども、先ほど私が質問したのは、昨年のような大きな台風が、台風21号級なものが来たときに、果たして３回線で去年のような市役所にどっと電話がかかってきたような、ああいう件数で対応できるのかというところが不安なので、そこが対応できなければ意味がないと思うんですよね。 　だから、そこら辺が今の３回線で可能なのかどうかというところを教えていただきたいと。ここを再質問させてください。 　それ以外の質問で、現時点では防災用広報システムと電話案内サービス、これは主な情報ツールになろうかと思います。老若男女どんな方でも使っていただけるサービスかなというふうに思うんですけれども、やはり戸別受信機の導入についても検討するべきなんじゃないかなというふうに思っております。 　総務省の防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会報告書、かなり長いんですけれども、この報告書がございまして、それによると、高齢者等防災情報が届きにくい方々に、きめ細かく行きわたらせるためには、住居内の戸別受信機が有効と考えられることから、戸別受信機の普及促進を図ることが重要であるというふうに明記をされております。 　そして、調べたところによると、防災行政無線を整備している1,459の市町村のうち、戸別受信機の全戸配布・配備がされているのは538団体、36.9％で、一部の配備が708団体、48.5％というふうになっておりました。 　そして、今後戸別受信機の整備が、より強く求められる世帯として、土砂災害警戒区域や洪水災害のおそれのある地域、住宅密集地域内の各世帯、高齢者等防災情報が届きにくい方々がいる世帯が上げられています。 　泉南市においても、高齢者や障害をお持ちの方、高潮や土砂災害の危険区域にお住まいの世帯は、情報の聞き逃しが命にかかわるということもあり得ますので、全戸配布が費用面で難しいと思いますが、例えば特定の世帯からでも検討していくべきなんではないかと思うんですが、いかがでしょうか、あわせてお願いします。 68 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 69 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、電話案内サービスの３回線で十分かどうかというところの御質問かと思います。 　現状、先ほど申し上げたとおり、その台風の被害にもよるんですけれども、具体的にそういう電話がつながらないというお声も聞いておりません。また、他市の状況も今聞く限りは、多く回線を持っているというところは聞いてはおらないんですが、実際にその辺のところを十分検証していく必要はあるかと思います。 　それとあわせて、電話案内サービスのほかに、いわゆる情報手段の方法として、この５月からはツイッターというような方法も開始しておりますので、そういった情報伝達の多重化によって、ある程度そういうことはフォローしていきたいなというふうに考えております。 　具体に電話回線の３回線が十分かどうかということは、もう少し検討していきたいというふうに考えております。 　あともう１つございました戸別受信機の導入の検討でございます。これにつきましては、本市の防災用広報システムのベンダーに対しまして、本システムの拡張整備により、システム上、戸別受信機の導入が可能かどうか、また必要となる改修工事の内容、経費等について今現在調査の依頼をしているところでございます。 　この調査結果を踏まえまして、導入における費用対効果、また経費に対する財源の見通し、また議員に今御指摘がございましたように、戸別受信機の配置の方法のあり方、この方法につきまして、先進自治体の導入状況を参考としつつ、課題の整理をし、検討していく必要があるものというふうに認識しております。 70 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 71 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。回線については、ぜひとも検証してください。確かに議会のほうからほかの議員からの提案で、ツイッターとかいろんな情報伝達の多重化というものをされてきたと思うんですけれども、例えば新しくやったこのツイッターに関しても、例えば高齢者の方々とかというのも、やっぱりツイッターを利用していらっしゃらない方というのも結構いらっしゃるんですね。 　だからこそ、やっぱりこういう広報システムと電話案内サービスというのが求められると。去年の台風21号のときに何件ぐらい問い合わせがあったのかというところをはじき出して、それを一気にその件数が来た場合、その電話回線が３回線でいけるのかというところは、検証できると思うので、ちょっとそこら辺はまた検討をいただきたいというふうに思います。 　そしてまた、先ほど提案させていただきました戸別受信機についても、ちょっと今のベンダーでできるのかどうかというところの調査をしていただいているということなので、またそれは結論が出ましたら、議会のほうにお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。他の自治体との相互応援協定について質問をさせていただきます。 　相互応援協定とは、大規模災害の発生時に独自で十分な応急対応ができない場合に、協力して必要な資材及び物資の提供、職員の派遣などを行うことにより、被災自治体の復旧対策を円滑に遂行するものです。 　例えば、成田市では、ＬＣＣの新規就航に伴い、空の隣町となることを機会にして、泉佐野市、函館市と協定を締結しています。茅ヶ崎市の事例では、ゆかりのあるまちとして、全く地域が違いますけれども、愛知県の岡崎市とか岐阜県の関ケ原市という大分遠いところと締結を結んでおります。 　これまでの議会でも私を含めて複数の議員が質問をしてきましたが、まだ具体的な進展は聞いておりません。台風21号での泉佐野市との物資の集まり方の格差を見たときに、参考にするべき取り組みだと話をしてまいりました。 　近隣自治体や企業、関西の自治体だけではカバーし切れなかった教訓を生かすべきですが、その後何か検討いただいたのか、教えていただきたいのと、遠方自治体との相互応援協定の今後の泉南市の動きについて、具体的に教えてください。 72 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 73 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　相互応援協定の締結についての御質問かと思います。 　まず、これまでの応援体制でございますが、１つは、いわゆる関西広域連合というところの大きな広域での応援体制がございます。これに基づきまして、過去には東日本大震災時には、本市から岩手県の大槌町や宮古市へ中長期にわたり応援職員を派遣しました。 　これは、大規模災害時には広域的な応援体制として関西広域連合があり、カウンターパート方式により、大阪府は岩手県を支援する役割を担うことになり、その枠組みの中で派遣したものでございます。こういった取り組みが１つございます。 　また、これに加えまして、他の自治体との相互応援協定につきましては、危機管理情報を共有する堺市以南の９市４町で、泉州地域災害時応援協定を結んでいるところでございます。 　また、滋賀県長浜市との間では、大規模災害時における相互応援に関する協定を締結しているところでございます。 　ここで、議員の御指摘の、いわゆる今後の取り組みというところでございます。広く他府県の自治体と災害時相互応援協定を締結することにより、本市の応援復旧態勢を整えることができるものと考えております。 　今後も引き続き、相互応援協定の締結につきましては、現状の応援体制を踏まえまして、災害の種類、特徴、地域性を考慮しながら、議員御指摘の遠方の自治体も含めまして、幅広く検討して対応してまいりたいというふうに考えております。現在も一定、幾つかの団体との協定の締結に向けて協議を進めているところでございます。 74 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 75 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。今協議を進めているという旨の答弁がありました。ことしはまだ去年レベルの台風は来ておりませんけれども、またいつ来るかわかりませんので、なるべく早くその協議を進めていただきまして、また具体的な報告を議会のほうにいただきますようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、公共交通についての質問に移ります。 　まず、広域交通網についてです。各自治体で公共交通網というのは定められていると思います。進められていると思います、整備というのがね。しかしながら、広域的な交通網について、広域で協議をされているのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。 　例えば、自治体間連携をして、隣の泉佐野市や田尻町、阪南市を通るような広域交通網の形成の仕方というのもあると思っていまして、以前、他の自治体の議員や首長と話をしたときに、泉南イオンとか、りんくうプレミアムアウトレットとか、りんくう総合医療センターというものをつないでいくような路線があれば、市民にとって、より便利だというふうに話が上がったことがあるんですけれども、そういう議論を広域でされているのかというのと、これから検討していく予定はあるのか、お答えいただきたいと思います。 76 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 77 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、広域連携の交通網に関して、ほかの自治体や何かと協議をしているのかというところでございます。 　現在、広域連携の交通網に関しては、ほかの自治体との協議は行ってはおりません。広域交通網に関しましては、近隣自治体を結ぶ地域間幹線交通として、本市においては、ＪＲと南海電鉄の鉄道交通が存在しておりまして、近接する各自治体内は、コミュニティバスなどが鉄道駅にアクセスしまして、面的な交通ネットワークが形成されております。 　広域交通のニーズにつきましては、次回のコミュニティバスのダイヤ改正のときにアンケート調査を行う予定をしておりまして、その質問項目に、広域で交通網の必要性なんかについて質問項目に加えまして、市民のニーズを把握した上で、あわせて近隣市町の意向を聴取して検討してまいりたいというふうに考えております。 78 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 79 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。次の泉南市の場合は、ダイヤ改正のときにアンケートを行って、聞いていただけるということだったので、アンケートはいつごろされるのかというのを、後でお答えいただきたいと思います。 　この話を取り上げたのは、以前から自分は合併の話もしてまいりましたし、これから泉州という都市のあり方について、議論がこれからどんどん始まっていくんじゃないかなと僕は思うんですけれども、そのときに仮にですよ、仮に例えば合併をするとか、そういう話になったときというのは、結局各自治体で整備してきた公共交通網というところを、またかえていかなければいけない話になると思うんですね。 　だから、そういったものを事前にいろいろと連携できるところは連携をしていったりとか、そういう話も議題にのせていくというのが必要だと思うので、そういう意味でも、広域的な交通網の議論というのも広域でされたらいいというふうに思いますので、そちらも一定検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、公共交通網の形成計画について質問をさせていただきます。 　移動というのは、人間が生きていく上で欠かせない行為ですが、近年のモータリゼーションの進展や人口減少、少子・高齢化など、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しています。 　泉南市においても、財政難を抱える一方で、高齢者等を中心とした買い物難民の問題、免許自主返納後の移動手段の問題もあり、コミュニティバスなどの公共交通機関は、自動車を使用しない、使用できない方々にとって欠かせないものになっています。 　そんな中、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって、可能な公共交通ネットワークの形成を進める必要があることから、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が、平成26年施行されて、網形成計画の策定ができるようになっています。 　近隣でいえば、貝塚市、岸和田市が策定されておりまして、阪南市も網形成計画ではございませんが、公共交通基本計画が策定されています。 　先日、大阪維新の会泉州ブロック議員団の勉強会で、京大の教授から、公共交通の講演を受けたんですけれども、その際にもこの指摘があったんですけれども、この公共交通網形成計画について、現在泉南市は策定しているのか。していないのであれば、その理由と今後の取り組みについて教えてください。 80 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 81 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、先ほどの広域の交通網に関係して、アンケートはいつかというお話でございます。 　現在、５年間でコミュニティバスの協定を結んでおりまして、平成29年から令和３年までの今の協定期間でございますので、期間が終わる前の年ぐらいに、今後のコミュニティバスのあり方について検討するため、アンケートをとりたいというふうに考えております。 　それと、地域公共交通網の形成計画について、泉南市としての必要性ということだと思います。 　それに関しまして、地域公共交通に求められる役割といたしましては、運転のできない学生であるとか高齢者、障害者、そして妊婦等の地域住民の移動手段を確保するとともに、諸機能が集約した拠点同士、あるいは拠点と住居エリアを結ぶ交通手段の提供、外出機会の増加によるまちのにぎわいの創出、あるいは観光客等の来訪者の移動や回遊性の向上により、人の交流を活発化することなどが上げられます。 　地域公共交通の維持・活性化には、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには健康、福祉、教育、環境等のさまざまな分野で大きな効果をもたらすものと考えております。 　地域公共交通網形成計画の策定については、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものとされ、地域全体の交通ネットワークのあり方について、鉄道、バス、タクシーなどを一体として検討し、各地域で活用できる公共交通機関全体の連携を強めたり、効率性を高めたりするための方針や目標、事業を関係者全体で考えたりすることができる点がメリットと言われております。 　本市のこの公共交通網の形成計画については、現在策定はされておりませんが、本市の公共交通の現状といたしましては、民間が運行する鉄道が２路線、そして路線バス、タクシー事業者、本市が運行しているコミュニティバスが主なものとなってございます。 　コミュニティバスにつきましては、市民の生活交通や交通弱者に対する交通手段の確保を目的に運行してございますが、全て補完できるものではございませんで、公共交通網に依存しなければならない高齢者等の交通手段の確保について、他の公共機関との連携が課題であると認識してございます。 　このため、他の自治体の地域公共交通網形成計画の策定状況等の情報収集をいたしまして、本市の課題の解決に向けて研究してまいりたいと考えております。 82 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 83 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。ぜひとも検討いただきたいと思います。 　平成29年の時点では、熊取町でも町議会議員が同じ質問されていまして、その時点では大阪府内では、実は、岸和田市と貝塚市と河内長野市がやっていますというて、それ以外はしないと思ったんですけれども、ほかの今また新しくやっているところもあると思うので、また見ていただきまして検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、次に３、学園都市についてやりたかったんですけれども、これはちょっと後に回しまして、緊急通報装置設置事業の御質問を先にやらせていただきます。 　緊急通報システムの事業なんですけれども、この事業は、在宅のひとり暮らし高齢者等が、安全・安心に日常生活を送れるよう支援することを目的としており、泉南市は平成２年から実施しています。 　平成27年から簡単な操作で緊急通報ができる装置を設置して、急病や病気などの緊急事態に迅速に対応できる24時間態勢のオペレーターを設置しています。現在、その支援が受けられる対象と費用について教えてください。 84 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この緊急通報装置、この対象者についてでございます。一応３項定めてございまして、１つ目といたしましては、この身体障害者手帳交付を受け、その障害の程度が１級または２級に該当する者のうち、ひとり暮らしの者、または同居者の疾病等により、その介護力が低下しているため、十分な介護が受けられないと認められる者。 　２つ目といたしまして、心疾患等の疾病により、日常生活を営む上で常時注意を要する者のうち、ひとり暮らしの者または同居者の疾病等により、その介護力が低下しているため、十分な介護が受けられないと認められる者。 　また、３点目といたしましては、市長が特に認めた者と規定してございます。この市長が特に認めた者とは、心疾患等の疾病がなくても、何らかの疾病により、頻度に救急搬送される者であって、地域包括支援センターの調査及び地区ケア会議等で認められた者としてございます。 　費用につきましては、１カ月1,220円で、利用世帯が生活保護世帯及び生計中心者の前年度所得が非課税の世帯に属する場合は、その費用を公費で負担は無償ということで行ってございます。平成30年度末の実績は、対象者は57名ということでございます。 　以上でございます。 86 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 87 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。今、対象者について３点お話をいただきましたが、セーフティーネットの観点というのと、先ほど私が述べました本事業の目的というところからしても、泉南市の場合は、対象者がちょっと限定的になっているなというふうに思っています。 　当然この事業は、ほかの自治体もやっておりまして、対象を広げている、阪南市なんかは広げておりますし、ほかの自治体も広げているところが結構あるんですけれども、泉南市はかなり限定的だなというふうに思います。 　当然、費用面の問題があるんですけれども、今対象になっている方々の費用負担、これは据え置きする必要がありますけれども、新しく対象を広げて、その対象者については費用負担額をふやすなどの措置をしてでも、緊急通報装置の設置事業、これを受けてもらうべきなんじゃないかなと。対象を広げるべきなんじゃないかなというふうに思います。 　つまり、自己負担額に差をつけて予算上の問題をクリアしつつ、対象を広げるべきだと思うんですけれども、そちらについていかがでしょうか。 88 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 89 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　もちろんセーフティーネットが重要であるということは承知してございます。対象者につきましては、先ほどの規定しているとおりでございますが、先ほど申し上げましたとおり、例えば心疾患がなくても、そういった持病があって、発作等が起こった場合、携帯電話等の操作も厳しい状況、そういった方については、特に市長が認めた者ということを適用させていただいているという現状でございます。 　その場合は、利用されたい方の状況等を包括支援センターの専門職に調査をしていただいて、またそういった利用されたい方の日常の状況をよく知るであろう地域の相談員、そういった方で構成しておりますケア会議、地区ケア会議での中でこの検討をさせていただいたということでございます。 　この緊急通報を装置があれば、安心だ、便利だというような方もいらっしゃいますけれども、御理解、そういう形で運用させていただくということで、御理解いただきたいというふうに思います。 　以上です。 90 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 91 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。対象者の規定する３つ目の市長が特に必要と認めた者、場合というところで、１個目と２項目に該当しない方でも、本当に必要だというふうに会議で決まれば、その可能性はあるということでよろしいですね。わかりました。了解です。 　それでは、もう次にいってしまいます。行財政改革について質問をします。これは毎回取り上げているんですけれども、前回の続きということでやらせていただきたいと思います。 　事業の見直しの方法について質問をさせていただきます。前回の一般質問では、行財政改革の事業見直しの方法論として、草津市のスクラップロードマップの提案をさせていただきました。 　その答弁としては、そこまでやるのは難しいけれども、現行の行政評価で工夫できるところはやっていくという旨の答弁だったと思います。しかしながら、先日の行財政問題対策特別委員会で報告を受けたんですけれども、そのときの行政評価が、思い切った事業の見直しにはつながっていかないと判断せざるを得ないものでした。 　例えば、事務事業評価に関していえば、その事務事業自体の評価の単位をＡＢＣＤ評価、４段階にしか分けることができずに、408ある事業のうち総合評価Ａが311、Ｂが81、Ｃが７、Ｄが９事業となっていました。 　これだったら、総合評価Ａが311なので、予算編成のときに各事業に優先順位を分けて、この事業はちょっと見直しをしていきましょうというふうに、担当課のほうも、そしてトップダウンでこれをお願いしますというときも、なかなか判断がしにくい。 　また、そこでどっちが優先なのかという余計な業務の負担が出てきてしまうので、その４段階の評価の仕方というのが、ちょっと望ましくないんじゃないかなと思って、そのときも質問させていただきました。 　ですが、その具体的な返答がありませんでしたので、もう１回ここで質問するんですけれども、そのＡＢＣＤという４段階の評価ではなくて、例えば高校生とか大学のときの通信簿みたいな１から10の10段階評価にして、数字でやってしまえば、その優先順位を可視化できる評価単位、評価基準になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。 92 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 93 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　行政評価の段階評価について御答弁させていただきます。 　行政評価につきましては、現在の評価シートにおきましては、総合評価といたしましてＡからＤの４段階評価を実施しているところでございます。また、総合評価に加えまして改革改善案といたしまして、現状のまま継続、見直しの上で継続、終了、休止、廃止の５つの選択肢によりまして、今後の事業の方向性を検討することとしておりまして、見直しの上で継続を選択したものにつきましては、重点化、手段を改善、効率化、簡素化、統合といった５つの今後の展開方針を選択肢としているところでございます。 　行政評価につきましては、客観的な点検を通じまして、結果を施策や事業の選択、優先順位づけ及び事業の見直しや進め方の改善など、以後の行政運営に反映させようとしているものでございます。 　10段階評価を取り入れるというのも、１つの手法ではございますが、評価を細分化することによりまして、かえって評価の判断が難しくなるというところもございます。また、それによって時間を要するというところもございます。 　現在、行政評価を実施する団体におきましては、４段階評価、５段階評価を採用している団体がほとんどという状況でもございます。 　また、そういう状況もございますが、現状のままでいいというわけでは決してございません。今後の事業見直しに積極的に活用できるように、行政評価制度の改善に向けて引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 94 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 95 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。評価するのが大変なのも、それは当たり前の話なんですよね。もうずっと前から行財政改革をやってきて、確かに事業でなかなか切りにくい事業が残っているというのはわかるんですけれども、それでも切らなければいけないじゃないですか。 　それがわかって第６次行革計画をつくって、目標の削減額をつくっているので、その大変なことをしなければいけないんです。どの道、その４段階評価のままいっても、その後で同じ評価のやつが311事業あるんやったら、またどうせそこでやらなければいけないじゃないですか。 　だったら、二重でチェックするんじゃなくて、行政評価の段階で、しんどい思いをしながらそこでもう分けていくと、割り振りをしていくと。１から10の段階で分けられれば、その数字を根拠にしていろいろと事業の見直しをやっていけると思います。 　そこら辺、もう少し踏み込んでやっていただかないと、ほかの自治体がやっていないからといって、ほかの自治体よりも泉南市は財政が悪いので、ほかの自治体がやっていないこともどんどん果敢にやっていかなければいけないので、その先進事例をむしろこの泉南市でつくってほしいと思うんですよね。 　だから、それを恐れずにやってほしいし、今この前の委員会でも出たのは、今の行政評価は果たして必要なのかという議論され出てきているんですよね。だから、必要なんですよ。でも、必要なようなシステムになっていない。だから、それをしっかりと整えていただきたいと思います。 　これも、当選してから毎回僕は行財政改革の委員会で、事務事業評価の話をしているんですけれども、まだ具体的な変革というのが、少しずつはありますけれども、大きな変革というのはないので、僕はそこを求めていますから、そこをちょっとお願いしたいと思います。 　次に、今から言う取り組みを参考にしてほしいという話なんですけれども、隣の阪南市、「はなてぃアクション」という取り組みが始まりました。 　これは、約400ある事務事業全てを公に公開して、企業やＮＰＯ法人、市民公益活動団体、自治会など、民間の皆さんから市の事業の受託、民営化の提案を募集するという取り組みで、８月末で最終応募を締め切られたんですけれども、14事業、10団体の応募があったというふうに聞いています。 　その阪南市が参考にされたところが、千葉県の我孫子市で、我孫子市は提案型公共サービス民営化制度というのを実施しています。同じような取り組みなんですけれども、1,200ある我孫子市の市の全ての事務事業を、民間から民営化、民間委託に関する提案を募集するということで、事業を始めております。 　公共に求められる役割というのが、どんどん増大してきている一方で、やはり泉南市のようなまちは財政難を抱えておりますので、行政自体は小さくしていかなければいけないという、この矛盾と葛藤を抱えているわけですね。 　それを乗り越えるためには、やはり公共を担う多様な民間の主体を育て上げて、公共を大きく充実させながら、市役所はコンパクトで効率的なものにしていくことが必要だと思います。 　泉南市でも、この今取り上げたような取り組みというのを、行財政改革の一環として市民や民間全てにオールに公にしてしまって、それで皆さんのいろんなノウハウとか知恵というものをおかりしながら、行政の効率化というのを進めていくべきなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 96 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 97 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　議員先ほども説明されました阪南市における事業の見直し、「はなてぃアクション」につきましては、市が行っている全ての事務事業を公表いたしまして、企業やＮＰＯ法人、市民公益活動団体、地縁団体など、民間からの市の事業の受託、民営化の提案を広く募集するもので、先ほど言われていましたとおり、千葉県我孫子市が平成18年３月から、提案型公共サービス民営化事業として実施しているものでございます。 　この事業の効果といたしましては、サービスの専門性、利便性、内容の向上やコストの低下、地域の活性化が期待されまして、また、民間の考えに触れられる機会を持つことによりまして、職員の意識改革にもつながるものと考えているところでございます。 　事業の見直しの手法といたしましては、全ての事業について幅広く民間からの提案を募集するものであり、成果も期待できるということから、他団体での実施結果を研究いたしまして、本市における事業見直しについての参考としてまいりたいというふうに考えているところでございます。 98 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 99 ◯１番（山本優真君）　参考にしていただいて、我孫子市の事例は本当に成功している事例として国にも取り上げられていますし、それがあったからこそ阪南市もやられているんだろうと思います。 　阪南市も泉南市と同じように財政難というものを抱えていて、いろんな中でどうしよう、どうしようと考えて導き出している答えとして、これをやっているわけなので、泉南市もそれぐらいのハングリー精神でやっていただかないと困りますから、ちょっとその検討をいただいた結果を、参考にした結果をまた示していただきたいというふうに思います。 　そして、次に移ります。今の現状を第６次行革計画の収支目標額というのを僕はずっと追っているんですけれども、その達成状況というのを教えてほしいんですね。 　目標取り組み額というのは、年間１億4,000万円の削減額を出すよという話で、歳入では税の徴収強化で1,500万、滞納債権徴収強化で1,000万、その他の歳入確保で1,000万、歳出では総額配分方式で6,200万、そのほかで4,300万になっているんですけれども、この達成状況を教えていただきたいのと、今後この目標達成に向けた具体的な施策と次年度の予算のマイナスシーリングとかも、もし今予定されているんだったら教えてください。 100 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 101 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　まず、６次行革についてですけれども、第６次行財政改革実施計画におけます令和元年度の収支見込みにおきましては、財源対策前の収支不足額が１億200万に対しまして１億4,000万円の取り組みの効果額によりまして、単年度収支不足の解消を図ることといたしているところでございます。 　現時点では、まさしく現在それに取り組んでいるところでございまして、今後の予算編成や予算執行状況などの変動要素があるため、現時点では収支見込み額の算出はまだ困難という状況でございます。 　第６次行革計画に掲げる歳入歳出面における取り組みを着実に実施し、６次行革の収支の達成に向け、今後も取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、来年度予算編成に向けてのマイナスシーリングについて御答弁させていただきます。 　現在、来年度予算編成に向けまして新規経費、臨時経費等の調査を実施しているところで、現在のところまだ財源不足額については固まっていない、調査中というところでございます。 　来年度の予算におきましては、ＰＣＢ処分経費や市議会議員の選挙執行経費などの臨時的経費や今年度小学校に設置しました空調の電気代の増加など、引き続き厳しい財政状況が見込まれるところでございます。 　これまでの予算編成におきましては、毎年マイナスシーリングにより財源不足を補ってきたところではございますが、そのマイナスシーリングの指標につきましても、一定限界に近づいているのではと感じているところでございます。 　行政評価等を活用して目的が達成した事業、民間等に任せることができる事業、統合すべき事業、廃止・縮小すべき事業がないかなど十分検討いたしまして、財政、行革がリーダシップをとりまして、これらを推し進めまして、財源を確保する必要があるというふうに考えているところでございます。 102 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 103 ◯１番（山本優真君）　いろいろちょっとひっかかるところがあったんですよね。目標額、着実に実施できるように頑張りますという話なんですけれども、以前の議会のほうで利用料金とか、そこら辺の手数料とかの見直しをしたときに、そういう見直しの効果額、目標達成額のところに取り組みとして上げられていたものなんですけれども、それが思ったよりもたくさんできなくて、答弁としては、要は利用料金とかの見直しについてはちょっと目標達成には難しいという話が答弁であったと思うんですけれども、その時点でもう僕は出ばなをくじかれておるんですよ。 　結局、着実に実施しなければいけないんですよね。これがもし要はいろんな経済の変動とか予期せぬ出費で達成できませんでしたということは、あってはならないので、だからずっとこの数値を追っているんですよね。 　だから、そこは本当に肝に銘じていただきたいと思いますし、マイナスシーリングが限界に近づいてきているという話がありましたけれども、この時点でマイナスシーリングの限界という話が出てきたんだったら、じゃ令和２年度末に個別施設計画が策定されて、それに伴って今やっているこの目標額すら、もっと高いところに設定しなければいけなくなると思うんですけれども、じゃ、そこにどう対応していくねんという話になるんですよね。 　もうこの時点で八方ふさがりかよという話なので、その対応策としてリーダシップ、いわばトップダウンでこれを削っていくという話になっていくんやと思うんですけれども、前回の議会でもいろんな提案をさせてもらいましたよね。スクラップロードマップとか、トップダウンで事業を見直しするときの方法とか、いろんな提案をさせていただいて、そのときは具体的な答弁はなかったんですけれども、もう少し何ていうのかな、深刻に取り組んでいただきたいんですよ。 　マイナスシーリングが限界に近づいているから、じゃどうするんだというところが全く見えてこないから、だからじゃ毎年１億4,000万円の目標達成額も達成できないんだったら、本当に泉南市の財政は立ちいかなくなるということにイコールになってしまうのね。 　だから、そこら辺はもう少し具体的に提示をいただかないと、僕はこの財政改革の一般質問を終わることができないんですよ。だから具体的に本当に答えが欲しいです。じゃないと僕は質問をやめませんので、ちょっとまた検討してください。よろしくお願いします。 　それで、今この話をして流れで移るんですけれども、市民への説明、周知について、いつも行財政改革の一般質問をする際に必ず要望してきたことが、市民への説明と周知についてどのように行っていくんですか、こういう要望を毎回お尋ねしています。 　けれども、余り具体的な回答が今まで返ってこなかったので、ちょっときょうは具体的な回答が欲しいので、ぜひとも答弁いただきたいです。 　私は、市民参加型のワークショップで、この財政難、泉南市がどれだけ財政難なのかというのを、ちゃんと市役所と市民で共有し合うという、そういう場を設けるのが望ましいと思っています。 　そして、何より大事なのは、先ほど言った個別施設計画が作成されて、第６次行革計画の見直しがされる前に行うことですね。今の時点で既に財政難で、今後さらに悪化の可能性が高いことは、市役所内では周知の事実なんですけれども、一歩市役所の外に出てしまえば、知っている人というのはごくごく少数なんですね。 　もうこれは大問題で、市民協働とかまちづくりと言うのならば、この行政と市民の間にある情報格差を埋めて、財政難の脱却の策を一緒に考えて、実施に協力をしてもらうことがなければ、もう全く話にならないと思います。この下地がなければ、来る第６次行革計画の見直しとか、ＦＭの実施に理解は全く得られないと思っています。 　つまり、市民の皆さんが泉南市の財政状況を理解し、一緒に乗り切っていく機運を醸成しなければ、泉南市に先はないと思っています。だからこそ、例えば区長会の皆さんなどに協力いただいて、より多くの市民を巻き込んだワークショップ形式の話し合い、座談会、こういったものを設けるべきだと思うんですね。 　計画をつくって、来年度の予算編成に組み込んで、もう早速やるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 104 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 105 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　市民参加型のワークショップということについて御答弁させていただきます。 　財政状況につきましては、現在でも市広報やホームページを活用いたしまして、市民の皆様に広く周知できるよう取り組んでいるところでございます。 　また、市民の皆様方からの要請による伝市メール講座などにおいて、財政状況の説明を実施いたしているところでございます。 　しかしながら、財政状況がよいのか悪いのか、悪いのならどれぐらい悪いのか、他市と比べてどういう状況なのかなど、市民の皆様には十分周知できていないというところもございます。 　今後も提案いただいた市民参加型のワークショップ形式なども含めまして、市民の皆様にわかりやすく伝えることができる手法を検討し、財政状況の周知を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 106 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 107 ◯１番（山本優真君）　それをいつ行うんですか。 108 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 109 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　説明会をいつ開催するかというところですけれども、来年度、先ほど議員にも申し上げましたように、個別施設計画の策定に合わせまして、第６次行革実施計画の中間見直しを行う予定です。 　これらに合わせまして、来年度中に何らかの形で財政状況等についての説明会を開催したいというふうに考えているところでございます。 　先ほど議員から指摘のありました市民の意見を６次行革及び個別施設計画に取り入れるべきという意見につきましては、おっしゃるとおりだと考えております。 　どういう形で市民の意見を取り入れるかということに関しましては、今後検討していきたいと、早急に検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 110 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 111 ◯１番（山本優真君）　来年度中にやっていただきたいと思いますが、これはとりあえずやりましたよとか、１会場につき参加者が15人でしたよとか20人でしたよとかというのは話にならないので、本当にもう泉南市を挙げてやっていただくと。 　例えば区長会を通じて、それ以外にも例えば年齢層も、いろんな幅広い年齢層がありますから、学校とかいろんなところ、協力いただけるところにお願いをして、より多くの方に参加できるような、本当に実質的な意見交換の場をつくっていただかないといけませんので、そこはしっかりチェックしていきますので、検討をお願いします。 　そして、この前の６月議会で質問しそびれた内容を１つ質問したいと思います。 　草津市がやっている行財政改革の１つにサンセット方式というものがあります。泉南市も行っている補助金の事業ですね、補助事業は結構あると思うんですけれども、その補助事業をやる場合は、おおむね３年程度というものをめどにして、終わりの設定を行って、継続する場合は十分な検証を実施した上で、予算要求を求めるというのがサンセット方式という名前でやられていることです。 　これは、補助金の事業を安易に継続に移さないために、抑制させるためにやっている事業でございます。どうしてもこの補助金の事業とかというのは、相手があることですので、何かがない限り見直しというのはしにくい分野で、どの自治体もあると思うんですけれども、財政難を僕らは抱えておりますので、そういったところをしっかりとチェックをしていって抑制をしていく、こういう安易に事業を継続させないという、このサンセット方式の導入というのも、やっていいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 112 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 113 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　事業の見直しとして、サンセット方式を導入したらどうかというところですけれども、現状、実施しております事業を含めまして、来年度予算、令和２年度予算編成におきまして、事業終期を設定すべき事業と事業規模を見直すべき時期を設定すべき事業に仕分けいたしまして、一定見直しできるような仕組みを構築するというのは有効な手段と考えておりまして、導入を進めたいというふうに考えているところでございます。 　財政状況が厳しい中、必要最小限の事業しかしていないという本市の状況にとっては、なかなか難しい取り組みではございますが、事業の期限を定めたり、見直す機会を設定して事業を進めることで達成速度を速めたり、費用対効果を向上する見込みを考えているところでございます。 　今後とも事業の見直しにつきましては、その手法の研究を行いまして、確実に取り組めるように努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 114 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 115 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。胃がキリキリするような話をずっと６月議会からやらせてもらって、本当に申しわけないなと思うんですけれども、これからはこの話が主流になっていきますので、もうこれからずっとキリキリしながら一般質問に臨んでいただきたいと思います。 　これを乗り越えなければ、やっぱり泉南市の先は見えませんので、ぜひともやっていただきたいと思います。 　それでは、最後、時間がありますので、学園都市についてという、ちょっと突拍子もないテーマなんですけれども、話をさせていただきます。 　今後の都市政策についての話なんです。泉南市のまちづくりの方向性、ビジョンというものを示すものとして、どの自治体もありますけれども、総合計画が存在して、泉南市の場合は計画期間は2022年までの10年間となっています。 　次の総合計画がそれ以降なので、ここに2022年までの二、三年ぐらいで次の計画策定が始まることだと思うんですけれども、ということは、今の泉南市長選挙が2022年にありますから、次の総合計画も、現市長の考えのもとで一定いろんな方向性とか、それが次の市長が誰になるかわかりませんけれども、それが踏襲されるのかどうかは置いておいて、一定の道筋というのを多分つけられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこをちょっと確認させてください。 　自分が議員になってから、事あるごとに総合計画を見ながら話をしてきました。財政難を抱える泉南市の中で、当然歳出を削る行革、効率化する行革、身を切る改革、まだまだ不十分ではありますが行ってきております。 　一方で、歳入確保については大きな取り組みとしては、債権管理ぐらいですかね。やはり大きな都市政策の中で、財源を生み出していく仕組みというものをつくっていかなくてはなりません。自販機でちょっと歳入を確保するとか、そういう話はもう全く現実性がありませんので、大きな歳入確保の議論をするならば、都市政策の話をしなければいけないというふうに思って、今回取り上げました。 　そういう意味で、次の総合計画の策定というのが、改革の心臓部分になりまして、その計画がうまく策定できないならば、当然泉南市は機能不全に陥るということでございますので、すごい大事な総合計画になると思っています。 　さらに、泉南市公共施設最適化推進計画、ＦＭですよね。公共建築物について、今後40年で延べ床面積40％削減というふうに明記されていますので、その土地利用についても、都市政策が大きなのがあった上で進むものだというふうに思っております。 　やっぱりマクロの視点で物を考えて、この延べ床面積40％削減の部分を、どういうふうに生かしていくのかというのは、まさしく総合計画に依拠するところだというふうに思いますので、そこで歳入を生み出していくために大きなかじ取りとして、泉南市はどんな都市政策を行っていくべきなのかというのを、ちょっとお答えいただきたいと思います。 116 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 117 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、今後のいわゆる都市施策、まちづくりについて御答弁いたします。 　本市では、現在議員からの御披瀝がございましたように、中長期のビジョンを掲げた第５次の総合計画を踏まえた施策を実施することで、市のまちづくりに取り組んでいるところでございます。 　あわせて、より具体的には、市長のマニフェストや当該年度の市政運営方針でもお示ししている事業に取り組むことで、まちづくりを進めているところでございます。 　最近のまちのハード面の大きな動きとしましては、阪南市との共立の火葬場が新規稼働をしたこと。また、教育分野では教科センター方式を取り入れた泉南中学校、こういったものが新しく生まれ変わっております。 　また、来年には市制50周年を迎えるとともに、りんくう公園がオープンする予定となっております。 　また一方、本市を取り巻く状況でございますが、本年７月に百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録、来年は東京オリンピック・パラリンピック、再来年には関西ワールドマスターズゲームズ、2025年には大阪国際万博の開催、またＩＲの誘致など、国際的なイベントやビッグプロジェクトが続きます。 　これらの動きを千載一遇のチャンスと捉えまして、本市のまちづくりをさらに加速させていく必要があるものと考えております。 　したがいまして、今後のまちづくりの大きな方向性につきましては、まずは現行の総合計画を踏まえて取り組む施策の行政効果の維持向上を図るとともに、市内外の状況を的確に判断し、今後の動向を見きわめた上で、次期総合計画を策定してお示ししていきたいと考えております。 　また、次の総合計画におきましては、当然大きなところで、いわゆる人口減少ということも大きな課題となっております。それに当然、次期総合計画をつくる上では、市民のニーズ、そういったこともしっかりアンケートにとって、本市の課題というものが、市民の方とそれも共有することをスタートとして、本市にとってはどういうまちづくりがいいのかということを、しっかりと検討していく必要があるというふうに考えております。 118 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 119 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。今、これからのいろいろなスケジュールじゃないですけれども、お示しいただきましたけれども、僕が言いたいのは、今お示しいただいたやつというのは、別にそれをしたからといって泉南市に大きな財源を生み出すわけでもないし、歳入を生み出すわけでもないんですよね。 　それは、それとして置いておいて、僕が言いたいのは、もっと大枠の話なんですよ。だから、都市政策って、だから本当に財源を生み出すために何をするのかというところが、全く泉南市に抜けている。要はビジネスライクじゃない、要はビジネス的な視点が全く抜けているんですよね。 　だからこそ何もやってこられなかったんです。この後ちょっと僕は学校の誘致とか研究機関の誘致という話をしようと思ったんですけれども、時間がなくて、要はＦＭで延べ床面積40％縮減という話もありますけれども、今、泉南市が持っている土地、泉南市の中でどういう大きな古典的な地域開発の手法でも何でもいいんですけれども、どんな方針を打ち立て、泉南市として財源を生み出していくのかと、それが企業誘致なのか、学校誘致なのか、何かわかりませんけれども、そういう大きな絵を示してもらわないことには、泉南市は余り稼げませんよという話なんですよね。 　そこをちょっと次の議会にでも、すごい大きな話なんですけれども、また追及していきたいというふうに思いますので、ぜひともそれまでに答えを探して答弁いただきたいというふうに思います。 　もう時間になりましたので、これにて一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 120 ◯議長（竹田光良君）　以上で山本議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１１時５１分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 121 ◯副議長（谷　展和君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　13番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 122 ◯１３番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子でございます。 　夏休みも終わり、子どもたちがいつもの笑顔で元気に学校に通っておられる姿を見て、本当にほっとしているところです。 　さて、８月15日は終戦74年になります。アジア・太平洋地域で2,000万人以上、日本人300万人以上が犠牲になりました。戦争の惨禍と反省から生まれたのが日本国憲法９条です。 　また、原爆が投下された広島の平和式典で、広島の松井一實市長は、国に対して核兵器禁止条約の発効を求める市民社会の思いに応えていただきたいと強調されていました。平和の大切さを再認識させられた日でした。 　では、一般質問をいたします。 　大綱１点目は、りんくう公園事業についてです。 　2020年度の開業予定のりんくう公園及びホテル誘致の進捗状況について簡潔にお示しください。 123 ◯副議長（谷　展和君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。 124 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、りんくう公園の進捗状況につきまして、まず御答弁申し上げます。 　これまで大勢の人が集う海水浴や泉南夏祭り等のイベントがありましたので、現場の安全確保の面から、大がかりな工事等を進めておりませんでしたが、先日御案内のとおり、９月14日に起工式を行いまして、本格的に着手をいたします。 　また、近々合宿所の温泉掘削の許可がおりる予定となっておりまして、建築関係の申請等の手続も９月中旬に終了する予定でございます。 　懸念をしておりました最も大きな建築物であります合宿所の鉄骨やハイテンションボルトの入荷にもめどが立ったと、事業者から聞いておりまして、公園への入退場のための道路工事等も並行して進めながら、来年４月中の全面開園を目指して進めているところでございます。 　続きまして、ホテルの進捗状況につきまして御説明をさせていただきます。 　公園に隣接をします大阪府の企業誘致区画、いわゆる宿泊施設の用地につきましては、平成31年２月28日に、大阪府がＳＫハウジング株式会社と売買契約を締結しております。条件付土地売り払いでありまして、主としてホテル営業に供することとなっております。 　また、原則としまして、契約締結日から２年以内に建設工事に着手をしまして、４年以内に事業を開始することが条件となってございます。 　ホテルの形態等につきましては、利用者のほうはりんくう公園の性格や来場者等のニーズの調査が必要と考えている様子でございますが、附帯する施設も含めまして、民間の企業活動であることから、検討内容につきましては、企業秘密となるものが多いとお聞きしておりまして、今後、プラン等が確定をしまして、公にできる状況になりましたらお示しをしたいと考えている状況でございます 　以上でございます。 125 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 126 ◯１３番（和気信子君）　そうしましたら、情報がわかり次第、情報公開のほうをよろしくお願いします。 　それから、りんくう公園は独立採算型ＰＦＩ事業で、国内においても前例のない大変珍しい事業となっています。事業者に対する優遇措置が、事業期間中の使用料は無償、また飲食施設の固定資産税、都市計画税は10年間減免となっています。今後、りんくう公園事業から泉南市への税収見込みについてお示しください。 127 ◯副議長（谷　展和君）　奥田都市整備部長。 128 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　減免の額、それから固定資産税の額につきましては、個別の税情報に当たりますので、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、減免の期間につきましては、事業者募集のインセンティブとして、独立採算型の事業であることも考慮しまして、初期投資の負担軽減を主目的としまして、固定資産税及び都市計画税を10年間減免しているものでございまして、減免期間としましては、10年間を限度としているものでございます。 　以上でございます。 129 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 130 ◯１３番（和気信子君）　そうしますと、10年後については、この固定資産税、減免している分が泉南市に入るということなんですよね。その想定額としては言えないということなんですね、まだ事業が始まっていないということで。そういったことも見込みをきちんと情報もわかり次第きちっとまた公開してください。 　続きまして、近隣住民からの要望についての対応をお尋ねします。りんくうタウン関係を調べている中で、男里浜区が、かめ公園の取り扱いについての要望が出されておりましたので、区長さんに資料をいただきました。 　その中の１、かめ公園をグラウンドゴルフ場の建設から除外すること。２、速やかに代替公園を整備し、それまでは、かめ公園の利用継続をすること。３については、１、２に準ずると認められる措置を講ずることというふうに具体的にあります。この３点について、具体的な対応をお聞かせください。 131 ◯副議長（谷　展和君）　奥田都市整備部長。 132 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　近隣住民の要望につきまして御答弁を申し上げます。 　グラウンドゴルフ場整備に関しまして、先日要望がございました。要望の趣旨としましては、グラウンドゴルフ場の整備に伴いまして、りんくう南浜２号公園が利用できなくなることから、その対応措置を求められているものでございます。 　グラウンドゴルフ場の整備につきましては、大阪府が行います基盤整備工事に続きまして、本市が選定をしましたグラウンドゴルフ場整備等事業の選定事業者が工事を開始することになります。 　その後、整備対象地の一部でありますりんくう南浜２号公園につきましても、工事開始に伴い、立ち入りが制限されることになるものでございます。 　そのため、現在公園を利用している市民が利用できなくなることから、その対応を求められているということでございます。 　りんくう南浜２号公園におきましては、供用開始から約20年が経過をしまして、海沿いという立地も相まって、遊具等公園施設の老朽化も激しく、また来春の（仮称）泉南市営りんくう公園の開園によりまして、新たにりんくう南浜２号公園にかわります公園が隣接地で設置されることから、りんくう南浜２号公園を整備対象地から除外するという対応ではなく、公園利用ができない期間を極力短縮できないかといったことなど、大阪府や事業者と工事スケジュール等につきまして、現在鋭意協議検討をしているところでございます。 　以上でございます。 133 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 134 ◯１３番（和気信子君）　今、私のほうは、具体的にどのように考えておられるのかということをお聞きしたところです。 　グラウンドゴルフ場については一定の設計もされて、説明もされているというふうに思いますが、地域住民に対しては事前のお話し合いもされていませんし、情報公開も今回されていなかったということで、もっと詳しく知りたい、またこの要望についても、こういったことをお願いしたいということでお話しされていると思いますが、具体的に協議中とおっしゃいましたが、実際はどのようなお話をされて、ここはできる、ここはできない、これは考えられるということで、今お話はされているかと思いますが、その点をもうちょっと詳しくお示しください。 135 ◯副議長（谷　展和君）　奥田都市整備部長。 136 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　このグラウンドゴルフ場、りんくう南浜２号公園の対応につきましては、まさに今大阪府、それから事業者といろいろな方法につきまして協議、それから検討しているところでございますので、そのあたりを市民の方からの要望につきましては、真摯に受けとめさせていただきまして、対応のほうは考えていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 137 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 138 ◯１３番（和気信子君）　泉南市の自治基本条例のところに、政策決定に必要な情報の開示、また市民からの意見の聴取とか、市がいろんな施策を、いろんなこと、形にするときには、そういうことが書かれていて、こういった中からいけば、情報公開もされていませんし、一応市のほうは募集をされているわけやから、そういうことは一切市民には知らされていないということで、もっとそういった情報公開もしっかりしていただきたいというふうに思います。 　先ほど、これからまだ協議中やということでしたので、十分にこの要望書に対してしっかりと丁寧な説明、また協議もしていただきたいというふうに思います。 　このかめ公園については高齢者の憩いの場、また子どもたちが、幼稚園の子どもたちも遊びに行ったりとか、すごく喜ばれる公園というふうになっています。 　また、こうしたことも踏まえて、この３点の要望を出されていますので、しっかりとこのお答え、納得できるようなお答えを、また協議もしていただいて、そのことを強く求めておきたいと思います。一言お答えをお願いします。 139 ◯副議長（谷　展和君）　奥田都市整備部長。 140 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市民からの要望につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、真摯に受けとめまして、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 141 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 142 ◯１３番（和気信子君）　じゃ、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目、泉州の医療問題についてお聞きします。 　９月１日は防災の日です。いつ起こるかわからない地震や台風の被害で、けが人や病人がたくさん出ることが予測されます。泉南市は公立病院がありません。災害時の医療体制と協力機関についてですけれども、総合りんくう医療センターとの関係及び地域災害拠点、また市町村災害医療センターとの現状と連携について。 　また、災害時における備蓄、職員体制、患者の受け入れ態勢についてお聞かせください。 143 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 144 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　災害時の医療機関と協力体制ということでございます。 　災害発生時は、限られた医療資源で、多数の傷病者に対しまして最大限の治療結果、これを生み出すため、迅速かつ連携して適切な医療・救護活動が行えるよう、大阪府災害時医療救護マニュアル、また泉南市防災計画等に基づき、災害時の医療体制を整備していくことが重要であると認識してございます。 　後方医療体制として、災害協定病院でありますりんくう総合医療センターを中心として、市災害医療センターでございます済生会新泉南病院、また救急告示病院であります災害医療協力病院として泉南大阪晴愛病院、野上病院、これらと連携を図ることとなってございます。 　災害拠点病院や関係機関との定例会議は、保健所が中心となって、健康危機管理関係機関連絡会議、これを実施して、関係機関相互で役割の確認や、また連携体制の構築や保健所管内の防災訓練等を実施して、顔の見える関係の構築に努めてございます。 　災害時における病院の備蓄、職員体制、患者の受け入れ態勢については、各病院において防災マニュアルやまた業務継続計画を策定して、対策を講じております。 　市災害医療センターにおいても、食料、飲料水は３日分をまず確保し、人員確保や、またベッド転用スペースの確保、ライフラインの優先供給の取り決め等整備をしておりまして、また、各医療機関への体制、指導等は大阪府で実施している現状でございます。 　また、医療情報の収集伝達体制として、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）により、医療機関の災害状況や活動状況、患者受け入れ状況を一元的に把握して、災害時の医療情報を迅速かつ的確に把握、発信できる体制となっており、特定の医療機関へ偏ることなく、災害時の効率的な医療提供を行うことができる体制となっております。 　今後も引き続き、関係機関と連携した会議や研修、訓練等を実施して、連携における課題の抽出や、また改善につなげていきたいと考えてございます。 　以上です。 145 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 146 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。この災害時のときには、もちろん各病院、患者さんの水、医療、いろんな形で備蓄はされているのは当然だというふうに思いますが、職員の３日ぐらい本当に医療に当たらないといけないとかいうたときに、職員の備蓄とかが何か足りないということもお聞きしていますので、今後、そういうことも含めて対応のほうを、ぜひまた各病院のほうにもお願いをしていただきたいかなというふうに思います。 　台風21号の発生のときに、災害時に保健センターが停電をして、通信機能が不能になって情報が共有できなくなって、職員体制も職員もなかなか来られなくて、本当に機能しなかったというふうに聞いております。 　市民は、病院へ受診したくても、もちろん電話もなかなかつながらないし、どこの病院があいているのかとか、救急車を呼ぶにしても、いろんな形で本当に大変困ったというふうにおっしゃっておりました。 　この保健センター、これの改善とまた今後の教訓を生かした形での取り組みについて、お聞かせください。 147 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 148 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　昨年の台風21号のときは、停電が長期にわたりまして、医療機関についても通信機器を使っての安否確認、また開業情報の把握ができない状況が実際にございました。 　泉佐野泉南医師会が、各医療機関へファクスでの安否確認や介護情報の把握を行いまして、また、連絡がとれない医療機関については、医師会より連絡を受けた保健センター職員も現場に調査に行ったという現状がございました。 　開業情報の一覧については、泉佐野保健所を通じて各市町村の保健部局への連絡がありまして、本市ではＩＣＴを活用した介護事業所等への周知を図った現状がございます。 　大規模災害時には、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）により、医療機関の災害状況や活動状況、患者受け入れ状況等を一元的に把握して、災害時の医療情報を迅速かつ的確に把握、発信できる体制が構築されております。 　健康危機発生時の対応につきましては、泉佐野保健所管内の健康危機管理連絡会議、この場所で関係機関相互で、また役割確認、連携体制等の構築を図っておりまして、今後、そういった緊急時発生時の対応につきましては、今後とも協議を重ねてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 149 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 150 ◯１３番（和気信子君）　大阪府にまた保健所の非常時の職員体制も含めて、しっかりとした強化を求めていただきたいというふうに思います。 　この阪南市、また岬町まで、しっかりと保健センターが役割を果たしていると思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、泉南市内の小児科の件数について教えてください。 　また、休日・夜間診療はりんくうにありますけれども、市内には子どもたちが入院できる病院もありません。また、病気が急変して、乳幼児を持つ親御さんは、本当に市内に小児科が欲しいというふうにおっしゃっておられます。小児科設置についてのお考えをお聞かせください。 151 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 152 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　小児科を診療科目とする医療機関は、泉南市、本市におきましては診療所７カ所になっております。そのうち小児科専門医のいる医療機関というのは、本年６月に１カ所ふえまして、今現在２カ所となりました。うち１カ所は土日も診療して、巡回バス、個別送迎等の対応を行ってございます。 　この７医療機関の立地につきましては、和泉砂川駅エリアに３件、樽井駅エリアに２件、その他岡田浦エリアに１件、信達岡中に１件と、中心部を含め各エリアに点在しており、立地としては比較的受診しやすいかなというふうに考えてございます。 　また、泉南南部初期急病センター、これは３市３町で運営して、小児科、内科で土曜日、日曜日、祝日に対応してございます。平成28年度からは小児科のみ、木曜日の夜間も対応してございます。 　市内に入院できる小児科はございませんが、小児２次救急としましては、近隣のりんくう総合医療センター、また阪南市民病院がございまして、地域の医療機関との連携を図り、重病者等必要な方に必要な医療の提供を行っていただいているという現状でございます。 　地域の身近なところで一般小児医療を担う診療所や、また病院を今後も確保すべき認識はしてございますが、小児科医の不足とか全国的な課題となってございまして、厳しい状況がございます。 　引き続き、泉佐野泉南医師会と小児医療につきまして情報交換をし、継続してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 153 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 154 ◯１３番（和気信子君）　医師不足については重々承知しておりますけれども、やはり泉南市の子どもたちを守るためにも、またこれからもどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱３点目は、幼児保育の無償化に伴う影響についてお尋ねします。 　幼児保育の無償化は、保護者の負担軽減がされることにつながります。しかし、財源を消費税増税にしているということは問題だと思っております。全ての子どもが無償化ではなく、３歳から５歳児の１号・２号認定された子どもは保育所、認定こども園、新制度による幼稚園は、所得に関係なく保育料が無料になります。 　公立幼稚園の３歳児と認定こども園の０から２歳児の保育料及び保護者の負担、自己負担となる副食費についてもなんですが、これをお示しください。また、今後の考えもお聞かせください。 155 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 156 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　無償化の対象というのは、子どもの人数、影響額とか、また副食費、徴収対象者の人数について御答弁させていただきます。 　この10月以降、無償化の対象となる子どもの人数ですけれども、約1,340人でございます。また、無償となる10月から３月、この６カ月間の合計額というのは約8,646万8,000円と、これは幼稚園を含んでの額となります。 　あと、保護者実費負担となる副食費の徴収対象者は509人、また副食費徴収金額は、公立認定こども園は月額4,500円、また民間保育施設については、各施設での金額設定となってございますが、国が目安として設定しております月額4,500円として積算させていただきますと、この10月から明年３月までの６カ月間で1,374万3,000円という額となります。これは、市内の保育所、認定こども園のみの額になります。 　また、年収360万円未満相当の世帯の子ども及び第３子の子どもで、免除対象となる人数というのは306人となってございます。免除となる６カ月間の合計額は、月額4,500円として積算すると826万2,000円となります。 　今後この利用者負担額は無償となるわけですけれども、副食費はこれまでの保育料の一部として保護者から徴収してきた経緯がございまして、それを踏まえまして、実費徴収となるこの副食費について、市ウェブサイトや広報等で丁寧な周知、説明を行いまして、個別相談をまた積極的に受け付けるなどの対応を行ってまいりたいと思います。 　また、民間保育施設等と定期的に意見交換の場を持ちながら、今後、より良い保育、質の向上を目指していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 157 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 158 ◯１３番（和気信子君）　保護者が一番願っているのは、０歳から２歳児の保育料ってすごく高いですよね。共働きの保護者の方が悩むのは、本当にもう０歳から預けて働かないといけない。でも保育料が高いと、そういったことの思いがすごく多かったと思うんです。 　今回、３から４歳児の無償化については、それだけ保護者の負担は軽減されるわけですからいいですけれども、こういった保護者の声、こういったことも含めて、また考えていただきたいなというふうに思いますし、この無償についてなんですけれども、３号認定の乳幼児の保育料、これについても今後考えていただきたいなというふうに思います。 　市町村の保育料は、国基準よりも保護者負担を軽減して低くしていると思うんです。国がすごく高いので、そんな高い保育料はなかなか払えないということで、各市町村が、市が持ち出しをして軽減しているというふうに思いますが、この市町村の単独負担したこの保育料の差額ですよね。10月からは３歳児以上が無料となりますけれども、この減額分が不要になると思います。今年度10月からですから半年分あると思いますが、この減額分についてわかれば教えてください。 　それから、もう１点は、兵庫県の高砂市では、10月から保育の無償化で市独自の保育料を引き下げ、予算が浮くということで、先ほど説明したように浮くということで、その分を副食費無償化の財源に充てるというふうにしています。国は、副食費をもらいなさいと言うていますから、その分を充てると言っています。 　このように財源分は子育て支援として給食費を無償にすることや、待機児童解消、保育環境、保育士の処遇改善に、やはり充てるべきだというふうに思うんです。これは子育て支援、保護者の皆さんを本当に助けるための制度になっていると思いますので、この点についてお聞かせください。 159 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 160 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この無償化による10月以降の市の単独の負担の減額の部分でございますけれども、民間保育施設等に支出する施設型給付費に係る泉南市の利用者負担額は、議員御指摘のとおり、国基準の利用者負担額より低く設定していたために、無償化前までは国基準との差額を市が一般財源で補填していましたが、今回の無償化によりまして、１号・２号認定子どもの利用者負担額、非課税世帯の３号認定子どもが、国基準と同じく０になりますので、市の負担額が約2,400万円軽減されると思われます。 　ただし、この無償化後の実際の利用者人数とか、また人事院勧告に伴う公定価格の見直し等により、また変動されることも考えられます。 　この減額分を子育て支援対策の充実ということですけれども、前提として子ども・子育て支援充実に活用したいと考えてございますが、その際、子どもに負担や負債を先送りしないという考えのもと、また、今後無償化により、入園・入所希望者がふえることも、これは当然予想されますので、それに伴う人員配置や老朽化した施設等、そういった整備費として充実をしていきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 161 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 162 ◯１３番（和気信子君）　今回のこの制度は、すごく無償化というのはうれしいということで思われますけれども、本当にこの制度を理解するのは難しいんですよ。 　保護者の皆さんもうれしいと言いながら、私はどうなるんやろうとか言うて、本当にきっちりとした説明、またこれからあなたはこれだけですよとかいう形で行われるというふうに思いますが、制度の説明やとか、保護者から問い合わせがあるときには丁寧な説明をして、しっかりこの制度を納得していただけるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。 　それから、この無償化の恩恵は、所得が高い人ほど大きくなります。不公平感のないように、保育料がすごく高い高収入の方でも、それは無償になるということになりますので、３歳から４歳児をお持ちの方は。 　副食費は、各認定こども園などで集めますよね。もちろん公立はそれぞれ、役所が集めると思いますが、民間保育園の場合は施設で集めることになりますし、この現金を扱うということ、今もいろんな行事費とか集めていると思いますが、またプラスされて集めるということは、事務方の負担がふえることになるというふうに思いますし、これから滞納対策ですよね。いろんな形で行われているというふうに思いますが、この強行した滞納対策をしないでいただきたいと思いますし、児童手当から保育料滞納の方はとかと、いろいろおっしゃっているところもありますけれども、やはり保護者の立場に立って、しっかりとこの対応を丁寧にしていただきたいというふうに思います。その点、お願いします。 163 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 164 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　保育料の滞納対策ということでございますけれども、例年、保育料及び認定子ども園の使用料は、現年度分につきましては約98％の徴収率となってございまして、無償化後は現年度分が０円となるということから、今後過年度分の徴収に御協力いただく必要があると考えてございます。 　その際は、滞納されている御家庭の現在の状況を十分考慮させていただいて、徴収については丁寧な説明と、また個別の相談には応じてまいりたいというふうには考えてございます。 　以上です。 165 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 166 ◯１３番（和気信子君）　じゃ、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱４点目、学童の子育て支援についてお尋ねします。 　今年度夏休みの子どもたちの居場所事業が行われました。子どもたちにとっては、楽しい遊びの居場所となったと思います。利用実態をまずお聞かせください。 167 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 168 ◯教育部長（岡田直樹君）　ことしの夏の子どもの居場所事業について御答弁申し上げます。 　今年度はプールの一般開放事業の代替としまして、全小学校区で夏休みの子ども居場所づくり事業をさせていただきました。内容は大きく３種類ございまして、堺市の大型児童館ビッグバンをお招きしまして、その工作プログラム、それから青少年センター主導でのおもちゃ遊び、図書館主導での絵本の広場、読み聞かせ、それから埋蔵文化財センターの主導で、牛乳パック遊びなどをさせていただいています。 　全小学校区でそれぞれおおむね３回ずつ、全実施回数28回、延べ参加人数としては1,000名を超えるお子様に御利用をいただいています。 　一部は、生徒・児童数の多い学校、小学校区においては、同じものを２回させていただいたりしています。この中で、子どもさんは例えば工作プログラムでは、何て言うんでしょうか、紙粘土的なものを張り合わせて使っての貯金箱づくりであったり、また読み聞かせにしても、また牛乳パック遊びなどでも、そのボランティアの方にも御協力を賜りながら、子どもたち、いろいろ遊んでいただけたかと思っております。 　中でも、特にエアコンがきく部屋でさせていただいているんですけれども、一部ではやっぱり体をしっかり動かせるような遊びも取り入れてできたところが大変よかったかなと考えております。 　以上です。 169 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 170 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございます。私も最後の日でしたけれども、Ｃというコースで、雄信のほうに行かせていただきまして、本当に子どもたちがもう本当に木のおもちゃだとか、いろんなものですごく喜んで遊んでいましたし、いいことやなというふうに思いました。 　実際にほかのところは見ていませんけれども、やはり子どもたち、夏休みの居場所づくりとしては、もっと本当にこういった取り組みが必要かなというふうに実感していたところです。 　ただ、毎年またこの夏休みの過ごし方なんですけれども、夏休みは家族で海外に行くという子どもたちもいらっしゃいますし、またどこにも行けなくて、家でゲームをしたりとかテレビを見るとかという子どもたちもいます。貧困の格差が広がる中で、夏休みの子どもの体験の格差が顕著に出る時期でもあるというふうに思います。 　この夏休みの居場所づくり事業の予算額、これは190万8,000円ですかね。この夏休みが43日間、計算するとこれぐらいだったかなというふうに思いますが、各小学校区で３回ずつということで実施されていますけれども、今後各地域でこの児童館的役割、児童館もありませんので、各小学校区にありませんので、こういった役割の持てる居場所づくりの実施日をふやす必要があるというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 171 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 172 ◯教育部長（岡田直樹君）　子どもの居場所づくりの事業の実施回数をふやす必要があるのではないかというお問い合わせでございます。 　まず、今年度より本市では子どもの居場所となり得る青少年センター及び児童館機能を持たせた市民交流センターということで、２拠点を中心に取り組みを行ってございます。もちろんそれで子どもの居場所といいますか、そういった事業を全市域に展開していくということで考えております。 　その中で、やはりこういった事業をもっともっとふやしていければいいんですけれども、人員面、費用面等からなかなか難しい現実もございます。したがって、拠点はなかなかふやせないけれども、出前的に各校区を回る内容でも、何とか少しずつさせていただいているところでございます。 　また、今回加えて夏休みの居場所づくり事業というものを、おおむね各小学校区で３回ずつさせていただいたんですけれども、その際も、教委事務局全体で職員に協力してもらって、何とか体制をつくっていったというような状況がございます。 　御指摘のように、今後もそうした居場所づくり事業の回数をふやしていきたいというふうには考えておりますけれども、なかなか現状の各業務との兼ね合い、予算等の兼ね合い等、そういったものを慎重に考えながら進める必要があるかと考えております。 　現在、この行ってきました事業の検証を進めておりますので、今後開催した場所あるいは回数、内容、運営の体制などについて、しっかりと結果を分析して、来年度に向け効果的な事業運営ができるように検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 173 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 174 ◯１３番（和気信子君）　この泉南市から出されているこの資料を見ますと、これは教育委員会ですね。報償費が63万と30万、あと備品についてはおもちゃとか、これについては、ことし新たに買われたというふうに思いますが、おもちゃで50万、そして図書費で30万というようなことでありますし、これは来年も使えますし、これはもうもちろん新たにふやすのであれば、ここをまたふやしていかないといけないというふうに思いますが、こういった形ですればもうちょっと使えるんじゃないかと。 　それから、もちろん教育委員会を初め、職員の人がここを開設すればそこへ行っていろんな形で応援もしないといけないし、大変なまた労働力も要るかというふうに思いますけれども、こういった泉南市の子どもたちの夏の居場所、喜ばれていることについては、しっかりと検討いただきたいなというふうに思います。 　この中で、今予算額についてですけれども、次に言いますけれども、このプールの一般開放、今年度から一方的に廃止しました。子どもたちの夏休みの生活実態ですよね。これについては把握されているんでしょうか。またこれからことしの夏休みの子どもたちのそういったことについては、アンケートとかとられるのか、その点お聞かせください。 　また、夏休みのプール開放日については、子どもたちが水遊びにかかわれる場所でもありますし、こうした体験を積むことが、子どもたちの成長に大きくつながるというふうに思います。 　子どもの権利条約についても、子どもの遊ぶ権利が大事にされて書かれております。またこの泉南市については、市民プールがありませんよね。だから、プールに行くことが本当に公的なプールに行くことができなかったと思います。 　もちろんお金のある方は、保護者にゆとりがある方は一緒に海に行ったり、そういった近くの有料のプールとか、いろんな形で経験されるというふうに思いますが、今までは各小学校区に歩いて行けるプール、高学年であれば自分たちで行けるプール、そういった形で保障されていました。こういうことも含めて、本当に子どもたちの夏の遊びが制約されたんじゃないかなというふうに思います。 　今後、プールの一般開放の再開が待たれていますが、これについては考えをお聞かせください。 175 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 176 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、子どもの夏休みの生活実態等でございますけれども、それにつきましては、これまでにも各種さまざまな調査事項があったりしますし、また今回夏休みの居場所事業に来られたお子様の各学年階層を見ていましても、比較的小・中学年の方が多いといいますか、高学年の方はだんだん減っていって、中学生の方が少ないとかいう傾向もわかってきてございます。 　そういったところから、先ほども申し上げましたけれども、検討しまして来年度事業づくりに向けて進めていきたいというふうに考えております。 　それから、プール一般開放に関してでございますけれども、本市の学校プールにおきましては、やはりいずれも経年劣化が進んでいる現状がございます。毎年一般開放を開始する前にも、施設の安全性を確保するために、一定の修繕とか補修でしのいできてはおりますけれども、やはり運営・維持管理コストが高どまりしていた現状がございます。 　もちろん、これまで申し上げてきましたように、近年災害とも言えるような猛暑が継続しておることも含めまして、今後のプールの施設のあり方について検討を行った結果、プールの授業自体も屋外から屋内へ移行させていただいておりますし、また学校プール施設を活用した一般開放事業も中止とする判断に至ったところでございます。 　この一般開放の再開ということを御指摘ですけれども、これまでも毎年利用者の方が減ってきていた実態や、冒頭申し上げました高どまりしているような維持管理運営経費もございます。そういった費用対効果も相当減ってきているという現実と、それからやはり猛暑等の安全性の確保の観点から、やはり実施が困難だと考えております。 　今後はやはり、前段で御答弁申し上げてきました夏休みの子ども居場所事業等に工夫を加えて進めてまいります。 　以上です。 177 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 178 ◯１３番（和気信子君）　反論するわけではないんですけれども、一般開放、学校プールの中で一般開放をしている泉南市でしたけれども、このプールのもちろん事故があってかなりの委託費は、よその市よりも高く、安全を大事にするということで高く予算が使われているということは、もう承知だし、それがすごく大事なことかなというふうに思っていました。 　しかしながら、この利用者が少ないというのは、市の言う利用者が少ないというのは、従来は本当に夏休みに行ってお盆ぐらいの間は休んで、どの学校においても子どもたちが本当に居場所として、遊び場所としてプールを開放していた時期からすれば、もう各小学校区でも５回とか３回とか、いつあるのかないのかわからないという、そういった状況にだんだんとプールの日数、開放する日数を少なくしていっている状況が、予算の関係もあると思いますが、そういった中で、当然少なくなりますよ。 　だから、その理由については本当に子どもたちが安心して近くの中で、近くのプールでどう遊べるかということを考えていなかったかというふうに私は思います。ただ、少なくなったから、もう利用者が少ないから、これはもうやめてもいいんじゃないかなというような、そういった、それは違うかもしれませんけれども、そういうふうに単純に捉えられてしまいますし、もちろんお金のかかることですから、また台風で使えないプールもありますし、修繕費もかかるということで、お金のない中でどうするかということを、いろいろ苦労もされたというふうに思いますけれども、単純にことしからこういったことということは、子どもに大きな影響を与えていますよ。 　だから、保護者の皆さんも、何でないのかとなかなか説明もなかったし、どうしようかということもありましたしね。だから、そういうことは丁寧に今後に生かしていくためにも、しっかりアンケートもとって、それにどうできるかという、できませんじゃなくて、どうできるかとか、どうしてもできなかったということが、すごくことしはしっかりとそれで検証する必要があると思うんです。 　ですから、その辺も含めてしっかりとまた教育委員会のほうでも考えていただきたいと思いますし、それからこの居場所づくりですよね。ですから、ことしはプールの分が、もちろん予算も３月の予算の中でも削られていますけれども、それならばプラスして居場所づくりのことでお金をふやして、何とかそれにかわるものを提供しようということは、それはよかったというふうに思います。 　しかしながら、それだけお金を、プールの開放の分が予算が少なく削られているわけ、ゼロにしているわけですから、それならばそれにもっとふさわしい、もっと居場所づくりも含めてもっと充てられたのと違うかなというふうに思うんです。 　もちろん、職員の体制も大変だし、いろいろあろうかと思いますが、そういったことでしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。 　また、ですから教育委員会は行革行革と、もちろん行革をせなあかんということで、今回もそう言われておりましたけれども、その行革と言う前に、やっぱり子どもたちのために何をすべきかということをしっかり考えた上で、市民にも私たちにも納得できるような対策をとっていただきたいというふうに思います。これはもう要望としておきます。 　続きまして、留守家庭児童会についてお伺いします。 　夏休み、冬休み、春休みの長期休暇の子どもたちの居場所ですよね。市が提供する居場所づくりもありますし、また留守家庭児童会は、働くお父さん、お母さん方が長期にかかる夏休みについては、もちろん朝から一日そういう子どもたちをしっかりと保育し、守っていただいているわけなんですけれども、この中で日ごろ入会申し込みをしても、今までは待機児童がいなかったというふうにお聞きしていますけれども、ことしについては待機児童もあったということで聞いております。 　この入会できなかった児童の保護者の方が大変困っておられました。日ごろはパートで朝の10時から３時ぐらいまでは行っているから、何とか子ども、１年生でも学童に入れなくても、何とか家で過ごせたりとか、そういった形で対応したりとか、４年生ぐらいになれば塾に行ったりとか、いろんなことで何とか対応できていたけれども、夏休みになれば、一日中子どもたちが家にいたり、遊び場といえば夏で外に行って遊ぶのも、公園に草が生えているとか危ないとか、いろいろあって、なかなかそういうのが行けなくて、本当に困っていると、こういった時代ですので、いろんな子どもの不審者が出たりとか危ないということで、多くの保護者の皆さんは心配されていますので、この児童会においてですけれども、長期的な場合、特別な措置もあるというふうにお聞きしているんですが、具体的にどういった対策をとられておるのか、また、待機児童についての対策ですね、それについてお聞かせください。 179 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 180 ◯教育部長（岡田直樹君）　本市の留守家庭児童会に関するお問い合わせでございます。長期休暇の対応とそれから待機児童等の考えということでよろしゅうございますでしょうか。 　長期休暇の期間の受け入れにつきましては、今年度からいろいろ制度かえをさせていただいた中で、夏休みだけの利用、夏休みなどの長期休暇のみの利用というのも、受け付けはことしからさせていただいております。 　ただ、残念ながら施設といいますか、各留守家庭児童会にあきがある場合だけという形になりますので、実際に待機が生じております。ふだんから待機が生じております施設、３施設ありますけれども、こちらについては夏休みだけというのの受け入れができていないのが現実です。 　ただ、夏休みだけの入所ということで、御利用いただいたのは、実際には児童数でいいますと６名だけとなっております。夏休みの御利用も相当あるかなと思ったんですけれども、あきがある各施設であっても、今年度６名という形です。 　これについては、なかなか今年度から開始したということもあって、まだ認知度が低かったかもしれないので、今後もそのあたり夏休みだけの御利用もできますよという周知は徹底してまいりたいと思います。 　待機に関する取り組みということなんですけれども、大変私ども課題やと考えております。実際に学校の中の空き教室で、あるいは建物、つくってさせていただいているんですけれども、ことしは全く空き教室がない学校で、どうしても待機が出てしまったり、あるいはもとから施設に余裕があるんだけれども、施設自体の改修が必要だったため、別の部屋を借りて行っているというような場所もあったりしまして、待機が生じたというのが現状です。 　ただ、それに加えまして、待機解消のためにやはり人、人材を集めることも大事ですので、そういったところの給与体系も見直して、何ていいますか、ベースアップといいますか、給与体系を見直して条件をよくしておるんですけれども、なかなか人手不足というのもあって、現状に至っているというのが現実でございます。 　以上です。 181 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 182 ◯１３番（和気信子君）　今実際に待機児童が出ている学校の児童会、ちびっ子ですね、それについてはどこなのか、具体的に教えていただきたいと思います。 　学校によっても子どもたちの必要とする数とか、部屋の数とかがいろいろあると思いますし、こういった整備については前々からも子どもたちは40人定員で、樽井でしたら２カ所ありますし、子どもが多いということで、そういったことで具体的な対策もとられておりますし、また子どもは近くにミニ開発で住宅がふえて、小さい子どもさんたちが住まわれるようなときについては、具体的には将来的に共働きでちびっ子もふえるということで想定された地域もあったと思うんですよ。 　だから、そういうことも含めて今後やっぱり安心して学校に行けて、放課後も守られるような対策が要ると思うんですが、このいつも、もうこれは部屋がないから、空き教室がないからということだけで終わったらいけないと思うんですが、その辺は真剣に考えていないような気がしますので、何かかわりのものがあるんじゃないかと思うんですが、もちろん指導員の方もなかなか集まらないということがあると思いますが、何か考えがあれば、再度お聞かせください。 183 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 184 ◯教育部長（岡田直樹君）　待機が生じているという現状につきましては、大変申しわけなく思っております。実際に当初から待機が生じているその留守家庭児童会としては、信達、西信達、鳴滝の３施設であります。 　あと、人の配置の関係で入所ができないというケースもまれにございます。何も考えていないんではないかということでございますが、大変厳しいお言葉ではございますが、申しわけない現状がございますので、あれなんですけれども、また現在若干の待機数が出ているわけなんですけれども、それを埋めるために、また１支援単位40人、20名とかのお部屋をもし確保したとしても、またそれに何ていいますか、支援員さんが２人要るというような状況になります。その人探しの大変さもございます。 　あと、現実問題としまして、留守家庭児童会は春先から夏休み明けぐらいまでがもうお子様のピークで、あとはもうどんどん退所されていって、すいてくると。要は、年度後半にはどこも、定員よりも割ってくるという現実がございます。 　そういった中にあって、当初からふやしておいて、年度途中で１単位をまた減らす。要は人員を減らすとか、そういったことが非常に難しいところでございます。この制度につきましては、大変その運用が難しいところがございますので、御理解賜りたいと思います。 　以上です。 185 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 186 ◯１３番（和気信子君）　運用は難しいと思いますが、皆さん優秀な方ばかりですので、その対応も含めて、今後しっかりとお願いいたします。 　続きまして、大綱５点目は、和泉砂川駅前の活性化についての進捗状況をお聞かせください。 187 ◯副議長（谷　展和君）　奥田都市整備部長。 188 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、和泉砂川駅前の進捗状況、現在の状況につきまして御答弁申し上げます。 　ＪＲ和泉砂川駅前整備につきましては、平成28年度に実施をしました暫定整備完了後におきましても、引き続き大阪府やＪＲ等の関係機関や関係権利者との協議交渉を継続しながら、現在当面の整備目標、第２次の暫定整備の計画に基づきまして、早期完成を目指して取り組んでいるところでございます。 　平成30年度につきましては、駅前整備の一環としまして、駅前を通過します水路の暗渠化工事を完了しておりまして、今年度につきましては、関係権利者でありますタクシー会社との協議を進める中で、道路整備工事を既に発注をしておりまして、間もなく現場も着手する予定でございます。 　以上でございます。 189 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 190 ◯１３番（和気信子君）　12月からマツゲンのスーパーが開店するというふうにお聞きしているんですが、この駅前の泉南市がしている駅前整備を含めて、またその中でこの駅前広場から、このスーパーの駐車場に出入りするのが、ちょうどロータリーのところから出入りするというふうに思いますが、この安全対策について、また現在今タクシーの乗り場がありますが、それも撤去、移るということですので、その辺についての待機場についての安全な場所に行っているのかどうなのか。 　また、この駅前広場の今後の計画についてですけれども、その点もお示しください。 191 ◯副議長（谷　展和君）　奥田都市整備部長。 192 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　和泉砂川駅前につきまして御答弁申し上げます。 　まず、タクシーでございますけれども、現在協議をしておりまして、９月中をめどに建物撤去を行いまして、今の和泉砂川駅前の改札口の前付近に移設をする予定となってございます。 　それから、駅前の安全対策につきましては、民間開発に伴います安全対策につきましては、事業者に対しまして泉南市開発事業の手続に関する条例に基づきまして、開発協議の中で関係機関との協議を指示しております。 　その中で、交通量調査に伴います開発後の混雑度の指標を評価しまして、大阪府警本部協議を行っておりまして、進入路の位置、それから駐車場の配置、それから規制の関係につきまして協議を行っております。 　また、市のほうでは、砂川駅下がりの見通しの悪い交差点につきまして、その部分の改良につきまして本年度にも大阪府との協議に関する協定締結に向けて協議をしているところでございます。 　さらにあわせまして、周辺整備としまして、その交差点に至る市道の牧野山手線の整備につきましても、検討しているというふうな状況でございます。 　以上でございます。 193 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 194 ◯１３番（和気信子君）　タクシー乗り場の今撤去した後のタクシーの場所というふうに、今駅前の改札口の周辺というふうにおっしゃっておられましたけれども、聞くところによると、あそこはＪＲが危ないから、あそこはだめですよみたいなこともお聞きしています。 　やっぱりこのＪＲとまた関係団体、この駅前の近くの近隣のお店を持っておられる方もいらっしゃるというふうに思いますが、こういった方々への、もちろん泉南市が主導になって議論をしていただきたいというふうに思いますが、その協議についてはどのようにされていますか。 　タクシーの言われている、市が思っていることと、ＪＲが言っていることがちょっと食い違うような気がするんですが、その辺、これから協議もしていただきたいと思いますが、お願いします。 195 ◯副議長（谷　展和君）　奥田都市整備部長。 196 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　先ほど御答弁させていただきましたタクシーの移設場所につきましては、当然ＪＲと協議の上で、その場所というのか、タクシーの意向もありますし、ＪＲとの協議の中で改札口の前あたりということになっているというふうな状況でございます。 　以上です。 197 ◯副議長（谷　展和君）　和気議員。 198 ◯１３番（和気信子君）　和泉砂川駅が本当に開発がおくれてロータリーも危ない状況になっていましたし、やっとこれから本当に安心して快速のとまる和泉砂川駅ということで自慢できるような場所にしていただきたいし、交通安全も含めて、またこれから協議する上でＪＲ関係団体としっかりと泉南市は、いろんな角度から提案もし、また議論もして協議を深めて、いい場所にしていただきたいというふうに思います。これはもう要望としておきます。 　ありがとうございました。これで終わります。 199 ◯副議長（谷　展和君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、10番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 200 ◯１０番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、令和元年第３回定例会での一般質問を、通告に従い大綱５点においてしていきたいと思います。今回も少し時間がもしかして足らなくなるかもわかりませんので、途中で順番を変えたりとか、できないものもあるかもわかりませんが、その辺どうかよろしくお願いいたします。 　まず１点目、債権管理について。その１として、次年度滞納残高減少実行目標についてということで、本市は平成30年４月１日に、泉南市債権管理条例を施行し、そして毎年度債権徴収計画に従い、全庁的に統一した方法で債権管理マニュアルに基づく債権回収の手続、また徴収努力を適切に行い、債権の未収額の縮減に向けた取り組みを開始いたしました。この１年間の取り組みの総括について、簡単にお示しください。 201 ◯副議長（谷　展和君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長。 202 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　昨年度の取り組み結果の総括につきまして御答弁させていただきます。 　平成30年度より、全庁的に債権管理への取り組みを進めているところでございます。平成30年度の徴収結果といたしましては、目標徴収額４億6,900万円に対しまして94.79％の４億4,400万円の徴収結果となったところでございます。 　泉南市債権管理条例を施行いたしまして、債権徴収計画により目標値を定めまして、全庁的取り組みといたしまして、債権管理を進めた初年度でございまして、債権管理それぞれにおいて進んだ部分、改善すべき部分といった点を全庁で共有いたしまして、今後の債権管理に向け、取り組みを進めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 203 ◯副議長（谷　展和君）　澁谷議員。 204 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。１年たったというところで、この１年間やっただけでこの債権管理マニュアル、これの成果が出たかどうかというのは、それぞれ原課で各課で検証していただきたいと思いますけれども、次に、広報にも今回この件に関しては載せていただいております。 　令和元年度の債権徴収計画を策定しましたということで、載せていただいておりますけれども、徴収計画を立てる上で最重要なことは、改善目標値の設定であります。滞納残高の内容の原因を分析した上で、そして現年度滞納繰越圧縮目標額、また過年度滞納債権徴収目標額、また口座振替推進目標件数、それぞれの基準値を設定し取り組まれていかれるのでしょうが、平成30年度以上に今年度滞納残高を抑えるために、担当課として全庁的に何に一番力を入れて取り組まれるのか、お聞かせください。 205 ◯副議長（谷　展和君）　山上総務部長。 206 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　徴収目標における各債権の圧縮目標額の基準につきましては、債権ごとの前年度実績や個別事案の状況を踏まえまして、徴収アップに向けた努力目標部分を加味いたしまして、それぞれの債権ごとに設定しているところでございます。 　口座振替につきましても、納付される方の利便性の向上と払い忘れの防止、またそれに伴う現年度分の収納向上に向けた取り組みとして、導入の推進を債権ごとに進めているものでございます。 　市税を初めとするこれらの債権につきましては、自主財源の根幹となるものでございまして、今年度についても設定した徴収目標の達成に向けまして、課題やノウハウを共有いたしまして、引き続き全庁的取り組みといたしまして、市民負担の公正性と財政の健全化の確保に努めてまいる所存でございます。 207 ◯副議長（谷　展和君）　澁谷議員。 208 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今回つくったこの制度ですよね。今後も徴収計画の目標値設定等、またＰＤＣＡサイクルの中で精度を高めていっていただきたいというふうに思います。 　当分の間、この債権管理に関しましては、会議体で取り組まれる本市の債権管理業務であろうかと思います。特に、生活困窮に陥った方、そういった方々に対する市民へのきめ細やかな対策会議でのそういった対応とか、また相談体制もいろいろ休日とか夜間とかやっていただいておりますけれども、その辺に関しては、今後ともよろしくお願いいたします。要望としておきます。 　続きまして、徴収率アップの取り組みについて、お尋ねいたします。 　昨年12月の定例会でも御紹介をさせていただきましたが、視察に行かせていただきました笠岡市では、若年層への納税に関するモラルの啓発に、漫画のパンフレットを作成され、若い世代の方に納税の啓発活動を実施されています。 　このとき、この質問をしたとき、将来を担う子どもたちにもアニメという身近なツールを使うことで、学校教育の一環として、税についてより知識や理解を深めてもらうことができ、将来の納税者のモラル形成に有効な手段であり、今後検討すべき提案であると考えるというふうに、前向きな御答弁をいただきました。この点について、どのように今取り組まれておるのでしょうか、お考えをお聞かせください。 　また、埼玉県の新座市では、市税の納付忘れを防ぐために、ＳＮＳを活用して対象者にお知らせを送っているそうです。対象は、市税の納付がおくれている市民で、市が把握している本人の携帯番号へ、納税期限が過ぎている旨と、また市役所の電話番号が掲載されたメッセージが送られるので、手紙や固定電話でのお知らせに比べ、ＳＮＳでの連絡は気づきやすく、また折り返しの電話で納税相談にもつなげやすいとのことです。このＳＮＳを活用しての取り組みについても、あわせてお考えをお聞かせください。 209 ◯副議長（谷　展和君）　山上総務部長。 210 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　それではまず、アニメのパンフレットの件について御答弁させていただきます。 　啓発における１つのツールといたしまして、アニメを用いたパンフレットを作成いたしまして、債権確保に向けた取り組みを進めている実態もありまして、納付意識の向上に成果が見込まれる取り組みであるものと認識いたしております。 　各債権について、若年層に理解してもらう手段として御提案をいただいた、啓発用アニメパンフレットを作成して配布するということは、将来の納税者のモラル形成に有効な手段であるという認識をいたしているところでございます。 　債権管理担当課を中心に構成される債権管理対策会議におきまして、啓発パンフレットの内容などを検討の上、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 　続いて、ＳＮＳの件について御答弁させていただきます。 　ＳＮＳを活用した市税納付のお知らせの送信をしている団体があるのは、承知しているところでございます。電話による、架電では対象者の電話につなげて通話しなければ、用件を伝えることができませんが、ＳＮＳの場合は、メッセージが直接携帯の電話番号に届き、受信を知らせることができるため、メッセージの認識率、開封率が格段に高く、対象者に用件が伝わりやすくなり、納付忘れの防止効果があり、納付率の向上が期待できるところでございます。 　しかしながら、携帯電話の契約変更などによりまして、対象者の方以外へメールが届く可能性があることや、ＳＮＳ詐欺の被害に巻き込まれるのではと心配する意見等もあることから、今のところＳＮＳサービスの導入は考えていないところでございます。導入団体におけます効果等を、今後も注視してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 211 ◯副議長（谷　展和君）　澁谷議員。 212 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。おっしゃるとおりＳＮＳに関しては、詐欺等の最近問題も起こっていますので、これは慎重に考えていかなければならないと思います。 　アニメのほうに関しましては、昨今悲しい痛ましい事件がありましたが、しかしこの事件を通じて、アニメというものが若い人たちにどれほど心にしみるものか、また心に通じるものかという、そのアニメの威力というんですか、その力を本当に思い知るような事件もありましたので、これはぜひともまた進めていっていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、花から育む地方共生社会の実現についてであります。 　大綱２点目のこの質問は、本年６月議会でも取り上げさせていただき、花笑み・せんなんプロジェクトの内容の確認、主に市のブランドマークの作成の活用と周知をさせていただきました。 　前回の御答弁で最後に、今後も花のまち泉南市として全国に知れわたるよう、情報発信に努めるとともに、花笑み・せんなんが、より市民の皆様に浸透するよう、生活や地域に花が寄り添うまちづくりに取り組んでまいりたいと結ばれておりました。この取り組みについて、これから本市として具体的にお考えがあれば、お聞かせください。 213 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 214 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　花笑みに対する取り組みについて御答弁をさせていただきます。 　これまで多くの方に花のまちを認知してもらえるよう、市のイベントや印刷物に花笑み・せんなんのロゴマークを積極的に使用するとともに、一般にもロゴマークを公開し、各種市民団体が実施するさまざまなイベントのパンフレット等にも使用してもらえるよう、働きかけてまいりました。 　また、花資源を活用したイベント、例えば農業公園とのローズフェスタや芝桜の植えつけ、金熊寺梅林の開園、信達宿藤祭り等の実施に当たり、より多くの方に参加していただけるように、市民の皆様と協力しながら花のまち泉南市の周知を図っているところでございます。 　今後でございますが、今後も引き続き市内の地域でも積極的に花に触れる機会を持っていただけるよう、また身近に花を感じることができるよう、ロゴマークの使用の促進、花資源の紹介、花資源を活用したイベントや取り組み、こういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 215 ◯副議長（谷　展和君）　澁谷議員。 216 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。１つの花を泉南市の資源として、これからも本市におかれましては、市内外へ花笑み・せんなんの周知と、それら花資源を生かした市民とつくる市の活性化、にぎわいづくりを明年の市制50周年に向かい、またさらに推し進め、また明年オリンピック・パラリンピックを泉南市りんくう公園の開園とともに飾っていただきたいと思います。 　この花笑み・せんなんで少しこの質問をしたときに、前回もそうですが、花笑み・せんなんの捉え方を、花笑み・せんなん自身が泉南市の花、これを中心にあくまでもこの何ていうか、周知というんですか、その有名にすること、また市民に広がっていくこと、それを求めたというんですか、この政策であったと思いますが、前回も質問させていただきましたが、次は花が主役ではなくて、その花を育てる市民の人たち、その地域共生という観点で、この花笑み・せんなんとくっつけてと言うとおかしいですが、マッチングさせて施策的にできないものかというふうに思ったので、前回も質問させていただきました。 　今回も同じ質問です。いろいろな方々に質問、また問いかけをしましたが、私自身ちょっとそこら辺をまた同じことをなぜするのかと思われるかもわかりませんけれども、聞いていただきたいと思います。 　次に、私が６月議会で紹介させていただいた市民の方からの御提案、花から育む地域共生社会の実現という取り組みは、社会的に弱い立場の障害者、高齢者、子ども、外国人といった人たちが、花という１つのツールを使って、社会参加と住んでいる地域の中で交流ができるよう、地域共生に取り組むことで、この花のまち泉南市を地域でつくる、その第一歩となるという観点からの御提案でした。 　地域に花が寄り添うまちづくりとおっしゃいましたけれども、これは一見花が主役のように取り組まれております。しかし、花は勝手に咲きません。誰がどこへ何のために花を植えるのか、また花をみんなで育てるそのプロセスが大切だと思います。 　泉佐野市では、環境衛生部局が担当して、花と緑のボランティア事業を展開、市が指定する公共の場所に地域の住民がグループをつくり、花を植えるボランティアをしております。そしてまちをきれいにするという取り組みで、何平米につき、例えば何人でするかという規定もありまして、そして花代は、もちろん市が負担するそうです。 　また、先月特別委員会で視察に行きました北海道恵庭市では、官民協働で稼げるまちづくりということで、建物、家は古くなってもまちはきれいに、これをモットーに商店街や町並みの景観整備を実施するとともに、道の駅での花の拠点整備により、花のまちづくりを推進され、北海道でも唯一人口が増加しているというふうにお聞きをしております。もちろんトップダウンとボトムアップで、この事業はされたそうでございます。 　まずは、地域共生社会実現に向けて、障害のある方も公共の施設への花植えという仕事を通して、地域との交流ができるように、庁内にその体制をつくっていただきたいと考えますが、同じ質問ですが、重ねて本市のお考えをお聞かせください。 217 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 218 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　障害者の方がこの社会参加、また地域交流を行うということは大変有意義であり、本市としてもできる限りの支援はしたいと考えてございます。 　市といたしましては、どうしても障害者の就労支援という観点での答弁になってしまうんですけれども、泉南市には、Ｂ型の就労継続支援事業者、これが14社ございます。どういう仕事を請け負っているかといったら、軽作業、農作業とかまた販売、サービス、清掃、クリーニング、その１つにこの花の苗植えの仕事もございます。 　障害福祉課では、毎年この障害者優先調達推進法という法律に基づいて、障害者の就労施設等への業務委託の推進を図っており、全庁的に周知を行って、ホームページでも請け負いいただけるところの施設等なりにお願いしているところでございます。 　現在この花の苗植えの仕事を提供できる事業者は、まだ１カ所でございまして、今後もこの障害者の社会参加と地域交流が進んでいくよう、啓発と業務委託の推進、これを積極的に図っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 219 ◯副議長（谷　展和君）　澁谷議員。 220 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今回も同じ答弁をいただきました。本市では、障害者の地域交流、また社会参加に大きな理解と応援をしていただけるというふうに理解しました。 　今回紹介した泉佐野市のプロジェクトも、また恵庭市の花のまちづくりプロジェクトも、花をツールとした市民が主体となってまちづくりに参加しているという共通点があります。そして、そこには花を介したコミュニティがつくられております。 　今回の私の質問の趣旨は、障害者の人も高齢者も地域で暮らす外国人の人も子どもも、みんなが活躍できる地域社会を、花植えという作業を通して取り組んではどうかということです。 　特に、障害者の方が地域の中で自立した生活が送れるよう、公的支援とともに地域住民とともにつくっていく共生社会の構築にあります。私自身、まだまだ勉強不足で、理事者の皆様に御理解、御賛同をいただけないのが大変残念であります。泉南市をより住みよいまちにしてほしいとの思いで、今回も市民から届けられたこの声を大事にしていきたいと思います。 　地域共生社会は、防災減災にもつながる大切な１つの文化だと考えます。いろいろな視点から、これからも質問を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、防災・減災についてお尋ねをいたします。 　１番目に、地域防災力の向上について、その１つとして、指定避難所への誘導板設置の進捗状況についてお伺いいたします。 　災害時、まず自分はどの場所、また指定避難場所、また指定避難所に避難をするのか、知っておく必要があります。本市においては、平成28年度より、指定避難所名と、その避難所がある方向を示す矢印を明記した誘導板を設置、指定避難所となる小・中学校付近の電柱に設置していただいております。 　本市の指定避難所がある小・中学校への誘導板の現在の進捗状況、そして誘導板設置が完了する時期をお聞かせください。 221 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 222 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　誘導板設置の進捗状況について御答弁いたします。 　これまでの経過でございますが、平成28年度に避難所誘導板を100枚製作し、平成29年度から取りつけ作業に着手しております。これまで平成29年度に４つの中学校、及び平成30年度に海手側の５つの小学校への避難所誘導板の設置を完了しているところでございます。今年度の取り組みとしまして、残りの山手側の５つの小学校への設置を進めたいと考えております。 　誘導板の設置に当たりましては、学校付近のできるだけ人目につきやすい場所にある電柱を選定するために、詳細な実地踏査を行い、関西電力への設置申請手続を経て、今年度中に設置作業が完了できるよう取り組みを進めてまいります。 223 ◯副議長（谷　展和君）　澁谷議員。 224 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。今では市内あちこちで誘導板が目に入るようになりました。今年度中をめどに、小・中学校への100枚の誘導板の設置が完了するということですね。 　いつ起こるかわからない大規模災害に備え、特に他市からの転入者やまた日中通勤、また通学等で自宅のある地域以外の場所で被災し、自宅に帰れない場合も考えられるので、日常の生活圏内の指定避難所の場所を確認しておく必要があると思います。今後も、速やかな設置をよろしくお願いいたします。 　続きまして、災害時の企業との連携についてでございます。 　昨年の台風21号のときも、被災した市民に配布するブルーシートが足らず、本市としても市内の企業、事業所より物資支援の協力をいただいたとお聞きしております。 　現在本市は、災害時における防災活動等の協力に関する協定締結団体数について、何団体と協定締結されていますか、その連携の主な内容について、あわせてお聞かせをください。 225 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 226 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　民間との防災協定について御答弁いたします。 　本市では、大規模な災害に備えまして、現在49の団体の民間企業等と災害時の防災活動等の協力に関する協定を締結しております。 　協定の主な内容でございますが、生活必需品等の物資提供、災害復旧に係る建設用重機・機械等の資機材の提供、また、医療救護活動、災害時における人工透析患者の方への受け入れ、また、避難所における鍼灸マッサージ指圧等の施術、また無人飛行機、いわゆるドローンによる避難状況の確認、その他たくさんの各方面からの協力をいただいているところでございます。 227 ◯副議長（谷　展和君）　澁谷議員。 228 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。主な内容ですので、まだまだほかにもたくさんあるかと思いますが、かいつまんで時間の都合上、お答えをいただきました。 　この中で、特に先ほど和気議員の質問の中でもあったかと思うんですが、災害時における医療救護活動の中で、最も心配しているのが人工透析者の受け入れについてでございます。 　命にかかわることなので、自家発電のある医療機関との防災協定をしっかりとお願いしたいと思います。これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、地元の自主防災会、また施設管理者、そして行政、この連携についてお尋ねいたします。 　６月議会では、今回と同じ地域防災力の向上のための取り組みとして、避難所運営組織の構築と地域防災人材の育成という観点から、本市の取り組みをお聞きしたところ、現時点では避難所運営委員会の設置には至っていないが、一部地域の自主防災会では、平常時における避難所運営組織の必要性を認識していただいているとの御答弁をいただきました。 　先月市内の自主防災会では、地元区の小学校施設管理者、また教員、また地域のボランティアの住民の方、また市職員も交えての避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）訓練を実施されたというふうにお聞きしております。 　具体に地域の防災力を向上させるために、以下３点についてお尋ねをいたします。 　まず第１点、市内の区や自治会単位に地域住民主導で自主防災組織を立ち上げ、地域の実態を反映したいわゆる地区防災計画を策定し、計画に基づき地区の防災マップを独自につくって製作するなど、重要だと考えますが、ちなみに現時点で地区防災計画を立てているのは、樽井区自主防災会、これは平成28年３月、だけだそうです。この地区防災計画策定支援についてお聞かせください。 　そして２点目として、本市の避難所運営マニュアル、平成31年３月に改定されました。これに示されている避難所運営委員会を設置し、平時から災害時の開設訓練や簡易トイレの組み立て訓練、炊き出し訓練など、企画や準備の段階から市職員が携わっていくことも必要ではないでしょうか。避難所運営委員会の設置に向けて、この取り組みもお聞かせください。 　最後に、また、相次ぐ自然災害から身を守るため、住民一人一人が我がことと捉え、地域で災害に備えられるよう、災害時に自分や家族が命を守るためにとるべき行動を、時系列に沿って一覧表に書き込んだマイ・タイムラインの作成も広報等で推進していただきたいと考えます。 　以上、３点あわせて本市のお考えをお聞かせください。 229 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 230 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　大きく３点御質問を頂戴しました。順に御答弁をさせていただきます。 　まず、地区防災計画の策定支援についてでございます。議員御指摘の地区防災計画は、災害対策基本法に基づき、一定の地区の住民等が共同で行う、当該地区における自発的な防災活動に関する計画でございます。 　この背景としましては、東日本大震災におきまして、自助・共助・公助をうまく組み合わせることによって、大規模災害発生後の災害対策は効果的に機能することが強く認識され、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、地区防災計画制度が創設されたものとお聞きしております。 　本市では、先ほど議員から御指摘のありましたように、平成28年３月に樽井区自主防災会より、樽井地区防災計画が策定されたところでございます。 　いわゆる、策定の支援でございますが、地区防災計画の策定は義務ではございませんが、計画策定を通じて地域全体の防災力も高まり、地域のきずなも深まることから、自発的に取り組んでいただける地元区自主防災会に対しましては、ガイドラインやマニュアル等、計画の策定に必要となる資料の提供、助言など、こういったことを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。 　次に、２点目でございます。避難所運営委員会の設置に向けてということでございますが、議員御指摘の避難所運営委員会につきましては、本年３月改定しました本市の避難所運営マニュアルにおきまして、避難所の管理運営に当たる関係機関の１つとして位置づけられており、その役割としては、平常時及び災害時において避難所運営に関するさまざまな活動を行うもので、区や自治会、自主防災組織の代表者、施設管理者、地域ボランティア団体、市職員らによって構成されるものでございます。 　議員の御質問にもございましたが、一部の地域では避難所運営組織の必要性を認識していただいた上で、避難所になる小学校の教職員と地元地域の自主防災会の方々によるいわゆる避難所運営ゲームが開催されまして、本市の危機管理課の職員も参加学習を深めさせたということでございます。 　今後の取り組みでございますが、このような地元地域の取り組みを積極的に支援するとともに、避難所運営委員会の設置を目指して、先進事例等を参考にしながら、避難所運営組織の構築を目指してまいりたいというふうに考えております。 　最後に、３点目でございます。マイ・タイムラインの作成でございます。議員御指摘のマイ・タイムラインは、台風や大雨等、これから起こるかもしれない災害に対しまして、一人一人の家族構成や生活環境に合わせ、いつ、誰が、何をするのか、時系列に整理した個人や家族単位でつくる防災行動計画のことでございます。 　マイ・タイムラインの作成に当たりましては、居住地域の災害リスクをハザードマップで確認したり、避難所の場所や避難経路、水や食料等の災害備蓄品の準備を確認するなど、災害が発生する前段階から自分自身の行動のチェックができ、避難行動など判断にも役立つというふうに考えております。 　市としましても、災害発生初期段階におけるみずからの身の安全を守るという、いわゆる自助の行動が大変重要であるというふうに考えております。したがいまして、マイ・タイムラインの普及啓発につきましては、まずは普及啓発に適した資料等の収集、研究に努めまして、市民の皆様がマイ・タイムラインを作成する一助となるよう、効果的な情報発信、これについて検討してまいりたいというふうに考えております。 231 ◯副議長（谷　展和君）　澁谷議員。 232 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。この３点、今回質問させていただきました。自主防災組織ができているのが、今60％ぐらいですよね。ということは、40％のところではこの自主防災会もできておりませんので、もちろん自主防災会で取り組むこの防災計画もできませんし、避難所運営委員会どころか委員会も立ち上げられません。 　ということで、泉南市におきましては、この自主防のできているところ、そしてできていないところ、全く何のいまだかつて地域での避難訓練も、私の住んでいるところもそうですけれども、地域ではできていないと。大きな区単位ではやっても、各地域地域ではできていない。 　この地域差というのは大変に問題があると思います。いつも危機管理課の方とお話しするときに、ここの部分が大事ですよねという話をします。今回、朝の午前中の岡田議員の質問の中にも、自主防災リーダー、そしてこれは60名ですか、50名ですか、そして防災士は泉南市にも50名から60名、合わせれば100人以上の防災士、またリーダーがいるわけです。 　その方々がそれぞれの自主防災組織をつくり、それぞれの住んでいる地域で自主防災組織を立ち上げるのに大変専門的なノウハウを持っていますし、その人たちが、いわゆる自分たちのモチベーションを使うことなく、生かすことなく埋もれないようにする。 　実際に、市は何をしないといけないかとなってきたときに、そのできていない自防災組織の地域に関して、このいわゆる人的財産をどのように使うかということを連携とりながら進めて、それには大きなまとまり、何ていうんですか、区長とかその地域の方たちを無視してはできないこともあるかと思います。 　各地区地区でそうした細かな自主防災組織、自主防災会を立ち上げて、実際にやっているところはもうＨＵＧもやっている。そして運営委員会も立ち上げている。樽井区のように防災計画もできている。片や、何もされず手つかずのところもあるという。ここら辺の現状を市にはわかっていただいて、これからも取り組んでいただきたいと思います。 　いわゆる大規模災害が起こる前に、防災減災をいかに市民の生活の中に、我がこととして定着させるかが、これが大切です。一挙に解決する策はありませんが、行政が先ほど申しました防災士また自主防災リーダーと力を合わせて、地元住民主体の自助・共助の構築をしていただきたいというふうに思います。 　その後に、また個々にタイムライン、マイ・タイムライン、これは泉南家族防災の日も定めていただきました。3.11また９月の第１日曜日、そういったときを利用しながら、活用しながら年に２回できていますかというような感じで市民にとっていただければいいんじゃないかというふうに思います。 　いずれにせよ、一歩も二歩も具体的にいつ何どき大震災が起こっても、また地震が起こっても泉南市はやっぱり犠牲者を１人でも少なくできる、そういう防災を日ごろからよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、教育についてでございます。 　第１点目、給食費の公会計化についてお尋ねをいたします。 　文部科学省は、７月31日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を、都道府県やまた政令指定都市の教育委員会へ提出、ガイドラインを作成し、公表されたとお聞きしております。 　通知では、給食費など、学校の徴収金については、学校教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が行うべきと中央教育審議会の答申を紹介し、地方自治体が徴収管理を行う公会計化、これを推進するよう求めております。 　本市においても、今まで会派の竹田議員からも一般質問で取り上げられてきましたけれども、この給食費の公会計化について、本市の取り組みの現状をお聞かせください。 　あわせて、この制度を導入するに当たって、見込まれる効果、また反対に公会計化によって新たに生ずる課題等があれば、簡潔にお示しください。 233 ◯副議長（谷　展和君）　稲垣教育部参与。 234 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、学校給食の公会計化について泉南市の現状はどうか、もし導入した場合に見込まれる効果やデメリットはどうかということについて、順次御答弁させていただきます。 　まず、７月31日に文部科学省から学校給食の公会計化に関する通知やガイドラインが示されたということは、議員御披瀝のとおりでございます。現在本市の学校給食費は公会計とせず、各学校長が徴収管理する方式、いわゆる私会計で運用しているところでございます。 　学校給食費を公会計化し、市に移管することは学校における事務軽減のほか、市の会計に位置づけるため、学校給食事務の透明化や給食の安定的な実施に寄与するものであると認識してございます。 　一方で、公会計化を進めるためには、市において徴収管理システムの導入や、徴収管理に係る人件費のコスト負担など、一定の課題はあるものと考えております。 　現在は、先進事例の調査研究を行い、新たな課題を洗い出すとともに、まずは一番時間を要すると思われる徴収管理システムの構築に向けた取り組みに着手し、検討しているところでございます。 　続きまして、見込まれる効果でございますけれども、市の会計制度の中で、学校給食費の出納事務をすることにより、督促業務等が学校から市に移行することから、学校職員の時間的負担や精神的負担が軽減されることや、予算決算審査、監査制度が充実し、会計処理の透明性が向上しますとともに、給食費の収入状況にかかわらず、食材を安定して購入できるという支出の安定性が確保されると考えてございます。 　次に、デメリットでございますけれども、これまで行われていました保護者とのきめの細かい徴収管理が行われなくなることから、給食費徴収率の低下が懸念されること。現在本市には、14の小・中学校がありますけれども、生徒・児童数が6,000人程度で教職員からの実費徴収を含め、扱われる給食費は年間約２億円程度に上ります。 　これらの公会計で扱うものとした場合には、一元管理し、徴収する体制の整備やシステムが不可欠であり、多額の経費を要することなどが考えられます。 　以上でございます。 235 ◯副議長（谷　展和君）　澁谷議員。 236 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。大変な労力と、そして時間と、またコストもかかるかと思いますが、着実に公会計化に向けて取り組んでくださってるということはよくわかりました。 　続きまして、給食を初めとする学校収入金の公会計化について、先ほど申しましたように、2017年８月に教員の働き方改革検討プロジェクトチーム、これが当時林文科相に申し入れ、浮島衆議院議員が安倍首相に訴えるなどして、推進をしてまいりました。 　文科省の調査で、公会計化を行っている自治体は、全国では約４割にとどまっており、大阪府内では大阪市、茨木市、豊中市、吹田市というふうにお聞きをいたしております。本市も公会計化に向け移行準備を進めていかれるそうですけれども、公会計化を進めるに当たって、教育委員会内の体制の整備と、また首長部局の会計、出納、それから財務、債権管理、情報システム、徴収等々の各関係部門との連携体制の構築等、かなり時間と経費が必要であろうかと考えます。 　本市では、この給食費の公会計化に係る経費と、また導入実施予定について、どのようにお考えですか、お聞かせください。 237 ◯副議長（谷　展和君）　稲垣教育部参与。 238 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　公会計化に係る経費と導入予定ということでございますけれども、先ほどもデメリットのところで御答弁申し上げましたけれども、公会計化には多額の費用が必要であると。とりわけ、徴収管理システムの開発費用などの初期的費用と、あとそれを継続的に運用する人件費のコスト負担が多くを占められるものと考えてございます。 　最近の事例といたしましては、栃木県の那須塩原市において、児童・生徒数約１万人を対象とした給食費などのシステムの導入費、保守業務委託が1,780万余りという予算計上をされておりますので、この数字が参考になるのではないかと考えております。 　次に、公会計化への移行の時期でございますけれども、ガイドラインによりますと、公会計化にする場合には、おおむね２年程度の準備期間を設定するのが標準的とされておりますけれども、本市では学校や庁内との調整、あと制度設計に約１年をかけ、その後徴収管理システムの導入試行に約２年を要するものと見込んでおりまして、合計３年程度を必要となると考えておりますので、公会計化への移行は令和４年度以降になるものと考えております。 　以上でございます。 239 ◯副議長（谷　展和君）　澁谷議員。 240 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本当に数年かけてということで、令和４年度以降ということでよろしくお願いいたします。 　先ほども問題点、課題点というところでありました。確かに公会計になりますと、教員の働き方改革の観点から、教員の業務負担、これが軽減されて、また授業改善、また子どもたちと向き合う時間がふえることが、一番の効果だというふうに考えますが、先ほど言われましたように、反面児童・生徒とのいままで私会計であっときのように、家庭との交流とか、それが直接できませんので、家庭との希薄化から給食費の徴収率が低下をするということも懸念をされているとありました。 　時間に余裕ができた分、しっかりと児童・生徒、そしてその児童・生徒の背景にある家庭とも向き合っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして２点目、各健診後の子どもの健康管理についてお尋ねをいたします。 　６月議会で脊柱側湾症、モアレ検査について平成30年度は２次検査で要観察また要医療の判断を受け、診断を受けた児童・生徒21名の健診後の治療状況の把握はできているのかとの質問に対し、幼児医療と診断された児童・生徒には、保護者に対し医療機関への誘導に努めていただいているとの御答弁をいただきました。 　学校健診では、モアレ検査以外にも全児童・生徒は、歯科検診、視力検診、内科検診、耳鼻科検診なども受け、もし異常があれば専門医で受診するよう、受診勧奨兼受診報告書というこの用紙を保護者に渡されているとお聞きをしておりますけれども、しかし父兄の声として、受診し治療が完了したという受診報告書の提出は、学校から言われていないというお声も聞きました。 　この辺もちょっと教育委員会の方と確認をとったんですが、お一人の方から聞いたことなので、皆さんにその辺がどうなっているかというのを、ちょっとあやふやな質問で申しわけないんですけれども、この点に対してどのように健康診断後の学校は、子どもの健康の管理をされているかということをお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 241 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 242 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。各学校におきまして、いろんな健診を行った後の医療機関等への受診勧奨、受診報告書の何ていいますか、回収といいますか、確認の件でございます。 　御安心ください、その辺学校はきちんとやってございます。具体的には、我々はまず学校保健安全法に基づきまして、やはり児童・生徒の健康診断を行う義務を持っております。したがって、本市でも毎年度定期的に各学校で健康診断を実施してございます。 　その健康診断で明らかとなった健康問題の解決、改善を図るため、健康診断結果をその当該のお子様及び保護者に通知して、その結果に基づいて必要な医療機関へ受診するように勧奨しております。 　具体的には、何々検診結果のお知らせというようなものに、下記のとおり診断されたからお知らせしますよと。ついては、検査治療が終わったら、次の下にありますんですけれども、何々科、内科とかの受診報告書を学校まで提出してくださいと書いたものをもってお知らせしております。 　下のほうにはきちんと医療機関のお医者さんの名前と判こをついていただく欄もつくってございます。こういうふうな形で、きちんとお伝えした上で、医療機関でしっかり診ていただいた後に、そのお子様とか保護者がこの受診報告を学校に提出していただいております。 　養護教諭の先生、いわゆる保健の先生ですけれども、養護教諭はその報告書に基づいて児童・生徒の医療機関での受診結果を管理して、お子様の状況把握に努めております。 　その健康診断後、医療機関への受診勧奨を今後どうですか、状況どうですかということ、そういう受診勧奨については、やはり養護教諭が毎月把握をしていますお便り等を通じて、保護者に啓発させていただいています。 　こうした受診に関する通知の後、受診報告書をいただけていない場合、そういう御家庭に対しては再度改めて通知文を出したり、担任の先生を通じて家庭へ連絡を行ったり、または養護教諭が直接保護者へ連絡させていただくなど、個別の対応を行うような形で、きめ細やかにその受診状況の把握には努めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 243 ◯副議長（谷　展和君）　澁谷議員。 244 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。最初に申しました脊柱側湾症の健診というのは毎年行われません。小学校５年生と中学校１年生、そのときに私はずっと今までの五、六年間の経過をずっと一覧表で出していただいて、要医療、いわゆる２次検査の後、要医療ということで、もうお医者さんにこれは診てもらったほうがいいという、そういう診断を受けた生徒というのが、今まで触診だけのときに比べたら、やっぱり数名、毎年出ておりました。 　その子たちというのは、やっぱり脊柱側湾症、早期発見・早期治療が大切な病気ですし、歯とか眼科とか、それは毎年あるので、そのときに出しそびれた、行きそびれても毎年チェックができます。 　脊柱側湾症に対しては、５年と次、中学１年、この間にもしも治療の時間がかかるお医者さんが、もう治療が終わりましたよというのは、なかなか出しにくい病気だと思うんですよね。そういうものの掌握というのは、その年度で完結しない場合は、何か健康カルテ的なものがあって、それが次の学年に移動されて、次の新しい学年になっても、その学年はモアレ検査をしませんが、その治療はどうなっている的な保健の養護の先生、また担任の先生からの指摘なりあるのでしょうか、ちょっとその辺が気になってというか、心配ですので、お答えください。 245 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 246 ◯教育部長（岡田直樹君）　これまでもそうなんですけれども、かねてより本市の公立小学校、中学校に在籍していただいている間は、そのお子様の固有の情報というのをきちんとお子様が卒業されるまで、中学卒業されるまで引き継いでいくという形にしてございますので、御安心ください。 247 ◯副議長（谷　展和君）　澁谷議員。 248 ◯１０番（澁谷昌子君）　安心はいたしますが、結果的に何年もかかるそういう病気の治療に関しては、学校側としては要治療になった子どもさんたちが整形外科に行って、どういう治療を受けてというところは、学校の先生は、養護の先生は把握をしてくださっているというふうに理解してよろしいですか。はい。すみません、勝手にやって。 　続きまして、成人用肺炎球菌ワクチン接種の助成についてお尋ねをいたします。 　現在日本の死因別死亡数の第３位は肺炎となっておることから、高齢者にとって肺炎予防は非常に重要であります。厚生労働省は、肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるために、５年をかけて65歳から５歳刻みの年齢の方を、定期接種の対象と指定し、今年３月末までとしていた、いわゆる経過措置を５年間延長することを決めました。 　私は、本年３月の代表質問で、今後高齢者人口がピークを迎え、介護ニーズが増大していくことを見据え、本市がゼロ次予防の構築に向け、フレイル予防を推進するのであれば、予防の３原則の１つ、感染症の予防に効果があるワクチン接種率の向上を図るべきであり、あわせて肺炎球菌ワクチン接種の助成の周知を行うに当たっては、70歳以上の対象者にも、65歳は送付をしているということでしたので、送付で個別通知をする要望をいたしました。 　これに対し、高齢者の肺炎球菌感染症は重篤で、本市も予防接種の重要性は認識しているが、個人通知については任意接種者の把握ができないため、対象外の市民へも通知するデメリットがあるので、今年度も引き続き新規対象者となる65歳のみに個別通知を実施するとの御答弁をいただきました。 　近隣市にお聞きしたところ、未実施であった阪南市、そして熊取町も定期予防接種に漏れた全員に個別通知を実施するということでしたが、改めて本市の現状をお聞かせください。 249 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 250 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率向上策といたしまして、今までの一般質問でも個別通知の御提案をいただいていたところでございます。 　本市におきましても、７月26日に今年度の全対象者2,837名へ、はがきにて個別通知を行いました。任意接種された方からの問い合わせ等もございましたけれども、その都度説明を行って、対応をさせていただいているところでございます。 　また、医療機関へも周知をお願いしており、お一人でも多くの方に接種していただき、肺炎予防、フレイル予防を推進して、健康寿命延伸を目指していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 251 ◯副議長（谷　展和君）　澁谷議員。 252 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。これは本当によかったと思いますが、その質問をしました私にいたしましては、これが決まったときに、なぜ御一報いただけなかったのかなと、少し残念に思います。それがあれば、この質問はしなかったわけでございますので、ぜひまたそういう議員に対しても、そういう投げかけたことがそういうふうになったのであれば、そのときに通知なり、また一報いただけたらというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　何よりも個別通知により肺炎球菌ワクチン接種率は確実に向上すると思いますし、費用対効果ははがき代と医療費を考えたときに、またそのフレイル予防を考えたとき、また肺炎になって入院したとき、その家族、その人たちがどれだけの思いをするか、医療費がかかるか、いろんなことを考えたときに、この個別通知は絶対に効果があると思いますので、これはありがとうございましたと言っておきたいと思います。 　続きまして、平成27年第３回定例会で取り上げました代表的な任意接種の３つの小児ワクチンのうち、ロタウイルスについて、若いお母さんにとって子どもに受けさせたくても約３万円程度かかるので、経済的に大きな負担となっています。 　このロタウイルス感染症は、急性重症胃腸炎の主な原因になっており、日本では５歳までに、ほぼ全ての乳幼児が感染すると言われ、この胃腸炎は特異的な治療法がなく、特に乳幼児には激しい症状が出ることが多く、予防効果の高いワクチン接種が有効だそうです。 　ＷＨＯでは、ロタウイルスワクチンを子どもの最重要ワクチンの１つに指定し、定期接種化を推奨していますが、日本ではまだ定期接種になっておりません。予防ワクチンが高額なロタウイルス感染症を制御していくには、公費の助成が不可欠です。助成金額がわずかでも、自治体が加わることにより、保護者への周知をすることもできます。ぜひとも乳幼児を苦しめるロタウイルス撲滅のために、定期接種化を待たなくても、市独自の公費助成を実施していただきたいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 253 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 254 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　このロタウイルスワクチンにつきましては、現在の厚生労働省の予防接種、ワクチン分科会、予防接種基本方針部会、ここで定期予防接種化へ向けての有効性、安全性、費用対効果等について今審議をされているというところで、お聞きしてございます。 　本市単独助成につきましては、単価が高く財政負担が大きいこともございますが、この予防接種健康被害時の対応、また副作用、そういった課題等もございますので、現在のところ実施の予定はございませんが、今後、国や他市町の動向を見て、情報収集していきたいと、そういうふうに考えてございます。 　また、定期接種化されたときには、住民の周知を含めまして、早急に対応できるよう、医師会、近隣市町と調整を図っていきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 255 ◯副議長（谷　展和君）　澁谷議員。 256 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。部長おっしゃったように、国が定期接種化に向けて動いているということで、その動向を見て、本市独自の助成は今考えていないということでよろしいでしょうか。わかりました。また今後とも子どもたちの命を守る定期接種、予防接種、またおたふく風邪とか３つ、ほかの２つもありますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　以上をもちまして、時間を残しましたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 257 ◯副議長（谷　展和君）　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２９分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 258 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　６番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 259 ◯６番（梶本茂躾君）　皆さん、こんにちは。無所属の梶本です。第３回定例会初日の最終質問です。もう少し辛抱して聞いてください。 　今年度よりタブレットを使ったペーパーレス、前回の９月定例会からでしたが、特に今回は苦戦しました。何しろ、戦後の団塊世代、アナログの世代です。資料を読むのには、昔のままの勉強方法の違いというのがありまして、飛ばし読みという、要点を捉えた飛ばし読みということでずっと勉強をやってきました。 　ところが、こういうタブレットでやると、一枚一枚めくっていくような感じで、速読ということができません。時代の流れとはいえ、苦戦をいたしているところです。 　また、余分なプリント代もかかっています。まだ、余命20年ありますので、何とかクリアして、皆さんについていきたいと思っております。 　さて、議長のお許しを得ていますので、一般質問に入ります。 　大綱１点目は、１番目として、小中一貫教育の進捗状況について（関連しての統廃合について）ですが、まずは、各小学校、中学校の現在の児童数と生徒数をお答えください。また、これから10年後の各中学校の生徒数の予測ができているのか、お聞かせください。 　わかっていれば、令和２年度の小・中学校の入学予定者についてもお答えください。 260 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 261 ◯教育部長（岡田直樹君）　現在の小・中学校の児童・生徒数等のお問い合わせでございます。 　まず、ことし５月１日現在の小・中学校の児童・生徒数ですが、小学校10校で3,302名、中学校４校で1,741名となっております。 　それから、今後10年後の各中学校の生徒数予測についてでございますが、この10年後の中学校の生徒数の予測について、現在数値の精査も図っているんですけれども、正確な数値としては申し上げにくいところなんですけれども、現状の数よりも約２割強減少するというふうに今見込んでおります。 　それから、来年度の春の小・中学校の入学予定者数の、これも現在の推定値でございますけれども、入学者数の推定値は、小学校で491名ぐらい、それから中学校で546名ぐらいを今現在想定しておるところでございます。（「中学は何名か」の声あり）中学校はもう一度申し上げます。546名ぐらいを想定しております。 262 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 263 ◯６番（梶本茂躾君）　それと、とばされましたけれども、この１番目として書いております小中一貫教育の進捗状況についてとか、統廃合については全然答えていただいていないんですけれども、今の生徒数、今後の生徒数の状況を多少わかる範囲でお答えいただいたんですけれども、各学校、小・中学校別の差というのがかなり出てきていると思うんですけれども、その点について極端に人数が減っている小学校、ある程度一定の数字を、生徒数を、児童数を維持している学校、そういうところとの統廃合とか、小中一貫教育についての考え方について、できたらお答えいただきたいと思います。 264 ◯議長（竹田光良君）　古川教育長。 265 ◯教育長（古川聖登君）　私からは、小中一貫教育の進捗状況について御答弁させていただきます。 　さきの６月議会の厚生文教常任委員協議会におきまして説明させていただきました泉南市教育振興３プラン、セップスリー、内容は国際化教育と教職員研修、そして小中一貫教育でございますが、そちらに沿って国際化教育プランと小中一貫教育プランを今後具体的に推進してまいりたいと考えております。 　その際、私はまず着実な小・中学校の新教育課程の実施を確保する中で、専門性の高い外国語（英語）の指導に、中学校教員の力を小学校に生かしつつ、ＪＥＴＡＬＴの外国人青年に世界中から来ていただいて、小中連携した取り組みを推進することにより、英語教育を軸に小中一貫教育を推進できる体制づくりを行うことが、現時点で最優先であると考えております。 　また、鋭意教職員と協力して推進してまいりたいと考えております。（「それから、統廃合について答えてください」の声あり） 266 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 267 ◯教育部長（岡田直樹君）　先ほど申し上げました10年後の予測値も、手元に今現在中学区ごとの数字は持っていないんですけれども、先ほど申し上げたように、10年後には２割強が減少する。その先にはまたさらに減っていくという中にあっては、現在ある学校の再編成というのは、当然考えていかんとあかんもんやというふうに検討はしておるところでございます。 　以上です。 268 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 269 ◯６番（梶本茂躾君）　考え方として、統廃合と小中一貫について、当分動きがない。小中一貫については３年たっているので、２年後をめどにということで、前の教育問題審議会の答申には出ておりますけれども、当面の統廃合というのは考えられていないんでしょうか。 270 ◯議長（竹田光良君）　古川教育長。 271 ◯教育長（古川聖登君）　学校施設の老朽化による統廃合といいますか、学区の再編につきましては、総合教育会議において確認した方向性に沿いまして、学校のあり方についての計画案を策定し、その後その案をもって丁寧に時間をかけて、地域住民や保護者等の意見を聞いて、最終的な計画を立てることとしております。 　また、計画案の策定に向けましては、現在教育委員会内において今後40年間の児童・生徒数の推移、校舎の老朽化の度合いや、そういった要素を総合的に勘案して進めてまいりたいと考えております。 272 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 273 ◯６番（梶本茂躾君）　端的にお答えいただきたいのは、小中一貫に向けてあと二、三年後にそういう学校ができるであろうというたときに、統廃合をするのか、しないのかというのと、40年後という話ですけれども、老朽化は次に２番目に、ついでですから質問させてもらいますけれども、２番目として、校舎の老朽化対策についてですが、これも今後の統廃合問題にかかわってくると思います。 　廃校になる学校に過剰な投資は、今の泉南市の財政の状況ではとても無理があります。泉南中学校以外の老朽対策をどうお考えでしょうかというのは、２番目に質問いたしておりますけれども、40年後、今の状態でもつ学校が幾らあるんでしょうかという話も含めて、この小中一貫校と統廃合について、ある程度もうちょっと具体的に、もうそんなん40年も先とかはないと思いますので、５年後、10年後を考えたお答えをいただきたいと思います。 274 ◯議長（竹田光良君）　稲垣教育部参与。 275 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　本市の小・中学校の校舎の老朽化についてでございますけれども、今議員御指摘のとおり、かなり古い老朽化した校舎が多くなってございます。一番新しいところでも信達中学校が一番新しくて、35年程度はもう経過していると考えております。 　したがいまして、今後40年間の間に、その校舎で統廃合をするということではなくて、先ほど教育長も御答弁しましたように、まずは小・中学校の統合再編、その計画を今教育委員会の内部で検討しているところでございますけれども、それをもって改築する学校、長寿命化する学校、改築したり長寿命化する学校など、すみ分けて対応していきたいと考えております。 　以上です。 276 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 277 ◯６番（梶本茂躾君）　一応、老朽化だけの問題じゃないということで、今質問させてもらいましたけれども、各学校、小学校、中学校においても、人数が激減している学校もあれば、まだ現状維持している学校もあると。 　そういうものを踏まえて、もう今教育長、去年１年不在でしたから、ことしから教育長が見えられて、まだ５カ月でございますけれども、もう今すぐにでもある程度、方向性を出さなければ校舎がもたない。生徒の数もアンバランス感が否めない。平等性に欠ける。新しい中学校があるけれども、これから30年以上も建てかえない中学校もあるということになれば、教育に対するそういう設備面、あるいは各学校の教室と人数面での教室が余る、足らない、そういう問題が出てくると思いますので、ことし１年が勝負の時期だと思うんです。せっかく教育長、新しく見えたので、今後そういう方向で頑張っていただきたいし、簡潔な答えもできるような状況に早いことしていただきたいと思います。 　そこで、再度、今回初めてだと思いますが、教育長に就任されて５カ月が過ぎましたが、教育問題審議会の答申を踏まえた上で、改めて教育長の教育理念と教育ビジョン、これはハード、ソフトの面について、時間もありませんので、端的にお答えいただければありがたいと思います。 278 ◯議長（竹田光良君）　古川教育長。 279 ◯教育長（古川聖登君）　私の教育ビジョンについてのお尋ねでございます。 　就任いたしまして５カ月くらいたちまして、全ての学校園を回らせていただき、学校の建物の現状、また設備の状況、それから教育の内容についても、教職員の方々からいろいろお話を伺い、また教育委員会の職員からも、これまでの経緯、また他市の状況等もいろいろ伺いながら、施策を一つ一つ丁寧にやらせていただいておるのが現状でございます。 　先ほど来お尋ねの施設の件につきましては、全般的に言いまして大変古い学校群が存在する中で、泉南中学校の建てかえというのが、私の就任と同時に竣工されているという現状がございます。 　また、施設の中ではこの夏休み中に180教室余り空調の設備が小学校に完備されたというような施策もございまして、近年特に教育の施設設備に力を入れていただいているという状況があると認識しております。 　そうした中、まだまだ全国水準、また他市と比べましても学校の施設設備、また先ほど来質問がございました教員の働き方改革に関する環境整備に、まだまだ課題があるとも認識しております。 　そうした中、私もこちらの泉南市で１年間教育長が不在であった期間に、ちょうど御案内のとおりＪＥＴプログラム事業部長をしておりまして、海外の青年を日本に招致して、国際交流を行いながら子どもの語学指導等を行っていただく、そういう事業に携わらせていただいておりました。 　そういったことも含めまして、先ほど御質問の小中一貫教育や国際教育に資する施策が、大きく打てるのではないかというふうに考えている次第でございます。 　前置きが長くなりましたが、私は教育行政において最も大切なことは、大人の事情はたくさんあるとは思いますけれども、子どもの教育の充実が最も最優先であり、それは教育行政のみならず、市政全般にわたってとても重要視しなければならない課題であるというふうに思っております。 　先ほど来出ております校舎につきましては、老朽化の程度はもちろんですが、単学級、１つしか学級がないというような状況の解消ですとか、また小中一貫教育がやりやすい校舎の建築ですとか、また人口の動態、行政区のまとまり、これまでの合併の歴史など、さまざまな要素、また防災上の観点などもさまざまな因数がございまして、大変複雑な因数分解だなと感じている次第でございます。 　それらを教育委員会の職員にも丁寧に聞きながら、総合的に勘案して、市長、副市長にも御相談しつつ、スピード感を持って検討してまいりたいと思っております。 　大変雑駁ではございますけれども、繰り返しますと、本当に私は子どもの教育、これに市政、また大きく言えば我が国、また世界の将来がかかっている。 　泉南の子どもたちは大変に活発で、また、先日新家スターズの全国優勝に象徴されますように、大変力を持っている、将来が楽しみなすばらしい子どもたちがたくさんおるわけでございます。 　そのような子どもたちに、よい環境、教育環境を提供してまいりたいし、それに日々向き合っている教職員に、最大限のエールを送りたいと、それが私の心から願っているところでございます。 280 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 281 ◯６番（梶本茂躾君）　時間がありませんので、次に移らせてもらおうと思います。 　３番目は、学校のプール授業とプールの開放事業についてです。 　これは先ほど和気議員からも質問がありましたので、一部気になった点についてお答えいただきたいと思います。近年、子どもの海離れが甚だしく、プール志向がある中、プールの開放事業等がなくなれば、かなり不満も出てくると思うんですけれども、ことし児童数の約半数、泉南市の子どもがサンエス温水プールでプール授業をやられている。まだ10月ぐらいまでかかるらしいんですけれども。 　来年度の予定がどうなるのかということと、プールの開放事業について、海手だけじゃなしに山手も１つぐらい残してもいいんじゃないかということで、その点についてどうお考えですか、お聞きいたします。 　それともう１つ、和気議員の質問に対して岡田教育部長が、費用対効果がかなり安くなるということを言われたんですけれども、これは議会に対して数字なんかは全然示されていないので、これまた出せるんでしたら、議会中にも出していただきたい。費用対効果がいいから、今回からサンエス温水プール、そのプール開放事業を一部やりましたということでしたから、その辺、根拠があるのかないのか、それをお聞きいたします。 282 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 283 ◯教育部長（岡田直樹君）　何点かございますので、順次お答えいたします。 　まず、学校プールの水泳の授業のことでございます。来年度、どう考えるかということでございますけれども、今現在まで数校といいますか、三、四校終わっていただいておるんですけれども、夏休み前に終わっていただいた子どもたちにアンケートをとらせていただいたところ、大変好評でございます。 　また、教員の先生方もインストラクターとペアになって少人数で班編制できたということで、かなり丁寧な指導ができたということとか、あるいは保護者からも、かなり子どもさんが水泳授業を楽しみにするようになりましたという声も聞いてございます。そういったところもあって、やはり今後も来年度もプール授業を屋内型のプールで行っていく取り組みを進めていこうというふうに考えております。 　それから、プールの一般開放の事業につきましては、先ほども答弁があったんですけれども、やはり来年度はプールの授業自体を屋内プールへ移行するということに伴って、やはり学校プール施設を動かして一般開放事業を行うというのは、無理だというふうに判断はさせていただいているところでございます。 　なお、その費用対効果といいますか、経費の比較なんですけれども、ちょっと今どこかにあるかもしれませんが、予算委員会等でもしかしたらこれまでちょっとお示ししているものがあるかもしれませんので、また追って見つかりましたら御説明させていただきたいと思います。 　以上です。 284 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 285 ◯６番（梶本茂躾君）　プールの学校授業についてですけれども、来年もしやるとしたら、全生徒、全児童を相手になると思うんですけれども、それがサンエス温水プールだけで賄えるのかどうかというようなことも含めて、まだ結果が出ていないと思いますので、結果が出次第、議会にお示しいただきたいと思います。 　もう時間がありませんので、次にいかせてもらいますけれども、４番目は、泉南中学校のセンター方式、今の時点で問題点ということなんですけれども、特に長欠とか授業エスケープ、いじめ等、特にセンター方式になったら心配なのは、授業エスケープというような問題があるんやないのかという話があったんですけれども、その点についてどうなっているか、お答えいただきたいと思います。 　それと、先生方の対応、多忙性がどうなって、解消されたのか、かえって多忙に、余計に今以上の多忙になったのかということについてお答えいただけませんか。 286 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 287 ◯教育部長（岡田直樹君）　教科センター方式によって問題行動が改善しているのか等の御答弁をさせていただきます。 　泉南中学につきましては、いろいろ新校舎に動いていただく以前からのさまざまな、学校独自の課題もあってということで、さまざま懸案事項を抱えているというのは事実でございます。 　ただ、このたびの教化センターの実施前後で、問題行動の状況を比べると、大きな変化はないのではないかというふうに考えております。 　ただ、学校の先生方御自身が、授業ごとに子どもさんも教職員も移動するという、失礼しました。これまでは授業ごとに教職員だけが移動する特別教室型で業務をしてきたということになりますので、教科センター方式のようなお子様が常に移動をしている環境の中で、先生も移動して学習指導をしていくという点では、やはりその都度、その都度従来とは違う授業のつくり方をしていく必要があるため、やはり先生方におかれては、一定期間試行錯誤をしていただいているのかなというふうには考えております。 　以上です。 288 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 289 ◯６番（梶本茂躾君）　時間も余りないので、もう次に進めさせていただきます。 　５番目としてＪＥＴプログラムです。これは教育長が御推奨であるし、私たちも、私も特にたしか去年ですか、英語教育について質問させてもらって、そのときも岡田教育部長、このときは教育長が不在でありましたが、ＡＬＴ、今年度から２名を増員するということで言われまして、できたら中学生のうちに英検準２級ぐらい、かなりの数がとれるようになればいいなという話をさせていただいたんですけれども、新しく教育長をお迎えして、ＪＥＴプログラムについて、かなり推奨され、また得意の分野であるということをお聞きいたしております。 　今後のこのＪＥＴプログラムによる英語教育が、泉南市の児童・生徒の英語教育が伸びることを願っております。 　その中で、ＪＥＴプログラムに３つの職種があって、外国語指導助手（ＡＬＴ）、国際交流員（ＣＲＩ）、スポーツ国際交流員（ＳＥＡ）、その中で、泉南市として主にこのＡＬＴだと思うんですけれども、それ以外も予定があれば教えていただきたいのと、この学校側の受け入れ態勢、小・中学校、小学校であるのか、中学校であるのか、どの学年をターゲットにするのか。 　全小学校でやるのか全中学校が対象であるのか、これも何の具体案も示されていない中、もう来年度から実施しようとされています。今現在決まっていることについて、詳しくお聞かせください。 290 ◯議長（竹田光良君）　古川教育長。 291 ◯教育長（古川聖登君）　ＪＥＴプログラムは、４月に着任以来、鋭意具体化を進めてまいりました。現在のところ決まっているといいますか、方向性が出ているところをお伝えしたく存じます。 　ＪＥＴのＡＬＴの配置につきましては、各小学校、中学校、つまり14校全てに１名以上、それから学級数の多い学校には２名から３名を配置し、最終的には現在のところ20名の配置を計画しております。 　全ての小学校、全ての中学校に配置を予定しております。合計すると今のところ20名程度かなと考えております。 　ＡＬＴが入る授業の頻度につきましては、中学校はもちろん教科でございますので、全学年の英語の授業において週２回程度入れるように。また、小学校は御案内のとおり、新教育課程で３・４年が外国語活動、５・６年生が新たに外国語という教科になってまいりますけれども、この３年生以上の外国語活動や外国語の授業には、週１回程度に入れるように、先ほどの人数はそれを計算しての人数でございます。 　そして、ＡＬＴが常駐することから、小学校の１・２年生でもＡＬＴと交流する機会をつくることができると考えております。 　例えば、授業以外の休み時間や部活動、それからＡＬＴを活用して英語に触れる機会を、そういう取り組みを行う。例えば、総合的な学習の時間ですとか、いろんな触れ合う機会を持つことが考えられます。 　また、授業は英語担当教員や学級担任が中心となって、ＡＬＴとともにチーム・ティーチングで授業を行うことになりまして、それを効果的に活用するための授業マニュアルとか授業プランを、英語教育担当教員と協力しながら作成する準備をしているところです。 　また、国際交流員（ＣＩＲ）につきましても、ワールドマスターズゲームズですとか、幼稚園、保育所、こども園などに国際交流をしていただくような業務を想定しておりまして、現在３名程度事務局に配置する計画を持っております。これはまだ決定ではございませんが、そのほか、国際交流員の任用についても、今検討をしているところでございます。 292 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 293 ◯６番（梶本茂躾君）　前回平成30年の第４回定例会においても、私も質問いたしまして、岡田部長がお答えいただいたのは、幼児教育についてどう思うかということで質問させていただいたんですけれども、幼稚園の教育要領において、外国語や英語を取り扱うことになっていない。現在のところ幼稚園、公立園では考えられていないということをちょっと言われたんですけれども、今、教育長が言われたように、ＣＩＲですか、ＣＩＲを使っての幼稚園、保育所、こども園等で交流を持つということでお聞きいたしました。力強いお答えだと思います。 　これは余談になりますけれども、見られた方もおられると思うんですけれども、大阪城のボランティアの英語ガイドというのが、小学４年生と小学６年生の子どもが、流暢な英語でガイドされていると、テレビにちょっと出ましたので見ましたけれども、小学校４年生、６年生、持ち前の英語で話しして、これが０歳と２歳のときからもう英語教育をしていると。 　前のときも僕も質問させてもらった中で、ある程度僕もミャンマー人と接触があって、ミャンマーの子どもは幼稚園からもう英語教育を習っていると。高校、大学、大体20歳ぐらいまでは英語はペラペラになっているという話なので、就職するに当たっても、日本語がどれだけできるかというのと、それ以外にミャンマー人やったら英語がわかっているやろうということで、日本語が片言でも雇ってもらえるところがあると。 　また、向こうが今の今上陛下が使っている英語がブリティッシュイングリッシュですね。向こうも、もともとイギリスの植民地であったかげんで、発音が僕らは耳なれているのは、アメリカの英語しか耳なれていないので、ちょっと違う発音が、正式な発音らしいですけれども、日本は言葉がわかるかという話をするんですけれども、これは本当のブリティッシュイングリッシュであるという話でされるんですけれども、そういうふうに、国によっても違うことがあるので、ＡＬＴを選ぶときにどうされるかも考えていただきたいと思います。 　もう時間がないんで、幼稚園の幼児教育について、できたらもうちょっと詳しくお願いいたします。 294 ◯議長（竹田光良君）　古川教育長。 295 ◯教育長（古川聖登君）　ＪＥＴプログラムの導入に当たりましては、国際交流員（ＣＩＲ）に、公立の幼・保・認定こども園、また民間の園への派遣を当初から想定して進めてまいりました。また、順次民間の園にも御協力等を打診しておるところでございます。 　英語には、日本語にない発音がありますので、そういう発音を遊びながら、いわゆる幼稚園や保育所の遊びの中で少しずつ発音していくことは、その後の小学校、中学校に至る英語・外国語教育の基礎になるのではないかと期待しておるところでございます。 　また、ＡＬＴも世界中の英語圏から呼びたいなということで、今クレア（ＣＬＡＩＲ）に交渉しておりまして、アメリカだけではなくて、イギリス、それからフィリピン、オーストラリア、カナダ、いろんな英語圏がございますので、いろんな国からいろんな文化的背景を持って泉南市に来ていただけると。 　また、単純に英語を学ぶということだけではなくて、さまざまな国際化教育が展開できると期待しているところでございます。 296 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 297 ◯教育部長（岡田直樹君）　先ほどお問い合わせの数字の件でございます。 　昨年度プールを一般開放させていただいたり、学校プールを使って授業をしていたときの経費おおむねと、ことしの予算の対比ということでございます。 　昨年度はおおむね一般開放及び学校プール授業、トータルで2,800万円以上かかっておりましたのが、ことしの一部の学校プールを使うのと、それから屋内型プールへ行って授業をする件、その分のトータルの経費は、おおむね1,400万円強ということでございます。 　以上です。 298 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 299 ◯６番（梶本茂躾君）　今の説明がわかりにくかったのは、学校のプール授業と開放事業と、去年はその総額を言われたのか、それとことしは半数の児童・生徒がサンエスへ行っていますと。それと残りが学校のプールで授業を受けていますと。その辺の差額があるので、費用対効果と言われたら、去年とことしの比較するんじゃなしに、全員がサンエスプール、あるいはまたよその屋内プールを利用するということの前提のもとでの費用対効果でいかないとおかしい。 　半数しかプール授業を委託でサンエスでやっているということの中で、去年と比べてどうやというのがちょっとおかしいから、そやからそういうシミュレーションですね、それをお願いしたいということなので、今の答弁は答弁として聞かせていただきますけれども、今後そういうふうにお考えいただきたいと思います。 　続きまして、時間が余りないんですけれども、大綱２点目の泉南市の公債費の状況について。 　これについては、いろいろと交付税、交付金、補助金、臨財債、譲与税等、いろいろと違いがあると思うので、それも多少説明していただきたかったんですけれども、もう本題に入らせていただいて、１番目として泉南市の公債費の状況と、今後の償還計画について、これも事前に資料請求いたしまして資料をもらっておりますので、詳しい数字は結構ですが、総論的にどうやということで、状況としてどんなもんでしょうかということでお聞きいたします。 　また、平成30年度末の主要事業等の起債現在高についても詳しくお答えいただきたいと。 　それと、臨財債はこれはもう結構です、時間がありませんので。 　３番目は、ふるさと納税について、これも再度なんですけれども、前回６月の議会で質問させていただきました。しかし、念押しのため、まだ市民に対する周知ができていないのか、僕も６月議会の後、他市にふるさと納税していますよという中で、泉南市は25％財源が減っているんですよ、ええという話で、もう減額、別によそにふやすのでしても、自分が泉南市に対して１万、２万税金払っていますよという気でおられるという方がおられました。 　これについて再度、ふるさと納税の税額控除の上限と府民税の関係についてということと、ふるさと納税がふえてくると、地方交付税の減額とか、問題が今後あり得るのかどうかというのと、もう１つ、今そういう質問がありましたので、改めて答えていただきたいんですけれども、泉南市民が他市にふるさと納税した場合の地方交付税の補填、100ふるさと納税したらそれのどのくらい返ってくるのかということをお答えいただきたい。 　それと、これはもう政策推進のほうだと思うんですけれども、一応ふるさと納税についてのまだ認識が、市民の皆さんに周知徹底していないと思いますので、その点についての広報という形で、もっとアピールしていただきたいと思うんですけれども、他市にした場合とか、簡単にいえば他市からふるさと納税をしていただいた場合とか。 　例えば、人口がことしになっても、１月から７月の間に328名ですか、７月末で、平均大体47名ぐらい減っていっている中で、自然減の場合もある、亡くなられた方があると思うんですけれども、転出された方もかなりあるんで、一応泉南に住んで、やむなく他市に移られた方なんかは、泉南市に思いがあれば、ふるさと納税を可能としていただけるんじゃないか、そういうところに対する、どういうような広報の仕方があるのかわかりませんけれども、それも考えの１つに置いていただきたいと思いますけれども、御見解をよろしくお願いします。 300 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 301 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　何点か御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　まず、１点目の公債費の今後の償還計画についてですけれども、普通会計ベースでの公債費の償還につきましては、平成26年度から28年度にピークを迎えております。平成26年度が約31億4,000万円、平成27年度が約29億9,000万円、平成28年度が約29億円となっている状況でございます。 　平成30年度決算では約26億4,000万円となり、ピーク時と比べ約５億円減少しております。しかしながら、近年発行いたしました火葬場建設や泉南中学校建てかえに係る市債の償還がこれから始まるため、今後増加となる見込みでございます。 　今後、大規模な普通建設事業を行えば、起債の償還額は大きく増加となりますので、財政状況を見きわめながら、慎重に事業を実施していく必要があるというふうに考えております。 　次に、２点目の平成30年度末の主要事業の起債の残高というところでございますが、交付税の代替分といたしまして、市が発行した臨時財政対策債につきましては約116億円、土地開発公社解散に伴い発行した第三セクター等改革推進債が約54億円、泉南中学校老朽化対策事業に係るものが約21億円、土地開発公社健全化のために発行した公共用地先行取得事業債が約20億円、信達樽井線改良のために発行した起債が約17億円、火葬場建設事業のために発行した起債が約11億円となっている状況でございます。 　平成30年度決算では、地方債現在高は増加となっておりますが、基本、元利償還額以下に発行額を抑えることにより、地方債現在高の縮小に努めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、ふるさと納税の税額控除の上限と府民税の関係等についてですけれども、税額控除の対象となります寄附金の額につきましては、所得税では総所得額の40％が限度額、個人住民税では、総所得金額の30％が限度額となっております。 　例えば総所得金額が300万円の場合、寄附金、税額控除の対象となる寄附金の限度額につきましては、所得税が120万円、個人住民税が90万円となります。 　府民税との関係につきましては、現在市府民税の税率が10％、内訳は市民税が６％、府民税が４％になっております。寄附金を10万円とした場合、基本控除につきましては、市民税が10万円引く2,000円の９万8,000円掛ける６％で5,880円、府民税が同じく９万8,000円掛ける４％の3,920円、合計9,800円となる状況でございます。 　次に、ふるさと納税がふえた場合の交付税の影響額というところですけれども、ふるさと納税の受け入れ額が今後さらに増大いたしまして、所得税の控除が増大することによりまして、国の交付税財源に影響を与えるのは確かなことでございます。 　その財源措置につきまして、この先、国がどのような対応をとるのか、注視する必要があると考えているところでございます。 　次に、ふるさと納税の交付税の補填についてでございますが、泉南市民が本市以外の自治体にふるさと納税をした場合の地方交付税の補填につきましては、75％が地方交付税で補填され、残りの25％は市の損失となります。 　つまり、10万円を他市等へふるさと納税した場合につきましては、７万5,000円は交付税で補填されるというところとなります。 　私からは、以上でございます。 302 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 303 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　私のほうからは、ふるさと納税のＰＲについて御答弁をさせていただきます。 　御承知のように、本年６月に地方税法が改正されまして、ふるさと納税に関する新基準が示されたところでございます。新たなふるさと納税制度におきましては、返礼品は返礼割合の３割以下、また地場産品とすることなどが決められており、その新基準の１つに、ふるさと納税の募集を適正に実施することも定められております。 　具体には、総務大臣が定める基準におきまして、返礼品を強調した宣伝広告は行わないこと。また、適切な選択を阻害するような表現を用いた情報提供を行わない、こういったことが規定されております。 　したがいまして、ふるさと納税の積極的なＰＲにつきましては、この新制度の趣旨、この基準を遵守するともに、ふるさと納税、泉南市のいただいた寄附金がどういったところに使われているかとか、いわゆる共感を持っていただくような周知啓発に努めていきたいというふうに考えております。 304 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 305 ◯６番（梶本茂躾君）　限られた泉南市の財源の中で、新たな収入増を見込めるのは、今のところふるさと納税しかないということを前提のもとに、政策推進課のほうでも頑張っていただきたいと思います。 　また、泉佐野市の場合は、いろいろと取り沙汰されておりますけれども、もらった者勝ちというような、ちょっとそういうところも見えるんですけれども、ある程度総務省に縛られるところもあると思いますが、その辺、うまく上手に回ってできるだけ、それと前回の私の質問の中で、差し引きどうやという、他市から泉南市にふるさと納税をしていただく人と、それから泉南市からよそへ、他市にふるさと納税をされた方、まだ幸いなことに、今のところプラスだと聞いております。 　ですから、できるだけ泉南から他市にふるさと納税がないような形もとっていただきたい。それもある程度この泉南市を助けるという形のことで考えていただいて、市民の皆さんに協力を得るという道があるんじゃないかと思いますが、その辺のところを、時間がありませんので、もう答弁は結構です。 　続きまして、大綱３点目、泉南市の報・連・相についてです。 　皆さんご存じでしょうが、報・連・相とは、報告・連絡・相談のことで、報告は、ほとんど義務ですね、これは。与えられている仕事の進捗度や状況を知らせる。連絡は、情報の共有と配慮である。仕事の目標を達成する上で必要な業務の連絡を行うこと。相談は、解決する、結論を明確に、問題が発生した場合、上司や同僚に相談し、結論を出すことであると。 　また、ＰＤＣＡサイクルを回すとき、報・連・相がうまくいかないと回らない。特に最近では企業の社内規程の中の就業規則の中に、報・連・相の徹底を記載しているところが多いと聞きます。 　そこでお聞きいたしますけれども、泉南市役所内の報・連・相は、現在どうなっているのか。また行政から議会に対する報・連・相を行う基準とか案件について、何かマニュアル化されたものがあるのかどうか、具体的にお答えください。 306 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 307 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、市役所庁内における報・連・相についてでございます。 　議員お尋ねの、いわゆる報・連・相につきましては、社会生活全般においても、また仕事を進める上でも基本事項であり、行政事務の執行に際しても非常に重要な手段であるというふうに認識しております。 　本市におきましても、新規採用職員向け研修や、マネジメント研修、こういった研修などで、さまざまな機会を通じて報・連・相の徹底を含めた、いわゆるコミュニケーション力を向上するための取り組みを行っているところでございます。 　また、職員間においても、積極的にコミュニケーションが図られるよう、風通しのよい職場環境づくりに日々取り組んでいるところでもございます。 　次に、議会に対する報・連・相の基準やマニュアルというところでございますが、まず地方自治を円滑に進める上で、市民の理解、協力が不可欠であるというふうに考えています。 　このようなことの背景に従いますと、法令に基づく議決、報告案件は当然のことながら、当該規定に沿った手続で進めるものでございますが、その他、今後の市の方針、計画、また市民へ理解、協力を求める内容のもの、またこれらの前提となる本市の状況、課題などを中心としまして、市民にお知らせする前に、市民を代表する議会に対しまして、当該案件の重大性、重要性、緊急性などを総合的に勘案しまして、適宜報告・連絡・相談に努めているところでございます。 308 ◯議長（竹田光良君）　梶本議員。 309 ◯６番（梶本茂躾君）　野澤部長、いろいろとお答えいただきまして、自信満々に報・連・相はできているというようなことで言われましたけれども、何でこういう質問をさせてもろたかというと、この前、８月19日に議会の議員全員協議会において泉南中学校改築工事の外壁仕上げに関する調査報告書の提出についてということで、議員全員協議会が開かれました。 　こういうのを文書で資料でわざわざもらっていますので、それの中身を見れば、まず議会に対する報告・連絡・相談、これも資料１と書いておられて、こういうペーパーにされたら残りますので、言いやすいんですが、こういうのが多々、ほかにもあると思うんですけれども、これをただ一例として参考のために言わせていただきたいと思います。 　令和元年５月13日に森議員から泉南中学校改築工事の外壁仕上げの色むらについて指摘ありと。６月５日、本会議開会、森議員、一般質問、この間、議会への報告・連絡・相談、これは森議員あるいは議長、議会に対するそういうものも、全然この間になかった。５月13日から６月５日までなかった。 　それと、議会にこの調査報告書、議員全員協議会が８月19日に行われるからということで、８月14日にこの報告書が出されましたと。ということは、６月５日から８月14日まで何の報告・連絡・相談もないと。 　この辺が１つの事例として問題がある。これはたまたまこういう報告書を出されたから、これだけに限らず、ほかにもいろいろあるんじゃないかと。口頭での話になれば、ああ、そうかで済んでしまうんですけれども、文書でこういう報告書を出されたときに、改めて見直したら、何かこれ議会ほったらかし、無視・軽視というような感じはとれます。 　また、この中で各担当課で一応調査した結果ということで出されているんですけれども、これは言うていいんか悪いんかわかりませんけれども、たまたま名前を出させていただきますけれども、都市整備の住宅公園課の中で、最後のところに検査時における色むらに対する認識、これは足場を撤去したときに色むらを確認したが、許容範囲であると判断した。これは住宅公園課ですね。 　これはあると判断したのは誰であるか、これはもう野澤部長は担当部ではないので、答えは要りませんけれども、判断したのは誰か。都市整備の部長であるのか、あるいは市長までいって判断したのか。ただ、公園課の担当職員だけの判断であるか。 　許容範囲であると判断したということが問題になったら、やり直しますという話になった。この判断、それこそ報告・連絡・相談、この間の中で行われていなかったんじゃないかと思われるんですけれども、これは他部署としての野澤部長の見解というのは、どういうふうに思われますか。よそごとながらといいながら、どういうふうに思われますか。報・連・相がちゃんとできていますと言えるものであるのかどうか。 310 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 311 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、ちょっとその報告書の中の具体の部分の、私の判断というか、実際報告書ですので、そのときの判断がそうであったということで、それが具体に、そのいわゆる報・連・相ですね。報告・連絡・相談がどのようになっていたというところまでは、ちょっと把握していないので、その部分についての答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。 　いずれにしても、議員御指摘のように、報・連・相ができていないんじゃないかという御指摘でございますので、いわゆる報・連・相につきましては、単なる報告・連絡・相談とならないよう、こういうふうに行うとともに、より行政事務の効率性をもたらすように、これからも周知啓発、実践していきたいというふうに考えております。 　また、報・連・相の実際の一例としましては、報告に関しては結果だけではなく、途中経過や障害、変更報告、こういったことですね、今ちょっと御指摘があったように、期間がちょっとあいているような場合については、間における途中経過の報告、こういうものを入れていくことで、こちらも、その部分でいろいろ調整ということもしていたんだとは思うんですけれども、そういうところの報告のやりとりは、しっかりやっていく必要があるかなと思っております。 　また、連絡に関しても、連絡そのものだけではなしに、関連情報も付加して行うように、また相談に関しては、関心を示して支援、助言を含めて行うように、こういったことを報・連・相の中でも、その中身をちょっと深めていくといいますかね、そういう形の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 312 ◯議長（竹田光良君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 313 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時５２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 698_令和元年第３回定例会（第２号）_本文 === # 令和元年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 698 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから令和元年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の開議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において14番　田畑　仁議員、15番　森　裕文議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、14番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。 2 ◯１４番（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。本日１発目ということで、皆さんよろしくお願い申し上げます。ただいま竹田議長のほうから御指名を受けましたので、一般質問をやります。自民党の田畑　仁でございます。 　昨日の大阪維新の会の山本議員の一般質問は非常によかったなということで、きのうよく夜、思いながら僕の好きなフレーズが２つほど出たんですよね。やっぱり泉南市独自のという言葉、近隣都市に足並みをそろわすんではなくて、やっぱり泉南市独自の行革を進めていってほしいというような熱い思いとか、胃がキリキリするということも、山本議員はおっしゃっていました。 　まさに私も今までこの10年間、胃がキリキリする毎日だったんですけれども、やっぱりこの役所に来て、議会に来て、議員というものはエゴイスト、わがまま、地域のことだけを考えて、自分のこと、当落のことだけ考えて議員生活、議員の仕事をすべきものなのか。 　やっぱり役所の改革を筆頭に、この泉南市がええようになるようにということで、これを自問自答しながら、ずっとこういうお仕事をさせてもらっています。 　きのうの山本議員の質問や、今までの私の質問、きょうの質問も踏まえて、やっぱり行革を進めていくなり、この泉南市を変えるのであれば、そこの竹中市長の席に座るしかもう方法は、山本議員、ないんです。 　我々この議会人、二元代表制で選ばれた中では、こうやってくださいよ、こうやってくださいよということを訴える、お願いするしか方法がないんです。それがだめなら、このスピード感のないこの役所、泉南市を何とかしようと思うのであれば、その竹中市長の席に座るしか方法がないんですよね。 　と思いながらも、こうやってきょう立って、竹中市長とも、そして各関係理事者とも気持ちの意思疎通ができながら、泉南市の将来のビジョンを持った、こういう議論を進めたいというところで、きょうも立たせていただきました。 　大綱４点ですが、もういきなりスイッチ入って、入れていきますので、よろしくお願いします。 　大綱４点の１つ目は、携帯電話、教育委員会です。岡田部長、何ていうんかな、携帯電話の持ち込みについてという、こういうなんか議論はしたくないんだけれども、河部議員や金子議員、気い悪うせんといてくださいね。私は泉南中学校の批判をしているんじゃないんです。 　彼らは彼らでいいんです。ヤンチャこきたいもんはヤンチャこいたらいいんです。それが青春やし、それが彼らの彼女らの生きざまやから、あと人生にとって後悔するか後悔しないか、それは後からわかる話で、僕もそれを通ってきましたからね。私は決して泉南中学校をたたいているわけではないんです。 　ただ、しかしながら、お隣の阪南市でさえ、こういう言い方をしたら申しわけない、阪南市の皆さんには。阪南市でさえ携帯のガイドラインができているものを、なぜここまでちゅうちょする必要があるんですかということなんです。まず、お答えください。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 4 ◯教育部長（岡田直樹君）　小・中学校等学校における携帯電話の持ち込みガイドラインの件でございます。 　さきの議会でも御指摘いただきましたけれども、私たちも泉南市の子どもたちの実態をつかむために、６月から７月にかけてアンケートをとりたいということを申しておりました。 　その中で、実際小学校４年生から中学３年生までにアンケートをとらせていただいたところでございます。 　実際に、また８月から９月にかけてガイドラインをお示ししたいと申し上げてきたところなんですけれども、実際のところ、この８月の末に４中学校の生徒会の方に集まってもらって、直接意見を、それぞれ意見を交わしてもらうという機会を持ちました。 　そこで、やはり子どもたちの意見にもいろいろ持ち込みについても賛否、どちらもあるというところで、しっかり意見を聞いて方向性を定めていく必要性があるなという思いを強くしたところでございます。 　御指摘のように、なかなかすぐに急いで答えといいますか、ガイドラインの素案をお示しできていないところではございますけれども、このように子どもたちの声、そしてまた今後ＰＴＡさん、あるいは学校とも意見交換をした上で、市としてのガイドラインをつくりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 5 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 6 ◯１４番（田畑　仁君）　岡田部長、何か勘違いしているんですよね。僕は、岡田部長のことを嫌いなんじゃないんですよ。きついやろうけれども、嫌いなんじゃないんです。 　ただ、岡田部長は最大限の今の答弁で逃げているわけ。守口市であれ、松原市であれ、隣の阪南市でさえ、こんな言い方をしたら怒られちゃうのかな。阪南市でさえ、携帯のガイドラインが持ち込みできることに、なぜこの泉南だけ、こんだけ時間がかかっちゃうのか。 　まさに教育委員会、学校上がりの教育委員会のこの職員と、学校長の権限が強過ぎるから、その一手をよう打たんわけ。それは岡田部長には僕は期待しているわけ。竹中市長だってそうなんですよ。 　市長就任したときには、向井さんが全くほとんど子育て世代の皆さんのこれからの教育についての施策、そして観光についての施策、将来ビジョンが全くなかった、ようつけれなかった。確かに道路や建設については、向井元市長については能力があったかもわからない。 　しかしながら、今現状我々が行き詰まっている観光の部分や子どもたちの部分には全くとして、向井市長は手をつけなかった。そこの部分から、竹中市長が就任なさったときには、これじゃまずいということで、一手を打ちにいったのが観光に行ったのは間違いない。 　人事の異動だって優秀な人間をまずは集めて、あかんもんはあかん、ええもんはええで、観光に一手を打ちに行った。試行錯誤で補助金引っ張って時代まつりだ何じゃこんじゃかんじゃやった。 　そこからまた、いきなり竹中市長の頭の中では、教育はまずい、教育委員会の体制がまずいと切りかえた。そこでいったのがあなたなんですよ。優秀な人材、桐岡、山口、西本、優秀な人材たくさんいてる。 　あなたは今けんかできていないわけ。私が言う学校長権限とけんかしなければ前へ進まないわけ。簡単な話。泉南市教委で決めたから、これに添うていくわけ。子どもたちのアンケート、もうわかったって、趣旨が違うから。防犯と防災のために携帯電話をオーケー出すだけの話なんだから。でしょう。 　大阪府教委が決めたんでしょう。オーケー出したんでしょう。認めたんでしょう。それを各市町村に決めさすことになったんでしょう。守口市も松原市もよそも皆やってきているわけ。子どもたちの意見は必要ないわけ。 　子どもたちの意見を聞くのは、その携帯電話によって、いじめ、ライン、ツイッター等々でトラブルが起こらないように学校が管理するだけの話なんですよ。わかりますか。防犯と防災のために携帯を認めるしかないんです。この答えしかないわけ。 　冒頭に申し上げたとおり、何度も言います。泉南中学校を私は批判していない。彼女、彼らはそれでいいのよ。あとは学校が判断したらええわけ。阪南市のガイドラインを見ても、きっちりと親の責任を持ってという文面を入れ込んでやっているわけ。全ては家族の問題なんですよ。あとは学校が管理するか管理しないかを泉中を基準に足並みをそろえるのは、あなた方が伏せている部分なんです。 　私が言う平等性というのは、今の現状の４中学校の中の平等性だけではなくて、１つあるのが、防災と防犯のために携帯を持ち込むことを認めるべきだと。しかしながら、前回の厚生文教常任委員協議会の中では、携帯の持ち込みについては、あなた方が問題行動やと認めたわけ。 　その問題行動を泉南中学校ではよう管理していないわけでしょう。それは泉中の問題であって、４中学の問題ではないのよ。私が言うているのは、学校の登校、下校、それと災害、防犯のために携帯を認めなければいけないでしょうということ。 　泉南中学校のあなた方たちが認めた。先生がピースしてインスタに上がっている画像、授業中の画像を見て、問題行動と認めたことが全てではないんです。まずはそこをあなた方がやらないかん。 　岡田部長、けんかせなあかん。どうですか。 7 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 8 ◯教育部長（岡田直樹君）　私ごとでございますけれども、嫌いではないというお言葉は大変ありがとうございます。 　そのガイドラインのことにつきましては、やはり議員、今御指摘のように、大阪府がガイドライン、この３月下旬につくりましたのは、その持ち込み、これまで原則禁止していたものを、一部解除する。なぜか。これは議員御指摘のように、防災ないし防犯の災害のときに連絡をとる手段がないやないかというお声があったからということでございます。 　事実、私も昨年の春に教委事務局に赴任して以降、６月18日の大阪北部地震、そのときの状況を、とあるＰＴＡの方がおっしゃっていました。子どもたちに連絡をとろうとしても、とられへんかった。これはつらかった、そういうお声を聞いておりますので、やはり一定の携帯電話の必要性は要るなというのは、教委事務局の議論の中でも私も申し上げてきたところでございます。 　ただ、もう１つ、議員が御指摘のように、なかなか子どもたちが今あるルールを守られていないというところがございます。私たちは統一的なルールを決めようということで今動いておりますけれども、そのルールを定める過程に、やっぱり子どもたちが自分でつくる、そういう子どもたちが自分でつくったというルール、そういうプロセスを盛り込んでおくほうが、そのルールが守られるんだと。今そういう議論をしてそういうポリシーで今動いてございますので、今しばらくお時間いただきますけれども、しっかり決めていきたいと思います。 　以上です。 9 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 10 ◯１４番（田畑　仁君）　ねえ、プロセス、何やプロセスって。今の泉中はほんなら見ちょいで、今から。もうええんだって、泉南中学校を基本にしなくても。彼ら、彼女らはそれでいいの。あとは学校の先生方、校長先生が現場で頑張ればいいんでしょう。 　私が言うガイドラインについては簡単な話。防犯、防災のために認めるの。あとのやり方については、登校時のホームルームで全てを集める。その集める中でもヤンチャこいているもんは、渡したくない、うそをつく。それは学校サイドの問題。 　ホームルーム、最後の下校時のホームルームで全員に返す。この仕組みはどこの市町村だってもうやっているわけやんか。ちゅうちょする必要なんかないわけ。強いスタンスを持ってください言うてんの。わかるか。わかんないかな。 　こんなん言い出したら何ぼでもあるんよ。泉南中学校の運動会はメガホンやうちわが認められている。西信達中学校では認められへんとか、何ぼでもあるわけ。この前のヒアリングでもそうでしょう。新納課長でしたか、あの人学校の先生やよね、もともと。僕の気持ちが伝わらない。もう来んといてほしい、僕の部屋には。ヒアリングは結構や。伝わらないんだから。 　西信の文化祭、去年なかってね、子どもたちがピュアな気持ちで、今の子どもたちはすごく思い出づくりに、体育祭や文化祭、すばらしい４中学でやっている。いいことやと思います。時代の流れにはピュアな気持ちが大切やねん。西信だけまた文化祭を違う形でやると。平気で俺に言うんだから。 　ここで訴えたところで一緒。あの学校の先生には僕の気持ちは伝わらない。そんな人と僕は議論する時間がもうないわけ。 　山本議員、言うているように、時間がないの、今の泉南市も泉南市の教育も。だから、これぐらいのことぐらいパッパとやっていくぐらいの強いスタンスを持ってくれ言ういるわけ。もう逃げらんでいいから。 　学校の校長、前回も言うたでしょう。学校長権限って何なのと。それは学校の中の権限だけであって、こういった大きな器の４中学のことを考えることなんて、泉南市教委一本でええわけ。それができないの、今の泉南市は。これがまさにそう。もう認めてください。 　あとのインスタとかどうでもいい。学校の先生撮ってピース、どうでもいい。学校の話やから、それは。その子らの話やから。その子らはその子らでそういうことをしたいんやから。俺が言うてんのは、防災、防犯のために携帯電話を認めてくださいと言うていることだけ。 　あなたたちが言う問題行動って、あなた方が認めても必要なんだから、あとの使い方というのは学校サイドで議論したらいいんじゃないかなということで一応言うておきます。 　岡田部長、きついように聞こえると思います。わかっていますよ、僕は前回、門のセキュリティーを訴えて、ここでこの補正で載っていましたよね。え、なんでうんて言えへんの。ああ、そう、教育長がやってくれたのか。感謝しているよ。そういうことについて、本当はお礼を言うのが議員の仕事ではないから、我々は訴えるだけで、それに対してのありがとうございますとか感謝とか、そういうのはわかっている。 　こうやって熱い思いで訴えて、補正予算でああやって上がってきたら、やっぱり議員としては、ああ、訴えたことが、やって実になったんやなということについてはありがたいと思う。 　ただ、やっぱりこういう携帯電話とか、こういう議論については、本当にね、簡単な話なんだから、強いスタンスは持ってくださいねということでございます。 　きょうは大綱４点だったのかな、今もういきなりスイッチ入っていって、教育委員会に行きました。 　きのうの山本議員やいつも森議員が財政、行革の部分についていろんな質問をします。僕は結構、何ていうんかな、感情で突っ走るというか、自分のスタイルでどんどんこの一般質問に臨んでいて、これがうっとうしいという声もあるやろうし、また職員とか若い世代にすごくわかりやすいとか褒められたり、これはもう私のやり方というのは非常にやっぱり賛否両論なんだなと思いながらも、自分のやり方でやっています。 　きのうの山本議員のいろんな一般質問を聞いていても、ああ、なるほどなということがたくさんあって、僕自身も勉強になるし、やっぱり僕も僕なりに財政を今まで、もうけらなあかんとかな、千代松市長のようにばくち打っていかないかんとか、いろんな議論をしたけれども、やっぱり何かもう少し中身についてもわかりやすく、若い世代の皆さんや子育て世代の皆さんがね、わかりやすいように一般質問するのも１つの議員としての仕事なのかなと思いながら、何かすごく自問自答しているんやけれども、やっていきたいということで、財政の質問がありました。 　いつも言うているパフォーマンス、ここに立つことがパフォーマンスであってはならんということがありながらも、自分のやっていることが今パフォーマンスなんですよね。 　ただ、このパフォーマンスなんだけれども、このパフォーマンスをしなければ、一部の議員の皆さんがおっしゃっている市民の皆さんへの周知がやっぱりできない。この役所と泉南市民の温度差が余りにも違う。これがやっぱりＦＭや行革や進めていく大きな痛手になっています。 　今、泉南市の財政状況が本当にきついということも、余り泉南市民は感じられていないし、ただお金がないというフレーズは、泉南市民の皆さんもだんだんわかりかけてきたのかなということで、きょう財政の質問を入れました。 　先日、僕も若い世代の皆さんや子育て世代の皆さんと、何ていうのかな、支援者の中でいろいろやっぱり選挙のときだけではなくて、いろんなコミュニケーションをとったりということで努力をして、きずなをつくっているつもりなんですけれども、ある子育て世代、これもどうなんだろう、全く政治や選挙に興味がなかった男性が、今僕のこと支援してくれていて、その子から質問が１つ来たんですね。 　「泉南市はどうして赤字なんですか」という僕に対して質問なんです。泉南市はどうして赤字なんですか。じゃ、山上部長、聞きましょう。今の泉南市は赤字なんですか、黒字なんですか。 11 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 12 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　市の財政が赤字か黒字かという御質問ですけれども、平成21年度におきまして赤字決算を打って以降、９年連続黒字決算を打っているところでございます。 　ただし、その黒字につきましても、基金を取り崩した上での黒字というところに注意しなければならないというふうに考えているところでございます。 13 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 14 ◯１４番（田畑　仁君）　そうなんですよね。若い世代の皆さんからの質問で、どうして泉南市は赤字なんですか。赤字じゃないんですよね。役所では黒字なんですよね。しかも、山上部長がおっしゃったとおり、９年連続。 　来年は市制50周年ということで、ちょっと聞いてみたり調べてみると、この50年間の間で黒字の期間が約25年、赤字の期間が約25年、これは珍しいまちですよね。25年間、25年間が均等ぐらいで赤字と黒字のこの50年間で行ったり来たりしていたと。 　じゃ、若い世代のみんなが、じゃ何で意味もわからず赤字という決めつけで質問があったのかなと。まさにここなんですよね。 　泉南市の基金というのは35億あって、山本議員が前に質問があったのかな。泉南市の基金が35億円あって、標準財政規模は約132億円で、山本議員、たしか何回か質問あったと思う。財政調整基金が約６億円、うちはあるんですよね。しかしながら、前回の山本議員の質問があったとおり、標準では10％から20％、標準財政規模に対しての10％から20％が、そのまちの財政調整基金の額に匹敵するんじゃないか。何か災害とか起こったときの、泉南市民の命を守ったり生命を守るということについてお金を使うということで、この同じような質問になるんですけれども、この財政調整基金のこの６億、この６億という数字については、泉南市はどう見ているんですか。 15 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 16 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　財政調整基金についてですけれども、現在約６億ということで、この６億につきましては、まだまだ本市にとっては少ない額というところでございます。 　目標額は、先ほど議員おっしゃったとおり標準財政規模の10％から20％というのが目標額ということで、まだまだ額を満たしていないということもございますので、今後災害等の不測の事態に備えるために、一定額毎年きちっと積み立てていく必要があるというふうに考えているところでございます。 17 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 18 ◯１４番（田畑　仁君）　今、山上部長がおっしゃった積み立てという言葉が出ましたよね。泉南市で当初で上げてきた予算の中で6,700万ですか、積み立てが出ていましたよね。泉南市は財政がきつくて、若い世代がなぜ赤字なんですかという問いが来るまちで、いえば6,700万円のお金を貯金をしながら財政運営をやっていて、今の厳しい現状なんだということですよね。 　財政課としては、この6,700万円の額も上げていきたいだろうし、この6,700万円を積み立てていった中で、今後給食センターの建てかえの議論であったり、学校の新しい建設、もちろん文科省から引っ張ってきてもらう。プラスアルファの部分に必要なお金をこの基金のこの積み立てとかで、いうたらお金を補填していくための今準備をしながら、きつい財政運営をしているということなんですよね。間違いないですよね。 　ただ、しかしながら、今の現状でしょう。今の現状で、言えば私の地元、西信の岡田浦を見てください。草だらけ、通ってももう草だらけ、どこ通ろうが。りんくうの南浜公園もとってつけたみたいに、祭り前に必ず草刈りが入るのね。りんくうイオンの高架、もう通られへんぐらい草、マーブルコーストとベイサイドの間の縦の一本道も歩道は草だらけ。私の事務所の隣の新道と言われるところ、歩道なんか歩ける状況じゃないんです。 　今の現状、こんなまちづくりをしながら我慢しながら、都市整備の中でも道路の補修費千五、六百万だっけ、そんな状況で、今のこの状況で我慢しながら、6,700万円を積み立てていくということなんですよね。 　僕が聞きたいのは、じゃここまで我慢していて、これだけ何もできない。新たなことできない。我慢しながら6,700万円をぼちぼちためて何かをするための準備をしているまちで、いつ、なぜ、ここまで追い込まれたと財政課は認識しているんですか。どのタイミングでこれだけ財政が圧迫したと判断しているんでしょうか。この50年間の間で25年、25年の黒字、赤字のこの中でどのタイミングで財政が圧迫し出したかという把握をしてはるんですか。 19 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 20 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　財政の圧迫について御答弁させていただきます。 　現在の泉南市におきまして、他団体と比べて決して余計な事業を行っているという状況ではございません。最低必要最小限の事業を行っているという状況で、今の財政状況となっているところでございます。 　その要因といたしましては、土地開発公社の健全化、解散のために発行した公共用地先行取得事業債、そして第三セクター等改革推進債の償還が、平成30年度決算で約４億7,000万円ございます。財政に大きな負担となっているところでございます。 　しかしながら、この起債につきましても、公社解散プラン等、財政計画を立てた上で発行したものでございますので、これらの財源確保につきましては、第６次の行財政改革実施計画の中できちっと財源を確保した上で、財政運営を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 21 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 22 ◯１４番（田畑　仁君）　そうですよね。今公社の解散による圧迫、負担が財政を圧迫させたということで、どうなの、どれぐらいまで続くんだったっけ。令和で言うと令和25年ぐらいまで続くわけかな。平成で言うと55年ぐらいまで、令和で言うと25年。あと25年間、僕４億6,000万だと思っておったけれども、約４億7,000万ぐらいを、わかりやすく言うと返済していくと。 　三セク債がその中でも平成43年ということは、あと13年ぐらいに三セク債が終わってしまうんで、若干そのころには４億7,000万円から額が下がってくると。しかしながら、俺幾つになってる。もう70歳近いんかね。待てないんですね。 　それを山本議員だって僕だって森議員だって言っていると思うんですよね。今のスピード感がある財政、行革が進めるＦＭどうこうって言いながらも待てない。あしたの泉南を考えらなあかん状況なんで、何とかしなきゃいけないという議論なんですよ。 　じゃ逆に聞きましょう。この泉南市で山上部長がおっしゃった財政を圧迫させたのは、公社の解散による三セクの返済の４億7,000万の返済が圧迫させている。 　じゃこの４億7,000万、別でもし今の役所で４億7,000万もうけたら、このまちはどうなりますか。どうなるというか、財政運営については軽く、何というんかな。言い方おかしいか。その４億7,000万円を今の現時点からもうけることができる、収入としてもうけることがあるのであれば、このまちはどう変わりますか。 23 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 24 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　４億7,000万が確保されたらどう変わるかと、まちはどう変わるかという御質問についてですけれども、やはりこの４億7,000万円が確保されますと、今できない事業、なかなか進んでいない各小・中学校の老朽化対策、また各議員のおっしゃったように、道路の舗装等、まだ十分にできていないところがございます。 　優先順位をつけて現在財政で予算をつけて、毎年その辺の事業を行っているところではございますが、その予算が確保されますと、今以上にきちっとその辺の整備はできるものと考えております。 　ただし、今後整備する施設等、これからＦＭ計画を立てて整備していくわけですけれども、かなりの事業費になるというふうに考えているところでございます。財源が確保されたからといって、すぐに財政が楽になるというわけではございません。その辺、将来の収入を見込んだ上で、財政計画をきちっと立てた上で、事業がどこまで毎年できるか等もきっちり精査した上で、財政運営を進めてまいることとなるというふうに考えているところでございます。 25 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 26 ◯１４番（田畑　仁君）　ごめんね、わかっている質問してね。こういう質問が、若い子らが、何ていうの、わかりやすいんよね。何かこう数字聞くと、まだ可能性はあるよね。たった４億7,000万円さえもうけたらええんでしょう。何とかなるんでしょう。 　数字が出てきてしまうと、ぼやっとしていないじゃないの。何か４億7,000万円ぐらいやったら、何かしたらもうけれるのと違うかというような気になってくるやん。 　それじゃ、俺は踏ん張れるとなってくるやんか。わからんまま、今の現状、俺らはどんどん市民から来るわけ。あれしてくれ、これしてくれ言うて。この議場ではあれせえ、これせえ言うわけや。お金がないんやからできないんや。 　僕らが役所のかわりになって、財政難なんですよ、厳しい現状で将来のことを考えながら切り盛りやっているんですよ、胃がキリキリする思いでやっているんですというような状況なんですよね。 　ただ、こうやって数字で三セクの４億7,000万さえなかったら、このまちについては可能性があると。今パッとわかったのは、４億7,000万円ぐらいどうかなるというような気になるじゃないですか。 　しかしながら、きのうのある方の一般質問で、人口減少等々、学校の生徒数等々の御質問があって、答弁なさっていましたよね。僕もあれも微妙に聞いているんですよ。人口がふえていったらどうするのかなと思うんですよね。 　あなた方、今の状況で人口減少がどんどん進んでいくという仮定をしているんですよね。これ施策を打って人がふえたらどうするのか。でしょう。俺は諦めていないからね。 　だから、４億7,000万円を結局、何ていうの、稼ぐようなビジョンを持ったらええと思うし、なおかつ、ここからなんですけれども、人口減少の中で何か教育問題審議会の答申から、何、総合会議というのか、今やっているのは。泉南市の何やっているのか、あれは。（「総合教育会議」の声あり）総合教育会議で、何か知らんけど、きのうも教育長だったっけ、教育部長だったっけ、ある方の質問に答えていましたよね。 　学校区再編を議論にすると、ようわからんことを勝手なことを言うてくれるわ。学校区再編なんかあり得へんから。教育問題審議会の中で４校区、４中学存続で泉中を建てかえたんだからね。もうそういう眠たいことを言わんといてくださいよ。 　だから、僕、教育長にも言ったでしょう。地域は地域の事情があって、泉南市には泉南市のやり方があって、泉南市の歴史があるんだから、もう今教育長の頭の中には恐らく英語教育のことしかないでしょうね。だから、俺は指摘しているわけ。もうあり得ない。 　しかしながら、僕が言うているふうに、この４億7,000万円のお金をもうけて、人口が上がってきたらどうなるわけ。しかしながら、皆さんについては人口が下がっていく中で、そういうしようもない議論になってくるわけでしょう。 　僕は常に言っているんだけれども、財政の改革を行革を進めていくのは、これあったな。「朝まで生テレビ！」を理事者の皆さんはごらんになりましたか。先々週やったかな、先週、見ていないか。 　すごい今回の「朝まで生テレビ！」はよかった。愛知県の知事大村さんであったり、誰が出ていたかな。（「明石市長」の声あり）ああ、ねえ、明石の市長さん。東国原さんとか滋賀県の女性の元知事、今は参議院に今回通ったのかな。すごいいい議論で明石市長がなぜか呼ばれていて、それは何ていうんかな、議論が人口減少と、それと何かの「朝まで生テレビ！」で討論やっていたんやけれども、明石市長がはっきり言うてたのね。人口が約６年、９年増加してきていると。しかも、ええまちづくりをしているから、引っ越してきた人口増加じゃなくて、赤ちゃんを明石市で生んでもらっているということなんですよね。 　本当の人口がふえていっているということなんですよ。それについて明石市長がおっしゃったのは、国に対してのクレームですわ。余りにも国が子育てについての予算が少ないということを、テレビの放送、映像に出て世の中にぶちまけていましたよね。 　じゃどうしたらいいんですかということは、どうしたんですかという問いについては、明石市長はこうおっしゃっていたんですよね。みずから明石市の財源を使って、子育て世代、子どもたちだけではなく、子育て世代に施策を打っていったということなんですよ。 　ということは、きのうまで出ている人口減少は、我々人口増加をしようと思ったら、まさにそのとおり。30代、40代、50代の子育て世代、バリバリ働く世代の皆さんに予算組みをしていったら、人口がふえる可能性がある。だけど、お金がないですよね。 　ということは、私がずっと言うているように、稼ぐか、あなた方がやっている削るか、それかもう１つ、ここに着目、これから注意していこうと思うんですよ。僕は今まで隣の千代松市長のことをすごく評価して、うらやましかって、やってほしい、泉南市も頑張ってあそこに負けないようにやっていこうということを言ったけれども、それは無理、それはわかった。 　それは竹中市長が悪いんやない。竹中市長は、だからこそこの堅実でこの6,700万円の積み立てをしながら、この財政運営ということをできているということは我々にはできなくて、堅実かつ真面目な部分だと思うんですよ。 　これを僕は悪く言っちゃうと、竹中市長はばくちをよう打たんというところなんですね。でも、これは私は竹中市長を否定しているわけじゃない、批判しているわけじゃないんです。これが行革の財政運営の中で必要なことというのはわかっている。しかし、我々は時間がないから、何とかしなければいけないということで、今まで千代松市長のように、頑張ってお金を稼ぐ議論をしましょうよということを言っていたんですね。 　よく考えてみると、その時間も、もうなくなってきたんですよ。要は今まで私が言っているとおり、稼ぐかあなた方がやる削るか、それかやっぱり予算編成をゼロベースにもっていくということなんですよ。このゼロベースにもっていくというのは厳しい。なぜか、選挙に通らなければいけないから。我々も選挙に通らなきゃいけないからや。 　ゼロベースにもっていくということは、どこかの予算を削ってどこかの予算をふやすという、この少ない予算の中でやる。必然的にそれが行革に進んでいくわけなんですよね。 　今は平等に近いように高齢者の施策にドーン、子育ての教育に、言われたことに対してチョローン、これをやっていっているわけでしょう。じゃこれを全くゼロベースにもっていって、もう１回役所がこの予算編成をやれば、必ず高齢者の皆さんや年配の皆さんから、大きな大きな嵐が来るでしょうね。それに耐える必要が僕はあると思うんですよ。 　予算編成をゼロベースにもっていって、もう１回予算の組み直し、ゼロベースからの組み直しをすべきであると思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 27 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 28 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　予算編成につきまして御答弁させていただきます。 　これまでの本市の予算編成におきましては、事業の見直し、縮小に取り組んできたところではございますが、なかなか現状、事業の廃止までは至っていないのが現状でございます。 　昨日の山本議員にも答弁させていただきましたように、マイナスシーリングにより、財源を確保できたところでございます。しかし、シーリングによる削減、削るだけでは一定限界に近づいていると感じているところでございます。 　現在の財政状況というところで、新たな事業の実施とか、特定の事業に対して予算を充実させるためには、他の事業の予算の縮小等を実施しなければ、新しい事業等は実施できない状況でございます。 　今、ある事業の中で、行政評価等を活用いたしまして、目的が達成している事業、民間等に任せるべき事業、統合できる事業がないかなど、再度検討いたしまして、行革・財政課が主となって推し進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　予算をゼロベースで見直すというところにつきましては、現在も予算編成の中でも毎年各事業について精査を行っているところではございます。その辺のゼロベースに見直してやるというところにつきましては、また今後の予算編成でどのように取り組むのがベストかというところを研究した上で、来年度の予算編成に臨みたいというふうに考えております。 　以上でございます。 29 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 30 ◯１４番（田畑　仁君）　ゼロベース、答弁はいいんだけれども、なかなか難しいだろうね。だって強くしていないもん、行革で進めるいうたって、何かようわからんやん。いつまでかかってんねんいう話やんか。もうそれにしびれ切らしているから、私はこういうことになってくるんですよね。 　決して冒頭に言うた４億7,000万、皆さん、もうけにかかりましょうよというような部分と、ゼロベースでやってもう１回、竹中市長の今の立場やったらできると思うんですよ。もう１期行くっていうんやったら別ですよ。選挙のことだけ考えるんであったら別ですよ。 　しかしながら、今の竹中市長は向井さんと違うのは、今の竹中市長の立場やったら、ここで一発勝負しに行って、みんな敵に回してでも財政改革、編成をやっていったらどうかなと思う。それが、でも今まで森議員や山本議員が言うている市民がわかっていないから、泉南市がこういう状況であるというのが。 　広報に載ったあんな難しい書き方してもわかるわけがないでしょう。簡単なんですよ。黒字なのか赤字なのかと。金があるのか、ないのか。もう市民、それぐらいしかわからないから。何、田畑がここでワーワー言うてんねんというようなもんですよね。 　でも、今僕ゼロベース、決してもうけることを諦めていないし、ゼロベースにもっていくべしやと思う。それは市民を敵に回してでも、それがいろいろな行革、ＦＭにつながっていくから、やっぱり打ち出しが弱いのが今の泉南、すごくビビり過ぎているんだろうなということを、今ここで訴えているんですよね。 　でも、冒頭に山上部長が、黒字、９年間だったっけ、続いているということで、これは黒字というたところで、基金のやり方というのか、役所のルールというのか、やり方というのか、そういうマジックが恐らくこの役所の中ではあるんだろうね。黒字という言い方と、何かよくわからないけれども、でも少し気になるのが、経常収支比率がもう100％超えていますやんか。でしょう。 　これは、普通若い世代の皆さんの家庭と一緒で、僕らと一緒で、経常収支比率が100％超えていて、確かに何ポイントか下がっているんだったっけ。前年度に比べたら２ポイント減になっているよ。確かに下がっている、ことしは。ただ、100％出ているということは、確実に要るお金が出ていくお金と入ってくるお金も、逆転しちゃっているんじゃないのか。詳しく教えてもらっていいですか。 31 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 32 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　経常収支比率が100を超えているのは事実でございます。100を超えているということにつきましては、経常的に要る費用を、経常的に入ってくる歳入で賄えていないというところの状況というところでございます。 　そういう状況もまだ100を超えているという。改善はしたものの100を超えているというところで、今後の財政状況を改善するためには、その経常的に必要な、かかっている経費につきまして、見直す必要があるというところでございます。 　以上でございます。 33 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 34 ◯１４番（田畑　仁君）　僕が言う前に後ろから森議員が、それが赤字やいうことを言うてくれたんですけれども、まさにそうですよね。普通に考えたら、我々の所帯で考えたら、絶対に必要なお金と入ってくるお金が逆転しちゃったら、これを赤字というんじゃないのか。ここの部分だと思うんよね。 　確かに将来負担比率が108ポイントか。まあまあその高石市に聞いたら、高石市なんか170を超えているらしいね、高石市とかは、将来負担比率が。まあまあきついんじゃないのか。あそこも阪口伸六さんだったっけ、あの人も長いよね、市長。 　もうこんなんよそのことを言うたらあかんけれども、でもこの役所の資料では、既に350％になったら夕張市のようになると、そんなん350％で夕張市になったら話にならんから、その数字なんかは必要ないんですね。 　でも、役所のこの決算とかの数字には、必ずそれに満たしていないとか、それに到達する数字ではないという文字が出てくる。関係ないんですよ。将来負担比率が108ポイントで、だんだん上がっていったら、これ将来負担比率は、だけど財政がこうやって締めつけていっているから、だんだん向井市政よりもよくなってきているよね。でしょう、将来負担比率は。 　だから、経常収支比率も不思議だよね100％超えていて、出ていく金と入ってくるお金が、必要なお金と入ってくるお金が逆転しているのに、泉南市は９年連続黒字なんですね。ここなんやろうな。 　やっぱりこれから退職の起債だって、どんどんお金がないんだから、組んでいかなあかんと思うし、国は国の起債のルールがあるんだろうし、ここはもう１回僕勉強しようと思っているんですよね。 　何か国の人件費の効果額を見ながら何か起債を組めるとか何かいろんなルールがあるというをちらっと聞いたから、そのあたりの部分のこれから退職者が出てくる中では、やっぱりこれも勉強していかなあかんのかなと思いながら。 　きょうはこういった形で財政、若い世代の皆さんにわかりやすいように、泉南市は黒字なんですよ、９年連続。でもお金はないんですよ。今の現状の草だらけのまちに住んでいて、舗装もガタガタ、もう舗装も1,500万しか組めていないまちで、何もしない、何もできない。国からお年玉もろたときだけ何かできる。このまちづくりで、6,700万円の貯金をしながら、何かあったときにやる。だけど、給食センターや学校の建てかえは待ったなしで来る、老朽化が。地震が起きたらどう責任とるのかなと思う。俺、もう寒い。 　わかりやすいと思うよね。だから、僕ももっとこれを山本議員のように勉強しようと思う。財政、行革、このあたりの役所のマジックのように、パンドラのふたをあけていかないと、ここでやっていることは、ここで皆がやれやれと言うてんねんから、お金がないのにやれやれ言うてんねんから。 　それやったら、ありがとうございます言うてんねんからな。全くこの議会自体も泉南市民と同じ、ぼやけてまうわけ。我々がぼやかしている可能性だってあるわな。あれやれこれやれ言うてんねんからさ。 　だから、泉南市民の若い世代の簡単な質問、泉南市は赤字なんですか、黒字なんです。だけど、お金はないんですというところなんですよね。 　本当ならば、その何ていうんかな、国からの補正予算というのか、国からの補助金というのか、これについても議論したかったの、突っ込んでね、やっぱり。やっぱり竹中市長だって、向井市長と違って新たなことをやりたいという気持ちが強いから、やっぱり一手を何か打ちにいきたいという気持ちがわかるんですよね。 　お金がない中でやっているから、国からもらえるお金、僕も最初は思っとったんですよね。自民党・政権与党の人間として思っていた。国から取れるお金は取ったらええ、むしったらええと思うねんけれども、やっぱり手をつけてしもたら、そのランニングコストがどんどんかさんでくるよね。ここも考えもんやと思うの。 　アナゴの事業だってそうでしょう。単年度でもうやっていかなあかんわけ。到底そこに入っていないわけ。じゃやめるのか。時代まつりのようにやめますか。それとも、何やったっけ、もう名前も忘れたけれども、ガイドライン、何とかガイドラインみたいな予算、補正だか何だか府か国から取って、和泉砂川の駅前でやったやんか。何やった、あれ。行政事業。あんなんみたいにやめますか。どうしますか。という議論になってくるわけ。お金がないからそれに補助もできへんからや。だから、これも１つ考えもんよ。 　何もしない泉南市、まずはこれに特化せなあかんかもわからないから、やっぱりぼやけてくる。国からバンバンお金を引っ張るだけ引っ張ればいいと俺は思っとったけれども、引っ張ってもうたら、次、維持できていかれへんねんから、それがかさんできたら、もっと財政きつなってくるからね。難しいよ、地方創生だって難しい。 　新たな事業に手をつけてしまうと、一般財源を投入せなあかんときが来たら、えらいことになるよ。まさにアナゴは行き詰まってきているよ、だんだん。 　この辺の議論がやっぱりしたかったんね、時間があれば。この辺のところをやっぱりこれから財政運営で国からの補助金の確保の仕方というのは、少しちょっと特化してやっていきたいなと思うんです。 　何ていうのか、今行革を進めていく中で、今までの一般質問では、何遍も言うように、稼ぐか削るか、それかゼロベースと。きょうはゼロベースのお話を少しさせてもらったと思うんですよ。稼ぐ部分も忘れていないですよ。それで稼ぐ部分。 　りんくう公園の施工式始まりますね。来週、再来週の土曜か日曜かな。テープカットがあるのかな。やっとここまで竹中市長、来ましたね。やっぱりあれだけの夢を語って大和リースさん決まってやっていってもらう。大きなやっぱりいいんじゃないですか。これからの泉南市にとっては大きな、もう最後のプロジェクトになるんじゃないの、これが。 　今のまちづくりで、何もない、お金がない状況で事業を、新規事業できない状況で、大和リースさんが来たあのりんくうの公園の開発というのは、最後の事業になるんじゃないのか、今の現状からいけば。竹中市政の大ビッグプロジェクトなんですよね、始まります。 　それで、先ほど申し上げたとおり、お金を稼がなあかんまちづくりを特化もしていかなあかんということで、話がとんでしまうんですけれども、前回のミュージックサーカスも大成功ということで、たかじんアワードの第３回、あれを皆、泉南の花火大会と言われるのは、げんくそ悪いんやけれども、げんくそ悪いというか、趣旨が違うような気がするんやけれども、あれは花火大会じゃなくて、大阪維新の会、当時の大阪維新の会の橋下徹さん、大阪府知事、橋下徹さんが、たかじんさんとお約束した、たかじんアワードという、この大阪の景気を盛り上げていこうというようなときの企画の一手としての第３回ということで大成功。 　僕はちょっと今回、まだあれやったんですけれども、大成功でよかったんじゃないですかね。ただやっぱり一発ものの企画なんですよね。どえらい人きても、どえらいお金が泉南市に落ちていないんよね。 　このまちづくりも考えていかなあかんですよね。これもだから一緒。りんくうの公園の開発が始まったのはいい。この始まった中で財政効果があるまちづくりをするために、りんくう公園をどう活性化させるかということなんですよ。ここを議論せなあかん。泉南市、できていないよね。任せてしまうわけや、ドカンと大和リースにね。 　もっと、僕は竹中市長に夢を語ってくださいねと、いろんなトラブルがあるし、漁業組合関係者ともサザンぴあの代表者とも会うて、いろんな形で窓口１個にせなあきませんよという指摘もあったんですけれども、なかなかやっぱり指定管理者のそこの部分で手をつけにくいんですよね。 　じゃ聞きましょう。りんくうの公園の開発の際に、当初あのサザンぴあの場所に今のサザンぴあの場所に増設をして、キャパを広げてりんくうの公園の開発の話し合いの中で、キャパを広げる話があったと当初聞いています。これについて事実、役所のほうは把握していたのか、それと同じような議論に参加していたのか、教えてください。 35 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから、りんくう公園のサザンぴあの位置づけというんですか、取り扱いにつきまして、まず御答弁させていただきたいと思います。 　平成29年12月６日付で公表しましたＰＦＩ事業の事業者募集に係る業務要求水準書におきまして、市は総合交流拠点サザンぴあを、当該箇所で運営をする予定でありますが、ＰＦＩ事業者の希望があれば、ＰＦＩ事業者の負担で施設の移設及び再整備することもできるとしておりました。 　その中で移設、それから再整備に際しましては、位置や内容を市と協議をしまして、市の合意を得た上で実施することとしておりました。 　しかしながら、ＰＦＩの事業者からは、総合交流拠点のサザンぴあの機能を公園内の別の場所に移設、すなわち解体、それから新設といったことの提案もなくて、その結果として地域との協働、それから連携の実現性を高めるために、産直機能の充実に向けて、サザンぴあの運営者と連携することになったというふうな現状でございます。 　以上です。 37 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 38 ◯１４番（田畑　仁君）　部長、最大限の今のフォローの答弁、よく考えました。全く違う。 　指定管理者のサザンぴあと大和リースとの協議でサザンぴあが断ったんでしょう。ただの指定管理者が。なぜりんくうの公園の開発にただの指定管理の会社が口を出せるのか。部長、知ってるんやから、もう、あんまり言わんといて、そういうことを。 　言うてるやん、指定管理、いろんな指定管理があるけれども、これは竹中市長の責任じゃないよ。今までの歴史的なもの、指定管理のやり方が間違っているの、うちが。立場が逆転しているわけ。 　何でりんくうの開発、竹中市政ビッグプロジェクトのりんくうの開発に、一指定管理されている会社が物を言えるわけか。我々の夢のあるまちづくりに、なぜあの会社の代表者が物を言えるわけか。打ち合わせの際には、うちの職員、ある職員２名を恫喝したとも聞いていますよ。 　指定管理の会社にどこまでの権限があるわけか。率直にお答えください。誰でも結構ですよ。サザンぴあのあの場所を増設して、レストラン部門を表に出して野菜コーナーをふやすなり、いろんな協議があったはず。なぜやめたんですか。 39 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 40 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、サザンぴあの施設についての協議について御説明いたします。 　まず、先ほど都市整備部長のほうから、りんくう公園のＰＦＩ事業の募集のときには、サザンぴあを移設や解体する提案がなかったというお話をさせていただきました。そのりんくう公園の事業者が決まった後で、りんくう公園の事業者から、サザンぴあについては産地直送機能ということで、公園全体の中で重要な位置づけでもあるというお話をいただきまして、それに基づきまして、泉南市とりんくう公園の事業者との間で、施設の改修であるとか増築を含めて、検討を行うことになったということでございます。 　その後、ＰＦＩ事業者とこの事業者と連携関係にあるサザンぴあ運営者、それと市の３者で、これはその施設を商品販売の充実をどうするかとか、集客をどうするか。それと、地域活性化、こういった面から、３者が寄って議論するのが一番いいだろうということで、その施設を増築するのがいいのか、その費用をどうするのか、その辺を含めて議論をしてまいりました。その結果、最終的には施設の形態は、今のまま運営を継続することとなったものでございます。 41 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 42 ◯１４番（田畑　仁君）　部長、ありがとう。もういいよ、答弁はそれで。口出させたらあかん。一指定管理のただの会社やから。お願いしてつくった輝光さんであろうが何であろうが、一指定管理の会社なんやから、これからまだまだもめてくるよ。 　これから、岡田浦の漁業組合と樽井の漁業組合が出てきたときに、必ずもめごとが起こってくるからね。これは竹中市長、苦言、変なふうに聞こえるかもわかんないけど、必ずもめる。もう既に来ている。来てまうんよ。俺が言うたでしょう、窓口１個にせなあかんねん。ごちゃ言うてくるから、必ずもめるから。 　俺もそやから、これパンドラの箱あけ出したからね。もめに行くのは、俺火の中飛び込んで行くから、俺は。 　ただね、俺は、私が言うてんのは、委員会で言うているように、指定管理をもう１回考え直そう。あかん。我々の夢や、泉南市の活性化に指定管理者が物言えんねんから、どんなまちやねんという話や。立場が逆転したらあかん。泉南市の役所の職員を恫喝したらあかん。あかん。これだけ言うとくわ。 　もっと強いスタンスを持ってください。それであかんかったら、指定管理を考え直したらどうか。誰が考えたって、そらね、議員のモラルとしてはわかるよ。議員のモラルとしたらわかる。ああ、ごめんごめん、役所のモラル、議会のモラルでしたらわかるよ。 　補助金をもらって建てたものやから、これをスラップして新しいものをつくったら、心が痛い。俺だって西出局長が目の前におったら、当時担当責任者やからね、こんなことを言いたくない。やっぱりあのときに汗かいた西出局長を俺知っているから。 　だけど、将来のビジョンを考えたら、誰が考えたってあのキャパじゃ小さいでしょう。それは何でかと。輝光がリスクを抱えたくなかっただけなんです。それに役所が勝たれへんかっただけなんでしょう。 　だから、あかんて言うんですよ、俺は。強いスタンスを持ってくれいうんです。俺らの夢を壊さんといてくれということだけなんですよ。俺は役所の味方をするからね。強いスタンスを持ってやっていきましょう。もっとやりたかったけれども、あと３分、あともう１個何かあったな。 　ああそう、職員のことな。職場改善。やっぱり冒頭から僕言いました。行革を進めるにしろ、お金、財源が欲しい切り詰め、行革を進めていかなあかん、お金が必要、つくらなあかん、削らなあかん。考え直さなあかん、だけど、やっぱりこの役所に働いている職員の皆さんのモチベーションを保たなあかんのですよ。保たなあかんのですよ、保たな。ちょっと理事者の人、誰が答えるのかわかれへんけれども、今のあの１階の休憩室へ入ったことあるか。 43 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 44 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　１階の休憩室、あの奥のところの休憩室のことでよろしいでしょうか。 　休憩室については、見てのとおり手狭で余り環境的にはよくないという状況は把握しているところでございます。 45 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 46 ◯１４番（田畑　仁君）　そのとおりです。もう机はひっくり返って置いてある。あんなところで職員の皆さんがゆっくり弁当が食えるわけないやないの。かといって、この休憩する場所がない、たばこ吸われへんし、休憩できへんし、何じゃこれという話やんか。 　それで、聞きたかったのは、本当は答えてほしかったのは、やっぱり職員の皆さんで今体調を崩している方がかなりあるよね。女性の方とか、男性もそうやし、やっぱり我々の財産やから、役所の職員というのは。この人らに一生懸命働いてもらわなあかんからね、やっぱりこの休憩時間のとり方についても、今度の一般質問でまた言うけれども、休憩時間のとり方。 　竹中市長ね、もう12時からシャットアウトするようなまちで、役所づくりもええかもわかれへんよ。休憩は休憩、仕事は仕事、これをやってあげないと、特に１階の福祉のあのコーナーなんかは、もう人で人で沸いてあるよね。あの状況を見たら、やっぱり胸が痛い。 　議会事務局に対しても、それと同じこと。俺はどうしても12時回ってから電話入れてまうわけ。これこれこうでどうやったかとか、これも弁当食いながら、ラーメン食いながら、森田にしろ、みんな電話とってくれるわけ。これは休憩やなくて、俺らも仕事をさせてしまっているわけ。これは大きな問題なのよ。 　やっぱり、こういう職場改善でやるのは、山上部長がおっしゃったとおり、あんな休憩所で飯食えるかいな。本当に、俺びっくりしたわ、きのう入って。やっぱりその職員が財産やから、宝やからね。頑張ってもらわなあかんねんから、泉南市の活性化に、職員は。 　そうやから、もう１回人事考えらなあかん。休憩のとり方、休憩は休憩、仕事は仕事、このめり張りついた、やっぱり役所の改革、この内部の改革を進めていって、なおかつ休憩が終わってから一生懸命働いてもらえるような状況、役所づくりをやっていってもらいたい。 　役所の職員は、我々にとって宝やと思っていますので、ぜひともその辺、ちょっと時間がなかったんで、もうちょっと突っ込んでいきたかったんやけれども、体調を崩していらっしゃる職員もたくさんいてると聞いているんで、やっぱり改善、職場改善も必要やと思うので、そのあたりはやっぱり行革、厳しい行革を進めていく中では、職員が頑張る環境づくり、よろしくお願いします。 　以上です。 47 ◯議長（竹田光良君）　以上で田畑議員の質問を終結いたします。 　間もなく、大阪880万人訓練が実施されますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩といたします。 　　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 48 ◯副議長（谷　展和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 49 ◯１５番（森　裕文君）　議長、よろしくお願いいたします。不穏当な発言がございましたら、即とめていただければ。 　きのう、きょうと熱のこもった議論がございまして、私の後ろ側に座っていらっしゃる方々の中には、若い世代で志を高くお持ちの方が何人もいらっしゃると思いますので、立つときはぜひ立ち上がっていただきたいと思います。 　財政の話も幾つか出ておりましたけれども、肝に銘じておかなければいけないことは、どうやらこうやら何とか成り立ってはいないんでしょうけれども、曲がりなりにも成立しているこの泉南市の財政というものは、ひとえに将来市民の皆様の負担によって成り立っているということを、我々は肝に銘じておかなければならないと思います。 　質問は、途中でちょっと質問の要領が悪いものですから、いつも途中で切れてしまうことがありがちですので、ちょっと順番を変えさせていただきます。まず、契約についてから質問をさせていただきます。 　権利能力なき社団との契約についてでございますけれども、権利能力なき社団と呼ばれる組織は、内部的には権利も義務も社団に帰属しますけれども、対外的には社団を代表する個人が権利義務を持つことになります。 　こういう組織を泉南市の指定管理者として指定する場合には、代表者個人を指定することになりますが、泉南市当局はどのような見解を持って、その当事者能力と当事者適格について、民事訴訟法29条をめぐる議論があるこの権利能力なき社団をあえて指定し、今に至っているのかをお伺いいたします。 　どういうことかといいますと、いろいろ難しい議論、学説はあるのですけれども、権利能力なき社団は、民事訴訟において当事者たり得るのか。つまり、民事訴訟の原告あるいは被告となることが認められるのかということでございます。 　判例では、ほとんどの場合が認められてはいますが、それはいずれも、その当該訴訟に限って認められているということなんです。裁判をやって、それぞれの事と次第と事情によって、当事者能力なり当事者適格が認められているわけでございまして、通常一般的には、その名のとおり、権利能力がないと解しておくのが妥当ではないでしょうか。御見解をお示しください。 50 ◯副議長（谷　展和君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 51 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。御指摘の権利能力なき社団との契約につきましては、指定管理制度、私どもの所管します指定管理者との契約のことについてと思われますので、私のほうから御答弁申し上げます。 　今、議員御披瀝ありましたように、法人格、人格なき社団あるいは権利能力なき社団につきましては、いろいろな裁判例があるというふうに御教示もいただいてございます。 　そのような中で、最高裁の判例、昭和39年判例などで、その権利能力なき社団というものを構成要件といいますか、そういったものが示されてきているというようなところで、あとはもうそういったところで実際に、何ていいますか、民事訴訟法の対象になり得るのか云々につきましても、いろんな学説があるということで、これも議員のほうからも御教示いただいたところでございます。 　私ども現状は、やはり地方自治法上、公の施設の指定管理者制度につきましては、条例の定めるところにより、法人その他の団体で、団体が指定する者に公の施設の管理を行わせることができると規定がございまして、本市でも条例でその旨を定めてございますので、これまでのところ、法人格を持たない社団を指定管理者として指定して、現在に至ってございます。 　これまでどうかということにつきましては、かねてこれも議会でも御指摘いただきましたけれども、当該団体の法人格の取得については、かねて当時教育部長が団体に対して指導する旨を議会にて答弁をさせていただいておるところでございます。 　ただ、現在に至ってまだ法人格を取得していないという事実がございましたので、今回団体にちょっと確認はさせていただきました。恐らくこれまで指摘、指導をしてきたこともあって、当時ですけれども、指導してきたこともあって、団体のほうでは、指定管理者となって以降、法人格を取る法人登記の直前まで手続をされたということなんですけれども、諸般の事情により登記を断念したということで説明を受けたところでございます。 　私どもとしましては、指定管理者が一定適切に運営していただいていることもございますので、現状、今のところは、そういった意味でのデメリットといいますか、は生じていないかなというふうには認識しているところでございます。 52 ◯副議長（谷　展和君）　森議員。 53 ◯１５番（森　裕文君）　教育委員会のほうで強く御指導いただいて、取っていただくほうがよろしいかと思います。指定管理料をお支払いして、ちょっと金額はわかりませんけれども、何千万という単位の市税を、税金の中からお支払いして管理をしていただいているわけですから、想定外のことが今の世の中、起きないとは限りませんので、そんな訴訟になるとかならんとかいう問題もさることながら、やはり大切な税金を使ってのことでございますので、万全を期していただきたいと思います。 　それから次に、瑕疵担保責任についてお伺いをいたします。 　私は、済んでしまったことについて行政の責任を問うつもりは毛頭ありません。あくまでも市民の立場できっちりとした検証をして、将来に禍根を残さないために、確認をさせていただきたいと思って質問をさせていただいております。 　建物の建築工事に欠陥があった場合、請負人の瑕疵担保責任が発生します。瑕疵の種類は３つに分類されます。契約違反、法規違反、そして美観損傷の３タイプです。 　美観損傷型とは、施工内容、結果が美観を損ねるケースでございます。中学校、体育館の外壁はまさにこの美観損傷型の瑕疵に当たります。 　副市長、ここまでは認めていただけますでしょうか、イエスかノーかでお答えください。 54 ◯副議長（谷　展和君）　真鍋副市長。 55 ◯副市長（真鍋康之君）　先般の議会でも、最初瑕疵ではないという御答弁を申し上げまして、いろいろ検証し、調べた結果、瑕疵に当たるということで訂正をさせていただいてございます。 　美観は、すなわち機能に影響を及ぼさないということで、そういう答弁を申し上げましたが、さまざまな学説、世間の考え方、建築業界の考え方からしまして、軽微な瑕疵に当たるという考え方が一般的な常識になっているということを踏まえまして、そういう答弁の訂正をさせていただいたものでございます。 　以上です。 56 ◯副議長（谷　展和君）　森議員。 57 ◯１５番（森　裕文君）　瑕疵担保責任があるんです。しかるに、副市長は請負人の瑕疵担保責任は問わないとおっしゃった。これは何ゆえでしょうか。何ゆえ請負人の瑕疵担保責任を問わないのか、もしかして問えないのか、前にもお聞きしましたが、副市長、もう一度わかりやすく御説明いただけますか。 58 ◯副議長（谷　展和君）　真鍋副市長。 59 ◯副市長（真鍋康之君）　なぜ瑕疵担保責任を問えないのかということでございますが、コンクリート打ちっ放し仕上げは、自然素材からなるコンクリートをそのまま仕上げとするものでございますので、さまざまな条件によってばらつきが生じると考えてございます。 　施工後の仕上がり状態について、瑕疵か否かを決めるのは非常に難しいということ、美観上の瑕疵はあるという前提ではございますが、打ちっ放しの場合は非常に難しいと。ヒアリングの結果、職員においても、色むらには気づいたが、コンクリート打ちっ放し施工であるため、許容の範囲内であると思ったとする証言が多数を占めたことからも、そのことがうかがえるということでございます。 　今回、外壁の一部に色むらが生じている部分につきましては、問題認識後、工事施工業者との話し合いにより、工事施工業者の全額費用負担にて補修する旨の意向が示されたことからも、瑕疵担保責任による補修を請求する必要がなかったということでございます。 　また、色むら等が確認されたのは、外部足場解体後であり、工事施工中及び検査時において、市側もそれを認識していた。色むら等が改善されないまま、現在に至っていることにつきましては、施工した工事施工業者の責によるもののほか、適切な指示を行わなかった市側にも責任があるということでございます。 　市側に責任があるにもかかわらず、費用負担にて補修する意向を示している工事施工業者に対しまして、一方的に瑕疵担保責任を追及することは、いわゆる信義則上も好ましくないと考えてございます。 　以上のことから、工事施工業者の全額費用負担により補修が行われること及び色むら等が現在まで改善されなかった経過等から判断いたしまして、総合的に決定したものでございます。 　以上です。 60 ◯副議長（谷　展和君）　森議員。 61 ◯１５番（森　裕文君）　余り私もこれを長くやりたくないんですけれども、話を元へ戻さないでください。瑕疵があると認めたんですから、当然瑕疵担保責任というものも存在するわけですよ。それをなぜ問わないのかということをお聞きしているわけで、それはそちらがいろんな事情を鑑みて、市側にも落ち度があるので、この際問わないと。 　しかも、向こうの御好意でやり直してくれるとおっしゃるんだから、それでいいと思っているということなんですけれども、役所というのは、市役所というのは、やはりコンプライアンスがモットーの機関であるはずなんです。そんな感情的なといいますか、事情で左右されるものではないはずです。 　まして、多額の市民に御負担をいただいて、市民の代理でやっている建築工事で、妥協をする姿勢、それを私は問うているんです。もう一度お答えください。 62 ◯副議長（谷　展和君）　真鍋副市長。 63 ◯副市長（真鍋康之君）　確かに森議員のおっしゃることもごもっともな内容でございます。瑕疵担保責任で争う方法も確かにございます。ただ、先ほど申しましたように、全て全額費用負担ということがもう示されておりましたので、そういった方向に進んだわけでございますが、もし仮に調停等の訴訟手続に入っていくということを、当然想定した上で、そうなった場合、業者の責任が例えば８割、９割、市側の責任も恐らく１割、２割ということがあろうということは、本市の顧問弁護士からの御意見もいただいておったわけでございます。 　そうなれば、補修するにつきまして、税金を投入することになってしまうことも、当然考えられ、また工期の問題についても、今進んでおります外構工事に大きく、例えば高所作業所であったり、今足場でやっておりますが、そういったスペースが、補修するスペースが場所ですね。場所と時間、その２つが次の外構工事に大きく影響して、外構工事が始められないということも、当時分析の上で明らかになりましたので、そういった２つの理由から、市に金額的なデメリットはないという方向に進んだわけでございます。 　以上でございます。 64 ◯副議長（谷　展和君）　森議員。 65 ◯１５番（森　裕文君）　私は、検査担当者の責任を問うたり、そういうことがあってはいかんと思っていますよ。ただ、市役所なんですから、やはりけじめというものはつけてもらわないと、市民もおちおちと市役所に任すことはできないでしょう。 　泉南市役所の仕事は甘いよと、話し合いさえうまく持っていけば、話さえうまく持っていけば、なあなあでおさめられるよということになれば、これは禍根を残すことになるんじゃないですか。これは済んでしまったことはしようがないし、あくまでそちらがおっしゃる請負人側の御好意で補修をしていただいているわけですから、今さら話を蒸し返すわけにはいかないと私も思いますけれども、そういう卑屈なといいますか、へりくだった態度で行政を行ってもらったら困る。けじめをつけるところはきっちりとけじめをつけていただかないと、今後のためにならないと思います。 　ましてや、先ほども言いましたように、大変将来世代に御負担をおかけする事態に至っているわけですから、泉南市は。ちゃんとけじめをつけた姿勢を、将来世代に示していただかなければ、将来世代も支払いはしませんよ。そういうことです。結構です。 　それでは、行政評価についてお伺いをいたします。 　行政評価の目的についてなんですけれども、行政評価については、泉南市では実はそれ以前にも一度トライして、挫折していることもありますけれども、その間の経緯については私は存じません。 　本格的には、泉南市は平成25年度から行政評価を導入しています。世に行政評価の定義は種々存在しています。 　総務省の定義では、行政評価とは、政策、施策、事務事業について事前・事中・事後を問わず、一定の基準、指標を持って妥当性、達成度や成果を判定するものとなっています。 　それでは、泉南市の行政評価導入の目的はというと、泉南市は一応３つ、３項目上げておられます。１、成果志向による行政経営の実現。言葉としては何となくですが、わかる気がいたします。２、成果や効率性に関する市民への説明責任。一応何となくわかります。３、職員の意識改革、能力開発、これはずばりこのとおり核心を射ていると思います。わかりやすい。 　そして、これも総務省の調査結果ですが、行政評価を導入した市町村での行政評価導入の狙いとして一番多いのが、行政運営の効率化、これが93.4％、２番目が職員の意識改革82％。以下、行政活動の成果向上81.3％、ＰＤＣＡサイクルの確立75.7％、住民サービスの向上67％、アカウンタビリティー66.4％、予算圧縮・財政再建55％、企画立案過程の改善37.9％、顧客志向への転換23.9％、こういう順序になっています。 　これを見る限り、大きく分けて２つに分類できる行政評価の目的のうち、主にマネジメントコントロールのほうを目的として重きを置いていて、もう一方の説明責任を果たすという目的は第２義的と言えます。 　泉南市が掲げた当初の３つの目的は、結果的に総花的にうまくまとまってしまっていて、今となると目的を絞り切れていないとも解釈できるのではないでしょうか。 　丸６年を経過した今、行政評価を漠然と漫然と事務的に流して処理していくのではなく、ここで目的の見直しと目的に、結果と将来をリンクできるアクセントをつけることが必要ではないでしょうか。御見解なり反論があればお聞かせください。 66 ◯副議長（谷　展和君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 67 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　行政評価の目的について御答弁させていただきます。 　本市の行政評価の目的といたしましては、先ほど議員からもありましたように、成果志向による行政経営の実現、成果や効率性に関する市民への説明責任、職員の意識改革・能力開発の３つの項目を目的として取り組みを進めているところでございます。 　評価結果と将来をリンクできるアクセントをつける必要性については、評価結果を予算編成時において活用するといった既存の行政システムとの連携における取り組みを通じて、行政評価を、より実効性のあるものとする上で、重要な取り組みの１つであるというように認識いたしております。 　一方で、評価を、より実効性のあるものにするためには、既存の３つの目的をしっかりと認識いたしまして、評価への取り組みを進めることが、引き続き必要であると認識いたしております。 　現状の取り組みをしっかりと進める中で、目的についても適宜見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 68 ◯副議長（谷　展和君）　森議員。 69 ◯１５番（森　裕文君）　よくわからないんですけれども、このままでいくとおっしゃっているんですか。適宜見直していくと。どうもこれ以上聞いてもわからないでしょうが。 　行政評価の成果についてお伺いをいたします。行政評価の唯一無二の究極の目的は、あらゆる意味でそれぞれの事務事業なり施策の取り組みの成果を上げることではないでしょうか。 　行政評価のキーワードは成果です。成果志向への組織の転換という泉南市行政に課されたミッションです。ですから、成果とは何かということも含めて、改めて考えなければならないのは、その成果の基準が定量的か定性的であるかは別にしましても、ここまでの成果を衆目のもとに、つまり市民にも議会にも明確にすることではないでしょうか。 　でありますから、丸６年の行政評価自体の成果について、泉南市が今後ともこの行政評価を推進していくおつもりがあるのであれば、単純に成果を明らかにすべきでありましょう。思うように進んでいなくて、発展途上にあるのであれば、今はどの段階にあるのか、なぜ停滞してしまったのか、そのゆえんを示していただければ、それはそれで一向に構わないのです。 　私は「たらたらやってんじゃねえよ」とは言いません。着実な歩みを進めようとするのであれば、現時点での到達点を明確に示すべきではないでしょうか。 　例えば、６年やった行政評価の現段階において、市民の行政に対する関心や理解がどの程度深まったのか、そのようなデータを、方法論は別にしましても、実際に求めたことはおありになるのでしょうか。恐らくはないでしょうが、私は求めるべきだと思います。いかにするのか、しないのか、御見解をお聞かせください。 　それから、あるいは行政評価の成果の観点で、施策や事業を検討できる段階に達しているのか、達しているのであれば、この際具体の事例を列挙してお示しください。 　行政評価が影響して、事務事業が廃止された事例はあるのか。予算削減につながった事例はあるのか、あれば具体にお示しください。 　行政評価によって、業務体系の再検討が行われた事例はあるのか、あれば具体にお示しください。 　行政評価によって、個別の事務事業の有効性が向上した具体の事例があれば、列挙してお示しください。 　行政評価によって、個別の事務事業の効率性が向上した具体の事例があれば、列挙してお示しください。 　行政評価によって、予算配分が大きく変更されたことがあるのか、あれば、その具体の事例をお示しください。 　行政評価によって、職員の企画立案能力が向上したのか、これはなかなかに判断が難しい問題ですが、明らかに向上したという手応えのある具体例があれば、御披瀝ください。 　私は１つには、それ以前に職員が積極的に意見を具申できる環境が整ってきたのかどうかということもあると思います。市役所内に漂う空気感のようなものですが、それがあくまでも自然で自由濶達か否か、これはあくまでも私の感想にすぎませんが、市役所の空気はよどんでいて重いと感じざるを得ません。中身をかいま見たことのない部外者の私見ですので、まさしく大いに反論していただきたい。反論を期待いたします。 70 ◯副議長（谷　展和君）　山上総務部長。 71 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　何点かの御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　まず、市民の行政に対する関心や理解が深まったのか等につきまして御答弁させていただきます。 　行政評価により、市民の行政への関心や理解が深まったかについて、把握に向けた調査は現在実施しておりません。 　まず、市民への行政評価制度や行政評価への取り組みについての周知は、引き続き進めることが必要であるというふうに認識いたしております。 　把握につきましては、その手法も含めまして今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、成果視点で政策や事業を検討できているのかという点についてですけれども、成果志向によります行政経営の実現につきましては、行政評価導入の目的の１つとするところでございます。 　施策や事務事業について客観的に評価し、その結果を以後の行政運営に反映させるという取り組みの中で、評価を通じた検討については、行政評価を実施する施策や事業について実施されているものと考えております。 　続きまして、事務事業や廃止された事例、予算削減につながった事例はあるのかというところですけれども、今年度事務事業評価におきまして、事業を終了・休止・廃止する方針としたものは24事業ございます。 　うち、水道事業における企業団への統合や施設整備の完了に伴う事務事業を除きまして、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会参画事業など、３つの事業が令和元年度より休止となっているところでございます。 　続きまして、業務体系の再検討が行われた事例はというところですけれども、業務体系につきましては、事務事業評価導入時におきまして、業務の洗い出しを行いまして、目的ごとに事務事業の単位にて体系化を実施いたしております。 　今年度事務事業評価において事業における業務体系を見直し、他事業との統合との方針とした事業が８事業ございます。 　うち、第三者評価委員会の指摘により、統合いたしました人権啓発リーダー養成事業など６事業については、令和元年度より、事業統合を実施済みとしたところでございます。 　続きまして、個別の事務事業の有効性が向上した具体の事例についてですけれども、今年度事務事業評価において事業を見直し、手段を改善する方針とした事業が56事業ございます。うち、給与明細についてメール配信を実施した人事管理、給与支給事業など８事業につきましては、令和元年度より手段の改善を実施したところでございます。 　続きまして、個別の事務事業の効率性が向上した具体の事例はというところでございますが、今年度の事務事業評価において、事業見直し、効率化の方針とした事業が６事業ございます。 　うち、市民交流センター管理運営事業の１事業については、令和元年度より、開館時間の見直しを実施したところでございます。 　続きまして、予算配分が大きく変更されたことはあるのかというところについてでございます。今年度の事務事業評価において事業重点化、もしくは簡素化するとしたものは18事業ございます。 　うち、直接事業費ベースで防災対策推進事業の１事業が、令和元年度より増額となったところでございます。 　最後に、職員の企画立案能力が向上したかというところについてでございます。 　行政評価における事務事業評価シートの作成者は、事業を実施する担当者としており、評価シートの作成を通じまして、みずからが担当する事務事業の内容や進め方を見直し、改善改革する取り組みは、企画立案能力の向上に資するものと考えているところでございます。 　以上でございます。 72 ◯副議長（谷　展和君）　森議員。 73 ◯１５番（森　裕文君）　これは、こういうことによくありがちな行政側のお答えなんですけれども、必然的にそうなったという結果等もこの中にかなり入っているように見受けられます。 　明らかにこの行政評価がきっかけとなって改善されたという純粋な例というのは、あることはあるんでしょうけれども、つじつまを合わせるということが感じられてなりません。 　ですから、今現在の行政評価の到達点が見えていないであろうかと思います。それはとりもなおさず、行政評価する側にとっても非常に精神的に苦しいことだろうと思いますよ。 　それでは、行政評価のコスト、負担についてお伺いをいたします。 　泉南市の行政評価については、丸６年も経過したわけでございます。その間、種々の試行錯誤があり、担当部局によって改良改善を重ねられてきたことは、察して余りあるものがあります。 　しかしながら、ここで改めて泉南市の行政評価自体の成果について検証してみる必要があるのではないでしょうか。 　それをしないで、先へ進むのは、ますます支離滅裂となってしまう可能性をはらんでいるのではないでしょうか。行財政問題対策特別委員会での、私の発言には誤解が生じているのかもしれません。私には逆説的に話してしまう悪い癖があります。 　私は、行政評価の及ぼす弊害について述べるつもりでは決してありません。だから、今すぐやめろと申し上げるつもりも毛頭ありません。あくまでも客観的な行政評価に対する判断と、判断の材料が必要ではないかと申し上げております。 　大多数の自治体が実施していて、今やそれが潮流であるからとか、国やどこかのシンクタンクあるいはコンサルが奨励しているからとかいうだけでない、泉南市が行政評価を今後とも行革の核としてやっていくんだという確固たる意思を持つためにも、ここで検証が必要だと申し上げています。 　行政評価には、当然ながらコストがかかっています。コストに占める最たるものは、職員の人件費でありましょう。コストに見合った成果があるのか、あるいは成果が今後見込めるのか。いわゆる行政評価の評価をしてみてはいかがでしょうか。まず、職員のこの行政評価に係る労働負担量ですが、これは恐らくはじかれたことがないでしょう。 　私は、調査してはじき出すべきだと思います。行政評価にかかわる全ての職員の労働時間の何％が行政評価に割かれているのか、単純にそれを算出するだけで、おのずと行政評価に係る人件費の総額が出るでしょう。もちろんコストは人件費だけではありません。 　それから、職員の行政評価についての負担感も調査されてはいかがでしょうか。いわゆるエモーショナルな部分です。これも重要な要素だと私は思います。評価をやらされている感でやっている職員は、私は少なからずいると思います。 　職員には当たり前の話ですが、主務となる通常のそれぞれの専門分野の事務があります。この主たる事務と行政評価のバランスが、時間的にも精神的にも、とれているのかどうか、主たる事務への影響はいかがなものか。結果によっては、行政評価のあり方は大きく変わってくるのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。 74 ◯副議長（谷　展和君）　山上総務部長。 75 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　まず、行政評価のコスト、負担について御答弁させていただきます。 　行政評価制度における業務量把握につきましては、年度末に行政評価シートの作成の前段階といたしまして、事業単位での投入人員把握のため、業務量算定シートの記入を実施しているところでございます。 　算定シートにつきましては、事業と内部事務に大きく２分類いたしまして記入しているところでございます。 　内部事務における項目において、行政評価における業務量の把握を実施いたしまして、行政評価に係る人件費総額についての把握を実施し、お示ししたいと。また後刻お示ししたいというふうに考えております。 　次に、負担感についてですけれども、評価シートの作成については、担当する職員にとって時間的負担のかかるものであるというふうには認識いたしております。評価単位を予算との整合性を図った事業単位とするなど、作成された評価シートについては、予算決算における資料として活用できるようにするなどの取り組みを進めているところでございます。 　評価作成時における負担感につきましても、評価をコストに見合った実効性のあるものとしていくため、人件費総額の把握とあわせまして、調査実施に向け取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 76 ◯副議長（谷　展和君）　森議員。 77 ◯１５番（森　裕文君）　もう既に６年もやっておるわけですから、その辺のところは既に示しておいていただきたかったと思います。今からでも結構ですから、一遍コストというものを出してみてください。コストに見合った成果を上げていくのが行政評価ですから、それをやらなくて何の行政評価かということになるんだと思います。 　それから、行政評価の課題でございますが、これはたくさんあると思うんですけれども、１つに大きいのは、評価指標の設定の問題、これはなかなか難しいので、時間もないことですから結構ですけれども。 　それから、これも再三話題になっておりますけれども、市民への責任、説明責任をどう果たしていくか、これも前向きにやっていくという御答弁しかないように思いますけれども、予算編成時の活用をいかに進めるか、定数査定・管理への活用、それから議会への活用、外部意見の活用、長期的な方針計画との連携、それぞれについていかがしていくのか、お答えいただきたいと思います。 　そして、これらの課題を克服してやり遂げるのだという自信なり見込みがあるということなら、私には、ぐうの音も出ません。ぜひともその自信をお示しください。 78 ◯副議長（谷　展和君）　山上総務部長。 79 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　行政評価の課題について御答弁させていただきます。 　まず、市民への説明責任つきましては、市ホームページや図書館、公民館などにおいて評価シートを公開していることではございますが、他自治体における取り組みなどを参考にしながら、よりわかりやすい評価情報の発信を進めてまいりたいと考えております。 　次に、予算編成や定員管理の活用につきましては、評価結果を枠組み検討の基礎資料として活用いたしまして、見直し、改善等を次年度に反映をさせる取り組みを行ってまいりたいと考えております。 　次に、議会への活用につきましては、評価結果を決算審査や個別の事務事業や施策の情報把握の基礎資料として活用いただけるよう、取りまとめを適切に実施してまいりたいと考えております。 　次に、外部意見の活用につきましては、第三者による評価委員会を引き続き開催いたしまして、精度改善に向けた検証を受け、以後の評価に反映させてまいりたいと考えております。 　次に、長期的な方針、計画との連携につきましては、個別計画における目標値や達成目標を成果指標として設定するなど、計画実現に向けた進捗管理での活用を引き続き進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、評価における課題等についてやり遂げるというところについてですけれども、行政評価における課題につきましては、御指摘のとおり少なからずあるというふうに認識いたしております。 　限られた行政資源を、より必要性の高い有効な事業に振り向けていくためには、事業の一つ一つについて必要性、有効性、効率性などを客観的に評価する行政評価への取り組みは有効であるものと考えているところでございます。 　それぞれの課題解決に向けた取り組みとともに、行政評価システムの定着と実効性の確保に向けた取り組みを継続して進めてまいりたいと考えております。 　あわせまして、職員の負担軽減に向けた取り組みについても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 80 ◯副議長（谷　展和君）　森議員。 81 ◯１５番（森　裕文君）　ここで市長の取り組み姿勢についてお伺いをしたいんですけれども、市長は気色がすぐれないようでいらっしゃいますので、できるだけ刺激な物言いはしないようにいたしますが、御答弁も結構です。だから、そもそも市長は果たしてこの行政評価というものに関心なり興味をお持ちでしょうか。 　私の認識が間違いであればよいのですが、私の知る限り、市長は行政評価についての意見なり感想でもよいのですが、述べられたことがあるのでしょうか。 　行政評価は、市長がその気になって、リーダーシップを発揮しない限り、行政評価に限っては、成果はおぼつかないのではないでしょうか。それが当然の帰結ではないでしょうか。 　市長は、行政評価についてどう考えているのか、私は一度たりとも聞いたことがないような気がします。よしやろう。職員一丸となって一緒に頑張ろうと一度でも言ったことがおありでしょうか。 　市長自身が疑心暗鬼であるうちは、成果などあり得ないと私は思います。なぜなら、一部の職員は、どの程度の一部かは私には、はかり知れませんが、間違いなく市長の顔色を伺いながら行政評価にかかわらず、事務事業に取り組んでいらっしゃる。 　そんなことであれば、行政評価なんぞやる意味がない。何度も言いますが、私は行政評価そのものを否定はしません。泉南市のその取り組み姿勢について疑問を抱いています。 　それは、一にも二にも市長の姿勢ではないでしょうか。行政評価を始めた以上、やり遂げ得るという責任を強く持つお覚悟がおありでしょうか。 　体調がお悪いようですから、はっきりしていただきたいとは言いませんけれども、この事業は、多大なコストと職員の負担と、あるいは犠牲で成り立つ事業なんです。リーダーたる者が腹をくくってもらわなくては職員が困る。市民がもっと困る。おわかりいただけましょうか。 　あえて御答弁がおありであれば、後ほど書面でいただければ結構です。 　行政評価は必要な事業なんだと、そんなことは私には百も二百も承知しています。だけど、やり方を間違えたら、魂を入れずにやったら、やらないほうがましどころか、負の成果ばかりが残りますよと申し上げておきます。そして、何となくやっているというのは、これはもうどうしようもない、愚の骨頂ではないでしょうか。 　これは、平成30年末の報告ですが、実は、この時点で行政評価を廃止した団体が、市区町村で51団体、指定都市で１団体あります。その廃止の理由でございますけれども、一番多いのは何と、所期の目的を達成したのでやめるが11団体あります。次が、評価制度の充実に向けた見直し、これが８団体、これもつまり見直してもう１回やるということでありましょうから、やり直すと、もっと充実したものにしていくということでしょうから、これも前向きな理由と言えるんではないでしょうか。 　それから、消極的と申しましょうか、負け組のほうは、事務量に対して効果が少ないが７団体、職員の事務負担が大きいが５団体、評価の有効性、妥当性に疑問が５団体、自治体規模が小さく体制がとれないが４団体、そしてその他が12団体です。 　泉南市の行政評価は、いつまでどこまでやるのか、ゴールがあるのか、ゴールはどこにあるのか、ゴールは見えているのか、最後にお聞きいたします。 82 ◯副議長（谷　展和君）　山上総務部長。 83 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　行政評価のゴールについて御答弁させていただきます。 　本市におきましては、今年度ようやく予算編成前に行政評価の結果の取りまとめができたところでございます。本格的に来年度令和２年度予算につきましては、その行政評価の結果をフル活用いたしまして、事業の廃止・縮小・統合に向けた検討を行った上で、来年度の予算編成に生かしたいというふうに考えているところでございます。 　本市のゴールにつきましては、まだ本格的な活用ができていないというところでございまして、先ほど議員から御披瀝いただきました51団体の廃止状況、廃止するというところまでには、まだ至っていない、これからと、今後の課題というところでございます。 　現段階では、今取りまとめました行政評価の結果を、本当に重要な資料として活用できるように、取り組みを行ってまいりたいと。それによって適正な予算編成ができるように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 84 ◯副議長（谷　展和君）　森議員。 85 ◯１５番（森　裕文君）　やっぱり、ある程度の時間的な制限をかけてやらないと、目的も、もう一度厳しく絞ってやってみたらどうですか。あと２年なら２年、その時点で総括してみて、組み直すか、もったいないけれども、ここまで投下してきて、資本投下してもったいない話ですけれども、やめたほうがましか、判断されてはどうですか。 　このままだらだらと進んでいっても、大変見通しは苦しいと思いますよ。この私の嫌な言い方に反発していただいて、「何ぬかしてんのやと、やってみせるわい」という意気込みを期待いたします。 　次に、関係人口について質問をいたします。 　泉南市でも、人口問題について取り立てて具体的な対応策もなく、ただ漫然と人口の自然減少が続いておりますが、近年、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、関係人口という考え方が注目を集めています。 　確立された概念ではなく、まだまだ議論の余地がある概念ではありますが、この概念が注目される背景にあるのは、地域社会の担い手を地域の定住者に限定せず、ビジネスや余暇活動、ボランティアなど、地域外からさまざまな形で関与する人々を、担い手として積極的に巻き込んでいこうとするムーブメントです。 　まず、この関係人口について、泉南市はいかが把握されているのか、関係人口をふやすということに意欲があるのか否かをお聞きいたします。既に総務省では、取り組む自治体を支援するモデル事業を、関係人口創出事業としてスタートさせており、採択されたモデル団体も少なからずあるようです。 　ここで泉南市にモデル事業への参加を提案してみても、それは何の準備も用意もない現段階、現陣容では到底無理な話なのは十分理解しておりますけれども、この総務省のモデル事業には、関係人口として地域とのつながりを持つ機会、きっかけを提供する取り組みが３パターンありまして、その中の１つで、私が注目したいのは、ふるさと納税の寄附者に対して、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供する取り組みというものがあります。 　世情、何かとかまびすしい議論を呼んでいるふるさと納税でございますが、寄附はいただきっ放し、返礼は送りっ放しではなく、せっかくですからふるさと納税を御縁として、泉南市との関係をつながせていただく、泉南市を応援していただく機会を提供する。それこそ筋の通ったふるさと納税の趣旨と理念にかなったあり方だと思いますが、御一考いただく価値はあるでしょうか。 86 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 87 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　関係人口について何点か御質問いただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。 　まず、関係人口の把握についてでございます。議員御披瀝していただいたとおり、関係人口とは、長期的な移住した定住人口でもなく、短期的な観光に来た交流人口でもない。地域と多様にかかわる人々を指す言葉であるというふうに認識しております。 　また、交流人口以上、定住人口未満と言われており、その間に位置するものとも考えております。最近この関係人口が注目されることについては、多くの市町村が人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面している背景があるかと考えております。 　また、地域によっては、若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されていることも認識しております。 　現に、国が取り組んでおります次期、地方版の総合戦略における新たな視点の１つとしましても、地方への新しい人の流れをつくるが示されており、その中でも関係人口の創出の拡大が、主要な取り組みとされておりまして、重要なキーワードというふうに認識しております。 　次に、関係人口をふやす意欲についてのお尋ねでございます。 　関係人口をふやす取り組みが、関係人口にとどまらず、ハードルの高い移住定住の壁を引き下げることにつながっているという事例も出てきていると承知しております。 　また、総務省の地域力創造グループが関係人口創出に関するさまざまなモデル事業を通じ、関係人口について調査研究していることを聞き及んでおりますので、まずはこの調査報告書等を研究してまいりたいというふうに考えております。 　最後に、泉南市との関係性を保つふるさと納税の取り組みというようなところでございますが、本市と関係性を保つふるさと納税の取り組みにつきましては、多くの方に泉南市を訪れていただけるよう、イベント参加型の取り組みや、海や山など自然・観光資源を生かした体験型の取り組みを返礼品として取り扱いを始めたところでございます。 　なお、先日行われましたサザンビーチで開催された泉州光と音の夢花火観賞やミュージックサーカス入場券は、返礼品としても多方面から注目していただいたところでもございます。 　議員御指摘のとおり、ふるさと納税制度を通じまして、いわゆるモノからコトへの取り組みを進めることによりまして、泉南市に関心をお持ちいただき、その延長としまして関与いただけるような取り組みが、関係人口をふやす意味においても有効であるというふうに考えております。 88 ◯副議長（谷　展和君）　森議員。 89 ◯１５番（森　裕文君）　けさ方も話がありましたような明石市のような政策、人口政策をとるのは、今の泉南市のこの陣容では明らかに無理なことですから、要は活性化を目指さなければいけないわけですから、いろんなことにハードルが高かろうが低かろうが、低いものだったらチャレンジしてみる必要があると思うんですが、研究するよりもやってみることだと。それが、今泉南市が置かれている立場だろうと思います。 　研究時間と考える時間が長過ぎるんじゃないかと。失敗してもいいじゃないですか。引き揚げたらいいです、やってみてだめだったら。まあ、よろしくお願いします。 　終わります。 90 ◯副議長（谷　展和君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　次に、４番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 91 ◯４番（河部　優君）　新政せんなんの河部でございます。議長の許可をいただきましたので、令和元年第３回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。今回、大綱４点にわたって質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　冒頭に申し上げますけれども、議会における理事者の答弁というのは、議員あるいは市民との約束でございますので、答えた答弁については、しっかりと遂行していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　まず、大綱第１点目として、教育行政について何点かお聞かせをいただきたいと思います。 　まず１点目として、泉南中学校の様子についてお聞きをします。 　４月より、新たな新校舎によって泉南中学校がスタートをしました。この間、１学期３カ月ほどありますけれども、子どもたちの様子はどうかということが気になっております。 　新たに教科センター方式の導入によりまして、これまでの授業スタイルも変わったと思います。情報によりますと、多少問題も起こっているというようなことも聞いております。 　私は、単純に問題のある生徒だけをどうにかすればいいということではないと思います。根本的なことを見据えながら、しっかりと子どもの立場に立って取り組んでいく、これが一番必要ではないかというふうに思います。 　昨日の質問者の答弁で、教育長は、子どもの立場に立ってしっかりとやっていくんだというようなことも含めて、御答弁があったと思います。就任以降の６月議会でのさまざまな表明の中でも教育長はおっしゃっておりました。そういうスタンスは貫いていただきたいというふうに思います。 　きれいごとではなくて、やはり議会あるいは泉南市全体的に、この間の問題も含めて知っておく必要があるのではないかというふうに思いますので、まずはその辺の御答弁をお願いしたいと思います。 92 ◯副議長（谷　展和君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 93 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。泉南中学校の様子についてということで、現状について御答弁申し上げます。 　泉南中学校の新校舎は、教科センター方式の授業形態導入を目的として建築された校舎でございます。４月当初は、前年度中に教科センター方式を想定した予行演習を行った現２年生、３年生もやはり何ていいますか、混乱して戸惑う姿も見られたということでございます。 　ただ、教科教室に移動いただきますと、新しい設備を生かした授業を展開できるかなと考えております。 　ただ、１年生におかれては、やはりどこの中学校でも同じ状況ではありますが、小学校とは異なり、中学校では学級担任が１人で授業を行うのではなく、教科ごとに教員がかわることなど、学校体制の変化に伴ういわゆる中１ギャップと呼ばれるようなことも見られます。 　泉南中学校の１年生も、入学当初は新しい環境の中で一定楽しむといいますか、そういった姿も見られたものの、中学校で出会ってきたほかの小学校の子どもたちと新しい集団を形成していく中で、さまざまな課題も見られ、中には人間関係に起因するトラブルなども一定発生しているかというふうに聞いてございます。 　また、他学年でも授業になかなか入ることができない生徒など、生徒指導上、学力向上の取り組みを進めていく上で、さまざまな課題が明らかとはなってきております。 　そうした中にあって、我々も当初の混乱は一定予想はしておりましたが、現在在籍している生徒の抱えている悩みに寄り添うなど、丁寧にかかわりながら、学校へのサポートも行っていく必要があるかというふうに考えているところでございます。 　以上です。 94 ◯副議長（谷　展和君）　河部議員。 95 ◯４番（河部　優君）　けさの田畑議員の質問でも、泉南中学校も含めた問題の内容も出されておりました。また、先般の厚生文教常任委員協議会でも、問題行動の中で泉南中学校で今起こっている問題も含めて、多くの議員から一定の問題提起がされていたと思います。 　これが教科センター方式になったから起こったとか、新しい校舎になったからこうなったとか、今年度だけに限ってこんなんなっているんやとか、そういう決めつけはよくないと思いますけれども、ただ、起こっているということは、事実は事実として、しっかりと教育委員会は把握をし、学校に適切な指導をする。そしてしっかりと学べる環境をつくる。子どもたちが生活できる環境をつくっていくというのが役割やと思います。その点を踏まえて、今後の取り組みを進めていただきたいと思います。 　１つ、私がお聞きをしました内容について報告というか、確認をしたいわけですけれども、これは、泉南中学校のどの学年かはわかりませんが、この４月以降、ある教室で授業中に生徒同士で、ある生徒が一方の生徒に対してペットボトルの水を頭からかけて、一方の子どもはぬれてしまうという状況が起こったと。 　それは、授業中ですので、当然前には先生もいてるわけですけれども、その先生は何もせずに水をかけた子どもに指導するわけでもなく、あるいはかけられた子どもに対して、ぬれているからどうこうしということもなく、すっとそのまま最後まで授業が続けられたというふうに聞いているんですが、それが本当であれば、何ちゅう環境の中で授業をしているのかなというふうに思うわけです。 　教育委員会はそういった内容をつかんでおられるのかどうか、あるいはつかんでおられるのであれば、なぜそういう状況になったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 96 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 97 ◯教育部長（岡田直樹君）　御指摘の事象、生徒が水をかけられたというようなことがあったんじゃないかということでございますけれども、実は、７月中旬ごろに保護者とされる方からメールが教委事務局等に届きまして、今お話のあったような情報を認知いたしました。 　早速学校に対して確認と報告を求めたところでございます。すると、学校からの報告では、休憩時間に１年生の男子生徒２名がペットボトルに入った水をかけ合っていたというものだと。当時一方的にかけられたというものではなく、２人で遊んでいる中で、じゃれ合うようにかけ合っていたというふうな状況だということで聞いてございます。 　その近くに教員もいたということで、遊びの中で起こっているという判断の上、すぐにやめるように指導したという形では聞いております。 　ただ、これは周囲の生徒も当然見ておられることでございますし、中にはかけ合っていた水が、ほかの生徒の方にも及んでいることも可能性としてはあったわけでございます。 　さらには、それがいじめとして映ったような可能性もあるというふうには考えてございます。そうしたことが、包括的に教員がしっかりと指導できていなかったがゆえに、そのようなメールとして届いたのかなというふうに考えてございます。 　もちろん、先般もスマホを使うような事実があるというようなこともあって、さまざまなことがございますので、やはり細かいこともこういったことが事務局に届いていなかったということも含めて、これまでも取り組んでおりますように、幅広な情報の報告というのを、学校のほうに求めたところでございます。 　そういったところもありまして、並行して泉南中学校のほうでは、７月の上旬にも、定例的にいじめに関するアンケートも実施していただいております。実はそこでやはりいじめられているとか、いじめられているのを見たことがあるという回答が出てきたということがございます。 　さらには、この中では授業がなかなか妨げられてしまって、嫌な思いをしている生徒さんも多くいるということもわかりました。 　こういったことを踏まえて、さらに教委と学校との中で調整を重ねる中で、夏休み前に学校長名で、保護者の皆様宛てに文書を配布させていただいております。安全・安心な学校づくりに向けて、そういったことができていなかったため、教職員一同深く反省して、今後また２学期からの生活の立て直しについて頑張ってまいりますというような決意を示されるようなお手紙を配らせていただいております。 　そしてこの間、学校現場でも夏休みの間にも教職員の皆さんが改善に向けて一生懸命議論いただいたというふうに聞いてございます。学校現場におけるいろんな課題対応は現在進行形で、今も何か起きているかもしれませんが、そういったところで学校現場も一定取り組みをしっかり続けてくださっておりますので、我々事務局もしっかり支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 98 ◯副議長（谷　展和君）　河部議員。 99 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。私が聞いていた内容とは若干違ったんですけれども、休憩中にふざけ合ってかけておったということかもしれませんけれども、それを見ていた教師もおって、学校の先生も多忙でそれは大変やと思います。 　ただ、やっぱりそこにかかわっていくというのも、学校生活の中では大事やと思いますし、それでやっぱりかけられて嫌やったなと思った子どもが、当然家に帰って親に言うなり、友達に言うなりして、自分の嫌やったという気持ちを伝えた上で、今回のメールにもなっているのかなと思いますので、教師の多忙化とは言われていますけれども、しっかりと学校の先生がそこにかかわっていけへんかったら、子どもたちは誰に頼って学校で生活したらええんかというのがあります。 　今、家庭訪問というものがどれぐらいの頻度で行われているのか知りませんけれども、僕らが子どものころというのは、何かあったらうるさいぐらい先生が家へ来て、話をしに来たという記憶もありますけれども、今そこまででけへんぐらい忙しいのかもしれませんけれども、でもやっぱりうるさいぐらい言って、逆にこの先生、やっぱり親身になって自分のことを考えてくれてんやなという、子どもにそういう姿を見せるのも大事かなと思います。 　泉南中学校だけじゃなくて、市内小・中学校全部含めて、そういう体制で教育委員会の指導力も発揮をしていただきたいというふうに思います。 　次に２点目としまして、小中一貫校づくりにおける人権教育の位置づけについてを、お聞かせいただきます。 　この問題は、６月議会でも質問をさせていただきました。ただ、そのときには、具体的な答弁がなかったので、改めて質問をさせていただきますけれども、言うまでもなく、人権教育とは、人としての権利を守るため、あるいは人の権利を侵害しないための身につける教育というふうに私は思っております。 　そのことを踏まえて、ここ数年間、市内の幼・小・中においてどのような人権教育の取り組みがなされてきたのか、状況をお聞きしたいと思います。 　また、教育委員会は毎年度教育重点施策を設定し、取り組んでおります。その内容を見ると、教育委員会が何に重点を置いて取り組もうとしているのかがうかがえます。今年度の重点施策を見ますと、生きる力を備え、生涯を通じた人格の完成に資する教育を推進すると前文に書かれております。 　文章にするとわかりやすくきれいに見えます。しかし、実態として学校などで取り組まれている人権教育は、子どもたちを取り巻く現在の社会状況から来るさまざまな問題と合致したものになっているのでしょうか。本当に生きる力として子どもたちに届いているのか、あるいは理解されているのか、疑問でなりません。 　取り組む内容は、学校が主体的に考えて取り組んでいるんだと思いますが、全てがそうであるならば、ばらつきが生まれ、学ぶ頻度も変わってきます。そのことによって、生きる力にも影響してくるのではないでしょうか。 　そういう意味では、泉南市人権教育推進プランに基づき、毎年度の点検総括を行っているというふうに聞いております。人権教育基本方針推進委員会で、各学校園の課題を吸い上げて、系統立てた取り組みの展開が必要ではないでしょうか、御見解をお聞きしたいと思います。 100 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 101 ◯教育部長（岡田直樹君）　私ども、小中一貫校づくりを進めていく上での今人権教育の位置づけを初め、多岐に及ぶ御質問でございます。順次御答弁申し上げます。 　まず、本市の人権保育・教育、学校園における取り組み状況でございますけれども、昨年度の学校園の総括を概観しますと、全ての幼・小・中16校園において、議員御披瀝がございました泉南市人権教育基本方針、人権教育推進プランに沿って年間、年齢ごとにさまざまな取り組みを展開しているものと認識してございます。 　特に、小学校においては、やはりキャリア教育をテーマにした仕事に対する誇りや働く人の思いに出会う学習については、全10小学校で実践されてございますし、小中一貫教育を見据えた取り組みの充実が見られると考えてございます。 　課題としましては、多くの学校が掲げるものとしまして、教職員の指導力の向上とか、教職員の部落問題に対する理解などに課題があるとしている小・中学校が多く見られるということもあって、経験年数の浅い教職員の方が、そういった方に指導力をつけていただくために何をすべきか、教育委員会としての課題も明らかになってきているところでございます。 　また、その人権教育の大事な部分になりますけれども、その人権教育を推進していく中にあって、いろんな技能的な側面とかの部分とかになってきますけれども、あるいはいろんな側面がございますが、さまざまな多様性の肯定感とか、自己肯定感を高める取り組みというのは、全ての学校園でしっかりと取り組まれているんですけれども、人権に関する知識面といいますか、法律、条約の知識とか、あるいは技能面になりますけれども、問題解決をする技能といった指導内容がやはり弱いという現状も浮き彫りになっております。 　こういった問題は、全国の人権教育の取り組み状況調査でも明らかになっていることでございますけれども、やはり本市においても同様の課題があるんだなというふうに認識しているところでございます。 　今後、私どもの人権教育を進めていくに当たって、やはり人権に関する法律、条約の知識であったりとか、問題解決技能といった部分、今現在弱い部分の指導内容が充実できるよう、それは教育委員会として学校とともにしっかりやっていかんとあかんなと思ってございますし、また現在社会のさまざまな人権課題に対応できるよう、教育委員会として毎年実施しています人権教育基本方針の推進委員会で、しっかり点検、総括して次の時代への取り組み内容を示していく必要があると考えているところでございます。 　以上です。 102 ◯副議長（谷　展和君）　河部議員。 103 ◯４番（河部　優君）　今回の議会に入る前に、ちょっと資料請求のほうもさせていただきまして、市内の幼稚園、小・中学校において人権教育に取り組まれている内容、あるいは推進計画の策定状況も含めて資料をいただきました。 　細かな内容まで載った資料ではないんですけれども、どの程度の回数を開催しているのかという資料もいただいたんですが、非常にやっぱり各それぞれ、小学校であれば10校、中学校４校、幼稚園２園ですけれども、ばらつきがあるなというふうな第一印象でした。 　何を何回せなあかんという、そんなことまで私は言いませんけれども、やっぱり今の社会情勢、社会の中でどういった問題が大きな問題になっている、あるいは人権問題としてしっかりと学んでいかなあかん課題があるなというふうに、これは誰でも客観的に情勢を見ていたわかると思うんですが、そういうことをやっぱりつぶさに取り上げて、学んでいくということも１つ大事な問題であります。 　もう１つは、インターネットがこれだけ普及している中で、インターネットの中で今何が飛び交っているのか、どんな文言が、これは問題やなと思っていても、さらっと載っている。それを消すこともできないという状態が、今どういう状況にあるのかということも含めて、これをしっかりつかんでおく必要があるのかなというふうに私は思います。 　子どもたちは、それを見たくなくたって、検索していけばそこにたどり着いてしまって見てしまう、これは何やろうなと探っていくと、こういった問題ですよ。言うたら、要らん知識をそこで植えつけられて間違った感覚として人を傷つけたりしてしまう可能性もあるわけですよね。 　そういうことも含めて、しっかりと人権教育というものを進めていく必要があるということを、私は申し上げているわけです。 　先ほど部長から答弁があったように、しっかりと教育委員会として、それぞれの学校で決めてやるというのは大事やと思いますけれども、教育委員会としてもしっかりとそれぞれの状況、取り組んでいるやつを把握して、教育委員会として１つの方向性としてはやっぱりこういうこともしっかりと位置づけて、取り組んでくださいねというぐらいの問題提起というのは、これは必要かなと思いますので、今やっているということかもしれませんけれども、さらにしっかりと取り組みを進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　最後に、６月議会でこの辺の問題を、小中一貫校の質問をした際に、教育長は、自分は他所から来ており、しがらみがないと。実現に向けてはスピード感を持って対応したいというふうな答弁もされておりました。 　そのことについて異論もございませんが、ただ、今後議論を進めていく過程において、念頭に置いていただきたいという問題があります。 　御承知のように、泉南市は学校規模の適正化にかかわって、平成17年教育問題審議会から出された学校区再編案に対して差別事象が生起をしております。この問題は、今般策定される人権行政推進プランでも触れられております。この問題によりまして、当該地区住民あるいは子どもたちは大きなショックを受けました。 　泉南市及び教育委員会も、この問題に対する基本方針並びに解決に向けた推進プランを策定し、二度と差別事象を生起させないという決意のもとに、これまで取り組みを行ってきました。 　この問題に対して、教育長はどのような方向性を持って小中一貫教育の実現に向けて取り組まれるのか、改めて見解をお伺いしたいと思います。 104 ◯副議長（谷　展和君）　古川教育長。 105 ◯教育長（古川聖登君）　いわゆる調整区問題に関しましては、平成16年から18年にかけて行われた教育問題審議会における校区再編の審議に対する同和地区を含むその校区への忌避意識に基づく差別事象が、当該住民や子ども、保護者に深い傷を負わせたことと認識しております。 　そしてその後の第２期の審議会におきまして、これ以上校区再編を進めることにより、再び差別事象を起こさないでほしいという提起がなされたと聞いております。 　その結果、現在の調整区が制定されて以降、現在も泉南市人権行政基本方針の中で、本市の人権課題として取り組むべきこととなっておるところでございます。 　本市の人権教育は、このような経緯を踏まえて、現在学校園で取り組みを推進しているものであり、さらに多様化する人権の課題に向き合っていくものであると考えております。 　議員御指摘の今後の小中一貫教育の推進におきましても、人権教育を取り組みの根幹に据えなければならないと考えております。泉南市の子どもたちの人権が侵害されることのないよう、また子どもたちの尊厳が傷つけられることがあっても、それを決して折れない、はね返していく力をつけていくために必要なことであると考えている次第でございます。 106 ◯副議長（谷　展和君）　河部議員。 107 ◯４番（河部　優君）　教育長にお伺いしますけれども、前回平成18年から始まった教育問題審議会、特に学校区再編にかかわっての審議会が２年ぐらいかけて行われたんですが、平成20年４月25日に最終の答申が出されました。それによって今現在の小学校の数になっているんですけれども、そのときの答申を教育長は読まれたんでしょうかね。 108 ◯副議長（谷　展和君）　古川教育長。 109 ◯教育長（古川聖登君）　関係の答申等につきましては、いただいた資料も含め読ませていただいております。 110 ◯副議長（谷　展和君）　河部議員。 111 ◯４番（河部　優君）　すみません、突然振って申しわけないんですけれども、私はこれをぜひ読んでいただきたい。読んでいると今答弁されましたけれども、もう一度読んでいただきたいなと思います。 　この答申をまとめる過程の中で、最終的にこの中身を作成する視点ということで、何行かにまとめて書かれているんですけれども、その中の文章を紹介します。 　平成18年７月に泉南市における小学校の適正規模、適正配置に関して本審議会がスタートし、審議を重ねてきたと。本審議会の立ち上げは、前の審議会での校区再編にかかわる審議途中で、同和地区を含む校区を忌避するという差別事象が生起し、校区再編の審議が十分にできなかったことにある。本審議会においても、審議の中で差別事象の内容を確認するとともに、差別を許さないとの視点で議論を深めることを確認した。また、学校規模適正化の方策を検討するに当たり、大人の事情や利害ではなく、子どもの最善の利益を優先する適正化という議論を深めることも確認したということです。 　こういう中身に沿って４月25日に答申がまとめられているんですけれども、ぜひともなぜ、こういうことを踏まえて確認して取りまとめをしなければいけなかったのかということを、もう一度読み直していただいて、これからの小中一貫校づくりの中身に反映をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　次に3)として、ＪＥＴプログラムの導入についてお聞きをします。 　これにつきましては、きのうも具体的に来年度からの配置計画も含めて御答弁されておりましたので、もうその点については割愛をしたいというふうに思います。 　ただ、もういよいよ来年度からスタートをさせるということで、今、教育委員会も非常に取り組みに対してばたばたとしているんだと思いますけれども、教育委員会としては、１つのビッグプロジェクトということで、この事業を進める担当窓口としては、どこを考えているんでしょうかね。どこを中心に据えてこの取り組みを進めているんでしょうか。 112 ◯副議長（谷　展和君）　古川教育長。 113 ◯教育長（古川聖登君）　ＪＥＴプログラムの導入に関しましては、教育委員会内に相応の体制をつくる必要があると、今年度から来年度にかけまして、そういうふうなことを考えております。 　現在のところですが、今現在の人権教育課を中心としたところに人材を投入しながら、また教育委員会全体で取り組んでいかねばならないと考えておりますし、また、ワールドマスターズゲームズを担当しております生涯学習課にも、国際交流員（ＣＩＲ）の配置を考えておるように、ＪＥＴプログラムの職員自体の配置とともに、ＪＥＴプログラムは人数に応じて地方交付税交付金が加算されます。約500万円くらい。そのうちの人件費関係の経費が400万円程度といたしますと、そのほかは政策経費として使えると。 　ですから、きのうも申しました20人程度、仮に導入、任用いたしますと１億円くらいの増額になると、地方交付税の増額になると考えておりまして、その政策的経費が、我が泉南市に国からいただけるというような予定でおりますので、そのようなことから、ＪＥＴプログラム、それ自体の充実もですが、教育委員会内のそれに対応した組織も充実してまいりたいと考えております。 114 ◯副議長（谷　展和君）　河部議員。 115 ◯４番（河部　優君）　この取り組み自体は、私はいい取り組みだなというふうに思いますし、これから楽しみでもある取り組みでもあるんですけれども、なかなか突然パッと始めた感もあるので、これを担うような窓口も含めて、今教育委員会内にはないのかもしれません。 　今、人権教育のほうで１つの窓口を担ってもらっていると。ただ、あくまでそれは仮定で、教育委員会総体でやっていくというようなふうにも聞こえたんですけれども、これは4)とも関係するんですけれども、私は、教育委員会、今非常にやらなあかんことがたくさんあって、ボリューム感が増している感がすごいあるんですよ。 　特に生涯学習課なんかも、青少年センターの機能も持ってきたりとか、先ほど教育長が答弁されたワールドマスターズゲームズも、そこの中に部署が位置づけられて、もう非常に膨らんでいるというふうに、これは教育長も感じておられると思うんです。 　これは、市長部局が考えるのか、教育委員会が考えるのか、ちょっとわかりませんけれども、私はやっぱり教育委員会の組織の機能自体をもう一度やっぱり見直して、しっかりと体制を組むべきと違うかなというふうに感じております。 　先ほどの人権教育の取り組みでもそうですし、やっぱり人権教育は人権教育でやらなあかんことがたくさんあるわけですよ。そこに今回のＪＥＴプログラムの機能をちょっとそこで担ってねということになれば、当然そこは手薄になるのと違うのかなというふうな、本当に、それで今やろうとしていることが全部できるんですかというような疑問もやっぱり出てくるわけですよね。 　そういう意味では、やっぱり教育委員会組織の機能、規模をもう一度見直して、例えば以前であれば２部制の時代もあったと思うんですね。教育指導部と教育総務部ですか、両部長があって、そのもとに教育委員会組織があって、行革の中でそれが縮小したのかどうかは、ちょっとわかりませんけれども、私はやっぱりこれからしっかりと子どもたちに力を入れていくということであれば、まずは教育委員会の組織から見直すべきじゃないかなというふうに思うわけですが、その点、ＪＥＴプログラムの位置づけも含めて、ちょっと御答弁をいただけたらなと思います。 116 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 117 ◯教育部長（岡田直樹君）　教委事務職の組織についての御質問でございます。 　これから教育施策強化あるいは繁忙のため、２部体制はいかがかというところでございますけれども、現在我々の喫緊の課題であり、取り組みを進めております教育施策、小中一貫教育や学校のあり方検討、これに関しては学校教育におけるソフトを担っている指導系の部署と、ハードを担う総務系の部署と綿密な連携、共同作業が重要と考えております。 　また、議員御指摘のありましたワールドマスターズゲームズ、これにつきましては、担当の生涯学習課だけではなくて、教委事務局全体、さらにはもう全市的な取り組みが必要だろうと考えてございます。 　現在は、教委事務局も一部制となっておりまして、いわゆる指導系と総務系の連携はスムーズだと認識しておりますけれども、ただやはり、例えば指導主事を統括する立場の次長職が課長兼務となっている状況もあって、一定、そういったところで業務過多となっているのは、もう昨年来私も認識しておるところでございます。 　こうした中にあって、現段階で事務局を２部体制にするということまでは検討しておりませんけれども、もちろんさまざまな行政課題もふえてくる中で、やはり教育がクローズアップされ、業務がさらに増加し、その分野が多様化し、拡大を続けるという中にあっては、事務局組織についても改めてその見直し再検討が必要になるかもしれないというふうには考えております。 　以上です。 118 ◯副議長（谷　展和君）　河部議員。 119 ◯４番（河部　優君）　これも、一定教育委員会の組織の中の機構については、教育委員会で議論を重ねて、教育委員会だけじゃ、これは決定できませんよね。最終的には市長まで上げて、全体の人事配置も含めて決定するのかなと思うわけですが、やっぱり少なくとも教育委員会内でまずは１つの今のやらなあかんことを全て出した中で、担うべき組織とはどういったものかということを出す中で、じゃ今の現状でも大丈夫ですというんであれば、それはそれでいいんですけれども、私から見ていても、どうもやっぱりもうパンク寸前と違うのかなというような状態に見えて仕方がないんですよ。 　そういうことであれば、やっぱりどういう組織がいいのかということを１回しっかりと出して、出した上で、この市長部局とも折衝すればいいのと違うのかなと思うので、その点はこの議会でちょっと一定の問題提起をさせていただきますので、今後しっかりちょっと議論を重ねていただきたいなというふうに思います。 　あと、５点目の給食センターの今後についてということで、これにつきましては、３月議会で代表質問をさせていただく中で、給食センターの老朽化について今後どうなるのかということで、お聞きをしたんですけれども、そのときは、老朽化に伴って今後ちょっとそのあり方については、しっかり議論をして、今後どのようにするかという検討をしたいという答弁があったんですけれども、その後、どのような進捗状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。 120 ◯副議長（谷　展和君）　稲垣教育部参与。 121 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　給食センターの今後についてということでございますけれども、現行の学校給食センターは、建設以来何度かの大規模改修や調理設備の更新などを実施するとともに、衛生管理の徹底や食育の推進、地産地消にも取り組んできたところでございます。 　今後、将来にわたりまして安全・安心な学校給食を安定的かつ継続的に提供するためには、施設設備の老朽化や児童・生徒数の推移、食物アレルギーへの対応など、学校給食を取り巻くさまざまな観点から検討を進める必要があるものと思っております。 　そのため、今後の小学校給食の提供は、民間活力の導入も視野に入れて、財政負担、サービスの質、安定性、緊急時の対応など、総合的な観点から検討を進め、できるだけ早い時期に新たな事業スキームをお示しできるよう、鋭意作業を進めているところでございます。 　以上です。 122 ◯副議長（谷　展和君）　河部議員。 123 ◯４番（河部　優君）　３月議会で聞かせていただいた内容で、ちょっとは進んだのかなと思ったんですけれども、なかなかやっぱりこれは財政の問題も含めてあるのかなと思いまけれども、先日の厚生文教常任委員協議会でも、改めて給食センターの委託についての更新した委託契約の案件も出ておりましたけれども、ある程度の時間というんですか、３年契約やったと思うんですけれども、その３年間は、別の形を組むということはできないわけです。 　例えば、逆にその３年間の中でやり切る方向も含めて、これは議論をしないと、もう給食センター、例えば３年後になるともう50年近くたつのかなというふうに思いますので、その点はしっかりとスピード感を持ってやっていただきたいということで、要望だけしておきたいと思います。 　次、６点目の鳴滝グラウンドのトイレ改修についてということで、これは質問項目として上げさせてもらったんですけれども、この間ちょっとヒアリング等を事前にやりとりをしている中で、何とか原状復旧をしていただけるというようなことも含めてありましたので、もう質問のほうは省かせていただきたいというふうに思います。 　現状としては、やはり壊れる中で、非常に何ていうんですか、危ないというか、夜なんかは特にそこでやっぱりトラブルも起こったというふうにも聞いていますので、早急に原状回復をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、大綱第２点目の人権行政についてお聞きをしたいと思います。 　人権行政推進プランの策定と今後の進捗管理についてということで、これまでも人権施策については、人権政策推進本部において総合企画調整を行い、確認をされてきたというふうに思っております。 　しかし、個別人権施策の継続、改廃あるいは拡充新設など、どこまで明確にされてきたのか、あるいは関係団体とか市民の皆様にどのように発信されてきたのかというと、なかなかやっぱり不十分であったというふうに思っております。 　そのような中にあって、今般の人権行政推進プランの策定を契機としまして、推進プランに基づく総合企画調整の結果を明確にし、及びその発信について工夫改善をしていく必要性があると思いますが、市の見解をお聞きしたいと思います。 124 ◯副議長（谷　展和君）　小井総合政策部参与。 125 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　人権行政推進プランの策定と、今後の進捗管理ということにつきまして御答弁をさせていただきます。 　本市人権行政の推進につきましては、これまで人権尊重のまちづくり条例、また平成29年８月に策定をさせていただきました人権行政基本方針に基づきまして、市民人権意識の向上や、市民との協働による啓発活動など、さまざまな施策に取り組んでまいりました。 　人権行政推進プランの策定につきましては、人権行政基本方針をさらに具体的に実行するための計画といたしまして、昨年度より、市長を本部長とする人権施策推進本部内で検討を行い、本年７月から８月にかけまして、パブリックコメントを実施させていただき、８月下旬に本推進プランを確定させていただいたところでございます。 　議員御指摘のように、これまで人権啓発事業の進捗管理等につきましては課題等もあったことから、昨年度人権施策推進本部の組織の見直しを図ったところでございます。 　今後は、本推進プランに基づきまして、人権施策推進本部内の市民啓発部会や職員研修部会で事業内容やスケジュール等の検討を行いまして、本部内におきまして事業の評価、検証、改善といった進捗管理を行うこととしております。 　このようなサイクルによりまして、実効性のある事業の実施に努め、人権施策を総合的かつ計画的に行うとともに、職員一人一人が、人権意識を身につけ、職務の遂行を行い、本市の人権行政の推進を図っていきたいと考えております。 　また、本推進プランにつきましては、市民の皆様に対し広く周知を行い、人権意識の高揚のための施策に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 126 ◯副議長（谷　展和君）　河部議員。 127 ◯４番（河部　優君）　今回策定をする予定の人権行政推進プランですけれども、やっぱり中身、人権課題も多岐にわたっておりますので、それぞれの人権課題、施策がどのように推進されているのかということを、しっかりと今後見ていくという作業は、施策に直接結びつく問題として大事やと思いますので、今部長が答弁されたような中身で、点検はしっかりしていただきたいという、またその進捗管理も含めてしっかりとしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 　ただ、１つやっぱり大事なのは、その施策がどのように効果をあらわしているのかという効果測定を行うための実態調査をしっかりとやっていくということも、現状把握する上では大事かなと思いますので、その点も今後のやっぱり人権政策推進本部の中で、それぞれの実態がどのようにあるのか、それをどのようにつかむのかというのは、一定工夫していただいたらいいと思うんですけれども、しっかりとつかんでいただきたいということで、これは一定要望としておきたいというふうに思います。 　次、２点目として、外国人を対象とした庁内窓口の設置と行政施策に係る基本方針についてということで、この問題につきましても、ことしの３月議会で代表質問でさせていただいた問題ですけれども、外国人労働者の仕組みも変わりました。またインバウンドによる外国人観光客も泉南市にも多く入ってきております。 　そのようなことに対応した組織の窓口のあり方も含めて、そのときに議論をさせていただいたわけです。一定そのときの竹中市長の答弁も、しっかりと、そういった窓口の検討をしていきたいということも、御答弁としてあったと思うんですが、既に全国の自治体では、外国人労働者などに対して、その対応についての問題も起こっているということも聞いております。 　現時点において、どのような作業状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。 128 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 129 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　本年４月に出入国管理法が改正されたことに伴い、本市を訪れる、あるいは本市に在住する外国人労働者や、好調に推移しているインバウンドによる外国人の観光客の増加が想定されているところでございます。 　そのため、外国人の方に対応した本市における就業支援などの相談窓口の多言語化の必要性も高まるものと考えております。 　したがいまして、今後の予測を見きわめつつ、また他市の対応状況も参考にしながら、本市の組織規模に見合った新たな政策課題に対応した体制づくり、これを行いたいというふうに考えております。 　現在の進捗というところでございますが、他市の状況の情報収集、これを行い、また、今後の本市における外国人の方の増加動向、ニーズ、この辺を見きわめながら、またいわゆる多言語の対応としましては、今教育委員会のほうで進められておりますＪＥＴプログラム、これの活用の可能性について検討していっているところでございます。 130 ◯副議長（谷　展和君）　河部議員。 131 ◯４番（河部　優君）　今の御答弁ですと、来年の４月からじゃ、それを設置してやりますよというふうには聞こえなかったんですけれども、今この泉南市にもたくさん外国の方が在住されておりますし、先ほども言った観光で訪れる方、またそれに対する対応、あるいは外国から入管法の改正に伴って、泉南市で外国から来て働くという方も、どんどんこれからふえてくるんだろうというふうに思いますので、これについても、やっぱり早急に対応していく必要性があるのかなと。 　先ほど御答弁の中でもあったＣＩＲ、ＪＥＴプログラムで来年３名ぐらい配置するというふうに、きのうも聞きましたけれども、そういった方を窓口の担当の１人に据えるというのも、有効なのかなというふうに思いますので、ぜひとも問題が起こる前にそういった対応をお願いしたいなということで要望しておきたいと思います。 　次、大綱３点目の公共施設についてお聞きをします。 　これにつきましては、これまでにも何回となく私質問をしてきた問題ですけれども、鳴滝第一小学校の跡地、そしてその隣にある鳴滝幼稚園の跡地については、もう今は閉まったままで８年来ております。もう行ったら、午前中の田畑議員の質問じゃないですけれども、もう草ぼうぼうで、もう何か幽霊屋敷みたいな状態で、閉まっているときは非常に物騒やなという感じもするわけです。 　これまでも質問する中で、一定地元との関係も含めて、いろんな御答弁をいただいているんですけれども、なかなか前に進んでいないというのが現状じゃないかなというふうに思うわけです。 　ただ、先ほども言いましたように、これは平成23年４月から鳴滝第一・第二が統合されて、新しく鳴滝小学校がスタートをしているんですけれども、もう８年たっているんですよね。言いかえると、８年ほったらかしになっているんですよ。 　このときに地元の中で、統合に向けた説明会とか保護者に宛てた説明会というのも何度か開催されているんですね。もう改めてここに座られている理事者の方も、８年たつとその当時は課長とか、今のそこのひな壇には当然おらんかったと思いますので、改めて申し上げたいと思います。 　その当時の教育長と市長が、この鳴滝第一小学校に来られて、あそこは講堂というのがあるんですよ。市内の小学校では珍しいんですけれども、舞台形式になって、椅子が既に設置された状態の講堂というのがあるんですけれども、そこでやったんです。 　そのときに、この鳴一・鳴二の統合に際しては、新たな市内のモデル校として位置づけて、しっかりと取り組んでいきますと。同時に、この閉校する鳴滝第一小学校については、市内全体の何らかの施設、あるいは地元の皆さんが使い勝手のいいい施設として、新たな機能を持たせて再出発をしますよというような説明をそこでしているんです。 　そのことに、地元も含めて仕方がないなということで合意をしながら、統合に踏み切ったというところもあるんですけれども、そのことも踏まえて、今本当に本気でこれを、ほかに公共施設がたくさんあって、何とかせなあかんことがいっぱいあるのも僕はわかっていますよ。 　わかっているけれども、こういった約束も踏まえて、地元として合意してきたという経過も踏まえて、この８年間ほったらかしにしているということを、どのように感じておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。 132 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 133 ◯教育部長（岡田直樹君）　鳴滝第一小学校のことについて御答弁申し上げます。 　御指摘の旧鳴滝第一小学校の件につきましては、本当に長らく活用策が見出せず、現在御指摘のように雑草が繁茂するというような状況になってございます。本当に申しわけないことやと感じてございます。 　この鳴滝第一小学校のことにつきましては、御披瀝ありましたように、小学校統合の経緯から、当初から地元の意向を反映した有効活用を図ることを基本方針としているということは、私も認識してございます。 　現在、一部地元の要望を受けまして、地域住民の皆様に運動場とか体育館を暫定的に御利用いただいているかというふうには考えてございます。 　その間の認識ということにつきましては、以上冒頭申し上げましたように、大変申しわけないと感じておるところでございます。 　以上です。 134 ◯副議長（谷　展和君）　河部議員。 135 ◯４番（河部　優君）　行革のほうの意見も聞きたかったんやけれども、実際に行革の方、当然行かれたとは思いますけれども、行ったことはあると思いますけれども、私がこれを言うているのは、ＦＭ計画にも当然位置づけられてやるというのはわかっているんやけれども、今後教育委員会は、小中一貫校の取り組みをやっていくんでしょう。 　そんなら、当然今複数ある中で、どうするかという議論もこれは当然出てくると思うんですよ。そんな中で、過去に８年前、２つの小学校を総合して１校にしました。１校、あんな状態で残っているとなったら、誰が同意するんですか。そんなことも出てくるのと違いますかと、私はそう思うからこそ、何度も言っているんですよ。 　閉めたらあんな状態にされるでと。そうしたら誰が地元が同意するんですか。今、行革・財産活用室がどれだけ汗をかいているのか、ちょっと教えてください。 136 ◯副議長（谷　展和君）　下薗行革・財産活用室参与。 137 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　ＦＭに関してなんですけれども、現在の取り組みとしましては、個別施設計画を策定するに当たっての今準備というか、手続を進めているところでございます。 　この鳴滝第一小学校跡地と鳴滝幼稚園跡地につきましては、以前にも御説明というか、御答弁させていただきましたが、施設単体で考えるのではなくて、この周辺のほかの公共施設とあわせて、エリアとして考えていきたい。何とか地域のにぎわいとかを取り戻した地域にしていきたいということで、これまでいろんな部会とかでも話をしてきたところですが、今議員御指摘のように、ちょっと今のところ活用というのが見出せていないところですが、これにつきましても、引き続き教育委員会等と連携して協議をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 138 ◯副議長（谷　展和君）　河部議員。 139 ◯４番（河部　優君）　例えば、私の住んでいる鳴滝小学校区だけで言うたら、もうこの鳴一と幼稚園だけと違いますよね。この４月には、青少年センターも閉まりました。以前からあった公共浴場、寿湯というところがありますけれども、あそこももう閉まって大分たちますけれども、閉まって煙突を切っただけの状態で残っています。 　そんなことも含めて、やらなあかんことがいっぱいあるわけですよ。やっぱりお金がないからできていないというのが現状で、これは例えば、さっきも答弁の中で、民間の活力も生かしてというような御答弁もあったと思うんですが、これは民間が、あそこで何かするから、ちょっとそこを貸してくださいと来た場合、行革としてはその方向に乗るのか乗れへんのか、どうなんですかね。 140 ◯副議長（谷　展和君）　下薗行革・財産活用室参与。 141 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　公共施設の最適化につきましては、改修とか個別単体で行政として手を打てるものもございますが、これまでも言ってきたように、当然民間の活用というか、民間の力を活用して、にぎわい等、そこの活性化を図るということも考えておりますので、仮にそういった具体的な話が出てきましたら、行革・財産活用室だけではなしに、ＦＭの推進本部会議等もありますので、そこで議論して、泉南市の地域のためになるということであれば、民間への活用というのも当然考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 142 ◯副議長（谷　展和君）　河部議員。 143 ◯４番（河部　優君）　時間もないのであれですけれども、今の下薗参与の御答弁を踏まえて、私も１回どこか民間、そこ活用してにぎわいをつくってくれるようなところがないかどうか探しますけれども、帰らずに泉南市に残っていただきたいなというふうに思います、やり切るまで、ぜひお願いしておきたいと思います。 　ちょっと子どもの権利についても質問を上げているんですけれども、これも、これまでにも何回となく聞いておりますので、今現在その相談・救済機関の設置について、どのような状況になっているのか、今現状だけお聞きをしたいと思います。 144 ◯副議長（谷　展和君）　小井総合政策部参与。 145 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　子どもの相談・救済機関の設置についての進捗ということでございますが、昨年、子どもの権利条例委員会から第６次報告をいただきまして、その中では子どもの権利擁護を積極的に推進する広報、教育の機能を活動を中心に位置づけ、泉南市モデルを提案いただいているところでございます。 　その提案を受けまして、庁内におきまして準備委員会というものを、教育部局、福祉部局とあと人権推進課を構成員として立ち上げたところでございます。 　現在までに月１回ペースで、合計３回会開催させていただきまして、各部署の現状などの情報共有を行ってきているところでございます。 　今後は、子どもの最善の利益を推進する本市の実情に応じた泉南市モデルが構築できるよう、オンブズパーソンが担う役割などの検討を行い、可能な限り早期に公的第三者機関というものの立ち上げにつなげていきたいと考えております。 　以上でございます。 146 ◯副議長（谷　展和君）　河部議員。 147 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。準備委員会を立ち上げて、今現在進めているということですので、しっかりといいものをつくっていただきたいというふうに要望しまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 148 ◯副議長（谷　展和君）　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 149 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。 150 ◯９番（堀口和弘君）　自民党・創生会の堀口でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき逐次質問を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、冒頭に一言申し上げます。 　夏休み明けは子どもの自殺が多発するという話は報道でよく聞きます。今回も幾つもの悲しい出来事が報道される中、身近なところでも起こってしまいました。 　泉南市民ではないということでありましたけれども、泉南市にもゆかりがあるということで、やはり大きなショックを政治家として、１人の大人として本当に悔しい。この子のＳＯＳを誰も受けとめることができなかったのか。保護者の責任じゃない、この社会の責任、再発防止をと、事あるごとにあちこちで聞きます。 　もう一度、いま一度役所の体制はこれでいいのか、学校の体制はこれでいいのか、見直していこうではありませんか。 　きのうの質問でもありましたけれども、市長や教育長へのメール、専用ダイヤルだけじゃなくて、さまざまな角度からのＳＯＳを受けとめられる体制をつくらなければならないというふうに強く感じてなりません。 　ＬＩＮＥ、フェイスブックのメッセンジャー、ツイッター、ミクシイなどのＳＮＳを活用した多様な仕組みをフル活用して、いま一度時代に合致した相談支援体制の構築を目指すべきだと思います。この視点に立って、第１問目に入りたいと思います。 　まず、生活困窮者など支援を要する方への対応についてお伺いをいたします。 　今回の通告では、生活困窮者などという形でくくっておりますけれども、行政として生活保護や児童虐待、いじめ、自殺、リストカット、ＤＶ、ネグレクト、発達障害なども含めて、直接的な支援は多岐にわたります。 　まず、その現状について泉南市がどのような状況にあるのか、福祉部長の御答弁をいただきたいと思います。 151 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 152 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、今の現状ということでございます。 　今、児童虐待等に関連する事故でございますけれども、こういった通報があった場合は、48時間以内に安全を確認するということでございます。 　また、今人数はちょっとまだ把握はできておりませんが、相談件数につきましては、国のほうからもそういった通達等もあり、かなりケースが増大していると。 　また、土曜日休日につきましては、全国共通のダイヤル189、これも今ＰＲに努めているところでございます。 　また、生活保護等生活困窮者につきましては、平成30年度の受給者につきましては1,050人ということで、この方につきましても、担当のケースワーカーが日々訪問し、連絡し、自立支援に向けて指導等を行っているという現状でございます。 　また、生活困窮者、生活保護に行く事前の支援につきましては、平成30年度で相談件数が197件ということでございました。 　これにつきましても、生活困窮の原因を解消するために、支援プラン等を策定して、面談等を行っているという現状でございます。 　以上でございます。 153 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 154 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。本当は言うたら、ここから教育長にもお伺いをしたいなというふうに思っていたんですけれども、直接的なレクをしていないので、あえて聞くことは控えたいと思いますけれども、いずれにせよ、行政がやる支援というのは、生きることへの導きであったり、助けであったり、応援であったりするというふうに思います。 　私も幾つかの問題に直接かかわらせていただくこともございます。先月でしたか、かかわらせていただいた案件では、住所不定と言われるような現状で、一体どこの自治体が支援をするのかすらわからない状態でありました。 　お金なし、身分証明書なし、身寄りなし、携帯なしといった状態で、社会と隔絶された方々が、例えば若年者であったりとか、診断されていないが、発達に課題を抱えていたりとか、同居している人からＤＶを受けたりとか、本人の意図しない環境に放り込まれたりとか、複合的かつ複雑な要素が、事態を解決困難な状況に追い込んでいっているのは、今皆さんよく御存じのことだというふうに思います。 　こんな話はあってはならんのですが、実際には泉南市においてもあります。大阪市など大都市に行けば行くほど、さらに複雑怪奇な状況に追い込まれていくことも、泉南市は田舎だからといって、必ず来ないというわけではありません。必ず来るんです。そして、もう来ているかもしれません。 　人間を生産性だけではかるなと、今夏の参院選で旋風を巻き起こした新党の代表の言葉は、正しいのかもしれません。 　しかし、その一方で、国立社会保障・人口問題研究所の試算によれば、例えば１人の若年者が、社会の支援を受けられずに就労できず、生活保護を20歳から65歳まで普通に受け取ることになると、約6,000万円の税金が必要になります。１人の若者を誰かの支援で就労させて、20歳から65歳まで働くことができれば、税金と社会保険料で4,500万円から5,100万円の所得が上がってくるという話もあります。 　要するに、若年者を救うということで、１億円もの便益を行政が、あるいは社会が得ることができます。 　そして、この若者は自己肯定感を得ることができる。きちんとした生活、家庭を得ることができるケースが多く存在することを忘れてはなりません。 　障害をお持ちの方にも、こうしたことは当てはまります。就労人口が減少して外国人労働者に頼らないといけないこの時代において、泉南市が行政として積極的に前に出ることをしてもよいというふうに考えますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。 155 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 156 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、生活保護世帯の方々につきましては、その制度の中で被保護者の生活状況を的確に把握した上で、生活支援、また自立支援を適切に指導するということで努めてございます。 　また、生活困窮者の方々につきましても、その支援プランを作成した上で、３カ月単位ごとにプランを見直して、就労支援に結びつけるよう、面談等を行っている状況でございます。 　また、障害者につきましても、一般質問でもございましたとおり、就労支援に向けまして、広報等を通じて、ホームページ等を通じて周知させていただいているという状況でございます。 　以上です。 157 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 158 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。個別の支援、自立に向けた支援、本当に必要やと思うんですね。今までやっていたような切り口だけでは、恐らくこれだけネットが発達した、あるいは情報がすぐに行き届くような、この社会において、今のままでええのかという疑問は、いささか持っているところでもあります。 　その辺は、個別の案件については、また次の機会にお伺いをしたいと思うんですけれども、先月の案件を踏まえてお伺いをしたいと思います。 　こうした生活困窮している方の脱出法というのは、先ほど部長もおっしゃられましたけれども、やっぱり自立、仕事をしてもらえること、仕事につけること、これで第一歩が踏み出せるわけですね。そして、一般常識をきちんとこの方たちが学んでいるのか、コミ力があるのかどうかというのが試されてくると思います。 　しかし、きちんと家庭で社会常識を学べなかった人が、うまくいくかどうかというのは、非常に不透明であります。結果、ブラック企業と呼ばれるところの今の学生らが使う言葉、ソルジャー枠として低賃金で酷使されることになります。 　そうすると、貧困の連鎖が始まります。生活費そのものも払えなくなり、電気、ガス、電話、携帯がとめられていきます。携帯は今スマホをお持ちの方が大半です。仮に携帯契約が強制解約となっても、スマホの端末があればＬＩＮＥなどのＳＮＳは使えるわけです。 　そこで、改めてお伺いをいたします。生活保護や家児相の案件、その他支援を要する市民とのやりとりについて、今現在泉南市ではどういった手段を用いて連絡をとられているのか、その点についてお答えください。 159 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 160 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、児童虐待の通報とか、そういう場合につきましては、手法といたしましては、子どもが学校園所に通っている場合は当然確認はできますし、台帳管理をしているケースも比較的容易に確認はできますが、そういった居住地が、子どもが特定できないようなケースにつきましては、地域のネットワーク、これを機能させていただいて絞り込みをかけて、居住地等が確定していくということとなってございます。 　それとまた、生活保護の世帯につきましては、それぞれ担当のケースワーカー、これが専任しておりまして、連絡がとれない状況とか、そういうふうにならないように、日々訪問活動、電話連絡等で把握に努めてございます。 　また、困窮者の支援をしている方につきましても、連絡がとれなくなるケースつきましては、訪問を行って、またさらに訪問を行っても本人と面談できない場合は、警察の協力のもとで安否確認などをして対応しているという状況でございます。 161 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 162 ◯９番（堀口和弘君）　そういうことなんです。訪問をする。どこにいてるかわかれへんのに訪問してもつかまれへんというケースは、恐らく多々あろうかと思います。 　固定の電話、例えば泉南市役所の担当部局からその方の家にかけたところで、電話がとめられていると連絡ができません。もちろん携帯がとめられると連絡ができない。 　そうした中で、ＳＯＳを発信したい。でも、どこに連絡していいかわからへん。もちろん大阪府がやっているとか、民間の団体がやっているＳＯＳの窓口はあるかもしれませんけれども、直接的な支援をやっているのは、あくまで泉南市であるというふうに私は解釈をしています。 　その状況で、ＳＮＳを使うという発想にはならないのかどうかというところをお伺いをしたいと思います。 　要するに、支援される側がＳＯＳを出せる手段について、広く確保しておくべきやというふうに思います。都道府県が実際にＬＩＮＥ相談とかというのをやっていますけれども、ほぼリアルタイムでつながることのできる状況であるかどうかというと、そうではないという声も聞こえてきます。 　だからこそ、この泉南市としてやっていくべき、もちろん勤務時間の話もあります。もちろん働き方改革がどうこうという話もあるので、勤務時間内でもいいと思うんです。ＳＮＳを活用して、こうした支援を要する、ＳＯＳを発信している方々が助けを受けることはできないのかどうか。 　また、逆に支援する際にＳＮＳを活用して連絡をとり合うということができないのかどうかというところについて、まずお答えをいただきたいと思います。 163 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 164 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　以前連絡がつながらなくて、ちょっと困ったというケースが、家庭児童相談室のほうでございました。このときには、知人と行動をともにしていたということもありましたので、何とか連絡をとることは可能であったということは聞いております。 　今現在職員は勤務時間中、いろいろとそういった支援に現場に行ったりするときが多々ございます。そのときには、当然市役所との連絡、緊急にあった場合は、個人の携帯、これを使っての連絡だとかをやっていまして、今まではＳＮＳとかそういったものを使って、そういうのをやったということは聞いてはございませんが、そういった場合でも、個人の携帯というのは、やはりちょっといろいろと個人情報の関係もあるというような問題があるかなと思います。 　議員御指摘のそういったＳＮＳについては、今後必要性も含めて、一定検証していく必要があるかなというふうに考えてございます。 　以上です。 165 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 166 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。検証をしていただけるということなんですけれども、じゃちょっと角度を変えてお伺いいたします。 　ＳＮＳをやろうとすると、当然その対象の端末が必要になります。実際に直接的に支援を行う現場において、個人の携帯を使わせることについては、非常に私は危険やというふうに思っています。 　職員の身を守る、あるいは個人情報を守る観点からも、担当部署にスマホを導入するべきやというふうに私は強く感じておりますけれども、その辺、導入されるおつもりはないですか。 167 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 168 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　スマホの導入ということでございますが、先ほどちょっと申し上げましたとおり、実際そういった勤務時間中でも支援に行っているときには、緊急の連絡でどうしても電話が必要なとき等はございます。 　各部署に聞きましても、当然そういった場合には、スマホがあれば当然便利だなというふうには聞いてございます。 　そういった意味で、健康福祉部の中では、そういった支援の要る方がたくさんいらっしゃいますので、そういったのが頻繁にあるのかなというふうには考えてございますが、ちょっと他の部署も関係してくるかと思いますので、今後そういったところとも相談しながら、当然職員の業務管理とか、運用面もちょっと考えていく必要もありますので、関係部署と今後協議し、検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 169 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 170 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。基本的には、僕は部長が導入のほうにかじを切っていただけるというふうに信じて、この答弁を聞かせていただいておりますけれども、やっぱり個人の携帯を業務で使わせるというのは、これは実は非常に問題やと僕は思うんですね。 　財政の問題があるので、職員一人一人に役所から携帯を支給するというのは、非常に難しいかもわかりません。しかし、職員対役所の連絡で使う分にはいいかもしれませんけれども、直接支援をしないといけない相手がおられるときに、一々役所から電話をかけてくださいとか、かけに戻るとかということは、緊急性がある場合は特にちゅうちょされることやと思います。 　だからこそ、別に１台でもいいです。家児相に１台でもいいです。生保のケースワーカーに１台でもいいです。とりあえずまず導入するところからスタートしていただきたい。 　財政的な問題で云々というのはありますけれども、人の命もそう、それから職員の身を守るためにも、ぜひとも導入を御検討いただきたいと強く要望しておきます。その検討された結果については、またお知らせをいただきたいなというふうに思います。 　それでは、次の項目にいきたいと思います。公共施設のＦＭについてお伺いいたします。 　先ほど河部議員のほうから、鳴滝第一小学校の跡地、あるいは鳴滝幼稚園の話が出ていました。それから、青少年センターの話も出ていますね。 　実際に施設を統合するときに、きちんと除却する、あるいは売却する、そういった計画をつくった上でやっているのかどうか、非常に疑問に感じます。 　例えば、幼稚園を統廃合したとき、これもいろいろ紆余曲折があって泉南市が、エイヤーと２園にまとめてしまったんですけれども、じゃ、この２園にまとめるときの議論、私は当時議員ではありませんでしたけれども、見させていただいている中で、泉南市の答弁とすれば、幼稚園は利活用も含めてですけれども、原則売却で動いていくというふうに聞いて、僕の記憶が間違っているんやったら指摘していただいたらいいですけれども。 　実際に売れたのは、旧新家南幼稚園だけなんですよね。そのほか東幼稚園は今学校施設の一部として利用されている。でも、例えば雄信幼稚園であったりとか鳴滝幼稚園であったりとか、実際には使われずに放置されている施設が、そのまま残っている。 　あのときの答弁はうそやったんかという疑問すら湧いてきます。先ほど河部議員の質問の中でも、鳴滝第一小学校の跡地云々の話はあったと思います。 　今回ＦＭの計画、いろいろやっていますけれども、プールもそうです。プールをやめます。廃止します。でもじゃ除却についてどうするんや。その後の利活用について。プールの利活用ってなかなか、釣り堀をやっているところとかはありますけれども、利活用をどうするのか、そんな方向も全く示されていない。 　ＦＭの計画の中に書いていますよ。でも実際にそのとおり動いていますかというと、動いていない。それについて泉南市として今どう考えておられるのか、お答えください。 171 ◯議長（竹田光良君）　下薗行革・財産活用室参与。 172 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　ＦＭにおけます公共施設の廃止における除却計画及び売却等についてということですが、現状ですけれども、これまで定めてきました基本計画あるいは実施計画においては、現在行政目的を失って活用されていない施設としましては、火葬場の２施設、汚水処理施設の４施設、鳴滝第一小学校を初め旧教育施設として４施設、そのほかの施設として、市民第二プール、共同浴場の寿湯、合わせて計12施設がございます。 　これら12施設につきましては、最近廃止したものもあれば、廃止後十数年経過しているものもございます。一部は他の行政目的で活用されているものもございますが、現段階では、何らかの計画に明確に位置づけられたというものは１つもございません。 　先ほど議員御指摘がございましたように、平成23年度に幼稚園の統廃合がありましたけれども、これは当時売却を前提に跡地問題検討委員会というものを設置しまして、底地の整理や地域住民との協議を行ってまいりましたが、結果として、先ほど御指摘がございましたように、１園のみの売却となっております。 　ＦＭ計画について今後なんですけれども、実施計画等では施設、資産の有効活用を図るべく、行政目的を失ったものにつきましては、売却あるいは貸し付けを行うことを、施設の最適化の原則としております。 　ですので、今後につきましても、地元の意向確認、あるいは周辺の公共施設、あるいは民間施設との一体利用などを検討し、そして実施していくこととしております。 　現在の計画については、以上でございます。 173 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 174 ◯９番（堀口和弘君）　今の答弁を聞いていると、結局何もやっていないんですよ。何もやっていない。計画、じゃあ跡地利用をどうするんやという青写真すらなかった。 　例えば幼稚園が統廃合するときのあの当時の議論、財政的な議論、これも間違っていたらまた指摘いただきたいんですけれども、旧幼稚園の跡地の売却益を、いわゆるあおぞら・くすのき幼稚園の建設であったり、その他もろもろにかかる費用に充てるという前提で話があったと思います。 　実際に、どんどんあれからもう９年、どんどん施設は老朽化、特に使わなければ老朽化するわけで、今、草が生え放題でという話もありましたけれども、草も生え放題なんですね。管理もできていないですよね。売ることもできていない。だんだん資産価値としては下がっているんですよ。 　泉南市内の土地の流通価格自体が、今どんどん下がっていっている。だから、土地開発公社の問題で、あの当時買うた土地の値段というのは、今何分の１ですか。だんだん下がっていっているんですよ。 　だから、そのときに計画したときにきっちりとやっておかなあかんかったと思うんですよ。そのときにどれぐらいで売れるかという試算は、当然役所サイドではやっているはずですよ。何でやっていないのかです。何で実現せえへんのかです。何でほったらかしなのかです。そこについて何か答弁できたらお答えください。 175 ◯議長（竹田光良君）　下薗行革・財産活用室参与。 176 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　当時幼稚園の話でございますと、第４次の計画にも書いておりますが、その売却したお金を行政の運営のほうに充てるということで始めさせていただいたんですけれども、結果としては１園のみの売却にとどまっております。それが実情でございます。 　ずっとほったらかしというわけではなしに、それぞれ地元との話を聞いておったりとか、そういうことはしておるんですが、なかなか今後の活用方針、利活用等も含めて決まっていないところではございます。 　今後のことにつきましては、現在国のほうから策定が要請されております、公共施設の個別施設計画、これをつくりなさいということなので、これは現在使っておる施設だけではなしに、現存しておる施設についても対象となりますので、この計画の中でしっかり位置づけまして、今後の活用について考えていきたいと思っております。 　国においては、既存施設の解体除却に当たっては、現在公共施設等適正管理推進事業債というのを、一定財源措置が用意されておりますので、今後は先ほど申し上げました個別施策計画とあわせて、計画的にこれらも含めて活用していきたいと考えております。 　以上でございます。 177 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 178 ◯９番（堀口和弘君）　ぬかにくぎというのはこういうことを言うんですよ。計画しています。やります。でも、やらんかったら一緒なんですよ。ノープランなんですよ。 　だから、もうこれは９年たっている、９年。多分これは僕の思い違いかもわかりませんけれども、竹中市長は恐らく雄信幼稚園のところに防災拠点か何かをつくりたいという意向もあったんやと思います。 　別に、それはそれでいいんです。やろうという計画があるんやったらええの。ゴーサインを出してくれたらええの。お金がないからできへんという問題はあるにせよ、跡地の問題は何も決まっていない。どうするのかという話ですよ。だから、さっきの鳴一の話もそうです。 　だから、結局、施設を統廃合するときに、これからのＦＭの話もありますけれども、施設を統廃合するときに除却をする、あるいは売却をする、一定整理の仕方も含めてセットでやらんと、これはうまいこといかへんと思いますわ。 　だから、仮に泉南市が施設の統合をやっていく、統廃合をやっていく中で、当然潰す、除却する、売却するコスト、これもきちんと見た上で、施設整備のあり方というのは考えていくべきやと思います。 　だから、さっきの話でいうと、幼稚園が９園あったうちの１園売れました。じゃほか売る予定やったところのお金、本来入ってくるであろうお金、これが幼稚園の建設資金に充てられるはずやった。じゃこの財源はどこから来たんという話です。入ってけえへんのに、どこか違うところからお金を出しているんですよ。 　だから、その辺も踏まえて、今後しっかりとＦＭのほうを考える際には、これはプールもそうですよ。除却する費用、コスト、それからあと売却、再利用を含めて、きちんとした計画を出してもらって、計画がちゃんと実行されるように、計画年次をちゃんと立てて、いつまでにやる。こんなん今考えていますとか、地元の人と相談しますとか、そんな話は要りません。もう既に先にやっておいてください。きちっとやってほしい。それを改めて強く申し述べたいと思います。 　それでは、火葬場が新たにできました。非常に好評であります。しかしながら、今度はさっきの除却の話そのままですよ。樽井火葬場はどうするのか、西信達の火葬場はどうするのか。その点について、今後の方向性について、まずお答えください。 179 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 180 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、樽井と西信達火葬場の跡地の計画について御答弁差し上げます。 　現在、旧樽井火葬場及び旧西信達火葬場の各地元区と、除却や跡地の整備について協議を進めているところでございます。 　旧火葬場の各地元区の皆様には、これまで泉南市の火葬業務の運営、それとその継続に当たり、深い御理解と御協力をいただいたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　各火葬場の解体、跡地整備につきましては、工事のための実施設計が必要だと考えております。また、地元区との協議の中では、跡地整備に関する要望もいただいております。 　今後、地元区と十分協議した上で解体整備を進めたいと考えておりまして、スケジュールは確定しておりませんが、協議が整った後、現地調査や実施設計を行って、解体作業を及び関連工事を進めたいというふうに考えております。 181 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 182 ◯９番（堀口和弘君）　樽井の火葬場でいえば、入り口に駐車場があって、トイレがあって、今この駐車場をどういう活用をされているのか。お墓参りに来られる方が車をとめてとかいうのもあるんでしょうけれども、今、全然関係のない車がよくとまっているのを目にするんですね。だから、この駐車場のあり方について、これは泉南市がそのまま維持管理をしていくのか。もちろんこれはトイレもそうですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。 　また、西信達の火葬場、これについても当然除却した後、どういう活用をするのか。駐車場にするのかちょっと憩いの場的なものをつくるのか、いずれにせよ、お金のかかる話でありますけれども、その点について、どのようなお考えをお持ちなのか、改めてお答えください。 183 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 184 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　樽井の火葬場の駐車場でございますけれども、火葬場があるうちは、樽井にしろ西信達にしろ泉南市の火葬場として、墓地の中に火葬場があるという形態で利用させていただいたという経緯もあります。 　今度は、その旧火葬場を撤去して、いわゆる村墓地としてお返しするというような形になりますので、管理については、地元でお願いしたいなというふうに考えております。 　ただ、まだその駐車場をどういうような形で整備するとか、そういうことは今まだ協議中でございますので、今後協議が整い次第、どういう形で整備するかということは、今後の協議の上でということになります。 　それと、西信達の跡地の活用なんですけれども、ここも樽井と同じく大部分が墓地の中の一部分が火葬場というような形態になっておりますので、面積的にも火葬場跡地というのは、そんなに大きなものでもございませんので、その辺は地元と協議しながら、跡地をどう利用していくのかということを十分協議して進めていきたいというふうに考えております。 185 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 186 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。地元としっかりと協議をしていただく。もちろん樽井の火葬場の周辺の皆さんもそうですし、西信達地域の皆さんもそうです。火葬場のあったエリヤは、長年にわたり本当に、これは迷惑という言い方が正しいのかどうかわかりませんけれども、非常に御理解をいただいてきたというところの感謝を部長はさっき述べられたので、それはそれでええことやなというふうに思います。 　いずれにせよ、地元の要望もしっかりと聞いていただいて、樽井火葬場を潰した後どうするのか。それから今現在使っている駐車場やトイレの扱いをどうするのか。それからもう１つは、西信達の火葬場の跡地をどうするのか。西信達の火葬場の跡地については、周辺の擁壁が危ないという話も聞いておりますので、その辺も踏まえて方向性をしっかりと出していただきたいなと。 　要は、この計画も火葬場の計画をやっているときに並行してやっておかなあかん話なんですよ。だから、これもしっかりと、結局火葬場ができました。あと除却が完了するまでどれぐらいかかりますか。１年なんですか、２年なんですか、その間、インターバルがあるわけですね。 　だから、その辺のしっかりとした計画、これは本当に施設を新たにつくるとか統廃合をするときには、ちゃんとやっておかなあかんというふうに思うので、強く要望をしておきたいなというふうに思います。 　続きまして、新家駅ＪＡ跡地及び新家地域における周辺環境についてお伺いをしたいと思います。 　新家の駅前のＪＡの跡地、いろいろあったんですけれども、結局誰も借りてもらえなかったというのが現状やと思います。 　今、駐輪場の話が持ち上がっているというふうに思うんですけれども、まず、なぜここのＪＡ跡地に借り手を探すことができなかったのか。駅前の一等地、駅歩それこそ３秒、５秒とかというような立地の、高立地にあるにもかかわらず、誰も借り手がなかったのか、まずその点についてお答えください。 187 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 188 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　ＪＡ跡地の件でございます。ＪＡの跡地に関しましては、新家駅の海側に駐輪場を整備することを目的に、平成28年に用地約380平米を取得したところでございます。 　その後、駐輪場を整備するだけでなく、余剰空間を活用して新家駅周辺のにぎわいを創出する施設を整備して、地域の再生と活性化に寄与することを目的として、新家駅前市有地利活用事業提案の募集を平成29年８月に行ってきました。 　ところが、参加の申し出はなく、利活用事業は一旦中止することとなって現在に至っております。 　この申し込みがなかった理由というところでございますけれども、面積が少し狭い。店舗と駐車場用地とか、そういった形態がなかなかとりにくいというのと、借地で募集をしましたので、定期借地権で募集いたしましたので、定借なので融資を受けたりするのがちょっと難しいといった点があるというふうに考えております。 　以上です。 189 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 190 ◯９番（堀口和弘君）　いろいろ開発業者さんであったりとか、リーシングを専門にやってはる業者さんと、新家駅前についてお話をさせてもらったことがあります。 　一番の大きなマイナス要因というのは、これだけ車社会であるにもかかわらず、車をとめる場所がない。車をとめる場所がなくて、しかも車の出入りが非常に難しい。そのロータリーの形状の問題もあるのかもしれませんけれども、複合的な要素というのはたくさんあります。でも実際にあそこで何かをしたいという業者さんは、実は数社あったと私は聞き及んでいます。 　実際に、例えば進学塾なんかは駅前に張りつくというのが、割と大原則やったりするので、駅前に来たいという話もありましたけれども、結果的には車をとめるところがない。バスをつけるところがないということで、断念をされたというお話も聞いています。 　そういう意味では、今回駐輪場の話が持ち上がってきたという意味では、ある種仕方がないのかなというふうなところもある反面、泉南市は非常にやり方が下手やなというふうな感じもいたします。 　では、駐輪場についてどのような方向性で持たれているのか、まずお答えください。 191 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 192 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、駐輪場の計画についてでございます。 　先ほど申しました利活用事業を募集しても応募者がなかったということから、当時は可能な限り広く募集したことから、取り巻く環境に変化がないことから、再度同じことをしても、同じ結果となるということが見込まれるので、駐輪場整備を基本といたしまして、地元と協議を進めているところでございます。 　ＪＡ跡地の駐輪場整備に当たっては、新家駅周辺のその他の駐輪場の利用状況から、集約化を行う必要があると考えておりまして、加えて駐輪場の管理に要する経費の一部を利用者に御負担いただければというふうに考えております。 　また、ＪＡ跡地に関しまして、地元区からは上りホームに近いことから、無料駐輪場では混雑して、放置自転車も予想されるために、新家駅前にふさわしい秩序正しい整理整頓された駐輪場とするため、駐輪場有料化で進めてほしいという御要望がありまして、その方向で検討しているところでございます。 193 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 194 ◯９番（堀口和弘君）　有料化するんですね。だから、新家の駅前の駐輪場が有料化する。この間の中村区での説明会を聞かせていただく中では、バラ園横のところは返却をする、借地なので返すと。それはそれで結構です。 　ただ、有料化する。これは、新家地域の歴史をひもとくと、駅前にかつて有料で駐輪場を営んでおられたお宅が幾つかあったと思います。それを無料駐輪場をワーッとつくって、結局民業を圧迫しての今なんですよ。 　今度また改めてやる。余りええ気はせえへんと思いますね。これは泉南市としてどういう形態でやられるのかというのは、これから詰めていかれるんやと思うんので、余りあえて聞きはしませんけれども、単なる小遣い稼ぎになれへんかなという危惧は持っています。 　また、泉南市内のほか３駅、和泉砂川であったり、樽井であったり、岡田浦であったり、これらの無料駐輪場も行く行くは有料化されるというふうに思うんですけれども、その辺は方向性としてどうですか。 195 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 196 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　泉南市内４駅についての駐輪場の有料化についてでございます。 　近隣市におきましても、駅周辺の駐輪場については有料化がなされている状況を勘案しますと、最終的には泉南市内の４駅全てで有料化というふうに考えておりまして、今後課題を抽出いたしまして整理した上で整備の方針を決定し、進め方については、各地元区と協議していきたいと考えております。 　４駅の全体的な計画を作成した上で、まずは取得したＪＡ跡地の有効活用の観点から、４駅の中でも最も利便性が高い新家駅から順に進めていきたいなというふうに考えております。 　具体的なスケジュールについては、今後検討が必要と考えております。 197 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 198 ◯９番（堀口和弘君）　要は、泉南市内全部有料化しますよという話ですね。先ほど新家駅前の民業圧迫の話もしましたけれども、実はこれは和泉砂川駅でも同じような、山手では同じような事象がありました。 　無料で使える。近隣市がもう取り出しているから泉南市も取るよという話は、それはそれで理にかなっているのかもしれませんけれども、今まで無料で利用されてきた方々が利用できなくなるというのは、これはこれでちょっとまた市民目線からすると、非常に厳しいのかなというふうに思います。 　この点については、また後々お伺いをしていきたいなというふうに思います。時間がないので次にいきたいと思います。 　それでは、砂川樫井線の進捗状況及び当初計画年次からずれ込む可能性についてお伺いをしたいと思います。 　砂川樫井線、以前、向井市政のときに凍結するというお話があって、急遽どないかならんかということで動かせていただきましたけれども、砂川樫井線、何とかうまいこと事業化にこぎつけたというところでは、非常に喜ばしいと思っておりましたけれども、どうやら、当初の計画年次よりはずれ込んでいるというふうには思うんですけれども、その点について、まずお答えください。 199 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 200 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　当初の計画より時間がかかっているんじゃないかというふうなことでございますけれども、平成28年度に地元説明会、事業認可の説明会をさせていただきまして、そのときに平成32年度の完成目標ということで説明をさせていただいております。 　その中で、事業を進捗する中で、今現在大阪府が管理しております二級河川の新家川にかける予定の橋梁の設計に際しまして、橋梁と交差をいたします落差工等が支障となるということで、河川管理者との協議に時間を要しているということで、当初の予定とちょっとずれているというふうな状況でございます。 　以上でございます。 201 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 202 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。お金がない中で、ここに投資をする意義というのは、やはり駅に近い、それから新家駅の渋滞緩和をしたい、その思いから皆さん動いていただいているというふうに思っておりますけれども、何よりも僕が強く思うのは、計画年次どおりに何でいけへんかったんやろうなという、非常に悔しい思いもありますし、平成28年に説明会をされた。その前に私が個人的に地権者の皆さんを集めさせていただいて、大阪府と、それから当時泉南市、ここの議場にいらっしゃいます稲垣参与にお越しをいただいて、説明会をやらせていただいたというのは覚えていないやろう。やらせていただいたと思います。 　そのときにお話をさせていただいたのが、駅に近いので、何とか農用地を外して開発できるような方向に持っていってくれへんかというお話もありました。特に駅に近いということでは、農用地を外す、いろんな土地の規制を外すことによって住宅ができたり、あるいは道路サイドの店舗ができたりというふうな、ある種夢を抱かれた地権者さんが非常に多かったと思います。 　ただ、今現状、そういうふうになっていないというふうに思うんですけれども、この農用地を初めとする土地に係る網について、泉南市としてどのようにお考えになっておられるのか、お答えください。 203 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 204 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　砂川樫井線の沿線の土地の規制というんですか、そういうことにつきまして御答弁を申し上げます。 　現在の人口減少傾向の状況では、まず、市街化区域の拡大ということになりますと厳しい状況ではないかというふうに考えてございます。 　大阪府の基本方針では、鉄道駅等の生活拠点からの徒歩圏の区域につきましては、編入を検討する区域というふうになってございまして、当該区域につきましては、市街化区域編入への地理的な条件は満たしているものの、都市的土地利用の具体性や確実性が必要となります。 　また、都市計画と農林漁業との調整は必須条件でありまして、農業振興地域整備計画等との整合性が必要となります。 　現在、砂川樫井線周辺地区につきましては、農用地指定された農地も多く、農用地転用等が厳しく規制をされているという状況でありまして、過日当該地区におきまして、関係権利者等から意見を聞く機会を設けたところ、農用地指定の除外を求めるといった御意見も伺っている状況でございます。 　そのような状況の中で、当該区域につきましては、まず市街地調整区域かつ農用地という状況から、即時に例えば市街化区域に編入をするというよりも、とりあえず市街化調整区域のいわゆる農振の白地とすることによりまして、都市計画マスタープランに位置づけております集約型居住検討地域に向けた可能性が大いに広がるのではないかというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 205 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 206 ◯９番（堀口和弘君）　チャレンジしましょうよ。難しいという言葉、僕は一番嫌いなんですよ。やれへんというふうに、特に役所の人の答弁というのは、難しいと言うたらもうほぼゼロ回答なんですよね。 　でも、できへんわけではない。駅に近い。地域住民の理解を得やすい環境にもある中で、実際には役所がチャレンジしよう。その気にならん限り動くことはないと思います。 　泉南市は金がないんですよ。泉南市はお金がない。じゃ開発できるエリアもない家を建てる場所もなかなか見つかれへん。空き家がふえている、そういう話もありますけれども、新たなまちづくりをしっかりと進めていける一番の好立地は僕はあそこ、砂樫の沿線やと思っています。 　だからこそ、駅周辺の、特にあの砂樫の延伸部分に関しては、駅から半径500メートル以内やと思うんですけれども、可能性は非常にあると思います。 　府道に昇格をさせる前提の話で、当初議論が進んでいるはずなので、府道として砂樫が機能するようになると、また大きな大きなポテンシャルを秘めているんやないかと、そのように思います。 　だからこそ、ぜひともその辺の農用地の規制も含めて、もうできたら一遍に市街化区域にやってほしいぐらいですけれども、ステップを踏まなあかんのであれば、ステップを踏んでいただきたいなというふうに思います。 　今の話でいうと人口減少が人口減少がと、すぐに二言目には人口減少の話が出てきますけれども、人口は全体では減るんです。しかし、ふやす努力をしているところはふえているんですよ。もう座して死を待つだけのこの今の泉南市やったら、間違いなく減っていきます。だからこそＦＭもどんどんやっていかなあかん。 　そうじゃなくて、開発できる場所をもっとふやしていきましょうよ。泉南市に緑の網がかけられたあの当時の話、皆さんよく御存じやと思いますけれども、千里ニュータウン、泉北ニュータウンを開発するときの大阪府の緑被率を維持するために、泉南市を含めたこの泉州地域は緑の網をバサッとかけられたんですよ。 　だからこそ今しっかりと、それを取り戻すべくやらんことには、固定資産税も入ってこないじゃないですか。住民税も市民税も入ってこない、何も入ってこなくなるんですよ。だから座して死を待つんじゃなくて、人口をふやすことを考えましょうよ。 　ぜひとも、その辺、しっかりと竹中市長を筆頭にやってほしいなというふうに思います。議会としても協力すべきところは協力したらできると思いますし、企業誘致であったり、この間山本議員が大学誘致という話もありましたけれども、今、具体に私も営業に回らせていただいております。ええ感触はあります。ただ、土地の網がかかっているので難しいという言葉が大半です。だからこそ、もう１回ちゃんと考えてほしいなというふうに思います。 　あと、通告していました２項目については、時間がないので、また次回深掘りをしたいと思うんですけれども、非常にこのまちの今を考えたときに、役所の皆さんは非常にマイナス思考、もう減ることに対してどういう準備をするか。もちろんそれは大事かもわかりません。 　でも、どうやったら企業が来てくれるのか、どうやったら学校が、大学が来てくれるのか、どうやったら若い人がここで住んでくれるのか、しっかり考えらんとあかんと思うんですね。他市にいっぱいええ例があるじゃないですか。 　きょうも明石市の例も出ていましたけれども、やることをやったら来るんですよ。お金がないからできへんと違うんです。きょう田畑議員が言いましたけれども、ゼロベースですよ。ゼロベースでもう１回組み直したらええんですよ。怒る人も出てくる。当然です。でも、きちっと職員の皆さんが、理事者の皆さんが情熱を持って僕らを説得してくださいよ。できますから。絶対できますから。これだけ立地のええ場所に、関空が近いところにありながら、沈む夕日を見ていくのは、もうごめんです。 　だからこそ、この間から腹立つのは、泉佐野岩出線の期成同盟会解散になりました。和歌山の岩出市の中芝市長とお話をさせていただきました。和歌山も終わったから、次のステージに進むねん。大阪、そっちはそっちでいろいろあるけどなという話です。 　だから、結局泉南市、泉佐野岩出線の４車線化はもうほぼほぼとまっている状態、ほぼ凍結された状態、大阪府からはもうやれへんというふうな感じになってきています。 　一方で、犬鳴を抜けるルートはやろうかという動きが出てきている。非常に腹立たしくて仕方がありません。これが力の差なのかと。非常に重い気持ちに毎日、その４車線にならない道を通りながら考えているところであります。 　ぜひとも、まちの根幹というのは、やっぱりどれだけ利便性がええか、どれだけ市民に向けた行政サービスが行われているか、お金がなくてもかまへん、でもやることをきっちりやってくれていたら、自然とここに集まってくると思います。そして自然と、ここで若者が残ろうというふうに思ってくれると思います。 　本当にやってくださいね。ぜひともやってくださいね。もう僕個人としては全力で泉南市に企業が来るように、今現在もしっかりと動いてます。大学が来るように、大学とも今交渉しています。小学校とも幼稚園とも交渉させていただいていますけれども、結局泉南市の後ろ向きな姿勢でポシャることが大半であります。 　だからこそ、その点、皆さんのお知恵をいただきながら、我々もしっかり動いていきますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 207 ◯議長（竹田光良君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 208 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 209 ◯１５番（森　裕文君）　ずっと質疑を聞かせていただきますと、ほとんど質問者の質問に対して、かわす答弁がほとんどで、確たる責任を持った答弁が余りにも聞かれない。 　市長が体調悪くて答えられないんだったら、それはそれで結構ですけれども、かわりにどなたかが責任ある答弁を、ほとんど聞いていたらかわしているだけですよ、話を。ちょっと議会運営委員会でも開いて、協議していただけませんか。 210 ◯議長（竹田光良君）　聞き及んでおきます。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 211 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月６日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved. === 700_令和元年第３回定例会（第３号）_本文 === # 令和元年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 700 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから令和元年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番　南　良徳議員、１番　山本優真議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、12番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 　なお、大森議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 2 ◯１２番（大森和夫君）　まず最初に、学校施設の改善についてお聞きします。 　学校の施設の改修は、老朽化などの問題、課題がたくさんあります。近隣と比べてもおくれているという状況もたくさんありますが、国の補助金を活用しながら施設の改善を行い、安心・安全の学校づくりに取り組んでいるということは、評価できるというふうに思っています。 　教育委員会は、財政が大変な中、施設改善についてどのような方針を持って臨まれておるのか、まず最初にその点についてお答えください。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。稲垣教育部参与。 4 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　学校施設の改善でございますけれども、学校施設の改修ですね。とりわけ校舎の老朽化対策、トイレ改修など、大規模な工事につきましては、これまでと同様に国の交付金を活用して順次実施していきたいと考えております。 　一方で、小規模な修繕とか補修につきましては、学校が安全・安心な場となるように、必要な措置は講じてまいりたいと考えております。 　以上です。 5 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 6 ◯１２番（大森和夫君）　今の答弁は一般的な大規模改修とか小規模ならしますというようなことなので、そういうことを聞きたいんじゃないんですよ。 　教育委員会は、財政が大変な中、どのような方針でやっていっているのか。じゃ、ちょっとお聞きしますけれども、第６次行財政改革実施計画の中で、特に配慮する項目という欄がありますよね。その２つについては、中身はどういう中身になっていますか。その点について、今わかりますかね、配慮すべき点、わかりませんか、わかりますか。お答えください。 7 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 8 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　第６次行財政改革実施計画の中で、子育て施策及び学校施設の整備については、重点的に行ってまいりたいという形で計画を立てているところでございます。 　以上でございます。 9 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 10 ◯１２番（大森和夫君）　今、第６次行革の中にもあったように、財政がいろいろ大変な状況の中でも、第６次行革の中でいろんな歳出の削減なんか行っていく過程の中でも、教育、老朽化対策、子どもたちが勉強できる環境の整備と子育て支援、子どもを生み育てる、親が安心して暮らせる地域づくり、これについては特段の配慮をしながらやっていきなさいということになっていますよね。 　それプラス、泉南市の場合は、子ども権利条約というのがあるから、そういう意味で言うたら、そういう立場でやっぱり学校施設の改修とか教育施設の環境を整えるということが大事だというふうに思うんですよ。そういう意識を持って取り組んでおられるんですかね、教育委員会は。その点ちょっとお答えください。 11 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 12 ◯教育部長（岡田直樹君）　この財政状況が大変厳しい中にあって、やはり教育委員会の教育に向けても特段の配慮をいただいているという中でございます。そういうところでございます。 　したがって、これまでも泉南中学校改築があったり、また学校のトイレ改修、そういったところの環境改善や老朽化対策も順次させていただいているものかと認識してございます。 　こういった厳しい状況の中にあっても、やはり一定学校等に教育のほうに重点を置いていただいているというところで、ありがたく感じているところでございますけれども、今後もやはり子どもたちの学びに向けて最善の利益、よりよい環境づくりを進めていきたいと思っております。 　以上です。 13 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 14 ◯１２番（大森和夫君）　言わんとしていることはわかりますけれども、配慮していただいていますとか、ありがたくいただいていますとか、そういうものと違うでしょう。 　財政状況が大変な中やから、前、向井市長なんか言うていましたよね。前市長がね。教育委員会はもっと金を取るようにやらなあかんみたいなこともおっしゃっていましたよね。 　配慮いただくとか、教育委員会の配慮の問題と違いますからね、これは。子どもの環境、学校施設を整えるというのは、子どもたち、教育長は言うてはったけれども、子どもたちのそういう教育環境を整えるということは、泉南市の未来や国の将来にかかわる問題でしょう。 　だから、特別の意味があって、市の中でも教育をそういうふうに考えているというふうにおっしゃっていたから、ちょっとありがたくいただくとか、何かそのへりくだったような言い方とかいうのは、ちょっとおかしいというふうに思いますね。 　教育というのは泉南市全体の問題で、子どもたちもかかわる問題なんやから、子どもたちの立場に立ってどういう予算が必要なのかということで、配慮していただいたものやとか、ありがたくいただくものという、部長がおっしゃる意味はよくわかる、気持ちは伝わってきますけれども、ちょっと言い方としてはどうかなというふうに思います。 　稲垣参与も岡田部長も言うたように、そういう中でも子どもや保護者、教職員の長年の要望であった小学校のエアコンの設置が実現すると。今回残っていた汚いトイレの２校も２億円かけて改修の予算もついたと。 　それから、命にかかわるようなブロック塀の撤去、これらも撤去の計画がされ、順次工事が始まるというふうにお聞きしています。 　これらの改善について、学校のほうからどんな声が上がっているのか。例えば、もう必要がないとか、もっと早く整備してほしかったとか、子どもたちは喜んでいますとか、生活指導や学習面で効果が期待できるとか、そういうふうないろんな声が上がっているかと思うんですけれども、そういうのがあれば、ちょっと紹介していただけますか、お願いいたします。 15 ◯議長（竹田光良君）　稲垣教育部参与。 16 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　学校からの声ということでございますけれども、まずエアコンについては、夏休み中に10校への設置が完了しまして、２学期からは稼働しているという状況でございます。 　学校からの声といたしましては、一部の学校、まだ全ての学校からの声は届いておりませんけれども、一部の学校からは、子どもたちが喜んでいて、授業に集中しているのではないかというふうな声をいただいているところでございます。 　また、トイレ改修についてでございますけれども、これもこれからきれいになってうれしいという声も聞いておりますけれども、一方では、もう少し早く整備してほしかったという声もいただいているところでございます。 　なお、ブロック塀につきましては、現在今年度の上半期の施工予定となっておりますので、これからの発注となります。 　以上です。 17 ◯議長（竹田光良君）　下半期やろう。 18 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　失礼しました。ブロック塀につきましては、下半期の施工になりますので、これからの発注となります。 　以上です。 19 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 20 ◯１２番（大森和夫君）　僕も議会前に一丘中学を回ってきたら、本当に、子どもたちも大変落ちついてきていると。トイレの改修で本当にきれいになったと。新家小学校も行ってきましたけれども、トイレの改修にごっつい期待を持っておられるし、どっちの学校もいろんな老朽化の課題というか、問題はいろいろ出されましたけれども、大変喜ばれていると。 　遅いということはもちろんあるかもしれませんけれども、国の補助金を活用しながら、そういう努力というのは引き続きやっていただきたいというふうに思います。 　その中で、次に泉南中学の建てかえ、これも老朽化から建てかえが進んだんですけれども、質問としては、子ども、保護者、教職員、地元からどんな声が上がっているのか。 　それから、説明会なんかに参加しましたけれども、保護者や地域からの支援、地域の方が非常に応援しているような説明会なんか話がありましたので、そういうふうな状況はどないになっているのか。 　それから、教科センター方式、前日からの議論もありましたけれども、小学校６年生の子どもたちに、去年６年生で、ことし中１になる子どもらに対しても、教科センター方式はどんなものかというふうなことでのいろんな対応なんかもしてきたということですけれども、最新の設備が有効に活用できているのかどうか、その点についても、戸惑いがあるんじゃないかというふうに思いますので、その辺の対策はどうなっているのか。 　あと、厚生文教常任委員会でも報告がありましたけれども、そうは言うても、施設がよくなったからというて、ころっと生徒が落ちつきが出てくるとか、勉強がよくできるというふうにはならない中、そして今も言うたような新しい方式の戸惑いとか、この方式が持っている問題点みたいなものもあると思うんですよね。 　子どもたちの移動が大変だと、移動に時間がかかるとかいうのはあると思うんですけれども、その中で、泉中の中でもいろんな問題を抱えているというふうにありましたけれども、それの対応についてお答えください。 　それから、先生方が多忙になっているという報告がありました。僕も、先生の家族の方から、非常に泉中に勤めている先生の帰りが遅いと、体が心配やというふうな話があったんですけれども、ちゃんとＩＣカードとかタイムカードを使ったチェックができているのか、ちゃんと管理職の責任として教育委員会も含めて、そういう教師の過労とか多忙の問題、対策がとれているのか、その点についてお答えください。 21 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 22 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。泉南中学校の建てかえに伴いまして、多くの御質問でございます。順次御答弁いたします。 　まず、泉南中学校に関する市民等のお声ということですけれども、まずは３月末に竣工記念式典、お披露目の会をさせていただいたところで、非常に大変多くの市民のお客様がごらんいただきまして、大変新しくていいよねというお声をたくさんいただいたところでございます。 　もちろん、先生方あるいはお子様たちも新しい環境で学んでいただいているというところで、きれいでいいと、新しくていいというお声はいただいております。 　特に、設備等のお話でございますけれども、泉南中学校では、今回施設設備として建築に伴って備品整備という形で各教科の教室にプロジェクターを設置するなどして、各教科の特性に応じた機能を持たせており、授業においても有効に活用していただいているというふうに認識しているところでございます。 　ただ、やはり今新校舎になる以前からの課題として、生徒指導、学力の関係など、さまざまな課題は存在しているということは認識してございます。 　それから、やはり先生方の体制としましても、お子様はもちろん移動していただくというのが教科センター方式、新しいんですけれども、先生方もやはり初めてということもありまして、今、教科センター方式の校舎構造に適した動き、取り組みをさまざま試行していただいているところであります。 　やはり、これまで先生方は授業ごとに教職員が移動する特別教室型で業務をしてこられたということで、教科センター方式としてお子様が常に移動する環境で、学習指導、生徒指導をしていく、そういったところの新たな取り組みに対する体制をとるためには、やはり従来とは違う観点、あるいはその仕組みをつくる必要があって、一定期間の試行錯誤といいますか、そのあたりで大変御苦労をいただいているというふうに聞いております。そういったところが、やはり先生方の多忙感につながっているのではないかというふうに考えております。 　やはり、そういった現場の何ていいますか、新しい制度、新しい体制、教科センター方式を取り入れた上で、やはりさらに何か一手を打たんとあかんというような課題が見えてきているところでございます。 　教育委員会としましては、やはり現在おられるお子様一人一人が、安全で安心できる環境づくりが大事やと考えておりますし、教職員の先生方も生徒の学びと生活を守るため、しっかり体制づくりができるよう、地域の皆様には御協力いただきながら、我々教育委員会としても、生徒、教師、皆様にとって、よりよい学習環境、学校の環境を提供できるように支援はしていきたいと考えております。 　以上です。 23 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 24 ◯１２番（大森和夫君）　新しい施設ができたという感想もあるということで、新しい施設ができたから、それで完成ということではありませんので、これから本当に課題が大変だというふうに思います。 　実際、新しい制度になっていろんな困難も抱えて、先生方は抱えておられると、多忙になっていると。それからやっぱり、視察なんかもたくさん来られるやろうし、そういう意味で、上手にうまくやらなあかんというプレッシャーが学校全体、先生方にすごく重くかかっていると思うんですよ。 　そういう先生方の不安な気持ちとかいうのが、やっぱり子どもたちにも伝わってくるというふうに思うんですよね。そういうのが今の泉南中学の子どもたちのいろんな困難を抱える先生の多忙とか不安とかいうのが、これをまず解消することも一番大事なことだというふうに思うんですよ。 　そういう点で、ちょっとお答えがなかったんですけれども、まず、多忙の問題でＩＣカードやタイムカード、そういうので勤怠というんですか、のチェックがちゃんとできているのか。 　それから、そういう先生方の何ていうかな、本当に、先生方は子どもたちに寄り添うような教育をしていただきたいし、教育委員会はやっぱり教師や学校側に寄り添うような応援をして、プレッシャーや不安を取り除くような、こういうことをやっていく必要があるというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、もうちょっと詳しくお答えください。 25 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 26 ◯教育部長（岡田直樹君）　教員の先生方の勤怠管理につきましては、今年度５月から本格稼働させていただいておりまして、今のところを５月、６月といった部分の全校の状況というのは、一定集約ができつつあるというふうに認識しております。 　そういった中で、やはり先生方、まだ残業が多いといいますか、多忙な状況というのが数値としてわかるようになりつつあるというところでございます。 　そこにつきましては、やはり今後しっかり、学校における働き方改革の視点を大切にしながら、取り組みをしていきたいというふうに考えております。 　そうした中の取り組みとして、例えばですけれども、ことしの夏には、３日間お盆の間に閉庁の期間を設けさせていただくなど、そうした取り組みも含め、また学校現場におけるもっと実効性のある取り組みというのも、しっかり考えていきたいと考えております。 　それから、さまざまな多忙感、あるいは新しい仕組みに伴って、不安なお気持ちになるといったところも確かにあろうかと思われます。この春以降、泉南中学校のほうにおかれましても、外部の先生をお招きして、いろんな新しい教科センター方式についての考え方だとか、そういったところを視察していただいて、また御教示いただいたり、あるいは例えばですけれども、我々も関係機関にお願いして、アドバイザーの方を派遣要請するとか、そういったところの取り組みで、側方支援といいますか、そういったことをしていこうというふうに考えております。 　以上です。 27 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 28 ◯１２番（大森和夫君）　市長と教育長にお願いしたいんですけれども、やっぱり先生方の多忙化の問題とか、子どもたちが今大変な状況に置かれている中で、やっぱり支援の方法として一番やっぱり大事なのは少人数学級ですよね。 　やっぱり先生方をふやしていくというようなことに取り組んでいただきたいと。泉佐野市では35人学級が小学校までしていますし、それから泉南中学の状況とかのお話を聞いていれば、せめて中１だけでも、泉南市全体の中学校では35人学級にするとか、やっぱりそういう先生の増員とか、それから少人数学級の実現に向けて、やっぱり泉南市は泉南市で独自の財政は要りますけれども、そういうことも視野に含めて検討していただきたいと思います。 　教育長はまた、国にもそういう要望をぜひ先生方をふやしてほしいというようなことを伝えてほしいというふうに思います。これはちょっともう答弁はいいので、ぜひまたよろしくお願いいたします。 　次に、学校プールについてお聞きします。 　泉南市がことし７校のプールを廃止しました。来年度には３校もして、学校プール10校全部潰すという計画なんですけれども、全国的には学校プールというのは確かに減っていっているんですよね。 　それはどういう理由かというと、例えば老朽化してもう使用できなくなったプールを、建てかえはちょっと財政が大変やから、この際潰してしまう、なくしてしまおうかというようなこと。 　それから、学校統廃合によって学校とともにプールも廃止すると。Ａ小学校の中にあったプール、Ａ小学校はもう統廃合の対象になったので、校舎もなくなるし、もちろんそれに伴ってプールもなくなるというパターンですよね。 　それから３つ目としてあるのは、例えばですけれども、２校のプールを１つにまとめると。１つにまとめて、そのうちの１つは、残ったほうの１つは、例えば屋根をつけたり熱中症対策などの整備を行って、２つのうち１つは残していくと。廃止した維持費なんかが浮いた分は、１つのやつにいろんな施設をつけていくという形です。 　だから、学校プールは全国的には減っているんですけれども、廃止という形じゃないんですよね。集約とか再編です。だから、いろんなこういう学校プールのことで、廃止の欄で調べていますけれども、紹介している文章なんかを見ますと、書いてあるのは集約とか再編なんですよ。 　泉南市みたいに全部の小学校の学校プールをなくすというような例はまずないというふうに思うんですけれども、これは一遍、全国でそんな例はありますかというふうに聞いたので、調べてみますということやったので、もしかあれば例を示してほしいと思います。 　なおかつ、市民プールがない、市営プールがない、こんな市で学校プールを全部廃止と、再編でも集約でもないですよ。こんな市が全国でもあるのかどうか、それについてお答えいただきたいと。 　全国の例で言うと、例えば横浜市なんかは、やっぱり泉南市と同じように、学校プールを廃止して温水プールのほうに移動する中で、バスを使って移動する中で、移動の問題とか、介添え人の確保の問題があって、このプールの廃止は中止したというような報道も見ています。 　それから、富田林市では、2013年に市営プールを、廃止した市営プールを復活したという例もあります。何でこの全部廃止なのか、集約とか再編とか考えなかったのか、まずその点についてお答えください。 29 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 30 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校プールの縮小等についての例ということですけれども、今資料を持っておりませんけれども、国における調査等で学校プールを順次廃止、あるいは廃止していくというのが、この10年間でもう全体の25％がどんどんやめていっているというような数値を持ってございます。 　やはり、プールをなぜやめるんだというところでございますけれども、やはり学校プールの利用停止につきましては、６月議会でも御答弁させていただいておりますように、やはり近年の夏の猛暑、これが著しく、とりわけ平成30年度は気象庁が猛烈な暑さを、災害とも言える状況だというふうに発表するなど、我々が日常生活を過ごす上でも大変厳しい環境となっていること等でございます。 　やはり、本市では子どもの安全性確保という観点で、昨年プールの一般開放につきまして、環境省が発表する暑さ指数を基準として、一般開放の是非を考えたところ、もう開催予定期間の半分を閉鎖せざるを得ないという状況がございました。 　本市の学校プールにおきましては、いずれも老朽化が進んでいるのは、御承知のとおりだと思います。その施設の安全性を確保するために、やはり施設修繕の維持管理コストが高どまりしており、今後の施設のあり方についても検討が必要な状況となっておりました。 　そのような状況を総合的に勘案し、学校プール授業を屋外から屋内へ移行することに伴って、学校プールの利用停止の判断に至ったところでございます。 　以上です。 31 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 32 ◯１２番（大森和夫君）　行革プランの中でも、学校プールを全廃するという計画はありませんよね。民間のプールを利用するとかいうふうな計画はありました。それから一番古い鳴滝小学校のプールから対策をとっていかなあかんという文章はありましたけれども、全廃というのはありませんわね。 　全国の例も部長も言いましたように、再編とか集約なんですよ。こんな全廃なんていうようなことはないですよ。ないと思いますよ。あるなら言うてもらったらいいと思いますよ。まして市民プールがない、市営プールがない泉南市で、何でこんなことをやるのかと。 　今の行革プランの中とかで、子どもの権利条約の話もしましたけれども、学校の教育、子どもたちのことを一番に考えれば、こういうやり方は出てこなかったと思います。まして急にね。もっと議論があってするならいいですよ。 　岡田部長は、熱中症対策と言いますけれども、学校プールに関していえば、熱中症はほとんど関係ないでしょう。６月末からプールをやりますので、今回も暑さ指数の関係で３校プール授業をしましたけれども、３校残したプールでしましたけれども、熱中症で熱中対策、気温が高くてプールを中止した日というのはないでしょう。 　熱中症対策というのは、一般開放の問題なんですよ。学校プールは熱中症対策は、いろんな資料を、文科省の調査の資料も出しましたけれども、簡易な対策で十分とれる。岡田部長もおっしゃったように、プールサイドの水まきとか、休憩をきっちりとる、水分をとるという形で十分対策がとれるんですよ。 　だから、熱中症対策を理由にして、学校プールですね、一般プールじゃないですよ、学校プールの廃止をやるというのは、もう完全な間違いですよ。 　だから、厚生文教常任委員会で、「ほかの泉南市以外のところ、学校プールはどないになっているんや」と、「どこも廃止してないやないか」と。「熱中症っていうのは泉南市だけで起こるんか」と、こういう意見が出たり、ヤジが飛んだりするわけでしょう。 　だから、熱中症対策というのを理由にするというのは、ちょっとそういう間違った議論の立て方というのは、ちょっと訂正してほしいと思います。 　本当に、何で全部廃止なのか。僕らは全部の学校を残してほしいですよ。でも、例えば中学校区に１校を残すとか。昨日質問がありましたけれども、海側、山側、１つぐらい残してくれたらどうやとか、小プールのあるところ、そういうところは残すとか、比較的新しいところは残すとか、サンエスから遠いような新家や新家東や一丘中学のところは残していくとか、そういうふうなことの議論というか、そういうこともなかったんですか。 　本来なら、こんな本当に昨年ことしの３月に急に決めてやるようなことじゃないでしょう。集約・再編プラン、再編ができないのか。 　それから、10校も一緒に潰したら、きのうも議論がありましたけれども、プールの除却費、どないするんですか。もう幼稚園も一気に潰してしましたけれども、跡地の管理もできなくて、できないでしょう。そういうことを考えずにやったような、これは無謀な全廃計画ではないですか。無謀というか、ちゃんと考えたものじゃないというふうに思いますけれども、その点どうですか。 　もう一遍集約・再編という形でも議論をし直すということは考えていませんか、お答えください。 33 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 34 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもが、学校プールを利用停止の判断に至っておりますのは、先ほど申し上げたような理由でございます。 　特に再度申し上げますと、やはり現状でももう老朽化が進んでいる中、毎年使っていくためだけでも相当な修繕費がかかる。その維持管理コストの高どまりもございまして、その猛烈な暑さ、冒頭申し上げたあたりも含めて、総合的に勘案して利用停止と判断したところでございます。 　除却については、やはりまだ今後計画を立ててやっていかなあかんところでございますけれども、一部借地させていただいているところにつきましては、今現在の私たちの考え方等も順次お伝えをさせていただいているところでございます。 　今現在学校プールの利用停止の判断については、変わることはございません。 　以上です。 35 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 36 ◯１２番（大森和夫君）　３月議会の答弁を読んでみると、６月議会だったかな、３月議会ですね、読んでみると、市長のほうは取りあえず半年テストでやってみると、半年じゃない、半分の生徒を温水プールに行ってやってもらうと。テストとしてやってもらうと。その結果を見て、全部やりたいみたいなことをおっしゃっていましたけれども、でもやっぱりテストという言葉は出ているんですよ。 　しかし、それはやっぱり状況を見ながら考えていかないと、それと昨年度でいうたら、一般開放と学校プールで2,600万円でしょう。これをこの予算をどこに使うんですかとお聞きしたら、学校のエアコンの電気代に回すと、そういう答弁もありましたよね。 　ですから、これがこういう答弁を聞くと、最初に言うたような本当に子どもの教育環境のことを考えて取り組んだ施策なのか、そういう問題なんですよ。 　だから、ちょっと何も考えない、そんなもの何言われたって全部廃止しますというようなことじゃなくて、そういういろんな声を聞きながら、やっぱり検討してもらいたい。 　議員の中にも、ことしのサンエスの利用状況を見ながら考えたいと６月議会でプール廃止の請願が出たときに、そういう議員もいらっしゃいましたよね。 　ですから、やっぱり１つはサンエスへ行った実態も見ながら考えていくべきだというふうに思うんですよ。何ぼ聞いたって答えは一緒だと思うので、これは聞きませんけれども、ちょっと余りにも硬直した答弁に対しては、別に岡田部長を責めているわけじゃないけれども、全体に対してもうちょっと、何ていうかな、幅を持ったというかね、質問に対して答えるような形でせえへんと、何言うてもそれはできません、しませんとか、同じことの答弁の繰り返しというのは、ちょっと検討、僕も今本当に感じましたわ。きのう、そういう議事進行がありましたけれども。 　それでちょっと画面をかえてもらえますかね。 　これは、学校プールのことをちょっと、ブログ、各学校でブログを出していますので、それを見てやったんですけれども、ことしの３校のプール開放をした、学校プールが残っていたところの３校と、それから昔のやつもちょっとブログをずっと見てみました。 　サンエスプールは、２レーンの使用ですよね。ですけれども、学校プールでいえば、プール全面に使えるわけです。だから、縦に25メートル泳ぐだけじゃなくて、横の狭い道路、左側の写真はちょっと見にくいですけれども、短いほうのレーン、短いほうの横を使って、縦が25メートルだとすると、横の短いほうを使って子どもたちが全員で泳いでいっていると。だから、全面的にプールが使えると。サンエスは２レーンしか使えないということですよね。 　それと、学校プールでは友達と遊びながら宝探しや輪っか取りなど、クラス対抗とか学年対抗でするそうですよ。こういう楽しみながら泳力をつけることができると。 　信達小学校は、僕はこれ感心したんですけれども、伝統のショウガ入りのあめをＰＴＡの協力で児童に振る舞うと。これは本当にＰＴＡの活動としては、すばらしい活動だと思うし、これはもうずっと長年続いてきているそうですよ。 　それから、まだ６月というのは熱中症の問題と違いますよ。寒い時期ですからね、こういうことが必要であって、取り組まれておられていると。 　砂川小学校、子どもたちが元気な声でプールに響きわたると。ここは事故がありましたので、そういう中でも、やっぱりブログの中にもありましたけれども、子どもたちの力を引き出すような指導をしていきたいと。なおかつ、安全第一でやりたいと。 　サンエスは、一般利用者と共用ですから、ホイッスルを吹くのもなかなか気を使うという話を聞いています。ホイッスルは使ってもええそうですけれども、でも、一般利用者がおるから、なかなか。なおさらですよね。子どもたちはワーワーガーガー騒ぎながら楽しく遊べるかというと、それはやっぱり学校プールとは、もう比にならない。学校プールでは本当に楽しいと思います。 　もっとというか、これも感心したんですけれども、東小学校ですね。ここは着衣水泳を行っているわけですよ。だから今世界の流れでいえば、韓国のああいう修学旅行で事故がありましたね。それから、オランダなんかみたいに、国土の海抜が非常に低い国では、こういう着衣の水泳授業が大事なんですけれども、これは、こういうのはちゃんとやっているわけでしょう。 　だから、こんなんは、サンエスの学校の授業もいいと思いますよ、インストラクターがついて。でも、やっぱり学校プールはもう全然その比でないよさがあるというふうに思います。 　それで、サンエスに行けば大体プールの授業時間も減らされるわけでしょう。子どもたちが本当に楽しみにしているプールが減らされるようなことを、あえて何でしなければならないのか。 　財政財政と言うけれども、除却費も含めて見れば、そんな財政が浮くものでもないし、子どもたちの将来を考えれば、残すべきだというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 37 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 38 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。プール、現状の温水プールの利用と現状の学校プールのよさがあるんじゃないかというところもございます。 　たくさんございましたけれども、そうですね、プールに関しまして、いろんなプール開きですとか、そういったすばらしいことをやっていただいているじゃないかというふうなお話があったかと思うんですけれども、例えば宝探しとか、そういったところにつきましては、サンエス温水プールで学校の授業で取り入れてやっていくことは可能でございます。 　実際には、学校プールでこれまで使っていた教材教具を持参していただいて、サンエス温水プールでそういったプールに親しむ、水に親しむといった取り組みを入れていくことは十分可能ですので、それは今の現在の学校だからできる、学校でないとできないというものではございません。 　また、２レーンしか使えないんじゃないかという御指摘があろうかと思いますけれども、これまでも今までもお子様のアンケートとかをとっておりましても、あるいは先生のお声を見ておりましても、少人数指導でかなり小さなところでできるから、よりよくわかった。あるいはよりよい指導ができたというようなお話、そういったアンケートも出てきてございます。 　実際に、今まで終わっております学校が、夏休み前が３校、今現在夏休み後に１校終わって、きょうからまた新たに始まっています。 　これまでも夏休みまでの状況で見ておりますと、もうお子さんのアンケートでも、すごくよかったとかよかったが95％、インストラクターの先生が教えてくれたこと、よくわかりましたということの回答がやはりとってもわかりやすかった、まあまあわかりやすかったが、これも96％、今回の水泳学習でこれまでに比べて水泳が上手になったと思うかというアンケートに対しては、これも89％、今回の水泳学習について、あなたのお子様の気持ちを教えてくださいというアンケートに対しては、とても楽しかった、まあまあ楽しかったという回答が、これは96％、そういうような形で、大変子どもからもいい評価を得ているというのが現実でございます。 　また、相当学校の水泳授業になれた先生が、実際にその現場、サンエスの現場、サンエス温水プールにおける学校授業の現場を見たところ、学校のプールで使っているよりも、相当数の管理・監視体制が充実していることもあって、教え方についても安心して見ていられるというような感想も出てございます。 　そういったところで、しっかり温水プール、屋内型プールのほうでも学校授業として進めていけるというふうに考えてございます。 39 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 40 ◯１２番（大森和夫君）　水泳授業というのは、楽しいんですよ。別にサンエスの僕は授業を否定するわけじゃありませんよ。特別楽しいものなんですよ。 　特に教育委員会の人とか見てもらう場合には、もっと教育的な効果とか、例えばさっきのショウガのあめがありましたけれども、ああいう地域とのかかわりはどうなのか。水泳だって２レーンよりも15人やって２レーンの中で宝探しとかしたって、それは広いほうが楽しいでしょう。 　それから、着衣の水泳の方法だって、やっぱり学校プールだからできるんですよ。それを財政難を理由にして、それから熱中症対策は、実質熱中症はないのに熱中症対策を理由にして、全部潰してしまうと。そんなやり方は本当にだめだと思いますよ。 　もうちょっと深い目で、すばらしいというのは当然のアンケート調査やけれども、子どもたちの本当に能力を引き出すような点とか、そういう面で両者を比較して、ちゃんと検討してもらえへんかったら、すばらしいからそれはいいんですと言うて。 　学校プールだって、アンケートをとってくださいよ。すばらしいという答えが返ってくるのと違いますか。そういうのじゃなくて、もうちょっと教育者らしい視点で、両者を比較して考えていただきたいというふうに思います。 　引き続き学校プールは、今も言ったように廃止を撤回させた例もたくさんありますし、全国でも今岡田部長がおっしゃったように、25％削減する中で、復活の運動というのは全国で起こっていますので、引き続き来年度からのプールの開放を求めてやっていきたいと。再開を求めて取り組んで、運動していきたいというふうに思っています。 　次に、子ども医療費助成制度を聞きますけれども、今泉南市、中学校までになっていますけれども、前回も高校までを視野にということで質問したときに、市長はそんなのはほとんど考えていないんやというようなお答えだったんですけれども、今大阪府内でも６市４町で高校までやられていると。八尾市が来年１月からまたやると、高校まで広げると。 　町というのは、田尻町、岬町、この近隣でも行われていっているわけですよね。それと河南町は22歳まで、もう子ども医療費と言われないですよね。何かアンダー22とかいうふうに言うんですけれども、22歳まで子ども医療費助成制度を広げると。河南町は大阪学芸大学があるので、ここらの生徒向けにやろうということで、町長が提案したんですけれども、町長は学生向けに提案したんですけれども、議会のほうで、いや、そうじゃなくて全市民、全町民に広げようということで広げたということなんでしょうね。 　この問題をすぐにどうのこうのということの質問の趣旨ではないですけれども、やっぱり子ども医療費助成制度も、早い時期に高校まで広げるとか、そのためには府や国の補助も欠かせませんし、そういうふうな対応を求めていくとか。 　それから、河南町の何か例を読むと、やっぱり泉南市でもいろんな教育施設を誘致してほしいとかいう声がありますよね。例えば、だから大学なんかの誘致のようなことを考えると、こういう学生向けを対象にしたことからの、こういう22歳くらいまでの医療費助成制度というのは広がっていくと思うので、そういう長期的なまちづくりも含めて医療費助成制度拡充を検討してほしいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 41 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 42 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今現在、大阪府内の医療費助成制度ですけれども、議員おっしゃっている高校生までが今10自治体になっていまして、本市と同じ中学生までというのが33自治体という現状でございます。 　この子ども医療費助成制度の拡充につきましては、本市の財政状況等を考え、今現在も平成29年度に実施しました義務教育課程修了、中学校３年生まで、この医療支援と考えております。 　また、この子ども医療費助成制度につきましては、子ども・子育て支援の観点も重要でありますので、全国どこでも治療費を心配することなく安心して医療を受けられるよう、この社会全体で支えていく、そういう必要があると考えており、全国統一した制度として実施すべきであるというふうに考えてございます。 　よって、大阪府、また国に対してさまざまな機会を捉えて要望活動を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 43 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 44 ◯１２番（大森和夫君）　要望するときには、これは本当に泉南市でも高校卒業まで広げることが大事なんだと。やらなければならないんだと。場合によっては単費でしな、ほかの市は幾つかしていますよね。例もあるし、もう大阪市とか堺市とか大きな市だけじゃなくて、財政が大変やと言われる市でもやっていますわね。 　だから、そういう問題として、何かもう議員から言われたから、そういうのでとるとか、そういう流れがあるのかというような程度じゃなくて、泉南市は市民病院もありませんので、ちょっとそういう立場できっちりした対応を要望活動、それから泉南市でもできないかという検討を、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、防災対策についてお聞きします。 　泉南市でも南海トラフのああいう、大地震なんかで津波対策がいろいろ対応されていますけれども、対策もとられていますけれども、この間、議員研修会で防災対策の学習会がありましたけれども、それを聞くと、南海トラフよりももっと早く大阪北部地震があったように、直下型の地震があるかもしれないということで、直下型の場合は、震度がそんなに大きく、マグニチュードが地震の規模がそんなに大きくなくても、真下で起こるものですから、震度は大きくなっていって、あの大阪北部地震とか阪神・淡路の大震災みたいな例があるので、この対策が緊急に必要だというふうなことのテーマで学習があったんですけれども、泉南市において、地下直下型地震の被害想定、どのようなものになっているのか、それについてお答えください。 45 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 46 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　泉南市に大きな影響を与えるとされる地下直下型地震につきましては、大きく２つございます。 　まず１つ目が、中央構造線断層帯地震でございます。これは近畿地方から四国地方にかけて、東西に伸びる中央構造線断層帯で発生する活断層型の地震でございます。 　政府の機関である地震調査研究推進本部による平成29年１月算定の長期評価によりますと、和泉山脈南縁で発生した場合の地震の規模、いわゆるマグニチュード7.6から7.7程度。今後30年以内の地震発生確率は0.07％から14％とされております。 　また、大阪府のほうで発行しております自然災害総合防災対策検討の報告書によりますと、泉南市での震度は５強から７で、泉南市における被害想定としましては、建物被害6,835棟、死者69人、負傷者が634人というふうにされております。 　次に、上町断層帯地震でございますが、これは大阪平野を南北に伸びる上町断層帯で発生する活断層型の地震でございます。同じように、地震の規模はマグニチュード7.5程度で、今後30年以内の地震発生確率は２から３％とされております。 　泉南市の震度は４から６弱で、泉南市における被害想定としましては、建物被害402棟、死者はなし、負傷者は71人とされております。 47 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 48 ◯１２番（大森和夫君）　これらの地震がお互い誘発しながら起こると、南海トラフの前に起こる可能性もあると。それから南海トラフもまたそれに誘発されて起こる可能性があるということで、これを見ると本当に甚大な被害が起こるということで、講師の河田先生でしたかね、のおっしゃるには、この対策というのは本当に国レベルで非常におくれているということだったので、国がなかなか対策とれない上に、泉南市の状況もそんなに進んでいるというふうには思えませんので、ここに焦点を当てた対策というのを強めていってほしいというふうに思います。 　特に、耐震化の対策が大事、それから非構造部材の対策、こんなんも、それから避難所対策、もう何度も口酸っぱくして言っていますけれども、避難所になる体育館のエアコン設置、それから食料品、備品なんかも充実していってほしいと思います。 　その中で、気になるんですけれども、市営住宅の耐震化ですね。これはまだ終わっていないところがあると。これは本当に大問題で、このことを思うと、地震があったときにどうするんだろうかと。一気に潰れるような耐震化に達していないというても、一気に潰れるものじゃないというふうにお聞きしていますけれども、この対策、早急にする必要があるというふうに思うんですけれども、必要があります。これについてどのような対策、対応を考えておられるのか、お答えください。 49 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 50 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市営住宅の耐震化につきまして御答弁を申し上げます。 　市営住宅につきましては、現在368戸を管理しておりまして、これらを有効に活用するために、市営住宅長寿命化計画に基づきまして、建てかえや維持管理等を行っているというところでございますけれども、耐震化につきましては、来年度前畑の１号棟の耐震工事を予定しておりまして、先日入居者向けの説明会を実施したところでございます。 　今後さらに宮本１号棟の耐震設計や工事と順次進めまして、早期の耐震化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 51 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 52 ◯１２番（大森和夫君）　早期の耐震化と言えませんわね。やっと１棟というような状況なので、ここもちょっときっちり予算もとってもらってやると。 　民間の耐震化なんかも進めていく、民間住宅の耐震化も進めていく必要はあると思いますので、その対応もよろしくお願いいたします。 　市営住宅においては、停電で水が上まで上がらなくて府営住宅も一緒ですけれども、この対策をお聞きすると、自家発電は置けないということですけれども、簡易的な貯水の整備なんかは進めるというふうにおっしゃっていましたけれども、これもやっぱり自家発電を置けるように、引き続き市でも府でも、それから大型の住宅については、そういう設置に向けて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　あと、昨年の21号台風を踏まえての台風対策についてお聞きします。 　まず第１に、情報伝達体制の充実強化はどのようになっているのか。 　それから、防災無線の電話案内のサービスの運用状況はどうなっているのか。 　それから、停電時の関電との連携、これも市長、一番に停電問題が21号台風の問題だったとおっしゃっていましたけれども、これもいろんな連携の話が進んでいるとお聞きしていますけれども、どこまでどんな形で進んでいるのか、関電との話し合いの状況をお答えください。 53 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 54 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、情報伝達体制の充実強化につきまして御答弁させていただきます。 　市民への防災情報の伝達手段としましては、防災用広報システム、広報車、大阪防災情報メール、緊急速報メール、市ウェブサイト、フェイスブック等を活用してきたところでございます。 　その中でも、特にこれまでの災害対応におきましては、防災用広報システムの放送が聞こえない。また、放送音声が反響や共鳴で聞き取りづらいという声をいただいております。 　その改善策としまして、防災用広報システムの放送につきましては、放送回数や音量の強弱、放送子局のグルーピング化により、音の反響や共鳴の低減を考慮した運用に努めております。 　また、補完的には広報車により巡回放送についても効果的な運用に努めております。また、５月からは、ツイッターによる情報発信の本格運用を開始させていただきました。 　さらに、６月からは防災用広報システムで行った放送内容を電話で確認することができる、いわゆる電話案内サービス、これの運用を開始したところでございます。 　次に、今申し上げました電話案内サービスの運用の状況でございますが、６月から運用を始めておりまして、これまでに８件の防災無線放送に対しまして、延べ54件の電話サービスの御利用をいただいているところでございます。 　最後に、いわゆる関電との連携ということでございます。 　関西電力に対しましては、昨年台風21号の対応を踏まえ、大規模停電に備え、停電の早期復旧に向けた取り組みの強化、コールセンターの人員体制の増強、停電情報の共有システムの改善、自治体との情報連絡体制の充実、こういったものの申し入れをさせていただきました。 　それに関西電力におきましては、昨年12月に台風21号への対応についての検証結果及び今後の対策につきまして、その内容を関西電力のホームページでも公表したということと承知しております。 　具体例で申し上げますと、先月８月15日の台風10号の対応についての例を申し上げますと、事前に自治体専用関電のホットラインの開局の情報提供を受けるとともに、そのホットラインを通じまして、東信達地区で発生しました停電事案につきまして、被害状況や復旧見込みに関する情報の提供を受け、速やかに本市におきましては、地元区長と情報連携をするなど、昨年の台風での教訓を生かし、一定の連携の成果を実感することができたものというふうに考えております。 　今後も引き続き、関西電力とは災害時における具体的な活動を意識した連携強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 55 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 56 ◯１２番（大森和夫君）　津波対策の基本は何かというと、できるだけ高いところに逃げるというのが、一番の対策であるというふうに市のホームページにも書いていますし、一般的にそのように言われていますけれども、そのためには、早く逃げてもらうためには、情報伝達、多分ひとり暮らしの方とか耳の遠い方とか、そういう方も含めて、できるだけ正確に情報が伝わるように、ふだんから、市の努力もありますし、地域の連携なんかも市が応援しながら整えていくということが大事だというふうに思います。 　そういうことも含めて、情報伝達がうまいこといくように体制をとる。その後、逃げる体制とかいうのを、引き続き、そこまでやっぱりできて初めての避難対策だというふうに思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 　あと、時間がわずかですけれども、新家の駅前のというか、新家駅の住環境の充実についてお聞きします。 　狭くて危険な新家駅の歩道の拡幅も、ことしから調査が入ると。調査して広げる方向で拡幅の方向で話が進んでいると。府とＪＲと話が進めていかれると。 　それから、駅前の交通混雑の解消につながる砂川樫井線の延伸も、４年後を目指して進んでいくと。それから、海側西側の駐輪場の開設も、もう話が進められていると。コミバスの運行もされていて、そういう意味でいうと、交通混雑は非常に問題がありますけれども、徐々に前進、よくなっていっているという実感はあるんですけれども、駅がいろいろ問題があるというふうに思います。 　もともと駅の利用者が減るということなんですけれども、サービスが低下しているんですよね。窓口がなくなる、無人化の時間が多いと、こんなことをされると、駅の利用者も減っていくと思うんですけれども、そういう駅前の、駅の整備なんかをＪＲと交渉してほしいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 57 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。残り30秒、お願いします。 58 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　地域交通を担う民間事業者であるＪＲの経営環境は厳しいものがあるとはいえ、各駅の利用実態等から鉄道事業者みずからが、駅員配置を初めとした顧客サービスについて判断するものと考えておりますけれども、利用者の観点から、体の不自由な方などへの対応が十分になされるのか、ＪＲに一度確認してみたいというふうに考えております。 　なお、公共交通に関しまして、協力して取り組むべき課題については、引き続き要望や協議を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 59 ◯議長（竹田光良君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷議員。 　なお、古谷議員より、タブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 60 ◯８番（古谷公俊君）　改めまして、皆さん、おはようございます。自民党・創生会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和元年度第３回定例会に際しまして、一般質問の通告書の４項を質問させていただきます。 　毎回毎回ですが、私の質問の冒頭では恒例になりましたが、質問の前に一言お話しさせていただきたいなと思います。 　まず初めに、今回、佐賀県また九州北部豪雨でお亡くなりになられた方々、また被害に遭われた方々にお悔やみ申し上げ、改めてお見舞い申し上げます。 　ちょうど去年の台風21号の我が市での被害、この泉州地域での被害、それをテレビや新聞を見ながら思い出しました。災害は忘れたころに、また想定外に起こりやすいので、常に他府県の状況を、特にこの週末も台風が来るというような予報もある中で、気にかけながら、また他府県との助け合いもして、我が市の減災防災に対しても、今後経費をかけてしっかり防災対策、力を入れていかないといけないと思いました。 　先ほどの質問とか、きのう、おとといも防災についての皆さん、議員の要望が出ていたので、その辺を我々も経験者として、しっかり他府県の経験とかいろんなものを見ながら、泉南市のこの財政しんどいということなんですけれども、力を入れていってほしいなと思います。 　ちょっと話、がらっと変わるんですけれども、先日夜なんですけれども、あるビデオを私の友人のほう、泉南で住んでいる友人、仲間がビデオを撮っていただいたのを見せていただいたんです。それは「ガイアの夜明け」です。 　市長が登場されている中で、これは僕ちょっと気にはなったんですけれども、ホームページ、今市長あれ「ガイアの夜明け」が見られますか。無料で見られますよということで紹介があるんですけれども、あれはアプリを取り込まないと無料で見られないですよね。 　これは、多分、市長が放映されているのが尺でいうと１分ぐらい、これ尺って業界言葉なんですが、１分ぐらいなので、編集してやるほうが、アプリを取り入れてやると一般の人、多分あれ見られないと思うんですよね。これはちょっと不親切、せっかく載せているのに、ちょっと不親切やなというので、一々取り込まないといけないんですよね。 　賛否両論の話を今から言うんですけれども、それはやっぱりちょっとサービスとして、あと、よく職員とかでも、今回あれ市長、出ていたよとかいろいろそんな話を聞くんですけれども、我々議員も知らなかったんですよね、出演されるのを。 　何かちょっと残念というか、いい話でもある中で、テレビに出ていたのかとか、周知というか、そういうのも、これは個人でも発信できるんじゃないかな。市長がちょっと体調もすぐれないということだったんですけれども、そういうので、ちょっと見させていただいて、この質問をいろいろ考えながら、私の友人の意見が。 　たまたまそのテレビでサーフィンとバーベキューが出たんですよね。ということは、私が出るかなと思っていたというようなことで、テレビを見させていただいて、テレビの司会のコメントでは、関空のロケーションは最高でビーチの隣は草ぼうぼう、きのうも田畑議員がおっしゃられたように草ぼうぼうの話も出ていたんですけれども、同じことを言われていたんですけれども、地中海のリゾートの宿泊施設をつくりたいと、東京から来られてね、デジサーフさんの高橋社長ですかね、白い砂浜を取り入れて、トレーラー20台設置予定ということで、それはすごい前向きな話で、僕は東京からの新しい発想でいいなと。 　私も直接バーベキューの施設に取り組みたいという公約でいろいろ話をしている中で、ちょっと市長のコメントで、「いいですね、地中海風で」と、「人が集える場所であれば、それで十分」、もう１つひっかかっていたのが、これは僕だけじゃないです。これは市長の友達になって、市長の応援もしていた方なんですけれども、「法に触れなければ何やってくれてもいいよ」と、これは放映されているんですよ、全国で。 　これは私もうんと思ったんですけれども、私はもう人に聞いた後で見させてもらったんで、あれだったんですけれども、これはたまたま法に触れなかったら何やってくれてもええよと。これは市長、我々ののりでいつもしゃべられていることを、そのまま放映で流れているんですよね。これは果たしていいのか。 　先ほどもきのう、おととい皆さん、財政の財政改革とか、いろんな話、赤字の話でお金がないとか、プールができないとか、いろんな苦労をしている中で、そのコメントの話が軽いんじゃないですけれども、これは一般市民の人がこれコメントを書いているんです。その人以外でも市長、私も直接、もうちょっといい言い方があったのと違うのかと。 　草ぼうぼう、そういうところがすごい残念がっていましたね。これは市長を応援している方なんですけれども、これはフェイスブックでもコメントを、市長も友達になっている方が、ちゃんと出ています。 　ちょっと僕も皆さんそのコメントというか、放映を見られているかどうかがちょっとあれなんですけれども、私はきのうＣＤで焼いていただいて見させてもらったので、ううんと思いながらちょっと残念だったなというような話を思いました、全国放送なので。 　ちょっとそんな余談の話もあるので、今後その辺がやっぱり、せっかくいい意味で、これから今後マスコミ関係もまた、あそこがオープンに向けて出てくるので、もちろん議員もこういうインタビューを受けることがたびたびあると思うんですけれども、やっぱり言葉の発信とかそういうのも気をつけながら、ネットも今出ている中で、もちろん私も気をつけながら、一言多いというので、私もよく怒られているんですけれども、そういう部分で気をつけて市政運営に取り組んでいただければなと思います。 　それでは、ここで本題の一般質問に入ります。 　前回の質問でちょっと時間オーバーで、いつも市長と質問をやり合ってしまいますので、残した本題、第１項に入りたいと思います。 　ＪＲの和泉砂川の駅前整備についてということで、質問の要旨については、冬に大型スーパーマーケットの開設に当たっての交通混雑等の対策、また、駅前の周辺最新状況はということです。 　あと、ホーム駅高架・自由通路の実現に向けての市の考え方はと。 　クラウドファンディングをしてみたらどうかと。 　市の所有地の有効活用、これは市の所有用地というのは、以前から僕も一般質問で何度も紹介させていただいているんですけれども、今、ＪＲの所有地の奥に我々の泉南市の土地があるんですけれども、そこの有効活用か売却予定はと、全てもうまとめてお答えいただきたいなと思います。 　おととい和気議員の質問で答えていただいているんですけれども、改めてもう一度お願いできますでしょうか、お願いします。 61 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。 62 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、順番に御答弁させていただきます。 　まず、和泉砂川駅前の交通混雑対策につきまして御答弁をさせていただきます。 　駅前交通の円滑化や交通結節点機能の強化を図るために、和泉砂川駅前につきましては、平成28年度に実施をしました暫定整備の完了後におきましても、引き続き関係機関や権利者との協議、交渉を行いながら、継続しながら当面の整備目標の計画、いわゆる第２次の暫定整備計画に基づきまして、早期完成を目指して今現在取り組んでいるところでございます。 　また、市内交通ネットワークの構築を図るために、砂川樫井線の一丘団地の端から海側への延伸とともに、和泉砂川駅との接続整備についても、現在取り組んでいるというところでございます。 　またさらに、和泉砂川駅前下がりの見通しの悪い交差点の改良につきましても、今年度に大阪府との事業に関します協定締結に向けて協議をしているという状況でございます。 　それらにあわせまして、周辺整備としまして、その交差点に至る市道の牧野山手線の整備につきましても検討しているというふうな状況でございます。 　それから、現在のＪＲ和泉砂川駅前整備の取り組みの状況につきまして御答弁を申し上げます。 　現在、平成29年度に配付をしました当面の整備目標の計画、先ほども申しましたけれども、第２次の暫定整備に基づきまして、昨年度につきましては、駅前の整備の一環としまして、水路の暗渠化工事を完了しておりまして、今年度につきましては、関係権利者でありますタクシー会社との協議を進める中で、暫定整備工事を既に発注をしておりまして、間もなく現場に着手するというふうな状況でございます。 　それから、ホーム橋上化の関係につきまして御答弁を申し上げます。 　和泉砂川駅前につきましては、まずは現在取り組んでおります第２次の暫定整備計画につきまして、早期完成を目指して取り組みたいというふうに考えております。 　どうしても駅前の交通混雑というのは喫緊の課題でございますので、そちらのほうの早期の完成を目指しているというところでございます。 　あと、今後の整備としまして、橋上駅化等につきましては、ＪＲ等の関係機関と協議調整を行い、お互いに協力をしながら、安全で安心して利用できる駅周辺環境の整備、機能の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それから、クラウドファンディングにつきまして御答弁を申し上げます。 　クラウドファンディングにつきましては、財源を確保する上で１つの手法であるというふうに捉えているところでございますけれども、今後、事業計画等と照らし合わせまして、そのクラウドファンディングに適合するかどうかといったことの精査が必要であるというふうに考えているところでございます。 　それから続きまして、ＪＲ駅舎横の市の所有地の活用につきまして御答弁を申し上げます。 　現在、ＪＲ駅舎横の市の所有地につきましては、ＪＲとして保線業務の関係などで利用もしたいという意向もあるということでございまして、市とＪＲの双方の土地を生かしまして、お互いに有益となるような活用方法で、歩行者や駅利用者の安全性や利便性の向上も図れるような整備につきまして、現在ＪＲの和歌山支社と協議を行っているというところでございます。 　以上でございます。 63 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 64 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。ちょっと流してもらえますかね。これは先ほどもクラウドファンディングの検討をしてということで、これは砂川活性化協議会が２年がかりでいろいろ動いいただいて、そのパースをお借りして、空想のイメージみたいなことで言う方もおられたんですけれども、これをある泉南市民の方に見せたところ、やっぱりこれをすることによって、周りの地価が上がるんじゃないかということの評価をいただいている市民の方が多数おられます。 　だから、さっきもクラウドファンディングは１つの手法だと言うんですけれども、この砂川駅協議会も一生懸命にこれを、無償でこういうパース、こんなパースをつくるのもお金がかかるんですよね、こういうのも、ずっと無償でこういうふうに、無償というたら言い方があれですね。 　実現したいということで、先ほども私、冒頭の挨拶で市長のコメントも出ていたんですけれども、法に触れなかったら何やってもええと。やっぱりこれだけよくしたいから、皆さんこういうふうな形で和泉砂川の駅前もしよう、マーブルビーチもしようというところで、やっぱりこういう駅前整備というのは、僕もいつも言っているんですけれども、駅前整備、活性化しないとまちの発展がないというのは、これはもう何回も言っているんですけれども、やっぱりこういうことをしないと、財源確保というか、やっぱり地価が上がってきたらそのまま固定資産税上がりますよね。人もふえてくるんですよね。 　やっぱり民間企業の方、大阪府も出向で来られていますけれども、こういうことに取り組んでほしいんですね、積極的に。 　きょうはどんどん僕は市長とやり合おうかなと思っていたんですけれども、話ができないなと。これかなり僕も今回入念にいろいろな方に話を聞いて、「古谷さん、この一般質問で言ってくれ」ということで、いろんなところから話を聞いていて、きょうはちょっと一方的で、これは答えができないかどうかもあれなんですけれども。 　果たしてこれは協議会がセッティングしていただいて、ＪＲと私も何回もお会いさせていただきました。６者集まったりいろんな部分で、これは２年間ぐらいかかってきているんですよね。 　先日、後でも出てくるんですけれども、北海道の恵庭市に行政視察に行かせていただいて、うちと市制50周年、一緒なんですね、50年で。そこの駅は本当に寂しい感じで、まだ泉南市のほうが栄えているなという感じなんですけれども、駅がきれいなんですよね。 　駅の全体図はないんですけれども、この間視察のところをちょっと紹介させていただきます。これ、すみません、南議員も出ているんですけれども、羽場君も出ているんですけれども、肖像権は後であれします。こういうふうな、先ほどのパースが出ているんですけれども、ずっと雨にぬれないような形でね。 　やっぱり最低限こういうふうな、ちょっとイメージ的には、一般の人はおわかりかどうかわからないんですが、こういう屋根をつけてタクシー乗り場で待つような、一般車やとか、やっぱりこういうのは最低限必要じゃないかなと。 　これからいろんな部分で、よそのところからそういう宿泊施設が来たり、いろんなところに来るので、市長、これ恵庭市が言うていました。30億かかると言うていました。30億といって３分の１ですね。10億あれば何とかなる。もっと縮めていけば何とかなるという中で、僕はクラウドファンディングしたり、その10億をもっと縮める方法は、いろんな方法はあるんじゃないかなと。 　例えば、ここにもホテル誘致してくるとか、さっきの有効活用がなぜできないのかというところも、歯がゆい思いであるんですけれども、最低限、今現在和泉砂川の駅、皆さん利用しているかどうかはわからない、職員の方々わからないですが、雨のときの台数、混雑を御存じですかね。 　今、駐車場十何台とめているんですよ。雨の日には、迎えに来たりいろんなのが。そこにバスが入ってきて、次、スーパーマーケットができますよね、12月に、それで搬入路、どんどんほかからも逆に来ますよね、泉南市民じゃない方も。その交通渋滞の解消を、まず奥田部長、これは早急にするために、タクシー乗り場を横に移動したところで、車をとめるところがなくなるじゃないですか。その対策は考えられているんですかね。 　今、移動させるということを、ちらっと和気議員のときにお話を聞いたんですけれども、今、改札口の向かいに移動させようとしているんですかね。ちょうど建物になっている、ですよね。そこにタクシー乗り場が移った場合に、ほかの一般車両が迎えに来た場合、どこにみんなその十何台、雨天のときとかはどこにとめるんですかね、みんな、迎えに来た人とか。ちょっと部長、それを教えてほしいんですが。 65 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 66 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　和泉砂川の駅前の混雑状況につきましては以前から問題となっておりまして、それの対応策というのは喫緊の課題であるというふうに考えているところでございます。 　その対応としまして、現在、先ほどもちょっと御答弁させていただいたんですけれども、平成28年度に実施をしましたミニロータリーの次のバージョンですね。第２次の暫定整備というものにつきまして、今現在取り組んでいると。その中で、車をとめるところもありますので、その辺の整備に向けて今取り組んでいるというふうな状況でございます。 　以上です。（「わかれへん」の声あり） 67 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 68 ◯８番（古谷公俊君）　部長、今ちょっといろんなほかの議員も「わかれへん」と。僕もわからない。それに取り組んでいるんだけれども、スーパーマーケットが来るんですよ。それでさらにそれがふえるんですよね、可能性が。 　あそこは現在観光バスも入れない状況で、すぐ移動させられているような状況で、大型スーパーができるんですよね。そこで交通、それに取り組んでいるんですよ、それキャパオーバーということを言いたいんですね、僕は、わかりやすく言うと。 　それに対策に取り組んでいるんだけれども、そのために、僕は何回も質問しているんですけれども、この有効活用は、こういう紹介しているんですけれども、こういうロータリー、自分のところの泉南市の土地もありますよね。こういうのは必要じゃないかということで、それを積極的に働いていくべきと違うかということで思っているんです。 　ほな、ＪＲさんと何回ぐらい今会っていますかね、この件について。待ったなしできているんですよ、12月にオープンを控えてどうなんですかね。やる気度じゃないんですけれども、やっぱり住民の方がすごい心配しているんですよ。これは協議会側とか、我々議員側とかいうよりも。 　これは市民の喫緊の課題でもあって、やっぱりここの渋滞を何とかしてくれということで、かなり言われているんですよね。これは議員に対しても、来年選挙なんですよ。「古谷君、ここの駅に立っていて、何をいつもこんなことしてんのよ」と言うので、「もっとこの交通渋滞を解消してや」ということで連帯責任になってきているんですよね。 　だから、そこの中でやっぱり有効活用として、これは泉南市の土地なんですよ。別にロータリーにしなくてもいいんですけれども、やっぱりこれは早急に、きのうも田畑議員ですかね、「朝まで生テレビ！」の明石市の市長が出ていたという。明石市の市長が恫喝して、いろいろ問題になったんですけれども。 　やっぱりそのぐらい必死に動いてやるのが、僕はＪＲの人にも言いましたよ。和歌山支社が余り動けへんかったら、大阪の幹部に直接話ししに行くと。議員でもそこまでやれるぜということを言っているんですけれども、結局市がやっぱり、市長、担当部長とかも、こう変えようという動きがなければ、いつまでたっても、今の答弁のあれであれば答えになっていないんですね。 　これはだらだらまたあと１年続くよというような感じになってしまうので、その辺もっと積極的に動くべきじゃないかなと。これもし僕ＪＲの担当の方にも、ちょっとこの間会議で怒ったんですけれども、ここで事故が起きたらどうするんですかね。事故が起きてから対策するのかな。 　ちょっとまとめて後で意見を聞かせてほしいんですけれども、せっかくなんでこれもちょっと紹介しておきます。これも空想にしかすぎないかもわからないけれども、こういうふうなイメージの、これも無償でやってくれていて、無償というと言い方が悪いですね。協議会が協力してこういうふうに、こういうイメージでつくったらどうだということで働きかけてくれています。 　これは市長も見られていたと思うんですけれども、何としてでも、こういうふうなまちの活性化で動いていくべきと違うかなと。後で奥田部長、ちょっと僕もこれ気にかけて思ったんですけれども、これは僕ちょっと気になっていたのが、たまたまＪＲのこの有効土地とか見ている中で、この渡り廊下のところも全部クラック、これ劣化しているんですよね。 　これはＪＲの問題かどうかはわからないんですけれども、この駅じゃちょっとどうなんですか。構造上問題ないと、前回も泉南中学で、これも鉄骨仕様なんですけれども、これを見てどう思いますか。こういうこと、市民の安全じゃないんですけれども。 　きのうもたまたまちょっとそういう、別の意味で神奈川県で電車の事故があったり、こういうの。これは次の、さっきも耐震の、地震の予期せぬ状況があるとか、そういうことになった場合、どんな対策で取り組んでいこうと。 　これはＪＲの建物の問題ですよ。でも、こういうことも市民が通勤でみんな使っていますよね。やっぱりそのためには、こういう駅の乗降施設ですかね、開設とか必要じゃないかなと私は思うんですけれども、これは専門家の整備部長、どうですかね、御意見。 69 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 70 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　先ほど来から見させていただいています、その駅舎というんですか、陸橋の部分のクラックにつきましては、今回初めて見させてもらいましたので、これにつきましては、ＪＲのほうに早急に報告して、何らかの対応というんですか、まずは大丈夫かどうかということも含めて、ちょっと問い合わせ等を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 71 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 72 ◯８番（古谷公俊君）　ですから、やっぱりこういうことで、もう30年、40年、もっとたっているのかな。私が住んでからでも、もう40年近くこの駅も変わっていないので、やっぱりこれも限界に来ていると思うんですよね。 　これは調べてみると、今聞いて問い合わせしてみるという中で、大丈夫ですよとか、そんなのは保障できないですよね。地震がドンと来たら、大きな地震が来たら。 　これも市民を守るためには、やっぱりこういう対策も必要なので動いて、私もこれはたまたま和泉砂川駅のことで、これもここまで気づかなかった。最近気づきました。最近気づいて指摘させてもらったんです。 　やっぱりこういう部分では駅をちゃんと、市民を守るためには必要じゃないかなと思います。ぜひともこういうところは話し合って、お金云々かかってくるんですけれども、やっぱりこういう部分では、借りてでもやっていくべきと違うかなと思います。和泉砂川駅については以上で、引き続き早急にちょっと動いていただきたいなと思います。 　続いて、２番目の質問の市制施行の50周年についてということで、りんくう南浜の沿道の再整備、企業を募りながら桜並木の歩道に変更してみて、活用できないかということで、前回もちらっと言ったんですけれども、時間がなくてあれだったんですけれども、松林の遊歩道の整備、そこの有効活用ということで、ちょっと画像が。 　場所は皆さん、どこだろうかということで質問が多分あると思うんですけれども、ちょうど岡田浦の漁港からずっと樽井のほうまで、きのうもこれ田畑議員からも指摘されて、祭りの前だけ草刈るというので、それもどうかなと。 　本当にこれも法に触れなかったら何やってもいいじゃないけれども、入り口のマーブルビーチはきれいになりつつも、ここの部分はほったらかしじゃ、やっぱりどうなのかなというのは、ここも本当に貸すぐらいの勢いでもういったらどうかなというのも思うんです。 　実はこれは私の意見じゃないんです。これも泉南市民からの陳情というか、「これはどう思うねん」ということを言われて、私も恥ずかしながら答えられなかった。「松のこの木、何の意味があるねん」ということで、今回担当者のヒアリングの方も、「何で桜の道なん、何で桜並木なん」ということで、ちょっと手入れの問題とかいろいろあるんです。 　ここを要はきれいにしようと、その方が、市民の方が言われたんですけれども、ここを桜並木にしたら観光名所になるやないかというような提案をいただいたんですよね。じゃ、僕も一般質問でこれは話を、いい意味なんでやりましょうということです。 　今のこの現状を見ていると、これは、けさ撮ったんですけれども、これが現状で、何とかしないといけない。それはいろんな緑が多いんじゃないけれども、ここを改善していこうかと。企業の人がそういうふうなことを言われているんで、やっぱり50周年も控えている中で、こういう部分でも、いい意味で企業を募ってやるとか、何かそういうお考えはないのかどうか、ちょっと御意見を聞かせていただきたいなと思います。 73 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 74 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　りんくうの緑地ですか、いわゆるりんくう南浜１号緑地の整備、それから活用につきまして、桜並木等にしてはどうかというふうな御提案につきまして御答弁をさせていただきます。 　りんくう南浜１号緑地につきましては、大阪府が南大阪湾岸整備事業に関連します既設防潮堤跡地とその周辺整備としまして、地域の環境改善と生活道路の整備を行いまして、整備の後、市が引き取ったというふうなものでございます。 　現状は、遊歩道を中心にしまして、両側に松が植えられているような形状となっておりまして、緑地の両側には車道が隣接しているということがありまして、車道側にもし枝が伸びた場合には、速やかに伐採というんですか、枝払いというのも必要になってくるというふうな状況でもございます。 　桜並木という話なんですが、御提案なんですけれども、一般的には桜の木は剪定によるダメージを受けやすいと言われておりまして、また海にも近いという立地条件でもありますので、塩等の影響、それから当該緑地に植樹するのに適しているものかどうかといったこととか、あと管理面のコスト、それらを含めて検討する必要があるんではないかというふうに考えてございます。 　当該緑地の海側には、来春、にぎわいや交流の拠点となるりんくう公園が開設予定でございまして、そのにぎわいを、市内の内陸部にいかに広げていくかといったことも課題であるというふうに考えております。 　そこで、内陸部とりんくうタウンの接続部であります当該緑地の有効活用などにつきましては、提案のありました桜並木に限らず、さまざまな手法も含めまして、またりんくう公園の状況も見ながら、りんくう公園に引き続いて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。（「ほんまかい、ほんまに考えとんのかい」の声あり） 75 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 76 ◯８番（古谷公俊君）　まさしく奥田部長、都市整備部長なんで、しっかりそれを都市整備なんで、考えるんやったらいつまでもできるんですけれども、これは私の要望じゃないですよ。市民の方の声ですよ。 　桜がどうのこうのじゃなしに、これは和泉砂川の駅もアダプトですかね、そこで桜のシダレザクラをやっているんですよね。できるんですよ。横に生えないようなやり方のその桜もあるんですけれども、だから、これも民間に頼ったらいいじゃないですか。すぐできますやん、民間に頼めば。そのスピードの、きのう、おとといもいろんな議員の提案とかいろんな要望が出ているように、スピードが遅過ぎるんですよね。 　だから、今も「ほんまかいな」という声が出ているんですけれども、いや、桜が生えているんだったら、この草、今現状これより全然ましじゃないですか。今ちょっとこれね、この状況よりもましじゃないですか。自然ときれいになれば、みんな整備もしていくので、しっかりこれはお願いしたいと思います、スピード感を持って。 　この他市の新部署というのは、この意味でここで50周年にかけてやればどうかということなんで、答えがなければ、もう時間的な問題があるので、次の３番目の楽しめる街づくりについてということで質問をかえさせていただきます。 　３番目の楽しめる街づくりについてということで、市の認知度アップということで、特徴を生かしたカントリーサインを設置してみたらどうかということで、聞きなれない言葉で質問させていただいたんですけれども、それも部長ですかね。ほんならお願いします。 77 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 78 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市域界の案内標識をイラスト入りのカントリーサインにしてはどうかという内容の御質問かというふうに思っております。 　カントリーサインにつきましては、国道などの市町村の境界に設置されております、その市町村をＰＲするイラストをあしらった標識のことと認識しております。 　もともと1950年（昭和25年）の道路標識令の改正によりまして、市町村名や都道府県名を標示する案内標示が設置されるようになりました。その後、1986年に道路標識区画線及び道路標示に関する命令が改正をされまして、案内標識に市町村章、それから都道府県章、それからシンボルマークなどを標示することが可能となっております。 　現在、一般道路以外にも高速道路や有料道路、サービスエリアなどで、全国的にいわゆるカントリーサインを設置する動きが広がっているという状況でございます。 　現在、阪和自動車道には、梅の花をあしらった案内板が設置されているようでございますけれども、それ以外は市章と名称を標示しました案内板となっておりまして、カントリーサインを設置する場合の設置方法や手続などにつきまして、それらの詳細につきまして、現在国や大阪府に問い合わせをしているところでございまして、現在のところまだ全容というんですか、詳細につきまして把握ができていない状況でございます。問い合わせ中という状況でございます。 　今後、他府県の状況も参考にしながら、引き続き調査研究を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 79 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 80 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。調査研究しているうちに１年、２年ぐらい終わってしまうのと違うかなと。さっきの人手不足じゃないんですけれども、今言葉で大体一般の方も言われて、高速道路とかでおっしゃられて、どういうものかわからないだろうというので、これですね、泉南市で境界のところに、これは田尻町とかの境界のところにこういうのがあるんですよね。 　この看板をかえたらどうだということで、この間、先般行政視察で北海道の恵庭市に行かせていただいて、そこの方から政策の方から、もともと泉州出身の方なので、アドバイスを受けて、私も委員長として質問を代表してやらせていただいたんですけれども、ほかの委員が言ったほうが、この企画が通るのと違うかということで話をしていたんですが、あえてこういうふうな形で、この看板をかえようということなんですよね。その提案をいただいた。カントリーサインとはと、こういう形ですよね。 　今、奥田部長がおっしゃっていたのは、高速道路で桜の何か泉南市にあるというのは、このことを言っていると思うんですよね。こっちのこの恵庭市、これをこっちにかえたらと。これは市民の公募でかえたらどうだということで提案をいただきまして、非常に私も初めてカントリーサインという名前を知りました。 　それで、調べてきて北海道で聞いたところ、北海道は今このぐらいしているんですよね、見ると。これは市長、余りお金がかからないんですよ。ふるさと納税で数百万もあればできるという。これはやれば大阪府で初めてですよね。 　先ほどもデジサーフさんの今度ああいう地中海風でできるとか、夕日100選で市長が海老蔵さんと出ていた中で、ああいうのをバックでやれば、非常に目立つというか、地域のこういう特性が出るんじゃないかな。 　これは千歳市、これは私の提案じゃないですよ。行政視察へ行ったときに泉南市、泉州に思いがあるということで、この行政視察でアドバイスを受けた中で、ちょっと提案させていただきました。 　お金のかからない施策である中で、こういうのを、これはもうスケジュールも全部いただきました、資料として。大体１年もあれば全然できる、スケジュール的に１年切っているぐらいに、もう資料は別にお渡しはできるんですけれども、本当は、ほかの委員もいい案じゃないかなということで、これは僕の意見だったら、多分市長も却下するんだろうなと思うんですけれども、ぜひともこれは大阪府で初めてやってほしい。これは関西空港でもいいし、これは市民の方に募集をかけてやると。 　阪南市との境界、泉佐野市との境界とか、こういうのを、これは国道の第二阪和ですよね。こういうふうに寂しい感じがしますよね。これは泉佐野市から国道26号線を渡っていったところなんですけれども、ちょっと太陽の関係で見にくいんですけれども、これをかえようという。 　どうですか、この意見。市長は体調がすぐれないなら、副市長、意見はどうですかね。こういうのは。野澤部長でもいいですよ、こういう政策を考えて、御意見はどうですか、率直な意見で。 81 ◯議長（竹田光良君）　真鍋副市長。 82 ◯副市長（真鍋康之君）　先ほどの答弁で、府とか手続にまだ調査が必要だということで、そういったものを見きわめた上で、なかなかそういった味気ないカントリーサインよりも、絵柄がついて、それを市民に募集するというのは、大変意義のあることかなと考えています。まずは、手続の調査をやってみたいと思います。 83 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 84 ◯８番（古谷公俊君）　せひとも、もう資料は全部いただいているので、もうお渡ししますので、恵庭市が協力してくれるということなので、送ってもらいましたので、ぜひお金がかからないので、ああ、お金はかかりますけれども、何かやりましょうよ、そういうことで。お願いしたいと思います。 　最後になるんですけれども、プレミアム商品券について、消費税アップに伴い、事業としての市のプレミアム商品券の事業についての考えはということで、あと乳幼児の子育て世代への取り組みはと。地域の商業施設への協力や対応はということでお願いします。 85 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 86 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　それでは、私のほうから１点目と２点目の、まずプレミアム付商品券の事業の内容でございます。 　消費税、地方税、税率の10％引き上げ、これが低所得者、いわゆる子育て世帯と、その消費に与える影響を緩和することと、また地域の消費の喚起、これを目的として２万円の商品券に5,000円相当の商品券を加算した上で販売するというような、そういう事業でございます。 　本市では、この低所得者として、令和元年度市府民税の非課税の方及び平成28年４月２日から令和元年９月30日までのこの子育て世帯の方々に、個別に申請書及び商品券の引き換え券を送付いたしまして、10月から実際にこの商品券の販売を行う予定でございます。 　この全体の周知といたしましては、広報紙またホームページで現在周知を行ってございます。特に子育て世帯ということでございますので、本市におきましても、この消費アップにより、子育て時期で特に重要な養育時期である方、また出産などで経済的に負担の大きい０歳児から３歳児、この子育て世帯への影響を緩和すること、これの重要性を掲げておりますので、本市ではこの子育て世帯の方々には、購入の引き換え券と取り扱い店舗一覧表、これを平成28年４月２日から令和元年７月31日までの子育て世帯の全世帯の方へは９月の下旬、また令和元年８月１日から９月30日までの子育て世帯の全員の方には10月の下旬のころに送付する予定としてございます。 　以上でございます。 87 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 88 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私から３点目の地域の商業施設への協力や対応ということで御答弁させていただきます。 　今回のプレミアム付商品券の取り扱い加盟店募集についての周知につきましては、新聞折り込みであるとかチラシ、ポスターの配布、それとホームページを活用して行っておりまして、市内の事業者へ商工会を通じて募集案内を配布するなどの方法で、加盟を促したところでございます。 　加盟店の登録申請は、７月１日から７月31日までの期間で行いまして、現在222件の加盟店があります。そのリストを、市のホームページ上で公開しているところでございます。 　今後も市広報であるとかホームページにおいて、本事業を周知するとともに、加盟を希望する事業者の受け付けを随時行う予定でございまして、さらに多くの店舗において商品券を利用することができるように、努めてまいりたいと考えております。 89 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 90 ◯８番（古谷公俊君）　答弁ありがとうございます。力を入れていくということで、広報にちらっと載っていたんですけれども、たまたま私もこのプレミアム商品券というのは、実はちょっと東京で掲示板で見かけたので、それで今回その質問をさせていただいて、ほかの議員もおととい質問されていました。 　この内閣府のこれ御存じですかね、プレミアム商品券、内閣府から出されている。これは泉大津市が出ていますよね、こういうふうに。これは部長、御存じですよね。 　これは泉南市、市長、これ全部準備中なんですよ。泉南市は、これは中ほど、このプレミアム、これは各都道府県、市、全部入れたらプレミアム商品券の名前を検索したら全部出てくるんですけれども、各市町村情報という形で、これは全部泉南市の自治体名だとか全部準備中なんですよ。これはまた皆さん時間があるときに見ていただいたらわかりますが、全部準備中になっているんですよね。 　今処理していくということなんですけれども、部長、これは人手が間に合っていないのと違いますか。ほかの市は全部やっていますよ。これは富田林市、これはホームページですぐ出てきますわ、内閣府の確認、プレミアム商品券、富田林市、これは全部出ていますよね、プレミアム商品事業ＰＴと。リンクできるように、開始日、７月から始まっているんです。 　泉南市は、何でこれずっと準備中なのかな。何か意図はあるんですか。ちょっと後で聞かせてくださいね。何かこれはミスであれなのか。手が回らないということなのかな。これは泉南市ね。全部準備中になっている。これで周知していくと、10月から始まるのに、これどうなのかなというので、もうちょっと不思議というか、あれなんですけれども、多分人が足らないんだろうなというのは、我々、私らもちょっとそれを加味しているんですけれども。 　あと、これ千代田区なんか、これはちゃんと掲示板でこうやって張っているんですよね、こういうふうな形で。このぐらいはそんなにお金もかからないし、泉南市でもできるんじゃないかなと、どうですかね。 91 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 92 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　すみません、準備につきましては、他市も連携とりながらやっていまして、順調に進んでいっているというふうに認識しておるんですけれども、今ちょっとすみません、内閣府のその周知、それについては多分連携がちょっとうまくいっていないかなというふうに思います。ちょっと確認はさせていただきたいと思います。 　ただ、準備につきましては着実に進んでおるということでございますので、よろしくお願いします。 93 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 94 ◯８番（古谷公俊君）　部長、僕がちょっと言いたいのは、やっぱり人手不足かなと、みんな兼務して兼務して、余裕がなくなってしまっているんですよね。この僕、市制50周年のことも、ちょっと戻る話になるんですけれども、他市では市制50周年の事業をするとか、こういうプレミアム事業をするというのは、やっぱり結構大ごとに取り組んでいただいて、それぞれの人を集めて事業として部署をつくってやられているんですよね。 　泉南市の場合はやっぱり人手不足なのか何かわからないんですけれども、みんな兼務になってしまって、そんなん余裕がなくてできないんじゃないですか。やっぱりこのホームページでもこういうミスがあるんじゃないけれども、別にあらを探すんじゃなしに、やっぱりそんなん１つのことに取り組んでもできない、余裕がなくなっているのと違うかなと。 　そのためにはこういう専門的な方をやっぱり中途で募集して、ＯＢでもいいし、そういう人をやって専門的なプロジェクトを組んだり、やっぱりこれが僕何を言いたいのかというと、以前商品券のあれ、何やったかな。プレミアム商品券ってありましたよね。 　そのときに、ある企業が言われた。商工会に入っていないけれども、何でうちらこれに声をかけてくれへんかったんだろうかということを言われたんですよ。うちらもこれ、もっと早く声をかけてくれていたら使えるように手続とっていたのにと。 　今、部長が言われた222件ですかね。泉南市はもっと企業が多いのと違うかなと思うんですけれども、やっぱりその辺の中の周知に取り組んでいただきたいなというのは切に思います。やっぱり私らもわからないときがあって、他市の看板とか、そういうのをいろんな掲示を見て初めて、ああ、こういう事業が始まるんだなというので、やっぱり広報だけじゃわからないときもあります。 　一般市民の人なんかもっとわからないときもありますので、その辺を人手不足かなというのも、私も思うんですけれども、この辺、もうちょっと手分けしても、もう余裕はないんじゃないかなと思います。 　だから、そういう部分では僕は人もふやして、特に余り泉佐野市のことは言いたくないし、市長も耳が痛いかもわからないんですけれども、やっぱりそういう専門的な広告代理店の出身の方を、民間から登用して呼んだり、法律のことはそれは国家公務員で法律のチェックをすればいいと思うんですけれども、やっぱり新しい人材をこの泉南市に入れていかないと、活性化というか、変わらないと思うんですよね。 　きょうも冒頭申し上げたテレビで放映されたのも、東京の会社の方がそうやって泉南市を活性化で来ていただけるということはいいことなんですけれども、やっぱりそういう新しい血を入れていかないことには、これは議員も一緒だと思うんで。 　やっぱりその辺やる気をなくしているんじゃないけれども、そういうところで人事のことまでとやかくは言いたくないんですけれども、そういうミスが目立ってきたら、民間の力もおかりして、今もかりている状況なんで、ぜひともちょっとそういう部分で変えていって、何とか泉南市を盛り返すようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私、古谷公俊の一般質問を終了させていただきます。本日はありがとうございました。 95 ◯議長（竹田光良君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩といたします。 　　　　　　午前１１時５６分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 96 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　金子健太郎議員の質問を許可いたします。金子議員。 　なお、金子議員よりパソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 97 ◯３番（金子健太郎君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。皆様、こんにちは、新政せんなんの金子です。よろしくお願いいたします。 　大綱５点について御質問させていただきますが、いつものごとく多数の質問と、少しボリュームが多くなっていますので、少し質問の順序を変更させていただくのと、質問し切れない部分はまた後日に回させていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱５点目になるんですが、泉南市の教育振興についてお尋ねします。 　今日、情報技術は私たちの生活の基盤を支えるインフラとなり、社会において欠かせないものとなっています。特にスマートフォンが普及したことにより、時間や場所にとらわれることなく、インターネットの利用が可能となり、ＳＮＳの利用により、誰もが簡単に情報を発信できるようになりました。 　また、パソコンやモバイル端末などの情報機器に限らず、テレビやエアコン、ゲーム機等の機器も、ＩｏＴ技術により、物とインターネットがつながる、そのような時代となりました。 　このような社会環境において、子どもたちに対して伸ばすべき能力やスキルとして、適切に情報技術を扱い情報を整理する、そんな能力が求められるようになりました。 　以上のような社会状況の中で、文部科学省は、平成29年３月に、次期小学校学習指導要領を公示しました。新学習指導要領では、小学校という早い学習段階から、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しませること。論理的思考力を育むことを目的として、平成32年度からプログラミング教育を実施するということとなっております。 　以前から私のほうでも述べさせていただいているとおりなんですが、まず１つ目は、家庭学習デジタルコンテンツの活用について、お聞きします。 　今年度から、本市においてインターネット環境のあるタブレット、ＰＣやパソコン等で使用できる東京書籍のタブレットドリル、これの運用が開始されています。小・中合計約７万問を収録し、解いた結果は、その場ですぐに自動採点され、自分の解いた問題の回答の履歴を確認しつつ、苦手な単元を繰り返し問いたり、解説動画、これを試聴したりできる、そのようなツールということです。 　本ツールは、児童・生徒が場所の制約を受けずに、ネット環境があればどこでも学習することができ、子どもごとの学習進捗に合わせて学ぶことができるということですが、泉南市教育委員会としてのこのツールの導入目的及び現在の運用状況についてお教えいただけないでしょうか。 　また、あわせて、学習機材であるタブレットやパソコン等の電子機器に関して、家庭において用意が難しい児童・生徒に対してどのようなフォローというんですか、対処をされているのか、合わせてお答えください。よろしくお願いします。 98 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 99 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。私どもで今年度より運用を開始しております家庭学習デジタルコンテンツ、タブレットドリルについてのお問い合わせでございます。 　まず、私どもこのタブレットドリルを導入した目的は、今、議員御披瀝ございましたように、過去の７万以上の問題がデーターベース等になっているということで、これまでのいろんな、何ていいますか、勉強、学習に用いるような、レッスンに用いるようなドリルを容易に先生も探せるし、また子どもさん御自身でもできるというところから、やはり学習力の向上、学力の向上をというところを目指して入れているところでございます。 　こういうものは、やはり学校で活用いただくことはもちろん、やはりお家でもインターネット環境があれば使えるということで、家庭学習や補充学習の充実に大変有効と考えて導入してきたところでございます。 　また、現在の運用状況はということでございますけれども、在籍しております全小・中学生に向けて、高学年等になりますけれども、ＩＤ、パスワードをつくってございます。それを夏休み前に、１学期の終わりに皆様にお配りしております。その際、７月に先生方への研修会を開いて説明を行い、保護者とかお子さんへのお手紙とともに、ＩＤ、パスワードをお配りしております。 　なかなか実際に学校のコンピューター室からみんな集まってもらって、そこで自分のＩＤで実際にログインしてみましょうというところまでの指導は、これまではできていないところなんですけれども、ただ、現時点までの延べログイン回数というのがおおむね把握できておりまして、現状で1,800回以上のログインがあったということがわかっております。 　ただ、同じお子様が何回かログインするのも全部カウントしていますので、絶対的な人数の利用というものではないんですけれども、まだまだちょっと利用の頻度は少ないかなという印象でございます。 　今後、実際に一堂に会して使い方をもう一度指導いただくとか、そういったことも含めて活用を進めていきたいと考えております。 　以上です。（発言する者あり） 100 ◯議長（竹田光良君）　どうぞ。 101 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼しました。答弁漏れがございました。 　もう１つ御指摘のインターネット環境が御自宅でない児童・生徒に対してどうしているかというところでございますけれども、この点については、大変難しい問題でございます。 　現状、やはりインターネット環境がない場合は、このタブレットドリルを活用していただくことはできません。ついては、まず１つは学校のほうでそのドリル、質問等をプリントとして印刷して配っていただいて、家庭学習に活用いただく方法もございます。 　また、学校でインターネット環境がございますので、学校における補充学習などの機会に、学校に来ていただいて活用いただくというところも、これは各学校皆様と相談しながら、活用いただける方向で御検討いただけないかなというふうに考えているところでございます。 　以上です。 102 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 103 ◯３番（金子健太郎君）　お答えありがとうございます。お話を聞いていると、導入されたということですが、まだ試行段階というか、私が先ほど述べたように、まだ授業というんですか、教材として組み込んで、カリキュラムというんですか、指導の一環で使用しているという域にはまだまだ全くもって達していないと思います。 　そこら辺、もう少し今後どういうふうな運用になるのか、先生がこのツールを使ってどういうふうに子どもたちに指導していくのかというのを、もう少し具体的な運用方法等、そのスケジュール感があれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。 　この教材を自前でというんですか、調達というか用意するのが難しい子への対応というのは、なかなか大変だとは思うんですが、本来もしお金があることでしたら、それは備品として教材購入して貸与という形もあると思うんですが、なかなか難しい問題だとは思いますが、そういう誰もが格差がない形で、このツールの恩恵を受けられるように、そちらに関しては、いろいろと御対処のほうをお願いするとして、そちらは要望とさせていただきまして、１問目のそちらのスケジュール感等を教えていただければと思います。よろしくお願いします。 104 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 105 ◯教育部長（岡田直樹君）　このタブレットドリル等の実際の生徒・児童へどういうふうに指導に使っていくか、あるいはそのスケジュール感なんですけれども、それはもう今後学校の先生方、ちょっと綿密に研究調査して、協議して計画していかないとあきませんので、今後ちょっとそういったものを進めましたら、でき上がり次第、また御報告したいと思います。 　以上です。 106 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 107 ◯３番（金子健太郎君）　取り組みはこれからということで、またそちらのほうが具体的に方針等が出ましたら、議会、議員のほうにぜひとも情報の配信のほうをよろしくお願いいたします。 　もう１つ追加でお聞きしたいんですが、教員のほうで、この教材をどういうふうに使うんだというような研究というんですか、そういうことをするような枠組みとか、枠組みという大げさな言い方じゃなくても、教員同士、また学校間での教員同士の検討会、研究会みたいな枠組みはどういうふうにされるのか、されているのか、それを教えていただけるでしょうか。 108 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 109 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。学校の先生方の間で、教科ごとに教科指導に関する研究組織がございます。それと、また統合していくという大きな研究組織もございます。そういったところで、学校の同じ教科の先生同士とかで情報交換したりしていただきながら、協議しながら泉南市として全体として同じような形でやっていきましょうというところもありますし、また独自な個性的な教え方をしていることも、互いに報告し合ったりして内容を磨いていっていただく、そういう場がございます。 　そういったところで、今後どういうふうに運用されていくかというのも議論いただくものやというふうに考えております。よろしくお願いします。 110 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 111 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。今回私より前の質問で、各学校での独自性が高くなっているというか、縦割りになっているような部分もあるかという話もあったと思いますので、そこは制度設計として横の連携が、つながりができるようなものを、自助努力というか、組織としてデザインしてもらうというか、そういう枠組みをつくっていただいて、それを粛々とそういう情報共有であったり、横の横断的なつながりの有機的なつながりで、そういうものが検討できる有効な組織というのを、また１つ具体的に考えていただいて、またそれが固まりましたら、我々のほうに御報告いただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問をさせていただきたいんですが、プログラミング教育に関して、今までお聞きしたんですが、来年実施のものですので、もう少し具体的な内容をお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　前回の定例会における教育長の御答弁の中で、コンピューター教室のシステムの更新に当たり、プログラミングの学習支援にかかわるソフトを導入しているというふうに御答弁をいただいたと思うんですが、このシステム更新と学習支援ソフトに関する内容等、その内容に応じてどういう運用を考えていらっしゃるのかというのを、教えていただければと思います。よろしくお願いします。 112 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 113 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼いたします。そのプログラミング学習支援に係るソフトシステムについてのお問い合わせでございます。 　昨年度私どもの全小・中学校のコンピューター教室の機材及びシステムを更新させていただきました。そのシステム更新全体で、昨年度で当初経費としては3,000万円強、そして今年度以降、年間2,500万円程度のリースといいますか、使用料を５カ年払っていくというような規模になっております。 　そのパソコン教室のシステム更新の中で、大きく学校のパソコン教室の中で学習支援をするためのシステムと、先ほどのタブレットドリルのコンテンツというのがあるというところなんですけれども、パソコン教室における学習支援システムの中に、今、議員御指摘のプログラミング学習の支援に相当するものが入ってございます。 　このプログラミング教育の支援部分は、情報社会のモラルとかリテラシーについて、その指導をするというような教材の中に組み込まれておりまして、その中で実際に単純にモラルだけではなくて、今後求められるプログラミング学習の中で必要な、本当の入り口、マウスのキーボードの操作であったり、またプログラミング的思考を養うための教材として、プログラムの仕組みだとか、あるいはプログラムの作成、これらのフローチャートを作成する中で、一定の簡単なプログラムの作成ができるというようなものとなっております。 　したがって、これらの運用については、実際にパソコン教室に入ってきてもらって、そこで行う授業の中で活用していくというような形になります。 　以上です。 114 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 115 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。リテラシーとかモラルというところでいうと、知識ベースのものを教えるのかなというイメージなんですが、その他にプログラミングを教えるためのツールということですかね、そもそもそれを教えるための道具というか、学習教材ということやと思いますので、その道具がそろったのでしたら、今度はその中身、その道具を使ってどういうふうに教えていくかという一番肝心な重要な部分があると思いますので、ぜひとも有効に、学習効果が最も高くなるような運用を、ぜひとも考えていただければと思います。 　それでは次に、プログラミング教育でもう少しだけ細かいことをお聞きするんですが、まず次年度から実施されるプログラミング教育において、コンピューターを用いた授業になるんでしょうかという質問なんですが、これは何で今さらこんなことを聞くのかという話なんですが、文科省のほうからの指導の中で、児童がコンピューターを活用して、みずからが考える動作の実現を目指して試行錯誤を繰り返す、この体験が重要であり、学習指導要領では、児童がプログラミングを体験することを求めているので、プログラミング教育全体において児童がコンピューターをほとんど用いないということは望ましくないので、よくよく留意するようにしてくださいという通達があると思います。 　というのも、必ずしもパソコンなどを用いずに教えることも可能であるというふうには触れてあると思うんですが、それに対して極力そんな状態にならないでよと。 　当然、プログラミングを教えるんだから、コンピューター、これを、この言い方もほとんど確実に用いて、その体験が重要なので、学習には用いてくださいということだと思うんですが、本市において、コンピューターを用いた授業となるのかどうか、お教えいただけるでしょうか、よろしくお願いします。 116 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 117 ◯教育部長（岡田直樹君）　このプログラミング教育において、実際にはコンピューターを用いた授業なのか否かというところでございますけれども、何ていいますか、子どもたちの発達段階を考慮することも必要であって、低学年のお子様では、コンピューターを用いずに、そういったプログラミング的な思考を育成する指導という現実といいますか、実態も行われることもあろうと考えております。 　ただ、当然コンピューターが生活のさまざまな場面で活用されている今日において、その情報活用力の育成を図ることが重要であります。 　特に小学校でもコンピューターの基本的な操作とかプログラミングを実際に体験しながら、コンピューターを意図的に働かせることができる論理的思考力を身につけるための学習というのが求められておりますので、やはりコンピューターを用いた授業を一定程度実施する予定としてございます。 　実際に、つい先日、来年度の教科書採択が済んだんですけれども、その中でもやはり算数とか理科の教科書にも、明確にもうコンピューターあるいはタブレット等を使って実施するような、いわゆるスクラッチなどを使っていることが例示されている、そういう教科書も採択されてございますので、そういった部分を活用して、実際にコンピュータを用いた授業を行っていくものと考えております。 　以上です。 118 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 119 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。スクラッチを用いるかどうかは別としても、コンピューターというのは、必ず教材として用いるということをよろしくお願いします。 　私も子どもがスクラッチとか、ほかにビスケットとか、いろいろマイクロビットとかあると思うんですが、そういうのを用いながら学習している現場というのを見たことがありますので、びっくりするのが、幼稚園児ぐらいの子でも、特に誰が教えたわけでもなく、30分くらい夢中になって取りかかっていたら、何かしらのものをつくるような状況になっているので、それも楽しそうに、もう集中して必死にやっていますので、ぜひとも勉強ということもありますけれども、そういう楽しさがあるので、その楽しさも味わえるような形で授業のほうの実施をよろしくお願いいたします。 　それでは次なんですが、児童・生徒がプログラミングの授業を受ける上で、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、ネットワーク環境等といった学校内におけるＩＣＴ環境の整備状況、これはどうなっているのか、お聞きしたいんですが、これは教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画、2018年度から2022年度の計画なんですが、これの目標水準に沿って本市の状況をお教えいただけるでしょうか。 　スライドのほうを一応用意しているんですが、こちらは出ている資料で、各目標水準というのが設定されています。なかなかチャレンジ目標に近いところもあるのかなとは思うんですが、本市の状況と照らしまして、一応現時点での水準を教えていただけますか。 　統合型校務支援システムに関しましては、次の質問でお聞きしますので、そこはとばしていただいて結構です。よろしくお願いします。 120 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 121 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校のＩＣＴ環境整備に係るお問い合わせでございます。 　私どものほうの状況ですけれども、まずその前に、実際に文部科学省のほうが、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画ということで、先ほど議員御披瀝ございましたように、2018年度から2022年度の間に、相当な財政措置も講じた上で、一定の目標数値を定めておられます。 　先ほども画面に出ておりましたけれども、例えば学習者用コンピューター、お子様用のコンピューターは、その目標では３クラスに１クラス分の設置となっております。私どもの場合は、その学習者用コンピューターというのは、現在のところコンピューター教室に１クラス分となっております。 　したがって、各学校パソコンが40台プラス教員機とそのほかは、小・中ともにタブレットを各校10台程度という形になっております。 　それから、指導者用コンピューターというのが、この５カ年計画では、授業を担任する教師１人１台となっておりますけれども、私どもの場合、指導者用のコンピューターというのは、現在全く未整備となっております。 　それから、国の目標のほうでは、大型提示装置、実物投影機、教室における大型モニターとかプロジェクターというものですけれども、これは５カ年計画では100％整備しなさいと、すべきとなってございますが、私どもの場合は、現在こうした設備は206教室中69台ということで、普通教室ですけれども、おおむね３分の１に設置ができているという状況でございます。 　それから、超高速インターネットないし無線ＬＡＮの整備ということですけれども、これは国のほうでは100％の整備としなさいに対して、現在今のところ、ごく一部で実現されているところもありますけれども、ほぼ整備ができていない状況。インターネット接続はありますけれども、無線ＬＡＮについてはほぼない状態となっております。 　それから、ＩＣＴをサポートするための支援員という方を４学校に１人配置ということでございますけれども、私どもの場合はこのＩＣＴ支援員についてはまだ未配置となっております。 　以上でございます。 122 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 123 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。2018年度から2022年度の計画ですので、まだ年度はありますので、本市において当然この目標に照らし合わせると、まだまだというところだと思うんですが、先ほど部長もおっしゃっていた国のほうも財政措置として、年間1,800億つけているんやということで、バンと大分前面に押し出してやってきています。 　いろいろなものに費用がかかって大変だと思うんですが、極力この水準自体がどうなんだという議論はあるかもしれないですけれども、子どもたちのＩＣＴ環境を利用した教育の質の向上と、先生たちのけさの質問でも、大森議員が先生の働き方改革ということをおっしゃっていましたので、そういうことも必要なことだと思いますので、ぜひとも御検討の上、実現するような形でよろしくお願いいたします。 　それでは続きまして、校務の業務改善、大森議員と一緒の先生の働き方改革に資することだと思うんですが、そのことについてお尋ねします。 　現在政府は、教職員の超過勤務の状態を改善するために、ＩＣＴの活用を推進し、業務の効率化を図ろうとしています。その分析結果に沿ってお尋ねいたします。 　新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、タイトルが大分長いんですけれども、平成31年度の１月25日に、中央教育審議会の答申において、その中でも勤務時間管理に当たっては、極力管理職や教師に事務負担がかからないようにすべきであり、ＩＣＴの活用により、勤務時間を客観的に把握し、集計する、そのようなシステムを直ちに構築することが必要であるとか、学習評価や成績処理について、ＩＣＴを活用した効率化を行う地方公共団体がふえているものの、教師の人事異動等を考慮すれば、都道府県単位での共通の校務支援システムの導入が必要というふうに提言を出しております。 　この統合型校務支援システム、これは何やという話なんですが、機能としては大きく教務、教務は成績処理とか出欠管理、そのような機能があったり、保健、保健室にかかわるような機能があったり、指導要領等の学籍・学校事務等の機能、それらを統合したシステム、これを統合型校務支援システムと呼ぶんですが、これを使用することによって、手書きとか手作業が多い教員の業務の効率化を図るのに非常に有効とされております。 　教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画、先ほど見ていただいたスライドなんですが、そこでも2022年度までには100％を目指すということで明記されておりますので、地方財政措置も1,805億円、これを講ずるとされておりますが、本市において以前から検討はしているというふうに聞きしておるんですが、現在の検討状況をお教えいただけますでしょうか、よろしくお願いします。 124 ◯議長（竹田光良君）　古川教育長。 125 ◯教育長（古川聖登君）　学校における統合型校務支援システムについてのお尋ねでございます。 　本市において統合型校務支援システムの導入につきましては、学校における働き方改革の１つの柱として、現在検討させていただいております。 　同システムは、教職員の負担軽減等を図るに当たっては、有効なものと認識しております。システムを導入した場合には、教職員負担の軽減が期待でき、教職員が本来の業務に注力できる環境醸成につながると考えております。 　地方財政措置についても、議員から御案内いただいたとおりであり、承知しておるところでございます。将来に向けてこのシステムについて、さまざまな機会を捉えてしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。御提案ありがとうございました。 126 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 127 ◯３番（金子健太郎君）　なかなか予算も必要なことで、具体的なスケジュール感とかもお示しいただくことは難しいなとは思うんですが、職員の方のお話を聞いていますと、教育長も教育長会議とか外のところで働き方改革が非常に重要視されておって、そういう場でも積極的に改善すべきやというふうに呼びかけ、先頭に立って呼びかけておられるというのをお聞きします。 　こんな私が指摘しなくても重々教育委員会の方々も御認識されていることやと思いますので、少しでも教員の皆さんと子どもたちのために、このシステム導入は、非常に財政が厳しい中で大変だと思うんですが、泉南市の教育の質の向上と、教員と子どもの皆さんの幸せのために、ぜひとも御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問、大綱１点目に戻らせていただくんですが、行政サービス向上の取り組みについてお尋ねします。 　昨今、行政サービスの質や利便性を向上させることを目的として、積極的にＩｏＴやＩＣＴ技術等を取り入れて活用することにより、課題を解決した先進事例と呼べるような成果を示す、そんな地方自治体が多く存在しております。 　地方自治体は、多岐にわたる分野で多くの課題を抱えていますが、その１つに、今回の定例会の質問でも非常に多くあったと思うんですが、市民への情報伝達、こういう広報広告、これが課題で上げられることが多く、市民と行政の協働を促進させるためには、必ず解決すべき重要な課題であるというふうに私も考えております。 　現在既に多くの自治体においていろいろな媒体等を用いてこの課題に臨んでいますが、なかなか泉南市のみならず、他の自治体でも効果的な行政情報の発信ができずに苦戦しているということは、往々にしてお聞きします。 　情報発信の媒体は、既存の紙媒体やウェブ、ＳＮＳ等々いろいろとありますが、手法ごとにリーチできる対象の違いやメリット、デメリットがあるため、単独の手法で広報を網羅する、そんなことは当然無理だと、そういうふうに考えております。 　よって重要なのは、伝えたい対象者と親和性が高いというんですか、その対象者と最も合っている、高い媒体を選択し、おのおの組み合わせてできるだけ網羅する形で行政情報の発信行為、これを難しいことであると思うんですが、検討しなければいけないというふうに考えております。 　ここで１つ、手法として情報発信のみだけではなく、受信も可能であり、さらに単なる情報伝達にとどまらず、行政事務の効率化や行政サービスの向上といったような応用的な活用にもつながる可能性を持っているＬＩＮＥ。 　さきの質問でも堀口議員もＬＩＮＥの重要性を福祉のほうで用いてということで、部長も御検討するというふうに御答弁しておりましたが、そのＬＩＮＥ、これについて本市における有効活用の可能性に関してお尋ねしていこうかなと思います。 　まず１点目、現在本市においてＳＮＳですと、フェイスブックとツイッター、これらを活用して情報発信を行っておると思いますが、現在の運用等における課題と、市民に対してフォローしてもらうための取り組み、これをどういうふうにされているのか、お聞かせいただけますでしょうか、よろしくお願いします。 128 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 129 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、市民の皆様への情報伝達の手段というところでございます。 　広報の手法としましては、現在主として市ウェブサイトとフェイスブックを中心に、さらには最近拡散性の高いツイッターを導入し、活用しているところでございます。これらは全市的な行政情報を分け隔てなく提供することを目的としております。 　また、個別の事案につきましては、市ウェブサイトにおける各課問い合わせのメール、これを御活用いただきまして情報のやりとりを行っているところでございます。 　また一方、その個別情報の配信につきましては、現在主にメールサービス、これを活用しているところでございます。 130 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 131 ◯３番（金子健太郎君）　現状のＳＮＳ等を用いた広報の運用状況をお答えいただきまして、ありがとうございます。それにあわせて、それを市民の方に、そういう手段を使っていただくという努力をどういうふうにされているかというのも、ちょっとあわせてお聞きしたかったんですが、それをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 132 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 133 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　先ほどのちょっと御答弁にもさせていただいたんですが、個別事案につきましては、メールのやりとりと、こういうところを中心にさせていただいておりまして、特に他市ではＬＩＮＥを活用されて、個別の属性に合わせた情報のやりとりということをしているということもお聞きしておりますが、現在本市における情報のやりとりというのは、今申し上げたものということでございます。 134 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 135 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。ちょっとお聞きしたかったのは、民間企業とかでいうと、いかにフォローしてもらうというか、いかに自分のチャンネルを登録してもらうとか使用してもらうというところに、どう工夫するんやというお話やったんですが、ちょっと時間の関係もあり、それはもうとばせていただきますが、このＬＩＮＥというのが、今部長もおっしゃっていたように、その用途に応じて使用するのに適している。 　つまり、この泉南市の市民の皆さんで、結構最初から皆さんがそれを使っている、登録してもらうという努力は必要だと思うんですが、下地としてそれを多く使っている状況でしたら、当然有効な媒体として活用できるんじゃないかなという前提で、今回取り上げさせていただきました。 　スライドのほうを、ちょっと見ていただきたいんですが、パソコンからも当然利用できるんですけれども、基本的にはスマートフォンが多いと思います。 　現在のスマートフォンの利用状況、これは全国民に当てはまることですので、泉南市特有ではないんですが、基本的には80％をもう超えています。 　これは資料としては平成29年度の情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書という資料なので、平成29年度の資料になりますので、次期の他のデータを見ますと、このスマートフォンの利用率も少し、数％上がっています。 　ということは、もう60代は半分に届くところぐらいなんですが、それ以下の年代になりますと、もう90％を超えていますので、まずこのツールを使う下地は非常に行き渡る形に近いほど普及しているという前提がまず１つあります。 　このＬＩＮＥなんですけれども、細かくて見えないと思うんですが、ＳＮＳの各利用率というのが資料として出ています。一番下の緑色がＬＩＮＥなんですが、この資料を見ましても、全年代で75.5％、60代以上は、ぐっと３人に１人ぐらいに落ちてしまうんですが、ただこのＬＩＮＥと、その他ＳＮＳの利用率を比べた場合、ＬＩＮＥがもうはるかに利用率が高いんです。それ以外のものは３分の１、４分の１の利用率なんです。 　ということは、もう基本的に言い方を変えますと、基本的な広報はＬＩＮＥを用いて、そのＬＩＮＥを補完するためにほかの、例えばツイッターとかフェイスブックをどう使うかという発想のほうが、既にこれだけの利用者がいるツールがあるという状況でしたら、そういう考え方のほうが、より有効な情報発信ができるんじゃないかと思いまして、ＬＩＮＥの活用をということで、今回お聞きするというふうにさせてもらっております。 　ですので、ちょっとこのＬＩＮＥもいろいろ皆さん多分個人で使っていますので、いわゆるトーク機能とかメッセージ機能をというのはなじみがあるとは思うんですが、先ほど私が述べました、いろいろと行政向けにＬＩＮＥもサービスを出しています。公式アカウントという形で。 　どういうものがあるかというのを、軽く事例紹介という形で説明させていただきたいと思いますので、少しおつき合いいただければと思います。 　まず、これはよくあるトーク機能、メッセージ機能なんですけれども、この左の例が熊本県の球磨村、これは病気の予防を促すメッセージを配信しているような使い方をしているみたいですし、大野城市が防災訓練のお知らせとかという形で使っています。 　これは現存のフェイスブックは少し趣が違うんですが、ツイッターでも同じようなことはできますし、個人利用されている方で、企業の公式チャンネルに登録されている方も、こういう形で情報が来ると思うので、これはなじみがあるかなと。 　特に目新しいものではないと思いますが、このツールの皆さんの普及率を考えると、非常に手軽な形でメッセージを開いていただいて、これを確認してもらえるような状況じゃないかなと思います。 　２つ目なんですが、これは少し趣が違って、横浜市の有名なごみ処理センターのＡＩを使った自動応答です。この右でピコピコ動いているのは、僕実際に自分の携帯で登録して、それを動かしたのを画面でキャプチャーしてここに載せているんですけれども、これは捨てたいごみとかをあそこに問いかけると、ＡＩのチャットポットが自動的に何だよというふうに返してくれます。 　この使い方は、昨日堀口議員がお話ししていたような、例えば常時電話受付が必要な状況の場合、夜間とか勤務時間外は電話を受けられませんねというような状況があったときなんですが、こういう機能を使えば、もしかすると課題解決になるかもしれないなということです。 　こういう使い方も１つできますし、これは渋谷区が子育てとか、子育てにかかわらず、防災とか総合的な使い方、総合的な機能の案内として使っているみたいなんですけれども、渋谷区なんかはこのＬＩＮＥの株式会社とパートナーシップ協定、これを締結して住民と行政の距離を近づける手助けをしてもらうということで、いろいろとＬＩＮＥに行政サービス向けの機能を開発していただいて、実証実験をしているというようなものみたいです。 　それにはお金がかかることなので、それをしろというのは当然できないとは思うんですが、これを見ていますと、子どもの情報、子どもに関する情報や防災の情報に簡単に、左下のメニューからとべます。 　ただ、メニューのとび先はホームページとかにリンクされていますので、結局は最終的にはホームページ、区とか市のホームページを見る形にはなるんですが、今、パソコンがないという家庭もスマホで全てを済ますお母さん、お父さんも多いと聞きますので、こういうふうに身近なツールからそういう窓口をつくってあげれば、今よりもアクセスも上がるんじゃないかなというふうに考えていますので、これも非常にいいなと。 　大分、二、三年前にも山本議員が子育てアプリという話も出ていましたけれども、子育てアプリと近いようなことも実現できるのかなと思って、これを事例として上げさせていただきました。 　これは、クーポン機能というものなんですが、左のほうは、がん検診の無料クーポン、泉南市もいろいろと無料受診券とかを配布していると思うんですが、これはＳＮＳでクーポン券を配布できる。 　右のほうは、これはちょっとおもしろいのは、名古屋市なんですが、市長の椅子に座れるクーポン券というのを発行して、これは多分名古屋市の行政のＰＲ、身近に市民の方に行政を感じていただくというＰＲを主に兼ねているのかなと。 　それに友達登録をしてもらうという、そういう工夫の一環やと思うんですが、こういうことをしていて、クーポンを配信した翌日、1,000人以上の友達がふえて、友だち数の30％に当たる1,200人以上がすぐに応募が入ったみたいです。それで30分で打ち切ったということで、３名の子どもさんが市長の椅子に座るということで、こういうイベントを行ったみたいなんですが、非常におもしろいかなと。（「おもしろい、やろう」の声あり）すみません、本市でもこういう形で少しでも行政のほうになじみを持っていただくという、そういう使い方も１つできるかなと。 　これは、千葉県の市川市なんですが、電子申請です。住民票のオンライン申請、このＬＩＮＥ上から住民票を取得できます。 　手順としては、少し面倒くさいというか、この画面上から証明情報とかですかね、それを写真添付で送ったりとかしなければいけないんですが、その情報を入力すると、最後には当然、最後は住民票は紙なので、郵送物でその個人のお宅に送るというものです。 　お金の支払い決済もＬＩＮＥＰａｙという、今、軽減税率の話でいろいろ話題やと思うんですが、ＬＩＮＥＰａｙのほうで決済できるということで、これも住民目線になって、わざわざ庁内に来ていただく手間を減らし、少しでも住民の皆様の満足度を上げるというような施策の一環として、真摯に取り組んだということみたいです。（「そうしよう、やろう」の声あり）これはちょっとお金がかかることなので、できるだけやっていただきたいとは思うんですけれども、そこのかげんをまた、いろいろ財政のことを措置していただければと思います。 　これはアンケート機能で、住民基本台帳からランダムに情報を取らないといけない。ちょっとかっちりしたような、国勢調査みたいな調査にはなじまないかもしれないですが、まちで行うイベントとか、比較的軽いものに関して意見をフィードバックしたいなとか、人権でもこういう催しをしたけれども、皆さんの意見を聞きたいなというときに、こういうアンケート機能で手軽に聞けるかなと。 　当然、登録している母集団というんですか、登録している人たちが非常に偏った方ばかりだと、これがバイアスがかかった情報になる危険というのはあると思うんですが、そういうことを除いて、とりあえずアンケートも比較的多分、今やっている、紙を配ってそれを回収してという方法よりかは、利便性が高いかなと思いますので、そういうことにも利用できるかなと。 　これは行政サービスの向上の一環なんですが、これは四條畷市です。ここの市長もたしか40歳近くで非常に若い方なんですけれども、これは道路の破損箇所を報告してもらうと、ＬＩＮＥ上から報告してもらい、その上がってきた情報をもとに、行政のほうで優先順位をつけて対応するというものです。これも非常にいいなと。 　この手法に関して１つは私が思ったのが、去年の21号の台風のとき、当然停電になりまして、私も含めて皆さんも大分御苦労されたと思うんですが、私もまちの中を歩いていて、関電のほうで把握できていない、ちょっとした一部の停電箇所とかが結構あったんです。そういう場合になかなかもう現地に足を運んで地道な探索でしか見つけられないので、そういうときに住民の方に、こういうサービスから停電情報などを教えていただく。その情報を集約して関電に渡すというようなフローがあれば、また１つ災害復旧にも迅速な対応になりますし、関電も行政の皆様も、あるところの手間、コスト、負担というのが削減できるかなと。 　当然、運用するのにいろいろ問題があると思うんですが、当然何を運用するにも問題は必ずあるので、解決できるような制度設計にすればいいかなと。 　現に先進事例で、四條畷市がやっているので、この方法で多分文句を言われる市民の方がいらっしゃるとは思うんですけれども、総体を見てコストよりも利便性のほうが高いとなった場合は、ぜひとも使うべき手法なのかなというふうに思っております。 　これで、いろいろ事例を紹介させていただいたんですが、何がいいかというと、ごめんなさい、これは字が小さくて見にくいんですが、言いたかったのが、この機能は無料ですよと。ＬＩＮＥのほうは、こんなにいろいろ便利な機能を用意してくれているのに、無料で使えますよということで、プランを用意されております。 　四條畷市は、ちなみに先ほどの道路通報システム、あれは無料でやっているということです。ただ、ＡＩのチャットボットとかを使うとなると、オプション扱いになりますので、費用はかかってきますので、先ほどの事例紹介でも無料でいかないものもあるんですが、でもアンケートとか、単純に情報発信であったり、今の道路補修箇所の通報システム、こういうのは無料でできると思います。 　先ほど私がまず冒頭に述べた、このツール自体が市民の皆さんにどれだけ浸透しているかという、その影響力を考えれば、取り入れないとしても、検討する余地はあるというか、まずは検討をしない理由が、余りまず見つからないかなと。 　そこで検討して、問題があれば当然、手法として受け入れなければいいと思いますが、検討がない時点でできないというのは、とりあえず余り理由にならないのかなと思いますので、ぜひともまた有効な手法の１つとして御検討いただければというふうに思います。（「よし、これしよう」の声あり）ぜひともお願いします。 　次は、少し趣が変わりまして、ＩＣＴＢＣＰの策定に関する本市における現在の進捗状況のほう、こちらをお聞かせいただきます。 　昨年発生した台風21号により、本庁舎が停電し、必要最低限の基幹系システムを稼働させるために、本庁及び別館にある非常用発電機等を活用したというふうにお聞きしております。 　以前の御答弁により、この被災経験を通じて、災害時のＢＣＰの作成の重要性を再認識され、今後、災害対策関連関係、危機管理を初め、関係部署とも連携し、策定の検討をさらに進めていかれるというふうに御答弁いただきました。 　また、平成20年８月に総務省の地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドラインにおいても、地方公共団体の業務全体を対象とする業務継続計画が未策定であっても、率先して情報システムに関する業務継続計画、これを策定し、業務の継続力を高めていかなければならないということが、もう平成20年で方針として示されております。 　平成24年１月、総務省により、災害に強い電子自治体に関する研究会が発足し、必要最小限の事項を明確にして、内容をシンプルなものにすることで、策定、普及に寄与するようなガイドラインの改定が検討されておるということです。 　そこで、改めてお尋ねなんですが、ＩＣＴＢＣＰ、これの現在の進捗状況のほうをお教えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 136 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 137 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　ＩＣＴＢＣＰの策定状況というところでございます。 　災害等が発生した場合、市民生活への影響を最小限度にとどめるため、通常業務を中断させることなく、できるだけ早期に開始、再開させる必要があるというふうに認識いたしております。 　本市のＢＣＰ（業務継続計画）におきましては、発災時に優先的に実施しなければならない業務を、時間ごとに絞り込む必要があることから、非常時優先業務を選定しておりますが、業務システムの再開等に係る業務につきましては、発災時から３日以内に業務を開始することが目標とされております。 　緊急時におきまして、ＩＣＴ資源の早期の機能回復、業務システムの再開等を目指すためにも、とりわけその初期対応が重要でありまして、その観点からもＩＣＴＢＣＰを策定する必要があるというふうに認識しているところでございます。 　今後は、ＩＣＴの利活用を即時に行えるよう、災害対策関係課と連携いたしまして、庁舎が被害を受けた場合を想定した代替拠点での復旧やシステム機器設置場所の状況の把握、非常用電源の最低限の確保、また情報管理担当職員が混乱することなく、全庁に正しい情報を発信できる体制の構築など、必要な項目を総合的に勘案いたしまして、ＩＣＴＢＣＰの策定に取り組んでいくというふうに考えております。 　現在の進捗状況につきましては、申しわけないんですけれども、まだなかなか進んでいないところで、現在の状況は、他市の先進事例の情報を収集して研究しているというところでございます。 　以上でございます。 138 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 139 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。昨年の21号でも庁内の電気がとまって、現在システムとかＩＣＴＢＣＰというと仰々しく聞こえるんですけれども、一般の企業では、当然パソコンというんですか、このＩＴ機器がなければ通常業務ができないような、そういう状況になっております。 　この通常業務を継続するには、当然その継続できるようなＩＣＴ環境の維持というんですか、その継続計画（ＩＣＴＢＣＰ）、これが重要であるとかというニュアンスよりも、さらに上で、必ず必要なものだと思います。思うというか、部長も前回の御答弁で、実際この泉南市行政自身が去年被災して、そしてその復旧に皆さん必死で尽力されて、最小限必要な業務を継続させたということで、身をもって知られたと思います。 　そんな中から出てきたこの必要性、重要性を語っていただいて、つくらなければいけないということだったので、私が再三言うことではないんですが、ただ、災害というのは待ったなしで、去年のような風台風の場合ですと、ことしまた同程度の被害はないですが、去年の時期でいいますと、９月、10月の話です。 　これからこの１カ月、２カ月で同じような被災状況が再現される可能性があると思いますので、なかなかことしのそれに対応させてというのは、100％完全にはできないとは思うんですが、極力スピード感を持って策定のほうをしていただければと思うんですが、もし大ざっぱなスケジュール感程度のことがおありでしたら、それをお示ししていただければありがたいと思うんですが、よろしくお願いします。 140 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 141 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　スケジュール感というところでございます。 　今まだ現時点で具体的なスケジュールは立てておりませんが、昨年度の経験をもとに、今年度中には基本的な、万が一また同様な事態が起こった場合、直ちに基幹システムの最低限度動けるような体制をつくれるような計画は、今年度中につくりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 142 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 143 ◯３番（金子健太郎君）　御答弁ありがとうございます。実際に去年被災してそこから業務を回復させたという経験があるので、こういう言い方はよくないかもしれないんですが、ＩＣＴＢＣＰという計画とかドキュメントがなくても、多分現実には去年の実経験から回復されるんやと思います。 　さらに、もしことしの話でいうんでしたら、短い時間でその御経験を生かして、よりよいものにしていただければなと思いますので、極力このＩＣＴＢＣＰ、他の自治体でも国からの指導も強くなっているということもあって、他の自治体でも制定しているところは大分ふえてきていますので、本市もその非常時の備えとして、早目の完備というのをお願い申し上げます。 　それでは次、少しそこから細かい話になるんですが、本庁で使用している業務システムの中で、いわゆるオンプレミスという、ある意味ちょっと業界用語みたいなので、それは何やという話なんですが、この泉南市のこの役所の庁内の中で、独自でサーバーというんですか、そういうサーバー機器を持って運用している、そういうＩＣＴ機器をオンプレミスと呼ぶんです。 　反対に、泉南市の基幹業務のシステムとしてＴＫＣのシステムを使っているんですが、それはクラウド方式といいまして、皆さんもよく御存じやと思いますが、それは庁内にデータがあるんじゃなくて、ＴＫＣのサーバーが外部に、実は栃木にあるんですが、そちらのほうにデータを保存するという形になるんですが、このオンプレミスの場合は庁内でデータを持っています。 　そういう前提にあるんですが、このオンプレミスのシステムに関して、データの保全に関してはどのように担保というんですか、どのように対処されているのか、それか現状の運用状況のほうをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 144 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 145 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　データの保全状況について御答弁させていただきます。 　本市の主たる基本系システムにつきましては、クラウドを導入しておりまして、データのバックアップに関しては、庁内のシステムに、その機能を有しまして、ベンダー側のデータセンターにおけるコンピューターにもデータが保管されていると。そのバックアップデータから早期にデータの復旧ができるという体制が整備されているところでございます。 　さらに、非常用のバックアップ発電機によりまして、連続運転が72時間可能であるなど、万一に備えた対策が講じられているところでございます。 　議員言われた、一部の基幹系システムや、庁内ＬＡＮ等システムについても、本庁のＯＡルームにサーバーを置いて、サーバー類はハードディスク等によってデータのバックアップをとっているなど、それぞれの各システムにおきまして方法は異なりますけれども、一定バックアップは実施しておるところでございます。 　御指摘のように、災害によってバックアップデータも消失する可能性も考慮しなければならないというところは事実でございます。 　庁内を初め、同一場所にバックアップデータも保管しているシステムが多く、災害等で本庁が壊滅状態になった場合、全データが消失する可能性がある状況でございます。 　このデータ消失を防ぐために一番よいのは、全てのシステムをクラウド化するのが一番安全性が高まるところではございますが、システムごとにクラウドに移すことが、導入が可能であるかどうかという点もございます。 　また、外部にデータを保管するというところも考えられますが、逆に、情報の流出、漏えいというリスクが同時に発生するところでございます。 　今後におきましては、データの重要性を勘案いたしまして、機密性、安全性及び可用性に留意しながら、遠隔地におけるデータのバックアップが可能な低コストのシステムがないかどうか、その辺の調査も進めて、安全なデータの管理に努めたいというふうに考えております。 　以上でございます。 146 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 147 ◯３番（金子健太郎君）　御答弁ありがとうございます。お話を聞いていますと、平たく言うと、本庁において、このいわゆる庁内で運用しているサーバーのデータ、当然バックアップは取っているけれども、庁内の金庫なり重要物を保管するところに、データのバックアップの媒体を置いていると。 　だから、いわゆるこの庁舎が何か爆撃にでも遭うような、壊滅するような事態になるとデータは永久に消失してしまうと、そういう状況なので、本来でしたら、先ほど部長もおっしゃっていたように、クラウドなりで、このデータを違う空間で保存するというのは重要やと思うんですが、他の市町村でも、同じように庁内で保管していて、同じような運用をしているというところが、別に泉南市に限らず、結構多くの自治体で共通の課題で持っているという状況みたいです。 　いろいろ先ほどおっしゃっていたコストの面とかセキュリティーというんですかね、漏えいの問題とか可用性の問題があると思いますので、すぐには答えが出ない問題だとは思うんですが、そちらはデータ自体の消失の危険がない、データの継続性というんですか、そういう観点からぜひとも御検討のほうは続けていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　今回ちょっとシステム系に関して多く質問させていただいたんですが、私が１つ感じたのは、やはりちょっと全庁的にそのシステムというのを、企画じゃないんですけれども、取りまとめるような部署があって、そこの部員が各部局に対してこういう先進技術、こういう使い方をしたらこういうふうに業務のほうが改善するよとか便利になるよ、行政サービスの質が上がるとか、そういうのを差配できるような、そういう部署、担当が必要かなと思います。 　今、お話を聞いていますと、教育部のほうも新しくサーバーが稼働しているということですが、総務のほうと深くアサインするというよりも、ちょっと独立した形の調達というふうにお聞きしていますので、それは一昔前の企業でいいますと、シャドーＩＴといって、各部門が独自で調達してしまって、本部情報システム部門が把握しない、言うたら無駄がいっぱいできるような状況というのが、一昔前、民間では問題になりました。そういう状況になっていると思いますので、ぜひとも行政のほうの御検討をよろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 148 ◯議長（竹田光良君）　以上で金子議員の質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る９月９日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後２時３０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　山　本　優　真 © Sennan City, All Rights Reserved. === 702_令和元年第３回定例会（第４号）_本文 === # 令和元年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 702 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午後１時３０分　開議 ◯議長（竹田光良君）　ただいまから令和元年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　金子健太郎議員、４番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の変更を議題といたします。 　お諮りいたします。さきの９月４日の定例会におきまして、会期は９月４日から９月25日までの22日間といたしましたが、これを９月４日から９月19日までの16日間に変更したいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって会期は、９月４日から９月19日までの16日間に変更をすることに決定いたしました。 　次に、日程第３、付託議案第21号「令和元年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　ただいま上程をいたしました付託議案について、令和元年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和元年度予算審査特別委員長　田畑　仁議員。田畑委員長。 3 ◯令和元年度予算審査特別委員長（田畑　仁君）　ただいま竹田議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより去る６月定例会において本特別委員会に閉会中の継続審査として付託を受けました付託議案第21号「令和元年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」につきまして御報告を申し上げます。 　本件につきましては、去る８月５日に改めて本特別委員会を開催し、委員並びに市長以下関係理事者出席のもと、慎重に審査を行いました。 　なお、報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録を御確認いただいておりますので、質疑、討論部分につきましては、これを省略し、結果のみの報告とさせていただきます。 　付託議案第21号「令和元年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」は、質疑の後討論はなく、全会一致で原案のとおり可決をされました。 　以上が審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 4 ◯議長（竹田光良君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　これより本件について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより付託議案第21号「令和元年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって付託議案第21号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第４、泉南監報告第５号「例月現金出納検査結果報告」から日程第８、泉南監報告第９号「例月現金出納検査結果報告」までの５件を一括議題といたします。 　これより本５件について監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から、都合により欠席の届けがありましたので、御報告をいたします。 　よって報告につきましては、田畑　仁監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本５件に関し、報告を求めます。田畑　仁監査委員。 7 ◯監査委員（田畑　仁君）　ただいま、議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成31年４月分、令和元年度５月分、６月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成31年４月分は５月28日に、令和元年５月分は６月27日に、令和元年６月分は７月30日に、市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。４月分につきましては、事務的ミスを指摘したり、また歳入執行状況表、また市税収入状況表、国民健康保険税収入表等々、御質問させてもらいました。説明してもらいました。 　また５月についても、大口収入一覧をもとに、統計調査費委託金、農林業センサス委託金等々、御質問をし、説明を受けました。大口支出については、産官学連携岡田浦のアナゴの補助金等々の説明を受けました。 　また６月についても、同じように大口支出では、国有資産等交付金、大阪府からの交付金等々の説明や、また大口支出については、施設管理事業使用料並びに賃借料、土地借上料等の御質問、また台風21号災害対策事業の流れ等々を質問し、説明を受けた次第でございます。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、検査報告とさせていただきます。 8 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。 　この際お諮りいたします。監査報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって監査報告５件に対する質疑は省略することに決定いたしました。 　以上で監査報告５件の報告を終わります。 　次に、日程第９、議案第１号「泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 10 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、５ページをお開き願います。 　湊聡美氏は、令和元年11月30日をもって任期満了となりますが、固定資産評価審査委員会委員として最適任者と認め再任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、湊氏の経歴につきましては、議案書６ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 11 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第10、議案第２号「泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 14 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、７ページをお開き願います。 　井上高明氏は、令和元年10月８日をもって任期満了となりますが、固定資産評価審査委員会委員として最適任者と認め再任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、井上氏の経歴につきましては、議案書８ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 15 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りをいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第11、議案第３号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 18 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第３号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、９ページをお開き願います。 　現委員である赤井千惠子氏が、令和２年６月30日をもって任期満了となるため、同委員の後任として奥加奈子氏を最適任者と認め新たに推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、奥氏の経歴につきましては、議案書10ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。 19 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する終結いたします。 　この際お諮りをいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案による者を適任と認めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案による者を適任と認めることに決定いたしました。 　次に、日程第12、議案第４号「泉南市樽井地区財産区管理委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 22 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南市樽井地区財産区管理委員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、11ページをお開き願います。 　泉南市樽井地区財産区管理委員につきましては、本年９月29日をもって現委員の任期が満了となり、新たに７名を選任する必要が生じたため、樽井区から推薦された、議案書に記載いたしてございます稲垣智彦氏を初めとする７名を、同管理委員として選任することについて、泉南市樽井地区財産区管理会協議書第３条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、永井五郎氏以外の６名は再任となってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御同意賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 23 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第13、議案第５号「民事調停の成立について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 26 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第５号、民事調停の成立についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、15ページをお開き願います。 　本件につきましては、平成30年第２回定例会において御承認いただきました土地境界確定調停申立事件において、このたび相手方との間で調停を成立させるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　調停の内容につきましては、まず、市及び相手方は、17ページ右側に記載の図面が、双方の土地の境界を確定する目的で、当事者双方の立ち会いを経て作成されたものであることを相互に確認する。 　次に、相手方は市に対し、同図面表示の斜線の範囲の土地部分につき、市が所有権を有することを認める。そして相手方は、市が同図面に表示するＡ及びＢの各点を結ぶ直線をもって、双方の土地の境界確定手続を行うことに異議を述べず、必要な協力をするというものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 27 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第６号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 28 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、19ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の公布及び証明書発行自動交付機が、令和元年12月28日をもって稼働終了することに伴い、所要の措置を講じる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は20ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　まず、住民基本台帳法施行令等の一部改正に伴い、申請をした方に限り、住民票や個人番号カードに、旧氏を現在の氏と併記する取り扱いが可能となりました。 　この改正を踏まえ、本市が発行する印鑑登録証明書にも、旧氏併記ができるよう改正を行う必要から、第５条の登録印鑑の制限及び第６条の印鑑の登録について、旧氏の文言を追加するとともに、その他所要の規定の整備を行ってございます。 　なお、本改正の施行日は、令和元年11月５日でございます。 　次に、庁舎ロビーに設置している証明書発行自動交付機の廃止に伴い、証明書発行自動交付機の利用に係る交付申請や暗証番号登録等に関する条文の削除などの所要の改正を行う必要がございます。 　これにより、第14条の自動交付機による印鑑登録証明書の交付申請の条文及び第16条の暗証番号の登録申請の条文から第20条の暗証番号の廃止の条文までを削除するとともに、その他所要の規定の整備を行ってございます。 　なお、本改正の施行日は、令和元年12月29日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 29 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第７号「職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 30 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第７号、職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、23ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方公務員法の一部が改正され、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項が削除されることに伴い、本市関係条例においても所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は24ページを、補助資料は９ページをお開き願います。 　本改正条例は、４条建てとなってございます。まず、第１条の職員の分限に関する条例につきましては、失職の例外について規定する第５条におきまして、地方公務員法の一部改正に伴う引用条文の号ずれに伴う改正を行うものでございます。 　次に、議案書は同じく24ページを、補助資料は９ページから10ページをごらんください。 　第２条の一般職の職員の給与に関する条例につきましては、期末手当について規定する第23条及び第23条の２、そして勤勉手当について規定する第24条におきまして、地方公務員法で削除された規定を引用する部分を、同じく削除する改正を行うものでございます。 　次に、第３条の職員の退職手当に関する条例につきましては、懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限について規定する第12条におきまして、地方公務員法で削除された規定を引用する部分を、同じく削除する改正を行うものでございます。 　次に、議案書は24ページから25ページを、補助資料は11ページをごらんください。 　第４条の泉南市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例につきましては、欠格条項について規定する第４条におきまして、成年被後見人または被保佐人に係る欠格条項を削除する改正を行うとともに、用語表記の適正化を図る改正を行い、第５条第２項においては、第４条の改正を行った部分を指定する部分について、必要な改正を行うものでございます。 　なお、施行日は、令和元年12月14日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 31 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第８号「幼児教育・保育の無償化の実施に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 32 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第８号、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、27ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、子ども・子育て支援法の一部改正及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、本市関係条例においても所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は28ページを、補助資料は13ページをお開き願います。 　本改正条例は、４条建てとなってございます。まず、第１条の泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。 　初めに、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、当該条例中の関係規定におきまして、「支給認定」の用語を「教育・保育給付認定」の用語に改めるなど、用語等の規定について所要の整備を行うものでございます。 　次に、議案書は30ページ中段以降を、補助資料は18ページをごらんください。 　第13条第４項第３号において、幼児教育・保育の無償化に伴い、低所得者世帯の子ども及び多子世帯の第３子以降の子どもを除き、満３歳以上の保育を必要とする子どもへの副食の提供に要する費用について、保護者から支払いを受けることができるよう、費用の取り扱いを変更するものでございます。 　次に、議案書は34ページ中段より下を、補助資料は27ページ中段以降をごらんください。 　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正により、条例を定めるに当たって従うべき基準が改められたため、改正後の当該基準に従い、連携施設の確保義務の緩和及び連携施設に関する経過措置について、所要の改正を行うものでございます。 　まず、第42条第２項、第３項の改正は、特定地域型保育事業者について、代替保育の提供に係る連携施設の確保が困難な場合であって、一定の要件を満たすときは、小規模保育事業Ａ型事業者等を確保することをもって、代替保育の提供に係る連携施設を確保することにかえることができることとするものでございます。 　次に、議案書は35ページ中段より上を、補助資料は28ページ上段から以降をごらんください。 　第42条第４項、第５項の改正は、卒園後の教育又は保育を行う連携施設について、入所定員が20人以上であって、企業主導型保育事業を実施する施設及び乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る補助を、地方公共団体から受けている施設を加えるものでございます。 　次に、議案書は34ページ中段を、補助資料28ページ中段より下をごらんください。 　第42条第８項の改正は、保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、満３歳以上の児童を受け入れているものについて、連携施設を確保しないことができることとする規定を追加するものでございます。 　次に、議案書は39ページ１行目を、補助資料は35ページ最後の行をごらんください。 　附則第４条の改正は、連携施設の確保が著しく困難であって、市長が認める場合において、連携施設を確保しないことができる期間を５年延長し10年とするものでございます。 　次に、議案書は同じく39ページ２行目以降を、補助資料は36ページをごらんください。 　第２条、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部改正について御説明いたします。 　子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、当該条例中の関係規定において、「支給認定」の用語を「教育・保育給付認定」に改めるなど、所要の整備を行うものでございます。 　次に、議案書は同じく39ページ下段を、補助資料は38ページをごらんください。 　第３条、泉南市立認定こども園条例の一部改正について御説明いたします。 　子ども・子育て支援法の一部改正により、保育の必要性が認定された場合に、預かり保育料が幼児教育・保育無償化の対象となることに伴い、別表備考欄に対象者及び無償化される利用料の規定を追加するものでございます。 　次に、議案書は40ページ中段以降を、補助資料は39ページをごらんください。 　第４条、泉南市立幼稚園条例の一部改正について御説明いたします。 　第３条の改正と同様に、子ども・子育て支援法の一部改正により、保育の必要性が認定された場合に、預かり保育料が幼児教育・保育無償化の対象となることに伴い、別表備考欄に対象者及び無償化される利用料の規定を追加するものでございます。 　なお、施行日は、令和元年10月１日となってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 33 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 34 ◯１２番（大森和夫君）　幼児教育・保育の無償化の必要性というのは、もう言うまでもないというふうに思います。子育て支援が求められていて、少子化対策としても、やっぱり子どもさんを保育しやすいような条件をつくるということは、結婚を促進したり、その中で子どもさんがふえていくという環境の整備になるので、非常に大事だというふうには思っています。 　ただ、今回副市長が読まれたように、説明されたように大変中身が複雑で、担当の保育所などの事務も、多分市のほうの事務もふえるんじゃないかというふうに言われているんですけれども、何でそんなに複雑になっていくかということで、まずお聞きしたいんですけれども、まず第１に、この無償化というのは、全年齢に行き渡るものじゃないと。線引きがされているということだと思うんですけれども、ちょっとその線引きのところを教えてほしいのと、それから所得による制限もかかってくるようなので、その点についての説明をしてください。 　それから、これまで保育料に含まれていた給食費を新たに実費徴収になるということですね。この部分で自治体や保育施設、保護者に新たな保育負担が重なって、かぶってくるし、今も言ったような実務にいろんな変更が生まれてくるということなんですけれども、泉南市の場合で言うたら、この副食費、それから主食費はどういう扱いになっていくのか、給食費の中の副食費、主食費はどういう扱いになっていくのか。 　それから、今も言うたように、給食費が新たに実費負担、実費徴収になるということですけれども、これはどういう、これによってどんな影響が出るのか。 　それから、こういう実費徴収にした理由、その点についてお答えください。 35 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 36 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、この幼児教育・保育の無償化は全年齢が対象となるのかという御質問でございます。 　今般のこの幼児教育・保育の無償化は、本年10月１日に予定されております消費税率の引き上げによる財源を活用し、生涯にわたる人格形成や、その後の義務教育の基盤を培う幼児教育の重要性と、また子育てや教育に係る費用の負担の軽減を図るという少子化対策に鑑み、幼稚園、保育所及び認定こども園等の費用の無償化を図るものでございます。 　無償化となる対象の子どもは、幼稚園、保育所及び認定こども園を利用する小学校就学前の３歳から５歳の子ども全員と、保育の必要性のある０歳から２歳の住民税非課税世帯の子どもたちでございます。泉南市では約1,340人が対象となってございます。 　また、副食費を実費負担とする理由、またどういう影響があるのかという御質問でございます。 　１号認定子どもの給食費、いわゆる主食費、副食費はこれまでも実費負担とされておりまして、２号認定子どもの副食費が今回無償化に当たり、実費負担となったわけでございます。 　２号認定子どもの副食費を実費負担とする理由といたしましては、食材費は在宅で子育てする場合でも生じる費用であるということと、また授業料が無償化されている義務教育の学校給食でも、自己負担とされており、これまで保護者から実費として徴収されている日用品、文房具、行事費、また通園の送迎費などの経費と同じように、無償化の対象から除くことを原則とすべきであるという国からの考え方が示されたことによるものでございます。 　また、２号認定子どもの副食費については、これまで利用者負担分、保育料に含まれていたことから、負担方法は変わるものの、保護者が負担すること自体は、これまでと変わらないものでございます。 　また、３号認定の子どもの給食費は、これまでどおり利用者負担の保育料に含まれるため、実費徴収は行わないということになります。 　なお、所得割課税額が７万7,101円未満の１号認定子ども及び特定世帯の２号認定子ども、所得割課税額が５万7,700円未満の２号認定子ども、また所得階層にかかわらず、第３子以降の子どもの副食費は免除となり、その費用は公費負担となるものでございます。 　また、影響をということでございますけれども、利用者負担額が無償となりますが、実費負担として副食費が必要となることで、またほかの実費負担と合わせて、具体的に幾ら必要になるのかとか、また副食費免除世帯に該当するかしないかなど、認定保護者からの問い合わせが増加するというふうに考えてございます。 　また、10月以降に副食費が免除となる世帯、徴収が必要となる世帯については、今後無償化実施前に、在籍する施設等を通じて保護者宛てにお知らせする予定となってございます。 　また、在園児保護者向けに無償化についての案内チラシの配布、また市ウェブサイトや広報等での周知、説明を行っておりますが、今後も丁寧な説明、個別相談を積極的に受け付けるなどの対策を行い、よりよい保育の質の向上を目指していきたいと考えてございます。 　また、主食費の扱いについてでございますけれども、この主食費の費用につきましては、徴収が必要な幼稚園型認定こども園を除く１号認定子ども、２号認定子どもの全員を対象に、平成27年度、新制度が始まった当初から、保護者から徴収は行っておらず、民間の保育所、幼保連携型認定こども園に対して、市の民間保育所等運営費単独補助金で補助することで全額免除としておりまして、無償化後も主食費の徴収は行わず、全額また公費で賄うということにしてございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 38 ◯１２番（大森和夫君）　非常にわかりにくいですよね。説明がどうのこうのというよりも、複雑で、いろんな種類に分かれていてわかりにくいということで、保護者の方に丁寧な説明ということをおっしゃっていましたけれども、そういうこともしてもらわなあかんし、本当に保育所などで実務がふえるというふうに思っています。 　ちょっと最初に気になったんですけれども、消費税の財源を充てるというような説明がありましたけれども、そういう僕の質問に対して、そういう答弁が必要なのかなというふうに思いました。 　僕たちが共産党などが、この問題で１つ批判しているのは、消費税増税の口実にした、消費税増税は必要なんだと。なぜならば、こういう保育所の無償化なんかをやるんだというような口実になっているんじゃないかということを指摘してきたんです。 　ただ、ここに関しては市議会がそんなことを指摘しても仕方がないので、あえて質問しませんでしたけれども、わざわざそうやって部長のほうから消費税増税の財源を充てますというようなことを言うという、言わされているのか言うているのかわかりませんけれども、本当にこれは消費税増税の何か口実というのは、こういう部分でも見えるのかなと思ったんです。 　あと、複雑になっているのは、完全無償化じゃないんですよね。結局無償化の対象というのは、３歳から５歳までですよね。それと住民税非課税の０歳から２歳児ということで、ここも今の本当に少子化の状況を考えれば、完全無償化にすればいいわけです。 　それから、給食費もそうですよね。今まで保育料に含んでいたから、保育料が無料であれば給食費も無料にすればいいのに、それをまた切り離してやると、実費負担にするということでしょう。また複雑になってきますわね。 　泉南市の場合は、副食費は保護者に負担してもらいますけれども、実費負担、主食費は市で持ちますということで、それなりの努力はされていることは認めますけれども、またこんな形で線引きがされていると。またまた複雑になるし、完全無償化には遠くなっていくということなんです。 　近隣では、泉南市のように主食費を市が持ったり、副食費を市が持ったりとか、０歳から２歳までの保育料も市町村が持ったりするところもありますよね。 　だから、やっぱり今の少子化の現象を考えればとか、子育て世代の生活を考えれば、完全無償化を追求していく、求めていくということが大事だと思うんですけれども、そういうことを国などに要望したりとか、市も財政との相談もありますけれども、そういう努力をしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 39 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 40 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　０歳から２歳児の方の子どもを含めての完全無償化というお話もございましたけれども、市単独の費用等によりまして、０歳から２歳児の利用者負担を無償にするというのは、かなり財政的にも厳しいと考えます。 　無償化した場合には、待機児童発生による受け入れ施設の確保だとか、また整備等も必要となりまして、国の制度改革等による補助等がないと、なかなか単独では厳しいということでございます。 　また、先ほど申し上げましたように、食材費は家庭の保育でも必要だとか、泉南市はもともと主食費を当初から徴収していない。また保育料についても、低所得者の方には一定負担限度を設けているという等の施策もございますので、今後ともこの制度にのっとって、保育のサービスの低下にならないような形で進めていきたいと考えてございます。 　以上です。 41 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第９号「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 42 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第９号、令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書、41ページをお開き願います。 　本議案は、令和元年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ４億3,056万1,000円を追加し、それぞれを244億5,175万3,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に変更の補正を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、53ページをお開き願います。 　議会費から始まる各款、各項、各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等、共済費の補正をしております。これは、人事異動等に伴うもので、一般会計を通じての総額は2,243万7,000円の減額となってございます。 　次に、54ページ中段に記載の庁舎改修事業2,200万円の増額は、本庁舎１階執務室改修及び職員組合・厚生会事務所裏側のブロック塀撤去、フェンス設置に係る工事請負費を新たに計上するものでございます。 　次に、55ページ上段に記載の人件費事業、職員手当等のうち退職手当6,026万4,000円の増額は、早期退職及び自己都合退職等により、令和元年度中の退職予定者数が増加したことに伴い、退職手当を増額するものでございます。 　次に、57ページ中段に記載の市有財産管理事業254万9,000円の増額は、議案第５号として提案させていただいております民事調停の成立に伴う弁護士報酬を、新たに計上するものでございます。 　次に、58ページ中段に記載のふるさと寄附推進事業6,526万6,000円の増額は、ふるさと応援寄附に係る事務経費及びＰＲ・配送業務委託料を増額するものでございます。 　次に、59ページ中段から下に記載の市民交流センター管理運営事業432万9,000円の増額は、市民交流センターのブロック塀撤去、フェンス設置に係る工事請負費を増額するものでございます。 　次に、64ページ上段に記載の一般事務事業238万1,000円の増額は、消費税増税に伴う報酬改定への対応及び就学前障害児の発達支援の無償化への対応に係る電算システム改修委託料を、新たに計上するものでございます。 　次に、66ページ一番下の段から次の67ページに記載の認定こども園事業131万6,000円の増額は、待機児童対策提案型事業に係るアルバイト賃金及び消耗品費を増額し、印刷製本費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の民間保育所等支援事業1,060万7,000円の増額は、幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用給付費負担金を、新たに計上するものでございます。 　次に、68ページ下段に記載の国民健康保険事業特別会計繰出金事業457万3,000円の減額は、国民健康保険事業特別会計における人事異動等による人件費の減額に伴い、同特別会計に対する繰出金を減額するものでございます。 　次に、69ページ上段に記載の介護保険事業特別会計繰出金事業1,940万円の減額は、介護保険事業特別会計における人事異動等による人件費の減額及び平成30年度の低所得者保険料軽減負担金の精算による減額に伴い、同特別会計に対する繰出金を減額するものでございます。 　次に、70ページ上段に記載の母子健康診査事業136万4,000円の増額は、母子保健法改正によるシステム改修に係る電算委託料を増額するものでございます。 　次に、74ページ下段に記載の下水道事業特別会計繰出金事業243万円の増額は、下水道事業特別会計における人事異動等による人件費の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額するものでございます。 　次に、76ページ上段に記載の一般事務事業９万3,000円の増額は、就学援助事業の小学校入学準備金前倒し支給に係る郵便料を増額するものでございます。 　次に、中段に記載の学務課庶務事業７万円の増額は、就学援助事業の小学校入学準備金前倒し支給に係る印刷製本費を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の学力向上対策事業30万円の増額は、ＪＥＴ－ＡＬＴ導入に係る報償費を新たに計上するものでございます。 　次に、一番下の段に記載の教育支援センター事業108万円の増額は、スクールソーシャルワーカー活用事業に係る報償費を、新たに計上するものでございます。 　次に、77ページ下段に記載の就学援助事業775万6,000円の増額は、小学校入学準備金前倒し及び国基準単価の改定により、小学校の就学援助費及び特別支援教育就学奨励費を増額するものでございます。 　次に、78ページ中段に記載の就学援助事業10万1,000円の増額は、国基準単価の改定により、中学校の就学援助費及び特別支援教育就学奨励費を増額するものでございます。 　次に、一番下の段から次の79ページにかけて記載の施設保全整備事業1,200万円の増額は、４中学校の校門遠隔施錠システム整備に係る修繕料を、新たに計上するものでございます。 　次に、一番下の段から次の80ページにかけて記載の私立幼稚園支援事業1,619万6,000円の増額は、幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用給付費負担金及び補足給付補助金を新たに計上し、就園奨励費補助金を減額するものでございます。 　次に、83ページ上段に記載の関西ワールドマスターズゲームズ開催事業100万円の増額は、ワールドマスターズゲームズ2021関西泉南市実行委員会に対する負担金を、新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の市民体育館等指定管理事業837万円の減額は、体育館多目的トイレ改修に係る設計委託料、工事請負費及び体育館予約システムに係る電算委託料を減額し、芝刈り機の購入に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に、一番下の段から次の84ページにかけて記載の防災拠点管理運営事業22万3,000円の増額は、南部広域防災拠点に係る修繕料の増額及び役務費を新たに計上するものでございます。 　次に、中段に記載の財政調整基金事業317万5,000円の増額は、地方財政法の規定により、前年度からの繰越金634万9,000円の２分の１相当額を、同基金への積立金として新たに計上するものでございます。 　次に、85ページ上段に記載のふるさと泉南水なす基金事業１億4,460万円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額に伴い、同基金への積立金として計上するものでございます。 　次に、中段から次の86ページにかけて記載の国支出金・府支出金返還金事業１億1,794万1,000円の増額は、前年度の国庫支出金・府支出金の精算に伴う返還金を、新たに計上するものでございます。 　次に、86ページ中段に記載のその他福祉施設災害復旧事業830万円の増額は、平成30年台風第21号による総合福祉センター屋根災害復旧に係る工事請負費を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、49ページにお戻り願います。 　まず、一番上に記載の地方特例交付金900万4,000円の減額は、本年度の同交付金の確定に伴うものでございます。 　次に、その下に記載の地方交付税１億6,083万円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、中段に記載の民生費国庫負担金564万6,000円の増額は、幼児教育・保育の無償化の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、一段下に記載の教育費国庫負担金1,249万円の増額は、同じく幼児教育・保育の無償化の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の総務費国庫補助金239万1,000円の増額は、住民情報記録システム事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、１段下に記載の、民生費国庫補助金742万7,000円の増額は、電算システム改修に係る一般事務事業及び待機児童対策提案型事業、幼児教育・保育の無償化の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、１段下に記載の衛生費国庫補助金90万9,000円の増額は、システム改修に係る母子健康診査事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、一番下の段から次の50ページにかけて記載の教育費国庫補助金292万3,000円の減額は、小・中学校の就学援助事業の財源として、国から交付される小・中学校費補助金6,000円の増額と、幼児教育・保育の無償化による幼稚園費補助金292万9,000円の減額によるものでございます。 　次に、その下に記載の民生費府負担金282万3,000円の増額は、幼児教育・保育の無償化の財源として府から交付されるものでございます。 　次に、１段下に記載の教育費府負担金624万5,000円の増額は、同じく幼児教育・保育の無償化の財源として府から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の総務費府補助金1,547万1,000円の増額は、市民交流センターのキュービクル更新及びブロック塀撤去、フェンス設置に係る財源として府から交付されるものでございます。 　次に、１段下に記載の教育費府補助金124万円の増額は、教育支援センター事業及び幼児教育・保育の無償化の財源として府から交付されるものでございます。 　次に、１段下に記載の災害復旧費府補助金53万6,000円の増額は、平成30年台風第21号によるなるにっこ認定こども園災害復旧に係る財源として府から交付されるものでございます。 　次に、その下に記載の教育費委託金22万3,000円の増額は、防災拠点管理運営事業の財源として府から交付されるものでございます。 　次に、１段下に記載の利子及び配当金153万7,000円の増額は、出資金配当金を新たに計上するものでございます。 　次に、51ページ上段に記載の総務費寄附金１億4,460万円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の寄附件数の増加が見込まれることから、増額するものでございます。 　次に、その下に記載のふるさと泉南水なす基金繰入金4,338万円の増額は、ふるさと寄附推進事業に係る経費の財源として、同基金繰入金を増額するものでございます。 　次に、その下に記載の雑入997万5,000円の減額のうち、徴収金収入148万5,000円の増額は、なるにっこ認定こども園の給食代に係る徴収金収入を計上し、雑入1,146万円の減額は、市民体育館等指定管理事業に係る自治宝くじコミュニティ助成金の不採択及び公共スポーツ施設等活性化助成金の一部不採択による1,200万円の減額、ネーミングライツ料収入54万円の新規計上によるものでございます。 　次に、１段下に記載の過年度収入1,517万8,000円の増額は、国庫支出金・府支出金の精算に伴う過年度収入を新たに計上するものでございます。 　次に、その下に記載の総務債830万円の増額は、本庁舎１階執務室改修及び職員組合・厚生会事務所裏側のブロック塀撤去、フェンス設置に係る庁舎改修事業及びブロック塀撤去、フェンス設置に係る市民交流センター管理運営事業の財源の一部として増額するものでございます。 　次に、１段下に記載の臨時財政対策債858万8,000円の増額は、発行可能額が確定したことに伴い、既計上額との差額を増額するものでございます。 　次に、１段下に記載の災害復旧事業債830万円は、平成30年台風第21号による総合福祉センター屋根災害復旧に係る財源として新たに計上するものでございます。 　次に、52ページ上段に記載の繰越金634万9,000円は、平成30年度決算の黒字額を繰り越すものでございます。 　最後に、議案書46ページにお戻り願います。 　第２表、地方債の補正につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 43 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の令和元年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第10号「令和元年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 44 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第10号、令和元年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、95ページをお開き願います。 　本議案は、令和元年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,708万2,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ77億2,036万9,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、102ページをお開き願います。 　まず、総務費の人件費事業457万3,000円の減額は給料、職員手当等、共済費の減額で、人事異動に伴うものでございます。 　次に、下段に記載の予備費5,165万5,000円の増額は、平成30年度からの繰越金に伴うものでございます。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、101ページにお戻り願います。 　他会計繰入金の一般会計繰入金457万3,000円の減額は、今年度の人事異動に伴う予算措置でございます。 　次に、繰越金5,165万5,000円の増額は、平成30年度の歳入歳出の差額分の予算措置に伴うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 45 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の令和元年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第11号「令和元年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 46 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第11号、令和元年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、105ページをお開き願います。 　まず、元号を改める政令の施行に伴い、「平成31年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算」の名称を「令和元年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算」とし、元号の表示についても「令和」に読みかえてございます。 　本議案は、令和元年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ243万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ22億489万3,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、112ページをお開き願います。 　総務費、事業費の人件費事業の給料、職員手当等、共済費につきましては、人事異動に伴う増減を行っているものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、111ページにお戻り願います。 　繰入金の243万円の増額につきましては、人事異動に伴い、一般会計からの繰り入れによる予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 47 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の令和元年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第12号「令和元年度大阪泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 48 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第12号、令和元年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、117ページをお開き願います。 　本議案は、令和元年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ１億9,332万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ57億7,888万9,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、125ページをお開き願います。 　総務費の人件費事業1,718万9,000円の減額は、給料、職員手当等、共済費の減額で、人事異動に伴うものでございます。 　次に、中段から次の126ページに記載の地域支援事業費の人件費事業220万4,000円の減額も同様、給料、職員手当等、共済費の減額で、人事異動に伴うものでございます。 　次に、126ページ中段から127ページに記載の基金積立金の給付準備基金積立金事業２億1,006万1,000円の増額は、過年度の収入済保険料の余剰分について、低所得者保険料軽減負担繰入金の減額に伴い、市の一般財源の持ち出し分7,000円を減額した後、年度繰り越しをした上で積み立てを行うため、積立金を増額するものでございます。 　次に、127ページ下段から128ページに記載の諸支出金の返還金事業265万2,000円の増額は、地域支援事業支援交付金、介護給付費国庫負担金、地域支援包括・任意事業国庫交付金、地域支援包括・任意事業府費交付金の精算に伴う償還金、利子及び割引料を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、123ページにお戻り願います。 　まず、一番上に記載の調整交付金1,219万4,000円の増額は、先ほど歳出で御説明いたしました給付準備基金積立金事業の予算措置に伴うものでございます。 　次に、その下に記載の介護給付費交付金899万2,000円の増額も、同じく給付準備基金積立金事業の予算措置に伴うものでございます。 　次に、その下に記載の介護給付費負担金17万円の増額も、同じく給付準備基金積立金事業の予算措置に伴うものでございます。 　次に、その下に記載の一般会計繰入金1,940万円の減額は、先ほど歳出で御説明いたしました人件費事業及び低所得者保険料軽減負担繰入金の減額に伴う予算措置でございます。 　次に、一番下の段に記載の繰越金１億9,136万4,000円の増額は、先ほど歳出で御説明いたしました給付準備基金積立金事業及び返還金事業に係る予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 49 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の令和元年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第13号「令和元年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 50 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第13号、令和元年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、131ページをお開き願います。 　まず、元号を改める政令の施行に伴い、「平成31年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算」の名称を「令和元年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算」とし、元号の表示についても「令和」に読みかえているものでございます。 　本議案は、令和元年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,316万8,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ８億6,458万5,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、138ページをお開き願います。 　まず、上段に記載の後期高齢者医療広域連合納付事業1,209万3,000円の増額は、平成31年４月及び令和元年５月に納付された平成30年度の保険料を、令和元年度において大阪府後期高齢者医療広域連合に納付するため、負担金、補助及び交付金を増額するものでございます。 　次に、下段から次の139ページに記載の諸支出金、後期保険料還付事業107万5,000円の増額は、平成30年度に還付できなかった保険料還付金を、令和元年度において還付するため、償還金、利子及び割引料を増額するものでございます。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、137ページにお戻り願います。 　繰越金1,316万8,000円の増額は、広域連合納付金と保険料還付金による歳出予算の増額に伴う予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 51 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の令和元年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る９月19日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後２時４５分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　金　子　健太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 704_令和元年第３回定例会（第５号）_本文 === # 令和元年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 704 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時４５分　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから令和元年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　岡田好子議員、６番　梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第５号……。 　〔「議事進行」の声あり〕 2 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 3 ◯１４番（田畑　仁君）　ちょっと審議に入る前に、もし議長、お許しいただけるんであれば、私、先日監査報告させていただいた監査に当たっている田畑なんですけれども、もし３分でもお時間いただけるんであれば、冒頭おわびと訂正をしたいんですけれども、お時間いただけないでしょうか。すぐ終わりますよ。 4 ◯議長（竹田光良君）　おわびと訂正ですか。 5 ◯１４番（田畑　仁君）　はい。 6 ◯議長（竹田光良君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時４６分　休憩 　　　　　　午前１０時５５分　再開 7 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま田畑議員からの議事進行がございましたが、これにつきましては、しかるべきときに議会運営委員会をきちっととらせていただいて、その中できちっと処理をさせていただきたいと思いますので、それで御承知いただきたいと思います。 　次に、日程第２、議案第５号「民事調停の成立について」及び日程第３、議案第７号「職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　南　良徳議員。南総務産業常任委員長。 8 ◯総務産業常任委員長（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第５号「民事調停の成立について」及び議案第７号「職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の２件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る９月10日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますよう、お願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第５号「民事調停の成立について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案２件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 9 ◯議長（竹田光良君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定しました。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第５号「民事調停の成立について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第４、議案第６号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び日程第５、議案第８号「幼児教育・保育の無償化の実施に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」の２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　河部　優議員。河部委員長。 13 ◯厚生文教常任委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第６号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第８号「幼児教育・保育の無償化の実施に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」の２件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る９月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますよう、お願いいたします。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第６号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「幼児教育・保育の無償化の実施に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案２件についての審査結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 14 ◯議長（竹田光良君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 16 ◯１３番（和気信子君）　議案第８号、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について、共産党を代表して反対討論を行います。 　幼児教育・保育の無償化は、子育て世代にまたれた施策です。しかし、この制度は複雑で非常にわかりにくいと思います。保護者には丁寧な説明が大切です。 　また、幼児教育・保育を受ける全ての乳幼児を対象に無償化していないのは問題です。低所得者や第２子、第３子はもともと保育料が無償化されていました。新たに１号・２号認定の３歳児以上は、全て無償化に拡大されます。 　しかし、従来から給食費は保育料に含まれているのに、年収360万円未満の方の副食費は免除しますが、年収360万円以上の方は、副食費4,500円を新たに負担することになります。 　無償化になっても３から５歳児の副食費4,500円を、施設側が保護者に新たに徴収することになります。今でも特に民間保育園は、保育の質を落とさず、保育士の充足と運営を維持するのに努力されていますが、新たに副食費を徴収する事務作業がふえれば大変になります。 　また、副食費を滞納すると、保護者は保育所の利用ができなくなることも内閣府から示唆されています。 　特に０から２歳児の保育料は、国基準の第８階層の最高額は、国が１カ月10万4,000円、それに対して当市は６万7,600円です。７階層の国基準は１カ月８万円に対し、当市は５万7,000円となっています。 　このように乳児の保育料は高くなっていて、保護者の方は安くしてほしいと切実に願っています。しかし、０から２歳児の無償化は、基本的にされず据え置きにされています。 　国は、幼児教育・保育の無償化をするなら、全ての子どもを対象にし、保育の一環である給食の費用は公費で負担すべきです。 　市は、岬町、高砂市、明石市など、他市の実施を予定している独自の保育料軽減分、国基準保育料との差額分を副食費の軽減に活用するよう求めたいと思います。 　無償化により、教育・保育施設への入所希望が増加すると思われます。子育て支援で緊急にやるべきことは、認可保育園をふやし、待機児童解消と保育所不足の原因である低賃金、長時間過密労働の調査をして、保育士の処遇改善をすることを国に求めることです。 　意見を述べ、反対いたします。御賛同よろしくお願いいたします。 17 ◯議長（竹田光良君）　ほかに討論はございませんか。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第６号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「幼児教育・保育の無償化の実施に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 19 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６、議案第９号「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」から日程第10、議案第13号「令和元年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」までの５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、令和元年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和元年度予算審査特別委員長　田畑　仁議員。田畑委員長。 20 ◯令和元年度予算審査特別委員長（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。 　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、令和元年度予算審査特別委員会に付託を受けました、議案第９号「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」から、議案第13号「令和元年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」までの５件につきまして御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る９月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますよう、お願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第９号「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」は、質疑の後、反対討論があり、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「令和元年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「令和元年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「令和元年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「令和元年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました、議案５件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　〔「議長、動議」の声あり〕 21 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 22 ◯１５番（森　裕文君）　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号、令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）については、一部を修正するとともに、これを議題とされんことをお願いいたします。 　〔「賛成」の声あり〕 23 ◯議長（竹田光良君）　ただいま森議員から議案第９号「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」については、一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出されました。 　それでは、動議文書を提出ください。 　〔動議文書を議長に提出する〕 24 ◯議長（竹田光良君）　ただいま提出されました議案第９号「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）に対する修正案」については、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１１時１３分　休憩 　　　　　　午前１１時２０分　再開 25 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第９号「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）に対する修正案」を議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表して、森議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。森議員。 26 ◯１５番（森　裕文君）　それでは、議案第９号、令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）に対する修正案について、提案理由並びに趣旨を御説明申し上げます。 　提案理由といたしましては、本案につきましては、現在のところ、ワールドマスターズゲームズ2021関西泉南市実行委員会は設置されておらず、本大会の全体計画や、当該委員会の設置に係る具体的な内容も示されていない等、説明責任が果たされていない状況にあります。 　また、本市の財政状況を勘案いたしますと、未設置の委員会に対して、現時点で負担金を支出することは適切ではないと思われますから、修正案を提出するものでございます。 　修正の内容につきましては、教育費、保健体育推進費の関西ワールドマスターズゲームズ開催事業のワールドマスターズゲームズ2021関西泉南市実行委員会負担金に係る予算額100万円を削除いたしたく、所要の修正をするものでございます。 　別紙の修正案の１ページをごらんください。 　議案第９号、令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）の一部を次のように修正する。 　第１条第１項中「４億3,056万1,000円」を「４億2,956万1,000円」に、「244億5,175万3,000円」を「244億5,075万3,000円」にそれぞれ改めるものであります。 　それでは、３ページをごらんください。 　初めに、歳出の部分で、現議案書83ページ、款９教育費、項６保健体育費、目２保健体育推進費の関西ワールドマスターズゲームズ開催事業のワールドマスターズゲームズ2021関西泉南市実行委員会負担金の「100万円」を「０円」とするものでございます。 　次に、２ページをごらんください。 　歳入の部分で、現議案書49ページ、款11地方交付税、項１地方交付税、目１地方交付税の部分、原案の「１億6,083万円」を100万円減額し、修正補正額を「１億5,983万円」とするものでございます。 　以上、修正案に議員各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨並びに提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 27 ◯議長（竹田光良君）　これより順次質疑を行います。 　まず初めに、委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定しました。 　続いて、議案第９号「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）に対する修正案」の提出者に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────澁谷議員。 29 ◯１０番（澁谷昌子君）　自席でいいですか。 30 ◯議長（竹田光良君）　はい。 31 ◯１０番（澁谷昌子君）　すみません。おはようございます。 　１点だけ、森議員に御質問したいと思います。 　今回たくさんの議員の皆様が、この修正案には賛同されておりますし、また、私も当該委員で委員会にも出ておりましたので、この今特急反訳を見ていましても、この修正案を出されるというその意義はよくわかりますし、それに関しては問題は私はありません。 　しかしながら、その後、いろいろと説明を聞きました。その中で今回１つだけ危惧していることは、この修正案を出されて、この100万円が却下をというか、のせられなかった、削られた場合、この関西ワールドマスターズゲームズ、いわゆる私たちの泉南市で行われるオープンウオーター競技、これに対して泉南市としては、いろいろなことをＰＲをしながら、２月にはもう、現に説明を受けましたら、２月から組織委員会等が発足をされて、それからいろいろな公募等が始まっていくというふうにもお聞きしております。 　この予算の100万円がなかった場合、ここに説明にありました横断幕、のぼり旗、またポスター作成、また会議等々のことが先送りをされることになるわけですよね。これに関して、森議員はどのようにお考えなのか、１つだけお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 32 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 33 ◯１５番（森　裕文君）　行程、スケジュールの御質問であろうかと思いますけれども、これは私はこのワールドマスターズゲームズそのものの開催並びに進行を否定するものではございません。この予算の出し方、そのものに疑義を申し上げているわけでございます。 　まだ、実行委員会なるものが発足もしていない、その内容も定かでない、そういったものに、こういう手付金みたいな形の予算を上げられて、それを承認するわけには、議会のチェックとして承認するわけにはいかないと申し上げておる次第でございます。 　スケジュールについては、今後出直していただいて、十分な説明をしていただいて、説明もいただきましたけれども、個々に私は十分なものだとは思っておりません。 　ですから、立派な大会に仕上げるためにも、ここは、一から出直していただいて、早急にきっちりとした説明を議会に対して、あるいは市民に対してやっていただきたい。そういう意味で、今回の修正案を上げさせていただいております。 　スケジュールについては、これは行政側の対応の問題でしょうけれども、臨時議会もあることですし、出し直していただいたら結構なんじゃないですか。その際には、改めて議会として審議させていただくということでございます。 34 ◯議長（竹田光良君）　澁谷議員。 35 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。趣旨といたしましては、このマスターズゲームズ自体に反対をしているわけではないと。出し方に問題があるということで、この点に関しましては、私もこの森議員は詳細をいただいたけれども、それに対しても余り納得がいかないというふうにおっしゃっています。 　私自身も詳しいことはありませんが、本当にこの予算を上げて補正予算で上げるんであれば、これは理事者の方、しっかりとこの例えば34万円、30万6,000円、ポスターが34万円、事務費が14万円、それで、合計100万円というのが、これは議員から質問をされて、これを後でつくられたのか、もともとわかっていて、私予算というのは、その100万だったら100万を、その根拠というのは絶対要ると思うんですよね。 　これはもう森議員に言っても仕方がないので、理事者の方にあれなんですけれども、この根拠というものが、あのときの委員会では、この数字というのは出ませんでしたよね。そのことを私自身もおかしいなと。おかしいというんですか、これは事前にこういうふうなもので100万というお金が、金額になったんですということを説明するべきだと私は思いました。 　ですので、後出しでこれを見ましたけれども、この点に関しては、出し方に問題があるという点に関しては、森議員の言うことには納得をいたします。 　しかし、理事者の方に関しましては、今後やっぱり皆さんでワールドマスターズゲームズ、泉南市で初めて国際的なこういうスポーツが行われるわけですから、きちっとした出し方、そしてまた納得のいく議会をしっかりと軽視しないで出していただいて、みんなで盛り上げて、このワールドマスターズゲームズを大成功にもっていきたいというふうに思いますので、最後は意見です。ありがとうございました。 　以上です。 36 ◯議長（竹田光良君）　澁谷議員に申し上げます。 　質疑のときは、質疑をお願いいたします。意見は討論でお願いしたいと思います。ここは本会議ですので、よろしくお願いいたします。 　ほかにございませんか。────以上で議案第９号「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）に対する修正案」の提出者に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず初めに、森議員ほか７名から提出をされました「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）に対する修正案」について討論を行います。討論はありませんか。────河部議員。 37 ◯４番（河部　優君）　議案第９号に対する修正案に、反対の立場で討論を行います。 　ワールドマスターズゲームズは、国際マスターズ協会が４年ごとに主催する、おおむね30歳以上であれば誰でも参加できる、４年ごとに開催される世界最高峰の生涯スポーツ国際総合競技大会というふうに聞いております。 　今回開催されるワールドマスターズゲームズ2021関西は、記念すべき第10回大会ということで、アジア地域では初となる開催になり、泉南市も水泳、オープンウオーターで参加をするということを予定しております。 　そうした中で、今回補正予算として計上された100万円の中身について、予算委員会等で非常に曖昧な答弁があったというような経過も、特急反訳原稿では聞いております。 　ただ、平成29年から大阪組織にも予算を計上し、そして今回改めて泉南市で実行委員会をつくって、機運を高めていくというようなことで、100万円が予算計上をされておるわけでございます。 　確かに、予算委員会の中では、その内訳、細かい内容等は曖昧な答弁に終始したということでありますけれども、その後、理事者のほうから各議員それぞれに対して、その100万円の使い道、内容について説明を受けました。 　その中身につきましては、先ほどもございましたように、横断幕で34万円、のぼり旗について30万6,000円、ポスター製作について34万円、会議等で１万4,000円ということで100万円の予算が計上されております。 　こういった内容をもって、泉南市でも非常に機運を高めて、悪いニュースばかりのこの泉南市を盛り上げていこうというような理事者あるいは議会も一体となって、職員も市民も巻き込んで一体となってやっていく、こういう気運を高めていくような大会に、内容は不十分であるかもしれませんけれども、しっかりと説明を受けた中で、私自身としては、今回の予算については必要な予算ではないかなというふうな判断に立っております。 　職員、理事者、議会も一致団結して、このワールドマスターズゲームズ2021関西を盛り上げていくという立場で、この予算を削減するという修正案には、賛成できないという立場で反対討論をさせていただきましたので、議員各位におかれましては、御賛同をよろしくお願いいたします。 38 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 39 ◯１番（山本優真君）　修正案に対して、賛成の立場から討論を行います。 　今議会で上程されておりました補正予算案には、関西ワールドマスターズゲームズ開催事業の負担金、補助及び交付金として100万円が計上されておりました。 　しかしながら、当該委員会が開かれるまで、その内容に関する説明はなく、委員会の質問の答弁では、そもそも実行委員会の組織はこれからつくっていく旨の答弁でした。 　財政難を抱える我が市にとっては、100万円という金額は大きなものであります。その中身が伴わないものに関しては、安易に予算として承認できないと判断し、本修正案に賛成します。 　関西ワールドマスターズゲームズの取り組みを全く否定するものではありません。私もぜひともやっていただきたいと思っておりますが、予算審査特別委員会にて、ワールドマスターズゲームズ等の内容の説明に関しては、12月議会の協議会で説明等をすると、最初の答弁でありました。 　その後に答弁が変わって、本日の最終本会議までに内容の説明があったわけですけれども、予算審査を行う委員会に関連資料が出てこないこと、12月に説明をするとの答弁が最初に出てくること自体が、やはり議会の軽視、予算の軽視、財政の軽視と言わざるを得ませんし、そもそもワールドマスターズゲームズ開催事業自体が、実行委員会の組織づくりも含めて準備不足であることから、今回の判断に至りました。 　これまでに、実行委員会を立ち上げる時間はたくさんあったと思います。開催地の自治体の約半分が既に実行委員会を設置し終わっています。明らかに準備不足。 　ワールドマスターズゲームズ2021関西オープンウオーター大会の開催は、2021年５月29日、大会参加エントリーは来年２月から約１年間あります。次の議会でも全然間に合いますので、ぜひとも出直していただきたいと思います。 　以上、議員の皆様におかれましては、本修正案に御賛同いただきますよう、お願いを申し上げます。 40 ◯議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。────以上で修正案に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）に対する修正案」及び原案について、順次採決いたします。 　まず初めに、森議員ほか７名から提出をされました「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）に対する修正案」について、起立により採決をいたします。 　お諮りをいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 41 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）に対する修正案」は、可決されました。 　次に、ただいま修正可決いたしました部分を除く原案について採決をいたします。 　お諮りいたします。ただいま修正可決されました部分を除くその他の部分については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 42 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第９号「令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」は、修正した部分を除くその他の部分につきましては、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号から第13号までの４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　まず初めに、議案第10号「令和元年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 43 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「令和元年度大阪泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 44 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「令和元年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「令和元年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 46 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第11、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 47 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で、本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全て終了いたしました。 　連日にわたる慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして、令和元年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時４２分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 © Sennan City, All Rights Reserved.