平成29年行財政問題対策特別委員会

# 平成29年行財政問題対策特別委員会　本文 # DocumentID: 1996 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午後１時３０分　開会 ◯澁谷委員長　皆さんこんにちは。議員各位におかれましては、大変お忙しい中、御出席をいただきまして、ありがとうございます。 　ただいまから行財政問題対策特別委員会を開会いたします。 　それでは、直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件につきましては、御案内のとおり、平成28年度事務事業（平成27年度実施事業）評価結果について、第５次行財政改革実施計画の平成27年度の進捗状況について、「泉南市公共施設等最適化実施計画」の進捗状況報告等について、以上の３件を予定しておりますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、会議に先立ちまして、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯竹中市長　委員長のお許しをいただきましたので、行財政問題対策特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　澁谷委員長さんを初め委員の皆様方には、平素から市政各般にわたり深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は、平成28年度事務事業、これは平成27年度に実施をした事業についてでございますけれども、これの評価結果、それから第５次行財政改革実施計画の平成27年度の進捗状況、それと「泉南市公共施設等最適化実施計画」の進捗状況等についての報告をさせていただくものでございます。どうか貴重な御議論を賜りまして、よろしくお願いを申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯澁谷委員長　それでは、平成27年度事務事業評価結果について、また第５次行財政改革実施計画の平成27年度進捗状況について、そして「泉南市公共施設等最適化実施計画」の進捗状況報告等について、以上の３件について一括して理事者に説明を求めます。 4 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　申しわけございません。説明に入らせていただく前に、一部資料の差しかえがございましたので、御報告させていただきます。 　ただいま委員長から本日の案件３件について御紹介いただきましたが、３点目のＦＭの実施計画の進捗状況報告等についての関連する説明資料の中で、資料５、施設別実施計画案につきまして、一部記載されるべきところが記載されていなかったり、字が消えておるようなところが一部散見されますので、この機会に本日でございますが、資料のほうを新たにテーブルのほうに並べさせていただいておりますが、差しかえということで御了承をお願い申し上げます。 　以後このようなことのないように気をつけたいと思います。どうも申しわけございませんでした。 　それでは、担当よりそれぞれ説明させていただきます。 5 ◯澁谷委員長　ありがとうございます。よろしくお願いします。 6 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、次第に沿って順に説明させていただきます。 　まず案件１、平成28年度事務事業（平成27年度実施事業）評価結果についてです。 　お手元に資料１－１をお願いします。 　この資料１－１、これは各課で担当者に今回使っていただいたシートでして、これをもとに今回は全部で565事業、枚数で同じく565枚あるんですけれども、それをお手元にお示しするのはかなり膨大になりますので、その中から一部網かけをして黒くなっている部分。 　具体的に言いますと、まず資料１－１の１枚目、表側なんですけれども、一番上の事務事業名、それからその横の事業番号、それから10)の担当課名、２番に入りまして、その事務事業の１番の対象です。誰、何に対して。２番目でその事業内容、どのような方法でという部分。３番目の意図です。どのような状態にしたいのか、何を狙っているのかという部分。 　それから、少し下がりまして、（２）で、各指標値、事業費の推移のところなんですけれども、平成27年度の実績、人件費等直接事業費を合わせました総事業費、ここの部分。 　それから、裏面にいっていただきまして、３番目の事務事業の評価の（１）番が、目的妥当性、この必要性の評価、それの一番右端にあります評価。 　それから、この目的妥当性を考えていただくのに当たって、一応そこに1)から4)まで４題設定しているんですけれども、その中から3)の対象範囲、単価、事業規模は市民ニーズや社会環境に合っていますかという、この問題に対する答えとその説明。 　同じく（２）番の評価の２点目の有効性、これの評価と、同じくその評価を考えていただくに当たっての設定した質問、３題あるんですけれども、そのうちの5)の期待どおりの成果が得られていますかという問いに対する答えと、その説明書き。 　それから（３）番目で、効率性、これの評価とそれを考える設問の１つ、成果を下げずに事業を工夫して、コストを削減する手法はありませんかという、ここの問いの答えと、その説明。 　それから、その必要性、有効性、効率性をあわせて考える総合評価、これはあくまでも評価対象年度なんで、平成27年度を振り返っての評価ですけれども、この評価とそれを踏まえての課題の部分。 　次に、その結果を受けて５番目で、改革改善の方向、今後どうしていくかという部分の選択肢ですね。この部分を抜粋したものが、お手元Ａ３横の資料１になります。 　この中には、先ほど言いました565事業、全部その抜粋したものが書かれているんですけれども、この泉南の事務事業は、おおむね予算書、決算書の細目事業名とほぼほぼ一致させておりますので、この資料１を順番に説明していきますと、ほとんど決算書を説明するというような形になりますので、ここでの説明は割愛させていただきます。 　お手元に、次に資料２をお願いします。この資料２が、先ほどの平成28年度事務事業評価、平成27年度の事業についての分をまとめたものになります。こちらのほうで説明させていただきます。 　まず、１番の１ですけれども、改めましてこの事務事業評価の主体なんですけれども、本市で実施する事務事業評価の目的、これは単に評価することではなくて、評価した結果からみずからが担当する事務事業の内容や進め方などを見直し、改革改善することにあります。 　そのために、この事業を一番よく知っている事業を執行する職員みずからが、成果や効率性を意識して事務事業を進めることが重要になると考えて、その評価を実施する主体は、あくまでもその担当者としております。 　その担当者によって作成された事務事業シートなんですけれども、その後、当然決裁という形でその主管課長、あるいは部長と協議調整、そういうことを経て市としての評価ということでしております。 　２番目で、事務事業評価の対象なんですけれども、泉南市においては平成27年度に執行した公営企業会計に係る事業も含む事務事業のうち、庶務的な事務事業を除いた全ての事務事業を対象とするとしております。 　それと加えまして、各種協議会の負担金支出、これにつきましても、広域での実施により、単独ではできない意図を達成しようとする事業であると。あるいは各種団体への補助金の支出なんですけれども、これにつきましても、市民との協働により、施策意図を達成しようとする事業ということで、それぞれ独立した事業として掲載しております。 　その結果、平成28年度に評価した事業は565になります。昨年と比べますと11事業の増となっているんですけれども、その内訳は33減44増、これで11増になりました。 　それを見てみますと、当然、平成26年度で終了した事業があるんですけれども、平成27年度からの新規事業、あるいは事務事業の再編による結果と書いていまして、特に再編の部分でいいますと、介護保険法の改正であるとか、あるいは生活保護制度の制度改正、こういうのがありましたので、名前が変わったと。 　あるいは、追加の部分でいいますと、ここの平成27年度からは地域活性化交付金のこの事業ですね。産学官連携ということで農業塾であったり砂栽培であったりアナゴの養殖、あるいはシティプロモーション事業とか、そういったものが多く始まった。あるいは水なす基金を使って、かるたの作成であるとか、そういったことを行ったというのが、かなり44増のもとになっております。 　次に、ページをめくっていただきまして、２番目のほうで事務事業評価の結果をまとめております。 　今回提出いただいて565事業を集計した結果なんですけれども、その配置状況といいますか、表にまとめておりますけれども、１つ目の必要性についてなんですけれども、Ａの高いというのは543事業96.1％、Ｂのやや高いが22事業3.9％ということで、今回は目的、必要性についてはＡの高い、Ｂのやや高いで100％になっております。 　有効性については、Ａの高いが479事業84.8％、Ｂのやや高いで81事業14.3％となっております。効率性につきましても、Ａの高いという事業が467事業82.7％、Ｂのやや高いが90事業の15.9％。 　それらを踏まえまして、総合評価ですけれども、Ａの計画どおり進めるというのが504事業89.2％、Ｂの進め方の改善が必要という評価に至ったものが57事業、率で10.1％でした。 　これらにつきましては、過去３回ともほぼほぼ同じ傾向にありまして、ただ、これも毎年説明させていただいているんですけれども、表Ａのほうだけで見ていきますと、必要性が高いという答えが96.1％に対して、有効性に移って、その実施している事業の成果が十分出ていますかというところにいきますと、Ａが84.8％と、必要性に比べると11.3％ダウンしておると。 　さらに、成果を落とさずにコストを下げられないか、そういった工夫代ですね、そういうのはどうですかという問題に対しては、Ａがさらに2.1ポイント落ちて82.7％になると。トータルすると計画どおりが90％弱になるという傾向になっております。 　次に、その総合評価の結果を踏まえて、次年度以降どう進めますかという問いに対しての答えが、右側下にまとめております。 　それに対しては、現状のまま継続するという事業が484事業85.7％ということで、その評価対象年度で計画どおり進めるというのが89.2％ですので、そこからは多少、さらに翌年度に向けては改善が必要というふうに変わっているのかなというふうに見てとれます。イの見直しの上で継続が59事業10.4％でした。 　今回、平成27年度を振り返っての特徴といいますのは、次のウの終了という事業が20事業ということで、昨年と比べますと大幅にふえております。先にウとエとオのこの終了、休止、廃止の違いなんですけれども、ウの終了といいますのは、特に市の判断ではなくて、外枠で、例えば補助金事業であるとか、あるいは何か実験事業で当初から何年間行う事業、何年で終わるというのが決めている、あるいは決まっている事業、その場合はウの終了を選択していただく。 　エの休止であったり、オの廃止というのは、そうではなくて、市の判断で何年で休止する、あるいは何年で廃止するということにしております。 　この平成28年度で見ますと、この終了がふえていますのは、先ほど言いました地域活性化交付金、これを使った事業を多く採用しているというのもありまして、この交付金の一応終わりの年度で事業を終了するといったものが多く出ていたと、そういうのもあって、ウが去年よりかなり多くなっている状況です。 　最後のページをお願いします。 　３番の事務事業評価における課題と改善策なんですけれども、これの中ほどに書いていますけれども、これまで今回で４回、事務事業評価を通した傾向としては、実施している事務事業に関しては必要性は高いという認識はあるものの、その狙ったとおりの成果が完全に出せているわけではなく、さらにコスト面でいえば、まだ改善の余地が少なからずあるというのが結果に出ております。 　今後はそういった評価の結果をいかに取り入れて、実施につなげていくかというところが鍵になってくるというところでまとめさせていただいています。 　最後、４番で公表の方法なんですけれども、事務事業評価シートなんですけれども、これにつきましては、例年どおりホームページでこの565事業、このシートを全て掲載すると。この掲載の方法は一覧で出すのと、それから課ごとにくくって出す方法でしております。それと現物を市役所１階の情報公開コーナーあるいは図書館、各公民館に設置して、市民の皆さんに見ていただけるように設置をしております。 　まず、案件１は以上です。 　続きまして、案件２の第５次行革計画の平成27年度進捗状況のほうを説明をさせていただきます。お手元に資料３をお願いします。 　まず、書いていますように、まず第５次行革計画なんですけれども、これは平成27年度から平成29年度まで、この３カ年を計画期間とした計画ということで、平成27年度初年の結果なんですけれども、まず１番で、この第５次行革計画の取り組み目標、改めましてなんですけれども、これは平成26年度に財政健全化のための取り組みを行わなかった場合の収支見通し、これをした場合に、平成29年度までに約15億8,200万という財源不足が生じるというところに対して、今回この第５次行革では、３つの理念、すみません、そこをちょっと数を間違えていまして、19ではなくて17の視点になります。裏面のほうも、そのとおりで、３つの理念と17の視点になるんですけれども、この枠組みでいろいろな取り組みを行って、単年度で赤字を発生させず、合わせて３年間でも、その財源不足額と同額の15億8,200万を何とか確保するという計画にしております。 　２番目で、まずこの単年度収支、この結果なんですけれども、平成27年度の単年度収支につきましては、この行革計画で見たときには、平成27年度６億2,300万円の赤字になるという見込みでしたが、決算では１億4,400万円の黒字となりました。ただ、これは平成27年度に予定されておりました火葬場建設事業、あるいは和泉砂川駅周辺地区整備事業、これらの大型事業の実施時期が後年にかわったということで、この普通建設事業費が大幅に減額したことによるところが大きくて、決して楽観できるという状況ではないとしております。 　３番目で、財源不足への対応策と実績なんですけれども、平成27年度については、先ほど言いました６億2,300万の財源不足に対して、そこにありますように一般施策の見直しによる経費の圧縮、あるいは税収確保など、そういった具体的な取り組みを示して、その同額６億2,300万を確保するとしておりましたが、その結果は、その下の表に書いてあるとおりで、まず一般施策経費なんですけれども、これは予算で枠配分に当たって、当初で5,000万カットしているということで、これは同額達成と。 　次に、歳入の取り組みなんですけれども、税収確保なんですけれども、これは税の徴収率目標が93.8％であったと。ただ実績が94.2％ということで、目標を上回ったということで、その額も5,300万となっております。 　少し置いて、下なんですけれども、その他の歳入確保、これにつきましては、重立ったところは財産売払収入を1,000万予定していたんですけれども、実績としては600万と。 　その次、人件費については3,500万の計画に対して、実績が3,100万でした。 　中ほどの基金の活用なんですけれども、これは第５次行革は極力市民への影響を控えるために、基金を活用するというところで計画をつくっておったんですけれども、５億800万、これの繰り入れ予定をしておったんですけれども、先ほど言いました普通建設事業費が大幅に減少したと。あるいは活性化の交付金、こういったものもありましたので、取り崩さずに済んだということで、合計としましては実績１億4,000万円となっております。 　ただ、計画額よりはかなり大幅に下回ったんですけれども、財政運営的には結果としてはよかったのかなというふうに思っております。 　次に、ページをめくっていただきまして、３ページ目からが、これは第５次行革計画の中で示しました68の取り組み項目、その進捗状況を一覧としてあらわしたものになっております。進捗結果なんですけれども、それは表の一番右端の欄に示しております。平成27年度末の進捗状況ということで、記号で示しているんですけれども、記号の意味合いは、表題の下に書いております。 　順番に見ていただきますとおり、丸といいますのが、取り組み完了あるいは達成したと。これはあくまでも平成27年度の目標に対し、それぞれ年度目標を設定した、その年度目標に対して取り組み完了あるいは、その目標達成が丸。 　次に、三角といいますのが、取り組み中、あるいは一部実施と、あるいは検討中ということで、達成までには至らなかったというものが三角になっております。 　次に、ペケが実施していないと、あるいはほとんど検討されていないというものがペケ。 　最後に、横線といいますのは、これは一応、その上のペケと分けるためにつくったものなんですけれども、実施時期が未到来ということで取り組んでいないと。だから、できなかったのがペケで、時期が来ていないので取り組んでいないのが横線というふうにしております。 　特徴的なものを幾つか説明させていただきますと、下のページで２ページ、ページをめくっていただきまして、２ページのナンバー、取り組み番号ですけれども、15番あるいは16番を見ていただきますと、左から３列目の年度のところに、ここはアンダーライン（下線）をつけております。 　これは、ここの年度の見方で、下線がついていないものは、あくまでも実施年度と。今回行革計画は３年間で短いんで、この年度に取り組みますというものには下線がついていません。 　ただ、計画策定時、平成26年度において取り組みの実施スタート年度をまだ決めていないというものについては、逆に目標年度、この年度までにはやり遂げます、達成しますという意味で設定していまして、それを区分するために、こういうアンダーラインをつけさせていただきました。 　例えば、15番の財政課関係部署の基金の整理ですけれども、これは行革計画の最終年度平成29年度が目標年度で、その年度までに右側にありますように、当初土地開発基金であるとかほかの基金、こういったものの廃止、それから財調基金の設置、こういった整理を行うとしておりまして、結果、これは平成27年度に達成できたということで、一番右、丸印を付しております。 　16番も今言いましたのと一緒で、財政調整基金の設置なんですけれども、平成29年度までにという目標でしたが、これも今言いましたように、平成27年の９月議会で議決を得て、設置できたということで丸と。この丸の横に「完」とつけていますのは完了の「完」で、もう完全にこの項目についてはでき上がった、達成したということにしたのは、ほかの丸と区別するために、丸の横に「完」と、完了の「完」をつけております。 　次に、右側の３ページ、今度は23番を見ていただけますでしょうか。担当課が環境整備課のコミュニティバス、これの減免制度及び利用料の見直しなんですけれども、これにつきましては、あくまでも取り組み年度を平成28年度というふうに、当初から設定していましたので、一番右を見ていただきますように、これはまだその年度に達していないと。平成27年度の状態はどうですかという問いなので、その実施年度に達していないということで横線をつけさせていただいております。 　次に、４ページをお願いします。 　４ページの中ほど、取り組み番号の31、32なんですけれども、特別職給与の削減であるとか管理職手当の削減という項目なんですけれども、これにつきましても、一応第４次行革計画から平成28年度末、この平成29年３月31日までは、この削減がもう既になされております。それなので、この第５次行革計画では、新たに考えるのは実施年度は平成29年度というふうにしておりますので、平成27年度については、その時期未到来ということで、31、32とも横線をつけております。 　ただ、33番の手当の見直しなんですけれども、これは平成27年度から特殊勤務手当、これを15手当から９手当に削減するというところで実施しておりますので、平成27年度で丸印、これはもう目標どおり完了したので「完」をつけております。 　次に、右の５ページなんですけれども、取り組み項目の51番なんですけれども、担当課が政策推進課の組織機構の見直しなんですけれども、これにつきましては、実施年度を平成27年度としておりました。ただ、この平成27年度につきましては、人口ビジョンの策定であったり、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定という事業が急遽できましたので、取り組めなかったということで、平成27年度ここはペケ印が入っております。 　次にめくっていただいて、６ページの下から２つ目、61番ですけれども、これにつきましても、環境整備課のコミュニティバスの経路、便数の見直しなんですけれども、これも当初から次期契約、平成29年度の前年28年度にとり行うという予定、計画を立てておりましたので、平成27年度はそれが未到来ということで、横線をつけさせていただいております。 　以上、この記号の結果、総合計が７ページの下にまとめてありまして、平成27年68項目に対して、この丸の取り組み完了、達成というのが25項目36.7％、取り組み中、一部実施というのが38項目55.9％、以下、ペケ、実施できていないが１事業、時期未到来が４事業というふうになっております。 　私のほうからは以上です。 7 ◯眞塚行革・財産活用室参事　では、私のほうから案件（３）「泉南市公共施設等最適化実施計画」の進捗状況報告等について御説明をさせていただきます。 　まず、資料の確認のほうをさせていただきたいと思います。お手元に資料４から８まで、５点がこの案件（３）にかかわる資料でございます。資料４は、Ａ４縦、実施計画の骨子案と書いてあるものでございます。そして資料５、先ほど部長のほうから差しかえを説明いただきました施設別計画案というものが資料５になります。次に、資料６ということで、Ａ４横になります。ワークショップ、事業所ヒアリング等の結果総括表。それからＡ４縦で、ちょっと厚めのホチキスどめをしております市民アンケート調査報告書、最後に、伸ばしていただきますとＡ３横に広がりまして、これまでの経過と今後の予定を記載をしましたスケジュールの５点となります。 　では、本年度のこれまでの経過について御説明をするため、今直近で見ていただきました資料８のスケジュールのほうをごらんいただければと思います。 　項目として、上から実施計画策定、推進委員会等と書いてございますけれども、昨年度の基本計画に基づきまして、本年度は実施計画の策定を進めておるところでございます。この表では、その策定に向けたこれまでの取り組みを記載しておりまして、これまで本部会議は計５回、推進委員会につきましては計４回開催してきているところでございます。 　この間、庁内職員による検討チームを設置をいたしまして、９つの項目にわたる最適化事案を検討してまいりました。また、真ん中ぐらいですけれども、市民によるワークショップも11月でございましたが、計４回開催をいたしたところでございます。そちらにも記載しておりますように、参加者は少な目ではございましたが、いずれの回も市民による非常に積極的な議論が行われたという感じを持っております。 　また、地方創生関連で、公共施設の最適化に資する公共事業の運営に主体的にかかわれる市民を育成していくということで、元気育成にぎわいコムーネ（自治都市）創出事業といたしまして、今年度は講演会、ワークショップをそれぞれ記載のとおり開催させていただいております。 　そして、今後の予定でございますけれども、上から２番目、３番目の列のところでございます。骨子から計画の素案の提案、提示をさせていただきまして、来月２月の中ごろをめどに推進委員会から答申を出していただく予定でございます。 　その後、ＦＭの本部会議で答申を踏まえた計画案を確定をいたしまして、その内容を当行財政問題対策特別委員会で、また御報告をさせていただいた後、２月の下旬からパブリックコメントの募集をしてまいりたいと考えております。 　パブコメの終了を３月の下旬に想定しておりますので、その後再度本部会議を開催し、パブコメ内容の取りまとめと、計画案への反映、そして計画案を成案とするという予定でございます。 　続きまして、今度は資料６の御説明をさせていただきたいと思います。 　これまでの経過の説明の１つとしまして、ワークショップ、それから事業所へのヒアリングがございました。ここではそのワークショップと先ほど御説明をいたしましたコムーネ創出事業の一環といたしまして、民間の企業や地元の区あるいは法人に対して、公共施設の最適化を進めるに当たって民間活力の導入や、地域団体が自主的に運営主体となることに関しての企業、団体の考え方、意向の調査を実施し、その意見を取りまとめたものをこの中にお示ししてございます。 　まず、左側のワークショップについてでございます。先ほどスケジュールのほうでも真ん中に記載しておりましたように、本年10月30日に樽井公民館、２回目を11月２日、信達公民館、３回目を11月20日、西信達公民館、４回目を11月27日、新家公民館で開催をいたしました。 　定員を20名としておった中、それぞれ９名、７名、16名、12名ということでございました。基本的には中心拠点及び市内４駅、周辺の公共施設の最適化について話し合いをしていただいたところでございまして、その際の主な意見をその欄にまとめてございます。 　まず、中心拠点についてですが、実態と課題については、施設の存在や機能についてＰＲが不足しているんではないか。名称に由来するイメージが強過ぎる。また、どの施設も何らかの形で集約化、複合化など再編を進めていく必要がある。さらに、施設間を公共交通でつなぎ、循環させることが必要ではないかという意見をいただいております。続いて、中心拠点についてということでございます。の実態と課題について意見をいただいております。 　この２件については、実にさまざまな興味深い意見をいただいておりまして、その幾つかを御紹介をいたしますと、地元の商店との融合を考えていくべきではないかと。 　また、保健センターは総合福祉センターと統合するべきではないか。 　さらに、総合福祉センターと保健センター、そして体育館を統合して総合保健体育施設にしてはどうか。池を埋めれば、駐車場も一定台数が確保できるんではないかという意見をいただいております。 　また、体育館においては、学校のクラブ活動もできるようにするべきではないか。スポーツクラブの誘致も必要ではないか。 　図書館につきましては、一定運営の質が高いという評価をいただく一方、飲食ゾーンの設置や、さらなる工夫も必要ではないかという意見をいただいております。 　続いて、生活拠点、市内４駅についてでございます。和泉砂川から４駅につきまして、それぞれ御意見をいただいておりますけれども、いずれの駅につきましても、実態課題としては、道路整備等、駅前の整備が進んでいない、駐車場が不足をしている、空き店舗が多いなど、共通する課題を上げていただいております。 　また、方向性については、買い物難民の対策をするべき、あるいはバスの運行を改善あるいは活用するようなことを書かれているというのが共通する内容でございました。 　参加いただいた方々、いずれの回に出られた方も、総じて施設について、何が何でも残してくださいという方は、逆にほとんどいらっしゃらずに、むしろ利用方法、あるいはその使い勝手、さらには施設同士の集約化、複合化について、積極的に意見を述べられたという方が多かったという印象が強かったです。 　続きまして、その表の右の欄、事業者へのヒアリング内容について、主な取りまとめ内容を簡単に御報告させていただきます。 　この調査の方法につきましては、事業者を直接訪問したり、あるいは電話による対話形式で聞き取りをしたり、さらには文書によるアンケートなどを行って実施しておるものでございます。量も多うございますので、総じてトピック的なところだけ申します。 　市域全体についてなんですけれども、基本的に用途地域規制などの緩和など、配慮が必要なところが多いのではないかという意見をいただいております。 　また、駐車場はやっぱりネックであると。ＰＰＰ、いわゆる官民連携につきましては、具体的なお話がないと、なかなか考えるのは難しい。 　また、駅前の生活拠点については、おおむねスケールメリットを求めているようでございます。要は、相応の規模がないと民間にはメリットがないという意見でございます。ただ、和泉砂川駅前につきましては、スーパーの跡地などの活用に可能性があるのではないかという意見はいただいております。 　ただ、実際に事業をする際には、やはりリサーチが必要ではないかと。立地が悪く需要が弱いようなところでは、ＰＦＩ法に基づく事業実施というのはなかなか難しいのではないかという意見をいただいております。 　ただ、行政との連携で魅力を出すことは、その地において事業に取り組むメリットにはなるのではないかという意見をいただいておりました。 　資料６については以上でございます。 　続きまして、資料７をごらんいただけますでしょうか。Ａ４縦の市民アンケートの報告でございます。これは、昨年11月に実施をしました公共施設の最適化に関する調査結果の御報告でございます。 　調査期間につきましては、昨年の11月初めから末までの１カ月間、市内の18歳以上3,000名の方を無作為抽出いたしまして、主に公共施設の具体的な今後のあり方をお聞きしております。 　具体的には、中心拠点や市内４駅周辺の公施設の具体的な再編案、集会施設や学校教育施設、民間活力の活用や広域化についてお聞きをしております。回答率は30％でございました。 　その結果でございますが、そこに書いてある内容を簡単に御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、回答された方の傾向ということで考えますと、アンケートの２ページから５ページ、問いで申しますと１から６になります。見ていただきますと、おわかりになるかと思いますが、60歳以上の方がやはり全体の48％を占めておられました。また市内に住まわれて20年以上という方が７割がここで回答をいただいております。さらに、無職と回答された方が５割弱、通勤通学をしていないという方が50％強でございました。そういうような方々に御回答をいただいておるところでございます。 　６ページをごらんください。 　問７からが具体的な御質問となっております。まず中心拠点の公共施設の望ましい組み合わせというものをお聞きしております。市役所周辺から総合福祉センター周辺までの部分で、あなたが望ましい、最も望ましいと思うものを組み合わせとして上げてくださいということで、お願いをしております。 　表なり下のコメントをごらんいただきますと、市役所あるいは保健センターを組み合わせの１つの対象としていれている方々は４割弱、また図書館をそういう対象としている方が３割弱おられました。そのほかには、保健センターと総合福祉センターを組み合わせたほうがいいという方が23％ありましたのと、図書館と商業施設との組み合わせを提案された方は15％おられました。 　続いて、７ページです。 　ここからは問８ということで、まず問８については、問８の１で駅周辺の状況、それから８の２で周辺の公共施設の今後、８の３で駅周辺の民間施設についてお聞きしています。まず、７ページからの問８についてでございますが、いわゆる駅周辺の現状をお聞きしております。 　いずれの駅におきましても、いわゆる整備ができていない、にぎわいがない、施設を余り利用されていないという回答が最も多うございました。 　なお、続く９ページから16ページまでの間については、今申し上げた問いについて、各駅周辺の住民はどのように回答をしているのかということを、駅ごとの結果でお示ししております。 　各駅の周辺の方々というのは、３ページに戻っていただけますでしょうか。３ページで、あなたのお住まいの地域はどこですかという御回答をいただいておりまして、その円グラフの右側に、ちょっと小さい字になっておりますけれども、駅周辺地域をこのような形で分類をさせていただいておりまして、この設問全てについて、こういう形で位置づけておるところでございます。 　今９ページから16ページの部分につきましても、例えば和泉砂川駅周辺居住者の回答というのは、今このくくりの中の方々の御回答を集約したものとお考えいただければ結構でございます。 　続きまして、17ページをごらんいただきますでしょうか。 　８の２でございます。いわゆる市内４駅周辺にあります公共施設について、将来どうあるべきとお考えですかという問いをしております。 　約７割の方が、今ある公共施設は不要ではない、必要であると考えている一方で、追加できればいいなとする公的機能といたしまして、４駅ともおおむね４割以上の方が、そこで申しますと、アのいわゆる支払い窓口機能、それからイでいう、受理発行機能、そういった行政窓口機能を望んでおられるようでした。 　なお、この問いにつきましても、先ほどと同様、各駅の住民の方がどのように回答しておられるかというようなところを、続く19ページから26ページまででまとめてございます。 　続きまして、27ページをごらんください。 　８の３でございます。市内４駅周辺、今度は、あればよいと思う民間施設ということで、質問をさせていただいております。いずれの駅につきましても、コンビニやカフェといった商業施設を求める方が約４割と一番多かったという形でございます。 　続きまして、医療施設、新家駅だけは高齢者等の特殊サービスを上げる方が多い結果となっております。ちなみに、それ以外に何かという回答では、27ページ下でまとめていますが、スーパーと記載する方々が多かったというような結果になっております。 　この問いにつきましても、28ページから31ページにかけまして、各駅周辺の住民がどのように回答されているかという結果をお示しをしております。 　続きまして、問９でございます。ここでは老人集会場、その他集会所といった集会施設の使い方についてお聞きをしております。これまでどおりの使い方でよいとする回答が最も多かったということなんですが、僅差で、あわせて高齢者施設、高齢者への福祉サービスと回答された方が多かったところが注目すべきところではないかと考えております。 　続きまして、33ページでございます。 　ここでは、問10といたしまして、いわゆる学校の空き教室の活用に関する考え方をお聞きしております。グラフ、表等をごらんいただきますと、５割を超える方が活用すべきと考えるが、安全等を考慮して休日・夜間の利用に限定すべきという回答をされております。 　続いて、34ページをごらんください。 　問11でございます。ここでは学校にある施設や教室で利用してみたいとする施設についてお聞きしております。表、グラフをごらんいただきますと、５割を超える方が体育館、グラウンドと回答しておられます。また、２割弱でございましたが、学校の図書室と回答する方もおられました。 　続いて、35ページをごらんください。 　問12でございます。ここでは、最適化に民間活用を導入することが望ましいとする施設はどれかという質問をさせていただいております。ごらんいただきますように、文化ホール、青少年の森、総合交流拠点というのが、いずれも３割を超える形ということで回答をいただいております。 　お隣の36ページをごらんください。 　問13といたしまして、広域化を進めるべき施設についてお聞きしております。導入することについての度合いをそこで選択肢で選んでいただくような形をしておりまして、ここでは図書館、文化ホールなど、こちらで列記したどの施設におきましても、積極的に実施すべきという回答が最も多かったという結果になっております。とりわけ図書館については６割、文化ホール、埋文センター、市民球場につきましては５割を超えておるという状況でございました。 　以上で資料７の説明を終わります。 　続きまして、いわゆる実施計画の策定の状況ということで、現段階での状況を示す資料をそこに用意をしております。 　まず資料４、骨子案でございます。ここでは、骨子案といたしまして、実施計画の章立てとその中身についてここで取りまとめをさせていただいております。実施計画につきましては、５章立てを考えておるところでございます。 　まず第１章で、昨年度策定の基本計画の概要と今回策定をいたします実施計画の位置づけを述べるというような形にしておりまして、続く第２章では、これまで先ほどのスケジュールのところでも御説明をいたしましたが、庁内組織などで検討していきました項目について、市民等の意見も踏まえながら、大きく（１）と（２）、２つに分けて、まず（１）につきましては、中心拠点・生活拠点といいまして、いわゆる地域の面的最適化というものと、（２）のほう、いわゆるこれまで検討してきた個別カテゴリーにおいての個別施設、あるいは分野の最適化の検討という２手に整理をしております。 　中心拠点・生活拠点の面的最適化につきましては、1)、2)中心地、それから４つの生活拠点とそれぞれ区分けをしておりまして、それぞれの最適化と、そこに存在する公共施設の課題について分析検討を行って、市民等ワークショップの御意見も伺いながら整理をするということを、それぞれ中心拠点・生活拠点でまとめて整理をするという形で考えております。 　そのあと、いわゆる施設の老朽化度なり、利用機能の重複状況、それから市民利便性の向上の可能性等も考慮いたしまして、集約化、複合化のパターンを提示するという形でお示しをしております。 　２つ目の個別施設、分野の最適化の検討につきましては、1)から、次のページ5)まで５つに分けてございます。 　まず、1)老人集会場等集会施設については、個別の実態に応じて、いわゆるこれまでの利用の制約等を外して、地域経済の活性化に貢献できるような場として再生をしていくと。また、高齢者、買い物難民、子ども等、多世代も含めたさまざまな活用を図っていくというようなところで、検討を進めるということでまとめてございます。 　それから、2)につきましては、学校教育施設及び教育関連施設の最適化についてでございます。まず、小学校・中学校施設につきましては、今年度教育問題審議会が開催審議されておるところでございますが、その今年度の答申を踏まえまして、その議論を今後行い、そして各施設の老朽化状況等を適宜注視をしながら、それぞれの適正規模を含む将来のあり方を検討するという形にさせていただいております。 　給食センターにつきましては、衛生面に最大の配慮をしながら、民間事業者の資本、ノウハウを活用してＰＦＩ法を含むさまざまな検討を加えて、給食事業の効果的、効率的な運用を図ってまいるというふうにさせていただいております。 　そして、学校プールにつきましては、民間スポーツ施設運営事業者等が有する資産やノウハウを積極的に活用し、再編をし、児童・生徒の泳力向上を図りながら、維持管理更新費用の削減を図っていくというふうにしております。 　それから、3)市営住宅の最適化でございます。市営住宅につきましては、耐震性や風呂がないなど、設備面での改善の必要性や老朽化等の実態を整理をした上で、その改修時期、建てかえ時期等を見きわめて、事業実施手法にはＰＦＩ法等に基づきます民間資本などを積極的に活用していき、また、周辺の公営・民間住宅の活用の可能性も明らかにしながら対応していくというふうに位置づけております。 　4)廃止施設についてでございます。ここについては、いわゆる既に所期の目的を達して、今目的を持っていないコミュニティプラントなど、廃止施設につきましては、その廃止を行いつつ、跡地利用について地域と十分協議を進めていくと。また、そのほかの個別施設についても、施設や周辺環境の持つ課題を整理しながら、その改善の方向性を明らかにしていくとしております。 　さらに、計画期間中維持していくという公共施設、建築物並びにインフラにつきましては、その維持管理の保全方法を確立して、今後の計画推進といかに連動させるかについて、そこで明らかにしていくとしております。 　第３章でございます。第３章につきましては、これまでの２章の検討を踏まえまして、40年間の各スパンにおける対象施設の検討方向について整理を行うこととしております。 　第４章でございます。当初10年間の実施計画につきまして、その対象となる施設も含めて明確化をしていく。また可能な限りの最適化のパターンをそこで提示していくことを考えております。 　第５章においては、この実施計画を推進していくという体制を、既存の体制の充実とともに、マネジメントシステムを導入しながら、進捗管理の仕組みを提示をしていくというふうにしてございます。 　資料４についての説明は以上でございまして、最後に資料５でございます。５につきましては、先ほどごらんいただきました骨子案の第３章で提示をしております各施設の今後40年間の検討指針のようなものをここで御提示をさせていただいております。 　順に見ていきますと、１ページから始まりまして、まず集会所でございます。老人集会場、その他集会所に分けて、最初の10年にすべき内容の方向性、それから残り第２期、第３期、第４期と取りまとめてございますけれども、30年間ですべき内容ということで分けて書かせていただいております。 　老人集会場につきましては、各施設の活用可能性につきまして、地域住民あるいは民間業者と対話を進めていくということでございます。この間、当然修理が必要であれば修理もしていく。また、利用の利便性を向上させるために、必要に応じて条例等の改正も考えていくというふうに位置づけております。 　その他集会所につきましては、移譲を前提に地域住民との話を進めていくとしておるところでございます。 　３ページをごらんください。 　３ページにつきましては、小学校・中学校というカテゴリーでございます。ここについては、現在、教育問題審議会であり方について御検討いただいておりまして、その後また検討していく内容を踏まえて、要は再編の方針に沿った施設整備のあり方を検討していくというふうに考えております。この期間に建てかえ並びに改修を迎えるような施設につきましても、再編の方針が明らかになった段階で、それを踏まえて検討するという形でまとめさせていただいております。 　ただ、泉南中学校につきましては、青少年センターの一部の機能を受け入れながら、建てかえを実施するという位置づけにしてございます。 　それから、その下、学校給食センターにつきましては、ＰＦＩ方式を活用しながら、建てかえを含め早急に検討して、その結果を実践するとさせていただいております。 　続きまして、５ページをごらんください。 　５ページにつきまして市営住宅でございますが、市営住宅につきましても、安全性の確保の検討を行いながら、民間の資本、ノウハウを活用し、検討していくという形で位置づけております。 　最後の６ページをごらんください。 　行政目的を所期の目的を達し、失っているようなものにつきましても、順次そちらに記載をしておりますように、周辺の公共施設等を含めて一体的に活用を検討する、あるいはコミュニティプラントにつきましては、施設の撤去をして地域、民間での活用を図るというようなことを、この10年の中に入れてございます。 　ＦＭの実施計画の進捗状況の方向については以上でございます。 8 ◯澁谷委員長　ありがとうございました。 　ただいまの理事者の説明に対しまして、一括して説明もいただきましたので、委員の皆様、質問に関しても一括して行っていただきたいと思います。 　なお、質問等につきましては、内容が多岐にわたっておりますので、基本的な内容に限ってお願いをいたします。特に、平成28年度事務事業評価結果につきましては、事業の細目に及ぶ質問等については、御遠慮をお願いしたいと思います。 　それでは、質問等はございませんか。 9 ◯森委員　御苦労さんでございました。 　俎上に載せられた材料が多過ぎて、ほかの委員の皆様方はわかりませんけれども、私のブレーンの処理能力では追いつかない部分が多々ございますので、できれば、これはもうきょうのことはきょうのことですけれども、何回かに分けてやっていただければありがたかったかなと思いますし、議論も深まるんじゃないかと思いますけれども、それは私の勝手な、能力のなさゆえの言い分ですけれども。 　まず、事務事業評価でございますけれども、これも大変な労作でございまして、Ａ４で78ページもありますので、とてもこれを全部中身に目を通すことは、私に限ってはできませんでしたけれども、御苦労さんだとしか、敬意を表するしかしようがないんですけれども、御苦労さんと申し上げるしかないと思いますけれども。 　これを見せていただく限り、何といいますかね、泉南市という行政体は、大変立派な組織であるなと思います。なぜかというと、総合評価のＡ、すなわちこのままでいいというのが90％あると。ほかの項目もそうですけれども、さぞかし受益者たる泉南市民の皆さんも満足されておられることだろうと察します。 　何ていいますかね、90％のものがこのままでいいという状況をどう捉えたらいいのかということなんですけれども、オプチミストというんですか、あるいはナルシストと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、自己愛が強いということかと、私は思います。 　質問なんですけれども、全体として、この評価自体がこれは抜粋されたものなんですけれども、これは私の感想なんですけれども、非常に観念的であると。つまり客観性に欠けている、乏しい面があるんじゃないかという、これは理由は明らかなんですけれども、つまり一番わかりやすい評価、市民の皆様にもわかっていただきやすい、責任、アカウンタビリティーというものがございますから、もっとわかりやすくしようと思えば、わかりやすい数字、数値化、指標、こういうものを用いていただければ、もっと短絡単純におわかりいただけることが多いんではないかと思います。 　これが発足したときにも私は申し上げましたんですけれども、これをやることは業務以外のことですから、職員の皆さんの大変負担になる、負担がふえるということですので、それを効果的に最終的には活用しなければいけないわけですから、評価のための評価であっては何にもならないわけですから、事によってはこの事務事業評価というものを事務事業評価すれば、評価自体を評価すれば廃止ということがあってもいいということだろうと思うんですよ。 　ですから、これを生かすということをもう少しお考えになれば、やっぱりわかりやすい指標化、やっておられるんでしょうけれども、それをあえてやっておられるとすれば、発表されないのはなぜか、その辺をお聞きしたいと思います。 　それと、効率・効果的にこの評価を活用するということは、当然予算に反映するということだろうと思うんです。あるいは私は総合計画というものに余りあれを持っていないんですけれども、総合計画の進捗に照らし合わせてみるということも、これを効果的に活用する意味だろうと思うんですけれども、その辺へのこの事務事業評価からのアプローチを改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、行革計画でございますけれども、これはこの前も私、申し上げましたように、経常収支にしますと、やはり分子をこれ以上に抑制するのはかなり難しかろうと。分母の部分を充実させていかなければいけないんだろうなということを申し上げたんですけれども。 　いわゆるここでいいますと、財源不足への対応でございますけれども、これはいろいろとやっておられて、ここにもございますけれども、要は１つは税収確保の問題ですけれども、徴収率も大事なことですし、それはそれとしまして、泉南市は過去において適正な課税というものを怠っていたというか、事実として課税していなかったことがございます。 　それは一挙にお金をかけて解決されたわけですけれども、今お聞きしますと、企業の方の皆さんにお聞きしますと、償却資産、これの課税を今一斉にやろうとされているのかやられておるのか、そういうお話をよく聞きます。現実に今までかけていなかったんですけれども、これは適正な課税ということからすると、大事なことなんですけれども、現状、どういう方向でおやりになっているのか、これは全体もそうですけれども、公平公正にやらなければいけませんので、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、ここにも出ていますけれども、行政改革推進債の活用、これは活用をされていないんですけれども、これをここに書いているということは、お使いになるつもりでいるのかどうか、行政改革推進債の活用について、どのようなおつもりでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　そして、最後はＦＭなんですけれども、これは今のお話で、私も途中長らく欠席をさせていただいていましたので、ＦＭのお話は私、議会で昔、昔でもないですけれども、やらせていただいて、まだＦＭのエも芽生えていないころだったと思うんですけれども、そこから泉南市も、このＦＭに取り組まれるということで、これはまことに結構なことだと思っておりますけれども。 　今お聞きした限りでは、助走段階かなと、まだ。これは具体的に進めていくには、まだ一山も二山もあるんでしょうけれども、現段階で市民の皆さんのお声をお聞きするということは、非常に大事なことだろうと思います。これがなくして進めることはできないんでしょうけれども、やはりこれは現実にしっかりとした足取りで進めていくためには、強力なリーダーシップといいますか、推進力となる人あるいはチームが必要になってくるんだろうと思います。 　そのＦＭのエのころに視察に議会で行ったときに、かなり進んでいる市でございましたけれども、その時点で４年前ですか、そこのお話では、民間の実践的な方をスカウトして、その方をリーダーにして進めてこられたと。具体的にいいますと、ゼネコンから来られた方だったそうです。 　そういうことも、泉南市のＦＭは誰が引っ張っていくのかわかりませんけれども、ある程度、大なたを振るって進んでいかなければならないことで。大きな風呂敷きを広げて少しずつすぼめていくようなことでは、なり得ないと思いますので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 　以上です。 10 ◯澁谷委員長　それでは、答弁のほうをお願いします。 11 ◯竜田行革・財産活用室参事　それでは、いただきました質問に順番に答えさせていただきます。 　まず、１つ目のこの評価については客観性に欠けるのではないかという御質問、御指摘だったかと思うんですけれども、それにつきましては、先ほどお示しした資料２に書いていますとおり、今回のこの事務事業評価に対する考え方としては、あくまでもこの導入まではなかった視点、そのやっている本人が改めて年度が終わったときに振り返ってみて、そこにある課題とか問題、そういうのをしっかり見きわめて、それ以降の行政運営に反映していくということを一番の指針に立てていますので、ここにつきましては、あくまでも客観的に評価してほしいということで進めているところです。 　次に、わかりやすい数値化というところなんですけれども、これにつきましては、今回お示ししています資料１－１、これを見ていただきますと、泉南市の事務事業評価につきましては、その対象、あるいはその活動内容であったり成果、これにつきましても、対象指標、活動指標、成果指標ということで数値にあらわすと。 　極力、なかなか難しいところもあるけれども、その内容を示す数値、それぞれを考えて、その数値であらわしてほしいということで進めておりまして、ただ今回抜粋のほうには、ちょっとスペースの関係で書き切れなかったということで、実物の評価シートにはその数値の変化、それは当年だけではなくて、過去２年及び今後の見込みというのも極力数字として上げてほしいということで進めているところです。 　あと、こういったことを予算への反映とか、総合計画との関連というところなんですけれども、予算につきましては、今回この委員会にお示しするのはかなり遅くなってしまったんですけれども、中間取りまとめの分で財政課のほうには事務事業評価、こういった評価であった。あるいはこの上で、今年度から進めています施策評価、その結果もあわせて来年度の予算査定に向けて活用してほしいということで、事前に簡単にまとめた分なんですけれども、お示しはしております。 　総合計画につきましては、今回この事務事業評価シートでこの事務事業は一体総合計画、どの小施策につながるのかというのも書いていただくことになっていまして、これを体系化したもの、これにつきましても、政策推進課にお渡ししています。 　そうすると、全部で小施策、総合計画には181あるんですけれども、それぞれの施策にどういった事務事業が今ぶら下がっている、あるいは逆に、また事務事業が措置されていない小施策がこれだけありますよというのが、これも政策推進課に資料をお渡しして、今ちょうど総合計画の中期実施計画がまとめられているんですけれども、そこの資料にも使っていただいているところです。 　それから、行革計画のほうの行革推進債、この活用なんですけれども、これは計画策定時なんですけれども、先ほど少し言いましたけれども、この第５次行革計画については、極力市民生活への影響を少なくするというのもありまして、第４次計画で残した基金を活用するというところでつくっていたんですけれども、基金ばかりではということで、財源対策の一環として、最終年度この行革債の活用というのを考えて、そこに活用、１施策として入れさせていただいたということです。 12 ◯野澤総務部長　私のほうから、税の関係での御質問がございました。いわゆる適正課税というところで、償却資産の取り組み状況というところで御説明させていただきます。 　まず、償却資産というのは、事業に影響するものの資産を、法人さんであったり個人さんであった方が申告いただいて、それに基づいて課税を行っているところではございますが、一部、いわゆるその資産は基本的に税務署のほうに申告されております資産を、いわゆる法人とか所得のほうで税控除できるものの資産と合致する部分がございますので、その辺の照会をさせていただいて、そのいただいたものと実際に申告していただいているもの、そのものの照合をさせていただいて、そこに記載がないものであったりした場合に、改めて正しい申告をお願いしているところでございます。 　以上でございます。 13 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうから、どういうふうに進めていくかという御質問というふうに理解をしておりますけれども、おっしゃるとおりに、本市の公共施設、そもそもほとんどが非常に老朽化をしております。 　基本計画でも、７割、８割が30年超えというような形になっておりまして、昨年度の策定時にも総合管理計画という位置づけもある中、一応全ての施設をどういうふうにしていくかという方向性を、昨年度は一応取りまとめて、本年度につきましても、そこからどんなふうに進めていくかというところに焦点を当てながら、実施計画を取りまとめていくことになるかなと考えておるところでございます。 　御承知のように、昨年度から庁内では市長を本部長、副市長、教育長を副本部長といたしまして、ＦＭの推進本部体制をとっておりまして、なかなか所管課ごとという話になりがちですけれども、部局を越えて課を越えて、横串を刺すような形で庁内組織を編成しております。 　あわせて学識経験者、大学の先生お二人をお迎えして、今、推進委員会を14名体制で、我々の企画立案したようなものについて審議をしていただいているところでございまして、この実施計画につきましても、この二本立てでその機能をさらに充実させながら計画を策定し、さらにその進捗管理についても、その方向、その２つを両輪にしながら進めていくというふうに考えております。 　ただ、実際に進めていくとなると、それだけではなかなか難しいというのは承知をしておるところです。今後、さまざまな方々に意見も求めながら、より実践的な計画の推進をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 14 ◯森委員　その横串は誰が刺しているのかですね。そしてその刺した串を誰が扱うのか、そこら辺を全てを市長がやるというわけにもいかないでしょうから、やっぱり誰が責任者なのか、責任者はいるんでしょうけれども、私は専門的に引っ張っていく責任者が要るんじゃないかなと。 　多少は、これは語弊がありますけれども、強引にも進めていく気概がないと、この事業はうまくいかないんじゃないかなと思います。市長は全ての面に責任をとられるんで、最終的に責任をとられればいいわけで。 　このＦＭというのは、一大イベントだと思いますので、その辺のところの責任者をきっちりとして、人でもチームでもいいですけれども、専従してやっていくほうがよろしいんじゃないかと思います。 　それから、指標をつくっているんだと、事務事業評価ですけれども、どういう指標なのかちょっと教えていただきたいんですけれども、項目によって違うでしょうけれども、基本的な指標のつくり方はあろうかと思うんですけれども、例でもいいですから、示していただかないと、これからこの字面ばかりのものを、読まんほうが悪いんですけれども読んで、読まない私が悪いんですけれども、理解せよというのも、あるいは市民の皆さんに説明せよというのもかなり難しいんじゃないかなと思いますので、その点はいかがでしょうか。 15 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　行革を引っ張っていく推進力についてでございますが、先ほど説明がありましたように、行革の本部長が市長で、実際に各部署が連携してやっていくんですが、やはりその組織的にいえば、引っ張っていくのは行革、市長の直轄組織であります行革室が組織単位で引っ張っていくことになろうかと。 　実際に各事業が連携して、強引にという言葉もございましたが、やはり個別計画に、これから実施計画策定以後個別計画に入っていきますので、そこへの個別計画を引っ張っていくのは各担当部長になろうかと。それをくくって一まとめにして引っ張っていくのが、事実上、行革の室長であろうと、行革組織であろうと。それは市長の強いイニシアチブの下にそれがまとまって全体的に動いていくと。 　いわゆる森委員は、外部からの専門委員として１人の強烈な個性の持ち主というようなイメージで私は捉えましたが、それにかわる形として組織全体でそういうのを形成しながら引っ張っていく方法が、今現在のところでございますが、そういうふうなイメージを持っているところでございます。 　以上です。 16 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、私のほうから指標の作成といいますか、つくり方ということなんですけれども、この辺は説明会で言わせていただいたのは、特に重要になってくるであろう成果指標ということになろうかと思うんですけれども、これはその各事務事業は一体何を狙っているのかというところで、つくり方ということでしたら、説明会のをそのままを言いますと、その説明文の後に数をつけると。 　例えば高齢者、これのひとり暮らしの高齢者を見守る事業であったら、それがしっかり見守られた数とか、ただそういうのが具体にそれぞれの課でそれに近いようなデータを集めているんでしたら、一番それが使いやすいんですけれども、そういったものがなければ、それに近づけるといいますか、関連して数字をということで、やはりこの事務事業を始めるときにも、この指標づくりというのがやっぱりかなり時間を要したかなというのを思っているんですけれども、例えばですけれども、講演会を通じたいろんな市の新たな施策を発表するということであれば、対象が市民ということで市民の数、あるいはその活動事業ということであれば、先ほどのでしたら公民館で何回そういった説明会を開いたか。その成果指標としては、その公民館、講演が終わった後に市で説明した内容がわかっていただけたかとか、そういったアンケートをもとにした数字です。 　そういったもので代用といいますか、つくっていっているということで、本当に565、各課いろいろな指標をつくって現状やっているというところで、統一的な考え方は、今言いましたように、とにかく成果、意図の文章にとにかく数というのを後ろにつけてみて、それに見合うようなデータ、指標、そういうのを考えていただくということで進めました。 17 ◯森委員　そういうのを多分、私、指標といわないんだろうと思います。やっぱり基準をできるものとできないものがありますよ。これが一番難しいことだというのは、初めからわかっていることです、指標をつくるのが。まず、それに取り組まないと、この事業もやはり評価のための評価でしかないんです。基本的なことですよ。 　それと、先ほど１点、行革推進債は、私聞いたのは、これを使うつもりがあるということですね。 18 ◯竜田行革・財産活用室参事　まず、行革債ですけれども、このときは財源対策として活用を考えたということです。 19 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　再度行革推進債の活用について御説明させていただきます。 　まさに今平成29年度予算の編成作業を行っているところでございます。この行革推進債につきましては、この充当先について、公共事業に充てるということとなっております。平成29年度泉南中学、火葬場等の大型事業の工事が始まるというところでございますが、この財源を使うかどうか、行革推進債の発行する資格額というのは一定出ておりますので、それを活用するかどうかは、今ちょっと検討しているところでございます。 　以上でございます。 20 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　指標のことに関して厳しい御指摘をいただきました。 　我々もこれが完成型だとは当然考えてございませんので、またかつ市民にもわかりやすく、当然庁内にも各部署にもその評価の結果がわかりやすく、また言いかえれば評価をしやすいような指標といいますか、基準を今後繰り返す中でどんどんいいものにしていきたいということで、努力していきたいと考えております。 　以上です。 21 ◯澁谷委員長　すみません、森委員、時間があれです。いいですか、ちょっと内容的に、最後まとめてください。 22 ◯森委員　いいえ、まとめるような話はしていませんけれども、その行革推進債を使うなら使うで、あらかじめ早目に議会で議論させてください。 23 ◯澁谷委員長　よろしいですか。 　ほかに質問は。 24 ◯大森委員　ＦＭというかね、最適化の話では、40年間で40％削減するという公共施設ということなんやけれども、アンケートを見ていると、その施設を残してほしいとかいうふうな声が多くて、現状満足ということでもないと思うんですけれども、今あるものを減らしてもらうよりは、より充実させてほしいと。 　だから、その40年間かけるにしても、やっぱり減らすというのはどうかというのが、市民のアンケートの結果じゃないかと思うんやけれども、その点についてどういうふうに考えておられるのか。 　あと、このアンケートを通じてやっぱり駅前の問題が、にぎわいがないとか活気がないとかいうことですよね。これはもうどんなふうに考えておられるのか、新家の駅前なんかも整備されたりとか和泉砂川も出てきていますけれども、やっぱりまちの顔である駅が、泉南市の場合はやっぱり活気がないというのは、もう誰が見てもそんなふうに思うのでね。その辺の対策をどんなふうにして考えておられるのか。 　あともう１つ、買い物難民の問題、駅前を整備するならいろんな商業施設という声がありましたけれども、そんなふうなところをどんなふうに考えておられるのか。これはもう新しい商業施設を呼び込むということよりは、やっぱり今ある地元の商店とか働いている皆さんを支援するという立場で、何かあったら呼び込むというんじゃなくて、そんなふうな立場で考えてほしいと思うんですけれども、その点についてもどんなふうに考えておられるのか。 　それと、いろんな公共施設のことがあって、第１期、第２期といろんな問題を掲げて対応されているのはよくわかったんですけれども、資料５ですね。 　しかし、この公民館でいえば新家公民館、西信達公民館、信達公民館というのは1970年に建てたもので、現状でも46年か、たっているわけですよね。こんなのは、第１期からの期間に検討して、それを2026年後からどうのこうのするという問題じゃないと思うんですよね。ちょっとこんなところをどう考えておられるのか。 　それから、給食センターも、これは第２期、第３期、第４期のときに白紙になっているから、第１期中に手を打つということだと思うんですよね。もうそうしてもらわな、ここも本当に食中毒がいつ起こってもおかしくないというような状況の中で、ここについて、どう考えておられるのか。 　それと、学校の老朽化対策に対する基本的な考え方、教育委員会がつくってくれましたけれども、この中では、泉南中学の後には西信達中学校、信達小学校をやるというふうに書いてあるけれども、ここについてはもう、それはもう例示として上げてあるんですけれども、その例示はもう最も古いからですわね。 　もう放っとかれへんからそういう例示を挙げてやってきたけれども、西信達中学校や、それから信達小学校、それから、西信達小学校も古いですわね。その辺のところについての記述も、何か再編計画を待ってからどうのこうのするというて書いてあるけれども、そんなレベルじゃないと思うんやけれども。 　この間、教育を考える会をやってきて、僕はもう失敗だというふうに思っているし、そう言わざるを得へんと思っているけれども、やってきて、教育問題審議会も開かれているようですけれども、ちょっとどんなふうに統廃合問題、建てかえ問題、老朽化対策を考えておられるのか、答えてほしいと思います。 　あと、５ページを見ると、やっぱり市営住宅ですね。これも宮本団地、前畑住宅、前畑団地１号棟、２号棟は1966年、３号棟も1969年、あともう1970年代につくったようなものばかりですわね。ここももう待ったなしの課題なんやけれども、スローガン的なというか、何や抽象的なことしか書かれていないんやけれども、こんなところはどんなふうにして考えておられるのか、ちょっとその辺のことについて、具体的なことについてお答えしてもらえますか。 25 ◯澁谷委員長　答弁のほうをお願いします。 26 ◯眞塚行革・財産活用室参事　ＦＭということでございます。 　最初に先生がおっしゃられたアンケートのところで、多分集会施設の回答のところを指しておっしゃったのかなと思います。多分これは32ページですかね。 　ここでの聞き方は、建物を残さないというようなことを聞いたわけではなく、そこの施設を使って幅広い活用ができるとすれば、どんなことが望ましいですかというお話でございました。 　私どもの受けとめとしては、やはり従来の集会機能というのは要るんだなと。皆さん地元で集まってするという場所というのは必要なのだなというところで受けとめておりまして、残す、残さないというようなところで聞いたというような感じは持っておりません。 　また、これはアンケート自身は900ほどの方々のお答えを集約した形ですけれども、非常にパイは小さくなりますけれども、ワークショップなんかを各公民館でさせていただきました。当然集会所の話も出たりしますけれども、いろいろ話を進めていくと、やはりそのもの、そこを残せというようなことを強くおっしゃる方は余りいらっしゃらずに、やはり機能的なところに皆さん着目して御議論いただいているのかなという印象が強かったです。 　ただ、昨年度あるいは今年度の頭に行った準備説明会等では、やはりそこを残すか残さないかとおっしゃる方は確かにおられるのは事実です。ただ、その辺のところ、機能が大事というところは重々承知はしておりますので、それをどうやって生かしていくかというようなところを、今後次期計画策定後、地域の方々を含めて所管課とともに一緒に話をし、最適化を進めてまいりたいと考えております。 　あと、駅前のお話、これもアンケートからいろいろおっしゃっていただいていると思います。 　当然、今回のアンケート、公共施設にまつわるというようなことでお聞きをしておりまして、駅前の活気がない、にぎわいがないというのが、公共施設云々ということだけではないというのは承知はしておるんですけれども、我々とすれば、我々というか行革・財産活用室といたしましては、ＦＭ、公共施設の最適化を進める中で、その地域のにぎわいであったりとか、いわゆる生活拠点と各駅前を位置づけておりますので、そこが活性化していくというようなところを目指しておるところでございます。 　そこには、当然民間施設・機関にも御協力をいただいて進めていくというようなところで考えておりますので、我々的なところでいくと、そういう位置づけで最適化を進めてまいりたいと思っております。 　あと、公民館、給食センター、小・中学校、市営住宅等おっしゃっていただいているんですけれども、いわゆる資料５につきましては、何年築されたかというようなところで記載はしております。あと、方針なんかについても、基本的に昨年度の基本計画の中で総務省の試算ソフトを使って、いわゆる40年間、この数、規模のまま維持していけばどれぐらいかかるかというような費用も算出させていただいたところですが、これは前提、建物が60年で建てかえを迎えるというところで、そこで更新費用が発生する。 　それから、真ん中、30年で大規模な改修が必要であるというような形で、そういう前提で計算をさせていただいて数字も出させていただいております。 　また、今回位置づけにつきましても、築年数から60年たって建てかえ時期を迎える。あるいは30年たつから大改修が必要であるというようなことで、この位置づけもさせていただいているところで、実際には建物のそれぞれ強度なりが異なると思います。それは、その状況を見ながら、老朽化度を見ながら考えていく必要があるかなと思っておるところでございます。 27 ◯上ノ山教育部長　それでは、私のほうから幾つか質問がございました中で、この第１期に位置づけている部分、それとそれがどこまで書かれているかというのは、今、行革室のほうから説明をさせていただいたような基準に基づいて、この表をこしらえているということでございます。 　特に御質問の中で、給食センターがこの第１期で完結するような書きぶりになっているということでございます。 　この施設につきましては、特に建物だけではなしに、調理設備というようなものが大きな部分を占めて、これがかなり老朽化が進んでいると。逐次更新、修繕をしておりますけれども、かなりかさんでいるというような状況もあって、これは従前から御答弁させていただいているように、安全で安定して給食を提供するために、できるだけ早い時期にこの学校給食センター、何らかの整備をしたいというふうに御答弁させていただいていることを反映して、この第１期に方向性として位置づけをしているということでございます。 　これはまだ施設実施計画案ということでございますので、途中段階、成案になる前のこの資料でございますけれども、そういう方向性で今位置づけをさせていただいているということでございます。 　それから、学校施設の老朽化についての着手の順序といいますか、それの御質問もございました。これは従前からも御説明させていただいております、以前に策定をいたしました老朽化対策の基本的な考え方としては、まず建築年度の古い順に改築をしていく、改築といいますか、整備をしていく、大規模改修なり建てかえを実施していくというようなことを示させていただいて、その際の考え方、学校施設としてのあり方、あり方といいますか、教育施設だけではなしに、地域のコミュニティのあるいは災害時の施設としても活用できるようなことも留意して、老朽化対策を進めていくんだということをまとめさせていただきました。 　そのときに、３つほど古いものを上げさせていただき、順番の例示をさせていただいたということは、今まででも申し上げております。 　それで、今般昨年の８月に、現在あります14の市立の学校の今後のあり方を教育問題審議会に諮問をしたところでございます。これはこれからの子どもの減少が見込まれる、その中でこの14校というのが適切であるのかどうか。あるいはハードだけではなしに、ソフトも含めて今後の学校のあり方というのはどうだというようなことで諮問をさせていただきました。 　ただ、何回か審議を重ねて、教育の方向性としては、小学校と中学校、これは今まで連携をとってやっておるわけですけれども、一歩進んで小中一貫教育、あるいは学校の形態としては小中一貫校を目指すんだというようなところでは、審議会の議論でも大筋方向性が示されておるんですけれども、諮問の中では、現在ある14校をどういう形にしたらよろしいでしょうかというようなことも諮問をさせていただいておるんですけれども、御存じのように、市民の声を聞くということで、審議会主催の教育を語る会、これを開きましたけれども、残念ながら参加者が少なく、当初予定しておりました市民の生の声、考え方というのを十分聞けなかったと。 　それを踏まえての議論というのも、この審議会の中では難しい、ちょっとそれで結論を出すのは拙速ではないかということで、今般の諮問に対しては、理念的な答申といいますか、そういう小中一貫教育を進めましょうというようなことで、具体的な学校の配置、14校をどうするのかということについては、今回の答申ではそこまでは出せないというようなことで、今、審議会素案というようなものが出ておる段階です。これは各委員にもお配りをしております。 　今後は、今回の答申、小中一貫教育を目指すということも踏まえまして、教育委員会のほうで、より市民の声をもっと吸い上げるといいますか、お聞きをするというようなことで、現在の14校をどういう方向にもっていくかというようなことを決めた上で、それぞれの学校の老朽化対策、これを進めていきたいというふうに考えておりますので、このＦＭでの御指摘の表を、ここでは１期、まだ14校の今後のあり方が決まっておりませんので、このような表現にさせていただいているということでございますけれども、一方では老朽化が進んでいるということは重々承知をしておりますので、できるだけ早い時期に、そういう方向性を出して、市民合意も得た上で、順次整備を進めていきたいというふうに考えております。 28 ◯大森委員　今の答弁を聞いても、最適化とか言うけれども、何ていうかな、これからの泉南市政に希望が持てるような答弁じゃないですわね。 　学校なんて、本当に教育委員会も大変やと思うけれども、混乱しているのと違いますか。３年前かな、向井市長のときに老朽化対策、もう全然にっちもさっちもいかへんで、財政難で学校なんか建て直しでけへんという中で、やろうというて基本計画つくって、泉中、それから今も言うたように西信達中学校、信達小学校、例やけれども、やっていこうと。もう泉中は何とかしていきましたけれども、そういう段取りでやっていくと。 　それで、土地開発公社のああいう借金を抱えるような、借金というか負担の問題があったけれども、それでもやっていくというふうにやってんのに、進んできたのに、今になってこういう最適化計画が入っていって、小中一貫とか何やら言い出してね、にっちもさっちももう動けへん、いかれへんような。 　住民に意向を聞くにしたって、住民のほうからはそんな参加者も保護者も出てこなくて、結論も出せない状況でしょう。 　ちょっと市長、ぜひ答弁してお答えしてほしいんですけれども、この老朽化問題が今立ちどまっているような状況に、前に進まない状況になっているのと違うかと思うんですよね。本当に市長もおっしゃるように、教育に力を入れるとか、若い人たちに定着してもらう思うたら、ある程度道筋というかね、老朽建てかえなりの道筋を明らかにする必要があると思うんやけれども、もう今もどう進んでいいんかわからないと。小中一貫校のやつも統廃合の問題も学校事業が進まないという状況になっていると思うんで、それをちょっと答えてもらいたいというふうに思います。 　それと、もう１個今の答弁を聞いて、本当に展望が持たれへんなと思ったんは、もうちょっと詳しい中身がわかりませんけれども、この数字でいえば、宮本団地や前畑団地ですね、1975年も40年たっているわけでしょう。これについてもちゃんとした展望を示さない、示せない。10年間は何とか考えてしますなんていうような悠長な状況じゃないと思うんですよね。 　これについても、ちょっと市長、何ていうかな、道筋というか、市長もこれでいいと思っておられるのか、こんなペースで10年間また放っておくつもりなのか、ちょっとその辺についても答えてもらいたいというふうには思います。 　その古さでいえば公民館もそうですね。ちょっとどういうふうに、本当に建てかえるのか、市民の意向でいえば、集会所の機能は必要やと。当然それは、それに対する入れ物は必要やということになってきますからね。眞塚さんも機能は必要やと、市民は認めていると。でも、入れ物についてはそんなん別に潰してもええみたいな意見がありますという、なくてもええと、必ず残してくれという意見がありませんと。そやからいうて、潰すということではないでしょう。 　やっぱり必要やと、機能が必要やということは、それに対する入れ物も必要やし、福祉施設なんかもつくって充実してほしいという声もたくさんあるわけやから、そういうところにその道筋をちょっと展望を持てるというか、ああ、こんなふうなことを市が考えているんだというようなことをちょっとせえへんかったら、これやったら本当に、ただ40％潰す、潰すというだけの案にしかなれへんと思うので、その点ちょっとどんなふうに考えておられるのか。 　それから、駅前のこのアンケートは直接ＦＭには関係ないと思うけれども、コンパクトシティということで、駅前にいろんな施設を持っていこうということでとったアンケートやけれども、やっぱり駅前に対するにぎわいがない、活気がない、商店街が潰れていっている、買い物ができへんという状況は、本当に深刻なアンケートの結果なんで、別に眞塚さんが答える必要はないので、市長なり担当のところでちょっと一遍、どんなふうに考えておられるのかね。 　アンケートを見て深刻な状況やと。深刻というか、もう市民の人は早く何とかしてほしいと思っているので、新家とか和泉砂川の駅前なんか、いろいろ手も打っておられるんやから、そのことについても教えてほしいし、施政方針の中で市長はやっぱり大型商業店の影響で、地元商店街が大変やという話もされているんやから、駅前のやつ、僕が言うたように、呼び込みじゃなくて、地元の今やっている皆さんを応援するような形での商業対策みたいなのを考えてほしいと思うんやけれども、その点についてもちょっと答えてください。 29 ◯竹中市長　小・中学校ですけれども、これは今ある学校の施設というのは、今生徒の数がピークのときの学校の規模があるわけです。そのときと比べて、今、生まれてきている４歳以下ぐらいの子どもたちというのは、各学年500人、そのピークのときに比べたら、約半分の生徒数しかいなくなると。これがもうすぐに、生徒の数がどんどん減ってくる時代がやってくるわけでございます。 　そのときに今の学校の数が必要なのか。どこにどういう形で再編をするべきなのか、それをじっくりと考えていかないといけない。それには行政だけでこれをつくってしまうわけにはいきませんので、市民の皆さんと一緒にどうあるべきかということをしっかり考えていっていただかないといけない。 　それを教育委員会を中心に考えていくということで、それまでの間はそれができるまで、この実施計画の内容については、こういう内容にせざるを得なかったということでございます。これからも教育問題審議会、あるいは地元の皆さんとの話を進めていく中で、この辺は検討していくべきものというふうに理解をしてございます。 　それから、市営住宅ですけれども、市営住宅は必ずしも市で持った建物である必要はないというふうに思っております。例えばＵＲの建物を借りるとか、あるいは民間のマンション等を借りるとか、そういう形でも進めていけるんじゃないかと。その辺のあり方、どういう手法がいいのか。その辺を今後検討していきたいと。 　最小限の施設というのは市で持つ必要はあろうかと思いますけれども、全てを市で持つ必要はないというふうに思っておりますので、そういう形で民間の実際に持っている施設を活用というのをこれから検討していきたいというふうに思っております。（「駅前のこととか商業対策はどうなっているの」の声あり） 30 ◯知久市民生活環境部長　それでは、買い物といいますか、駅前のにぎわい等々につきまして御答弁申し上げます。 　まず、このワークショップの結果、あるいはこのアンケート結果を見まして、やはり買い物というふうなキーワードがもう目立つというふうには認識してございます。 　そういった中で、もし買い物の困っていらっしゃる方に対応するとすれば、まず大きく分けましたら店をつくると。それと２点目は家まで届ける方法、それと３つ目は移動手段の確保、この３点をいかに組み合わすかということが大事になってくるかと思います。 　そういった中で、店をつくるに関しましては、市としては御承知のように空き店舗対策の推進、これは引き続けて実施してございます。 　それと、家まで届ける、これに関しましては、もう市内でも二、三社の方が、山手地区のほうへ軽トラ等で宅配に向かわれている事業者さんも出てきたということがございます。 　それと、移動手段の確保でございますが、これは４月から買い物に便利に、より利便性を高めるためにコミュニティバスの運行を一部変更しまして、商店街へ誘導する、大規模店舗へ誘導するというふうな形でとってございます。 　そういったものを複合しまして、市内の商業の活性化につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。 　一方、駅前のことでございますが、各駅にそれぞれの特徴があるといいますか、それぞれの駅の持っている背景は違うと思いますけれども、例えば新家にしましたら、今の整備しておりますロータリーの横の土地ですね。あそこにおきまして、駐輪場に付加したにぎわい施設を整備すべく、事業者募集について着手したというたところでございます。 　そういった意味で、こういったアンケートを参考にさせていただいて、どういう手段が本市として立てられるのか、地域の特異性を考えまして、複合的に施策を講じていきたいというふうに考えておるのが現状でございます。 　以上でございます。 31 ◯大森委員　市長の話を聞いても、やっぱりもう１つ元気が出ないというかね、それはもう500人、今の学校の規模では人が多過ぎると、多過ぎるというか、そういう時代のもんやから見直しが必要、それは生徒の数のとか、児童の数の話であって、僕が言うてんのは、学校を今老朽化した古い学校をどうするかということですよ。 　西信達中学校についても、基本的な計画でいえば、来年度から地元の要望を聞いたり地元の説明会をする計画になっているわけですよね。だから、泉南中学も建てかえるという立場で、もう老朽化してこれはもう建てかえなあかんと。建てかえるという立場で地元のほうにいろんな意見を聞くのと、それでどんな小中一貫にするのか、統廃合とかそんなことも含めて建てかえるんで、どうしていきましょうかということの投げかけやったら、いろんな意見も出ますよ。 　そやけど、何かそういう議論を困難にするような学校規模が昔は、人口がふえるときにつくった学校で、そんな問題がいろいろあるからなんて言い出したら、そんなん前に話が進まへんし、保護者もそんなこと議論しようなんて、市長の意見を聞こうとか意見を言おうと思っていないですよ。 　まず最初に、やっぱり市長のほうから、基本的計画に従って、来年度は西信達中学校、その校区全体を含めて学校をつくり直さなあかん時期に来ているんで、どうしますかと、つくり直しますと、そういう前提でやっぱり話を進めていく必要があると思うんですよ。 　その点について市長、どういうふうに思われるのか。まだそういう何かな、人口が多かったときのものでどうのこうのでというふうなことの議論でやね、のほうが必要やと思っているのか、それともやっぱりもう建てかえるということで、市民に訴えるほうが僕は必要やと思うけれども、その点のことは市長、どんなふうに思っておられるのかね。 　それから、団地についても、どこが経営するかとか、そんなことも必要やけれども、今質問したのはそういうことと違いますねん。もう50年たっている、ここで住んではる、こういう建物を今すぐでも改築しなあかんでしょうということを言うているわけですよ。 　ここに何人ぐらいの人がお住まいなんですかね。大分今人は減ってはると思うけれども、そういう市長は建てかえの議論と、それからどこが運営するんかとかの議論と、どっちのほうが大事やと思っておられるんですかね。 　市長は、どこが経営するんかとか、そういう問題が解決せん限り、建てかえはしないということではないと思うんやけれども、そんなことよりも、建てかえの議論を優先すべきやと僕は思うんですよ。正直に、もしか財政問題があってでけへんというなら、そんなふうに答えてもろたほうがすっきりしていいですわ。 　もしか、市長はそんなどこが経営するんかと、どこがやるんかと、泉南市がする必要あるんかということで、もしくは思ってはるんやったら、その考えは僕は間違いやと思うので、もしかそれやったらもう一遍質問させてもらいますので、それは答えてほしいというふうに思います。 　ちょっとその点、２つだけで。 32 ◯竹中市長　市営住宅ですけれども、誰が経営するかという話は私は一切しておりません。市が経営するのが市営住宅ですから。少なくとも借り上げて、それを市の市営住宅のかわりに使うということですから、経営は市であります。建物そのものを活用するということです。その辺は御理解をいただきたいと思います。 　それと、小学校、中学校の学校の話ですけれども、やはりいきなり建てかえ、全てを建てかえるということを前提には思っておりません。少なくとも学校規模が適正な学校規模がどの程度の生徒数なのか、それもしっかり把握した上で、その全体の計画をつくっていただきたい。 　当然、その中には、まずは建てかえることを前提で物を言うんじゃなしに、どうあるべきか、市民の皆さんの意見をしっかり聞いて、市民の皆さんとしっかりと意見の交換をするべきやということを言っているわけでございます。 33 ◯大森委員　もうすぐ終わりますわ。 34 ◯澁谷委員長　はい、じゃもうまとめてください。 35 ◯大森委員　市長、僕も小学校、中学校全部建てかえなんて言うてないですよ。市長、そんな全部建てかえられへんとかおっしゃったけれども、そんなこと言うていない。西信達中学校から古い順番からやっていかなあかんでしょうというふうに言うているわけですよ。建てかえることが必要やと思っておられるんですか、思っていないんですか。 　それと、住宅についてもそうですよ。市長がおっしゃっておられるように、僕の管理云々というのは僕の思い間違いかもしれませんけれども、聞いてんのは、50年もたっている市営住宅ね、放っておかれへんでしょうと。市営住宅にかかわらずね、公営住宅は放っておかれへんでしょうと。今すぐ建てかえということで考えなあかんのと違いますかと。学校もこの市営住宅もね。そういう立場でそういうふうに思うんやけれども、市長はその点についてどう考えておられるんですかと言うて、シンプルに質問しているので、シンプルにお答えくださいよ。 36 ◯竹中市長　学校は先ほども言うたように規模が、今の数でそのままいくと規模が非常に小さくなってしまうんですね。その小さな規模で各クラスが何人の人数になるか。少ないところになればもう30人以下、あるいは２学年で１つのクラスとか、そういう学校も出てくる可能性があるわけなんです。 　だから、適正な規模がどれくらいなのかということで、まず古いから先に建てかえなあかんやろうというんじゃなしに、古いからそこから議論せなあかんのと違うかというふうに考えていただきたいというふうに思います。 　市営住宅も、古いから建てかえなあかんのじゃなしに、改修せなあかんじゃなしに、そこからまずどこかを借り上げて移転してもらうなり、そういうことを考えることもできるんじゃないかというふうに思っておりますので、いろんな手法を考えて、どれが一番いいのかというのをこれから進めていきたいというふうに思います。（「簡単に１つだけ聞かして、簡単に１つだけ」の声あり） 37 ◯澁谷委員長　もう手短にお願いします。 38 ◯大森委員　市長、老朽校舎に関する基本的計画は古い順から直していきますと。例示を挙げて西信達中学校とか、あれはもう全然一切関係ないということですかね。そんなことよりも、そんな古い順番に直すということよりも、まず、学校の適正規模とか将来どうなるかということが決まらん限りは、学校の改善は、建てかえはしないという考えですか、その点をお答えください。 39 ◯竹中市長　おっしゃるとおりです。（「基本計画はなしかいな」の声あり） 40 ◯澁谷委員長　すみません、ちょっとまだいろいろたくさん委員がおられますので、ちょっとここでいいですか。 41 ◯南委員　簡単にお聞きをいたします。 　まず、今回のこの評価を受けて来年度予算、いわゆる平成29年度予算にどういった、どの程度のことを反映されるのか。 　また、予算編成中で金額とかもわからないと思いますので、これでいくと、いわゆる見直しの上で継続というのは59件ございますし、効率化、簡素化ということで、本来それができれば減額というか、減っていくんですが、その辺の状況がわかっておればお答えをいただきたい。 　それから、資料４の骨子案の中で、老人集会場等が、いわゆる営利目的での利用等の制約は外すということになっておりまして、これを受けて資料５の老人集会場の中で、いわゆる条例等の改正ということが載っているんですが、これは今申し上げた老人集会場の営利目的の利用等の制約は外すということで理解していいのかどうかですね。 　それから、資料５の中で、各施設別の実施計画というのが載っておりまして、これを見せていただくと、今も市営住宅の問題も出ていましたが、保健センター、総合福祉センター等はＰＦＩ方式等をということになっておりまして、表現が、例えば今の団地１つにしても、民間の資本やノウハウを活用するという表現ですね。それから民活というところもあるんですね、これ２ページか何か公民館かな。 　今、市営住宅について、市長も公営住宅や民間住宅の活用ということをおっしゃいましたけれども、これはページ数がないけれども、今の実施計画の3)の市営住宅の最適化というところに、ＰＦＩ法等に基づく民間資本などを積極的に活用するとなっているんです。その後にまた、市営・公営住宅や民間住宅の活用可能性も明らかにするというふうになっているんで、今たまたまの市長の答弁では、もうこのＰＦＩで建てかえとかは考えずに、もう民間あるいは公営住宅を借り上げていくというふうに、この辺がちょっと言われていることと違うんですが、その辺はどうなんですか。 　いわゆる民活、あるいは民間の資本、ノウハウを利用する。あるいはＰＦＩ方式と、ばらばらなんですけれども、それぞれのこの施設によって、その辺の説明を１点お願いしたい。 　以上です。 42 ◯竹中市長　市営住宅の話ですけれども、私は先ほども最小限の市営住宅は持つ必要があるというふうに申し上げました。それは今ある施設全部という意味じゃなしに、今、書いていますように、ＰＦＩでつくるというのも、それももちろん１つの方法だという位置づけだというふうに思っております。 　それと、それ以外に、ほかのＵＲやとか民間の住宅を借り上げて、それを市営住宅化ということも、またその１つの方法だというふうに思っております。 43 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　事務事業評価の予算への反映ですけれども、現在予算編成中というところで、参考資料として活用させていただているところで、まだそれを具体にどれだけ反映できたかというのは、ちょっと取りまとめはできておりませんので。 　以上でございます。 44 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうからは、老人集会場のこの営利目的ということでございますけれども、今現在老人集会場は、御存じのとおり条例等で一定使用につきましては決められておりまして、営利目的は使用できないと。あくまで地域のコミュニティという形で規定されております。 　今後その活用を考えていく中で、そういった民間事業所等、また地域においても地縁団体とか、そういったところに移管するような場合は、そういった一定の営利目的等も視野に入れて、活用を広く図っていきたいという目的で記載させていただいております。 　以上です。 45 ◯南委員　特に、この資料５の２ページに、公民館が同じように民間の資本やノウハウを利用したとなっているが、これはＰＦＩじゃないと私は思うんですけれども、多分規模とかいろんな形で、特に市営住宅なんかは、家賃は入ってくるという裏づけがあるんですが、公民館の使用料では、私は間に合わないと思うんで、果たしてこれが表現として民間の資本、ノウハウ云々というのを、先ほどの市営住宅と同じような表現ですが、これはＰＦＩではないですね。 46 ◯眞塚行革・財産活用室参事　公民館のその部分でございますけれども、いわゆるＰＦＩについても、今そこの書きぶりについても、要は民間の持っている資産、資本、それから考え方とかノウハウ、そういうものを活用していくという意味でございます。 　先生おっしゃるように、ＰＦＩについては、当然スケールメリット、規模によって適用したほうがいいのか、あるいはしないほうがいいというのが出てくると思います。その辺は当然実際に進める中で、周辺の事情も含めて検討はしてまいりたいと思いますが、要は民間を活用していくというところを積極的に検討するというような意味合いで御理解いただければいいかなと考えております。 47 ◯南委員　ちょっと御理解、わかれへんから聞いてんやけれども、いわゆるノウハウはわかりますやん。民間の資本を公民館に投入というのは、どういう手法があるのかということがわからない。 　だから、もう単純にＰＦＩでやりますというんであれば、それはそれでわかるんですが、この書き方でいけば、その辺がちょっと民間の資本となっているのかな、民間の資本やノウハウを活用と。だから、果たして公民館にその資本をどんな形で注入できるのか、するのか、そこらをちょっと理解できへんので聞いています。もうそれだけでいいです。 48 ◯眞塚行革・財産活用室参事　当然、検討していくということの中には入るんですけれども、例えば民間の施設がそこに入り込むとか、あらゆる制約はあるにしても、そういうところも取り払った上で、そういう可能性も含めて考えていくということを含めているということでございます。 49 ◯澁谷委員長　いいですか。 50 ◯南委員　まあ、いいですわ。 51 ◯澁谷委員長　ほかに質問ありませんか。そうしたら、最後に副委員長、もしあれでしたら。 52 ◯金子副委員長　ちょっと質問のほうをさせていただきます。 　評価のものとＦＭと、それと行財政の３つ骨があると思うので、１問ずつ質疑応答をさせていただければなと思います。 　１つ目なんですが、評価に関してなんですが、広域連携とか、他の組織と関連する事業の場合、その評価に関してなんですが、この泉南市の行政の中だけで評価しているのか、それともそういう他の組織とそこら辺、評価を折り合って、連携して評価しているのかどうかという、そこら辺、どういうふうにしているのかというのを１点、教えていただきたいということ。 　この評価シートは実際、ホームページに上がっているものを何点か見せていただいたんですが、事業費のところなんですけれども、これは事業費はきっちり全部記入されておるんですが、そもそもここに上がっている数字自体が適正かどうかというのは当然検討して、そこの検討でここに上がってきていると思うんですが、そこのこの事業費がこの事業に対して適正かどうかというのは、検討している中間資料なり、どういう形でこの数字が決まっているかというのを、少し概要を教えていただければと思います。 　この２点を教えていただければと思います。 53 ◯竜田行革・財産活用室参事　まず、１点目の広域連携です。広域でやっている事業の評価なんですけれども、これはあくまでも担当課としての事業ということで、具体に見ていただきましたら、担当課としたら広域であって、これは余り効果が出ていないという評価、厳し目に評価をつけられている。ただ実際に今後どうしていくということであれば、やはり広域という枠組みがあるので、このまま続けるといった評価というのも何件か見られましたので、評価の形としては、全体で協議してではなくて、参加者、１団体としてその事業をどう考えるかということで評価してもらっています。 　次に、その事業費なんですけれども、これにつきましては、考え方としましては、予算書、決算書で見ると、人件費が別になっていてどのぐらいかかっているのかわかりにくいというところもありますので、人件費もちゃんと事前の業務量算定で配分したときに、実は予算書、決算書で見ると事業費は小さいけれども、そこにはかなりの人がかかっているので、これだけの事業費がかかっているんですよと。 　それの検討が１つと、それからあとは、今後施策評価も行っているんですけれども、事業の組みかえを考えるときに、そこにどのぐらいの人、どのぐらいの財源が投入されているかを見るということでやっていまして、御指摘ありましたが、この事業費が適正かどうかというところにつきましては、先ほどの評価とあわせて、来年度予算にその課がどう判断してどう要求するかというところに一任というか、任せているところがありますので、今その中間のデータ、そういったものについては、ちょっとこちらのほうで集計というのはしていない状態です。 54 ◯金子副委員長　ありがとうございました。 　じゃ、１点目のものに対して、ちょっと質問させていただきたいんですが、もし、泉南市のほうで、その事業に対して継続不可とか、何かネガティブな判断が出た場合に、その公域事業の場合、その他の組織があるもんやと思うんですが、この泉南市の評価をどう反映させて、どういう形でその評価というのは、この広域連携等に影響できるのか、そこら辺をちょっと教えていただけますか。 55 ◯竜田行革・財産活用室参事　これも私もいろいろヒアリングの中で同じくこちらのほう行革の担当としてお願いしている部分であるんですけれども、やっぱりそういう厳しい評価であるならば、その負担金、それが適正かどうか。やはりそこから加入しているメリットが少ないんであれば、やはり負担金の割合をもう１回検討してもらう、そういう議題を上げてもらうとか、あるいは逆にそれに見合う事業をもう少し活発化してもらうとか、そういったものを、そういう協議会なりで話し合っていただけたらというお願いをしているというところです。 56 ◯金子副委員長　ありがとうございます。 　２点目は、行革なんですが、これはただの確認というか、質問なんですが、先ほど森委員からも出ていました、行政改革推進債ですか、こちらは今現在のその推進効果に対しての起債の発行残高が幾らかちょっとわかれば教えていただきたいんです。 　これって30年償還のものですかね。（「可能額や、発行可能額」の声あり）発行可能額ですか。 57 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　申しわけございません。ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、また後刻御報告させていただきたいと思います。（「何でやねん、電話で聞いたらわかるやん」の声あり） 58 ◯金子副委員長　これは償還30年ですか、これは。 59 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　たしか30年と記憶しております。（「あかんで、言わな、後でも」の声あり） 60 ◯澁谷委員長　以上でよろしいですか。 61 ◯金子副委員長　最後、ごめんなさい、ＦＭに関してなんですが、ちょっと２点ほどお聞きしたいんですが、まず１点目なんですが、今、都市再生特別措置法のほうで、立地適正化計画の策定とか、そういうのを奨励していると思うんですが、この泉南市のＦＭ計画の中で、この基本構想とかあると思うんですが、それのリンクとか、もしくはそちらに乗せていって、その枠組みの中に準拠していくような可能性があるのかないのか、ちょっと教えていただけますか。 　それともう１点、ＰＦＩの話が結構出てきていると思うんですが、ＰＦＩもいろいろな形があると思うんですが、ＢＴＯであったりＢＯＴとかであったりとか、ＢＯＴとかＢＴＯって、ビルドしてオペレーティングしてトランスファー、どっちにしても最後にトランスファーということで、市のほうに資産のほうは戻ってくると思うんですが、この泉南市で考えている場合、資産というのは、ＰＦＩを活用しても、最終的には市の資産として戻ってくる形のものを検討されているのか、今の時点では、それも含めてまだというか、いろいろな可能性がまだあるような状態なのか、ちょっと教えていただけますか。 62 ◯眞塚行革・財産活用室参事　最初の御質問のほうですけれども、昨年度策定をいたしました基本計画については、泉南市が策定しておりました都市計画マスタープランに一部基づいて策定をしているところでございます。中心拠点・生活拠点というような位置づけというのも、そういうところをなぞらえてさせていただいておりまして、適正化も見据えているということになるのではないかとは考えておるところでございます。 　ただ、実際に本市においてまだ適正化計画を策定をしておるわけではございませんので、これからというところになるのかなと思っております。 　あと２つ目、ＰＦＩについて最後は泉南市の資産として戻ってくるかという、ある意味、１つの枠組みのお話をしていただいているんですが、ちょっとすみません、まだそこまでの検討がなされているわけではございませんので、御理解のほうをいただきたいと思います。 63 ◯金子副委員長　最後に、これは枝の話でちょっと小さい話になって申しわけないんですが、この骨子の中で手法としては、公的な面でのコンパクトシティというか、機能集約のところの手法に関してなんですが、この都市再生特別措置法のほうで位置づけられているもので、その手法として、住居でしたら居住誘導区域で、都市機能としては都市機能誘導区域というものを設定して、それで集約を図っていくというような手法があると思うんですが、これらを適用する可能性というのは、今のところ考えていらっしゃいますか。それともまだ、当然骨子案をつくっているところなんで、なかなか難しいとは思うんですが、一応考えのほうをちょっとお聞かせいただければと。 64 ◯竹中市長　まず、コンパクトシティの考え方ですけれども、いきなりコンパクトシティの事業としてやっていくかどうかというのを、まだそこまでの方針も出ておりませんので、そして泉南市の場合、６カ町村合併したということがありまして、その駅を中心にということになりますと、４駅なんですけれども、その６カ町村のつながりと、それと駅と地域のつながり、その辺を十分考えた上で、その辺の配置をしていく必要があろうかなというふうには思います。 　それと、どういうんですかね、駅からの距離が遠いから、近くまで持ってくるというのだけが方法としていいのかどうかというのも、バス路線とか、そういうのを引っ張れば別段、その辺の支障はないかなというふうには思います。 　それともう１点、先ほどのＰＦＩですけれども、今泉南市で一番最初にやろうとしているＰＦＩ事業は、りんくうタウンのりんくう公園の事業ですけれども、あの公園につきましては、事業者がつくって所有は事業者がそのまま所有になります。一定期間が終われば、その段階で明け渡しをしていただくということになりますので、市のものにするという考えはございません。 　あと、今回のりんくう公園についてはそういう事業の進め方をしようと思っていますけれども、ほかはそれぞれ施設を、それぞれの考え方、整備の方法はいろいろあると思いますので、その施設にあわせた形でＰＦＩの形態もかわってくるというふうに思います。 65 ◯金子副委員長　じゃ、それに対してちょっと簡潔に２点だけお聞きしたいんですが、そのりんくうタウンの事例をもとにちょっとお答えしていただきたいんですが、まず１つは、その事業者にＰＦＩで手法を使うときに、ＳＰＣという手法で特別目的会社を設置して、そこに市が委託するような形にするというのが１点。 　２点目がいろんな形があると思うんですが、資金を民間から調達しようとしたときに、プロジェクトファイナンスを行うというのも、多分１つあると思うんですが、そうなると結構大変というか、市の要望をまとめた要求仕様書の作成から始まって、ちょっと民間の起業というんですかね、会社をつくるときのノウハウ的な手法というんですか、事業計画の策定から、あと財務諸表から策定というのがあると思うんですが、市のほうでのそのカウンターパートというか、担当する部署がどこになるかと、少し民間の知識というんですか、手法というのも必要になってくると思いますので、その人材に対してはどういう方とか、スキルを持っている方を当てるお考えかというのを教えていただけますか。 66 ◯竹中市長　このりんくう公園の事業につきましては、もちろんＰＦＩでやるわけですから、ＳＰＣをつくってもらう必要はあります。このＳＰＣも大きなゼネコンが中心になって、ほかの会社を、共同でやる会社を探してくるのか、あるいはゼネコンがゼネコンあるいはそういうどこかの会社が中心になって全部やった上で、入居する業者を探してくるような手法を使うのか。資本もいろいろあると思うんですね。 　それによってＳＰＣの規模というのもいろいろかわってくると思います。その辺は今現在マーケットサウンディングをやっている最中でございまして、その声を聞いた上で、うちの仕様書といいますか、要求書といいますか、それをつくっていきたいというふうに考えているところです。 　それともう１点は、今回28社、マーケットサウンディングに参加をしていただきました。まだここに説明会に参加していないから参加できないというわけではございませんので、まだほかにふえてくる可能性もあります。その中には、当然資金は銀行が３行来ていただきましたので、そこをＳＰＣの中に取り込んでいけば、その辺の資金面での考え方も大丈夫じゃないかというふうには思っております。 67 ◯澁谷委員長　ありがとうございました。 　ちょっともういいですか。すみません、ちょっと本題から少し離れていますので。 68 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　先ほどの行革推進債の残高ですけれども、平成28年度末残高が約9,200万となっております。 69 ◯澁谷委員長　ありがとうございました。よろしいですか。 　ほかにありませんか、委員さん、いいですか。では、以上で本３件に対する質疑等を終わります。 　これをもちまして、予定いたしました案件については全て終了いたしましたので、行財政問題対策特別委員会を閉会いたします。長時間本当にありがとうございました。御苦労さまでした。 　　　　　　午後３時５８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.