平成29年行財政問題対策特別委員会
本文テキスト
開く（文字起こし・自動抽出。原本と違う場合は原本が正です）
# 平成29年行財政問題対策特別委員会 本文
# DocumentID: 2002
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット）
1
午後２時 開会
◯岡田委員長 委員各位におかれましては、大変お忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございます。
ただいまから行財政問題対策特別委員会を開会いたします。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の案件につきましては、御案内のとおり、第５次行財政改革実施計画の平成28年度進捗状況について、行財政改革実施計画についての以上２件を予定しておりますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。
それでは、会議に先立ちまして、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。
2
◯竹中市長 委員長のお許しをいただきましたので、行財政問題対策特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
岡田委員長さんを初め、委員の皆様方には、平素より市政各般にわたり深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。
さて、本日の委員会は、第５次行財政改革実施計画の平成28年度の進捗状況について及び行財政改革実施計画について説明をさせていただきます。どうかよろしく御議論を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3
◯岡田委員長 本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて御協議、御決定いただきたいと思いますが、御意見等ございませんでしょうか。────よろしいでしょうか。
傍聴者の入室を許可いたします。
〔傍聴者入室〕
4
◯岡田委員長 それでは、第５次行財政改革実施計画の平成28年度進捗状況について、行財政改革実施計画についての以上２件について一括して理事者に説明を求めます。
5
◯竜田行革・財産活用室参事 では、私のほうから案件２件について順次説明させていただきます。
ではまず、案件１、第５次行財政改革実施計画の平成28年度進捗状況についてです。
お手元に資料１をお願いします。まず、その資料に沿って順番に説明させていただきます。
まず１番ですけれども、第５次行財政改革実施計画の取り組み目標ということで、改めてなんですけれども、５次行革ですけれども、文章にまとめていますように、計画策定時、そのときに収支見込みを行ったところ、平成29年度までに見込まれる15億8,200万、こういう財源不足額に対して３つの理念、17の視点と、これに基づいた取り組みを行うことで、単年度で赤字を発生させず、３年間トータルで財源不足額と見込み額と同額15億8,200万の財源を確保するということを目標にしております。
２番目で、財源不足への対応状況ということで、１番の単年度収支なんですけれども、まず対象となります平成28年度なんですけれども、これは計画策定段階では、その財源不足額としましては、３億1,600万という見込みでした。
その結果なんですけれども、対策をいろいろ講じた結果、その赤字額、完全な解消というには至らずに、額の縮小ということで２億3,300万の単年度赤字、結果、実質収支なんですけれども、平成27年度で２億3,600万の黒字だったんですけれども、平成28年度は辛うじて黒字と、300万の黒字という結果になりました。
このあたり、行革計画の収支見通しと比べましたところ、歳入の分野においては、地方税あるいは国庫支出金というのは多かったんですけれども、歳出のほうでは扶助費、人件費というのが見込みよりも大きく増加した。
また、普通建設費なんですけれども、火葬場建設事業、これが計画よりも後ろにずれてしまった。あるいは教育施設の老朽化対策事業、これは泉中の建設なんですけれども、これは逆に当初の計画よりも前倒しで行うようになったと、そういうことで、そういうのが重なりました平成28年度については、普通建設事業もかなり予定よりも大きな額となったということが一因かなというふうに思われます。
この本市の平成28年度の経常収支比率、これが101.6と100を超えたということとあわせて考えますと、財政の状況は極めて厳しい状況にあるということが言えます。
2)で、その財源不足への対応策と実績ということなんですけれども、これは平成28年度の先ほど言いました３億1,600万の財源不足に対して、どういった対策を講じるかというところの計画と実績の比較なんですけれども、下に表もつけさせていただきましたけれども、計画としましては、歳出の取り組みで一般施策経費、これの5,000万のカット、あるいは歳入の取り組みで、税収確保であったり基金の活用、その他歳入確保及び人件費、これのカットで３億1,600万、これを確保するという計画でした。
ただ、それに対する実績としましては、表の右側になるんですけれども、一般施策経費のこのカットは、当初の財政からの枠配分の中で実施していますので5,000万は実施と。
それから、税収の確保につきましても、目標を上回る額ということで2,400万。
基金の活用につきましては、これは少なければ少ないほどいいんですけれども、やはり平成28年度かなり財政的にも厳しいということで、その活用、取り崩し額は１億7,300万。
その他歳入確保、これはほとんど主には土地の売却なんですけれども、実績が200万と。
人件費のカットなんですけれども、これは当初の計画どおりの削減率、部長級が３％、次長級、課長級が２％、課長代理級以下が１％という、このカットといいますか、削減は予定どおり行ったんですけれども、職員の構成というのが大分変わってきていまして、その効果額としましては2,800万ということで、合計が２億7,700万という実績、その財源確保となりました。
次に、１ページめくっていただきまして、見開きの右側ですけれども、こちらのほうが、５次行革計画に記載されています個々の取り組み項目、全部で68、５次行革では上げているんですけれども、それの進捗状況ということでまとめさせていただいています。
重立ったところのみ説明させていただきます。
まず、下の仮につけていますページ番号でいいますと、１ページの取り組み番号１番なんですけれども、行革・財産活用室の行政評価システムの構築ということなんですけれども、これは平成28年度から施策評価に移行して、これを総合計画に載っています小施策181に対象を広げまして、完全実施に至ったということで、三角印から平成28年度丸にかえさせていただいています。
次に、また１ページめくっていただきまして、下のページ番号２ページ、それの中段より少し下なんですけれども、取り組み番号18番、税収の確保ということで、担当が税務課なんですけれども、これは先ほど言いましたように、平成28年度の実績ということで、その取り組み効果額2,426万2,000円となっております。
その２つ下なんですけれども、これも先ほど説明しましたその他の歳入確保ということで、行革・財産活用室、その他関係部署になっていますけれども、市有財産等の売却の促進ということで、平成28年度実績は248万というふうになっております。
続きまして、右側３ページの一番上なんですけれども、取り組み番号22番、行革財産活用室、その他関係部署になっていますけれども、使用料、手数料の全庁的見直しということで、その効果額、平成28年度は7,136万5,000円となっています。
これは、平成27年10月から４年に一度の使用料、手数料の見直しで、公民館の使用料であったり下水道の使用料、この改定を行いました。やはり一番大きな影響額があるのは下水道使用料改定だったんですけれども、その効果としまして、そこに出しています7,136万5,000円というふうになっています。
それから、少し下26番なんですけれども、政策推進課のふるさと納税の強化ということで、平成28年９月からは、この納税ポータルサイトの活用ということを始めたということもありまして、実績としましては、平成27年度が622万に対して平成28年度の実績というのが5,723万9,000円になったことです。
次に、変わったものとしましては、ちょうど中段より少し下31番、32番なんですけれども、特別職給与の削減、あるいは32番の管理職手当の削減なんですけれども、これは開始は平成29年からなんですけれども、平成28年度中に必要な議決をいただいたり、あるいはその手続を行って完了したということで、28年度でこの横バーから丸印にかえております。
次にまた１ページめくっていただけますでしょうか。下のページ、４ページのちょうど中ほどなんですけれども、左から取り組み項目でいいますと42番から46番に至る部分です。
ここは公の施設の見直しということで、特に体育館等と、それから文化ホール、これにつきましては、平成28年度に新たな事業者選択を行って、平成29年からその選定された業者で指定管理を行っているということで、記号が三角印から選定を終わったということで、丸印にかえております。
途中45番の同じく公の施設の見直しの図書館に当たる部分ですけれども、これはいろいろ教育委員会のほうでも協議していただいた結果、今回につきましては、市直営で引き続き運営するということで一定結論を出したということで、これも三角から丸にかえております。
その下、51番なんですけれども、効率的な行政運営のための組織・機構改革ということなんですけれども、これにつきましては、説明文にありますように、平成29年４月、この見直しに向けて人権推進部、これを総合政策部へ統合した。あるいは都市政策課、審査指導課及び広域まちづくり準備室、こういった組織を新たに新設を行ったということで、ペケ印から丸に変更になっております。
続きまして、右側５ページ、これの下のほうなんですけれども、61番、環境整備課の項目としては、コミュニティバスの運行経路、便数の見直しということなんですけれども、これは平成29年度から新たな路線で泉南イオン等も回るようになったと、こういったことをきっちり組み立てて決定したということで、平成28年の実績、これが横線から丸にかえております。
最後のページ、６ページをごらんいただけますでしょうか。
中段より少し下なんですけれども、５次行革計画策定したときには、取り組み項目としては、先ほど言いました68項目でした。ただ、策定後新たな追加新規項目ということで、69番で子ども医療制度の見直しということで、これが子ども医療費のその対象年齢を小学校４年生から中学修了まで拡充したということで、これも５次計画策定後新たにできてきた項目ということで、追加ということにさせていただいて、これは平成28年度に必要な手続を行ったということで、丸印にさせていただいています。
同じく、70番、税務課の項目としては、大阪府域地方税徴収機構への参加ということで、これも５次行革策定後なんですけれども、この徴収機構に人を派遣する、参加するということに至って、その取り組みを平成28年度行ったということで、丸とさせていただいています。
その結果なんですけれども、その70番の下にありますように、平成28年度を終わっての結果といいますか、まとめていますように、丸印、取り組み完了、達成が、前年の25から39へ、その比率は55.7、三角印、取り組み中、一部実施、検討中が31項目、44.3、その下のペケ印は実施していないであったりとか、横線の時期未到来というものはゼロとなっております。
２年計画、３年の中の２年終わって55.7ということで、これはさきの４次計画とも進捗のペースとしては、ほぼほぼ同じような結果ではあるんですけれども、ただ、逆にいいますと、半数近く44％強がまだ取り組み中と、達成まで至っていないというところですので、これは平成29年度行革本部会議、これを通じて、各部長にもこのあたりの達成に向けた努力というようなお願いをしているところです。
まず、案件１の平成28年度の進捗状況は以上です。
続きまして、案件２の行財政改革実施計画について御説明させていただきます。
お手元に資料２をお願いします。
まず、行財政改革実施計画についての１番なんですけれども、第６次行財政改革実施計画策定の１年延期ということで、まとめさせていただいています。そこの本文なんですけれども、当然この平成29年度は５次計画の最終年ということで、新たな行財政改革実施計画策定に向けて取り組みを始めていました。
ただ、その策定過程でやはりこの次からの収支見通しを行ったところ、今後３年間でも９億2,100万、５年間にすると約14億という大規模な財源不足が生ずるということが明らかになりました。
この５次行革については、基金など今あるそういう財源を有効に活用することで、市民生活への影響をできるだけ抑えると。そして内部の改革を進めるということで行っていたんですけれども、やはりこれからを考えると、この基金に依存した現状の財政運営からの脱却というのは不可欠になると。
そのために、歳入面ではやはりもう以前からも指摘があるんですけれども、税収確保に加えて新たな財源の確保策が必要となる。一方歳出面では、やはり事業の休止、廃止、凍結、縮小といった事務事業の見直し、あるいは事務の効率化の取り組みはもとより、人件費の見直し、あるいは団体等への補助金、負担金の見直しということで、かなり厳しい決断が必要となってくるというところは浮き出てきました。
そこで、その下なんですけれども、６次計画の中に盛り込むんではなくて、６次計画へ取り組む前段として、やはりそういった課題の解決を、この１年を使ってやり遂げて、その上で６次計画に取り組むといった結論に至りました。
そこで、６次計画策定の前に、しっかりとやるべきこととして、そこに４点上げております。
まず１点目としまして、予算と行政評価の連動性を高め、行政評価システムを組み込んだ予算編成制度の確立ということで、これは平成25年から事務事業評価、平成28年からは施策評価を行うに至って、いろいろ体系的に考えられる用意ができてきたと。
ただ、今はその評価結果を工夫して予算要求に反映してくださいという行革からのお願いといいますか、判断材料にしてくださいというところなんですけれども、そこからさらに踏み込んで、もうその行政評価の結果、これと直連動した予算要求システムと、こういったものを確立するというのが１点目。
２点目としましては、この総合計画の実施計画、これは組織機構、事務事業評価と連動した定員管理計画のあり方の検討。ちょうど平成30年は新たな定員管理計画策定の年でもあったんですけれども、今まで以上にそういった横の連携を深めた定員管理計画のあり方を検討するということを、２番目の項目にしております。
３番目で、先ほども文章の中で言いましたけれども、各種団体等への負担金、補助金の削減に向けた調整ということで、この負担金、補助金の削減というのは、行革で平成21年、22年当時かなり力を入れて行ったという経過はあるんですけれども、そのときからもやはり事前にかなりの調整に労力を要するということも、当時の経験からもわかっていますので、これも６次計画で入れるというよりは、その前段でその対象団体としっかり根詰めて検討調整して、すぐに取り組めるような状況までもっていきたいというのが３点目です。
４点目としまして、次のページなんですけれども、トップマネジメントの発揮ということで、このあたりは、ちょうど来年４月に市長選挙もありますので、このあたり最終的にそのあたり、やるべきことはこういったこと、それ以外はしっかりと抑制、削減して取り組むと。そのあたりも考えをしっかり踏まえて方針をつくって取り組むということで入れさせていただいています。
こういった結果、その６次計画なんですけれども、策定を１年延期と、平成31年度を開始年度として平成30年度中に策定すると。ただ、この30年度については、現在の５次行革計画、この期間を１年延長して、それを積極的に取り組むと。それからさらに加えて、さらなる行財政改革に取り組んで収支改善、少しでも図れるように努めるということにしております。
次に２番目で、収支見通しなんですけれども、そちらのほうは表は右側にもつけているんですけれども、分析しますと、やはり文章の２行目からなんですけれども、住民基本台帳による調べなんですけれども、10年前の住民基本台帳の人口というのは、平成19年９月末で６万6,039人と、６万6,000人を超える状態でした。
ただ直近、平成29年９月末、10年たつと、その人口が６万2,886人ということで、６万3,000人を割り込むということで、この10年で3,100人強、4.8％の人口減少が起きているということが明確になりました。
このあたり、このままですと、やはり税収減とか、それから少子・高齢化と、こういった状況もやはり明確、はっきりと今後の財政運営の中にも出てきてしまうと。結果、先ほども言いましたけれども、今後３年間で９億2,100万、５年で14億という財源不足が発生するという見込みになりました。
その表が、ちょうど右側上につけさせていただいています。中身の細かい設定条件は、その表の下から次のページについて書かせていただいているんですけれども、表で代表的なところだけいいますと、上のほう歳入面で見ると、地方税なんですけれども、これは市民税についても低減傾向、固定資産税についてもやはり下落傾向ということで、税収は年々減っていってしまう状況と。
次に、２段目の地方交付税等臨時財政対策債なんですけれども、地方交付税は先ほども地方税の変動と、こういったものの反映ということもあり、また臨時財政対策債の元利償還金、こういったものは交付税措置ということもあります。
あるいは特別交付税では、三セク債の利子の償還の２分の１、これも措置ということもありますので、その額を見ると逆に少しずつふえる状況というふうになっております。
一方で、下のほう、歳出面なんですけれども、これは見ていただくと、上から３段目、扶助費なんですけれども、先ほど言いましたように、平成29年度決算見込みが66億円というところに対して、５年後平成34年では、見込みですけれども、70億を超えるというふうな状況になっております。
あるいはその４段下ですか、繰出金、特別会計に対する繰出金なんですけれども、こちらのほうも平成29年度決算見込みでは31億3,900万というのが、やはり今後特会への繰り出しもふえていって、５年後、平成34年では36億円というふうな見込みになっております。
その下、普通建設事業費なんですけれども、これは火葬場の建設、それから泉南中学校の建てかえというのも重なりまして、平成29年度で23億、平成30年度で36億といった数値になっております。平均して事業費を抑えるというのもありますので、泉中建設が終わった後につきましては、かなり額としては引き締めて抑えているという結果になっています。
その結果が、下２段なんですけれども、単年度収支で平成30年度で６億4,000万、以降もやはり額の変動はあるんですけれども、マイナス傾向というふうになっています。
特に計画しています平成30年度が単年の財源不足で一番やはり見ていただくとわかるように、一番大きなマイナスになっていると。そこから後はマイナスではあるけれども、大分その額は縮減できるような見込みになっております。
次に、１ページめくっていただけますでしょうか。その下、ページの下のほうですけれども、３番目で、第５次行革の実施計画の進捗状況ということで、これは先ほど説明させていただいたとおりなんですけれども、５次行革の進捗状況ということで、平成27年度については36.7％の取り組み完了達成、平成28年度についてはそれが39項目55.7ということで、少しずつ進捗はしているんですけれども、あと残った44％強、これにつきましては、平成29年度において、あと残り４カ月ですけれども、でき得る限り取り組みを完了達成できるよう取り組みを進めているというふうにまとめさせていただいています。
次に４番、これが第５次行革計画の１年延長に基づく取り組みということで、その平成30年度につきましては、５次計画を延長するんですけれども、ただ単に延長するのではなくて、いろいろ力を入れて取り組むと。
特に力を入れる項目として、抜き出しさせていただいているのが４番以降の項目になります。幾つか説明させていただきますと、４の（１）収入の範囲で予算を組むことを徹底し、持続可能な財政運営を目指しますと。これの1)なんですけれども、部局長マネジメントの徹底ということで、こちらのほうについては、特に下の行ですけれども、先ほど言いました平成30年度中に行政評価を活用した予算編成の仕組みを確立し、それを平成31年度の予算編成から適用すると。これに至っては、今まで以上に部局長のマネジメント、これが必要になるということでまとめさせていただいています。
次に、１ページめくっていただけますでしょうか。特に力を入れる部分としまして、上から３つ目の5)なんですけれども、ファシリティマネジメントの推進ということで、こちらのほうは施設のさらなる周知及び利用促進を目指し、条例改正を含む施設名称の変更及び物販や有料サロン等、多様な目的での利用承認を図ると。
公共施設機能の役割を再検討し、今後官民の果たす役割整理を行うというふうにして、今まで条例で制約された部分、こちらについての改正というのを検討していくというふうにさせていただいています。
その２つ下、８番なんですけれども、その他の歳入確保ということで、そのポツ１つ目、これが今の5)とも関連するんですけれども、施設等の利用目的拡大の検討。それ以外にはいろいろ小さな取り組みであるんですけれども、この自動販売機設置余裕スペースの有効活用ということで、今まで未利用だった行政財産の活用というのも考えていくと。
あるいは普通財産の売却推進や、４点目が、今も問題になっているんですけれども、税外未収債権のこの回収を強化するための条例制定と、それに伴ってしっかり取り組みを進めていくと。
５点目が、４年に一度の使用料、手数料の見直しという年でもあるんで、その検討を行うとさせていただいています。
９番につきましては、人件費ということで、５次行革計画の削減の継続ということで、今現在組合とは交渉中の事項です。
（２）で、行政と市民との役割分担の検討という項目なんですけれども、その2)につきましては、特にりんくう公園も今事業取り組みを進めていますんで、事業の実施や財政負担の軽減を図るため、公共施設整備に要する費用に民間資金を活用するＰＦＩの導入を検討するということにしております。
次、右側のページ、３番の2)なんですけれども、定員管理の適正化ということで、こちらのほうも先ほど説明させていただいたんですけれども、地方分権の進展、行政ニーズの多様化、高度化により業務量が増加する中、業務の効率化や合理化に努め、限られた人員の有効かつ効率的な活用というところで、現計画に続く新たな定員管理計画の策定というのを書かせていただいています。
その下、大きな５番なんですけれども、これは平成30年度の収支見通しと財源不足への対応ということで、これは四角の横に書かせてもらっているんですけれども、当初予算におけるその収支見通しと財源不足ということで、先ほど頭のほうにあった表は、決算ベースになるんですけれども、こちらのほうは、今取り組んでいます平成30年度の予算に向けてということなんですけれども、やはり最終ページですけれども、中ほどに書いていますように、予算で考えると、当初単年度でいうと10億強、10億9,700万のマイナスということになっております。
こちらのほう、予算組み立てのために、その対策ということで、歳出の部分ではシーリングということで、２％削減で2,300万、その他の経費削減で１億5,400万、計１億7,700万と。
歳入の取り組みについては、公共基金の活用、あるいは公債基金、この平成30年度は先ほど言いましたけれども、マイナスが一番大きくなって財政的にも一番苦しいということで、基金の活用。
それから、その他の歳入確保ということで、土地売却、何とか自分たちのノルマ5,000万を含めて7,700万と。
それから、人件費の削減といったことを行いまして、何とかその単年度収支のマイナス10億9,700万を生み出すというふうにしております。
一番下には、基金の残高の表です。それぞれの時点時点での基金残高の見込みというのを表でつけさせていただいています。
長くなりましたけれども、説明は以上です。
6
◯岡田委員長 ありがとうございました。
ただいまの理事者の説明に対し、一括して質問等を行います。
それでは、質問等はございませんか。ないでしょうか。
7
◯大森委員 これ、説明受けて、希望が持てないというか、ということもあるし、話の中身もなかなか難しい中身で、具体的にどれを削るのかなんていうことがあるわけでもあれへんし、わかりにくいんですけれども、ちょっと幾つか大きなところで聞きたいんやけれども、財政難、もともと泉南市の起こった原因をどんなふうに考えておられるのかね。
あと、近隣とか他市、例えばお隣の泉佐野市でいえば、35人学級、小学校、財政難と言われる中でもやってみたり、それから公園ですね、泉佐野市立南部防災公園をつくってみたり、病院も経営していますわね。
どこの市でも財政が大変というところは、主には病院経営なんかが理由になっているんですけれども、阪南市もそういうところがあるんやけれども、例えば泉南市の場合、病院もないという中で、何でここまで財政が悪化して、行革をしながらなかなか改善しない原因をどんなふうに考えておられるのか、まずそこを聞きたい。
僕自身はやっぱり土地開発公社の問題があるんやけれども、これが一番大きな問題。以前にも幾つか問題がありましたけれども、それらはある程度解決というか、返さないかんものを返していったと思うんやけれども、今現在でも土地開発公社のほうの破綻にかかわるお金を毎年３億前後ですかね、返していっていることが、大きなことになるとは思っているんやけれども。
この土地開発公社のことについても、何かそれはそれで仕方ないねんというような形の答弁が多いんですけれども、こういうことを本当に繰り返さないことが大事やと思うんやけれども、そのためにどんなことを考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
あともう１つ、財政難のことを考えると、やっぱり三位一体の改革からやっぱり国からの市に対する補助金が減っていると思うんやけれども、こういうことに対して市はどういうふうに考えているのか。
土地開発公社のときも感じたんやけれども、優等生的に国の言われるとおりに、例えばどんどんバブルで土地の値段が上がるから買わなあかんねんというて、買うた泉南市は結局財政難になっていると思うんですよ。
泉南市は泉南市独自でやっぱり考えるというか、国からもこれからいろんなことも言うてくるやろうし、ファシリティマネジメントとかコンパクトシティなんかもそうやと思うんやけれども、それはそれで、国の言うこともやっぱり頭に入れなあかんけれども、やっぱり最後の判断は、泉南市が自分の頭で考えると、それで対策を考えるということが大事やと思うんやけれども、国言いなりとか府言いなりじゃないやり方が大事やと思うんやけれども、その点、どう考えておられるのか。
最後に、いろんな具体的なものを一つ一つ無駄なものとか見ていく必要があると思うんやけれども、金額はわずかなんですけれども、僕はやっぱり南ルートのやつで、ずっと毎年お金を出しているというのは、これはもう無駄の典型やと思うんですよ。
いつできるかわからない。だけども、できるとおっしゃる。できるからこうやってお金を出すんやと言うんやけれども、できるものやったらね、別に泉南市がお金出す必要もないと思うんですよ。
こういうところの、何というかな、やっぱりずっと受け継いできたものとかね、あると思うんやけれども、そんなことで残しているようなものがあれば、本当に行革とかできるんかと思うんですよね。ちょっとその点をちょっとお答えしてもらえますか。
8
◯真鍋行革・財産活用室長 本市が置かれている今現状、財政難の原因は何かということなんですが、まず一般的には人口減に伴います税収不足、税収が不足しているということ、大きな転換になったのがアメリカの金融機構の破綻、リーマンショックの問題が大きいと。
それ以降、本市におきましても、財政早期健全化宣言を行ったという記憶がございまして、それが現在も継続をしているわけでございますが、その間、第４次行革で御指摘のように土地開発公社の解散等がございまして、健全化に努めましたが、結局解散ということで、三セク債の返還が残ってございますが、もう１つ大きな部分というのが、やはり直近に目を移しますと、扶助費の高騰、人口減に、高齢者の問題もございますので、扶助費の高騰が一番大きなものだなと。
それと泉南中学に代表されます、火葬場もそうですが、大型公共事業、泉南中学におきましては、最適化債という、非常に有利な起債を獲得できまして、その年度しか獲得できないという事情がございましたので、そのときに踏み切って公共事業の、泉南中学の建てかえということに踏み切りましたが、そういった大きな公共投資が一番今ボディブローのようにこたえてきているんであろうと考えてございます。
それから、三位一体改革ということでございますが、御指摘のように国の補助金、見方によっては減ってございますが、ピンポイントで御存じのように、総合戦略で交付金等、国のほうがいろいろ枠組みを考えまして、我々、それを地域の発展に使うべく計画をいろいろ立てたりやってございますが、やはりＦＭもそうなんですが、国が将来を見据えて、さまざまな案であるとか計画であるとかをおろしてきてございます。
我々もそれをうまく、言われるままではなく、うまく有効に、狡猾に補助金をとって使うというような視点で臨んでございます。今後もそういう機会がございましたら、アンテナを張りめぐらせて獲得するべく頑張ってまいりたいと考えてございます。
土地開発公社につきましては、あのまま開発公社を維持しておけば、負債ばかりが膨らんで将来に大きな負担を残すということで、非常に安い金利で三セク債、国の指導もございまして、それに対する交付税の措置もございますので、そこで決断して解散に踏み切ったという、将来に目を向けた積極的な政策であったのかなと考えてございます。
私からは以上でございます。
9
◯大森委員 土地開発公社の問題は、処理の仕方を言うてるんと違いますよ。言うてんのは、真鍋室長はどこに問題があったと思っているんですか。僕らは処理の仕方は反対しましたよ。もうちょっと金利が安くできへんかとか、頑張ったけれども、それから銀行の責任とかね、それからそういうことも含めて。
でも、一番大きな問題はやね、事業もできへんような土地を買うたとか、塩漬け用地を買うた。金利がひどいときは１億、２億でしたからね。（「２億」の声あり）２億か、そんな事態までいった、その処理以前の問題や。そのことは問題ないと思ってはるんですかね。そのことはもう水に流してええと思っているんですかね。
その辺の認識がどうなんかと思うんですよ。だから、そんなことで本当に行革ができるんかというふうに思いますよ。
それから、泉中、火葬場の問題も今ボディブローできいていますって、それはわかりますよ。そやけどね、泉中なんて60年間もずっとほったらかしにしてきて、そのことが問題、今まで。ほんで結局、とどのつまりが財政難のこの時期にしなあかん。
火葬場もそうですわ。もう早くから要望がありましたよね。その辺のことを泉中や火葬場のことを出されるけどね、それはちょっと的外れじゃないかと思うんですけどね。
泉中っていうたって、本当はあれですよね、泉中の後すぐ西信達中学校や西信達小学校や信達小学校をしなあかんわけでしょう。でも、それも結局計画に載らへんまま来ているわけでしょう。何とか老朽化対策はきっちりしてくださいということで、僕らは要望しているけれども、本来でしたらもう建てかえという形でやらなあかんものができていないわけやからね。
それも泉中や火葬場のことについて、どんなふうに、これを原因になんていうようなことにはできへんと思うんですよね。
そんなこというたら、泉中や火葬場を使う人に対しても、これが財政難の原因ですというふうなことは言われへんわけでしょう。言うつもりもないと思うんやけどね、そんなふうに聞こえるような答弁というのは、どうかなというふうに思いますわね。
扶助費の問題とか、あんなんはもう全国的な問題ですしね、それから今貧困と格差の問題なんかでいえば、やっぱり国の問題なんですよね。その辺のところはもう全然言及されへんし、それから補助金を上手に活用するなんていうのは、もう当然のことやし、そういうことも成功した部分もあるわけでしょう。今まであれですか、補助金をうまく使わんとやってきた例がほとんどで、これからそうしますということなんですか、そんなばかなことはありませんわね、補助金を活用してやってきたことがあるわけでしょう。これもちょっと答弁になっているかなというふうに思うんですよ。
人口減少を理由にされるけれども、これも全国的な問題で、東京以外は減っているし、人口減る前から過疎地というのがありましたからね。人口減る前から人口が減っていって苦労している市町村もたくさんあるわけですよ、地方へ行けばね。
そこでもずっと何かしら頑張ってきているわけやから、この人口減もぱっと簡単に言いはるけどね、ふやすための対策、国がしていることを含めて、そういうことも考えてやっぱりやっていかへんかったら、当たり前の現象みたいに言われるのもどうかなと思うんですよ。
もうちょっとその辺で、大変や大変やと言う割には、財政難の原因が何かこの簡単に薄っぺらい分析しかされていなくて、今の話やったら、ほんならだったら泉中やめて火葬場やめてすればね、ええんかというようなことでしょう。もうちょっと納得いく答弁してほしいと思いますね。
なかった南ルートのことも、南ルートのことも話ししてほしいというふうに思いますので、ちょっとその点、お答えください。
10
◯野澤総合政策部長 私からは南ルートのほうで御答弁をさせていただきます。
南ルートの要望につきましては、これはもう泉南市においても30年以上、国等に御要望をさせていただいているものでございます。特に近年、関空のほうはにぎわいといいますか、インバウンドの効果ということで、かなり本市に関空が与える影響というのは大きいものになっているかと思います。
また、危機管理上の問題もあるかと思います。そういう観点から南ルートを要望することで、特に大阪の南のほうの交通アクセス、和歌山等を含めたもので、本市のみならず和歌山のほうとの関連もございますので、これは引き続き要望のほうを続けてまいりたいというふうに考えております。
11
◯真鍋行革・財産活用室長 土地開発公社のことですが、やはり当時は人口増加の時代でございまして、学校の増築であったり新校の開設であったり、非常に公共事業を今後の人口増を見据えて進めていかなければならない時代であったと。
それとともに高景気の時代ですから、金利がどんどん上がっていくと、その上り切った段階で施工の段階で土地を用意しようと思っても、なかなか金利等の問題で大変、それであればできるだけ安い時期に土地を先行取得しておこうという趣旨のもとで、公拡法に基づきまして行った事業でございます。
その後世情がといいますか、経済情勢が変わりまして、塩漬けという用語で代表されますが、結果、活用されない状態で銀行の金利がかさんでいる状態が継続しておったと。
そのことについては、その当時経済の長いスパンでの見通しが悪かったのかということは、確かにそれは言えるんであろうかと思いますが、その時点では、でき得るべく対策を講じていたものだと僕は考えてございます。
結果残った負債については、三セク債という、先ほども答弁申し上げましたが、活用してかなり長いこと続きますが、一生懸命返していくということでございます。
それと、泉中、火葬場の問題ですが、ボディブローといいますか、今後の財政シミュレーションをしていく中で、やはりその部分の起債の返済が当然無視するわけにはいきませんので、そこはかなりの負担であるということは、財政当局、市としても認識はしておくべきだということでございます。
ほかの学校につきましては、今、教育委員会を中心で庁内検討で行っておりまして、時間がかかりますが、きっちり結論を出していきたいなと考えてございます。
僕からは以上です。
12
◯大森委員 土地開発公社の問題にしても、どういうか、土地がずっと上がっていくような状況があって、いまだに仕方がないということをおっしゃるんやけれども、今も言うたように、それも大きな問題やし、結局事業はできへんような土地を買うて、塩漬け用地でほっちらかしにして、土地開発公社、市が買い取らなあかんやつを買いとらんとほってきて、金利ばかりふやしてきたと。
結局そういう問題は全然、どういうんかな、答えはれへんし、結局行革やとか財政難やと言うているけれども、これを見ると、姿勢を改めて頑張りますというふうに言うているけれども、結局おっしゃっているのは、市は何も見通しも誤っていないと、やってきたことは全部間違っていないということにしか聞こえないですわね。
そういうことですかね、全く無責任、もう責任なかったと、見通しも間違っていなかったと、財政難も、こんなものは自然にできたものやと、金利が上がれば、借金をすれば借金は膨らんでいくんやと。本来、もっとちゃんとしておかなあかん教育施設の改築なんかできなかったことも、別に何でもない問題やと。
普通やったら、ここまで延ばして申しわけありませんとか、申しわけありませんと言うかどうか、もう迷惑をかけたとか、まだできていない小学校、中学校に対してどうなんかとか、それから泉佐野の例だとか出したけどもやね、財政難でも35人学級とかやっているところがあるわけでしょう。
もうちょっとそういうことで、もうちょっと掘り下げてやっぱりしてくれへんと、行革でこういうすばらしい資料をつくってくれても、どうせまた６次、７次、８次と毎回毎回財政難だ、財政難だ言うていって、職員もみずから自分の給料を引き下げたりしていますよ。してはるけれども、結局何か締まりがないというか、そういう結果になるんじゃないかと思うんですよ。
やっぱり、そういうふうな行革にならんように、市長のリーダーシップも大事だと思うので、もう少しどういうんかな、反省すべきところはもうちょっときっちり反省してもらわなあかんし、それと国や府の責任もちゃんと考えてほしいんですよね。僕らはこれもできていない、あれもできていない、市の職員も市のことも批判されますわね。もちろん議員の力も言われますわね。
そのときにやっぱり、これは国の責任ですからというて、これは府の責任ですからと、僕ら国や府にも行ってちゃんと言うていますというふうに言いますよ。また市民の人から、やっぱりそれはそんなことない、市の責任やというて言うけれども、システム的にはやっぱり国の責任やから、そういうことを説明するんやけれども、やっぱり市の職員らが行政される方が、やっぱり国や府がこんなふうなことでは、市はちゃんと市民は守られへん、そういう部分をやっぱり怒りを持ってやっぱり言うてくれへんかったら、国も府も改善せえへんのですよね。
だから、その辺のところもようわきまえてやね、別にここで国や府の人は誰も聞いているわけでもないのに、こういう場でも何か批判というか、もう少し国に物が言えるような姿勢がないというのもね、どうかなと思うんですよ。これについてもちょっとお答え願いたいというふうに思います。
それと、南ルートはね、そんなん言い出したら、削るものはありませんわね。必要や、必要やと言うて。これはもともと早期と言っていたんでしょう。30年たってできない、できないというか、30年しているわけです。やっぱりどこか見直しせなあかんし、30年間今まで金額はそんな大きくありませんけれども、それで結局泉南市の財政難の理由、さっき人口減少の話をされたけれども、内陸部ですよ。
もちろん空港の発展が内陸部に行くというふうに言うていたけれども、内陸部の発展が進んでいないことが原因なんですよね。その中でもいまだに南ルートを言うというのは、やっぱりちょっと現実的じゃないし、これを切りかえるのは大転換やと思います。（「委員長、すみませんけれども、まとめてもらってもいいですか」の声あり）
13
◯岡田委員長 大森委員、ちょっと質問まとめていただいていいですか。
14
◯大森委員 それぐらいのつもりで、この施策の変更みたいなやつをやってくれへんかったら、全然決意が伝わってこないというか、見えてこないんですよ。そういう点、南ルートについてもちょっと一遍本当に考えてもらう必要があると思うんですよね。その点どうですかね。
15
◯竹中市長 まず、本市の財政でございますけれども、この財政が厳しくなったというのは、バブルの崩壊、それから先ほど言いましたアメリカの保険会社ですか、ファイナンスの件もあってのことでございますけれども、まず、関空が開港した当時の税収から、今現在の税収が約20億余りの減額になってございます。つまり、泉南市の税収が約２割減になったということでございます。
その辺が、当初は右肩上がりでどんどん伸びていくということを前提に種々の事業、あるいは施策の展開をしてきたというふうに思います。それができなくなった。それによって２割減った財源によって、非常に厳しい運営をせざるを得なくなって、種々のところで支障が出てきているというふうに考えてございます。
それとあわせて、この時期に土地開発公社の解散、これはあくまでもこのまま土地開発公社を継続しておけば、いわゆる事業化のめどの立たない土地の活用方法すら見つからない、どうしようもない土地がそのまま利息のみの返還を続けていかなければならないという事態になるわけでございまして、この際、後世にその負担を引き継ぐんではなしに、この土地開発公社で持っていた土地の新たな活用方法を見出す、あるいは売却をする、その他の手法を考えて、使える土地は何らかの新たな事業の展開を図っていくということで活用していくということにさせていただいてわけでございます。
つきましては、この負債を少しでも減らしていくためには、三セク債を使って、できるだけ利息の小さい額で元金から減らしていく。それまでは元金が減らずに利息ばかり払っていたわけですけれども、それを元金から減らしていくことによって、将来への負債を少しでも減らしていこうということで、始めたものでございます。
ある意味、非常に安い金利で借りることができましたので、１回目の６年の起債については、来年、再来年ぐらいが満期になりますので、また改めて……（「事業化しない土地を買うたということが問題やと言うてる」の声あり）今現在の低金利の状態であれば、さらにまだ、このまま非常に安い金利でできるんじゃないかというふうには考えてございます。
それと、南ルートですけれども、これは30年間言い続けてきておりまして、今現在のところ、国のほうでもある一定、今、北陸新幹線を大阪まで、それからそれを関空まで、あるいはリニアを関空まで、どれが来るかわかりませんけれども、関空まで引っ張るという話が出てきておりますので、そうなれば当然この南ルートが非常に重要なルートというふうになると……（「早期につくるんと違うのか」の声あり）それをできるまでの間、その計画が進められるまでの間、我々としてはこれは言い続けないことには、やめてしまえばなくなってしまうというふうに考えてございますので、気の長い話になるかもしれませんけれども、将来これができることを進めていきたいというふうに考えてございます。
16
◯岡田委員長 ほかに。
17
◯森委員 泉南市行革の行き詰まり感、閉塞感というものが如実にあらわれている報告であろうかと思います。行革担当の方には別に責任はないわけでございまして、私はそこを責めるつもりではないので、その辺だけは御理解をいただきたいと思いますけれども、この行革というものの、泉南市の行革というものの性質といいますか、今までのいきさつのところの平らな部分といいますかね、それがここに如実に書かれているので、私も驚いているんですけれども、資料２のところにこう書いてあります。
これまでのような歳出における一律の削減を初めとする対症療法的な手法ではなく、これまでずっと対症療法的な手法をなさってきたということをみずから認められておるわけですよ。
私はかつてこれを何回も申し上げました。対症療法的なことではこれはなりませんよと。今になってこれを認められておるわけです。
行財政運営における抜本的な仕組みの見直しが不可欠であると。そんなもの初めからわかっている話です。だからどうするんかという話なんです。
この泉南市の行革は、前市長がいつも常套句のようにおっしゃっていたのは、いち早く泉南市が始めたんだと。それから何年ですか、20年ぐらいですかね。そのころは私は知りませんけれども、にもかかわらず、バブル、リーマンショック、今市長が言われましたけれども、その結果、慢性的な財源不足が、そこからいまだに脱出できない、20年もやって。
それは、全てバブル、リーマンショックのせいなんですよ。職員の皆さんが一生懸命やったけれども、市長以下、バブル、リーマンショックにはあらがえなかった。それが結果であるとすると、今後それともう１つの泉南市の行政の皆さんのロジックは、この行革を一生懸命やってきたから、これだけのマイナスでおさまっているんだと。これをやらなかったらえらいことになっていると、いつもそうおっしゃるわけです。
ですから、これは泉南市だけに限ったことだけではなくて、いわゆる教科書的な行革、どこかからのお達しによる行革を行ってきた結果の自治体は、恐らくみんなこんな状態でしょう。
定員管理、組織機構改革、手数料の見直し、給与・手当にさわる、アウトソーシング、公営企業、第三セクターにさわる。第三セクターは今は軌道修正して公社を解散したことは私は認めておりますけれども、それから今は事務事業の見直しに、これもまだ緒についたばかりでございます。全てがこれで解決するわけではございません。
その中で、主な成果を上げてきた、財政に寄与してきたのは、私は定数削減してきたことが非常に大きい、この中の行革の成果の中で。その結果、定数削減してきた、定員削減してきた結果、今何が起きているかというと、結果的に職員の若年層の割合が少なくて、中堅層の割合が多い。いわゆる高コスト体質になっているわけです。コストがかかっているわけですよ、その分。
であれば、それに見合ったなりの業務の生産性が上がっているかというと、そこなんですよ。それを検証しなければいけないわけです。だから、行政評価というものの１つの方法として、これがうまくいけば、それに応えることができるでしょうけれども、それには私は期待はしておりますけれども。
なおかつ、生産性が上がっていない証拠に、現実に足りない分、不足したリソースを非正規職員で賄っている。これが現実ですわ。
私は結論を言いますと、この行き詰まった行革の打開は、泉南市役所の生産性を上げることだと思うんです。まず現状の業務内容、作業量等、人的リソースを正しく把握することから始めて、事務事業評価を有効なものにして、そこから始めていかなければいけないんじゃないですか。
職員というのは、極めて重要な行政資源です。増員できない状況の中で、職員の能力を最大限に生かして、引き出して有効活用が今一番求められているんだと思うんです。
それは、個別の教育指導とか採用の問題とか、処遇の問題とか、そういうことではなくて、変に偏った人事をするようなことがなくて、個別ではなくて、一貫した理念や方針のもとに戦略的に強化していく、これを人事管理の改革と呼ぶところもありますけれども、今、泉南市にそれが一番必要なんじゃないですか。
それと、固定資産税、話が細かくなりますけれども、地方税が減る中で、担当部署が努力されて今ふやしておられるのが、ふやそうとされておるのが、固定資産の中の償却資産に対する課税だと思うんですけれども、これはもともと課税できなかったものをかけていくわけですから、それなりの苦労もありますでしょうし、大変ですけれども、まだ途中だろうと思うんですよ。これはぜひやっていっていただかなければならないんですけれども、大体どこら辺ぐらいまでいけるのか、めどを持っておられるのか、それをわかっていれば、お教えをいただきたいと思います。
とりあえずお願いします。
18
◯竜田行革・財産活用室参事 私のほうからは、今御指摘ありましたように、特に人の、人といいますか、そちらのほうについてなんですけれども、平成25年からの事務事業評価、それから平成28年の施策評価、これを行うことで、やはり今まで見えにくかった部分、市における業務と組織、そのあたりもしっかり見えるようになってきたと。
具体にいいますと、政策評価で見ると、１つの施策を泉南市は他市に比べたら、いろんな複数の課で重複して行っていると。それからやはり事業の重なり方も見ますと、それぞれの課において事業が一定せずに、ある部署に偏ったりとか、そういったものがしっかり見えてきたというのもありますので、こちらのほうにつきましては、次の行革でもあります。次のいよいよ組織改革であったり、人事の配置、そういったものにも、やはりこうやって見えてきてわかった点、こういったものを生かしながら取り組んでいきたいという思いではおります。
私のほうからは以上です。
19
◯東野税務課長 私のほうからは、固定資産税の償却資産についてのお尋ねがあったかと思いますので、御答弁させていただきます。
固定資産の償却資産につきましては、平成28年、27年に比べても、対前年度比では落ちております。というのは、償却資産というのは耐用年数によって償却していくと。10年物でしたら、単純にいったらふえなければ10％ずつ落ちていくと、もっと耐用年数の短いやつでしたら、もっと15、20と落ちていく中で、やはり当然個人、法人とも当然、場合によったらおくれてくるものであったり、あとやはり償却資産に対する認識の関係で、やっぱり薄い方も当然いらっしゃるので、それについてはやっぱり申告を促す意味で、税務調査等を行って、今後とも継続していきたいと思っておりますので、終わりを決めてやるということは考えておりません。
以上です。
20
◯野澤総合政策部長 私のほうから、定員管理のお話がございましたので、その関連で御答弁をさせていただきます。
泉南市の職員の構成というか、御指摘があったように、関空の開港の前後、そのときの採用が多かったということで、どうしてもその年代の人が多いということがございます。その辺のことがございますので、最近は採用におきまして、ある程度の年代の幅をとって、できるだけ均衡になるようにということでしているところでございます。
あと、その中でいわゆる行政を運営していく中で、物・人・金といろいろある中で、その中で一番いいサービスを提供する中において、人というのも確かに重要なことであります。
定員管理の面では、一定今まである程度外部委託とかをする中で、また事務事業を一定見直しする中で、定員の管理ということで削減に努めてきたところでございますが、なかなか今後の見通しの中で、ちょっと大きな部分では国保の統合であったり、水道の統合ということで、その部分での人の見直しというのは必要かと思いますが、今後はなかなか人というのを削減していくというのは難しい状況なので、おっしゃるとおり質といいますか、人の管理というのは、別な意味で重要性が増すものと考えていますので、その業務量はなかなか市の業務というのが、全く同じ業務ではございませんので、定型的な業務もありますし、企画的な業務もあるかと思いますので、その辺はしっかり見た中で、適正な配置を、また、その辺の人の適性に応じた適材適所の配置を考えていきたいと考えております。
以上です。
21
◯東野税務課長 先ほどの答弁の中で、若干不足している部分があったので、補足させていただきたいと思います。
税務課のほうでは、当然申告を促す意味においては、当然、調査をかけているんですけれども、個別の業種、ちょっと業種は言えませんけれども、特定の業種については、年を変えて当然税務調査をして、当然そこから税務署で減価償却で税法上の特典を受けている場合について、もう市税のほうに当然償却資産として報告すべきものについては、業種を変えて当然その啓発、申告を促すようにしております。
本市の場合、当然御存じの部分については太陽光とかも、当然ほとんど網羅して申告してくださいということで、文書等で啓発したこともございまして、業種等によって漏れつつあるという部分については、なくなりつつあるんかなと。その中で一定の成果というのは出てきているように、私なりには感じております。
以上です。
22
◯森委員 だからね、御努力されているのはよく私も理解をしておりますから、私が聞いているのは、潜在的にどれぐらいあるのかということをざっくりでもつかんでおられるのか、ただ別に後を決めてどうのこうのと言うているんじゃなくて、潜在的にあとどれぐらいあるのかなという予測をされておったら教えていただきたいということです。
だから、今取れる分、今までの分は課税できる分は課税していると思うんですけれども、課税できないでいる残りの部分、これはできるかどうか難しい面もあろうかと思いますけれども、それに対して努力されていくのがお仕事ですから、どれぐらいあるのかなと予測されているか、それはわからなくても、それはわからなければわからないで結構ですけれども。
それから、行政評価ですけれども、私は期待はしておりますけれども、今すぐこれを役立てたりできる代物に仕上がっているかというと、仕上がっていないように思います。どれぐらいの自信をお持ちなのかどうかわかりませんけれども、そう簡単にやすやすとは、これを使って効果的な人員配置ができるかというと、難しいだろうと思いますけれども、だから、すぐにそういうことを結論を出さずして、定員管理も一緒ですけれども、減らしているのはわかっています。
中身、中身を仕上げていくのに、減らした人数でどれだけ機能的にやっていけるかということを求めていかないと、いつまでたっても変わりはありませんので、大変難しい要求をしておりますけれども、ただ減らした減らしただけではだめなんじゃないですかと。
ですから、採用から研修から教育から配置から処遇から、一貫性を持った思想のもとに人事管理をしていく体制を、今の泉南市とは、ほぼ天と地ほどの差のことを私は申し上げておりますけれども、理想を申し上げておりますけれども、そんなことはできないということであれば、それはそれで結構です。何か、御不満があればおっしゃってください。
23
◯東野税務課長 私には潜在的にどれぐらいの申告してもらう資産があるのかというように聞こえたので、それについて御答弁申し上げます。
潜在的に把握しているかといったら、結論的に申し上げますと、しておりません。しかしながら、我々は、事業主さんがお持ちの償却資産について、何をもって申告していただくかという調査を、当然、税務署に対して行っております。その中で本市でされている事業については、当然、減価償却の対象になっている分については申告をいただく。
ただし、複数にまたがっている部分については全て対象とならないので、やはりその部分については、他市の分については外してでも申告をいただく。
ちょっと委員の質問に対する趣旨とは外れますけれども、本市としては、償却資産についてもやっぱり申告をしていただきたいと、地方税法上は当然申告していただく義務がございますので、やはりそういう印象を植えつける意味で、当然催告、督促はさせてもらっています。
結論的にいいまして、やはり全体でまだどれだけ課税に至っていないかという部分については、ちょっと重複しますけれども、完全には掌握はしておりません。
以上でございます。
24
◯野澤総合政策部長 委員の御指摘のとおり、人を生かすといいますか、人が生きるような採用、研修、配置、処遇、そういった総合的に人が生きるようなそういう政策というか制度、そういうものは十分また今後も引き続き検討していきたいと考えております。
以上です。
25
◯森委員 それと、ここに書かれておりますのですけれども、この取り組み、第５次行政改革実施計画の１年延長に基づく取り組みの中の３番目の、市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革を進めますというところの中の５番、公正性の確保と透明性の向上と書かれておりますけれども、これは全く今の現状と真逆のことをおっしゃっているので、本当にこの公正性の確保と透明性の向上に取り組みますと、現状と真逆ですよ、これ。どんどん後退していっていますよ、説明責任は。御見解があれば。
26
◯真鍋行革・財産活用室長 今、議論しております行革計画はもとより、今話題に上っております行政評価等につきましても、私、せんだっての委員会で、森委員の御質問に対し、アカウンタビリティーを重視しながら取り組んでいくということを答弁した記憶がございます。
それは市民に単にこちらの情報を開示するということではなしに、わかりやすく理解してもらえるべく情報開示に取り組むと。それがすなわち透明性の向上につながるんであろうということは感じておるところでございます。今後も説明責任の充実には取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
27
◯岡田委員長 ほかに。
28
◯田畑委員 うん、わかれへんな、全然わかれへん。もうわからへんし、わかれへんし、わかれへん。何書いているんかもわかれへんし、どないなってんかもわかれへんし、どないなっていくんかもわかれへんよ。
平成22年度の財政早期健全化宣言以降決算では黒字が続き、危機的状況、財政状況からは脱却しつつある。これからの先の泉南市財政運営のあり方を決める正念場、結局は金がないんや。何もやらんと削って削って、何もやらんままやっていく。新規事業はゼロ、２％のシーリング、これは誰が市長になっても、誰でもできるのと違うか、これは。
おたくらの頭の中で欠けていることというのが、後から言うわ。
先に、行政の味方するんやないけれども、肩持つんは、これはもう完全に議会の責任もあるよ、市長。議会の責任もある。市長部局が提案してきたものに対して議会がオーケー出しているんやから、これは行政マンだけの責任やないよ。エゴイストの我々は、あれもするこれもする、あれもするこれもすると言うて選挙に出て、予算を否決せんとそのまま決行してやっていくから、行政だけの責任じゃないねん、こんなんは。議会も責任は大きくある。
これは市民の皆さんも、今までの市長が悪いんですよ、今の市長が悪いんですよじゃない、今までの議会が悪いし、今の議会も悪いよ。これは絶対ある。これは俺は自分なりにはやっていくよ。議会の責任は大きくある。
あともう１つは、やっぱり平島市政でじゃぶじゃぶ金がありましたと。その後、向井市政が20年のらりくらり、悪くもなくよくもなく20年続いた。これも１つの原因。竹中市長が貧乏くじを引いているのは間違いない。
でも、市長になろうとしたのは竹中市長なんやから、これについては今が一番ピンチな状況であるというのは、我々わからん、僕みたいにわからん議会人でもわかる。これを打破するために行革をやっているわけです。
そやからもう、竜田参事を責めるつもりもないし、言う気もないんやけれども、自動販売機の置く金を取るとか、もうそんな次元じゃないよ。今、おたくらの頭の中で何が足らんかいうたら、自主財源を確保じゃなくて、自主財源、財源をつくるという議論がなされていないやん。これがまさにトップマネジメントじゃないのか。
それをこの新竹中市政になってから４年間で成果を出さなあかんかったわけよ。これが竹中市長が失敗やとは俺は言うていない。この４年間で時間がなかったという、ええほうに言うたら。だからこそ、俺が１つだけ聞きたいのは、５次計画の延長、６次を１年間延ばすということを、いつ、どこで、誰が決めたのか、どんな議論があってこうなったかだけ教えてください。
29
◯真鍋行革・財産活用室長 この４月以降、６次の計画を策定するということで、平成28年度決算の状況、それ以降29年度の決算見込み、それ以降のシミュレーションを行いました。
７月時点やったと思うんですけれども、平成29年度決算の見込みをはじいたときに、想定以上に基金を過剰投入する必要があるということで、その残額はいかがなものだということで、それと加えて、平成30年度の予算編成を今現在やっておりますが、その見込みにつきましてもかなりの基金の、予算段階で、それは、決算で不用額で返ってくるところは返ってくるんですが、それだけの金額を投入しなければ予算が組めない状況にあるということが判明いたしまして、そこで、ここにも書いておりますのは、抜本的な行政評価を道具・ツールとして使った改革を是が非でもする必要があるのではないかと。
シーリングが対症療法的というのは、もともと事業費があって、それを切り詰めてほしいというのがシーリングの本旨でございまして、我々６次で取り組んでいくのは、事業量を減らしていこうと、効果的に事務事業を減らして有効にその施策、総合計画の末端の小施策を有効に効果的に達成すればいいのではないかと。そのための道具が10あれば、簡単にできるところを８にすれば、それぞれの工夫で２つが削減できるのではないかというのが、施策評価を予算に連動する本来の意義であると考えてございまして、そういった手法を編み出して、確立して６次に向かうべきではないかと。
すぐ、７月、８月の時点でしたんで、この２カ月あたりでそういうような簡単に、先ほど森委員の御意見もございましたが、一朝一夕にできることではないという認識も我々は持っておりますので、時間をいただいて、６次を１年延長して、その間、５次の延長ということで厳しい行革に取り組んでいこうという趣旨で１年をいただいたということでございます。
30
◯田畑委員 最後にします。
僕は全くの違う考え方で、これ、行革で事務事業評価で無駄なものを省きの、何というの、適材適所云々かんぬんやっておるけれども、これは、このまちを復活させようと思うたら、このまちを本当に復活させようと思うたら、新規事業をばんばん立ち上げて思いっきり仕事量をふやさなあかんで。今の現状でやれるわけないねんから。
ふるさと納税、何する、りんくう開発、アナゴ、何するの。金、もうけらなあかんわけやろ、自主財源をつくろうと思たら。ということは、今やっている事務事業評価なんか全部これ白紙になるで。どんどん仕事してもらわなあかんねん、行政マンに、どんどん。その役所をつくるために、20年続いた向井市政が終わって、我々は大きな期待をして竹中市長を見ているわけやんか。
そやから、切り詰めて切り詰めてやる行政運営をいつまでやるんやって。だから、５次の延長なんかする必要全くあらへんです。金なかったら金ないなりの、爆弾落とすなり何するなり、６次で思いっきり打ち出したらええんじゃないか。それを市民に問うたらええやん。
さっき選挙のこと言うたけど、選挙なんか関係あらへん。竹中市長のこの４年間の間にいろんなことをやった成果を、今度はその選挙で市民さんが選ぶ、それは我々関係のない議論や。これは泉南市がようなるために４年間、５次を打ち出したんやから、１年の延長なんか全くする必要はないわ。６次を今いきなり打ち出すべきやて、泉南市はこう変わるべきやと、こうならなあかんでと。
だから、市民の皆さん、ここで我慢してくださいねと言うことを打ち出さなあかんのが６次やって。俺は５次の延長は反対です。
以上です。
31
◯竹中市長 ５次の延長、これは今の５次が今年度ということになっていますので、来年度の予算に向けては、この秋までに６次の行革をつくらなければならない。平成30年度の予算に向けてつくらなければならない。それには、ちょっと時間的余裕がなかったということなんです。
したがいまして、平成31年度予算に向けて６次計画ができるように、あと１年間来年の秋までの間にこの６次計画をしっかりしたものを立てられる。その６次計画については、先ほどの行政評価やとか事務事業評価、これを組み合わせて新たな事業を、いろんな事業がオーバーラップしたところがいっぱいあると思いますので、それをなくすのも１つですし、あるいは２つ、３つの事業を一緒に新たな事業として立ち上げていく。それによって人員の削減、経費の削減を図っていけるような手法はないかと、そういうことも含めての検討をしていきたい。
したがいまして、構造的にどこまで変わるかというのは、これから１年間でしっかり考えていきますけれども、そういう方向でもっていきたいと思っていますので、５次計画までのやり方と６次計画とは大幅に変わったやり方になるというふうに私は思っております。その辺はしっかりとこの１年かけて考えていきたいというふうに考えております。
32
◯田畑委員 以上です。
33
◯岡田委員長 ほかにいらっしゃいますか。
34
◯金子委員 それでは３点質問させていただきます。
資料１の１ページの裏、２ページ目なんですが、それの（１）の７、行政改革推進債の活用というのも、これは歳入のほうで扱われているんですが、この起債というのが、どういう額でできて、どういうふうに運用できるものか、その概要の説明だけしていただければというのが１点。
２点目なんですが、同ページの３の６番、市民サービスの向上や２のところで１、市民と行政の役割分担の見直しということがあるんですが、この２番の役割分担の見直しということは、ある意味では、事務事業の整理とかいう意味合いが入っているかどうかわからないんですが、実質そういう意味合いも入っているような気もするんですが、そういう場合は、現在行政サービスで行っているものを民間のＮＰＯとか、そういうものに移管するという、移管という言い方はちょっと間違っているかもしれないですが、それを代替してもらうような形で、民間に主体的にしてもらうようなことをお考えなのかというのを、ちょっと教えていただきたいのが１点。
３点目なんですが、資料２のほうの６ページ目になるんですが、８番のその他歳入確保の項目で普通財産の売却推進ということで、これは普通財産を市の原資に充てようということで、売却していくという方針だというお話なんですが、現状は普通財産というのが、大体金額ベースでいうと全ての総額は大体どういう規模かというものと、これは難しいと思うんですけれども、その中で、これは難しいと思うんで、答えられない場合は結構なんですが、実際にその中の土地でも多分商品性があるというか、売れるものとこんな土地は売れないよというものがあるとは思うんですが、大体市の見込みとして、全体の総額の中から換金性というか、現実的にどれぐらいの金額のものが確保できるだろうというような、現時点での見通しがあるなら、御参考に教えていただければと思います。よろしくお願いします。
35
◯眞塚行革・財産活用室参事 恐れ入ります。
私のほうからは、最後に御指摘いただいた普通財産の売却推進というところでございます。
普通財産につきましては、公社が解散して以降、その保有財産が市に移りまして、その時点から割と財産売却については強化して進めているつもりなんですが、以前からも申し上げますように、土地の整理というところが進んでおらず、なかなか売れる状況になっていない部分があったりとか、あるいは一般競争入札で売りに出しても、評価が高く、市民さんのレベルになっていないというところで、応札がなかったというようなところがございます。
御指摘のように、普通財産の総額というのは、今現在ちょっと把握はできておりませんので、その辺は御容赦いただきたいんですが、売れる見込みというようなものにつきましては、当然行政目的で使うもの以外というところで、現在鋭意進めておりまして、今回も５次行革の延長ということで、一定5,000万の売却の数字を上げておりますけれども、一定その数字がめどというところで考えておるところでございます。
以上です。
36
◯竜田行革・財産活用室参事 私のほうから、市の方針の役割分担の見直しの点についてお答えさせていただきます。
ここの部分は、委員御指摘のとおりで、この市の行っている事務、これは事務事業評価を行うときなんですけれども、改めて見直したときに、昔の流れもあって、市で行っているという事業が多かったというところも反省を踏まえてといいますか、改めてその事業については市がするべきなのかどうなのかというところも、もう一遍その事業を再度、この事業評価のときとあわせてなんですけれども、見直していただいて、それとあわせて同じく市民さんとの役割分担、市民さんの団体、グループで本来行ってもらったほうが、より効果的にできるんではないか。
あるいは、これも市が直でいろいろ事業をするよりも、やはり指定管理であったりとかＰＦＩ、そういった民間活力を使うほうが、より効果的に進めるんではないかといったところの分析をして、そのあたりで、全部市が抱え込むんではなくて、やはりそこをしっかり冷静、客観的に判断して取り組むというところになっております。
具体にその内容としまして、市のほうで５次行革の項目68を上げている中でも、やはりまちづくり協議会、そういう市民との役割分担ということで、改めてこの平成28年３月に、市民参加推進指針と、こういったものも新たに改定して、市民協働推進指針と、こういったものをつくって、市民と行政の役割分担、改めてその時点で明確にしたりとか、あとは、事業のほうでも、今も現に取り組んでいますけれども、やはりしっかりと民間活力も活用してということで、そのあたりをもっと積極的に考えるということで、この５次延長のほうにも記入させていただきました。
以上です。
37
◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 私のほうからは、行革推進債についてお答え差し上げます。
ある一定期間の行革の取り組み効果額について、起債できるものというふうになっています。これについては、赤字地方債という形になります。大阪府を通じて国に計画を提出して、この計画が達成されているかという状況を後年度で確認、国がしてくれるというようになっています。過去泉南市も発行をしたことはあります。
以上です。
38
◯金子委員 ありがとうございます。
ちょっと２点、また質問させていただきたいんですが、普通財産に関してなんですが、当然行政のほうでもう既に競売とか等を出されていると思うんで、資料は把握はされていない、全体像の、総額等の把握はというお話やったんですが、個々のものはどういうものがあって、詳細というのは多分おつかみしているとは思いますので、多分内部資料かどうか、ではあると思うんですけれども、もし当然この先資料として必要になってくると思うんで、またそちらのほうも整備でき次第、もし出せる状態になりましたら、また議会のほうにもよろしくお願いします。すみません、要望という形になります。
２点目なんですが、まちづくり協議会の件がちょろっと出たんですが、行政評価の資料の３ページの２の１のところの政策推進課の多分34の施策のところに載っていると思うんですが、このまちづくり協議会というものが、行政と市民の間の役割分担を仕分けする上で、このまちづくり協議会というものが、ざっとどういう役割を果たすかというのをちょっと教えていただきたいのと。
この34番で、今先進地域等を訪問して、このまちづくり協議会自体の設置の可否等を判断して、準備段階に入っているということなんですが、この可否という言葉尻かもしれないんですが、否とする場合があるなら、このまちづくり協議会を導入する上で、本市もしくは一般的な問題点とかがあるんでしたら、なぜこれを導入しないような可能性があるかというところも、あわせて教えていただければと思います。よろしくお願いします。
39
◯竜田行革・財産活用室参事 私のほうからは、この５次行革をつくったときのまちづくり協議会の推進、この項目なんですけれども、これは今幾つか、私の記憶では大東市とか北摂のほうで幾つかあるんですけれども、各地域ごとに担当の職員を決めて、そこの地域の課題を吸い上げて、いかにそれを解決にもっていけるかと、そういった取り組みがいろいろ起こり出しているというところが、ちょうどこの５次行革策定のときにありました。
泉南市においても、そういった各地から要望という形で上がってくるんですけれども、担当割をして、しっかり市職員がみずから地域に赴いて、その地域課題を解決にもっていくと、そういったものはできないかというところもあって、こういう項目立てを必要とさせていただいたんですけれども、そのあたり徐々にその後、政策推進課のほうでそっちよりはということで、当時起こっていた北摂のそういったやり方とはまた違った形、市ではこの６万市であったら、担当、その10万市でやったような、こういう地域割よりは、今はもう割と積極的に区長会を通じてでもいろんな意見交換もできていると。
そういったことで、当初こういう項目があったけれども、泉南市に合ったやり方、こういったものを考えていきたいということで、いろいろ御意見いただいたというところなんですけれども、詳細については……、すみません、ちょうどヒアリングしたときに、そういったことで、この市の規模にはちょっと合わないというところまでは聞き覚えがあるんですけれども、具体にどうであったかというのは、ちょっと今定かではないので、もう一度担当課のほうにも確認しました上で、後刻報告させていただきます。
40
◯岡田委員長 ほかにいらっしゃらないでしょうか。
41
◯山本委員 以前の会議で、次の第６次の計画が来たときに、自分はしっかりとその計画を見きわめるという話をした記憶がありまして、今回楽しみにしておったんですが、１年先延ばしということで、それを見ることができなかったわけです。
今回いろいろ資料を見させていただいて、平成34年までの見通しが書かれていますが、この計画というものを取っ払って10年ぐらいのスパンまで考えていけば、平成34年以降、この扶助費であったりとか、そういうところもどんどんはね上がっていくし、今回泉中の建てかえをしましたけれども、それ以外の学校の建てかえもその後、どんどんやってくるでしょうから、これ以上に財政難が予想されるような状況の中で、この計画も基金がどんどん切り崩されて、４年後以降、平成34年度以降どうやってお金を使っていくのかというのが、全く想像がつかない状況になっているというふうに思います。
なので、先延ばしをするということは、それ相応の覚悟を持った計画を私たちに提案していただかないと、私たちもそれに納得ができないということになりますし、先ほど森委員や田畑委員がおっしゃられたように、単なる事業の見直し、単なる事業のカットは誰でもできます。
けれども、これから泉南市に必要なのは、事業カットだけではなくて、その事業カットから何を生み出していくのか、その事業カットから生みだすものと、それ以外のところで、今頑張っている方々、今頑張っている事業に対してどう集中の投資をしていくのか、選択と集中、これがかなりこれからの計画に求められるというふうに思います。
この計画とかを見ていますと、かなりネガティブな守りに入ったような改革案というのがたくさん多いんですが、攻めの、何というのか、生み出す力、どういうふうにその財源を取ってくるのか、お金をつくっていくのかというところの明記とかというのは、６次計画でされるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
42
◯竜田行革・財産活用室参事 今の御指摘の点なんですけれども、収入確保、これにつきましては、もう確かに前から議会のほうからも言われて、その方策を考えるというのは、もうとにかく本当に重要中の重要でというのは、当然認識していますので、まず先ほども御指摘、御批判いただいたところなんですけれども、まず平成30年に当たっては、１年延長なんで、その中でできることについてということで、手始めにこういったこともやり出しますよと。
ただ、その後につきましては、先ほど言いましたように、これからいろいろ終わりも決めて、積極的に次の行革はいろんなところに踏み込んでつくっていくというのは、もう共通の認識ですので、このあたりにつきましても、今まで以上に当然踏み込んだ形で考えていきたいというふうに考えています。
43
◯山本委員 次の、じゃ６次計画のときに、このその他歳入確保のところで、自動販売機設置用余裕スペースの有効活用とか、こういう次元の話じゃないんですよね。もうこんな次元の話ではないんで、もっと本当に皆さんが納得できるような抜本的なものを出していただきたいとともに、大阪市で以前、橋下 徹がいろいろやってきた改革があるんですね。やっぱり中の改革も必要ですし、１年間市政に携わらせていただく中で、やっぱり重複しているような投資とか、そういうものがたくさんあるので、そこをしっかりと交渉するというよりかは、半ばもうそうせざるを得ないという状況で、強引にやっていくぐらいの覚悟が必要だと思うので、そのあたりの覚悟をまた市長のほうから一言いただければと思います。
44
◯竹中市長 先ほども言いましたように、まず大きな財源確保、新しい財源をつくるというのは、一朝一夕にできるものじゃないというふうに思いますし、まずは行革あるいは事務事業評価から、行政評価、事務事業評価の中から重複しているものを省いていき、あるいは先ほども言いましたけれども、新たな事業、違う事業２つをくっつけて新たな事業を立ち上げるとか、そういうことによって簡素化で行政のスモール化というんですか、をまずは図っていきたい。
それとともに、りんくうタウンに公園事業をやり、あるいはホテルを誘致することによって、新たな雇用が発生しますし、そういうところからの税収も多少はふえてくるだろうと。それがどんどん内陸部に広がっていくことを期待して、徐々にではありますが、プラスになるような施策を打っていきたいというふうに考えてございます。
45
◯岡田委員長 ありがとうございました。
46
◯堀口副委員長 話しせんとこうと思いながらついつい手を挙げてしまうんですけれども、先ほどから森委員や田畑委員や山本委員のほうから話が出ている。要は歳入の確保の部分以外で、どうやってお金を生み出してくるのか。確かに市長、一朝一夕にはできへんという話をされましたけれども、まさにこれをやるのがトップマネジメントやと思います。
これ６次計画、１年先おくりするということは、当然僕が一番びっくりしたのは、やっぱり市長マニフェストを踏まえということで、選挙の後を見通してというところを、行政部局が書き込んだというのは、物すごい大きなことやと僕は思っているんですけれども。
そういう意味では、市長のマニフェスト、次の選挙がどないなるかというのは、また今後いろんな展開があると思いますけれども、その辺のところにも、当然言及をされる、公約にも上げられる、マニフェストとして出されるというところでいえば、次の６次にはそういう、次の市長の思いがそこに当然入ってくるだろう。当然、選挙においてもそういう戦い方をしなければいけない。
そういう意味では、ある種、選挙の争点がここになったなというのが如実に出てきたなというふうに思っています。
やっぱり歳入の確保、さっきから臨戸徴収やってどうのこうのとか、この中にいろいろ書かれていますけれども、実際に書かれている分以上にお金を生み出さんと、ここの財政もてへんということはよく理解してほしいんですね。
だから、今りんくうタウンの税収も減っている。空港関係税収も減っているという中で、実際にりんくうタウンから企業が今流出していっているという現状も当然把握はされているとは思いますけれども、でもそれをまた引っ張ってくる努力、これもせなあかんと思うんですね。
出ていかれて空き家のまま、これ今後多分出てくると思います。なぜか、このまちに魅力がないから。このまちで仕事をするメリットが薄いから、行政のバックアップがなかなかないから、規制がいっぱいあるから、いろんなところ問題だらけやと思うんですね。
だから、そういうところをしっかりと認識した上で６次を１年間延長する。通常であれば、こんなん延長を認めません、実際に。この５次計画やって６次やって、順番にやっていく中で、一定ブラッシュアップするための土台というのは、当然プラットフォームというのはつくってはると思うんですよね、部局のほうでも。当然市長、副市長も含めてね、そういうのは思いとして持ってはると思う。
でも、今回１年を延長する。もちろんこれを賛成するかせえへんかというと、僕は反対ですけれども、何かちょっと先延ばし、先延ばしでええんかな、こんなスピード感ない状態でええんかなと。
例えばりんくうタウンの話もそうです。りんくう公園の話もそうです。これ今事業者選定していますけれども、どれだけ時間かかっていますか。物すごい時間かかり過ぎていると思いますよ。１年たてば、１年半たてば、そのときの経済情勢も変わってくる。
例えば今50億、100億準備してくれている企業があるとしましょう。今回応募している企業の中で、当然お金の段取りもしていると思います。でも、これ経済状況によってどんどん変わっていくんですよ。だから、そこを含めて、きちっとやっていかんと、スピード感を持ってやっていかんと、当然定員管理の話もそうです。生産性向上の話もそう。やっていかんと、これは多分泉南市、本当にここ数年以内に本当に完全に破綻すると思います。
今でも数字を見た以上では、やっぱりもう破綻状態ですよ。全然危機感ないもん。そこら辺、もうちょっと考えて、次、計画を練られるんでしょうから、つくっていただきたいなというふうに思います。もう意見でいいです。もう言いっ放しで結構です。
47
◯岡田委員長 以上で本２件に対する質問等を終わります。
以上で本日予定しておりました案件につきましては全て終了しました。
なお、来る12月21日の木曜日午前10時より、平成29年度事務事業評価結果報告、施策評価結果報告及び行政評価の第三者評価説明の以上３件について、特別委員会の開催を予定しておりますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いをいたします。
また、開催通知の発送につきましては、12月11日ごろを予定しております。
それでは、これをもちまして、行財政問題対策特別委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
午後３時５３分 閉会
（了）
© Sennan City, All Rights Reserved.
意見（0件）
意見を書くにはログインが要ります（資料を読むだけならログインは要りません）。