平成27年行財政問題対策特別委員会
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# 平成27年行財政問題対策特別委員会 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯中尾委員長 皆さん、おはようございます。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の案件につきましては、御案内のとおり、第４次行財政改革実施計画の平成26年度進捗状況等について、ファシリティマネジメントの進捗状況報告等について及び窓口業務に係る休日開設及び平日時間延長についてのアンケート結果についての以上３件を予定しておりますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
それでは、会議に先立ちまして、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。
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◯竹中市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、行財政問題対策特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
中尾委員長さんを初め、委員の皆様方には、平素から市政各般にわたり深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。
さて、本日の委員会は、第４次行財政改革実施計画の平成26年度進捗状況等について及びファシリティマネジメントの進捗状況報告等について、それと窓口業務に係る休日開設及び平日時間延長についてのアンケート結果についての説明をさせていただきます。
どうか貴重な御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、挨拶とさせていただきます。
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◯中尾委員長 なお、本日は本特別委員会の委員構成が変わりまして初めての会議となりますので、案件の説明に入る前に、担当職員の紹介を求めたいと思います。
〔職員紹介〕
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◯中尾委員長 それでは、第４次行財政改革実施計画の平成26年度進捗状況等について、ファシリティマネジメントの進捗状況報告等について及び窓口業務に係る休日開設及び平日時間延長についてのアンケート結果についての以上３件について、一括して説明を求めます。
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◯竜田行革・財産活用室参事 私のほうから、まず案件１、第４次行財政改革実施計画の平成26年度進捗状況等について説明させていただきます。
お手元に資料１をお願いします。
この表は、第４次計画の９番、方策による効果額の試算についてという表に対応したものです。表の一番右端の網かけしている部分が26年度の結果報告の欄になります。２段書きになっていまして、上の段が計画数値、下の段が実績になっております。順番に説明させていただきます。
まず一番最初の項目、手数料・使用料等の見直しなんですけれども、これは計画1,800万に対して実績が700万でした。
２番目、補助金・負担金の見直し、これについては計画700万に対し実績3,400万。これにつきましては、平成24年度から数字が大きく上がっているんですけれども、24年度に泉南デイホーム補助金あるいは泉南作業所の補助金、これを補助金として廃止して、あと委託のほうにかえたというのもあって、補助金削減の額に計上させていただいています。
３番目が遊休財産の処分。これが計画値3,000万に対して実績が800万、ちなみに昨年は法定外公共物が７件と普通財産が１件でした。
４番が収納滞納対策ということで、計画値400万に対して実績がゼロ。
５番目が公の施設の民営化・指定管理者制度導入等ということで、計画値が3,000万に対して実績が5,500万、これにつきましては、平成24年度から鳴滝第一保育所、これを指定管理に出している分の影響額となっております。
６番目が事務事業の見直し及び取り組み項目の設定ということで、これが計画額8,600万に対して実績が１億900万、これが昨年度に比べて大きくふえておりますのは、ここに入っていますのは、土地開発公社への利子補給金というのがありまして、これを削除、廃止した。公社を解散して25年は半年分、26年は丸々１年分ということで数字が大きく上がっております。
７番目が基金運用の適正化ということで、これは１億9,000万に対して9,400万。
最後８番目は、人件費の抑制というのが計画5,900万に対して実績5,900万。
その下、効果額の年度合計ですけれども、計画４億2,400万に対して実績が３億6,600万と、5,800万下回る結果になっています。
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◯中尾委員長 すみません。ちょっと途中で申しわけないんですけれども、現在、傍聴の申し出がございましたので、ここで少し諮りたいと思いますが、いかがいたしましょうか。よろしいですか。────それでは、傍聴者の入場を許可いたします。
〔傍聴者入室〕
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◯中尾委員長 引き続きお願いします。
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◯竜田行革・財産活用室参事 効果額年度合計が計画４億2,400万に対して実績が３億6,600万、5,800万マイナス。効果額累計、５年間の累計ですけれども、計画値が15億5,800万に対して実績が13億2,700万ということで２億3,100万円減になっています。
ただ、この２つは、先ほどの７番目の項目にあります基金運用の適正化ということで、当初この４次計画をつくったときは、最後の３年ぐらいは大分財政的にも厳しくなっているということで、基金を適正に取り崩してという項目がありまして、26年度も１億9,000万を崩す予定が9,400万でとどめたというところもありますので、基金取り崩しを9,600万抑えて差額が5,800万マイナスになった、あるいは５年トータルでも基金取り崩し額が当初予定は４億5,000万であったのが１億9,000万ということで、大きく取り崩し額２億6,000万基金取り崩しを抑えた結果、２億3,000万計画額を下回ったということになっております。
その下の実質収支なんですけれども、当初予定が26年度は9,500万に対して実質収支26年度は9,200万の黒字ということで、目標を少し下回っておりますが、おおむね達成できたというふうに考えております。
次に、２ページをお願いします。この２ページ以降につきましては、第４次計画の11番、健全化及び市民サービス向上への取り組み事項ということで、ここの項目を担当課とともに設定したものであります。説明については、26年度で取り組みの状況が変わったものについてピックアップして説明させていただきます。
では、２ページの上から２つ目、税務課の市税徴収対策の強化という項目なんですけれども、これは当初目標が93.4％というのを目指していまして、26年度の決算で93.56とこの目標を上回ったということで、三角から丸に変わっております。
同じく、２ページの下から２段目なんですけれども、これは保育料の滞納対策ということで、目標が現年99％、滞納が10％ということで立てておりました。26年度につきましては現年97.58ということになりまして、目標を下回ったということで丸から三角に変えております。
次に、今度は５ページをお願いします。５ページの一番上、ナンバー38、文化振興課なんですけれども、項目が公の施設の見直しということで図書館についてなんですけれども、これにつきましては、４次計画の最終年度で、前々からも話していましたけれども、一定この期間は直営を堅持するという結論を出したと。
ただ、あといろいろサービス向上、提供のあり方、そういうことについては引き続き検討していくという結果を出したということで、三角から丸に変えております。
同じく５ページの中ほどより少し下、44番の項目、人事課で手当の見直しというのがありまして、27年度から特殊勤務手当を15手当から９手当に削減する条例改正、これを26年度に上程して可決いただいたということで、三角から丸に変えております。
次に、６ページ、これも中ほどより少し下、56番、57番の項目なんですけれども、こども園化への対応ということで、これは福祉側からの視点及び教育委員会側からの視点ということで、同じ項目で２つ上がっております。これらについても、鳴滝第二保育所、これをこども園にするということで、27年第１回定例会で上程して議決をいただいたということで、26年度で達成ということで、三角から丸に変えさせていただいています。
次に、７ページの中ほどより下なんですけれども、66番の項目、会計課で、資金の安全かつ効率的な管理運用ということで、これも26年度から基金のお金について、地方債にて運用あるいは金利の提示を受けて、高いところ、有利な２行に預けて運用するように変えたということで、三角から丸に変えております。
同じく、67番の行革・財産活用室の公共施設等のファシリティマネジメントの推進の項目ですけれども、これは26年度に公共施設等ＦＭ推進基本方針を策定したということで三角から丸に変更しております。
以上の結果、７ページの下にありますように、26年度で取り組み達成項目が49、率にして72％ということになりました。
続いて、資料２をお手元にお願いします。
資料２は、第４次計画ですけれども、これが計画年度が平成22年度から26年度ということで、期間が終了ということで、総括の意味で振り返ったペーパーになっております。
まず１番目の項目として、４次計画で改革の目標を３つ掲げていました。
１つ目が平成26年度、これで約15億円の赤字収支と試算、これでの財政健全化団体への転落回避というのを１番に掲げていましたけれども、これにつきましては、平成26年度の実質収支額が約9,200万の黒字ということになりまして、この財政健全化団体への転落は、回避することができました。
２点目、基金運用の健全化の推進というのがありました。これにつきましては、計画では平成26年度末で基金の繰りかえ運用の総額、これを適切に返していって最後に２億5,000万残るという計画でした。
ただ、これにつきましても、積極的に返還を進めたことで計画より１年前倒しして、26年度で全て完済することができました。
次に、３点目で土地開発公社の経営健全化、この推進というのを掲げていました。これも長年の懸案事項であった土地開発公社については、平成20年度に策定した土地開発公社の経営健全化に関する計画に沿って取り組みを進め、さらに第三セクター等改革推進債を活用することで、平成25年11月に解散ということになりました。
以上、上記のとおり計画の目標に掲げた３点の事項、これについては、いずれも達成ということで考えております。
次に、２番目で改革の主眼、この改革の主な目的なんですけれども、これも３点ありました。
１点目の赤字構造からの脱却という目的なんですけれども、これにつきましては、事務事業を徹底して原点から見直すなど、歳入歳出全般について検討し、抜本的な財政構造の転換を目指すとしていました。ただ、大きな手法として、平成25年度より事務事業評価を実施して、歳出に係る事務事業について見直し、評価を行うとともに、改善を検討するＰＤＣＡサイクル、これを市財政運営の中に確立すべく取り組み始めました。
この４次計画に沿って、先ほども御説明したように、各課がいろいろ取り組みまして、健全化団体へ転落することなく、実質収支では黒字を計上することができました。ただ、税収の伸び以上に扶助費、公債費が増加するなど、財政構造は厳しい状態が続いています。
また、一方で本市の公共施設等、これは多くが老朽化しており、将来を見据えた上で、それらのあり方を検討していかなければ当然なりません。
このような状況を踏まえて今後を見通すと、本市の財政運営はこれからが本格的に厳しくなり、決して楽観視できる状況にはありません。抜本的構造改革、これにつきましては、５次計画においても引き続き取り組んでまいるということで考えております。
２点目の次世代に負担を残さないという主眼ですけれども、これにつきまして、大きな懸案事項であった土地開発公社、これにつきましては、三セク債を活用することで解散いたしました。これによって、金利変動によるリスク、あるいは毎年の借りかえ時のリスクは解消できたものの、やはり66億円という多額の債務を抱えることになり、今後その償還金は財政運営に大きくのしかかってくることも事実です。
歳入歳出全般にわたってさらなる抜本的見直しが必要になり、全市的に不退転の決意で行財政改革推進に取り組んでいくということでまとめさせていただいています。
３点目の改革目標額ですけれども、これは改革の効果額として、収支見通しで見込まれた実質収支の赤字額に対する財源対策として、15億円という額を目標値に取り組んでまいりました。
結果としては、先ほど言いましたように、２億3,000万ほど下回ることになったんですけれども、その大きな要因といいますのが、基金の運用の適正化について４億5,000万の取り崩し、これを予定を２億6,000万圧縮して１億9,000万の取り崩しに抑えたということでありますので、それらを考慮すると、おおむねこれは計画どおり推し進めることができたというふうに考えております。
次には、４次計画の収支見通し、それと実際の決算額の差を表にしたものをつけさせていただいています。これは左側の網かけしている部分が４次計画に出ていた計画数値、右側の白い部分が決算数値になっております。
これを見ていただきますと、地方税のほうが当初計画も厳し目に見込んでいるというのもありましたけれども、税収が計画よりも多かった。あるいは国庫支出金、これなんかもずっとふえています。ただ、この要因が25年度は元気交付金であったり、平成26年度は臨時福祉給付金というのが大きな部分を占めているのかなというふうに思います。
下のほうの歳出を見ますと、先ほど言いましたように、人件費については、当初計画よりも抑えていると。この25年度から数値が大きくなっているのは、消防の広域化によって消防の部分が抜けたというのも大きく影響しております。
ただ、先ほど言いましたように、上から３つ目の扶助費なんですけれども、一定増加していくことは見込んでおりましたが、見込み以上に数値が大きく伸びている。あるいは公債費につきましても、公社の三セク債を発行したことで、26年度から数値が大きくふえているという結果になっております。
まず、案件１については以上です。
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◯眞塚行革・財産活用室参事 引き続きまして、私のほうから、案件２、ファシリティマネジメントの進捗状況報告等についてということで説明をさせていただきます。
資料につきましては３と、参考資料といたしまして、11月24日に開催いたしました泉南市公共施設最適化推進委員会での骨子案を固めた骨子というのをお配りしてございます。それを参考にごらんいただきたいと思っております。
まず、資料３の一番上、推進体制の動きでございます。前回の委員会は８月に開催されましたが、その時点以降の報告をさせていただきます。
推進本部、検討部会、推進委員会と、記載のとおり開催しておりますが、本年度は最適化推進基本計画を作成するため、まず３つの検討部会におきまして、それぞれ所管する施設等の現況や課題を確認し、今後の見通しについて議論しております。また、推進本部会議、そして推進委員会を順次開催いたしまして、それらをもとに本計画の中身について協議を進めてまいったところでございます。
なお、検討した内容をもとに先般本計画の骨子として取りまとめてございますので、それにつきましては後ほど説明をいたします。
続きまして、本事業に関する市民周知、啓発等についてでございます。
住民説明会につきましては、前回説明しておりますとおり、８月下旬に４つの公民館で各１回ずつ計４回開催をしてございます。これ以外に、政策推進課のほうでといいますか、市民がみずから集まって自分たちのまちのことについて語る場、まちづくりサロンというものが開催されておりまして、こちらのほうに行革・財産活用室といたしまして参加し、その中で本市の公共施設の現状と今後の取り組みについて、若干お時間を割いていただいて御説明をさせていただいているところでございます。その後、集まっていただいた市民の方々と情報交換をさせていただいたところでございます。
このサロンにつきましては、平成26年６月からスタートしておりまして、本年27年度につきましては、市内の老人集会場を中心に回らせていただいておるところです。そこに我々参加をさせていただいている格好となっています。
また、９月から毎月１回12月に至るまで計４回、泉南未来創造ワークショップと称しまして、講師先生の出される課題を参加者がグループごとに一緒に考え、理解を深めていくというワークショップを開催させていただきました。
開催並びに講師先生の名称については、記載のとおりでございます。ごらんのとおり演出家の方でありましたりとか、建築家、大学教授をお迎えし、それぞれの持たれているテーマで、市民と一緒に公共施設の未来のあり方についていろいろ議論をさせていただいたところでございます。
また、今週末、土曜日になります。12月26日には、最適化推進講演会といたしまして、泉南市御出身の片木 淳早稲田大学教授をお迎えいたしまして、講演会を開く予定でございます。
12月広報にも掲載してございますけれども、チラシにつきましては、先月半ばに区長会を通じて配布させていただき、また同じ時期に議員の先生方の皆さんにもお配りをさせていただいておるところでございます。年末のお忙しいところ大変恐縮ですけれども、御参加のほどよろしくお願いいたします。
そして、資料３、後段になりますけれども、先ほど申しておりました本年度策定予定の基本計画の骨子について御説明をいたします。
先ほどよりごらんいただいている資料３とあわせまして、配布しています泉南市公共施設等最適化基本計画骨子をごらんいただきますようお願いいたします。
この骨子につきましては、本年度策定予定の基本計画の重要な項目について、その大筋の考え方を取りまとめたものでございます。
なお、骨子につきましては、あくまでも本基本計画を策定するための主要な骨組みを説明するための資料でございまして、今ごらんいただいている資料中の例えば章立てでありましたりとか、また文言、言い回しにつきましては、必ずしもそのまま本計画の中に掲載されていくというものではないということは申し添えておきます。
では、骨子の主な内容について御説明をいたします。お手元の資料の該当ページを申し上げていきますので、適宜御参照のほどよろしくお願いいたします。
まず、本計画の取り組みについて計画の目的から最適化に至るまでの考え方を一定整理し、設定してございます。骨子資料につきましては、14ページをお開きください。
目的、目標、基本理念、基本指針、そして具体的な達成手段を示す最適化原則という形で分けて説明をしてございます。これは、本年１月に策定をいたしましたＦＭの基本方針を十分踏まえまして、新たにこういう形であらわしたものでございます。
また、１枚めくっていただいて15ページには、14ページ最下段の最適化原則が６つございますけれども、それぞれについてその内容説明を記載しておるところでございます。
続きまして、計画期間でございます。資料で言う該当ページにつきましては、15ページをごらんください。
本計画の対象となります既存の公共施設等の更新時期につきましては、１ページ後のところにグラフを載せております。
そちらに丸囲みで大規模改修、あるいは更新のそれぞれピーク時を示しておるところでございますけれども、これら大改修の時期及び建てかえの時期がおおむね30年程度で終息していくということで、その間、さまざまな施策を講じることを考慮するとして、40年間とさせていただいているところでございます。
続きまして、本計画において数値目標を定めてございます。ページは、20ページとその前の19ページになります。
本計画では、公共施設、とりわけ市庁舎でありますとか学校、公民館といった公共建築物について数値目標を定めてございまして、それらにつきましては、これも本年１月に策定しましたＦＭの基本方針で言及していますとおり、総務省の公共施設更新費用試算ソフトを用いておりまして、既存の施設をその数のまま、その規模のまま40年間維持更新したなら、どのくらいの費用がかかるのかという試算を行ってございます。
今回の数値目標につきましては、そこで出したものをさらに１年更新しまして、年間平均更新費用というものを約19.6億、また、平成25年に策定をしました土地開発公社解散プラン作成時に、投資的経費について約15億円程度という提示をさせていただいております。
こういった数字をもとにしまして、現在わかり得るこの間のインフラ投資経費もあわせて勘案し、現在可能な投資額と必要とされる更新経費の乖離分を施設の総延べ床面積に置きかえ、どの程度の縮減を行えば、施設を用いて持続可能なサービス提供が行えるかを算出したものでございます。
20ページの記載のとおり、40％の縮減が必要という算出結果となり、この40年間の目標値をこの40％縮減としておるところでございます。
ただ、この数字だけを聞きますと、いわゆる物理的に40％の施設を解体してなくせばいいのかというふうになってしまいがちですけれども、必ずしもそういう意味合いで申し上げているわけではございません。
いわゆる既存施設をこの状態のままで維持することは、今の財政状況、また今後の人口減少を見る中で非常に困難であるということ。つまり更新に必要な財源が現在大きく不足しているということでございますので、これを補う措置、例えば本市がこれらの費用を払わなくていい状況、例えば民間に譲渡しながら、そこで公共的な必要な機能を果たしていただく。
そうすると、民間がみずからの費用をもって、それらを維持運営しながら、市のサービスも一定維持されていくというようなことがありましたりとか、またそこに稼ぐ仕組みを導入し、そこで得た利益を維持更新費に充当するといった方法など、そういうものを使いながら、結果として延べ床面積に置きかえ、縮減率を達成できるというものと考えておるところでございます。
いずれにしましても、さまざまな手法を用いてこの数値目標達成を目指して、将来にわたって持続可能な市民サービスの提供をしていく体制づくりが必要なものと考えているところでございます。
続きまして、施設全体の最適化についてということで、資料については26ページから28ページをごらんください。
本市では、本年度都市計画マスタープランというものを策定しておりまして、そこではいわゆる核、あるいは拠点、軸といったものを中心に、公共施設の立地あるいは民間の果たす機能なんかも検討しながら機能再編を行って、利便性の向上を図り、都市機能の集積と、それによる相乗効果で集客力を発揮し、都市の集約化を促進するための計画づくりをしておるところでございます。
本計画につきましても、都市計画マスタープランの将来都市構造図というものをしっかりと踏まえて、市役所周辺エリアと市内の鉄道４駅周辺エリアというものを拠点として、そこに公共施設を集中していく、集積していくことで、あわせて各拠点間の連携をとり、多極ネット型のコンパクトなまちづくりを進めていくことを目指す計画としておるところでございます。
お手元の27ページ、26ページにつきましては、それらを都市計画の図にはめて、一応図面化しておるところでございます。赤の丸のところが市役所あるいはあいぴあのところのエリアまで含んだ中心拠点というふうにしておりまして、またブルーのところが市内４駅を囲っておるところでございます。この５つの拠点を中心に公共機能の集約をこの40年間でしていき、コンパクトなまちづくりを進めていく必要があると考えておるところでございます。
続きまして、各施設の最適化につきましては、資料の29、30ページをごらんいただきたいと思っております。
ここでは、各施設類型ごとのこの40年間の今申し上げた施設全体の最適化に基づいて、基本的な考え方をまとめておるところでございます。
この施設類型ごとの考え方につきましては、現行の施設数でありますとか、あるいはそれらの立地状況、またこれまでの施設の経過やあるいは現在抱える課題等を踏まえまして、この40年間の基本的な方針を示しておるところでございます。あわせて、その際に考える最適な手法も記載しておるところでございます。
続いて、今後のスケジュールということで、資料３の裏面をごらんください。
基本計画の策定につきましては、27年度というふうに決めておりまして、現在12月ですけれども、この後、最適化推進検討部会並びに推進本部会議を開催し、一定、計画素案の作成に従事したいと考えております。
年明け、本部として固まった素案を推進委員会に投げ検討していただき、その後、11月下旬ということになっておりますけれども、こちらで再度その推進委員会で取りまとめられた検討内容について、推進本部で議論し、修正案を考えます。それをまた２月中旬の推進委員会なり、最終的に基本計画の答申を出していただくという流れになってございます。
この答申を受け、基本計画案を本部で確定し、パブリックコメントを募集し、最終的に３月末に基本計画の成案を考えておるところでございます。パブリックコメント中につきましては、そのパブリックコメントの内容に対して、夏に行ったような形で住民説明会の開催も考えておりますので、よろしくお願いいたします。
案件２の説明については、以上でございます。
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◯竜田行革・財産活用室参事 続きまして最後、案件３の窓口業務に係る休日開設及び平日時間延長についてのアンケート結果についてを説明させていただきます。
お手元に資料４をお願いします。これは、アンケートの結果をまとめた報告書になっております。
まず、本市は、今まででしたらアンケートの場合は、住民票から3,000人とか2,000人を抽出した上でアンケートを行っておりました。今回違った形で広報誌を使ってアンケートをしてみようということで、新たな取り組みをしてみました。
その結果なんですけれども、８月号広報を使いまして８月１日から８月23日まで、広報の真ん中４ページを使ってアンケートをつくったわけですけれども、皆さんに書いていただいて、１ページのところに書いていますように11施設、市役所本館であったり別館であったり、この11施設にアンケートの回収箱を設置して実際に行いました。
その結果が報告書１ページの下に書いていますけれども、結果としましては、回収できたのが197通ということで、広報につきましては２万3,100部作成のうち、各御家庭にお配りしているのが２万2,300ということですので、その分の197としまして、回収率としては0.88％という結果になりました。
この結果を見てなんですけれども、本当に思ったよりもかなり低い数値で、やった側としては十分周知ができていなかった。あるいは関心を持っていただけなかったということは、もう重々反省しておりまして、今後この結果、これを重く受けとめた上で、再度調査票の様式であったり、内容、その調査の方法、こういったものについても再度考え直しまして、再度実施したいというふうに考えています。
とはいえ、197通回答をいただきましたので、その分を取りまとめたのが２ページからになっております。その中で、幾つか特徴的な部分だけ説明させていただきます。
２ページのまず問１で、今回アンケートに答えていただいた方ということで性別、年代が書かれております。男性が44％、女性が55％でした。ただ、年齢構成を見ますと、50代、60代の方が41％、70代以上が40％ということで、かなり若い世代よりは高齢の方に回答をいただいたのかなという結果になっております。
次に、３ページなんですけれども、問２のところで、この１年間で市役所に何回来ましたかという回数を聞いたんですけれども、そこにありますように、１、２回というのが26％、３から５回が43％、さらに６回以上来たという方が26％ということで、今回アンケートに御回答をいただいた方は、比較的多く市役所に来ていただいたのかなというふうな結果に見えます。
問３、そのときに市役所に来た来庁目的なんですけれども、見ますと一番多かったのが福祉・医療関係、この相談でというのが33％、続いて市民課に来たのが29、税務課が24というふうになっておりまして、先ほどの回答者がかなり70代以上の方が40％ということも考えると、福祉・医療が多くなるのも妥当なところかなというふうに思っています。
次に、４ページの一番上、問６なんですけれども、これが潜在的ニーズという思いでつくった質問でした。今までに市役所の窓口が休日あるいは平日、夜遅くまであいていればいいのにと思ったことがありますかという問いに対して、ありが51、なしが48ということで、ほぼ半々の結果ということになっております。
次に、問７－１なんですけれども、これにつきましては、本市は平成21年度から３月の最終土曜日、これを市民課と税務課の窓口を臨時に開庁して行ってきたわけですけれども、それについて知っていますかという問いに、知っているが20％、知らないというのが80％ありました。
これにつきましても、毎年いろんな形で広報したりあるいは過去に２度、３度、ポスターをつくっていろいろ張らせてもらったこともあったんですけれども、十分といいますか、全く周知ができていなかったと、改めてそのことを痛感させられた結果でした。
次に、５ページの問８なんですけれども、これにつきましては、これが休日開設、平日の時間延長についての具体的な質問でつくらせていただきました。そのニーズといいますか、質問については、現状のまま、あるいは必要はない、実施すべきについて問うた問題ですけれども、現状のまま、３月の１回あける、それでいいというのが85通、43％、休日窓口であったり平日の時間延長の必要がないというのが50人で26.4％、あるいは積極的に実施すべきという方が55人、27.9％という結果でした。
この休日窓口、時間延長を実施すべきという55人の方に対してなんですけれども、追加の質問をつくっておりまして、その開設希望なんですけれども、１つ目で55人のうち休日開設を希望するという方は50人いてました。その辺をまとめたのが５ページの中ほどですけれども、その辺の頻度であるとか曜日、時間を聞いたのがそこにまとめてあります。
ちなみに毎週であるというのと、隔週であけてほしいというのがほぼ似たような数字。曜日につきましては、土曜日、日曜日というのも、これもほぼ同じような数字でした。ただ、時間につきましては、もう午前中のみというのが圧倒的、３分の２ぐらいを占める割合でした。
その対象となる窓口ですけれども、現在行っている市民課、税務課、この２つでこのまま継続といいますか、こういう形でという答えが一番多くありました。その次に多かったのが福祉関係の窓口という結果になっておりました。
６ページのほうは、同じく実施すべきを選んだ55人のうち、今度は逆に平日延長、そちらのほうを希望するかという問いに対して、平日延長を希望するというふうに選んだ方が39人おられました。
これにつきましても、頻度としては毎週という方が一番多くて、その次、曜日は月・水・金に分散しているかなと。ただ金曜日が一番多かったのかなと。時間ですけれども、午後７時までというのと８時までというのがほぼ同じ数でした。
その開設希望窓口ですけれども、これは先ほどの日曜と一緒で、市民課、税務課というのが圧倒的にありまして、その次が福祉関係窓口という結果でした。
最後、７ページなんですけれども、これがあわせてコンビニでの住民票とか印鑑登録証の交付といいますか、このサービスについてを聞きました。これにつきましては、そういうことが実施されれば利用するという方が51％、そういうのがサービス提供されても利用しないというのが20％、あるいはもう必要なしという方が22％という結果でした。
８ページ以降は、最後に自由記載欄をつくっておりまして、そこに記載されていた賛成意見、反対意見、あるいは逆に市民さんからの提案等をほぼ原文のまままとめさせていただいたものになっております。
最後に、お手元に資料５をお願いします。この資料５は、市民アンケートに先立ちまして、市役所内の窓口担当課に対して行ったアンケート調査の結果になっています。調査時期は27年６月、その調査対象は、そこにありますように７部23課に対して行いました。
その中でまとめています４番が、今、市で行っている、３月最後の土曜日の臨時開設以外に行っている開庁ですね、各課で独自に行っている開庁をまとめたものです。
税務課におきましては、毎月10日、午後８時まで時間延長して夜間の納税相談を行っていると。それ以外に５月の最終土曜、日曜日、12月後半の日曜日に１日、同じく納税窓口を開設している。同じく保険年金課においても、毎月10日に夜間納税相談を行っている。あと人権推進課、生涯学習課、文化振興課、青少年センター、これにつきましては、直営の施設の所管課ということで、その施設の開設時間が書いております。
その裏面で、今度はその各窓口担当課に対して、休日窓口及び平日時間延長に係るニーズを感じるかというアンケート調査をした結果になっております。
休日開設について、そのようなニーズがあるというお答えがあったのは、そこにある６課になっております。特に下線を引いている生涯学習課、文化振興課については、非常に高いニーズがあるというお答えでした。ただ、施設所管課を除きまして窓口で見ますと、税務課、市民課の回答をいただいております。
最後は平日延長、こちらのほうのニーズがあるというお答えがあったのが、そこにあります５課になります。これも同じく施設所管課を除いた窓口課といいますと税務課及び保険年金課、こちらのほうでニーズは感じているというお答えでした。
３番目の報告は以上です。
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◯中尾委員長 それでは、ただいまの理事者の説明に対しまして一括して質疑等を行います。質疑ございましたら、何でも結構でございます。
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◯和気委員 少しお聞かせ願いたいと思います。
まず、公共施設等最適化のところの部分なんですけれども、一番初めに読みますと、現在人口が６万4,000人、そしてあと40年後が５万7,000人と11％減という形になっているんですけれども、40年間の公共施設とかいろいろ、床面積ですかね、延べ面積の、何というんですかね、建物にしているところの面積なんですか。それを40％縮減するというふうになっているんですけれども、この人口減少が10％か11％で、これを半分以下に、言ったら約半分ぐらいの建物にするというところでは、先ほど説明があったと思うんですけれども、そればかりじゃ、単純ではないということをおっしゃっておられましたけれども、この辺はもうちょっと説明をいただきたいなと思います。
半分以下ではないという、いろんな民間委託もするとかいうような形で減らすというようなこともおっしゃっていましたけれども、その辺をもうちょっと詳しく教えていただきたいというふうに思います。
それから、130施設、この目標、10年間ずつにするということですけれども、40年間で130施設を減らす、これを対象に縮減するというふうに書いてあったと思うんですけれども、それはいつぐらいまでにするのか、40年を10年ずつ刻みで計画を立てていると思うんですけれども、当面は10年間を計画する、縮減の計画を立てるというふうに書いているんですけれども、どれぐらいの施設を考えておられるのか。
それからまた、ここのきょう見ますと、下水道の普及というんですか、この中であとピークが、30年後ぐらいのときにだっと下水道だけがすごく伸びて──伸びと言うんですか、しているんですけれども、現在54％ぐらいですかね、普及率が。ちょっと忘れましたけれども、それがどれぐらいの普及をさせようと思っていらっしゃるのか。
すごく伸びているんですけれども、31年以上のピークが何とかと書いているところの下水道を見ますと、下水道がだあっとほとんどがなっているんですけれども、その辺はどれぐらいを目安にしようとしているのか。30年後なのか、その辺もちょっと教えていただきたいと思います。
それから、土地開発公社のところで説明がありましたけれども、この中で25年に解散をして、それで年間更新費用が19億6,000万円ということになっているんですけれども、この中で維持管理費が１億5,000万というふうになっていて、建物を建てるにしても、15億円は使えますよということで説明もあったというふうに思うんですけれども、現在、土地開発公社の今の財源というか、財源と言ったらおかしいですね。返していく額というのはどれぐらいになっているのかも教えていただきたいというふうに思います。まず、その辺をできたら教えてください。
13
◯眞塚行革・財産活用室参事 恐れ入ります。
私のほうから、最初先生から御質問いただきました人口減少によるところと、あと40％の縮減との関係というところ、それからあと10年スパンで40年間、どんな形で施設を建てかえていくかというところでございますけれども、資料のほう、19ページ、20ページをちょっとごらんいただければと思います。ちょっと詳しい説明が先ほどできませんで申しわけありませんでした。
19ページを見ていただきますと、40％の縮減を算出いたしました設定条件を５つ設けてございます。公共施設の年間更新費用というのは、19.6億としておるのは、先ほどもちょっと説明しました総務省の更新費用試算ソフトで、今の数、今の規模のまま泉南市の施設を40年間維持していくには、どれぐらいの費用が要るかというのを出させていただいておりまして、今見ていただいている資料の中では13ページになるかと思います。
公共建築物については約786億、試算では785.5億としていますけれども、その費用を年間平均40年で割って出た数が19.6億。つまり、押しなべて毎年19.6億が、既存の公共施設等の維持更新経費に必要であるということが、そこで一応設定させていただいています。
また、維持管理費というのは、大規模改修には至らないけれども、補修という形ですね。そういうものがどれぐらい要るかというのを、これは直近の決算額において大体1.5億と設定をさせていただいております。
２番目に先生が御指摘いただきました普通建設事業費というものを年間15億とする。これが25年のときの解散プランの投資的経費の15億ということになっています。
それ以外に、３番目といたしまして、施設の延べ床10％減れば、その維持管理費用も10％減るという設定をさせてもらっています。
また、先ほどもちょっと触れたように、今、公共建築物の数値目標を出そうとしておりますけれども、先ほどの13ページをごらんいただきますように、インフラも大きな額が必要になっておりまして、この部分を当初10年間に実施予定のインフラ整備事業を約50億と見込んでおります。
これについては、ＪＲ各駅の駅前事業でありますとか、あるいは砂川樫井線の事業等を見込んで、またそれ以外のものも入れて10年間、50億ぐらいというようなインフラの費用が必要であるというふうに位置づけているところでございます。
また、40年計画の残り30年につきましては、年間３億、要は大きな事業がないという前提で３億円として、それが30年間、計90億というふうな、いわゆる計算するに当たっての必要な要素をこの５つで書き出したところでございます。
それらの数字を使って、最初の10年間と残りの30年間で分けて、財源に見合った延べ床面積がどれぐらい減ればいいかというようなところを出しておるところです。
具体には、要はかかる投資可能経費が更新する費用を上回ればプラスということになりますので、そのプラスになった時点を見きわめるという形で計算をしておるところであります。
例えば10年間の表を見ていただきますと、10％減っただけでは最終的には74億のマイナスというような形で出ていまして、40％の縮減をしてもマイナス12億と出ておるところです。
ただ、40年間トータルで見ますので、残りの30年間の推移を見てみますと、40％のところではプラス25ということになっておりまして、この差し引きがプラスに転じるということで、20ページに、40％にすれば約13億円の効果額が出るというようなことで、この40％というのを数値目標として採用しているというところでございます。
ですから、最初に御質問がありましたように、人口の推移ということを積極的にこの算出の中に入れているわけではございません。あくまでも財源が不足するという、その説明もさせていただきましたように、現況の財政状況とか、今後それほど伸びないだろう、あるいは減っていくであろうというようなことを踏まえて、人口減少傾向の状況を踏まえて算出させていただいたというところでございます。要はその財源の不足分をどう補っていくかというところが、この算出の目的というふうに御理解いただければと思います。
あと、先生御指摘いただいている、要はどんな手法があるかというところを具体にということなんですけれども、先ほどお話でもさせていただきましたように、要は市としてその更新費用を見ずに、いわゆる民間と役割分担をやって、その部分を民間に出していただく。当然、民間は民間の事業もするんですけれども、そこで公共的役割も一定担っていただく、そういう何がしかの仕組みをつくりましてお渡しする。
あるいは、まさに複合化とか集約化ということにも結びついていくんですけれども、民間活力を使って、そこでちょっと言葉は過ぎるんですけれども、大いに稼いでいただきながら、その中に公共施設も入れて、その維持管理経費を捻出するというような手法がこれから非常に重要な方法になってくるかなという認識をしておりまして、今回もそのようなお話をさせていただいております。
当然、人口減少ということが40年という長いスパンの中では起こってくることでございまして、今の人口構成も大きく変わります。今、市民の皆様がお住まいの状況なんかも、当然40年の長い期間を経ればどんどん変わっていくと思っております。
そこの時点において必要な施設の数も当然変わっていくというところで、場合によれば、物理的にその建物の機能の果たす必要がなくなるというようなときもあるかと思います。
そのような場合は、先ほど申し上げましたように、文字どおり物理的に解体し、あいたところを売却、貸すなりして、残すべき施設の維持更新の費用に充てるというようなことも当然考えられると思っております。
あと、御指摘いただいています下水道の件でございますけれども、これにつきましては、資料のほうで13ページをごらんいただきますと、そこにぴゅんと伸びているところがあると思います。
平成55年、これは下水の中部ポンプ場の建てかえというところが、このあたりなのかなというふうに考えておりまして、当然この建てかえについては、こういう費用が必要になってくるという、あくまでもこれは試算で出ておるところでございます。
ただ、これについてもかなり先ではありますけれども、これから市で計画していくさまざまなエリアマネジメントの中で、中部ポンプ場が位置するようなところも含めて、先ほど申しましたような民間の活力を使って、この辺の費用の何とか捻出ができないかというようなところも考えていく必要があると思っておるところでございます。
このグラフだけを見ると非常にかかるというような形になりますけれども、この本文に出ているかどうかはあれなんですけれども、当然インフラにつきましては、今後技術革新も当然あります。今考える工法だけで、これから推移していくというふうには当然考えておりませんで、技術革新をしていく中で、当然それらを使ったさまざまな工法というのも開発されると考えております。
そのようなものも用いながら、できるだけ経費の削減をしていくと。また、いわゆる水道組織については、今後統合等の考え方も当然出ておりまして、そういうことをする、参加していくことで一定経費も縮減していくものと考えておりますので、そのあたりを活用しながら、基本的にインフラについては長寿命化、残していくべきものと考えておりますので、それの維持経費をそこで賄い、全体的に持続可能なサービス提供に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
14
◯本田上下水道部長 私のほうから、若干補足の説明をさせていただきます。
先ほど眞塚参事が言っておりましたように、平成55年にちょうど中部ポンプ場の建てかえが出てくるために、ここまでの金額が伸びているわけでございますけれども、現在、長寿命化計画を策定しておりまして、耐震化も含めて一度に金額が上がらないように経費の縮減にも努めていくということで、現在、計画をしているところでございます。
また、この年度についての下水道の普及率の見込みでございますけれども、今のところ約65％を見込んでございます。
以上です。
15
◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事 それでは、私のほうから、公社の起債の返済額について御説明させていただきます。
公社に係る起債につきましては、まず平成21年度から平成24年度まで公社健全化に係る分としまして、約26億8,000万起債を発行しております。この分に係る平成27年度の公債費の返還、元金、利子を合わせまして約２億円。
それと、平成25年度に第三セクター等改革推進債を66億発行しております。これに係る公債費、起債の平成27年度の元金、利子の合計額につきましては、約２億7,000万円を返済しているという状況でございます。
以上でございます。
16
◯和気委員 いろいろありがとうございました。
じゃ、この６万4,000人、今いろんな施策の中でまち・ひと・しごと、人口をふやすための努力を国も推進していく中で、これは何十年後ぐらいにはかなり減るということで推定されているけれども、これがふえていけば、この計画はまた違った形の見直しを10年ごとですか、そういうことになるのかどうなのか、その点も建物もいろいろ変えるみたいなことをおっしゃっておりましたけれども、その点をお聞かせ願いたいと思います。考え方ですね。
それとあと、もう老朽化が進んで、この表を見ますと、18ページ、もちろん教育関係、小・中学校の建物はもう20年後ぐらいには建てかえという形で表示されているんですけれども、こういった建てかえ、20年後。
それとあとは、今、泉南市でも言われている給食センターの建てかえとか、泉南中学校は建てかえも計画にありますけれども、そういったところのことやとか統廃合、一貫校やとか、いろいろ今課題になっていますけれども、そういったことを先にせなあかんことというものの優先順位ですね。それと、この公共施設の統合、いろいろ計画は、大きいものは小さくできるとか、子どもの数によっても学校のこれを変えるとか、公民館とか、あと老人集会場も重なっていたら一緒にするとか、いろんな計画があるんですけれども、今すぐ必要な老朽化しているところ、その辺についてはどのように考えているのか、前倒しとかというようなことは、この計画どおりでこれから考えていくという形になるんですか。
まだこれからいろいろといっぱいあるんですけれども、その辺はどうなんですか。老朽化している小・中学校の問題、給食センターの問題、その点をできたらぜひまた御見解をお聞かせください。
それから、もう１点なんですけれども、表の中で将来の都市計画、地図の中で４駅を中心にコンパクトシティとか何とかという形でいろいろ計画があって、４駅を中心にということで中心部をしているんですけれども、前、視察に行ったときも、コンパクトシティの中のそういったことの計画で集中的にしながら、建物をいろんな複合型にするというような形で、視察に行ったときもいろんなのがありました。
そのときには、アクセスですね。中心部はいいけれども、ここにもちょっとありますけれども、山間部とか中心部から離れているところについては、やっぱりアクセスがすごく大事で、いいところだけ真ん中であって、４駅の中心みたいなので、あとの分は全然計画がまだその他のところで、今後の課題とかいって、甘い部分で逃げているような感じの計画なんで、そこをしっかりとした上でなかったら、この４駅のコンパクトというのは認められないというんですか、例えば山側に住んでいるとか高齢化が進んでいるところとか、やっぱりアクセスとして、中心部でも行きやすいような形とかにしなかったらいけないんですが、その点はしっかりと今考えてすべきじゃないかなと思うんですが、その点をお聞かせください。
17
◯辻本副市長 私のほうから、大きな観点から３点だけまずお答えさせていただきたいと思います。
まち・ひと・しごととの関係ですけれども、その地方創生の総合戦略に基づいた取り組みを着実に進めて人口ビジョンにお示しさせていただいた形で、人口をできる限りダウンすることを引きとめるということをして、なおこのＦＭの基本計画の案でお示ししていることをしないと、なおですよ。地方創生をやって、なおこのＦＭの取り組みをしないと自治体が破綻するということを前提に書いたものでございます。ですから、かなりシビアな内容となってございます。
２点目でございますけれども、老朽化が著しいものということも、当然全体の最適化、要はスモールサイジングするというだけじゃなくて、いろんな総合的な観点から最適化というのが今回のキーワードでございます。
その具体的な中身については、29ページ、30ページに個々に施設類型ごとに最適化の手法ということで、例えば給食センターでしたら29ページの下から２段目にありますように、広域化、民営化というような形を手法として示させていただいて、基本的な考え方をお示ししていて、それぞれの施設類型ごとにこういう方向で、必ずしも例えば直ちに廃止とかというんじゃなくて、こういう手法がいいんじゃないかということを今回比較的具体的に示していこうとしたものでございます。
それから、一応４つの駅と中心市街地と、あとその他の地域とのネットワークの関係ですけれども、いわゆるコンパクトシティ化を進めていくというのは、いろんなコンパクトシティというのが実はあるんですけれども、本来、一般的に言うコンパクトシティというのも、１つの一定のところに都市機能を集約化していくというのは、そのとおりなんですけれども、当然集約化された都市機能にアクセスするための手段ですね、公共交通等の手段をしっかりと整備をあわせてするというのが大前提でございますので、そのあり方も含めてしっかりと検討していくということを今後進めていきたいなと思ってございます。大きな点としては以上でございます。
18
◯眞塚行革・財産活用室参事 私のほうからは、計画の見直しについてということですけれども、先ほどもちょっと冒頭の説明ではきちんとできていませんでしたけれども、この計画については40年間ということにしておりますが、一応10年刻みで実施計画──ごめんなさい、32ページでございます。
32ページをお開きいただきましたら、ロードマップというのを下に示してございまして、基本計画を40年間としておりまして、来年度に実施計画を立てるということにしておりますけれども、来年度につきましては、実施計画の全体像と、あと最初の10年の実施計画というものを策定するという形で、以後10年刻みで計画づくりをしていくということにしております。
また、１期の10年間におきましても、その半ばの５年ごとに状況を検証して、修正すべきところは修正するというような形で計画の進捗を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
19
◯和気委員 ありがとうございました。
ぜひ、その辺は初めからアクセスも含めて、本当に泉南市民が、山から海までの長い範囲でありますので、その辺も含めた形で打ち出していただきたいと思います。
それから、29ページの具体的なところで、施設の似ているところの統合とか、お金を少なくするためにということで、維持管理費も少なくするためには、考え方としては統廃合、複合化、そして広域化、民営化というのがほとんどそういう形でしかやり方的にはお金を生み出せない、コンパクトにできないというような形で基本的な考え方があると思うのです。
その辺はやっぱり市民にとっては、本当に泉南市の直営であったりとかサービスの部分、幾ら民間にするといっても、大事な部分もいっぱいあると思いますので、それは慎重に考えないといけないし、市民の意見も聞かないと、市のお金を減らすために、それは民間に渡してあと半分にするということは簡単かもしれないけれども、絶対にそういうことをしたら将来の泉南市はなくなるんじゃないかなと、市役所もなくなるんじゃないかと思いますので、その点はしっかりと考えていただきたいと思います。
幼稚園だって９園あったのが２つにしているし、保育所もほとんどもう、私が来た当時は公立保育所があって安心やと思ったけれども、みんな民間、委託されて、たった１つしか今──認定こども園になりましたけれども、保育所だってそういう状況ですし、これからまた小学校やとかそういった中学校、公民館とか、そういう形も何かどうなるんかなという不安がいっぱいになりますので、市民も同じだと思うんです。
ですから、そういうことをしっかり踏まえた上で議論を深めていって、また市民に返していただきたいというふうに思います。もし、その点についてあれば、最後になりますので、お答えください。
20
◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長 我々はこの基本計画を立てるまでも、先ほど説明いたしましたとおり、市民の御意見も幅広くお聞きしようという体制で臨んでおります。
実施計画をこれから立てていく中で、当然そのことはもう最重要で考えてございます。また、各10年刻みの修正の分が恐らくあろうかと、発生するであろうと思っておりますので、その際にも、十分市民の意見を聞くというスタンスを今からつくり上げて後世につないでいきたいというふうに考えてございます。
以上です。
21
◯和気委員 はい、結構です。
22
◯田畑委員 もうわからへんなあ。あしたの泉南、来年の泉南を考えらなあかんのに、40年後の話とか10年後の話されても、俺にはちんぷんかんぷんや。全くわからん。
そやから、行革のこの委員会でいつも思うんですが、資料は、本当に御足労願ってすばらしい資料ができ上がっているんですよね。そやから、その、何ていうの、人口が減るとか保つとかではなくて、10万人都市にせなあかんのん違うの、この泉南を。
我々泉南市議会も、議員定数の削減の議論がこれから深まってくるやろうし、10万人になったら５人ふやしたらええやろうし、３人ふやしたらええやろうし、人口をふやすためにどういう手段を、今、泉南をもたすかということなんじゃないんかなと思うんやけれども。
副市長ね、大阪都構想の原案に携わった副市長、当時、泉南のこの今行革のウルトラＣ。ウルトラＣが必要やと思うんですよ。このペースで将来的に40年後、この施設がどうなんかという話じゃなくて、今一手を打たなあかんと思うんですよね。
しかも、やっぱり竹中新体制になったと。向井前市長が20年間守り続けたしがらみをぶった切るチャンスなんですよ。もうここしかないと思うんですよ、チャンスは。その辺の何ていうんかな、ウルトラＣを聞きたいですよね。
あと、もう１点は、さっき和気議員から出たんですけれども、泉中の建てかえ、来年28年なんでしょう。これ、泉州にはない、大阪にはない、関西にはない、全国にはない中学校を建てらなあかんのと違いますのか。今のこの議論で果たして本当に我々この、何ていうの、これからの子どもたちを守る、その施設、この行革と思い切りリンクされていると思うんやけれども、その辺、お聞かせください。
23
◯辻本副市長 構造的に自治体として、自治体の体をなすかどうかという意味で、中長期的にかなり厳しい状況ということを前提にした計画をしっかり考えなあかんなということで、大体東京以外の全国自治体は、もう間違いなく人口減少と、それに伴う行財政の規模が──規模というか体力が縮小されていくということを前提にしているので、そもそものたたずまいを変えていかないと。
もう小さい──何ていうんですかね、もう小さい体力で大きな体を維持するということは、もう実際無理だということから、もう抜本的に見直さなあかんなということで、このＦＭはもう全国的な課題としてやらなあかんなと。
そういう意味では、申しわけないですけれども、当面目の前の課題を１つ１つしっかりやっていくということは、今までも行革をやってきましたけれども、そういう取り組みはしっかりやっていかなあかんのはそうなんですけれども、要は抜本的なもの、中長期を見据えた体質変換をしないと、もうそれに追いつかないということが中長期、そういう観点からこれは中長期やけれども、ウルトラＣ的な、もうはっきり言って革命計画書やと僕は──ちょっとこういう使い方だと語弊があるかもしれませんけれども──というぐらいに思っております。
それぐらいの覚悟で、実はきょうはお示しさせていただいていますけれども、当然反響はあるものだろうなと。かなり具体的に書いている、言葉としても、数字も、40％もそうですけれども。というものですけれども、ただ、この数字というのは、そのままひとり歩きすると、非常に要らんハレーションも来ると思うので、しっかりと説明はせなあかんなということで、説明は尽くしたいなという形で思っております。
私の考え、これについてのウルトラＣとの関係という意味では、そういうふうに思ってございます。
以上でございます。
24
◯上ノ山教育部長 泉中の立てかえでございますけれども、これは以前に取りまとめました学校施設の老朽化対策でも示していますように、単なる更新建てかえということではなくて、新たな機能も付加する。
具体的には、学校施設というのはコミュニティの拠点である、あるいは防災の拠点にもなり得る施設だというような、そういう観点からもこの泉中の更新というのを考えるということで、本年度中に基本計画を策定するわけですけれども、今申しましたような観点も含めて、単に古くなったから新しいものにかえるということではなしに、機能的にも教育以外のものもつけ加えるということでございます。
25
◯田畑委員 上ノ山さん、期待しておきましょう。ただ、時間的に急ピッチにいかなければ間に合わないと思います。副市長の言う、その目の前をクリアしなければいけない。よくわかりました。しかしながら、またウルトラＣをやって、大改革に進めてほしいなと思います。
ちょっと今１つええ言葉が出たんですよ。体質変換、これはまさにそのとおりやと思うんですよね。この体質を変えていかなければいけない。僕は行政内部もそうやと思うんですよ。体質を変える。
これは何かというと、これは教育問題審議会とか行革にかかわる部分、まち・ひと・しごと創生でしたか、あの委員会とかでも、根本は、今まで、従来、充て職の人が多いんよね。正直言うて、区長会の会長さん、ＡＢＣ委員会の誰々さん等々、物すごい充て職が多い。そんな人らが抜本的に改革の一手、これからのことを考えて答え出せるかと。僕は、全くそれは無論違うと思うんですよね。
そこの部分も体質的変換しなきゃいけない。これはあえてきょう最後に言おうと思っていたので、最後に質問になるんですけれども、今、体質変換と言うて、僕は今回行革を進めていくためには、その行政内部も充て職とかじゃなくて、各委員会、問題で審議会をするんであれば、いろいろ人選については、これからやっぱり大改革を進めていかなきゃいけない、人選していかなきゃいけないと思うんです。あえて厳しいことを言うんですけどね。
ここに体協のことが載っているんですよ。指定管理で進んでいるということで、いいということです。ただ、僕は根本的に今回あえて行革──委員長、間違っていたらとめてくれて結構です。
あえて行革の委員会で言おうと思うて、きのうの晩、お風呂へ入りながら考えておったんですけれども、今回、前向井市長が体協の最高顧問、それと体協のナンバー１、ナンバー２が某衆議院議員の役員さん、これはもちろん我々自民党で古谷さんも自民党、僕も自民党、堀口議員も自民党、谷君も自民党、南さんも自民党、それはありがたい話ですよ。
だけど、指定管理を受けているんよ、体協。俺、根本的にそこから違うと思うんよね、根本的に。だから、僕が言うている、その役所でまかり通る話、このだらだらとわからんまま、ふぁふぁふぁといくのじゃ、もう通用せえへんと思うんです。そのあたりをちょっとお答えいただきたいなと思います。これが僕の最後の質問です。
26
◯竹中市長 まず、体質改善ということですけれども、人選とかそこの部分はちょっと置いておきまして、そもそも今回のＦＭで考えている内容ですけれども、40％の削減というのは、そもそも何もかも公共施設をぶっ潰して40％減らしてしまうというものではないわけです。
あくまでも市で維持管理をしていかなければならない対象物ですね、公共施設、これを40％減らしていく。何らかの形で民間にも協力してもらい、あるいは機能を縮小するなりして、施設の統合をするなり、そういうことを組み合わせた上で縮小していく。
ただ、ほかのいろんな事業の中で、当然泉南市にその事業によって非常に魅力のあるものがあって、たくさんの人がこっちに来てくれる、人口がどんどん増加してくるとなれば、その計画も見直していく必要はあります。それはそのときに合わせて、その都度見直していく必要がある。ある意味この10年スパンの計画というのは、そういう意味でその中で見直していく必要があるというふうには思っております。
ですから、そもそも何もかも公共機関が、市があれもこれも全ての公共施設をみずからの手でつくって、それを維持管理していくというその考え方、これをもうぶっ潰していかないといけない、そういうふうに思っているところです。
先ほど言われた国会議員の関係ですけれども、ちょっとその辺は、本人さんの考え方の問題でもあるというふうには思いますので、ちょっとこの場での議論としては差し控えたいと思います。
27
◯中尾委員長 ほかにありませんか。
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◯大森委員 そうしたら、まず最初に資料１の５ページで図書館のことをおっしゃっていて、以前は直営にするというたけれども、民間委託を考えることにしたので丸になったというんやけれども、その理由に、例えば開館時間の延長などと書いてあるんやけれども、例えば開館時間を延長するのに民営化にせなあかんということではありませんわね。
例えば、貝塚とか長い時間、夜遅くまであいているところが民間委託をやっているかと。やってなくてもしているわけですよ。ちゃんと市の姿勢で公共事業の位置づけ、文化に対する考え方、その違いやと思うんですよ。財政問題もあるかもしれませんけどね。こんな形で民間委託を出してくる。
議会の中でも、民間委託の問題、TSUTAYAの問題もしたしね、こういうのは何でこういうふうに繰り返しこういうことが出てくるのか。それはいいですよ。後でまた答えてもらいますからね。
こういう数字にこだわれへんと言うけれども、いかにして丸の数をふやすんかというようなふうにも見えてしようがないんですよね。全体の議論をどんなふうに踏まえてやっているのか。TSUTAYAがええと言うていた議員さんの中でも、もうTSUTAYAはよくないという人もおるわけですよ。その辺のところは、どんなふうに考えておられるのか。
それから、資料２に移るんやけれども、改革の主眼とあるけれども、その中で赤字構造からの脱却というてあるけれども、何で赤字構造になったのか。その原因はどこにあるんかとかいうこともちょっときっちり書かないと、何かもう泉南市は潰れる、それが前提みたいに話をしている。赤字構造が当たり前みたいにしている。その原因は何でなるんか、その赤字構造をどうやって解決するかというような話も全くなくて、危機感をあおるような形でやっていくと。
あの数字をひとり歩きさせへんと言うたけれども、こんな前提ばかり持っていけば、そら市民は思いますよ。民間委託もせなあかん、施設も潰さなあかんと。これは本当に今はやりの言葉で言ったら、反知性主義というか、ちゃんと物事を筋道を立てて説明してもらわな困ると思うんですよ。
ここにも書いてあるけれども、税収の伸び以上に扶助費、公債費が増加するなどというて書いてあるけれども、これはどういうことなのかも詳しく説明してほしいんやけれども、何で税収が伸びないのか。伸び以上に扶助費がふえるというのは、市民生活が大変な、なかなかここで言うたら中小企業や小売店なんかの商売がなかなかうまくいっていないと。こういうところはどんなことをするかというのは、そういう話は全くないわけでしょう。
公債費が増加ということがあるけれども、過去のやってきた無駄な大型公共事業のツケが回ってきているわけやから、その問題をどうするかというようなことも全然ないわけですわ。
公共施設が老朽化をしたと。これからますます大変になる。それはもう全国一緒ですよ、おっしゃるようにね。そやけれども、こんな中学校、40年も放っている市なんて、この近隣でもないでしょう。
今、橋の問題とかいろんなインフラ、ＦＭで長期間放っているのは、もう全国的な問題ですよ。そやけど、こんな教育施設をずっと放ってきた市なんていうのはないでしょう、この近隣でも。
泉南市の場合は、そのツケが今一気に噴き出てきて、矛盾が出てきて大変な状況になっているから、全て今の市政が悪いと。その問題でいえば、今の市政が悪いということではないんやけれども、そういう過去の問題もきっちり清算せんと、だから全部新しい施設が40％減るやとかというようなことを言われてきても、それはなかなか市民は納得せえへんと思いますよ。
その辺について、こんな教育施設については何で放ってきたのか。今ごろする、する、だから大変なんだというようなことは、ちょっと説明つかへんと思うので、その辺を説明してほしいと思いますわ。
その次のページに、次世代に負担を残さないというて書いてあるけれども、これは土地開発公社というのは、まさに次世代に負担を残してきた最大のものでしょう。これは100億、130億ぐらい借金をつくって、毎年２億円の金利の返済まで借金して返してきて、それで66億、何とかこれを頑張って、それなりに減らすような形にしたけれども、これは毎年３億、４億、30年間返済していって、これがまた泉南市の財政状況が悪化してきているわけで、次世代に負担を残してきたわけでしょう。その辺のこともちょっと書いてくれへんと、次世代に負担を残さないと、何をええ格好を言うてんねやと思いますよ。
次世代に負担を残してきたような結果でこうなってきたんでしょう。その辺のところをちょっとせえへんと、自分らの都合のええことばかり押しつけて、結局40％削減というふうなことをやるのと違うかということが、もう心配なんですよ。
あとまた、コンパクト何とかかんとかというふうにおっしゃっていたけれども、例えば新家なんかでも、今あいぴあのお風呂をごっつい利用されている方がおって、評判がいいんですよね。高齢者の人、ひとり暮らしで毎日沸かすのも大変やし、ああいう施設が本当に新家の駅の周辺でも欲しいわという声があるんやけれども、例えばそんなんはどうなんですかね、コンパクトシティの中でね、ないわね。
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◯中尾委員長 大森さん、ちょっとずれてませんかね。
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◯大森委員 いやいや、だからコンパクトシティと言うけれども、結局皆さん言うているのは、施設をふやすどころか減らすということでしょう。減らしてそういう市民の要望、コンパクトシティというたらそういう身近なものができるかと思ったらそうじゃない、ただ施設を統廃合して潰すだけの話でしょう。違いますか。
でも、今言うたような身近なお風呂の例とか、そういうようなものはできないわけでしょう。それができるんやったら、そういうこと、展望を話ししてください。それは市長のおっしゃるように、それは違ったらいいですよ。違ったらそれはそれはもううれしいことやから、それはそれで話ししてくださいよ。
あと、ちょっとね、出てきてないんやけれども、りんくうタウンはどんなふうな形で考えておられるのか。ここもそんなに泉南市のこういう財政状況とか、こういう計画から見れば、どんどんお金をつぎ込むとかいうことじゃないと思うんやね。
ここも本当はメスを入れていかなあかんし、結局、財政難の原因というのは、りんくうタウンとか空港ができたら、税金が入るとか人口がふえるとか言うてどんどん借金してきた。そういう結果やから、ここも注意して見ておかなあかんのやけれども、今、市が進めているような、例えばホテル誘致をするとか、府のかわりに面倒を見るとかいうようなことがどうなのかね。
ここには泉南市民は、まあいうたら住んでないわけですよ。扶助費の関係とか何とかいえば、ここの内陸部をいかに温めるかということが大事で、りんくうタウンを温めるということで、それで泉南市が発展するというようなことは、それはもう間違いと思いますわ。
イオンが出店してきたけれども、今現状でいえば小売店は潰れていく、内陸部はもうお店は撤退していくという状況を見ればね。税収も減っていくという状況を見ればね。その辺をどう考えているのか。
それと、火葬場を山の手につくりましたわね。これも火葬場自体、僕らも反対もしてないし、今は賛成の立場やけれども、これも山の手につくって、それでどうなんですか。コンパクトシティと言いながら、中心部に集めていくと言いながら、ここをまた維持管理大変ですよ、道路の管理。もともと僕ら、この道路自体も無駄やと言うていたけどね。言うていることとやっていることが、自分の都合のええところはコンパクトシティや何やと言うけれども、それで何か駅周辺に集めると言うけれども、違うでしょう。
和歌山や堺は、火葬場は駅前にありますよ。そうやってコンパクトシティにしていって、無駄遣いせんでしていると思いますよ。泉南市はそういう意味で、ちょっとやり方がもうめちゃくちゃとは言わへんけれども、ちょっと筋に合わないやり方、結局押しつけているのはあれですよ。
第４次も結局、成功しているわけでしょう、何やかんやいうて。僕らから言えば、市民サービスを切り捨てた部分もあるけれども、それは職員の皆さんや何かのことでいえば、成功してきて黒字になって、それで基金のあれもしているわけですよ。
そういう部分をいかにして市民サービスを返そうかという話じゃないわけなんで、今の行革というのは、とにかく今のうち削るものだけ削っておこうと。それで何かあれば、結局無駄遣いしようと。
昔、イオン道路、イオン道路と言うた信達樽井線だって、当時の市長は、もうそんな大型公共事業はせえへんと言っていたけれども……
31
◯中尾委員長 大森さん、もうその辺にしておきましょうか。
32
◯大森委員 言うていたけれども、別枠やと言うてするわけですよ。その別枠のお金をつくられても困るので、行革したお金は市民の生活に回すというようなことの立場の説明もちょっと欲しいんやけれども、その点どうですかね。
33
◯上ノ山教育部長 最初に、図書館の御質問がございました。多分５ページの表の一番上の部分の御質問だと思います。
御質問の中で、民営化になって丸がついたというふうなお話でございますけれども、これは民営化ではございませんで、今も直営でやっております。第４次の計画で、図書館について民営化を検討するということでございました。今までずっと検討していたということで三角印、そしてこれは26年度までの実施計画ということで、１つの節目でございます。
ここでこの４次の期間としては、図書館については直営という結論が一定出ましたので、検討の結果が出たということで丸印ということでございます。
これは今まででも議会で答弁させていただいたのと同じ内容、それをここの結果に丸、三角で表示したということでございます。
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◯大森委員 直営にするという結果が出たということですか。
35
◯上ノ山教育部長 民営化をするという結果を出したわけではございません。
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◯大森委員 直営化するということを決めたわけですか。
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◯上ノ山教育部長 この26年度ですね。それは今まで御答弁させていただいているのと同じように、一度決めた結果に未来永劫縛られるんじゃなしに、そのときそのときに応じた最善のサービスが提供できるような方法、方策を模索していくと。これは５次でもそういう命題が出ていますけれども、第４次としては一定の結論を出したということで、結論が出たということで丸印に変えたということでございます。
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◯春木都市整備部長 コンパクトシティにつきまして、ちょっと補足的に説明させていただきます。
委員御指摘のように、新家の近くにあいぴあがないというようなイメージでコンパクトシティを先ほど御発言されておられましたけれども、泉南市におけるコンパクトシティの考え方というか、取り組み方なんですけれども、４駅を中心にということで、生活密着型ですね。要は徒歩圏で日常生活ができる範囲を、駅中心からの距離で賄うというふうな考え方をしておりますね。
そして、あと中心的拠点としてシビックコアとしまして、この泉南市役所あたりのところへ、そういう中心部分を持ってきている、計画しておりまして、この件につきましては、各エリアからのネットワーク構築によって利用していただくという基本的な考え方で、いわゆる距離感の話ですね。
日常生活をする中で、日ごろ毎日生活する中の施設は、その徒歩圏の中で賄える。めったに使用しない葬祭場とかになりましたら、市民共通のものですけれども、それはしっかりとした軸の中に据えて計画していくというような考え方ですので、そこには集約という言葉もありますけれども、生活する中での確率といいますか、使用確率も含めた中での適正配置ということも必要だということで、それがいわゆる施設の効率化にもつながり、また広域的なほかの高度な施設につきましても、他市ともネットワークをきちっとつなぐことによって、市民がいろんなところでいろんなサービスを受けられるというふうな形にもっていきたいという考え方をしております。
この４駅全てにそういうふうなめったに使わない施設を配置するかどうかというのは、また別の話でして、理想論的にはなるとは思うんですけれども、効率的に考えて集約してできるものを、新家なら新家核の中で何かを担うとかというふうなことも、今後考えていかなあかんことにはなってくると思います。
これをまた今後泉南市版のコンパクトシティとして十分考えていく必要があるというふうには考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
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◯竜田行革・財産活用室参事 幾つか質問をいただいた中で、順番に答えていきます。
まず１点目で、財政の構造改革ですね。このあたり原因をしっかり精査してということです。このあたりは、確かにおっしゃるところはあるんですけれども、今回資料２の附属資料でつけさせていただいたように、表を見ますと計画したときよりも税収は確かにふえているけれども、もう見ていただいてわかりますように、当時も今後少子・高齢化ということで扶助費はふえると見込んでおりましたけれども、それ以上にふえているというのは、実際もうあるのかなと。
あと、あわせて介護の繰出金、このあたりもやはり当初よりもかなり見込みよりもふえていると。そういったところが、表で見ていただいても、事業につきましては、やはり三角印が多いのかなと。このあたりは、精査して抑えるべき事業は抑えた結果、人件費も抑えていると。ただ、やはり現実、そこに書かせてもらったように扶助費、公債費の伸びというのは否めないのかなと。
そのあたり構造を変えるということで、５次行革の中では大きな鍵として稼ぐ努力というので大きな項目を立てさせてもらいました。そのあたり今まで以上に、先ほども先生がおっしゃられたいろいろ企業を誘致したりとか、そのあたり市独自としてもいろいろ積極的に稼ぐ努力というのも、この５次の中で取り組んでいきたいなということで考えております。
あと、公社につきまして、次世代に負担を残さないというところの指摘なんですけれども、確かにこれも公社のときの議論でもさせていただいたんですけれども、幸い公社の利子の分だけ補助金で出していたと。
そうすると、もとの元本といいますか、そこは一切減らない。毎年、利子補給として１億数千万出しても、もとは減らないというのがありました。それなので、思い切って66億、三セク債に使って確実にその負債を減らしていくということで、次世代への負担を減らすということで考えております。
それからあと、この４次行革も黒字になったので成功ではないか、そのあたりに積極的に使ってというのもありました。これは５次の中でも書かせてもらったんですけれども、５次につきましては、極力市民生活に影響がないように、その基金を活用していろいろ財源対策を組み立てていくとしておりますので、ここで説明しておきます。
私からは以上です。
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◯大森委員 まず、図書館のやつでいえば、ここは素直に読むと、最後のように、民間活力の活用を含め検討していくことにしたと。そういうことにしたので丸やと。これがまた第５次にも引き継がれて、民間委託を検討するということですよ。
それが問題なのと、ここにあるように、民間委託をするなりの理由の中に、開館時間の延長とか言うているけれども、それはおかしいやろうということを言うているわけです。ただ、休日も──まあ、そこまでにしておきます。そういうことですわ。
だから、民間委託のことについて、民間委託を議論するということ自体がおかしいということですわ。開館時間があれば、それは民間委託せんでもできることでもあるということを、そういうことを理由にして民間委託のことを検討するというふうなやり方は、おかしいということです。
これは市民の声もありますので、利用者の声でもありますので、それをひっくり返すのに開館時間のこととか言いますけれども、それは間違っていますよということです。
それと、コンパクトシティの説明をされましたけれども、今上手に説明されて、それを聞いたらやっぱり何かプラスになるんかなと。何か日常的にそこで全部できるようにしますよと。それで、めったに使えへんやつはどこかに集中してというお話やったけれども、具体的にどう変わるのかということですよ。
でも、新家の駅、新家周辺で言うても、子どもたちなんで触れ合う幼稚園がなくなっていくわけでしょう。それから小学校なんかも、統廃合の話が出ているわけでしょう。公民館だって、今あそこは利用者がいっぱいですわ。でも、別に公民館だって改築しようという話とか、なかなか要望があって、それは理解してくれているけれども、実際にできていないのは現実ですよね。
だから、そのコンパクトシティと言うけれども、何がどう変わるのか。お風呂を持ってきてくれというのは、あいぴあみたいな施設をつくってくれということじゃないですよ。だから、言うたように、今あいぴあのお風呂は、みんな利用されていますでしょう。日常的なものじゃない、毎日ぐらい入る方がたくさんいらっしゃって、コミュニティバスなんか利用されているけれども、やっぱりそれよりもこんだけ利用者があるんやったら日常的なものになっているから、新家でもそういうような施設ができてくれへんかということですが、帰りに湯冷めしたりもしますから。
だから、そんな何かあいぴあを持ってこいみたいなことで言うたわけやないんやから、それもわかってそんな答弁をされていると思うんやけれども、ちょっと何がどう変わるのか、どんな施設を持ってこようと思っているのか、ちょっと具体的に答えてほしいと思いますよ。
それから、この議論の中で、もう１つの行革の問題の中で欠けているなと思うのは、扶助費の問題なんかにしても介護の問題にしても、出費がふえるとおっしゃっていたけれども、それは国の政策の問題をどうするのかということです。
今、国が言うているのは、市が潰れるなんていうようなことでいうたら、都市間で競争させて、どこかの市から市民がもっとこっちに来るように人を集めて、お互いにそんな競争をせえということでしょう。
それでいうたら、全体の人口がふえるという話もなかなか出てきませんわね。例えば、国については国の責任としてどんなことをしてもらって、市は市の責任としてどんなことをするというようなことも考えへんと、介護保険が値上がりして大変でとか、子育て支援のためのお金をどんどん市が派遣して扶助費がふえて財政大変ですなんて、そんなもの、そういうことまで市はやらなあかんと考えておられるのか、その辺についてもちょっと答えてください。
公債費が何でふえるのかというようなことも、ちゃんと説明してくださいよ。泉南市が何で赤字になるんですか。市民病院がたくさんあって、今大変で赤字になるというのは、もう一般的にありますよね。りんくうタウンもほぼ埋まっていて、財政指数は府下で中位ですよね。何でこの市で財政赤字、構造的な赤字になるのか、ちゃんと説明してくださいよ。
火葬場のことについてはどうなんですか。非日常的なものやから山側につくると。だから、そういう、どういうのかね、そういう施設に関してはどんどんコンパクトシティとかいうのに反する形で、ああいうやり方もありということか、その兼ね合いをちょっと説明してください。
りんくうタウンにはどういう扱いをするのか、ここにはじゃぶじゃぶお金をつぎ込んでいくということで考えておられるのか、ホテル誘致やなんやかんや、企業を呼んでくるという話があったけれども、そのためにお金をじゃぶじゃぶ使うと。そんなつもりでおるのか、その点についてもちょっと答えてください。
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◯上ノ山教育部長 この５ページですけれども、どこにも指定管理なり民間に移すというような結論づけはいたしておりません。ずっとこれは議会でも答弁させていただいていますけれども、サービスをどう向上していくのか、それについてどういう手法がいいのかというのは、これからも継続して考えていくと。その考えていく中には、直営だけではなしに民間活力の活用、具体的にはおっしゃるような指定管理もありましょうし、一部の事業委託もありましょうし、ほかの方法もあると思います。
それから、直営にしても泉南市１市だけで全ての蔵書をそろえる、あるいは他市の公立の公民館と連携して、それぞれ役割分担をしていくとか、いろんな方法があると思います。そういうことを今後も継続して検討していって、図書館サービスとして、よりよいものを今後も市民に提供していくということをここに書いてあるわけでして、委員おっしゃるように、ここで今後、泉南市の図書館について、指定管理なり民間に委ねるということを結論づけたと、あるいはそれを前提に検討していくというようなことではございませんので、改めて答弁させていただきます。
42
◯春木都市整備部長 引き続きまして、コンパクトシティにつきまして御答弁申し上げます。
施設につきましては、その施設の持っているキャパシティ、容積につきましては、その地域で処理できるものであれば成立するという考え方ですけれども、議員御指摘のように、お風呂とかになりますと、やはりそれを維持するに関しては、それだけの入場者数、来客者数というのは必要となります。そのコンパクトシティを考える中で、その核となる集落で、それだけの利用者がいているかどうかというのが最大の成立するかの条件になってくると思います。
ただ、泉南市の場合は、それほど多くの人口がこの４駅の中に必ずしもいてるというわけではございません。ですから、この４駅を上手にネットワークで結んで、各核となりますターミナルでその核の中で担える施設というものを十分議論の上で探していただくという形になってこようかと思います。
だから、ここに何ができるかというのは、やはりまちづくりとして、そういう施設というものを念頭に置いて、これはもちろんＦＭの考え方にも合致しておりますけれども、ペイできる考え方の中で健全な中で建設する、もしくは統廃合をしていくということが重要になってくるかと思います。
それと、もう１点は、ネットワークとしてその移動手段ですね。先ほどからも申しておりますように、スムーズな負担の少ないような形できっちりと結ぶということも必要となってくると思います。
火葬場の話も出ておりましたけれども、やはりもう１つは施設の持っている特色、特徴というのもございます。それもやはり立地条件というものが伴うもので、それも十分理解した上で、適正な位置で立地するということで、火葬場にしましてもりんくうタウンにしましても、りんくうタウンという景観的にもバックヤード、非常にいいものがございます。
それをどうやって生かすかということは、泉南市全域の中のネットワークとして、このコンパクトシティの中で考えて、じゃ、りんくうタウンにはどういうにぎわいが要るんやというビジョンを持って、これからのまちづくりを進めていく必要があると思います。
りんくうタウンにつきましては、そういう多額な費用をかけるのかということじゃなくて、我々といたしましては、今の考え方の中には、やはり知恵を絞って民間の力を引き出すというふうな方向で考えておりますので、単に費用対効果をこんだけどこへかけるのかという話ではなく、りんくうタウンにつきましては、やはり我々の知恵でもってやっていきたいという考え方を持っておりますので、御理解のほどをいただきたいと思います。
43
◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長 国の政策等で非常に市の財政が圧迫している、それをどう考えるのかというようなことでございますが、確かに国保であったりとか介護保険であったり、その制度化されている分については、その制度化の中でけりをつけていかないかん。その結果、市の財政が逼迫している、１つの影響があるというふうには感じているところでございます。
その保険者の問題をどうするかという動きも大阪府、都道府県単位でするのかという動きも恐らくあるように聞いてございます。
もう一方、出生率ではないのか、本来の問題はというところの御指摘やと思うんですけれども、確かにパイが一緒なので、地方公共団体間同士で人を、頭数を取り合うというのは、非常にナンセンスなところがございます。
それは当然我々も承知してございまして、まずはにぎわいをつくって、雇用をつくって、子どもを育てやすいような状況にしていただいて、その地盤が整った状況で人を呼び込んでくる、それで泉南市に定住していただく。とりもなおさず、その出生率の上昇というのが、これからの自治体の１つのキーワードであるというふうに捉えてございます。
それは全国一律で、それを目指した上で日本国の人口がふえていくんだろうと、そういう結末になるんだろうと、それが理想であると考えてございます。
以上です。
44
◯中尾委員長 もうまとめていただけますか。
45
◯大森委員 はい。財政が大変で、いろんな公共施設も建てかえとかいろんな時期に来ていて、今までの泉南市のいろんな運営上の矛盾もあって、それがもうこの時期に一気に来て大変なというのは、もちろん理解できるし、こういう資料を出してもろうて議論することも大事なことやということは、否定しないけれども、ただ、副市長も数字がひとり歩きせんようにするというふうにおっしゃったけれども、説明も十分尽くすというふうにおっしゃったけれども、例えば財政難の中に、本来国がちゃんと責任を持ってやらなあかん介護や、それから子育て支援や、そういうものも含めてあるから大変やとか、それから今まで市がきっちりできてなかった無駄遣いとか、そういうものもきっちり、何か反省あるんかないんかわからんまま、ずるずるとそれも含めてこんなに大変やからこんだけ削らなあかんとか、何かそういうふうなやり方は、おかしいなと思っているんですよ。
数字を達成するために皆さん方は、こんなに大変や、あんなに大変やというたことをどんどん強調したいかもしれませんし、いろんな市民の声を聞きたい、議会の声を聞きたいと言うけれども、やっぱり委縮しますよ。委縮するというて、財政大変やのに言うたって無駄やと。市のほうは市のほうで、二言目には財政難と言うんやからね。そういうふうなことは、もうちょっと改めてやっていただきたいなというふうに思っているんです。
その点について、どんなふうに考えておられるのか、いろんな知恵を出してもらうとおっしゃるけれども、やっぱり数字の押しつけと、財政難やから大変やから辛抱せえみたいなことが前提になったらあかんと思うので、そうじゃないような議論をしてもらうためにはどんなふうに考えておられるのか、ひとつ答えてほしいと思いますわ。
それと、コンパクトシティの考え方なんやけれども、今でも買い物難民とか交通難民が出てきているわけですよ。何ていうかな、駅前周辺では商店街が潰れたりお店が撤退したりして、大変な状況があるわけでしょう。
これに対してどうするのかというようなことが見えへんですわ。今言うたように、いろんな施設が撤退している中で、今度はコンパクトシティでちゃんとしますよと言うたって、ちょっとそれはええっというようなことやし、やっぱり春木さんの話を聞いていたら、人口規模でいえば、例えばお風呂をつくった場合でも、それなりの運営ができることでなければあきませんよというておっしゃったのは、それは財政状況を見て、ある程度プラマイ、マイナスじゃできへんとか、それこそマイナスが出てくるんやったら民間委託せなできへんとか、何かそんな議論になっているのと違うかなと思うんですよ。
必要なものはして、それこそ投資して人も呼び込むということを考えれば、もうちょっと余裕のあるというか、結局何か財政状況を見ればできないということを暗におっしゃっているような感じがするので、その辺はどんなふうに考えておられるのか。
でも、一方りんくうタウンについていえば、費用対効果だけじゃなくて考えていきたいというて、やっぱりりんくうタウンは何か特別扱いみたいな、派手で格好ええし、何かぱっとできそうだと思うかもしれんけれども……
46
◯中尾委員長 大森さん、まとめてください。
47
◯大森委員 そういう駅前のやつはちゃんとできるんかと。現状こんなんで、コンパクトシティみたいなことをおっしゃるけれども、できないのと違うかということと、りんくうタウンは、おっしゃるように費用対効果だけじゃなくて、ある程度の投資みたいなことを考えておられるのか。じゃぶじゃぶお金を使うことはないとおっしゃったけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、答えてください。
48
◯中尾委員長 大森さん、同じことを言われていますけれども、さっきから。
49
◯大森委員 もうこれで最後の質問なんで。
50
◯辻本副市長 まず総論として財政難との絡みで、財政難等についての絡みで言わせていただきますと、きょうの行革の話にしてもＦＭの話にしてもそうなんですけれども、もともとの行財政運営、我々いろいろ御説明する際に、非常に好景気な、いい話で説明できるんやったら、正直非常に楽なんですけれども、非常に厳しいことも含めて逃げずに隠さずにしっかり御提示して、その上で、だからこういうふうにすべきかどうかと。
場合によっては、抜本的な解決策の案をお示しして、あえてたたかれることも覚悟でしっかりとお示しして議論していただくということが、これは今総論の話なんですけれども、必要なのかという問題意識で考えています。
ですから、財政難ということは、殊さら財政難のために財政難を言っているというんじゃなくて、現実に税金等、市税等と、あと実際に住民サービスのために支出するバランスが非常に欠いているという状態が財政難ということでございますので──将来の負担も含めてですね。
そういうことも含めて、現実に今のままじゃ余計に将来むしろ悪いほうになる可能性があると。だから、しっかりこういう手を打っていくべきだという提案をするのが我々の仕事だと思っておりますので、殊さら言うつもりはないんですけれども、しっかりそこはお伝えしないといけないかなという問題意識でやっております。
あと、コンパクトシティというのは、本当に簡潔に言いますと何かというと、先ほども言いましたが、単なる小さくするということだけじゃなくて、実はそれじゃないんですよね。機能の分担化、集約化というのが本来のコンパクトシティということなんで、全てのいろんな生活関係の機能を一定の範囲で全部完結させるというのやったら、非常に非効率が生じて、これからますます非効率になっていくということで、めり張りをつけましょうというような感覚がコンパクトシティ化の基本的な考え方でございます。
ですから、いろんな使用用途に応じて規模の適正を考えていきましょうというのがコンパクトシティであり、ＦＭの中に取り入れられているコンパクトシティの考え方だというふうに認識をしてございます。
それから、りんくうタウンについてですけれども、かなり厳しい全体の財政状況の中でも、しっかりとチャレンジといいますか、まちの活性化のために必要なものは、今回のように国の交付金もできる限りいただきながらでも、地元が汗かいてしっかり進めていくべきだなという形で御提案させていただいて、一定御了解をいただいた上で進めているものだというふうに理解してございます。
りんくうタウンはそういうことなんですけれども、最後にちょっと我々もきょうのＦＭで、先ほどの話とも重なるんですけれども、数字のひとり歩きというのは、私の言い方がもしかしてまずかったのかもしれませんけれども、実際に先ほどの悪い情報を出すということもそうなんですけれども、かなり我々も出す以上は、こういうショッキングな議論になるということは想定してやってございます。
ですから、その40％という言葉を使うからには、しっかりとその意図するところと、その内容をしっかり説明したいという気持ちをお伝えしたということでございます。
以上でございます。
51
◯中尾委員長 ほかにございませんか。
52
◯堀口議長 今の議論を聞いていて一番思うのは、泉南市の中には総合計画があるわけですよね、まちづくりについては。だから、この総合計画と今後私のほうにも報告が来ていますけれども、来月から教育問題審議会をつくっていくと、こういう中で、この議論の中で、このＦＭと合わせて整合性がとれるのかどうか。
例えば教育問題審議会はこのＦＭの考え方を頭において審議をせよというのか。その辺も一度、まちづくりに及んでいますので、総合計画と整合性がとれるのかどうかも含めてお答えいただきたいと思います。
53
◯竹中市長 もちろん総合計画の基本のベースはそこにあるわけです。ただ、総合計画の期間というのは、あくまで10年の計画期間でございまして、このＦＭというのは、もっと長期で考えないと、公共施設の将来のあり方というのは考えられないわけでございまして、10年間やったらほとんど公共施設の存在そのものが変わらないという状況だと思います。
ＦＭの考え方につきましては、非常に長期の計画を見渡した中で、実施計画として10年ぐらいのサイクルで考えていきましょうということでやるんですが、もちろん40年を見通した将来の公共施設のあり方、もちろん学校も含めてですので、教育問題審議会の中でも将来的な学校のあり方というのは配置計画も含めて検討していただいた上で、総合計画との整合性も図りつつのＦＭの考え方も取り入れての考え方で進めていただきたいというふうに思っております。
54
◯堀口議長 確認。今、市長の答弁では、結局ＦＭのほうを優先するというわけですか、それとも総合計画のほうを優先するというわけですか、教育問題審議会のほうを優先するのか、どうなんですか、その辺。
55
◯竹中市長 もちろん総合計画が一番の優先するべき問題なんですが、先ほども言いましたように、総合計画はあくまで10年ですので、もっともっと先の将来を見渡した計画というのがこれから必要になってくるということで、ＦＭの考え方も取り入れてということを申し上げたわけで、あくまでも総合計画が最優先です。
56
◯堀口議長 わかりました。
57
◯中尾委員長 すみません、最後の最後に、私のほうから休日開庁のアンケートのことにつきまして、このことにつきましては、事前の御説明のときにでもいろいろ議論もさせていただきましたけれども、ずっと考えておりますと、ここ３年間ほどのを見ていますと、３月最終の土曜日開庁していただいているところで、約50名ずつぐらい毎年コンスタントに来られている方を含めての御意見を聞くべきと。
特に３月の最終のこの休日開庁をされている方に僕は御意見を聞くべきやなというふうに思いますし、特にＦＭの議論におきましても、パブリックコメントを２月末から募集されるというようなこともあります。それからまた、年明けて３月の時期というと、確定申告の時期にもなりますし、市役所に年間を通じてよりたくさんの市民の方々も来庁される時期でもありますので、昨年８月に実施されたこの時期もいかがなものかなというふうに思います。
そういった意味では、時期的なこと、それから今まで休日で来られた方々の意見も含めた来年３月１日から31日までのこの１カ月間に限定、絞ってでも聞いていただくだけでも、今回１％に満たない方々の御意見、貴重な御意見ですから、一応御披瀝もしていただきましたけれども、この数が恐らく10倍、20倍ぐらいの方々の御意見を拝聴できるような形のものができるのかなというふうに思います。
そういうふうな形で取り組みもしていただいた上で、早急に取りまとめていただいて、これを１年待つんではなくて、半年後ぐらい、８月、９月ぐらいにでも取りまとめていただいて、10月実施で試行的に隔週でもやるとか、いろんなことを試行的にしていただいて、いよいよ再来年度の１日ぐらいからは本格運用というような形での休日開庁というのを僕は考えていただきたいというふうに思っておりますが、最後にちょっとその辺の御答弁を副市長あたりからいただけたらと思います。
58
◯辻本副市長 冒頭にもちょっと担当課長のほうからも説明させていただきましたように、しっかりとアンケートのとり直し、あり方も含めてしっかりやった上で、実需要もしっかり見きわめた上で、あり方をもう一回しっかり検討したいなと思っています。その上で御検討させていただきたいなと思っています。申しわけございません。
59
◯中尾委員長 ただ、こういう年末も押し迫った時期にあえてとらせていただいたということも考えていただいて、きょうとらせていただいたこの議論が、当然来年度以降の施策に反映していただけるというふうなことを信じてとらせていただいておりますので、そうした意味では、よろしくお願いしたいと思います。
以上で本３件に対する質疑等を終わります。
以上で本日予定しておりました案件につきましては、全て終了いたしました。
これをもちまして行財政問題対策特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後０時８分 閉会
（了）
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