平成26年行財政問題対策特別委員会

# 平成26年行財政問題対策特別委員会　本文 # DocumentID: 1980 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯河部委員長　おはようございます。委員並びに理事者各位におかれましては、御参集を賜りましてまことにありがとうございます。 　ただいまから行財政問題対策特別委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件につきましては、御案内のとおり、第５次行財政改革実施計画（案）について及び泉南市ファシリティマネジメント基本方針（案）について及び泉南市定員管理計画（案）について開催するものでありますので、委員各位におかれましてはよろしくお願い申し上げます。 　なお、本日の案件につきましては、既に資料を御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、会議に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、行財政問題対策特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　河部委員長さんを初め委員の皆様方におかれましては、平素より市政各般にわたりまして深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は、第５次行財政改革実施計画（案）を初め、泉南ファシリティマネジメント基本方針（案）、泉南市定員管理計画（案）について説明をさせていただきます。何とぞ貴重な御議論を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯河部委員長　それでは、第５次行財政改革実施計画（案）について及び泉南市ファシリティマネジメント基本方針（案）について及び泉南市定員管理計画（案）について、一括して資料の説明を求めます。 4 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、私のほうから、案件１、第５次行財政改革実施計画（案）について説明させていただきます。お手元に行革の冊子をお願いします。 　今回ですけれども、第５次行財政改革実施計画ということで、表題の下なんですけれども、今回、副題で「持続可能な財政運営を目指して」というのをつけさせていただきました。これは、総合計画の第６章のところにも財政運営の強化のところに「持続可能な財政運営」というのが記載されておりますし、また本計画の５番目のところに、改革の理念の１番目にこれを取り上げているというのもあって、副題にも同様につけさせていただきました。 　では、１ページめくっていただきまして目次をお願いします。 　本計画の構成ですけれども、「はじめに」の後、１から７まで各項目、それから別表で取り組み事項一覧となっております。 　では、１ページの「はじめに」ですけれども、ここでは行革としてのこれまでの取り組み及びこの第５次行革の必要性を書かせていただいています。本文１行目で、本市では平成７年５月に泉南市行財政改革推進本部設置というところから行革が始まりまして、平成８年12月の行財政改革大綱というのが最初につくられました。以降いろいろ取り組みはしているんですけれども、段落で３段落目なんですけれども、やはり現状、一般財源の伸びが見込めない状況であって、また社会保障関係経費が増加傾向にある。また、市債の償還はまだまだ続くところに加えまして、公共施設等の老朽化が進んできたというのもありまして、３段目の一番最後ですけれども、財政運営はこれからのほうが厳しくなると言っても過言ではない。 　４段目の最後なんですけれども、ただ、基礎自治体としての責務を将来にわたって安定的に果たしていくためには、財政運営も将来にわたって健全で安定しなければならないというところから、平成27年度以降を見通して、第４次行革計画に続くこの新しい計画を策定することとしました。 　この計画は、今ある財源を有効に活用することで、市民生活への影響をできるだけ抑える計画とさせていただきました。 　では、次、２ページからですけれども、まず１つ目の項目として、泉南市の現状及び、あと課題も少しつけ加えさせていただきました。 　２ページは、まず本市の人口についてですけれども、これは今後も緩やかな減少が続くと。やはり下の表もあるんですけれども、確実に少子高齢化が進んでいく。この高齢化というのは、医療費及び介護保険等の社会関係経費の増大を招くことになり、また少子化、それから生産年齢人口の減少というのは社会経済活動の活力低下、それから市税収入の減少につながっていきます。 　課題として、今後の施策にはこうした人口動向を十分踏まえて検討していく必要があります、とさせていただきました。 　次、３ページの上段で、おのおのの項目で、まず財政状況の歳入の部分ですけれども、これは基幹収入である市税、これについてはやはり徐々に減少していっている状況。この表は昭和60年から、先ほどの表もそうなんですけれども、一応国勢調査の年数でずっと数字をとらせていただきました。 　これを見ていくと、地方税収入は徐々に減っている。それから、地方交付税や地方債の占める割合が高くなっているということで、言いかえれば依存財源に頼る部分が大きくなっているので、今後の課題としては、その段の一番下なんですけれども、自主財源の確保というのが今後の課題です。 　次に、中段で逆に今度は歳出のほうで見ますと、まず目を引くのが、扶助費というのが大幅に伸びている。昭和60年度に17億であったものが、昨年、平成25年は53億ということで３倍強になっている。それから、あとは公債費もやはり高い額で推移しているということで、義務的な経費が多くなっているので、教育分野を初め、他の施策を実施するために使うことができる経費を抑制せざるを得ない状況になっているというふうにさせていただいています。 　次に、４ページですけれども、今度はこちらのほうで書かせてもらっているのは職員数。これは類似団体に比べても、やはり保育所の民営化、幼稚園の統廃合、消防の一部事務組合化を初め、定員管理計画を踏まえて、必要最少人員の新規採用というのを続けてきたというのもあるので、類似団体に比べても今低い水準にある。 　職員給与についても、平成12年度から実施した給料カット、これをずっと続けているというのもありまして、ラスパイレス指数で見ますと、今、国家公務員の時限的な給与改定、臨時特例法、これがないとした場合で97.0ということになっています。 　４ページの中段からですけれども、次に財政状況を示す各指標で見ますと、まず本市の実質公債費比率なんですけれども、これは府内市町村の平均値よりは高く、悪い状態で、類似団体よりは低い、よい状態である。 　ただ、今後については、公共用地先行取得事業債、それから第三セクター等改革推進債の償還が本格化することになりますので、もう比率は徐々に高くなるというふうに見込まれています。実際、右上の表でもそういうので25年、少し数字は上がってきだしたというふうになっております。 　次に、将来負担比率なんですけれども、これは本市の市債残高がやはりかなり多いということで、府内市町村平均あるいは類似団体平均値と比べてもかなり高い状態になっております。 　次に、５ページの下のほうですけれども、新しい視点といいますか、今度は特別会計のほうも今回分析させてもらいました。 　本市には、現在、特別会計を６つ設けています。この特別会計は、一般会計で負担すべき経費を除いた部分については独立採算性が原則というふうにされているんですけれども、実際のところは、やはり一般会計からの繰出金というのがかなり多くなっている。特別会計は、事業の継続性が確保できるよう、収入・支出両面において事業基盤を強化するための取り組みを進める必要があります、とさせていただきました。 　６ページの上段には、各特別会計６つの収支と、その会計に対する一般会計の繰入金の状況を一覧表にさせていただきました。ただ、注釈でも書かせてもらっているように、この繰出金につきましては、基準内、法律、通知等で決められている分、これも込みの額になっております。 　次に、６ページの中段からは第４次行財政改革実施計画の評価ということで、今取り組んでいるこの４次行革なんですけれども、これは平成22年度、23年度、24年度の結果につきましては、既にこの行特委で報告させていただいているところなんですけれども、25年度はちょっと今まだ数字取りまとめている段階、26年度は今、当然進行中ということで、本当に中間の評価にもなるんですけれども、まずこの４次行革の大きな目標としては３つありまして、１つは行財政健全化団体への転落を回避する。それから、２つ目で、基金運用を健全化する、つまり繰りかえ運用を解消する。それから、３つ目が土地開発公社の経営健全化を推進するということを大きな目標としておりました。 　それを個別に見ていきますと、１つ目の健全化団体への転落回避につきましては、平成22年度以降、４年連続で黒字決算を達成することができましたので、ある程度そこは達成できたのかなと、できつつあるのかなという状況です。 　２つ目の繰りかえ運用の解消ですけれども、最大で14億3,000万あったものですけれども、これは計画どおり返済してきまして、平成25年度末では残り２億5,000万になりました。これにつきましても、おおむね解消のめどが立ったかなという状況です。 　次に、３つ目の土地開発公社につきましては、これは25年度に土地開発公社の借入金を代位弁済して解散しました。 　というところで、一応大きな課題であった、目標であった３つについては、めどといいますか、取り組みが進みまして、財政健全化団体への転落という危機的な状況は脱却しつつある。ただ、やはりまだまだ取り組んでいくべき課題は多いというところで、その７ページの中段３番目で今後の収支見通しなんですけれども、これは次に平成31年度まで、平成27年から５年間の収支見通しを行いました。 　その結果ですけれども、やはり扶助費、それから医療費の増加、それからやはり市債の償還がまだ高どまりしていること、それから今後、公共施設の老朽化対策というのがやはり求められるということで、平成29年度までの財源不足額が15億8,200万円で、平成31年度にはそれが23億5,900万になると見込まれました。 　本市の財政運営はこれから本格的に厳しくなり、決して楽観視できる状態にはありません。それを記したのが、８ページに収支見通しの表とまとめさせていただきました。 　８ページの中段からは、この収支見通しの設定条件というのを書かせていただいているんですけれども、まず歳入のほうで地方税については、市民税については一定回復傾向にあるものの、やはり固定資産税というのが下落していくということで、税収としたら少しずつ減っていってしまっている状態です。 　次に、地方交付税臨時財政対策債につきましては、やはりその地方税の変動を反映して見込んだんですけれども、あと特別交付税の額の中には、この三セク債の利子償還額の２分の１、これを含め毎年３億8,000万見込んで計算しています。 　あるいは、臨時財政対策債、交付税の振りかえ措置でできた分ですけれども、これも27年度以降は毎年12億円を見込んで計算させていただいています。 　国庫支出金、府支出金等については、扶助費の見込みと普通建設事業費の見込みに連動して見込む形をとっております。 　次に、歳出のほうですけれども、人件費につきましては、26年度の見込みをもとに、後で説明ありますけれども、新たな定員管理計画、これに連動して計算し、見込ませていただいています。 　それから、あと変えたところでしたら、公債費なんですけれども、これは新規発行分、普通建設事業債に係る部分につきましては、償還期間20年、据え置き３年で金利を2.5％、それから臨時財政対策債については、同じく償還期間20年、据え置き３年ですけれども、金利を1.5％というふうにさせていただいて見込んでおります。 　これは、お金の当たる部分が普通建設事業については銀行債等も当たると。あと、臨時財政対策債については政府のお金が当たるということで、やはりその金利差が出るということで、一応こういった形、数字、金利を違えて計算させていただいてもらっています。 　次に、普通建設事業費ですけれども、これは各年度の事業計画により見込むと、通常の建設事業分については４億を計上ということで、この各年度の事業計画につきましては、今回、計画とあわせて別紙でＡ４横で、第５次行財政改革実施計画（案）における建設事業（案）ということで、別で紙を配らせていただきました。 　これにつきましては、表の一番下に注釈で書かせていただいているんですけれども、この上記、上に書いている個別の建設事業費、これの合計というのは、この第５次行財政改革実施計画における収支見通しを策定するために、継続事業を中心に事業を積み上げたもの。各事業の実施に際しては、各年度の予算を編成する中で、事業の緊急性、それから優先度、財政状況などを踏まえ決定されるものであって、まずここに書かれているものは全て決定というのではなくて、あくまでも今後の収支を計算するのに、今おおむね継続して行っている熟度の高い事業ということで一覧をつくらせてもらって、その中で国庫補助金、府補助金、起債等を計算させていただきました。 　また、計画に戻りまして、９ページの下、４番の計画期間なんですけれども、この第５次行財政改革実施計画の計画期間は、今度は平成27年度から29年度までの３年間とさせていただきました。これは、平成27年度、28年度が公債費のピークになっている。８ページの歳出のところでも29億円を超えるのが27年、28年。ただ、26年のほうが数字は大きくなっているのは、下に注釈をつけているんですけれども、一応今年度、府貸付金、これを繰り上げ償還する予定で、その２億6,700万を加えた数字なんで31億となっていますけれども、もとの数字でいいますと、29億円を超えるのが27年度、28年度、ここが起債償還のピークになること。 　それから、公共施設等のあり方、今後の更新、統廃合、長寿命化につきましては、平成28年度中に策定を予定している仮称泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進実施計画で明らかにする予定となっておりますので、それ以降の建設事業といいますか、普通建設事業については、この出される実施計画で大きく変わってきますので、今回はその前年ですね、計画最終年度である平成29年度中に今後の公共施設等のあり方も踏まえた財政収支見通しを試算し直して、改めて30年度以降、新しい計画を策定するということで、３年にさせていただきました。 　ちなみに、一番最初の行革計画及び新計画、３次計画につきましても計画期間は３年で、集中改革プランと現在の第４次計画が５年となっております。 　次に、10ページ、５番で改革の理念、視点ということで、今後のこの計画の基本的方向を示させていただています。ここからは理念としては３つ、それからそれにつながる改革の視点というので、計17挙げさせてもらっています。 　順番に説明しますと、まず理念の一番最初、１番目が副題にもなりました収入の範囲内で予算を組むことを徹底し、持続可能な財政運営を目指します。そのための視点として、１番が部局長マネジメントの徹底。こちらで部局長はマネジメントを発揮し、事務事業評価を通して成果指向やコスト意識の徹底を図り、最少の経費で最大の効果を上げる視点に立ち、市民サービスの維持向上に留意しつつ、さらなる歳入確保、事業の見直しなど、行政のスリム化を進めます。 　それから、あとはその先で、この新計画期間内で施策評価の実施、これを行いまして、それに合わせて施策ごとに予算配分を行い、より効果的な事務事業を選択する予算編成の仕組みを構築するというふうにさせていただいています。 　２番目で各経費の見直しということで、３点ありまして、まずＡで一般施策経費、歳出から人件費と普通建設事業費を除いたものですけれども、これにつきましては、２行目にありますように、マイナスシーリングにより見直しを実施する。 　ただ、例外的に法令等による義務的な経費、それから歳入に連動する事業、施策の維持管理費のうち法令等で定められた検査等の経費、あるいは債務負担行為で支出が義務化されている経費、長期継続契約、人命にかかわる事業は除くというふうにさせていただいています。 　２つ目、Ｂ、建設事業なんですけれども、これは主要な建設事業、それから、それ以外に４億の上限を設定して計算させていただいています。 　Ｃで特別会計ということで、これは先ほど申しました特別会計の独立採算性の原則を踏まえ、収支バランスがとれるよう中長期的な視点で事業内容を調整し、一般会計からの基準外繰出金で補填している状況を見直します。 　次に、12ページなんですけれども、３番目の視点としまして、今度は基金の活用ということで、繰りかえ運用の反省に立ちまして、正式に取り崩して充当していく。 　４番目で将来のリスクに備えた財政運営ということで、市税収入の急減、災害の発生、その他臨時的な歳出の増加などに備えるため、計画的に基金を積み立て、財政基盤の安定を図る。 　５番目でファシリティマネジメントの推進、６番目で税収の確保、７番目で行政改革推進債の活用。これは平成20年度にも一度活用したことがあるんですけれども、行革のその効果額の範囲内で起債を発行するという分ですけれども、これの活用も再度検討していく。 　８番目で、その他収入の確保ということで、これは常々指摘されています、市が保有するあらゆる財産を稼ぐ発想で活用ということで、稼ぐ発想をもちまして歳入のさらなる増収を図っていくということでつけさせていただきました。 　９番目が人件費ということで、やはり２行目、人件費の削減についても引き続き検討せざるを得ない状況にあるということで、下にポツ２つありますけれども、給与の一定割合の削減・検討、あるいは管理職手当の20％削減の延長も協議し、検討していく。 　次に、理念の２つ目としまして、行政と市民との役割分担を検討し、市民が主体的に公共的な取り組みへ参画、活動できる環境整備を進めますということで、視点の１点目として、市民と行政の役割分担の見直しということで、１つ目は特に市民との連携協働ということで、新たな地域経営の仕組みづくりであったり、市民の市政参画の機会を拡大すると。 　次、２つ目の視点として官民連携によるサービスの提供ということで、今度は民間企業あるいはＮＰＯ団体等の連携協働ということで、公の施設の運営に民間委託あるいは指定管理者制度、民営化等の導入を検討し、限られた財源で効率的な行政運営を目指す、あるいは今後ＰＦＩの導入等も検討していくとさせていただいています。 　次に、３番目の理念として、これは第３次行財政改革大綱、ここに掲げた理念の継承ということで、市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革ということで、14ページから６点挙げさせてもらっているんですけれども、視点の１つ目としては、効率的な行政運営のための組織機構改革、２点目として定員管理の適正化、３点目として人材改革、人材育成の推進、４点目として広域連携等の推進、５番目が公正性の確保と透明性の向上、６番目の視点として市民サービスの向上、こういう視点も取り入れて取り組んでいくとさせていただいています。 　次に、６番目として、特に配慮する項目ということで、これはこの計画を推進するに当たって、次の点については十分配慮することとする。１つ目が学校施設の老朽化対策、２つ目が子育て支援対策については十分配慮して取り組む。ただ、財源の範囲内で個別に精査しながらということで書かせていただいています。 　次に、16ページなんですけれども、７番目、財源不足への対応ということで、８ページの収支にも示させていただきましたように、この計画期間３年間で15億8,200万の財源不足が生じる。その確保策なんですけれども、16ページの中段にありますように、まず取り組みの１つ目としては、歳出の取り組みとして、一般施策経費として5,000万。これは先ほど方策で示させていただいたように、マイナスシーリングということで捻出していく。 　次に、歳入の取り組みということで、１点目が税収の確保ということで、税担当課のほうでさらなる増収に取り組んでいただくということで2,000万。次に、２点目が基金の活用ということで書かせていただいています。３点目が行政改革推進債の活用ということで、３年目、平成29年度から活用を図っていくということで記入させていただいています。 　４点目がその他歳入確保ということで、これは27年10月から改めて使用料・手数料の見直し等も行いますし、資産の売却等々を図っていって、最低でもこの金額を目指してということで書かせていただいています。 　次に、人件費ということで、注釈でも書かせていただいていますように、26年８月まで実施していた給与削減率の２分の１の削減率、これを実施した額を仮計上しているんですけれども、それぞれ3,500万あるいは最終年度4,600万ということで、下にあります合計ということで、何とかその財源不足額を穴埋め、補っていくということで計画をつくらせていただいています。 　16ページの下の文章３行目からなんですけれども、次の計画の特徴としましては、これまでの行財政改革等により蓄積できた基金を活用することにより市民生活への影響をできるだけ抑えることとした、そういった計画にさせていただいています。 　次に、18ページからが別表で取り組み事項一覧ということで、この期間に今度は各それぞれ担当課で取り組む課題、あるいは多くの課で取り組んでいただく場合は関係部署とさせていただいています。これが合計68項目ということで、ちなみに今行っています４次計画ですと65項目ということですので、結果ほぼ同じぐらいの数、それぞれの各課で取り組んでもらうこととしております。 　第５次行革実施計画については以上です。 5 ◯眞塚行革・財産活用室参事　座って説明をさせていただきます。 　お手元のほうに泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針（案）というものがあるかと思います。それとあわせて、本日、その基本方針の６ページと10ページのところにグラフを入れておるんですが、非常に細かくなっておりまして、本来、カラー版ということもありまして、その部分だけカラー刷りをいたしまして別に本日お配りをさせていただいております。あわせてごらんいただければ幸いです。 　それでは、基本方針の中身の御説明をさせていただきます。 　まず１枚めくっていただきますと、目次がございます。まず「はじめに」ということと、それからいわゆる公共施設を取り巻く現状というものを第１章に書かせていただいております。 　続いて、この方針の目的、それから基本方針についてということで中身、そして今後のスケジュールと進めていくに当たっての留意点ということで、５章構成にさせていただいております。 　では、１ページ、「はじめに」のほうから説明をさせていただきます。 　御承知のとおり、全国どこの自治体におきましても、学校、公民館といった公共建築物、そして道路、橋梁といった社会基盤、ここではインフラというふうに呼ばせていただいておりますけれども、それらを保有されていることと思います。 　泉南市におきましても、昭和40年代後半から50年代にかけまして、人口増加に伴う住宅開発、そして、それらに伴うニーズの多様化により、この時期、積極的に施設の整備を進めてきているところでございます。結果、同種同機能の施設が数多く現在配置されておるところです。 　また、建築年度もその多くが30年以上経過しており、現在、老朽化をしております。今後、多額のそれらの更新費用が見込まれる一方で、長引く不況や少子高齢等の進展によりまして、税収の減、扶助費の増大等により市の財政も依然として厳しい状況が続いておるところです。 　このような状況におきましては、泉南市に限らず、全国至るところの自治体で同様の状況が起こっております。国のほうでも、そのような状況に鑑み、総合管理計画を全自治体に要請するなど、このことに関する対策を講じておるところですが、あわせて総務省のほうで、このような自治体が有する公共施設等をその状態のまま更新するとどれぐらい費用が要るかというものを簡単に計算できる試算ソフトのようなものを配付しております。泉南市においてそれを使い試算したところ、概算ではございますが、現在保有する公共施設をこのまま維持していくことが非常に厳しい負担になるという結果が出ております。 　限られた財源で効果効率的な行政運営を行うことは、自治体にとって最大の課題でございます。泉南市におきましても、市民サービスを現在の水準で維持しながら将来にわたってよりよい公共施設を残していくというのも、これ責務になってございます。 　このような課題を解決していくため、このたび、泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針を策定いたしまして、公共施設等の最適化のための取り組み方針を策定したところでございます。 　そこで用いておりますファシリティマネジメントの説明をその下に書かせていただいております。この言葉と申しますのは、本来、アメリカで生まれました経営管理方式でございまして、企業や団体が土地、建物、設備、工作物等、あわせてそれらにかかわるさまざまな環境なんかを財産と称しまして、それらを最少のコストで最大の効用を得る状態、つまり最適な状態で保有、維持、運営していくための総合的な管理手法をファシリティマネジメントと呼ばしておりまして、この手法を今回の方針においても用いるということで書かせていただいております。 　では、２ページをお開きください。ここからは第１章ということで、泉南市の公共施設を取り巻く現状を述べております。 　まず、２ページにつきましては人口の推移でございます。これは先ほどの行革計画においても説明しておりますとおり、年齢構成別に見ますと、15歳から65歳未満、そして15歳未満の年少人口というものは今後減少する一方で、傍ら65歳以上の老年人口がどんどん増加していくということで、今後、社会経済活動の活力が低下したり、あるいは市税の減収にどんどんつながっていくという状況がここで見てとれるかと思います。 　３ページをごらんください。泉南市におきます公共施設の整備状況と保有量の推移についてそこから述べております。 　現在、泉南市におきましては、学校等といった学校教育施設、それから市営住宅といった公営住宅施設、また庁舎等それ以外の施設を合計いたしまして、全部で130施設、319棟ございます。面積といたしまして約17万1,000平米となってございます。あわせて、道路、橋梁といったインフラ施設につきましても、市道で205.9キロメートル、橋梁におきましては1.3キロ、上水道で388.7、下水道におきましては総延長187.2キロメートルとなってございます。 　公共建築物の内訳でございます。５ページのほうにその内訳一覧表をつけておりますが、見ていただきますとおわかりになりますように、学校教育系の施設が面積といたしまして全体の47.2と半分弱を占めておる状況でございます。そのあと、市営住宅といった公営住宅施設が続き、老人集会場、総合福祉センターといった保健福祉施設、庁舎系の行政施設が続いていきます。 　また、施設の数で見ますと、公民館、集会場といった市民文化系施設が31施設と全体の23.8％を占め、その後、保健福祉施設が22.3％と続いていきます。 　５ページをお開きください。これら公共建築物がつくられた時期がどの時期かというところに着目いたしますと、昭和50年前後を中心にこれら公共施設というのは集中的に整備されてきております。これは昭和40年代から60年代にかけての急激な人口増加に対応していくためのものでございまして、昭和49年に一定ピークを迎えております。この時期には、砂川小学校、一丘中学といった小・中学校の新設や増設、また学校給食センターといったものの新設もございました。昭和40年代後半から50年代の後半の整備面積を見ますと約９万2,000平米となっておりまして、現在の公共建築物全体の約54％を占めております。 　そしてまた、経過年数のほうを見てみますと、老朽化が見え始めるとされます建築後20年以上経過した建築物につきましては、全体の約85％となっております。また、老朽化が顕著にあらわれてくるとされる30年以上経過した建物につきましては全体の約79％となっておりまして、とりわけ学校教育施設につきましては、ほぼ全ての建築物がこの30年以上経過した部類に入ってございます。 　今後、これらの老朽化による維持補修ということで多額の投資が必要となる一方で、近い将来、集中的な更新時期を迎えるというのが見てとれるかと思います。 　６ページと、あとカラー版を見ていただきますと、グラフを書かせていただいております。カラー版のほうを見ていただきますと、見にくい形で恐縮なんですが、ちょうど1974年という一番背の高いところ、ここが昭和49年になっておりまして、緑色つまり学校教育施設というのが非常に大きくなっており、全体も一番図抜けたところになっておるかと思います。また、赤の丸の折れ線グラフが人口の増加を示すもので、この部分が一番傾斜が急になっているかと思います。 　７ページのほうごらんください。ここからは市の財政状況の推移となってございます。 　まず、市税の決算額の推移ということでございまして、歳入の根幹となります市税収入につきましては、グラフを見ていただきますとおわかりになりますように、平成９年度に約105億円というところまで増加しておりますが、その後、景気状況、少子・高齢化の進展や人口減少社会の到来によりまして、生産年齢人口も減少し、減少傾向にあるというのが、このグラフから読み取れるところかなと思います。 　また、経常収支比率の推移につきましても、一番下の表でございますが、平成14年度の104.6％をピークに、年々徐々に改善は進んでいるものの、依然として比率は高く、硬直化している状況であるところは否めないかなということになっております。 　８ページをごらんください。歳出のほうでございます。歳出の中でも、普通建設事業費と扶助費の状況の推移に着目しております。 　普通建設事業費ですが、平成８年度の約66億円をピークに減少傾向にございまして、平成25年度には約11億円と大きく減少しているところでございます。一方、扶助費につきましては年々増加傾向でございまして、平成元年の約18億円が25年度には約３倍の54億円となっているところでございます。 　また、この２つの費目の推移を比べてみますと、当初、平成元年時点では普通建設事業費が大きかったんですが、平成10年度を境にその関係が逆転し、平成25年度においては、扶助費の５分の１が普通建設事業費となっておるところでございます。 　社会保障関係の支出が今後ますます増加することが予想される一方、公共施設の維持管理あるいは更新費用を長期的に確保していくことは非常に困難になってきており、それらの圧縮を今後ますます余儀なくされているところでございます。 　９ページをごらんください。ここでは、冒頭申し上げました総務省が提供しております公共施設等更新費用試算ソフトを用いて、今後このままの施設数規模で更新するとどのくらい費用が必要になるかを試算をしてみました。 　まず、公共施設、公共建築物を耐用年数60年と仮定をしまして、その後、順次建てかえを行っていくとしていきますと、今後40年間で約789億円が必要となる試算結果が出ております。グラフのほうはその次のページ、そしてカラー版の２ページ目のほうがその対応するグラフになってございます。 　この公共建築物の試算結果ですけれども、40年間で789億円、年間当たりに換算いたしますと約19.7億円となりまして、既存の公共建築物だけの更新保全のためにこれだけの費用が毎年必要となっていくということでございます。 　また、これら公共建築物以外のいわゆるインフラの更新についても同様に試算することができまして、それらを試算した結果、約40年間で1,017億円、年間当たり25.4億円の費用が見込まれるという試算結果となっております。公共建築物、インフラ合わせまして40年間で約1,806億円、１年間当たり45.2億円が必要となる試算結果となりました。 　インフラにつきましては市民生活に不可欠なものでございまして、基本的には全て維持していくものと考えますと、現状の公共建築物の規模を今後もそのまま維持していくことは、極めて困難な状況であるということが推察できるかと思います。 　２ページめくっていただきまして、11ページ、ここでは基本方針策定の目的について書かせていただいております。 　これまで見てきましたとおり、泉南市におきましては、現状の公共施設等の規模を今後も維持していくことは、非常に困難な状況となっております。しかし、一方で市民ニーズの多様化、少子・高齢化等による社会構成要素が変化していくことで、それぞれの時代の要請に応じた市民サービスを提供していくということは、市にとって責務であります。また、市の保有する公共施設においても、長期的・継続的な市民サービスの提供というのが現在求められているところでございます。 　将来を見据えた中で、世代を超えて市民に利用される公共施設等の望ましい形とは何なのか、その全体的なあり方についての方向性や考え方を示すために、この基本方針を策定いたしました。これにより、持続可能なまちづくり、将来にわたって持続可能な財政運営が可能になっていくことと考えております。 　先ほどから何度も触れておりますけれども、ここで対象としている施設につきましては、庁舎、学校施設といった公共建築物と道路、橋梁、上下水道といったインフラを対象としています。表現上、双方合わせたものを「公共施設等」と表現しているところでございます。 　12ページごらんください。12ページにつきましては、この基本方針の内容を書かせていただいております。公共施設全体を見据えた公共施設等のあり方について、その基本となる方向と方針を以下のとおり定めてございます。 　まず、基本とする方向性については、２点挙げております。１つ目、将来にわたり持続可能な市民サービスの提供という方向性を挙げております。 　公共建築物は、施設がそれぞれの時代の要請に応じて、その施設の機能、規模、配置において最適な状態で設置運用されることが求められております。市民が真に必要とする機能を安心・快適に享受でき、親しみを持って大切に育てていこうと思っていただける施設、市民にとって最適な施設を整備していく必要がございます。 　そして、その施設をできるだけ長く利用いただけるよう予防保全など施設を適正に維持管理していくことで、持続可能な市民サービスの提供に努めてまいります。 　また、道路、橋梁、上下水道といったインフラにつきましては、市民生活に不可欠な施設であるため、その維持管理に当たりましては、長期的な視野に立ちまして予防保全に努め、長寿命化を図ってまいります。 　２つ目の方向性でございます。全市的な視点からの検討ということで、公共建築物の最適化に当たりましては、個々の施設ではなく、つまり１つ１つの施設を個別に見ていくということではなくて、市内に配置されております施設全体を見渡しまして、個々の施設が持つ機能やその配置状況が適切であるかどうかを総合的に判断することで、全市的に最適な状態を実現することが重要であり、市として以下に示す基本方針に基づいて一体的な取り組みを進めてまいります。 　したがいまして、これらの整備を実施していく体制につきましては、施設を所管する部署だけではなく、企画、財産活用、財政部も含めた庁内全体の密接な連携によりまして全市的な視点に立って進めてまいります。 　続きまして、基本的な方針として３点挙げてございます。 　まず１つ目、施設機能の複合化、集約化等による施設の保有量の抑制でございます。 　これまで施設というものは１つの機能や目的を持って整備をされてきたかと思いますが、そういった施設のあり方を見直しまして、施設が所在する地域の特性にも配慮しながら、１つの施設に異なる複数の機能を持たせて複合化する、あるいは近隣施設の類似した機能を１つの施設に集約化するなどによりまして、利用者の利便性の向上に努めて施設の最適化を図ってまいります。 　それらを進めていく際の手法でございますが、民間の保有する技術、資金、ノウハウ等を活用いたします官民連携や、同種同機能を持った近隣自治体の施設との連携、広域連携ですね。そういったものを活用することで、最少のコストで最大の効果を得ることができるよう、さまざまな手法の活用を検討してまいります。そして、その結果、市が保有する公共建築物の総量を抑制していくということに努めてまいりたいと考えております。 　また、それらによって機能を失った施設につきましては、市や地域にとって将来的に必要性があるかどうかを検討いたしまして、必要性がないと最終的に判断できるものについては、原則廃止をし、売却もしくは貸し付け等により利活用を図ってまいります。そして、そこから生まれる利益につきましては、公共建築物の更新等の費用に充当してまいりたいと考えております。 　２つ目の基本方針でございます。未利用財産等の有効活用による最適化でございます。 　箱物が乗っております土地とは別に、普通財産という土地の未利用財産等がございましたら、それらの売却あるいは貸し付けを行うことによって積極的にそれらを利活用していき、歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。また、それらによって得た資金につきましては、公共施設整備基金に積み立て、財源を確保し、今後の公共施設の更新等の費用に充当してまいりたいと考えています。 　３つ目の基本方針でございます、公共施設等の維持管理経費の適正化及び長寿命化でございます。 　将来的に維持していくことになりました公共建築物やインフラにおきましては、光熱水費といった経常的な経費について、最少のコストで最大の効果が得られますよう、それらの経費につきましては、創意工夫いたしまして縮減に努めるとともに、従来の何か起こってから対応するという事後保全というものではなく、予防的に対応していくという予防保全を実施し、予防的かつ計画的に修繕を進めるなど、維持管理費用の平準化を図ってまいります。それらによって施設の安全性の確保でありましたりとか、ライフサイクルコスト、施設の生涯費用というものの最少化に努め、また施設の長寿命化をあわせて図ってまいりたいと考えております。 　恐れ入ります。次めくっていただいて14ページ、ここでは今後のスケジュールについて述べてございます。 　今申し上げましたような基本方針につきましては、これの方針を策定した後に、市民へのアンケート調査を実施したり、あるいは施設個別の状況に関する詳細な調査分析を行い、それらを集約した結果をもとに、仮称でございますが、泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本計画を策定してまいりたいと思っております。この計画につきましては、平成27年度中の策定を予定してございます。 　また、その基本計画に基づきまして個別公共施設等の最適化を具体的に進めていくために、仮称でございますが、泉南市公共等ファシリティマネジメント推進実施計画を策定していく予定としております。これにつきましては28年度中の策定を予定しておりまして、この計画を平成30年度以降計画することになります新しい行革計画の内容に反映させてまいりたいと考えております。 　なお、この基本計画につきましては、総務省が全自治体に要請しております公共施設等総合管理計画の策定とあわせて策定する予定としておるところでございます。 　最終15ページでございます。ここでは、本方針、ファシリティマネジメントを推進していくに当たりましての留意点を３点にわたって述べております。 　１つ目、全庁的な取り組みと公共施設等に関する情報の一元化ということで、この方針に基づきます施設のあり方の検討につきましては、全市的な視点で進めていく必要があります。したがって、施設を所管している部署だけではなく、企画、財政、財産活用といった部門も含め、庁内の連携を密にしていくことが必要でございます。また、あわせて所管部署ごとに保管されております施設情報につきましては、それを整理し、一元的に収集いたしまして管理分析できる体制の整備を構築してまいりたいと考えております。 　２つ目でございます。職員の意識改革の推進でございます。 　このファシリティマネジメントの推進につきましては全庁的な取り組みが必要でございまして、横断的な連携が必要になってくるところでございます。施設を担当する職員だけではなく、全職員がこれらの内容について理解することがまさに必要でございます。そのためには、今回立てております基本方針と公共施設の現状について、庁内において研修会などを開催いたしまして、職員の問題意識の共有を図るとともに、その醸成を深めてまいりたいと考えておるところでございます。 　そして、３つ目でございます。市民との問題意識の共有と市民参画の推進でございます。 　これらの問題を解決していくためには、市民に理解を得て問題意識を共有していただく必要がございます。したがいまして、これらの施設の情報、そしてこの取り組みに関する情報を公開していくとともに、今後の施設のあり方についてのアンケート調査の実施、そして市民に参加していただくワークショップ等を行うことで、市民が考え、提案できる機会を設けてまいりたいと考えておるところでございます。 　私のほうからの説明は以上でございます。 6 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　長時間の説明でお疲れのところとは存じますが、引き続き私のほうから定員管理計画について御説明させていただきます。 　手元に定員管理計画の御準備をお願いします。定員管理計画につきましては、これまでも人事課のほうで作成しておりましたが、内部資料として公表はせず、行革の中で職員数の目標を定め、職員数の適正化に取り組んできたところでございます。今回の見直しを機に公表するものといたしております。 　それでは、まず定員管理計画を１枚お開きいただけますでしょうか。 　まず、目次ですが、１番目の項目が計画策定の趣旨、２番目、職員数の推移と現状、３番目、定員管理計画、４番目、定員適正化推進の手法ということで４項目で構成をしております。 　まず、１ページ目、計画策定の趣旨についてですが、前段にはこれまでの定員管理計画の経緯について記載しております。 　本市における職員の適正化の取り組みにつきましては、平成９年度から平成12年度までの第１次定員管理計画、平成13年度から平成15年度までの第２次定員管理計画のもと、計画的な職員採用に努め、62人の削減を行い、平成15年４月１日現在の職員数は672人となりました。 　その後、平成19年度から平成21年度までの第３次定員管理計画では、集中改革プランに基づきまして、民間委託の推進、指定管理制度の活用、事務事業の再編等により、平成22年４月１日現在の目標職員数555人を達成することができました。さらに、平成22年度から平成26年までの第４次定員管理計画を策定し、平成27年４月１日における職員数を490人とすることを目標に現在取り組んでいるところですが、地方分権の推進、市民ニーズの多様化・高度化により業務量が増加している状況にあり、また平成25年４月１日に泉州南消防組合が設立されたため、消防部門を除いた定員管理が必要となっていることから、現行の削減計画を見直す必要があるということで、今回、本計画を策定するものでございます。 　次に、２ページをお願いします。職員数の推移と現状で、（１）に平成17年から平成26年までの部門別職員数の推移を表にしております。平成８年度時点の職員数が744人と最大となりましたが、定員管理の適正化の結果、平成17年度には647人となりました。さらに、平成18年３月に策定した集中改革プランでは、平成22年４月１日の職員数を555人としていたのが553人となり、目標を達成することができました。 　第４次行財政改革実施計画では、平成22年度から平成26年度の数値目標として平成27年４月１日の職員数を490人とし、定員適正化に取り組んでおり、消防を除いた平成26年４月１日の職員数は438人となっております。 　続いて、３ページのほうをお願いします。職員の年齢構成を表とグラフにあらわしております。表を見て一目瞭然のとおり、年齢が40歳から49歳までの職員数が222人ということで全体の50.7％を占めております。一方、職員数の適正化による採用抑制によりまして、29歳までの職員数は33人と全体の7.5％と極端に少ない構成となっておりまして、年齢構成に大きな偏りがある現状でございます。今後、５年間で64人の職員が退職するため、市民サービスの低下を招くことのないよう計画的に職員採用を行い、年齢構成の平準化に努める必要があるというところでございます。 　次のページをお願いします。類似団体別職員数の状況を記載しております。 　類似団体別職員数とは、全ての市町村を人口と産業構造の要素により分類し、そのグループに属する団体の人口及び職員数を用いてグループごとに算出した人口１万人当たりの職員数を加重平均により算出し、指標化したものでございます。 　本市は、人口規模が５万人以上10万人未満、産業構造がII次、III次産業就業割合95％未満の類似団体型II－Ｉに区分され、大阪府内では泉大津市や貝塚などが位置づけられています。 　類似団体の職員数を比較しますと、修正値では議会が２人超過しており、その他の部門では不足している状態となっております。議会の超過の要因としては、近畿市議会議長会幹事市のため一時的に増員しているためというところでございます。 　市全体を見ますと、一般行政で70人、23.3％の不足、普通会計で82人、21.8％の不足となっており、類似団体と比較した場合、ほとんどの部門において効率的な運営を行っていると考えられます。 　続いて次のページ、４番目の人口１万人当たりの職員数の類似団体比較では、196団体中、少ない順で普通会計では48位、一般会計では63位と、どちらも類似団体と比べ少ない職員数となっております。 　次に、府内類似団体の比較では、本市普通会計の職員数──消防を除いた職員数ですけれども──は377人、一般行政の職員数は300人で、どちらも９団体中５番目の中間に位置しているという状況となっております。 　続きまして、６ページのほうをお願いします。府内各市の人口1,000人当たりの職員数を部門別に比較し、全部門の職員数を少ない順に記載しており、全部門では31団体中13位という状況となっております。 　次のページをお願いします。７番目の項目として、財政状況から見た人件費等の割合について記載しております。 　平成25年度普通会計決算における人件費は35億9,419万8,000円で、歳出総額275億6,221万円に占める割合は13.0％、前年度より7.7％減少と、10年前と比較しても16％減少しております。 　また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成25年度決算では96.6％と100％を下回っており、うち人件費の経常収支比率は24.4％と、10年前と比較して16.8％減少しております。 　しかしながら、人件費の中でも特に退職手当につきましては収支に大きな影響を及ぼすということで、今後５年間で、先ほども申しましたように64人の定年退職者が出るということから、依然として本市の財政状況は厳しい状況にあると言えます。義務的経費の一つである人件費についても、できるだけ抑制することが求められ、引き続き適正な定員管理に努めていかなければならないという状況でございます。 　次のページをお願いします。定員管理計画の基本方針についてですが、地方分権の急速な進展や多様化、高度化する行政需要に的確に対応するため、原則として技能労務職を除き、退職者は補充するものとしまして、さらなる行政サービスの向上に努めてまいるということを方針と定めております。ただし、計画期間中においても、社会情勢等の変化により数値目標の変更の必要性が生じた場合は、随時計画を見直すものといたしております。 　計画期間につきましては、平成26年度から平成30年度までの５年間としております。目標職員数につきましては、平成26年４月１日現在の職員数438人を基準として、技能労務業務の委託化等により、平成31年４月１日現在の職員数を433人とすることを目標としております。 　次のページ、最後の項目なんですけれども、定員適正化の手法としまして６つの項目を挙げております。 　１つ目としまして事務事業の見直し、２つ目としましてアウトソーシングの推進、３つ目、多様な任用形態の活用、４つ目、計画的な職員採用、５つ目、人材育成、６つ目、適正な人員配置ということで、適正化の手法６つを掲載しております。 　定員管理の説明につきましては、以上で終わらせていただきます。 7 ◯河部委員長　ただいまの理事者の説明に対し、質疑等ございませんか。 8 ◯成田委員　１人何分やるのか。これ、ようけある。 9 ◯河部委員長　十分時間はとりたいと思っておりますので、質問をかなり絞って。 10 ◯成田委員　当然やな。物すごいあるで。定員管理、第５次行政改革、１つで30分はかかるで。できへんで、こんなの。委員長、30分、１時間──こんなようけ、それも泉南市の26……。 11 ◯河部委員長　内容が結構全部関連していますのでね。行革とファシリティと定員も含めて全体的に関連しているんで、一括して説明してもらいました。だから、時間をとりますので、ある程度かいつまんで１個１個の質問をやっていただいて、別にそれは何回やっていただいても結構ですので。 12 ◯成田委員　ありがとう。それなら僕から最初いくわ。 　まず最初に、第５次行財政改革実施計画ですけれども、これは第４次の行財政改革計画の反省の上に成り立っておると思うんです。まず、第４次行財政改革はどのように総括されておるのか、それが１点。 　２番目は、第５次行革の問題なんですけれども、第５次行革については、15億円という赤字が根拠になっておるんですけれども、その15億円の根拠はどこから出てきておるのか、これを明らかにしてほしい。 　それから、３つ目は、もちろんこの第５次行財政改革は、当市が出されました１年７カ月前の土地開発公社解散プラン、これが今から１年７カ月前に出ておるんですけれども、この土地開発計画の12ページの財政健全化の取り組み、それから今後の方針というのは、第５次とほぼ同じような中身になっておりますので、これとの相違はあるのかどうか。 　それから、土地開発公社の解散による今後の財政収支見通し、これと、それから今の第５次行財政改革の財政見通しについては、乖離が物すごいあるもんで、何でこんなに乖離があるのか。財政再建と銘打った土地開発公社と第５次の数字の違いを説明してほしいと思います。 　それから、ここに書かれている第５次であることなんですけれども、１つは公共料金の値上げ。27年に公共料金をすると、こういうことを言い切っております。その中身について。 　それから、下水道への一般会計からの繰り入れというんですけれども、現状で50％から進んでいない。そして、下水道というのは、現状では一般会計からの繰り入れなしで成り立たない。もう明らかですわ。これを一般会計から、特に特別会計の見直しを言っておるんですけれども、途方もない下水道のいわゆる一般会計から削減した、住民負担に即つながると、下水道の。だから、一般会計から繰り入れておるんですよ、これ。国保とは全く性格が違います。その点についてどう説明するか。 　それから、マイナスシーリングの中身、これは何か。 　それから、公民館、老人集会場を指定管理者制度とすると。これはどういう考えなのか。 　それから、ファシリティマネジメント。もともと40年前から稲留市政のときに膨大な教育投資をして、教育の小・中学校に投資したんですから、これは今さら、放置しておいて40年後の今に大変だと言うのはおかしいと思うんですわ。なぜならば、向井市政になって100億円以上の公共事業をしていますわな。物すごい公共事業を、あなた方は。あのとき、泉中とか、あるいは西信達中学校を計画的に佐野みたいにやっておったら、こんな問題は起きてきませんがな。そういう反省点をどう思っておるんやと。今さらスクラップ・アンド・ビルド、スクラップすると言ったって、その反省点は全くないと。その点はどう思うか。 　それから、２つ目は教育委員会の老朽化、考えの整合性ですわ。教育委員会は、いわゆる老朽化に関する基本的な考えで、ここに明確に平成27年から平成34年までに泉南中学校、西信達中学校、信達中学校の計画を立てていますけれども、この第５次行革とファシリティマネジメントによると、30年以降、再度見直しするということで、西信も信達も全く財源計画も示されていない。給食センターも統廃合が前提となったこういう計画ということは、よくわかりました。その点、どういうふうに考えておるんですか。この統廃合におけるこれとの整合性ですな。この整合性をどういうふうに考えておるのか、その点をお伺いしたいと思います。 　それから、定員管理なんですけれども、定員管理について、今まで職員からの給料カット、平成12年から平成26年度までの部長及び一般職員の給料カットはどの程度か。これをちょっと教えてほしいですわ。 　それから、職員の給与については、第４次行革では一遍カットはしないという約束をしながら、向井さんはそこでカットしたと。今度また第５次行革でカットすると言うから、第５次における給与カット額は幾らですかね。労働組合とどうなっておるか知らんけれども、第５次給与カット額はどういうカット額になっているのか。 　まだたくさんあるけれども、まずその点、その分についてお伺いしたいと思います。 13 ◯河部委員長　答弁いけますか。 14 ◯成田委員　ちょっと、反省の問題は市長やで。あんたと違う。そんな、あんたが、一般職員がこの行財政の総括なんかできるはずがないやん。 15 ◯河部委員長　順番にすると思います。 16 ◯成田委員　現状は市長やで。一般職員がそんなん答えられるかいな、こんなこと。 17 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、私のほうから幾つか順番に答弁させていただきます。 　まず、第５次計画の15億円財源不足の根拠なんですけれども、これは、すいません、繰り返しになってしまうんですけれども、計画の８ページ、９ページにそれぞれ設定条件書かさせていただいたとおりで、これつくるに当たって、まず税についても税担当課からその今の見込みですね、今後の見込みというのを出していただいて、あるいは地方交付税、臨時財政対策債についても、地方財政計画、これらに基づいていろいろ計算したと。 　ただ、その中で特に泉南市に限っての特別条件といいますか、三セク債、かなり大がかりな起債をしましたので、その利子償還額の２分の１、これは特交措置があるということでその辺加味するであるとか、臨時財政対策債、これなんかもやはりかなり大きな額、毎年12億円ということで計算したと。 　あるいは、繰り返しになりますけれども、入のほうで国庫支出金あるいは府支出金につきましては、扶助費あるいは建設事業で各課から積み上げした中で一定割合の額、これは補助率が決まっていますので、それで計算しました。 　地方債につきましても、先ほどお配りしたＡ４横で書いてあるとおり、今見込まれる各事業についての起債充当率で計算して、入のほうはそういう形で積み上げた。 　逆に出のほうにつきましては、人件費ということで、先ほど人事から説明ありました定員管理計画、これに基づいて再度計算し直した。あるいは、物件費ですね、これも過去の決算額の推移から、それから扶助費、これ等も各担当課から出た数字をもとに、先ほど最初に言いました、今後の人口動向ですね、やっぱり少子・高齢化が進むというあたりで設定し直したと。 　あるいは、補助費等ということで、一部事務組合の負担金ですね、こういった負担金についても、それぞれ担当課から出た分に基づいて計算した。 　公債費につきましても、今度、今までの一定ではなくて、普通建設事業債は2.5、あるいは政府資金が当たるこの臨時財政対策債については金利1.5ということで計算したということで、その歳入歳出それぞれ積み上げた結果の差額が、先ほど８ページの表にありますように、どうしても27年度で単年６億、28年度で３億、29年度でまた６億という不足額が生じてしまうというふうになったということです。 　それから、あと解散プランとの取り組みといいますか、この辺の違いなんですけれども、これはやはりそこからまた２年たっているんで、ベースとしてはそれをもとには考えているんですけれども、やはりこういった形で収支見通しの設定条件ですね、あるいは決算もそこから２年ほど進んでますので、決算を置き直して、こういう条件についてもさらに設定し直して計算したというふうになっております。 　次に、公共料金の値上げについてのその中身はということなんですけれども、これにつきましては、今現在、各課に照会している途中で、今、この使用料の改定につきましては、現状かかっている経費、それを提供するのにかかっている経費と今いただいている使用料、それの差額を見てということなんで、今後そういった各課から出た数字をもとにヒアリングをして決定したい、考えていきたいというふうに考えております。 　それから、公民館等の指定管理のあり方、考え方なんですけれども、これは従来どおりで、既に何施設かは指定管理制度を導入しているんですけれども、残りの施設についても、やはり課題はいろいろあるんですけれども、こういった指定管理であるとか、業務も民間委託等ができないかというのを再度この行革の中でも見直しというか、考えていくと。（成田政彦君「答えになってない」と呼ぶ） 　それから、あと下水道建設事業の繰り出しということなんですけれども、確かに下水道建設事業による普及率の向上というのは、料金収入の増加につながるけれども、やはり投下した多額の事業費を使用料等で回収するには非常に時間がかかる。 　泉南市の下水道会計というのは、使用料収入だけでは賄えず、収支不足を一般会計からの繰出金で補填しており、財政状況の厳しい一般会計にとっては、この基準外繰出金の増加ということが他の市民サービスの制限といいますか、そういった犠牲にすることにつながるということもありますので、この行革計画において、下水道建設事業についてもやはり健全な下水道事業経営ができるよう、建設事業を含めたコストの縮減、使用料の改定による財源の確保というのは、一般会計同様、考えていかねばならないというふうに考えています。 　以上です。 18 ◯竹中市長　４次行革の反省ということでございますけれども、４次の行革につきましては、御承知のとおり、この４次行革の間、毎年黒字の決算で進んできてはおります。ただ、この黒字が出た原因というのは、やはり近年の国からの交付金等の措置、あるいは関空の税収増、こういうものが原因で黒字化されているというものでございまして、これからの市の財政運営につきましては、市独自の財源で運営できる範囲でのものを考えていかないといけない。 　そういう中でどういう行財政改革をしていかなければならないかというのを考えた結果が今回の第５次の行革の案となってございますので、４次の行革、今年度まででございますけれども、それにつきましては、そういう観点からさせていただいているということで御理解願いたいと思います。 19 ◯野澤総務部次長兼財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうから、収支見通しですね、15億円というところと、あわせて公社の計画との違いというか相違点というところで補足させていただきます。 　まず、収支見通しの中で開発公社との差が出ているのではないかというところですけれども、確かに算定時点の違いであったり、その状況の変化によってその数値は変わってくるかと思います。 　そういうところの中で、主に大きなところで申し上げますと、繰出金ですね。介護であったり、後期高齢であったり、そういうところの繰り出しが、公社の解散プランの想定した時点よりもかなりふえているという部分が大きく変わっている要因かと思います。 　あと、マイナスシーリングというところですけれども、これにつきましては、一定財源不足が出る中でその財源の対策としてどういうことをやっていくかということの中で、一定5,000万という数字で出させていただいてはおるんですが、これにつきましては、具体的には事務事業評価というのを今やっておりますので、その評価の結果、そういうものを踏まえまして、各部におきまして、優先度の高いものであるとか効率的に運用できるもんであるとか、そういうものにできるだけ振り向けていただくというようなことで財源の捻出をお願いしたいものと考えております。 　以上でございます。 20 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。私のほうからは、いわゆるファシリティマネジメント推進基本方針のところで、教育委員会が出されている先般の基本的な考え方との整合性というところで御質問をいただいております。 　これにつきましては、教育委員会のほうで出していただいている老朽化対策に対する基本的な考え方の10ページ、11ページ以降ですけれども、ちょっと読み上げさせていただくと、安全・安心な学校施設の整備でありますとか、多様な教育内容に対応した質的向上、地域コミュニティーの形成というような形で、基本的な考え方の骨子が書かれております。 　我々のほうでも、当然、建物が学校に限らず老朽化しているというようなところを論点に持ちまして、学校もその中に入っていると。むしろ学校がかなりの割合を占めているというところを触れさせていただきながら、今後は、40年、50年前のニーズと現在のニーズは当然違います。また、生徒の数も当然変わってきています。また、今後も子どもさんがどんどん減っていっているという状況の中で、対応する施設のキャパシティーも当然変わってくる。また、それぞれ施設が持つ機能もこのままの考え方ではなかなか難しいというようなところで、これから施設を利用していく側からしても、どのような施設がいいのかというところも含めて基本的な方針を述べさせていただいておるところでございます。 　教育委員会のほうから出させていただいております考え方についても、具体的な進め方ということで、確かに、現状をそのまましていくんであればというような形で計算等も行われているというふうに受け取っておりますが、我々も当然、教育委員会の考え方が出た後にこの考え方を出させていただいておるところもあり、なかなか後から追いかけるというようなふうに見えるということではありますけれども、当然、市全体の公共建築物に対しての考え方を示しておりますので、学校施設だけではなく、ほかの施設なんかも含めて、基本方針の12ページの１つ目に書いておりますいわゆる複数の機能を持たせて複合化するというようなことも含めて、その施設にどのような機能を持たせるかというようなところも、学校施設だから、あるいは公民館だからといった固定観念で考えるのではなく、割と柔軟な発想を持って、さまざまな機能を付加もしながら考えていかなければいけないと考えておるところでございます。 　以上です。 21 ◯竜田行革・財産活用室参事　すいません。先ほどの質問で１点漏れておりました。 　第５次行革における人件費のカット枠、どう考えているかということで、ここらについても、12ページにも書いていますように、財源不足も出るという中で、一定、職員についても引き続き削減というのは検討せざるを得ないということで、解散プランにもありますように、おおむねこの８月まで実施していた給与削減率の２分の１程度ということで今計算させていただいて、それを16ページ、表にあるように、それで27年度で3,500万、28年度同じく3,500万、29年度4,600万というふうに計算させていただいています。 22 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、給与カットの平成12年以降の効果額ということですけれども、管理職手当の減額等も含めまして、約６億7,000万円が平成25年までの効果額ということとなっております。 　それで、先ほど第５次の給与カットの点について竜田のほうから説明があったんですけれども、ことしの８月まで実施した２分の１ということで仮計上しております。関係団体とは今後協議して具体的な率について決めていくということとなっております。 　以上でございます。 23 ◯成田委員　第４次行革は非常にすさまじいものがあって、平成22年から、それは８つの幼稚園の廃止、保育所の廃止・民営化、それから土地開発公社、このすさまじいことでラスパイレスは97、第三セクターは87億の借金、財政再建──数字がありますので、これは137の経常収支が98ですから、すさまじいことをやって、僕はある程度財政再建は来たと思うんや、ここまで。 　しかし、ここで前年度と同様に、公共料金の値上げとか、それから公民館、それから老人集会場の民営化、こういうものをするかどうかというのは、僕はもう既に時代が違ってきておる。教育委員会にしても建物の建てかえ、そういう時代に入ってきておると思うんです。 　僕は市長にお伺いしたいんですけれども、現在の財政再建の到達点に立って、ここで僕は気づいたんですけれども、土地開発公社のいわゆる開発プランの財政再建プランを見ると、地方税はふえておるんですわ。全棟調査では毎年6,000万ふえておるでしょう。プラスや、6,000万。それから、空港からの公有水面埋め立てで１億6,000万。約２億円入ってきておるんですよ。何で財源不足になるんですか、これ。 　それから、そういう点を踏まえて僕が見たら、結局、公債費、これはどうしょうもないわな。公債費は物すごい。これを返さなあかん。僕は当然や。 　その反面、普通建設事業費が、これを見ると、土地開発公社解散プランに比べて14億ふえておるんですわ、ここ。14億ということは、小・中学校は僕は認めるんですけれども、砂川樫井線とか、もろもろのを入れると、相変わらず公共事業の枠がふえておると。14億ということは、いわゆる第５次行財政計画建設事業の不足分、これ59億ですよ、全部で、３年間で。土地開発公社の再建計画では45億ですから、14億だから、15億の赤字が見込まれると。それを今後３年間で回収せなあかんということで公共料金の値上げがあるでしょう。公民館、それから老人集会場のあれ。 　最大は、さっき言うた、財源をどこに求めるか。ファシリティマネジメント、これは売却と、今、全部で幾つあると言ったか。170カ所というと、不便なとこ、それから人の少ないとことか、全て売却の対象になると。 　例えば、信達の東の地域はもうゼロと。そうなりますわな。雄信もゼロと。極端なことをやる、財源を求めなあかんという、こういう方向性に変えたんですけれども、市長、どうですか。そういう方向に行くんですか、考え方は。 　小・中学校の問題なんですけれども、先ほどの答弁では全く見えてこない。ファシリティマネジメントの結果だと。これが出てから小・中学校の建てかえを考えるということで、教育委員会の計画というものは計画倒れで、例えば泉中は３カ年で建てられないでしょう。この泉南中学校教育施設の対策で、泉中に対する投資は12億ですわ。３カ年で泉中は建ちませんで、これ。教育委員会に聞くけれども、泉中は29年度に完成しますか。これ、教育予算のあり方、公共事業のあり方を見直さない限り、こういう展望は出てこないんと違うのか。 　市長に聞く。例えば佐野の市長は、1,200億の借金と800億の市債を抱えておるんですわ。しかし、あそこの市債は、うちは30億の市債だけれども、佐野は60億の市債を毎年返しておるんですわ。大変ですよ、これ。しかし、借金は借金、子どもの未来は子どもの未来として、100億円の大規模建てかえ事業を完了、冷暖房完了、給食センター完了。 　問題はそこなんですよ。借金を返すのは当たり前ですわ。しかし、事業のあり方については見直すべきですよ。このままいったら、職員の賃金カット、そのままいくんでしょう。どうですか、その点。事業のあり方と公債費のあり方、借金の返済方法。佐野方式がいいとは言えませんけどもね。何でこんな15億も不足が出てくるんですか、いっぱい税収はふえておるのに。 24 ◯竹中市長　まず、うちの公債費ですけれども、この27年からの３年間、この間が公債費のピークが来ると。これは御承知のとおりだと思います。この間の公債費のピークを何とか持ちこたえないといけない。これをどうするかということを、まず基本に考えてございます。 　確かに、泉佐野市さん、教育施設の建てかえや改修等で相当事業をされたというのは承知をしておりますけれども、それに関しまして、泉佐野市さん、赤字抱えているとはいえ、やっぱり財政規模が全然違いますので、同じ単位で考えるというのは考えられないんじゃないかというふうにも思うところはございます。 　税収も、全棟調査で見直した結果、これが26年、27年から課税対象になってくるわけでございますけれども、これの税収増の分、それから関空からの税収増の分も今回のピークを迎える公債費の増加分で消えてしまうといいますか、そこに充当せざるを得ないような状況もございます。 　普通建設事業費は、ここに書いているとおり、少ないとはいえ、少ない中で少しずつやっていかざるを得ない状況にございます。財政厳しい中ですので、これは徐々に少しずつやっていかざるを得ない。これで市民の皆さんに、少しずつですけれども、させていただくということで御理解願いたいと思います。 25 ◯成田委員　教育施設はどうなるのか。あなた、教育施設はどうするんや。公債費は高いに決まっている、こんなことは。教育施設をどうするんですか。教育委員会の建てた教育施設、順番にいくんな。もう60年たつで、ほっといたら。どうですか、それ。60年たつで。 26 ◯竹中市長　教育施設につきましても、以前から申し上げておりますとおり、まず今の建築物が耐用年数がどれぐらいあるのか、これからまだ構造的に耐力的に使えるのかどうかということを調査させていただく。今年度の予算の中にもそういう調査を盛り込んで、今現在やっているところでございますけれども、それをした上で、大規模改修をするのか、いや、もう構造的にもたないので建てかえないといけないという判断をするのか、その辺を見た上で考えていきたいと思っています。 　これも１つ１つ徐々にさせていただくつもりでございますので、御理解願いたいと思います。 27 ◯成田委員　公債費の問題なんですけれども、これは土地開発公社──あなた、今言うておるけれども、この土地開発公社の公債プラン、１年半のプランでは、公債費の問題はわかり切ったことなんや。信達樽井線、農業公園、それから土地開発公社、この四、五年、ここに書いてあるわ。四、五年で公債費がどこまでいくかというと、この１年半前の公債費を見ると、27億から──違う、あんた、何言うておるんですか。この計画でいうと、平成27年から平成35年まで27億という公債費でっせ。四、五年違いまっせ、これ。四、五年とは違うんや、この公債費の高さというのは。これはもう当然、土地開発公社の問題があるから、私が言うたやん。土地開発公社の公債、年間３億円は今後ずっと重くのしかかってくるから、このことを前提とした公共事業を考えないと、教育のことはできませんよと、僕は言うたやん、そのとき。 　でも、なおかつあなたは、和泉砂川、火葬場、市営住宅、これ、ずっと今回入れておるからね。これだけで47億や、３年間で。こんなん、できるはずがないですよ、こんな計画で。もともとこんなん破産すると僕言うとったんや。だから、教育と同時にこの公共事業をやる限り、これ破産しますよと、市政は。僕はそう言ったんやで。教育を優先すべきやと。２つのものを同時に追うことは難しいですよと、こういう意見を僕は言うたですよ。事実そうなったんや、これ。公債費は返さなあかん、公共事業、そんなんが通るはずがないですわ。 　それから、もう１つ。公民館と老人集会場の民営化、指定管理者制度は、これは何を対象にするんですか、どこを。 　それから、ファシリティマネジメントの小・中学校の、これはもう28年、来年に統廃合計画、これ書いてあるね。28年に全公共建築物の統廃合を出すと。これ、住民説明、住民が納得、こんなんありますか。到底あり得ないと思うわ、こんなん。この百十数カ所の公共建築物の見直し。牧野の老人集会場、廃止か。一丘老人集会場、廃止か。28年度にそんな百十数カ所の、住民説明もなし、一方的な市の説明にみんな納得しますか、これ。大混乱に陥りまっせ、こんなことやったら。 　その点、市長、幼稚園の統廃合で、８園を廃止したのにかかわらず、いまだに売却進んでないんや。樽井の幼稚園すら、区との間に、区がこれ自分とこでやりたいと言うし、ほかは売れていますか。信達幼稚園も違いますよ。これさえ進んでない。その３点ですわ。統廃合の問題は、何を基準にするのか。基準点あるんでしょう、これ。 　それと、公共料金の値上げ。僕が一番心配しておるのは下水道ですわ。一般会計から今７億円入れて、やっと下水道の料金が成り立っておるんですけれども、これ半分、３億5,000万円減らしたら倍の下水料金になり、もちろん50％の──今50％ですから、牧野、特定の地域に住むことまずありませんわな。料金にはね返る。僕はそう考えるんですけれども、その点どうですか。 　公共料金の問題と統廃合の問題、それから公共事業の見直し、この３点をもう一遍答えてほしいよ。特に、教育施設優先はどないなのか。見えてこないよ、これ。 28 ◯竜田行革・財産活用室参事　私のほうから幾つか答弁させていただきます。 　１点目、公共料金の値上げということで指摘あったんですけれども、これはこの行革でというんではなくて、平成15年、当時の行革計画で長らくこの使用料・手数料というのはずっと見直さずに来たと。その反省を踏まえて、やはり定期的に本当にその料金でいいのかどうかを見直すということで決まった上でやっているので、今回も27年10月、ちょうどその時期になるので、そこで今御負担いただいているこの料金というのが適正なのかどうなのか、それを計算して、それを踏まえて見直していくというふうにさせてもらったもので、この行革だから値上げというんではなくて、長らく４年ごとに見直している、その一環であるというのが１つ。 　それから、あと御指摘あった公民館、老人集会場、これ指定管理をどこにするんだということだったんですけれども、これについても、今、指定管理は既に導入している施設もあるんですけれども、これについては市民ニーズに効果的・効果的に対応するため、民間の活力・能力を活用してサービスの向上、経費の節減等を図るというのを目的としておりますので、そういった見地に立って、今ある施設、確かにそれぞれ老朽化であったり、いろんな問題も課題も抱えているんですけれども、それとの兼ね合いでその辺導入できるのかどうか、個々の施設について見きわめて考えていくということで、そういった取り組みもしていくということでここの計画に入れさせてもらったもので、どこをどうするというのはもう既に決まっているというものではないので、御理解をお願いします。 29 ◯成田委員　時間、僕ばっかりしてたらあかんから、最後にするけれども、公共料金の値上げというので、今、国民健康保険税はことしから３年にわたって値上げや。そして、水道料金は２年前にやっていますから、公共料金は受益者負担だから、はっきり書いてあるやん、第２次行革に。財政赤字の受益者負担はやると。これ、財政再建の値上げでっせ。あんた、そんな、４年に１回と違いまっせ。 　それから、市長にもう一度伺うけれども、現時点における財政再建はどういうとこに到達したと。４億円の黒字、財政収支指数の改善、それからラスパイレス、人件費の改善、この到達段階、あなたどう見るのか。今後、まだまだ泉南市は暗くて、赤字で、職員に対しては徹底して負担を強要すると、こういう立場なのか、一定明かりが見えてきたのか。 　平成９年からもう16年でっせ。人件費の削減ももう16年でっせ。職員にモチベーションは働きますか、これ。また、カットでしょう。管理職に至っては、20％カットはもう18年やっておるんですわ。あんた、どう思いますか、これ。職員の生活とか、そういう配慮はどうなりますか。明るい兆しが今、財政再建で見えてきましたか。 　あんたのその判断、一遍聞きたいわ。これだけ来たんだから。一定、要るで。もう18年目や。市長としてどういう判断に立っておるのか、政治家として。もう40年も職員やっておるんだからね。自分がつくった第５次行革でっせ、今度は。その点ちょっと。まず、自分として第５次をつくった、今の財政。 30 ◯竹中市長　おっしゃるとおり、まだ４次行革の、昨年４億余りの黒字額は出ておりますけれども、先ほども申し上げましたように、これはやっぱり国からの交付金やとか、それから関空の税収増、そういうもんが大きな要因としてなったものでございまして、まだまだ、はっきり言うて、今、泉南市のある自己の財源で行財政運営が全てできるかといいますと、そういうのはまだまだ非常に厳しい状況であるというふうに認識はいたしてございます。 　したがいまして、この５次行革におきましても、極力、事業は選択して、必要なものに限定しての事業になるかもしれませんし、事業も年度を分けて期間を延ばしてやっていかざるを得ないというものが出てくるかというふうに考えてございます。まだまだ非常に財政的には厳しいものでございますので、ここに書かせていただいてございますとおり、職員の給与に関しましても、一旦はこの８月末をもって給与カットはなくなってございますけれども、来年度以後また改めて幾らかのカットをお願いするということで、今後関係団体との調整もしていただくという方向で考えてございます。 　まだまだ厳しい状況は抜け出してございませんので、その辺については御理解願いたいと思います。 31 ◯河部委員長　ほかにございませんか。 32 ◯堀口委員　定員管理計画の中で、かなり人員を減らす計画になっているんですけれども、これは減らせばいいというもんじゃなくて、市民サービスの低下は、やっぱり減らすことによって起こってくるわけですよね。それで、今、任期付職員、それからアルバイト、それからアウトソーシング、この部分のここ数年の比較をできたら資料として出していただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。 33 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　比較の資料ということで、後日提出をさせていただきます。 34 ◯堀口委員　よろしくお願いします。 35 ◯河部委員長　ほかに御質問ございませんか。 36 ◯松本委員　成田さん、よう勉強されていたので、私は不十分な中での質問ですけれども、まずこの第５次行財政改革実施計画、これを読ませていただいて、「はじめに」にというところで、いろいろ行財政改革をしてきた年代の経過ですね、どんなことに取り組んできたかということは詳しく書かれております。しかし、この間、ずっと塩漬け用地と言われてきた開発公社の財産、開発公社の土地の整理をされた。それから、最初一番多いときは104億円ぐらいあったん違いますかね。それを何回かに分けていろんな形で市が買い取るという方法をとられ、その財政計画というのも発表されたりしてきたんですけれども、今度のこの５次行財政改革の実施計画の中で、これをやったのは去年ですよね、開発公社の整理を最終的にやったのは。 　それとか、例えば同和地域の人たちにお金を貸し付けてきた制度、これは大阪府と泉南市のお金を使って貸し付けてきた。そういうものなんかの整理もしましたよね。そうすると、泉南市なんか、本来ならば泉南市に返ってきて残るべきお金があったはずですよね、全部返済できてれば。そういうものも全くゼロで不良債権化してしまったというような、そんな状況もあったりとか、いろいろ変わった状況はたくさんあったと思うんですよ。 　そういうものに対しての説明は一切ないし、特に開発公社の整理については、今も成田議員の質問の中でも明らかになったように、ずっとこれから何年かにわたって３億円ずつの公社分の返済が迫られて、公債の比率がどんどん大変な状況になっていくと。そういう状況がさっぱりわからない。これではわからないと思う。これが１つなかったらどれだけ楽に財政運営をやっていけるかということやと、私、思うんですよ。これがあるためにみんな苦しんでいるんですよ。 　それから、公共事業も信達樽井線のような多額のお金をかけなくてはならない。市民の税金がそこへ投入されねばならないような大きな事業をされて、そういう返済の負担というのがもう覆いかぶさってきて大変になったわけですよね。実際にそうでない時期がありましたよね。この中にもどこかに表現されてましたけれども、お金の苦しくない時期はあったんですよ。 　特に、空港建設からスタートして、たくさんの事業をして、そして買い取った土地が、開発公社の土地が多く膨らんで返済をすることにせざるを得ない状況に今追いやられて、返済の計画をつくってお金がそこへ投入されていっているんやから、そういうことがここに表現されなかったら、何でこんなに財政苦しいんかということがさっぱり私わからないと思うんです。 　これ、ずっと残るわけでしょう、将来にわたって。泉南市の財政状況がこんなに大変だったんだよということが残って、これから何十年間かにわたって返済もしていく大変な事態が、市民サービスもできないような事態にまで追い込まれていくというようなことが起こるわけですよ。 　だから、なぜそれがこういうところの「はじめに」のところに説明して書けないんかと。大きく泉南市の財政を苦しめる結果になったことに対する市の反省と、それから今後絶対そんなことがあってはならないという決意、市民に対してのおわびの気持ちもちゃんと含まれてんとあかんと思いますねん。そこを抜けた形で苦しい、苦しい、だから職員の人の給料も減らして、市民にも我慢もしてもらって、せんといかん事業もせんと我慢をして、学校もぼろぼろ校舎はそのまま維持してということだけが何かもう強く出されて、何の反省もないんですわ、この中には。そこが私、一番悔しいとこですわ。その辺、ちょっと聞かせてほしいなと思います。 　そして、中身が一体どんなことになるんかということで、27年から29年の取り組み事項の一覧が出ていますよね。18ページからずっとね。特にもう本当に悲しいのは、どれだけ削ったら気済むねんと思う中身ですね。 　これは、例えば下から２段、10と11番では、中小企業の金融対策事業の見直しというのがあるでしょう。それから、11番には敬老事業の見直し。こんなものまで、ほんまに出されている。もう廃止するわけでしょう。ことしも膝掛け毛布１枚でしたわ。敬老会に行ったら皆さん、くれて喜んでました。これ、市からの品物として出たもの。そして、それを受けずに、また区のほうで何か別の形での事業をされたところもあったと思うんですけれども、こんなものまで切り捨てらなあかんようなことになっているわけでしょう。一体、それ誰が責任ありますねん。そこの責任一切問われずにこういうことを、もうむちゃくちゃな市民いじめをしていく、高齢者いじめをしていく。 　子どもをいじめて、ほんまにひどい暗い部屋でね。ここでもそうですやん。こんな暗い部屋で子どもたちは勉強しているんですよ。窓が３つあったのに２つになってね。耐震やったんですけどもね。そういうことも、もうほんまに一発で建て直ししてれば、こんな思いせんでもよかったはずですよね。それのできなかった原因、一体どこにあるねんということがさっぱりわかりませんわ。ちょっとその辺、聞かせてほしいなと思います。 　それから、公民館については、公民館も図書館も、ちょうど当時、馬野さんが教育部長やったときですけれども、私、自分が質問したから覚えていますわ。公民館も図書館も民営化するようなことはなじまないと、こういうふうにおっしゃって、図書館と公民館は市が責任持って運営していくんやという形をとったんですよ。それなのにもかかわらず、実際には今回の出されてきた案は、図書館は今度入ってないんかな。入れてないんか、そのうちに入るんかわかりませんけれども、公民館とか老人集会場は入れていますでしょう、指定管理するというふうな。もうこんな悲しいことないですよね。 　ちょっと市の姿勢というのが余りにも、何ていうんか、市民に対するサービスを、わずかな、もうここまでやるんかというぐらいまでひどい中身にして終わろうとしているようなとこは、行革をしようとするようなこと許せませんわ。ちょっとその辺、お答えください。 37 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　何点か御質問ございましたけれども、まず公社の解散に伴う３セク債の発行の償還金ですね。それが収支見通しには確かに入ってございます。ただ、御指摘のあった、そういったことが収支にどういった影響があるのかというのは表現されていないという御指摘だったかと思います。 　確かに、７ページには収支見通しということで、７ページの一番上ですね、土地開発公社についてはということで、そういったくだりがございます。ただ、今回提示させていただいているのは、その案ということで、これからきょうの委員会を踏まえて、市民の意見を聞くということでパブリックコメントもこの後予定させていただいています。その中で、御指摘を踏まえた中で、どういった表現をできるのかも踏まえて、それは検討させてもらいたいと思います。 　それと、公民館、図書館の指定管理の話がございましたけれども、個別の項目の中には、老人集会場、公民館を初め、図書館の記載もございます。これは松本委員、今御指摘ございました、以前に市が責任を持ってやることが決まったんではないかという御指摘があったかと思います。確かに、20年ごろやったかと思うんですけれども、そういった一定の方針を出したことがございます。 　ただ、それ以降、公民館初め図書館につきましても指定管理をやっているところが出てきておるといった状況、そういった状況の変化ですね。１つは変化もございますので、再度改めてどういった運営の仕方がいいのかを考えるということで、今回取り上げさせていただいたということでございます。 　以上でございます。（松本雪美君「あれ言うてくださいよ。どうするんですか、中小企業とか産業観光課、長寿社会推進課」と呼ぶ） 38 ◯知久市民生活環境部長　中小企業金融対策事業の見直しということでもあり、表には書かせていただいております。これにつきましては、借入金500万円を限度としまして、返済利率のうちの１％相当額を利子補給するということでございます。これをどういうふうに見直すかというのは、検討するということでございますので、その辺は他市の状況等も考えまして考えていきたいということでございます。 　以上です。 39 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、敬老事業についてでございます。 　これにつきましては、御存じのように、今75歳まで毎年対象の方を引き上げるということで実施させていただいております。 　今後でございますけれども、今現在、各区において敬老会事業をやっていただいているとこと、またやっていただいていないところとか、そういうとこもございますので、全体的な敬老会のあり方ですね、これにつきましては、担当の原課のほうでいろいろと協議して、他市の開催状況とかそういうのを踏まえて検討していきたいということでございますので、決して廃止するとかということではございません。内容について検討させていただくということでございます。 　以上でございます。 40 ◯松本委員　これ、この前いただいてね、こんな、本当に泉南市の市政の基本、根幹にかかわる基本的な中身を行革という形で、お金がないから、どうしてそのお金を生み出すのかということで、一生懸命職員の方が考えて考えてつくられたことだと思うんですよ。もちろん、そのためには国からいろんな、こうしたらできるん違うか、ああしたらできるん違うかという、いろんな国のやり方の指導もあったと思うんです。 　しかし、やっぱり泉南市民へのサービスがちゃんとできなかったら、何ぼこんなんお金だけ計算して、ああ、財政健全化できたよというんでは、それはもう、ちょっとあってはならんことですよね。幾ら借金あっても、やらなあかんことはやらんとあかんのですから、そういう一面は、私はこの今回の５次行財政改革実施計画をつくられて、細かいことが、こんなことを見直していけるかもしれないということでいろいろ工夫されて書いていますが、この中身はもっとたくさんの人の意見を聞かんといかんし、議会ででも議論せなあかんと思うんですよ、１つずつ細かく捉えてね。 　それを今回一気にこの１回の会議だけで終わってしまおうとするようなことがあってはあかんと思うので、その辺やっぱり取り組み、今後見直していくという中身を１つずつ詳しく聞かしてほしいんですよ。取り組み事項一覧と書いてある、考え方を聞かしてほしいんですわ。だから、きょうで終わらんように私はお願いしたいと思うんですけれども。 41 ◯河部委員長　このやつは、また今案として出ていますけれども、出されたやつについては、今後また一般質問等も含めて質問する機会というのはありますし、この行革についても、今後必要であれば、また設定をさせてもらいます。 42 ◯松本委員　ちょっと委員長、必要であれば、そういうふうにおっしゃるんですけれども、そうと違いますねん。我々は、どんなことを市が考えているのかということを詳しく知りたいんですよ。だから、書いてあるから読んで、これでいいんやということでなくて、１つずつやっぱり説明してほしいんですよ。そういう場所と機会を与えてもらいたいなと。これ１つずつここでこんなん聞いていくわけにいけへんでしょう。そやから、ちょっと私は目立ったとこだけ今質問させてもうたんやけれどもね、そこが…… 43 ◯河部委員長　その点も事前説明を受けたときも、これは第４次も含めて引き継がれている、見直し計画も含めて載っていますので、その点についてはこれまでもこの行革の中で…… 44 ◯松本委員　いや、変わっているで。変わっていますよ、そんなん。 45 ◯河部委員長　新たにつけ加えられている項目も含めてありますのでね。 46 ◯松本委員　変わっていますよ。 47 ◯河部委員長　その辺は見比べていただいて、新たについているものを含めて、例えばこれはどうなのかということを聞きたいんであれば、きょうの質問では受けたいと思いますけれども、これまでやられている、見直し計画も含めて載っているやつについては、継続してここに載ってきているということだと思いますので、その点を踏まえて質問していただければ、個別に聞いてもええかなと思いますけれども。 48 ◯松本委員　１つずつ言ういったら何ぼでも言いたいこと、聞きたいことありますよ。だから、今のこのときに、ほかの方もいらっしゃるんやからね、私はもっと時間とってほしいなというお願いを委員長にするのと同時に、もし言えというんなら、あと二、三点ありますけどね。 　例えば、共同浴場の事業の見直し、これはどうすんですか。これは、ここのお風呂しか使えない、お風呂に入れない人がここへ行っているんです、家にお風呂のない人が。これ、市の施策としてきちっと。これ、同和事業の一環としてやっているでしょう。でも、そうじゃなくて、市の事業としてやれるぐらいのことを考えてくれているんやったら、私は拍手大喝采ですよ。 　しかし、そうじゃないんと違いますん。何か手法がないかというのは、お金かからないように何か手法がないかということを考えてはるんでしょう。でも、お風呂なかったら困る人、これも切り捨てられへん。お風呂なくなりますよね。こんなん、なくなったら困る人いっぱいいていますよ。 　それから、こういうところに書いている指導課では、65番では、泉南市立学校に就学する児童・生徒の学力向上。これは行革にどこまで関係あるのか。こんなんやるんやったら、もっとお金かけて学力向上になるようなことせんとあかんのと違いますか。先生の時間も、夜中まで先生が生徒指導のために努力していろんな工夫しながらやってて、家に帰ることもできないで、夜遅くまで電気ついていますやん。そういうことを、もっと先生たちに時間を与えて、学力を向上させるなら、もっとやることいっぱいあると思うんでね、これが何で行革なんか、ちょっとようわかりませんわ。 　市民サービスの向上というところに書いてくれているけれども、こんなんもっと違うところでやらなあかんこと違いますん、ここら辺に書いていることは。 　ちょっと、何か行革をするから、市民サービスを入れて向上ということを入れた部分書いておかんと、ちょっとぐあい悪いないうて、そんなように見えて仕方ないですわ。ちょっと言いわけがましく見えて、やらしいなと思って見てました。 49 ◯河部委員長　答弁をお願いします。 50 ◯柏木人権推進部長　先ほどの共同浴場の件でございますけれども、ここでは他の手法がないかとか、あるいは住民ニーズに即して今後の方針を決めると書かれておるんですけれども、非常に老朽化しているのは事実でございまして、毎年大きな修繕とかやらせていただく中で、そこでも予算は少ないんですけれども、やらせていただいておりまして、やはりどうするかというところの部分でございますけれども、うちのほうもいろいろ考えてございまして、違うところに別につくり直すとか──建てかえというのは、当然長期間休まないといけないので、違うところにつくるとか、いろんな手法を考えてございます。そういったことでの検討をしているというところでございます。 51 ◯上ノ山教育部長　御指摘をいただきました学力向上の件でございます。 　これ、実は現在の第４次の行革計画にも載っておりまして、引き続き掲載ということになっております。 　ちょっとこの行革ということからすれば異質かなというような気もいたしますけれども、我々教育行政の分野でも、泉南市での教育の大きな課題というふうに捉えております。 　この行財政改革計画、これは何も削ったり縮小したりとするものだけではございませんので、前回から引き続いて掲載している。そして、一定の向上というのは見られておりますけれども、まだまだ大阪府内での平均値とかに比べますと伸ばす必要のある部分もございますので、今回、前回からの引き続いての課題として、この取り組み項目として挙げているというような状況でございます。 52 ◯松本委員　まあ、いいです。 　15ページの公正性の確保と透明性の向上というのは、ちょっと意味わからへんのですけどね。ここ、意味わからない。何か書いてくれていますけれども、何か理解できないんですよ。どういうふうに考えておられて、これを書いたんか。 　それから、さっき学校施設の老朽化対策を言うてましたけれども、泉南中学校だけは一応計画の中にこういう形で出してくれてたんで、やれやれかなと思うんですけれども、その後の計画は一体どういうふうに進めていかれるのか、ちょっとその辺聞かせておいていただきたいなと思います。西信中や信達小学校などね。それから、大規模改修が必要なところも多分あるでしょうし、その辺、聞かせてください。 53 ◯竜田行革・財産活用室参事　書きぶりで、15ページの公正性と透明性ということなんですけれども、公正性につきましては、15ページの説明にありますように、いろんな市の意思決定する中で、やはりその辺は順次しっかり市民の意見も取り入れてということで、誰かに偏ってするのではなくてということで、そういった形で今後もこの計画をもとに進めていくと。 　それと、あと透明性というのは、積極的に情報公開をして、今どういう状況にあるとかというのをしっかり知っていただくということで２つ、これはしっかり守ってということで書かせていただきました。 54 ◯上ノ山教育部長　学校施設の老朽化につきましては、さきにお示ししています基本的な考え方に沿いまして、教育委員会としては着実に進めていきたいというふうに考えております。 　今回のこの行革の第５次の案の中でも、特に配慮すべき項目といたしまして、学校施設の老朽化対策というようなものも掲げられておりますので、今後につきましても、できるだけ早期に各学校対策が講じられるように努めてまいりたいというふうに考えております。 55 ◯松本委員　もう１点だけ、すいません。ちょっと今もう１つ言い忘れた。 　子育て支援対策、学校の老朽化対策の下に書いていますよね。この地域づくりというのは、何を言わんとしているんですかね。 　保育所とか、今度法律が変わって、幼保一元化の形で認定保育園とか、いろいろ形が変わった形になってきたんやけれども、ちょっとその辺のところを含んでの地域づくり、この地域づくりというのがちょっとようわかりませんわ。どういうことを意味しているんですか。保育所をもっとたくさんつくってくれるとかね。 56 ◯竜田行革・財産活用室参事　この子育て支援対策なんですけれども、このあたりは今の総合計画ででも、地域住民の力あるいは地域の力を活用してというところも書かれていますので、そういったものをもとにして、その地域でいろいろ支援しながら子育て、安心してできるようなことを進めていく。その２つ、学校施設の老朽化とこの子育て支援対策については、この厳しい行革の中でも特に配慮をしてということで、今回６番で特出しさせてもらっています。 57 ◯河部委員長　ほか質問の方。 58 ◯松田委員　住宅の家賃収入の関係を載せているんですけれども、空き家との関係で、かなり空き家が多いんじゃないかという気がしているわけですよ。そこへまた新しく市営住宅を建てようという計画がありますよね。この空きの戸数から見て、市営住宅が必要なのかどうかということをちょっと思うんですけどね。 　これ、24年のときに69戸空き室があって、入ったのは15戸。25年で69戸のあきがあって、11戸入居している。26年度、ことしでしょうけれども、76の空き室があって３戸入っている。ほとんどあいているような状況が見えるんじゃないか。 　この状況の中で、これをどう解消するのかということと、それを踏まえて、こんだけ財政が緊迫しているという状況の中で、市営住宅が本当に要るということで計算を立てているのかどうかについて、ひとつちょっと聞かせてほしいんですけれども、その辺どうなんですか。 59 ◯春木都市整備部長　ただいま御質問いただきました市営住宅の空き家の件ですけれども、数字だけ言いますと、かなりの量があるというふうに出ておりますけれども、今回、建てかえ、宮本の２号棟の関係では政策的に空き家にしていた分の数量も含まれておるところでございます。 　ただ、募集いたしましても、やはり市民ニーズですね、今、住環境の水準が上がっているというところもありまして、我々が改造して入っていただけるものにつきまして、かなりの数が手持ちですね、改造できる分が少ないというのも現状でございます。 　ただ、この課題といたしましては、どのように今古くなった分について活用していくのか。これはあくまでも市の財産ですので、それの活用については再度考えていく必要があるというふうには考えております。 60 ◯松田委員　そしたら、建てる住宅は市民ニーズに見合ったやつを建ているから、それはそれで入居があるだろうと、こういうことですよね。 　今あいているところは、先ほどからお風呂の件が出ていましたけれども、お風呂がないから市民ニーズとなかなか合わないということであれば、お風呂についてはつけると、そういう応えていくという計画はあるんですか。 61 ◯春木都市整備部長　確かに、おっしゃっておるように、その建てたときの世代背景、そのニーズによって建物の特徴というのは決まっております。今回の建てかえにつきましては、ある程度の将来を見込んだ内容でさせていただいております。 　それと、お風呂の問題ですけれども、これは10数年以上前だと思うんですけれども、一斉にお風呂の増築できるもんにつきましては、当時の技術で配管とか換気、給水、可能な分について一斉に行ったという経緯もございます。 　現在、ついておらないところにつきましては、当時の技術水準で非常に難しい、困難であるというところが残っておる次第ありまして、再度今の入りたいと思われる市民ニーズに合わせて、何度かのまたできる方法はないかという検討は必要だというふうには考えております。 62 ◯松田委員　もう最後ですけれども、ひとつこれは考えなかった、なかなかしんどい面になるんじゃないかなという気がするんですね。 　いただいた資料では、21年度が56戸あいていて８戸が入居、22年は57戸あいていて８戸が入居というような数字で、余りにも入居している数が少ないので、ニーズの問題なのか、予算が組めないということでなるのか、その辺もあわせて、一遍できたら抜本的にちょっと、新しい住宅を建てる、建てないは別にして、この現在ある住宅を一回抜本的に考えんといかんのと違うかという気はするんですけれども、そのことをちょっと問題提起だけしておきたいと思います。 63 ◯河部委員長　ほかにございませんか。────以上で行財政問題対策特別委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。 　　　　　午後０時１６分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.