平成27年行財政問題対策特別委員会
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# 平成27年行財政問題対策特別委員会 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午後１時３０分 開会
◯田畑委員長 委員並びに理事者各位におかれましては、御参集賜りましてまことにありがとうございます。
ただいまから行財政問題対策特別委員会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
なお、堀口武視委員のほうから欠席の届けが届いております。御報告をいたします。
本日の案件につきましては、御案内のとおり、使用料・手数料等の見直しについてとその他となっております。委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。
本日の案件につきましては、既に資料を御配付しておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、これより案件に入りますが、会議に先立ちまして、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。
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◯竹中市長 委員長のお許しをいただきましたので、行財政問題対策特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
田畑委員長さんを初め、委員の皆様方には、平素より市政各般にわたりまして、深い御理解を示され御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。
さて、本日の委員会は、使用料・手数料等の見直し及びその他について説明をさせていただきます。何とぞ貴重な御議論を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします
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◯田畑委員長 よろしくお願いします。
それでは、本日の案件に入る前に、本日は本特別委員会の委員構成が変わってから初めての特別委員会となりますので、職員の紹介を求めます。
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◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 それでは、委員会改選後初めての委員会ということで、改めまして職員の紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
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◯田畑委員長 ありがとうございました。
それでは、使用料・手数料等の見直しについて説明を求めます。
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◯竜田行革・財産活用室参事 すみません。
では、次第に沿って説明させていただきますけれども、その前に、１点だけ資料の差しかえをお願いしたいんですけれども、本日座席のほうに置かせていただいたのが、２番、その他案件の参考の５次行革実施計画と、あとファシリティマネジメント推進基本方針、現物なんですけれども、まず行革のほうにつきましては、事前にお配りした資料ですと、18ページ以降の個別の取り組み一覧が欠落していたということと、それからあと、ファシリティマネジメントの方針のほうですけれども、事前にお配りした資料ですけれども、改めて見ますと、７ページ以降で少し段ずれが起きていた。
それからあと、表についても見にくいというのもありましたので、その段ずれを修正させていただいて、あわせて表についてもカラーの分に差しかえてつくらせてもらったものを本日机の上に置かせていただいています。そちらのほうでまたごらんいただくようお願いします。
それでは、本日の案件のほうを順番に説明させていただきます。
まず、案件１の使用料・手数料等の見直しについてなんですけれども、まず資料１をお手元にお願いします。
まず、この資料１につきましては、今回27年10月の改定に当たって、いろいろ基本となるべきところをまとめさせてもらったものです。これで順次説明させていただきます。
まず、１ページ目、使用料・手数料等の見直しについての５行目からなんですけれども、これも都度都度説明はさせていただいていますけれども、この使用料・手数料の料金設定に当たっては、あくまで利用する者と利用しない者の立場を考慮した市民負担の公平性を踏まえることが必要であり、受益者負担が必要な行政サービスを対象に適切な負担を求めるため、平成15年10月から全庁的な料金改定を実施し、以降４年ごとに見直しを実施するということにさせていただきまして、15年10月、19年10月、23年10月、それに続いて今回27年10月の改定に向けて提案させていただいています。
この今回の見直しは、その27年10月から実施することとしておる分ですが、あとあわせて条例に規定されていない使用料・手数料に準ずる雑入についても、上記の趣旨を踏まえ、４年ごとに見直しを行い、必要に応じて改定を行うとしております。
最後、なお書きのところですけれども、指定管理者管理運営施設に係る見直しについては、これは指定管理の更改期に合わせて実施すると。この時期ではなくて変えるときにということで、後ほど説明します資料２のほうからも、その部分は取り除いております。
その下なんですけれども、１番、受益者負担のあり方の1)使用料で、下３行に書いているんですけれども、市が提供する公共サービスを性質別に分類し、その分類ごとに公費負担（市が負担）と受益者負担（利用者が負担）の割合を以下のとおり設定します。
その表が次の２ページに示してあります。
市の考え方としましては、まず、そこにあります４つにサービスを分けております。
１番が、必需的サービスということで、市民生活上、ほとんどの人が必要とするサービス。
それと、反対にあるのが選択的サービス、より快適性を求めるなど個人によって必要性が異なるサービス。
非市場的サービスということで、市場原理では提供されにくく、行政が中心に提供しているサービス。
その反対で、市場的サービスということで、市場原理により民間でも提供可能なサービス。
これによって、その下の表にありますように、一応区分を４つに区切って、右上の第１象限、ここについては受益者負担率０％、あるいは右下の第２象限、あるいは左上の第３象限については、受益者負担率50％、逆に左下の選択的サービスであり市場的サービスであるここの第４象限については、受益者負担率100％、こういった形で考えております。
その表の下、2)手数料ですけれども、手数料については、受益者からその役務の提供のために要する費用を負担していただくものであり、受益者負担率は100％を原則と考えるとしております。
あと、計算方法を右側に書いていますけれども、最後の４ページ目をお願いします。
今回の改定に当たってですけれども、まず３番目で、政策的に料金を据え置くものというのを設定いたしております。使用料においては、青少年や子どもが利用の中心となる施設、あるいは高齢者、障害者の利用が大半である施設については、青少年教育や福祉の推進の観点から、現行料金を据え置くこととします。
例としまして、そこにありますように、学校プール使用料であったり、青少年の森使用料、今回指定管理なので載せてはいないんですけれども、総合福祉センターの浴室使用料、あるいは共同浴場使用料、これも指定管理ですけれども、市民体育館個人使用料、こういったものは政策的に据え置くと。
あるいは手数料においても、市民生活に密着しており、特に利用者数が多い手数料については、他市との均衡についても考慮し、現行料金を据え置くことといたしております。
そのものとして、住民票の写しであるとか印鑑登録証明書、これについては、政策的に据え置くといたしております。
その下、４番ですけれども、上限改定率（激変緩和措置の導入）ということで、上記の考え方に基づき料金改定を行いますが、市民の急激な負担増を避けるため、改定率の上限を次のとおり設定しますと。
今、もとの料金に応じて上限改定率を決めておりまして、100円以下ですと100％、100円を超え500円以下ですと50％、500円を超え2,000円以下だと40％、2,000円を超え１万円以下で30％、１万円を超えるものについては20％というふうにしております。
ただ、今回は、その下にただし書きをつけさせていただいていますけれども、内閣府が発表した12月の月例経済報告によると、景気は緩やかな回復基調が続いているというものの、近時の賃金や物価等の状況を総合的に勘案して、今回の改定に当たっては、さらなる激変緩和措置を設けることとし、全ての現行料金帯において改定率を一律20％で計算した上で、100円未満の端数は切り上げる、そういった形で今回計算いたしております。
では次に、個別にですけれども、資料２をお願いします。
この資料２は、今回改定を検討した項目一覧になっております。左のほうから使用料名、それから担当課、次に順番にいいますと、Ａが平成25年度で利用可能日数、１年間のうち、その施設が使える日です。
Ｂが今度は１日当たり利用可能時間。
今度、ＣとＤがその施設、市の業務で使うものと一般に貸し出しする割合、合わせて100％になるように、それを市で使うものと一般に貸し出すというので分けております。
Ｅ欄が平成25年利用実績。
Ｆ欄の利用可能時間、これはＡとＢとＤを掛けたもの、平成25年の利用できる日、利用できる時間、それからあとは一般に貸し出しする割合というのを掛けたものがＦになっております。
Ｇについては、実際に使ったＥをＦで割った25年度における稼働率がそこの一覧に出ております。
Ｈ欄が平成25年度の利用実績。
Ｉ欄については、これは前回23年、使用料・手数料見直しのときに参考にした21年の実績を参考にそこに入れさせていただいています。
次の欄が経費算定ということで、もとになる経常的管理運営費と、いろいろ使用料を課すに当たってかかった人件費ですね。案分で計算したものをそこに示しております。
小さいんですけれども、受益者負担率、これは先ほどの表で何％負担してもらうものであるかというのを示させていただいています。
次に、Ｎ欄が稼働率が100％であった場合に、その料金体系、公民館であったら午後なので４時間貸した場合ということになるんですけれども、それぞれ貸す施設の料金体系に合わせて、稼働率100％、それを受益者負担率で考えて負担してもらったら一体幾らになるかというのがＮ欄。
Ｏ欄が実稼働率、実際に使った人にその受益者負担率に応じて負担してもらったら一体幾らになるのか。
参考に、Ｐ欄で稼働率50％であったらということで書かせていただいています。
その次、Ｑ欄が現行料金帯ということになっておりまして、考え方は実際のＯ欄ですね、実稼働率で考えた料金と現行料金を見比べまして、なかなか現行利用料金が低いといいますか、この後と比べて、さらに負担をお願いしないということであれば、Ｒ欄にありますように、先ほどの上限改定率の20％を掛けた改定料金案というところで出させていただいています。
網かけの分が今度改定後の料金、こういったものにしたいということで考えておりまして、上のほうの１番から８番は、先ほどの政策的に据え置くもの中心になりますので、現行料金、改定料金とも同額ということで、現行料金のままという意味合いを込めて左側、Ｑ欄のほうに網かけさせていただいています。
９番以降の公民館使用料は、今回考えたときに料金の見直しを行いたいということで、Ｒ欄のほうに網かけをさせていただいています。主に現行料金の20％改定ということで計算しております。
ただ、その中で14番の樽井公民館の料理室なんですけれども、これについては、現行が4,100円いただいている。でも実稼働率で考えると２万2,427円になるところではあるんですけれども、ただ稼働率50％と見比べると、それは今現状超えているような額になっているということで、まず第１段階として目安は稼働率50％を考えていますので、それを超えているということで、担当所管課さんには、さらに稼働率をふやす努力をしていただくということで、今回は料金改定は行わず、現行料金そのままということにさせていただいています。
あと、裏面のほうにも続きまして、上のほうは公民館の続きで西信達公民館、これについても改定、35番の青少年の森については料金を据え置くというのも、先ほど言いましたとおりで現行のまま。テニスコートについても、現行のままというふうに考えています。
少し空欄があって、下のほうが今度は雑入になりまして、こちらのほうも先ほどと同じように考えるんですけれども、雑入の中では１つ料金改定があるのが42番の大腸がん検診。これにつきましては、この平成27年度から医師会のほうと市のほうが協力しまして、大腸がん検診の受診率を上げるという目的のために、医師会のほうでこの委託料を下げていただくことになったということがありますので、その分を市民に還元するということで、現行１人200円であるこの検診料を27年度からは無料にするというふうになっております。
続きまして、お手元に資料３をお願いします。
この資料３は、同じく手数料の一覧になっております。左のほうから手数料条例の事項、手数料名、担当課となっておりまして、手数料等については、その証明書１枚交付するのにかかる経費ということで、人件費であったり用紙代、印刷代というものを細かく積み上げまして、その他経常経費と合わせて経費合計を出して、現行料金と見比べるという形で考えております。
この手数料等につきましては、おおむね経費合計と現行料金が似通った形になっておりまして、唯一裏面をお願いします。
裏面のちょうど中ほど、55番の道路敷、水路敷その他市有地と民有地との境界明示及び都市計画施設の境界明示、この手数料なんですけれども、これについては、発行するためには、やはり職員が立ち会ってということで、かなり人件費がかかってしまうということもありまして、経費合計欄で１枚発行するに当たって２万2,553円かかっている。現行、今いただいているお金が2,300円で乖離が大きいということで、今回改定ということで、これも20％改定で2,800円というふうにしていきたいと考えております。
資料３までは以上です。
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◯本田上下水道部長 それでは、私のほうから資料４、下水道使用料の改定（案）について御説明申し上げます。
下水道事業は、衛生的で快適な安心して暮らせる環境の整備に努めておりますが、下水道施設の整備や維持管理に要する費用を捻出できる財務体質を確立するため、経営の健全化を図る必要があります。これまででもあらゆる業務の改善を行ってまいりました。
しかしながら、汚水処理経費と下水道使用料の差額については、一般会計からの繰出金で補填してきており、このままでは福祉、教育の部分への影響が不可避であるため、下水道使用料の改定が必要となるものであります。
汚水処理経費を使用料収入で賄うためには、1.３倍の改定が必要でありますが、市民生活に密接するところはより軽減し、手厚い激変緩和を検討いたしまして、使用水量101立方メートル未満を10％、101立方メートル以上を15％としたものでございます。
以上のことから、一般家庭の平均的な使用水量、20立方メートルで2,529円から2,778円に、月額にして249円の値上げとなるものでございます。
次のページをお開きください。
下水道使用料の改定案の新旧対照表となってございます。
次のページ、汚水処理経費及び下水道使用料収入に関する調書をごらんください。
この未改定の場合の一般会計繰入金、３の3)でございます。この太字で書いてあるところが、本年の見直しの時期から次回の見直し時期までの一般会計の繰入金の総額32億7,707万1,000円でございます。今回改定した場合、一般会計の繰入金5)でございます、30億2,887万7,000円となり、対比いたしますと、右側の一番下段に効果額が２億4,819万4,000円となるものでございます。
最後のページをお開きください。
府内の下水道使用料の比較表でございます。一般的な使用量の20立方メートルで、現在、本市は第10位、2,529円でございますが、改定することにより第５位となるものでございます。
私のほうからは以上でございます。
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◯竜田行革・財産活用室参事 では、私のほうから、続きまして２番のその他案件の分もあわせて説明させていただきます。
続きで、お手元に資料５をお願いします。
この資料５なんですけれども、第５次行財政改革実施計画（案）をつくりまして、これを昨年、平成26年11月７日から本年１月５日まで60日間、パブリックコメントということで市民からの意見を募集した結果です。
結果、そこにありますように、計22件の意見がありました。その寄せられた意見を左のほうに記載させていただいています。右側には、それに対する市の考えということで、あわせてそれぞれの指摘事項の担当課のほうからも意見をいただいてまとめさせていただきました。
まず、資料５は、この第５次行革計画案についての内容です。
同じく資料６が同じ時期に行いました泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針（案）、これについてのパブリックコメントを行った結果、市民から寄せられた意見及びそれに対する市の考え方をまとめさせていただいています。
寄せられた意見は、意見数としては22件あったんですけれども、内容的に同じようなものもありましたので、それは統合させていただいて、そこに示してありますように、意見として19というふうにさせていただいて、それに対する考えをまとめさせていただきました。
あと、この期限を過ぎてから１件、１月12日にパブリックコメントといいますか、市民さんから意見があったんですけれども、これは期限を過ぎた後ですので、そういう意見だけを受け取るという形にさせていただいています。
あと、参考でつけさせていただいたのは、今回この資料５、６ともいろいろ意見はいただいているんですけれども、本筋に当たるところに、それを変えろという意見はなくて、あくまでも計画案に載せられたそれぞれに対して、こういったふうに考えたらいいんではないか、こういうふうに進めたらいいんではないかという意見が主でしたので、今回内容については、前回この行財政問題対策特別委員会でも示させていただいたとおりで、そのまま確定ということで、案をとるという形でさせていただくということで、今回お手元に案をとった形、27年１月付で確定したということで、それを今回お手元に資料を参考で配らせていただきました。
私のほうからは以上です。
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◯田畑委員長 ざっと説明していただきました。ただいまの説明に対し、質疑等ございませんか。
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◯大森委員 何か考え方のところで、資料１ですかね、使用料・手数料等の見直しについてということで、その一番最後のところのページ、４、上限改定率（激変緩和措置の導入）についてということで、本来であれば100％の上限改定率、これも100円以下のものですね。そういう場合もあるんだけれども、景気の状況なんか見て、内閣府の発表なんかも見て、現行料金帯において改定率を一律20％としたということです。
ここにあるように賃金の低下や──賃金が上がらないという状況ですよね。それから、非正規の方がふえている、リストラがある、年金が下がる、それから物価は上がる、暮らしていけない大変な状況ということを勘案して、今回はできるだけ値上げ幅を抑えたというふうに僕は読んだんですけれども、それはそれでいいのか。
もしくは、そういうことであれば、その部分はできるだけ評価はしたいというふうには思うんやけれども、現実の暮らしでいえば、市のほうがいろいろ頑張って、例えば20％に抑えたとしても、もう値上げは我慢できないというか、暮らしていけないという状況はあると思うんですよね。
電気代も値上げになるというふうに言うていますわね。円安で石油なんかが値上がりになって、火力発電に頼っていくと、その分での値上げがあると。
それから、僕はこの近辺でもいろいろ買い物していると、今の時期に買うてくださいと。輸入の材料が高くなっているから、２月や、もう少ししたら値上げになるんですよと。もう今のうち買うておいたほうがいいですよというふうに言われて、売るほうも大変やと言うていましたわ。もう売れへんと。今でも売れへんのに、輸入の原材料の値上げによって、また高いものを売らなあかんということがある。それから、年金も引き下がるということで新聞に出ていましたよね。
こういうことを考えると、20％で抑えたということがあるかもしれませんけれども、何とか頑張って値上げせんようにしてもらうということが、もう一番市民を守ることやし、多分そういうことでたくさんの人が動くと思いますわ。そうなれば、例えば泉南市で、今でも高いほうにあるものが、値上げになったら泉南市に住みたくないと、泉南市から出たいというふうなことになりかねんと思うんですよ。
子ども医療費でも頑張ってもうたけれども、阪南市では小学校卒業まで来年からあれでしょう、助成しますわね。泉南市は小学校４年やけれども、お隣の阪南市では小学校卒業まで、田尻町はもう御存じのように中学校まででしょう。図書館司書がいないのも泉南市だけと。
こんなことが続くと、こんな状態でまた値上げすると、泉南市で定住するなんていうようなことがなくなると思うんですよ。その辺のことをどんなふうに考えておられるのか。
４年に一遍の見直しというのは、結局見直しと言いながら値上げになるのと違うかというふうに言うたけれども、実際にそのとおりになっているわけですよ。
大腸がん検診は200円からゼロにはなったと。これは医師会と話し合いもして、泉南市も頑張って受診率を引き上げるためにやったと。だから、こういう立場に立てば、値上げもせんで済むわけですよ。値上げ、値上げしていけば、受診者とか利用者も減っていくわけでしょう。
値上げしたやつの理由ですね。どの部分の数字が変わって値上げになったのか、ちょっとそれを教えてほしいんです。いろんな公民館の使用料とか値上げになっていますけれども、どこの数字が変わったので、４年間で値上げになったのか。
それと、下水道の使用料については、徴収率と滞納の理由ですね。この数年の変動がわかれば、教えてほしいと思います。
この値上げによって、阪南市と泉佐野市とずっと見比べて見たんやけれども、近隣でこれも一番高くなるわけでしょう。そういう値上げ、値上げでどうなのか、本当に泉南市で住まれへんと。住まれへんということはないけれども、どこかに引っ越したほうがいいのと違うかというようなことになれへんかという心配をしているんですよね。その点についてお答えください。
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◯竜田行革・財産活用室参事 まず、１点目の４番の上限改定率の考えなんですけれども、議員御指摘のとおり、このあたり厳しい経済状況ですね。国のほうでは回復基調というのもあるんですけれども、なかなか泉南のほうでは、それはどうかというのもありましたので、そのあたりも考えた上で、通常の激変緩和措置、それに上乗せで今回は改定率、一律20％で計算するというふうにしたものであります。
次に、見直しでこのあたり市民生活への影響ということで意見があったかと思うんですけれども、確かにこの受益者負担の適正化を図ることで、我々としたらこの市民生活、ここにも守っていけるのではないかというふうに考えておりまして、確かに経済情勢は厳しい中なんですけれども、本市の事務事業、これを行うに当たっては、この税等の一般財源、これをどんどんつぎ込むことはいかがかというのもありますので、できるだけ受益者のあるものについては、受益者からの使用料、これを特定財源を使って賄っていくべきというふうに考えているところであります。
確かに使う側からすると、今回見直した上で料金改定すると値上げという形にはなるんですけれども、それ以外の税金の部分で考えれば、通常、本来使うべきところに使えるようになるということになりますので、そのあたり御理解をお願いします。
それとあと、値上げの計算方法なんですけれども、今回は我々の計算は、調書のほうでその施設を維持するのにどのぐらいかかったかということで、資料２のほうにもまとめさせていただいているんですけれども、例えばその公民館で運営するに当たって一番かかる経費ですね、消耗品費であったり光熱水費あるいは委託料、維持修繕費、そういったものを積み上げたものがＪになっておりまして、あとはそれを行う人の経費、これがＫ欄にあります。
その合計がＬ欄にあるんですけれども、それと使っている、稼働している時間で割ったものが、繰り返しになりますけれども、Ｏ欄で実稼働率に伴ってかかった経費。これと今の現行料金を見比べた上で考えるという形をとっておりまして、何かが上がったのでということではなくて、見比べますと、やはり今の現行料金がなかなか実稼働で見ると、そこまで追いついていないというのもありますので、見直しすると、やはり幾らかのこういう値上げになってしまうというのが現状です。
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◯片木上下水道総務課長 下水道使用料の徴収率についてお答えさせていただきます。
各年度の実績で申しますと、平成23年度の現年度分で96.61％、滞納繰越で21.05％、全体で89.64％、24年度で現年度分が97.70％、滞納繰越分で27.89％、全体で91.12％、25年度で現年度分98.31％、滞納繰越分で34.69％、全体で93.04％と、徴収率のほうはいろんな努力、督促、催告書、また給水停止というような形で向上いたしております。25年度の滞納繰越分で4,264万3,000円となっております。
以上です。
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◯大森委員 そしたら、この値上げについては、政策的に据え置くもの以外については、料金体系で実際にかかる費用との差額を埋めていくために値上げしていくと。
例えば９番ですか、公民館使用料、樽井の多目的ホールというのがあるけれども、これを見ているとＰですね、例えば稼働率50％やったら１万4,765円かかるんやと、午後からは。それが現行料金6,000円やから、この差額が大きいから20％の値上げをするんだと。
こういう形でしていけば、行く行くは１万4,765円に近づけると。究極的にはここまで持っていくというのが、市の考え方なんですかね。そんなんになれば、市民生活とか文化とかというようなことは全くなしに、値上げだけがずうっとなっていくというふうになると思うけれども、その点はどんなふうに考えておられるのかな。
それと、がん検診みたいに、例えば大腸がん検診以外に胃がん検診、乳がん検診、子宮がん検診、これは値上げしてませんけれども、これらについても、例えば受診率を引き上げるという立場で値下げなんかの検討とか、それから市民病院は泉南市はないんやから、そういう部分での持ち出しがないんだから、何とかこの部分で引き下げるとか、そういう努力はされていないのかについて、そんなふうなところはどう考えておられるのか、ちょっとそれも答えてください。
それから、下水道料金については、例えば国保なんかは繰り出ししていませんわね。下水道だけは100％繰り出ししてやってきたと。繰り出しが大変やから値上げをするということなんやけれども、これも生活実態からすれば、近隣との比較の話もちょっと答弁になかったんやけれども、泉佐野と阪南市やね、近隣に比べて高くなってくるわけですよね。そういうことについてどうなんかね。
ここに書いているのを見ていたら、福祉、教育の部分への影響は不可避であり、受益者負担の原則を照らしというふうに書いてあるんやけれども、このまま値上げせんかったら、あれですか、福祉や教育の部分が何か影響を受けるということを言うてはるのか、ちゃんと福祉や教育の部分については、泉南市のおくれた部分は、これによって解決するということを言うているのか、この文章の意味も答えてほしいと思います。
市長、どうですかね、近隣との差ですよね。下水道なんて近隣に比べて高くなると。それから、市民病院がない部分とか、それから学校施設の改修とか、おくれた部分がありますわね。そういうところで近隣と比較して泉南市が住みづらい、そういうまちになっていくというふうに思うんですよね。単純にこうやって値上げやっていってええのかね。
今の暮らしを見れば20％でも大変、値上げせんために努力する必要があると思うんやけれども、その点はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。反対に、もっと市民生活が暮らしやすくなるように、大腸がん検診でやったような、こういう努力こそ追求すべきやと思うんですね。その点についてどうですかね、どんなふうに考えておられるのか、ちょっとお答えください。
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◯竜田行革・財産活用室参事 私のほうからは、この見直しを行うたびにどんどん値上がりしてしまうので、どこまでという質問があったかと思うんですけれども、確かに繰り返しにはなるんですけれども、この使用料・手数料の改定というのは、あくまでも利用する者と利用しない者、これとの立場を考慮した市民負担の公平性、これを考えているのが第一でありまして、したがって定期的にこういうふうに見直しをしていくということは、大事かなと思います。
ただ、おっしゃるとおり、我々市のほうとしても経費削減の努力であるとか利用率を高める努力、これは引き続き、できる限りやっていく必要があるというふうに思います。
あと、この料金が上がることによって、なかなか施設が使いづらいということも考えられるかと思うんで、そのあたりは４年に一度実情はどうかと見直す中できっちり考えて、そういった状況がある、あるいはそういったものが高まってきたということであれば、その都度、今後具体的に見直しを考えていきたいというふうに考えております。
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◯本田上下水道部長 今まで一般会計のほうから汚水処理経費と使用料で賄えない部分については、ずっと一般からの繰り出しをいただきまして、収支の均衡を図ってきたわけです。
今回、福祉、教育の部分への影響が不可避ということは、要は今までどおりの繰り出しができないという話の中で生まれたものでございます。繰り出しができないということになりますと、国保会計のように次年度の収入を当年度に充用して、ずっと収支の均衡を図っていくということで、累積赤字が続いていくというふうな形になっていくものと考えております。
近隣との比較でございますけれども、泉佐野市さんも低いですけれども、先ほど申しました国保会計と同じように、次年度の充用をして、累積をしながらずっと進めておられるというところで、私どもはその充用をせずに、一般の繰り入れで収支の均衡を図ってそのまま来ておったものですから、今回料金改定をお願いして、充用せずにいこうというスタンスということでございます。
以上でございます。
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◯大谷下水道整備課長 近隣の市との比較で、高いのではないかという御指摘ですけれども、泉佐野市さんのほうでも同じような状況でして、現在14位ですけれども、４年スパンの見直しをしている中で、あと二、三年の間に料金改定をする方針が出ているということを聞いてございます。
また、阪南市さんにおいても同じような状況ですので、改定されていって泉南市を抜くことがあることと考えております。
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◯竹中市長 今、担当のほうからお答えいたしましたように、確かに今回の下水道料金の引き上げで、かなり５位、６位ぐらいの順位に上がってくるということになります。今までが大体10位前後ぐらいだったんですけれども、やはりこの辺の下水道料金は、南部の市町村、特に湾岸流域の市町村が比較的高い位置に来ているというのは、やはり大阪府下の中で一番後進であったということが一番大きいんではないかというふうに思います。
大阪市なんかは、特に非常に古い時代から下水道事業を始めたわけで、比較的事業費を安い事業費でスタートしてきた。湾岸流域に関しましては、ここ最近といいますか、ここ二、三十年の間からのスタートになってございますので、その辺施工単価が非常に高い時代に着工を始めたというのが、一番大きな原因ではなかろうかというふうに感じておるところでございます。
やはり特に本市の場合、まだ今ようやく50％を超えたところということでございまして、やっぱり供用の開始をしている割合ですね、この割合が高くなってこないと、一定、収入での下水道使用料で処理費用が賄えないという状況もございますので、ある一定その受益者負担ということで、厳しいながらもお願いせざるを得ないという状況であることは、認識をしていただきたいというふうに思います。
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◯田畑委員長 まとめてください。
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◯大森委員 皆さん言っていることは、１つ１つ間違っているとか思えへんねんけれども、基本的に市民の生活を守るとか、暮らしやすい泉南市をつくるとか、泉南市に定住してもらうために、こういう努力をしているとか、こういう無駄を削りましたとか、何かそういうようなのがもう見えないんですよね。
例えば、下水道やったら繰り出しするお金がありませんから値上げします。これだけですわ。それで、ここにあるけれども、福祉、教育部分への影響が不可避と言って、具体的にどういうことなのかわかれへんし、教育や福祉、その部分を何とか頑張って、こういうことで進めていきますとか頑張りますとかいうような声もあれへんし、実際言うたように、この公共料金だけやなくて、教育や福祉だって近隣に比べればおくれているわけですよ。
それをどうするかというようなことの展望もないわけですよ。それでおっしゃるのは、市民の負担の公平とか何とかおっしゃるけれども、市民の暮らしをどうするんかというのは、20％に抑えなあかんぐらい大変な中でしょう。特にこの南の地域は大変なんですよ。泉南市の財政も大変ですよ。そやけど、もうちょっと、何にも基準がないような気がします、もう数字だけいじっててね。
結局、そうでしょう。さっきこの使用料の分でも、公民館使用料というのは、50％の稼働率でいうたら１万4,765円かかるわけでしょう。結局、ここまで近づけるということ以外にないのと違いますの、公平性とか何とか言うているけれども。そこには、どういうのかな、ここを利用する人はどんなところで泉南市全体の文化を高めてくれるとか、こういう人らはまた公民館で勉強したことを地域に広げていって、泉南市全体のどういうのかな、文化やいろんな数字が引き上がるとか、そんなことは関係ない。50％で幾らやから、これにだんだん近づけていくんやということでしょう。それで４年ごとに見直す、見直すと言うけれども、結局この金額に近づける、値上げしていくということでしょう。
もうちょっとどこかに市民の暮らしとか営業とか暮らしやすいとか、そういう観点というのは全く見えてこないんやけどね。その点、どうなんですかね。
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◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 すみません、ちょっと全体的なお話で申しわけないかと思うんですけれども、今回の公民館にしろ下水道の料金改定にしろ、仮に料金を改定しない場合は、繰り出しであったり、利用しない方の一般の市民の方の税をそこに投入するということになります。
したがって、その税がほかのサービスに、下水道の説明の中には福祉、教育と、こう書いていましたけれども、例えばそういった現状のサービスも維持できなくなる可能性がある。そういった意味で大きな影響があるということで、そういった説明をさせていただいています。
それと、公民館、このままいくと、コストまでどんどん４年ごとに上げていくんかという御質問もあったかと思いますけれども、当然、稼働率を上げる、利用促進というんですか、そういったＰＲもやっていかなあかん。それとかコストを下げる努力も当然していかないといけないかとは思います。
仮に料金を下げると利用率が上がるのか、そういった検証も必要かとは思います。そういったことを４年に一度ですから、今、市のほうではファシリティマネジメントを検討させていただいています。
そういった、例えば料金を下げたらどうなるのか、稼働率を上げるのかというような検証等、本当にこの稼働率が料金を下げたら、稼働率がもっと利用してもらえるのかといった検証も必要かと思います。
そういった意味で、施設の最適化というんですか、そういった検討も踏まえて、これからこういった料金をどうしていくんかという検討が必要なのかなと考えてございます。
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◯大森委員 大腸がんの検診は何でゼロにするんですか。受診率を引き上げるためでしょう。もう検証されているやない。値下げすれば受診率は引き上がるねん。だからするんでしょう。そういうちゃんと実績もあってやってるやない。それがそんな検証がないとか、そういうごまかしをしたらあかんし、泉南市の財政難の原因は、税金の不公平な使い方で、一部の人のために還元したんじゃないでしょう。土地開発公社の失敗とか、泉南市が利用もせんような、活用もせんような土地を買うて何十年もほっていて、そこの銀行にしている借金とか、そんなんのために税金を使っているでしょう。それが財政難の原因でしょう。
そういう部分を見直せば、そういう失敗をせんかったら、泉南市はこんな赤字になっていないでしょう。泉南市が財政赤字になったのは、今までいろんな、どこかの一部の人の利益のために特別に公共料金の使用料が安かったからですか。それが原因で泉南市が赤字になったというんやったら、そら値上げしたらいいですよ。そういうことですか。その点について答えてください。大腸がん検診のやつもちゃんと答えてください。
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◯田畑委員長 ちょっと議論が膨れ上がってきたので、この辺でまとめてください。
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◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 私、申し上げたのは、仮にこういった施設の維持管理の財源を一般会計で賄う、一般の市民の方の税で例えば賄うということになれば、全体としてのサービスの低下につながるという御説明をさせていただいたということでございます。
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◯河部委員 ちょっと教えてほしいんですけれども、資料２をまず見たときに、例えば９番の公民館使用料（多目的ホール）のところで稼働率100％、Ｎということで7,382円ということになっています。
稼働率50％のＰのところは１万4,765円ということでなっているんですけれども、それで一応今度改定ということで7,200円に上げますよということになっているんですけれども、これは例えばここが100％稼働した場合、7,382円という数字が出ているんですけれども、今、現行のこの改定した料金、100％稼働したとしても、金額が高いですよね、7,382円で7,200円よりも。
だから、これ以外もようさんあるんですけれども、例えばその施設、会議室も含めて100％稼働したとしても、今もうてる料金よりも上回ってしまうという現状については、ちょっとそういう捉え方でいいのかどうかですね。
だから、100％稼働しても現行料金は足らないんですよという見方でいいのかどうかですね、この表は。ちょっとそれは教えてほしいと思います。
あと、今回公民館とか中心に見直しされるんですけれども、ほかの施設もそうですけれども、市は今回ファシリティマネジメントの基本方針を出して、27年度に基本計画ですか、28年度中に実施計画を一応つくるということで出されております。
これは今、公共施設をさまざまな観点で、より有効に活用できるようにしていくということが中心になっているんですけれども、例えば公民館とかいろんな施設を今回見直しされる中で、やっぱり施設が建てられてからかなり経過している中で、どんどん老朽化してきている。
例えば30年前につくったときには、非常に有効、活用しやすい建物として使われていたものが、例えば30年経過して、今現在、本当に市民ニーズにその施設が合っているのかどうかと見たときに、非常に使い勝手が悪いとか、例えば車椅子に乗っている方が、例えば30年前であればそういった視点がなかった建物でも、今現在でいくと、車椅子の方が何階であったって使えるようにしなければいけないとか、そういうような法改正もされてきている。それに適合していない施設というものも当然出てきていると思うんです。
例えば使用料とか、そういうものの見直しの中で、そういった施設の今現状、市民ニーズに合致しているのかどうかというとこら辺の視点も含めて、どう位置づけられているのかというのが、今回特にファシリティマネジメントの計画も出てきている中で、やっぱり今後そういった使用料とかを見直していく中では、そういうものと整合性を持たす中でやっていく必要があるんじゃないんかなというふうに感じるんですけれども、その点についてちょっと行革室としてはどういう考え方を持っているのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
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◯竜田行革・財産活用室参事 では、１点目のこの表の見方なんですけれども、先生御指摘のとおりで、このＬ欄というのは、今Ｃ欄にあります市の業務に使う以外、これについて100％市民さん利用で埋まった場合でどうなるかということですので、実際樽井公民館、この多目的ホールでしたら、今現状かかっている経費、これを受益者負担率、この施設は100％としていますので、そうすると全こま埋まったとしても、やはり午後４時間の経費は7,382円かかる。現状いただいている料金が6,000円ということであれば、それでは足りない状態にあるというふうになっております。
それからあと、２点目のＦＭとの関係ということです。これはいろいろ御指摘いただく部分ではあるんですけれども、やはり稼働率の問題で、前回あいぴあ、総合福祉センターの料金のときも意見が出たかと思うんですけれども、やはり今施設の利用率がなかなか上がっていない。
こういった課題の中で、例えば公民館、話し合う場所、いろいろクラブ活動を行う場所として考えた場合に、確かに公民館施設があります。ただもう一回自分たちの生活の周りを見れば、公民館以外に老人集会場、こういったところを利用することもできますし、また大規模住宅であれば、そこの集会所ですね、その他集会所と言われる施設もあります。
あるいは、区によったら区民センターも使えたりというのもありますので、その施設の配置、あり方、このあたりは御指摘のとおり、この27年、28年でファシリティマネジメントということで、施設の利用状況、あり方、配置の考え方というのを精査していくというところで、この老朽化対策ですね、一方でこういう問題もありますので、どういった状況にあればいいのかというのは、その中でお示しできるかなというふうに思っております。
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◯田畑委員長 ありがとうございます。
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◯河部委員 単純に、例えば車であれば、100万円で買って10年乗ったら、もうかなり古くなって売るときには安くなる。そんな中で、物も含めて、やっぱり古くなればなるほど、だんだんその原価率というのは低くなっていくと思うんですね。
だから、施設ももう30年、40年経過してきている中で、やっぱり原価率もだんだん下がっている。それは過去に取っていた使用料が、本来であれば安くなっていかなければ、使っている市民さんはやっぱり古い建物を使っているわけやから、本来は上がっていくという考え方は、一緒じゃない、マッチしていないとは思うんです。
だから、私は料金を適正に取っていく、公平に取っていくというのは、非常にいいとは思うんです。ただ、その施設自体が本当に市民の使いたいようにニーズに合っているのかどうかというのは、非常にセットとして検証していく必要があるのかなと。
今回、そのＦＭの方針の中で、12ページに基本方針についてということで考え方がまとめられているんですね。この中にも1)として、将来にわたり持続可能な市民サービスの提供とか、この辺なんかまさにそういうことを書いていると思うんです。
あとまた、２点目の基本的な方針の3)にも、公共施設等の維持管理経費の適正化及び長寿命化みたいなとこら辺も含めて、やっぱりその他施設が長年ずうっと経過していく中で、本当に市民のニーズに合ったものになっているのかどうかということが、その計画の方針の中にも書かれているんですけれども、僕はやっぱり使用料とか手数料を取っていくときには、そういったものとやっぱりセットでしっかりと考え方を示してほしいなと。
今回の手数料・使用料の見直しについてのペーパーなんかでも、やっぱり４年前に使った考え方と多分同じものが出されているのかなと思うので、せっかく今回ＦＭなり、第５次も含めて計画が出されているのであれば、公共施設に対する市の考え方をしっかり出す中で、こういった使用料も見直して、市民負担を若干上げさせてもらうというような考え方をやっぱり示さないと、なかなか我々も市民に対して説明するときに説明しにくいと思うので、その辺はしっかりと考え方を、そういったものを示していただきたいなというふうに思うんですけれども、どうですかね。
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◯竜田行革・財産活用室参事 先生御指摘のとおりで、今は確かにこの現状の計算方法ですと、やはり施設が古くなると逆に維持管理コストが大きくなってしまうという結果から、こういった表に示したような結果になってしまっているのかなというのもあります。
ただ、御指摘のとおり、ＦＭの方針でもやはり今後施設のあり方を考える中では、維持管理経費の平準化、あるいはあわせて安全性の確保とかライフ・サイクル・コスト、こういったものも最小化を図っていく、あるいはそういうものを考えて長寿命化していくというのも書き込んでおりますので、当然そのあたりの視点も含めて考えていきたいと思います。
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◯竹田委員 それでは、何点か確認させていただきたいと思います。
まず一番最初に、使用料・手数料等の見直しの資料１で御説明がありました。平成15年から４年ごとに見直しということで、15年、19年、23年、27年、今回４回目に当たるというお話があって、15年以前はどうかというたら、実はいっこも見直ししていなかったんですね。使用料・手数料というのは同じ金額でずっと来ていたと。
15年度から見直しをかけたんですけれども、前回が23年度ということですので、22年ぐらいにたしか見直しの議論があったかなと思うんですけれども、今回は非常にそういった意味ではほとんど公民館が中心ということで、小幅な改定になったのかなと思うんですが、確認しておきたいんですけれども、もう３年前、４年前になったらすぐ忘れるたちですので、前回のときは、公民館はたしか改定はしてなかったんかなというふうに思いますけれども、前回の改定はいつだったのか、改めてお聞かせいただきたいなと思います。
それとあわせて、ほかの使用料・手数料というのは、前回はかなりいろんなものが実は改定されて、間違っていたらきちっと指摘してほしいんですけれども、実は大きな改定をした中で、この公民館がしていなかったので、今回は改定をされているような、そんな気がするんですけれども、ちょっと前回の資料を持ち合わせておりませんので、その点もどうだったのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
それと、下水道のほうにつきましては、先ほどからいろんなお話がありました。それと、順位でいくと、もともと10位やったのが今回値上げすると５位ぐらいに上がりますというのがありました。高い水準から高い水準へ持っていくわけでありますけれども、ということは、これは他市と比べて、極めて高い料金をいただかなければならない理由があると思うんですね。
先ほど市長のお話の中では、例えば原材料のコストの問題とか等々ありますし、その時期の問題もあったと思いますが、高い料金であるがゆえに、改めてもう一段落高い料金をいただかなければならない、この根本的な泉南市の抱える課題ですね。これは議会や一般質問やいろんなところでも出ているんですけれども、この点について改めて説明をいただきたいと思います。
まず、以上お願いします。
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◯竜田行革・財産活用室参事 すみません、まず１点目の前回ですけれども、23年10月、このときに公民館も料金改定を行っております。
あと、ほかにも使用料がいろいろあるのではないかという指摘なんですけれども、確かにそうなんですけれども、最初に資料１で説明させていただいたんですけれども、指定管理者の管理・運営施設については、その更新がえのときにあわせて行うということにしておりますので、例えば体育館関係の料金であったり文化ホールの料金、これについては、この資料の２から今回落とさせていただいているので、今お示しの数になっているかというふうに思っております。
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◯大谷下水道整備課長 ただいまの下水道に関する御質問に対しまして御答弁申し上げます。
この南部の比較的後発の市町につきましては、とりわけ南部水みらいセンターの流入量が少ないということで、コストが高くついているということが１点ございます。
そしてまた、初期投資に非常に経費がかかってございますので、この50％のところ、初期投資のほうに随分費用がかかっているということで、ランキングでいうと高いところに位置しているというところでございます。
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◯竹田委員 ちょっと最後が余り聞こえなかったので、もう一回きちっと説明いただけますか。
水みらいセンターの関係でコストが高くて、そして初期投資にかかったというふうにありますけれども、まだほかにも何かあるのかなという気がするんです。なければないでいいんですけれども、きちっと説明をしていただきたい。
それから、最後のほうちょっと聞きにくかったので、下水道は後でまたよろしくお願いしたいと思います。
それから、公民館は前回も改定したということで、すみませんでした。ちょっと忘れていました。
そこで、先ほどどなたかも質問ありましたけれども、いつも稼働率の問題になってくるんですね。これはどうしても稼働率を見て、そして100％ならこうなんですよと、実稼働率はここなんですよと。だから、ここに合わせていくんですよと、これは実は非常に無理があるんですね。だから、前回もたしかそういう指摘があったと思うんですね。
じゃ、現実問題、稼働率を上げるためにどんな努力をしてきてんというのがやっぱり大事になると思うんですけれども、この点についてはどうなのか、改めてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
それから、現状ですね、今、公民館ですけれども、公民館も実際、各公民館によって使用とかいろいろ違うと思うんですけれども、現実問題、今、使用されているのは、いろんな各種団体が使われていると思うんですよね。
料金改定をしますと、実はこの方たちも非常に厳しいんですよね。今でも結構この料金で大変だというところもあると思うんですけれども、実際その辺の声というのはどういうふうに吸い上げして、また反映されているのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
それと、もう１点、先ほど河部議員もおっしゃっていましたけれども、いわゆる老朽化の問題、これは僕は非常に大事な視点やと思っています。それも質問させていただこうと思っておったんですけれども、いわゆる施設のパフォーマンスが年数がたつたびに低下しているのは、事実だと思うんですね。そこへ現行料金を合わせられると、ちょっとこれはたまらんというのは、現実的にそうだと思うんですね。
例えば、先ほど高齢者の方とか、それから障害者の方の話もありましたけれども、公民館にとってはトイレ１つとって、まだやっぱり和式であったりとか、これは洋式になかなかかえられていない、そういうのもあると思うんですね。
だから、この辺のところを、例えば料金改定しますが、要するにこのようにバリアフリー化を図りますとか、例えばトイレを改修するんだとか、もう少しそういったこともきちっと手当てできるように、料金改定のときは考えていく必要が僕はあるんではないかと思いますけれども、この辺の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
それから、もう１点は、下水道をいただきましたが、これは財政に聞かせてもうたほうがいいのかもしれませんけれども、この４年間でも、確かに今回の改定で２億4,800万ほど、要は一般会計の繰り入れが助かるといえば助かる話かもしれませんけれども、単純に言うたら４年間で約6,000万ですわ。平均すると6,000万ですね。
でも、現実問題としては30億になんなんとする繰り入れすることのほうが大きくて、非常に財政に負担をかけているんではないかというふうに思うんですよね。
だとしますと、本当に下水道の今の事業そのものというのは一体どうなのかというのは、きちっと検証する必要があるんではないかと。この間の本会議でもちょっと指摘させていただきましたけれども、この事業でも、いわゆる普及率というのは年１％なわけですよね。
それと、今の事業そのものというのは、もう７億、８億で上限で決めてやっているわけですわ。実は要するにこのあれからいくと、いわゆる一般会計でその事業費を賄っているというのが今ほとんど現状だと思うんですよね。この現状を見て、そして30億をつぎ込んで、この４年間で恐らく普及率３％から４％しか上がらないわけです。
先ほどこの資料を見させていただくと、確かにそのことによって一般会計から繰り入れていますから、他のいわゆる住民サービスに支障を来すかもしれませんけれども、実はもう30億入れていることで、相当そこでもう市民の皆さんに負担をかけているのは間違いないと思うんですね。この辺の考え方、いや、一切考えずにこのまま進めるんだというふうにいくのかどうか、改めてお尋ねをしたいと思います。
以上、お願いします。
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◯大谷下水道整備課長 処理経費のコストが高いということの内訳というか中身ですけれども、下水道の管渠の口径を決定しますのは、全体計画のエリアから管渠のタイプの大きさを決定してございます。
すなわち処理場に近いところにつきましては、やはり全体計画、1,800ヘクタールの計画があるんですけれども、そのサイズに合わせて埋設をします。ですので、初期投資がかかるということが１点ございます。
そしてまた、先ほど御説明しませんでしたけれども、大口の事業所が泉南市の中で少ないと、北摂であるとかあるいは大阪市内であれば、大口の事業所が多いということで収入もたくさん入ると思うんですけども、そういう点があると考えております。
そして、一般会計からの繰り入れの金額、４年間で30億が非常に高いということですけれども、こちらの一般会計の繰り入れの中に、雨水工費、雨水で整備している金額もございまして、おおむね20億弱がそこに含まれてございます。すなわち、この下水特会の汚水の経費と別に発生するものだと考えてございます。
今後、これをどうするのかということですけれども、やはり年間、先ほど申し上げた７億、これは平均７億円ベースですけれども、初期投資に係る公債費が年間11億くらい、借金を返しているわけなんですけれども、やはり一般会計からの繰り入れの協力をいただかなければ事業が進まないというふうに考えてございます。
赤字を積めば、起債の制限もかかって事業ストップになりますので、市民の希望、ニーズを考えましたら、一般会計からの繰り入れをお願いしていきたいというふうに考えております。
以上です。
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◯南文化振興課長 では、私のほうから、公民館について３点御質問いただきました。
１点目は、稼働率を上げる努力はということと、２点目は、クラブや利用者の声をどのように聞いているかということ、３点目は、老朽化をどのように考えているかという３点でした。
１点目の公民館の稼働率を上げる努力としましては、公民館は社会教育施設のため、一定の制限がある中での努力となります。市民の皆様に居心地のよい居場所と思ってもらえるよう、施設の維持管理に努め、クラブ活動を積極的に行ってもらい、稼働率を上げるように努力しています。
２点目のクラブやその他利用者の声をどのように聞いているかという点ですが、公民館には公民館運営審議会というものがございまして、各公民館から代表者が出ていただきまして、審議会の中で意見を伺っております。
３点目の老朽化対策ですが、耐震診断は樽井公民館以外３館行いまして、西信達公民館のみ工事が必要となり、工事は行いました。
あと、洋式トイレのことも御質問がありました。洋式トイレは、４館とも整備しております。
以上です。
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◯竹田委員 もう最後にします。
トイレはすみません。
まず、下水道のほうで、ちょっと根本的なこともお尋ねしたんですけれども、何もいっこも答えていただけなかったので、改めてちょっと責任ある方に答えていただきたいなと思います。
あわせて、例えば今回改定いたしますけれども、市民の皆さんに一定の負担いただくわけですから、企業努力という点についてはどのようなお考えなのか、これを最後に下水道のほうにお聞かせいただきたいと思います。
あと、それから公民館のほうですね、やはり今のこの表からいくと、実稼働率が非常に問題になってくる。先ほどどなたかの話がありましたけれども、そのかわりに、ここを使わないかわりに例えば老人集会場、それから確かに自治会館等々も使っているところもあるでしょう。逆に言うたら、ここから公民館を使ってください、やっぱり公民館は非常に使い勝手がいいですよというものにしていかなあかん。
そうなれば、僕、ちょっとトイレは整備しているのは申しわけなかったんですけれども、例えば駐車場の問題があったりとか、この運営審議会の中では、そういったこともいろんなことをお話しされています。老朽化もひっくるめて、要するにそういったメニューもきちっと示しながら、あわせて稼働率を上げる努力をもう少ししていただかないとだめではないかなと思いますけれども、改めてこの点についてもう一度答弁いただきたいなと思います。
以上、お願いします。
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◯竹中市長 下水道のこれからの事業のあり方でございますけれども、先ほどから申しておりますように、下水道そのものは、管渠についてはもう最終形で一番最初から整備を進めている。
それと、下水の処理場につきましても、処理場の建屋そのものは、もう最終形での設備ができている。まだその中に電気設備や、あとポンプとかそういうものは、部分的にまだ十分設備はそろえていないというものもあります。
というのは、これから処理水槽がふえていけばふえていくほど、またふやしていかないといけない。ただ、その設備としては、１水路に１つの機械というんじゃなしに、２水路で１つとか、そういう設備の配置の仕方もしていますので、ある一定、その先行投資的な費用というのが相当かかっております。
最終、全てができればいいんですけれども、そこまでいく過程においては、先行投資的な費用というのは、相当大きな費用が出てきているわけです。その辺の分が今かぶさってきているというのが、現実あると思います。
そして、今現在、御承知のとおり、泉南市の下水道事業、限られた予算の範囲で進めているものですから、非常に進捗が遅いというのが現実でございますけれども、ただこれが今市民の負担を考えると、費用は比較的上げないというのが非常にいいわけなんですけれども、そうしてしまうと事業ができなくなってしまう。一般会計からの繰り出しを非常に多くしないといけない。そうすることによって、ほかの事業に大きく影響が出てくるということで、今回１つの決断を下しました。
これから一定、繰り出しを減額して、下水道会計の中でも、赤字を出しながら事業をいささか縮小も含めて──ただ、とめるとなりますと、今までの事業進捗に必要な技術的な能力の継続というのもなくなってしまいますので、そういうことになってはいけないということで、多少の事業の縮小も含めて、これから考えて何らかの形で、ちょっと時間的には遅くなるかもしれませんが、順次事業は進めつつ、できるだけ負担の軽いやり方というのをこれから検討して、そういう中で事業を進めていきたいというふうに考えてございます。
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◯辻本副市長 すみません。私からは、手数料・使用料の考え方全般につきまして、竹田委員そのあたりもお聞きしたいんだろうなという理解のもとで、ちょっとお答えさせていただきます。
もともと税と一般施策との関係とは違って、利用料・手数料というものは何かといえば、当然税とは違って、一定の行政サービスとか施設の提供に対する対価ということで位置づけられると。一定の行政サービスの対価として、必要な利用料・使用料を取らせていただいているということでございますので、当然何が一番大事かといったら、先生御指摘のとおり、利用者の視点、その利用者にとってその使用料が、その当該行政サービスを提供してもらっているそのサービス内容とバランスがとれているか。しかし、それにふさわしい対価として納得して払えるかということになってくると思います。
ですので、先ほど河部先生のほうからもありましたように、老朽化がどんどん進んできたら、サービスの内容自身が低下すると、その理屈でいえば。そういうことになりますので、当然それに対する対価としての利用料がどうかということは、ちょっと疑問に思われたら、必然的に利用者の数も減ってくる。要は稼働率にも影響してくると、そういうような関係になるのかなと思います。
ですから、サービスを提供する行政としては何をしないといけないかということは、手数料・使用料を取る以上、それに見合った行政サービスの内容に引き上げる努力をする必要がある。
すなわち、単に料金の上下、上げたりするということだけを考えるんじゃなくて、当然施設を維持管理する以上は、その維持管理の内容を高める努力、稼働率を上げるという努力をあわせてする必要があるということでございます。
今回は、利用料の見直しということで御提案させていただいているのは、一方でサービス提供の内容を高める努力、稼働率を上げる努力を、やっぱり我々検討がなかなか追いついていないところがありますけれども、それをこれからも必死でファシリティマネジメントの基本計画の中でもそういうことも検討していかないといけないんですけれども、それも検討する一方で、当面今ある施設を維持管理しているだけで、一般施策にまで影響を及ぼしかねない、かなり厳しい状況であるというものを勘案して、どう向き合っていかなあかんのかということで、一定の考え方のもとで利用料・手数料の見直しを御提案させていただいたということでございます。
ですから、あわせて稼働率の引き上げ等、利用者の視点に立った利用レベルのアップについての検討は、当然行政としてしないといかんと思います。それがもし追いつかないといったら、その施設そのものを場合によってはやめなあかんということも、よくある、大規模施設をちょっとやめるとかいうのは、いろんな自治体でありますけれども、そういうことにもなってきかねませんので、やる以上はそういう努力もあわせて検討していかないかんと思っていますので、それもやっていきたいなと思っております。
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◯上ノ山教育部長 公民館についての御質問がございましたので、御答弁させていただきます。
１つは、公民館としてこの稼働率の向上に具体的にどういうふうな努力をしているのかというような御質問があったと思います。
公民館の利用につきましては、公民館のほうで自主事業といいますか、公民館のほうで講座なり講習を主催するというような部分がございます。
また、会合などに部屋を使いたいというような利用がございますけれども、一番大きな部分を占めますのが、各公民館にございます自主的な文化活動を行っている公民館クラブの活動ということで、これは現在４つの公民館を合計しますと126のクラブがございます。
この方たちの活動が公民館の利用率、稼働率にも大きく影響するものであるというふうに考えておりますので、このクラブ活動がいかにやりやすく行えるか、あるいはこのクラブ活動への参加者をどのようにふやすのかというようなことで、それぞれのクラブが自主的に自立してやっているわけでございますけれども、公民館としても、そのお手伝いをさせていただいているという部分がございます。
一般市民の方に対しまして、こういう活動を行っているクラブがありますよ、いつ幾日やっておりますよというような広報活動を、クラブだけではなしに教育委員会としてもさせていただいているというような部分がございますし、またこういうクラブ活動が、本来の公民館が目指しております文化の振興であるとかというような部分を大きく担いますので、この使用の部分につきましても、一定、減免制度というようなことで、その利用をよりやりやすくすると、利用しやすくするというような努力もいたしております。
それからあと、施設面でのお話がございました。駐車場であるとか、トイレのほうは一定整備ができておりますけれども、バリアフリーの関係というようなこともございます。これらのものにつきましては、現行の施設、敷地の中ではその整備につきましてはおのずと限界がございまして、駐車場につきましても、別に土地を求めないと確保できないというような状況がございます。
また、複数階ある、２階以上ある館につきましては、樽井はエレベーターというのは整備しておりますけれども、そうでないところについても整備の必要があるわけですけれども、こういう部分につきましては、なかなか大規模な改修だとか建てかえの際に行うというようなことが考えられるんですけれども、現行の部分ではちょっと難しい面があるかなというように考えております。
こういう駐車場なりバリアフリー化の大きな工事、こういうものの改修につきましては、今後ＦＭの考え方、これに沿いまして、今後どういうふうに展開していくのかというのを考えてまいりたいというふうに考えております。
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◯本田上下水道部長 それでは、下水道の経費の削減についてということで、従来まででも、組織の簡素合理化とか料金徴収業務の委託化によって、維持管理費の縮減にも努めてきたところでございます。
現在、中部ポンプ場の長寿命化計画というものの策定に着手しております。これによって、国の交付金を活用させていただいて、設備あるいは部品の延命化とともに、更新設備の費用の抑制を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯松田委員 ちょっと二、三お聞きしたいんですけれども、１つは、今の泉南市の現行のままでいくと、人口増はなっていないし、今の施設がそのままだということになってくると、それできょうここで料金制度の改定の見直しの話をしていると。
将来このままでは、どちらにしたって老朽化が進んできたら、利用する人も少なくなってくれば、利用してもらう施設も少なくなってくると。これはもう理屈のとおりなんですけれども、将来こういうことをどのように行政として改善していこうとするのか。
きょうはここでは総理府が出しているものについては、景気回復と言うているけれども、なかなか見通しがすぐれていないということは書いているんですけれども、泉南市としての将来像について一言も載っていないということについて、ひとつ考え方があれば述べていただけないかと実は思っているわけです。
もう１つは、よく私は経験するんですけれども、年度当初に、特に樽井の公民館と総合福祉センターのところに会場を借りに行くと、既にもう行政の取り組みに押さえられて、なかなか我々が借りるべきところがもう詰まっていると。これは１つ本当に市民サービスにそのことが言えるのかどうかというのは、もうちょっとその辺は何か改定を行政のほうでして、市民もそれについては理解のできるようなことのシステムを考えていただけたら考えてほしいなと実は思うんですけれども、もうこれとこれはだめだということでぼんと言われてしまうと、それをのけてやらなければならないということになってくるわけですけどね。
もう１つは、会場をお借りするときに、特に福祉センターがそうだったんですけれども、じゃお借りしますということで誓約書というんですか、契約書というんか、それを書くときに、我々がその会場と誓約を受ける字句の中にかなり厳しいことが入っているんですよね。
例えば、駐車が何時になったらこないしますよというようなことを決めつけた言い方が入っていて、なかなか我々がその会場に対して親しみを感じ得ないというようなことがこの前も１件あって、この４月からちょっと言葉をかえていますということですけれども、全般的にその辺も一回見直していただいたほうが、そのときだけ気がついて将来忘れてしまってなかなか言えない。しかし、借りに行くとまた出てくるというようなことの繰り返しがよくあるような気がするんですね。
それから、もう１点は、ここに据え置き期間ということで据え置きの料金が出ているんですけれども、例えば共同浴場、これは前畑の共同浴場しかないと思うんですけれども、泉南には。あそこが正直言ってどういう内容になっていて、据え置きということで出ているのか、これをちょっとひとつお聞きしたいなというふうに思っています。
それから、私は初めてですけれども、福祉センターの浴室、あるのかないのかちょっとよくわかってないので、こんな聞き方になるんですけれども、ここをちょっと説明していただけたら、どんなことになっているのかというやつが、言うていただいたら助かるなというふうなことで、ちょっととりあえず、そういった点を教えてもらいたいと思いますので、ひとつよろしく。
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◯田畑委員長 答弁は簡潔目にお願いします。
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◯竜田行革・財産活用室参事 まず、後の質問でありました総福、あいぴあの中のお風呂なんですけれども、これは２階に大浴場がありまして、主には高齢者向けとは言いながら、一般の人も入れるというのが設置されております。
それからあと、１点目の共同浴場、この位置づけなんですけれども、これは市営住宅のお風呂の設置率がやはりまだ50％に満たないぐらいというのもありますので、やはり市営住宅に住まれている方にとっては必要不可欠なものということもありますので、据え置きのほうに回させていただいています。
１点目の施設、申し込んだときにということで、確かに市のほうでは、それぞれ各部課で大きなイベントがありまして、そこで集客する場合でしたら、やはりある程度日にちも決まっている部分がありましたら、それは先に日程的に押さえるというようなことは、実際しているのかなというのもあります。
ただ、そういうようなことで必ず押さえるべき市全体を挙げてするイベント、それからあとはそのあたり融通をきかせることができるイベント、そのあたりも色分けして、確かにこういったことですね、やっぱり利用率アップというのも先ほど言ったとおりなので、あわせて検討していかなければいけないかなということで考えております。
それとあと、一番最初の将来の施設の老朽化と人口対策ということなんですけれども、これはＦＭの基本方針でうたっていますとおり、今年度、27年度で市の中の施設の状況分析ですね、一体市の各地域にどういった形で施設が今配置されているのか、その利用率はどうなのか、そのあたりの分析をしまして、28年度の計画で、じゃ実態、今後の施設の理想的なあり方、どういうふうにしていったらいいのかというのを考えて、それをお示しするということになっていますので、そのあたりであわせて改善方法、利用のあり方というのもあわせて検討していけるかなというふうに思っております。
43
◯松田委員 共同浴場の件ですけれども、これは確かに迷うのは、住宅の中にお風呂のある部分とない部分と実はあるんですよね。これは将来どないしていくのか。住宅を建てていくからには、浴室──今度、宮本住宅の３棟を建てかえると。その場合に浴室をつけるのかつけへんのかということが、まず今の話であれば議論になるんではないか。
前畑についても、本当にどれだけの稼働率があって、どうしているのか。よく聞くのに、何曜日と何曜日が休みなのかどうかということが、ちょっとはっきりしないというような声もよく聞くわけですけれども、そういったものに対しては、行政の中で打ち合わせをしていただきながら、管理者との間でやっていただいているというふうに理解をしていたら、それはいいんですな。
だから、今後の入浴の稼働率を上げていくために、市営住宅の風呂の設置の問題、これは実際にどう考えているんですかね。難しいところやと思うんやけど。
44
◯竹田委員 所管が来ていない。
45
◯松田委員 ああ、そんなら、もういいですわ。そしたら、おれへんのやったら、もうそれは。ただ、言葉としてちょっと申し上げておきますので、今度宮本が建つときに、あるいは設置をするのかどうか。設置をすることがここの共同浴場にも響いてくるやろうけれども、しないとなれば、この共同浴場は将来どうなっていくのかという問題も出てくるやろうしね、そういった意味で今とりあえず聞かせてもらいたいなと思ったので。
以上です。
46
◯竹中市長 確かに、今回はまた宮本のほうを建てかえさせていただきます。これから後、建てていく市営住宅は、少なくともお風呂がないというのは、住宅としていかがなものかというところもございます、これから建てていく部分ではですね。
最近建てた分も、全てお風呂がついたのがほとんどだと思います。これからもそういう方向でさせていただくということで、遠い将来は、もちろん全ての住宅にお風呂がつけば、これは廃止するという方向で考えてございます。
47
◯和気委員 まず、使用料の件でお聞きしたいんですけれども、先ほども何人かの方から質問がありましたけれども、稼働率の問題では、前回のこの見直しのときも、多分稼働率の件ではお金の値上げ幅に影響があるということで議論もされて、それを努力するということでずっとお話もされたんですけれども、この状況を資料２の中でも見ますと、本当にそれが努力されているというふうにはお見受けできないし、先ほども説明がありましたけれども、利用者の皆さんのお任せみたいな感じがあって、会員をふやすとか、そういうサークルのクラブの人をふやすみたいな感じでお話しありましたけれども、それだけでこの利用料、使用料を上げるという、コスト、この計算方法にされると、本当にかなわんなというふうに思うんですけれども、再度本当にこの４年間の中でこの稼働率を真剣に上げるための努力というのを改めてどのようにされているのか、その点をお聞かせ願いたい。
それから、ちょっと気になったのは、資料３のところで、６番を見ますと、先ほど計算の仕方で、これは現行料金のままで改定はないんですけれども、６番のところは、経費合計が380円となっていて、現行料金1,300円ということなんですけれども、そのまま改定料金なしやからね。
普通でしたら、この場合でしたら下げるべきなん違うかなと。これは矛盾しているなというふうに思ったんです。それで、上げる原理は、経費合計は高いから上げるという形でずっと来ているんですけれども、低い場合は、この際これは下げるという形に変更しないと理屈が合わないなというふうに思います。その点、どうお考えなのか、ちょっとお聞かせください。
それから、あともう１点は、下水道料金のことなんですけれども、先ほどもこの上げる理由として、かなりの一般会計からの持ち出し、影響があるということで、ここの中で福祉、教育の部分への影響が不可欠であったら、ああ、もうしゃあないのかなと、つい心が揺らぐんですけれども、それだけを限定されたら困るので、この文言というのはやっぱりおかしいなと。全体的に本当に一般会計の中は福祉、教育だけじゃないですから、その辺を理由づけするのはおかしいなというのが１点です。
それから、ずっとこの表を見ますと、先ほども皆さんおっしゃっていましたけれども、水道料金を上げましたよね。そのときでも府下でもかなり高くて、２番目ぐらいとかいう形で、真ん中辺ぐらいからどっと上がって、それも大変な中で、下水道料金も水道と下水道で、それぞれ水を使う分があるので、比例した形で上がるということは、本当に市民の人はもう大変な思い、子どもさんをたくさん持っておられる方とか、中学生、高校生の子どもがおられる方は、本当にすごく上がったということで、もう大変やというふうに言われています。
そういった中で、また今回もこの下水道をかなり、大阪府下でいろいろさっき理由をおっしゃっていて、いろんなコストが高くつくとか、下水道がすごくおくれているとかいうことも理由にされていましたけれども、そうであったにしても、市民への影響で、本当に払えるのかどうなのかという形を見れば、本当にこれは厳しいし、こういう考え方というのは、とめるんじゃなくて、ちょっとぐらいをしながらということでおっしゃっていましたけれども、考え方としては、値上げ幅、値上げせずに何とかこれを維持しながら、時期、景気がよくなったりとか財政がよくなった状況の中で、そういった持ち出し分のことも考えながらすべきじゃないんですかね。再度ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
48
◯南文化振興課長 では、私のほうから稼働率を上げる努力、４年間の中でどのようにしたかという御質問でございました。
稼働率の御答弁は、先ほど申し上げたとおりでございます。コストを下げる努力としましては、３年間に人件費を削減しております。23年度は約4,500万、24年度は約4,000万、25年度は3,600万となりまして、削減しております。
以上です。
49
◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 手数料の関係で、例えば５番、６番であるとか、14番以降、戸籍の謄本の関係、このあたりはもともと国との関係で、地方公共団体の手数料令であるとか、地方公共団体の手数料の標準に関する政令というのがございまして、これは何かといいますと、全国的に統一した手数料の料金が望ましいというような通知が来ております。他市も全ての市町村がこういう形で料金を統一されておりますので、これについては、泉南市の場合、コストが下回っておりますけれども、そういった政令に合わせて料金を据え置いているというか、その政令に合わせた料金を設定しておるということで御理解いただけたらと思います。
50
◯本田上下水道部長 今回、福祉、教育の部分というふうに書かせていただいているんですけれども、一番影響のあるところということで書かせていただいておりまして、他意はございません。
あと、見送ったらどうかというふうなお話やと思うんですけれども、下水道事業というのは、汚水処理に係る資本費と維持管理費というのは、使用料で改修・運営するという独立採算の原則がございます。しかしながら、実際にはやっぱり赤字補填ということで、一般からの繰り入れで毎年度していただいて成り立っているものでございます。
経費削減の努力等も続けていっているんでございますけれども、今日的課題の浸水対策、長寿命化対策、地震対策と、市民への影響が大きく、先送りできない予算についても、きちんと確保していかなければならないということで、現実問題一般会計頼みの下水道経営というのが限界が見えてきているところでございますので、必要とされる事業を着実に実施していくためには、下水道事業の原則であります独立採算に立脚して、収入を確保すべく値上げは避けて通れないような選択になっているかと認識しております。
以上です。
51
◯和気委員 先ほど説明していただいたこの資料３の６番のところ、住宅の。これについては、国の一定の同じようにしなければならないという形で、1,300円ということは、これはもうもともと全国的に決まっていると。だから、経費を出す必要もないし、言うたらね。簡単に言えば、ここで同じように経費を計算すれば、余計に誤解を招くようなことになりますし、そういったことをおっしゃっていたと思うんですけれども、そういった理解でいいのか。そういった形でもっとほかにもそういうのがあるのかないのか、その点も教えていただきたい。
それから、稼働率の問題で、いろいろ人件費を削減しているとか、そういうような形でおっしゃっておられましたけれども、そのときに今４年ごとに見直しですから、次、この稼働率を上げようと思ったときに、また同じように４年間の中でこれを人件費を減らすとか、いろんな形でするというような形でしたにしても、追いつかない状況があると思うんですけれども、その辺、今後についてはそれをどのようにお考えになっているのか。
先ほども老朽化している中で、もちろんエレベーターも樽井しかないですので、使い勝手が悪いし、高齢者の人は本当に使いにくいと。稼働率を上げたくても、その分では厳しいというような状況の中で、そうすれば本当にこれをずっと見直しの段階で本当に上がっていくような状況だったら、市民はますます使えなくなるというふうになるんけれども、その今後の見通しも含めて、ちょっとお聞かせください。
それから、もう１点、下水の問題なんですけれども、何回もいろいろおっしゃっておられるんですけれども、実際に泉南市でこれだけ急に府下的に上がるということは、ほかの市と比べて、こういった状況というのは、ほかの市はこういった状況になったら、どんどん同じように上げていくということなんですか。
一番低いところでも、大分前にちゃんと下水を整備しているから今回上げなくてもいいけれども、そういうほかのところは上げざるを得ないということで判断していると思うんですけれども、やっぱりそれは市民を守るためには、そうであったにしても行政がしっかりとそこを守る立場ですれば、上げる必要はないんじゃないですか。
優先順位とかあると思うんですよ。今の時期というのはやっぱり厳しい中で、南の泉南の中でこんなに高いところというのは、やっぱり厳しいと思いますよ。その辺は実感的にどうなんですかね。４月からいろいろほかのも上がりますし、実際に水道料を毎年上げて、本当に苦しい思いをしているんですよ。その辺はどう思われているのか、本当にもうちょっと様子を見て、もうちょっとこの辺はもっと計算の方法とか考えてほしいんですけれども、その辺ちょっと教えてください。
52
◯竜田行革・財産活用室参事 では、私のほうから、１点目の手数料のほうなんですけれども、先ほどうちの室長が答えたとおりで、自動車の臨時運行許可申請に関するものであったりとか戸籍関係、これは国の政令によって統一的運用がある。
あと、ほかですけれども、下回っているものとしたら、実際に経費のほうが安いものとして指摘があったのは、ほかには府のほうから事務移譲でおりてきたものというのがありまして、そこはまだ事務移譲、おりたばっかりで、他市との状況もあるので、基本的にはその料金をそろえてということになっているため、そういう逆転の表示になっているかなと。
御指摘のとおり、見た市民さんから誤解を招くというのは確かなので、次からは、この表についてはまたつくり方を工夫したいと思います。
以上です。
53
◯本田上下水道部長 他市と比べても高くなってしまって、他市の動向なんですけれども、いろいろ調べますと、やはりどことも一般からの繰り入れというのは必ずあって、それでも中で頑張っておって、赤字を計上して累積欠損金とされて、企業努力も当然されておるんですけれども、その中で私どものように４年に一回というルールじゃなしに、一旦見送って、それから累積欠損金がふえてきたときに、資金不足の額を解消する目的で大体値上げというのが多いかなと思います。
例えば、泉大津市さんや岸和田市さんも24年４月に改定されていますけれども、その主な理由とすると、やっぱり財政の健全な運営の確保と、その負担の公平化というふうなことで、あと本当に主な理由というのは、やっぱり累積欠損金の解消というのを目的にいたしております。
ですから、我々がまず今回見送るということになれば、先ほども申しましたように、次年度の収入を充用して、赤字をひとまず何年か続けていって、その後累積欠損金の解消に向けて、例えばそれやったら10％では済まないと思いますし、その経費に関する収入で割り戻したときに、30％となるかもしれませんが、そこまで我慢するということも１つの案ではないかと考えております。
以上です。
54
◯和気委員 もう最後にします。
我慢することもできるとおっしゃっておりましたので、今の時期が本当に泉南市の市民の人たちにとって、それを払えるのか払えないのか、本当に滞納がなくていけるのかどうなのか、やっぱりしっかりと水道とか下水とかはきちんと払うべきでありますし、そういったことを考えて、今の時期がそうなのかというのをよく見きわめて考えていただきたいというふうに思います。現状をやっぱり見ていただいて、その辺は置いておけるものなら置いておくというような形で、しっかりとこの辺は試算していただきたいというふうに思います。
もう終わります。
55
◯梶本副議長 ちょっと確認のためにお聞かせいただきたいんですけれども、先ほど市長の答弁において、下水道事業を縮小も視野に入れているという答弁がございましたけれども、現在、普及率は何％……。年間0.4％ぐらいのスピードしか事業がされていないんですけれども、市長の縮小というお考えというのは、この0.4からどのぐらいの普及率を目指しておられるのか。
現在ある下水道についても、今後、下水管が老朽化してくると思うんですけれども、またこれの改修時期が近づいてきているところもあると思うんです。そうなれば、今51％ぐらいの普及率やと思うんですけれども、それ以上何％も今後10年間、20年間の間に進まないんじゃないかなと思うんですけれども、市長、その今の市長の答弁についてお聞かせください。
56
◯竹中市長 先ほども言いましたように、今の状況であれば、事業を進めていく上では、この一般会計からの繰出金を充当していかざるを得ない状況にあります。
これをずっと続けていくというのも、一般会計のほうの負担が非常に大きくなってきますので、これも難しい。であれば、一旦一部繰出金の額を減額させていただいて、その分は当然下水道会計の中で赤字を出していく。
今と同じような事業の進め方をしていきますと、赤字の額がどんどんふえてくる。これが一定額を超えると、もちろん起債の制限とかがかかってきますので、となればこれはもう事業がとまってしまいます。ということにならないように、事業を少なくとも幾らかは縮小して続けていけるような格好で進めるための工夫をさせていただくということでございます。
したがいまして、今の進捗から何％下げるということは、今の段階では考えておりません。その持続可能な範囲での減額といいますか、規模の縮小というのを考えてございます。
57
◯梶本副議長 もう１つ答弁いただきたかったのは、現状の老朽下水道の改修時期というのは、今後何年以降にそういうのは起こってくるのかどうか。
それと、市長に考えていただきたいのは、現在で0.4ですので、これをおくらすということは、普及率の伸びというのが、我々が生きている間に、そのもちろん100％も無理でしょうし、これからいって60％を超えるのはいつになるのかという形になってくると思いますので、財政の問題もあると思うんですけれども、ある程度計画した以上、できれば我々が生きている間にせめて80％ぐらいに普及率を伸ばしていただきたいと思っておるので、よろしくお願いします。
老朽の改修時期についての答弁だけお願いします。
58
◯大谷下水道整備課長 ただいまの質疑に対しまして御答弁申し上げます。
公共下水道の整備、昭和63年から整備してございますので、おおむね30年、耐用年数50年ですので、まだこれから20年ぐらいあると考えてございます。
そして、部長のほうからもありました中部ポンプ場の長寿命化につきましては、機械系あるいは電気系の耐用年数がまいっておりますので、その部分が少しかかってくるというところでございます。
以上です。
59
◯田畑委員長 以上で使用料・手数料等の見直しについて及びその他を終わります。
以上で行財政問題対策特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
午後３時３１分 閉会
（了）
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