平成28年空港等まちづくり対策特別委員会
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# 平成28年空港等まちづくり対策特別委員会 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯谷委員長 定刻を過ぎましたので、始めさせていただきます。
委員並びに理事者におかれましては、御参集賜りましてまことにありがとうございます。
ただいまから空港等まちづくり対策特別委員会を開催いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の案件につきましては、御案内のとおり、関西国際空港を取り巻く状況について及びその他となっておりますので、委員各位におかれましてはよろしくお願いいたします。
それでは、これより案件に入りますが、会議に先立ちまして理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。
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◯竹中市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、空港等まちづくり対策特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
谷委員長さん初め、委員の皆様方には、平素より市政各般にわたり深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。
さて、本日の委員会は、関西国際空港を取り巻く状況及びその他について説明をさせていただきます。どうか貴重な御意見を賜り、よろしくお願いを申し上げ、甚だ簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯谷委員長 それでは、本日の案件に入る前に、本特別委員会の委員構成が変わってから初めての委員会となりますので、職員の紹介を求めます。
〔職員紹介〕
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◯谷委員長 ありがとうございました。
それでは、皆様方のお手元にございます資料に基づきまして説明を受けたいと思います。
まず初めに、関西国際空港を取り巻く状況についての説明を求めます。
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◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 おはようございます。失礼いたします。
それでは、お手元の資料に沿いまして順次御説明してまいりたいと思います。
まず、資料１、新関西国際空港株式会社の現況というのをお開きください。
まず、１ページをめくっていただきますと、上に関空の現状、下が伊丹の現状となってございます。こちらは昨年度、2014年度の実績ということでございますけれども、関空のほうは、今、大変活況を呈しておりまして、右上に2014年の発着回数が14万5,037回とございます。
参考までに、３行下に参考として2013年度の対比がございますけれども、2013年度の13万数千回ということで、ここで去年１年間で──去年といいますか、もう一昨年になりますが、その年度間で１万一千数百件の増となっております。
同じように中段、国際旅客につきましても、2,004万3,936人となっておりまして、航空旅客は2013年度から比べますと200万人の増となっておるところでございます。このように大変活況を呈している状況が続いております。
続いて、もう１枚めくっていただけますでしょうか。
上が関西国際空港の国際線ネットワーク2015年冬季スケジュールとなっております。今現在、このスケジュールで飛んでいるんですけれども、見出しの下にございますように、2015年冬スケジュールは夏冬通して開港以来最高の1,215.5便ですよという形になっております。１週間に千二百十数回飛ぶということでございます。
このページの左下になります囲みの表をごらんいただきますと、就航会社数が旅客で64社、それから貨物で16社、合計で74社とございます。
その次が就航国・地域で、旅客が20、貨物が18、合計24、就航都市数が73、それから42、合計89、その都市のイメージがこのページ全体の世界地図になっておるものでございます。
注目いただきたいのは、その表の一番下で就航便数でございます。旅客便が1,069、貨物が146.5、合計、先ほど申しましたように1,215.5でございますけれども、ついに旅客だけで１週間に1,000便を超える内容となっております。
貨物については、2015の夏季とさほど変わってございませんので、純粋に旅客便だけで、夏に比べますと週に約200便近くふえているという状況になっております。
その下のページなんですけれども、関空における国際線の便数の推移というところでございます。非常に右肩上がりのグラフでございますけれども、向かって左側、国際線夏スケジュールの就航便数ということで、こちらは国際線・国内線合計で1,164便であったところが、右側の今御案内しました冬スケジュールですと、過去最高とありますように、1,215.5便となっているというところでございます。
いずれも、注目いただきたいのは、やはり夏も冬も１年前、2014年度に比べて2015年度のこのものが、物すごい急激な上昇率といいますか、カーブといいますか、物すごい急な右肩上がりになっているというところをごらんいただきたいと思います。
続きまして、次のページをごらんいただきたいと思います。
次は、上が関空と伊丹の国内線ネットワークでございます。就航都市数は、左の上の表の中段にありますけれども、現在この両空港を合わせて27都市となっており、関空からは12都市となっております。やはりこのあたりは、委員会でも御指摘いただきますけれども、どうしても関空がピーク時に比べますと相当減っている状況が否めないところなんですけれども、今現在、先ほど申し上げました、国際線の増加ということで、外国人旅客の増加で相当な部分を関空の収益といいますか、そういった相当の部分をカバーしているというふうに考えられると思っております。
続いて、直近の発着回数の推移等が次のページにございます。
発着回数につきましても、そのグラフ、上段が関空なんですけれども、この１年間の月ごとの動きなんですけれども、グラフのそれぞれのポイントが四角で表現されております、正方形で表現されているのが2015年度、現在のものです。その後のポイントが丸とか三角とかひし形というのが、それぞれ2014、2013、2012年と、以前にさかのぼるんですけれども、どのグラフを見ていただいても、おおむね2015年のものが倍近くふえている、1.5倍程度ふえているという形になっております。
残念ながら、先ほど申し上げたような国内線の回数がやはり減ってきているというのが、１つ心配なポイントなのかなというふうに見受けられるところでございます。
続いて、次のページをごらんいただけますでしょうか。
こちらが旅客の推移でございます。先ほどと同じように黒四角のグラフ、正方形のポイントになっておりますのが2015年でございます。左側上下段が関空の国際線と国内線、右側が伊丹となっております。
国際線のほうは、やはり前年度に比べましても倍とかいうようなレベルでふえているというのがわかっていただけるかと思います。
次以降が、関空と伊丹の経営統合、いわゆるコンセッションについての概要説明の部分でございます。
まず、今開いていただいています下側の８ページになる部分ですけれども、関空のコンセッションについては、国交省のほうの方針としても平成22年度に大きな方針が出されております。両空港、２つの空港の事業運営権を一体で民間にアウトソースをする方向性を基本に検討するという形でございます。
中段では、平成23年５月、そういった国の方針を受け、関空及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律というものが可決成立しているというところでございます。
その後、実際にその法に基づいて平成24年には両空港のコンセッションに関する基本的な方針というものが国交省のほうから示され、順次取り組みが進んできているというところでございます。
もちろん、これに先立ちまして、運営権を売却といいますか、譲渡できるというような形でのいわゆるＰＦＩ法そのものの改正も並行して行われているところでございます。
次のページをごらんいただけますでしょうか。
９ページ上段の上のほうのページでございますけれども、大きく関空と大阪空港（伊丹）の経営統合について、その２となっておりますけれども、左側半分が経営統合前の状態であります。
伊丹空港では、民間の大阪エアポートターミナルビル会社、ＯＡＴというものがビルを持っている、滑走路とか土地は国が持っている。一方、関空は、土地も滑走路もビルも一定関空会社、一連のカンパニーで持っていたものを、大きな矢印の右側ですけれども、経営統合し、大阪エアポートターミナルビルの株式も買い取って、会社として連結していった暁には、一番大きな関空の土地自体は右下にあります関空土地保有会社が持った状態、形にしまして、それを事業運営会社という上の段に貸し付ける。その事業運営会社というものが、滑走路とビル、土地を運営することで収益を上げていくという形に変わりますという形でございます。
実際のイメージというものが、次のページになっております。コンセッションスキームというところなんですけれども、これでまず中段の真ん中の新関西国際空港株式会社、国出資100％というものをごらんいただきたいと思いますけれども、まず新関空会社そのものが今後も関空や伊丹の空港管理者という位置づけであることは変わらない。
したがって、関空等の資産は、関空会社が持ったり、あるいは土地自体は関空土地会社から借りるという形なんですけれども、その関空の運営する権利そのもの、運営権を設定するという形で、民間事業者、すなわち運営権を持つ民間事業者に売るという形にしましょうというものでございます。そのかわりに、運営権の対価として一定の収入を得るというところでございます。
運営期間が2016年４月１日から2060年３月──平成72年でしょうかね──の44年間となっております。
ここで運営権の対価として、最低の価格として設定されたのが、単年当たり490億円、44年間でおおむね２兆2,000億円というのがコンセッションの事業者募集の際の基本的なベースの数字になっております。
このようにすることで、運営権者からは例えば固定資産税に相当するようなお金も含めて、一旦関空会社に払っていただいて、納税等そういったものは、土地とか施設を持っている関空会社のほうがしていくと。
したがって、現行の新関空会社そのものは、今後空港管理者とはいえ、事実上、国等へ税金を納める会社になっていくというようなイメージかと思います。もちろん、運営権者を指導監督する立場というのは持っているというところでございます。
続きまして、次のページなんですけれども、それ以降は大きく新関空会社がコンセッションを行うに際して、すなわち運営権を売るに際して、みずから関空自体の価値を高めるために取り組んできたもの等が各種載っております。
こちらにつきましては、これまでよくごらんいただいているものがあろうかと思いますので、割愛させていただくところですが、開いていただいた12ページの下の段では、関空の国際線ＬＣＣの就航状況というのが載っております。関空会社、関空の外国人のお客様の増加というのは、このＬＣＣによるものが大変大きいという形になっております。
このような形で、ＬＣＣは飛行距離が比較的短い形になりますので、アジア系が多いんですけれども、オーストラリアからももちろん飛んでもおります。
ＬＣＣ以外のロング便、長距離便につきましては、今ＪＡＬさん、ロサンゼルス便を復活させていただいているところなんですけれども、ごくごく最近の情報では、ＬＣＣ便でエアアジアＸというところが、クアラルンプールから関空に一旦経由して、給油してお客さんを追加で乗せて、そこからハワイのホノルルへ飛ぶ便が就航するような方向で動いていると。
これはまだ認可されていないので、ウオール・ストリート・ジャーナル、外紙が伝えただけですので、まだ未確定ですけれども、関空からハワイ、単独ではなくてクアラルンプールから関空を経由して、途中で燃料を補給したりする形をとることによって、また関空のハブ空港としての存在意義も上がりますし、新たな日本からホノルルへというような形でのルートが開けるというようなところが、今伝えられてきているところでございます。
とりもなおさず、ＬＣＣというのは大変今活気、動きが激しくて、関空の成長の起爆剤になっているというところで認識しております。
次にめくっていただきますと、特に関空を拠点とするＬＣＣということで、ピーチさん、ジェットスター・ジャパンさん、そして中国の春秋航空の内容が載っておったりします。
それから、下のページ、14ページでは、ＬＣＣに絡んで、これまで関空２期島に第２ターミナルが今動いていますけれども、新たに第３ターミナルビルをつくっているもののイメージ図が載っております。2016年度中に供用開始ということですので、恐らくまだ大きく建物的なものは見えてはいないですけれども、今後2016年度の恐らく遅い段階での供用開始となりますので、夏ごろにはまたその建物の概要というものがわかってくるんかなというふうに認識しております。
あと、めくっていただきますと、本市域にありますフェデラルエクスプレスの建物といいますか、北太平洋地区ハブになっているもの、こういったところもこれまで同様でございます。それから、薬品輸送の高品質化等、以降、10数ページほど関空さんの取り組んできた改善ポイント等になりますので、またこちらはごらんいただければと思います。
申しわけございませんが、その資料１の一番最後から１ページ戻っていただいたところをごらんいただけますでしょうか。ページ数では29、30となります。
先ほど申し上げたコンセッションでございますけれども、結局ここでは第２次審査応募者という形にはなっておりますけれども、結局こちらと契約を交わしていただいています。会社としましては、日本のオリックス、それからフランスに拠点を置くヴァンシ・エアポートのコンソーシアム、オリックス、ヴァンシエアポートというふうな形で、そこが代表となって、その他に出資するメンバーとして、50音順でアシックスさん、池田泉州銀行さんから、一番最後、りそな銀行、レンゴーさんまで合計30社の出資者等が入っていただいてこのコンソーシアムをつくっていると。
次のページに、コンセッションスケジュールとございますけれども、そこの上の囲みに平成27年になりますが、12月15日にオリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアムが設立した、両空港を運営する主体となる関西エアポート株式会社との間で、事業運営に関する実施契約を締結した。そして、2016年４月からその関西エアポート株式会社が事業運営を開始するとなってございます。これまでの流れが下に示されております。具体の取り組みが2014年７月から現在、一番右端の2016年３月末、この平成28年４月１日の運営権譲渡に向けて今動きがとられているというところでございます。
資料１、関空会社の現況につきましては、以上でございます。
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◯谷委員長 引き続き、説明をお願いいたします。
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◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 それでは、資料２をごらんいただけますでしょうか。こちらは、新関空会社から発表されたコンセッションに関する経過と結果の報告書的なものでございます。
１枚めくっていただきますと、左側に扉で、今申し上げた優先交渉権者選定結果ということで、これが昨年12月下旬に公表されたものでございます。目次のページをまためくっていただきまして、ページ数でいえば４ページ、５ページをごらんいただけますでしょうか。
４ページの一番上が事業名称としまして、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等という形になっております。その４ページの１の（４）事業方式の内容に沿って運営権を譲渡していくという形になっております。（５）の事業期間で明確にされておりますけれども、（５）のＡの部分では、この事業が開始された日から平成72年３月31日までですよということが明記されています。
このような運営事業の概要を定められて、これまでの間に参加資格を審査、第１次審査、第２次審査を経て優先交渉権者を先ほどのオリックス、ヴァンシに決定されてきたというところでございます。その時間的な流れが、５ページの上に載っておるところでございます。
このように、参加資格審査というのが平成26年11月ごろ行われ、第１次審査が27年５月から６月、第２次審査が27年９月から11月までの間に行われてきたと。
この流れに沿って若干この資料を御説明しますと、まず５ページの下の段、（２）とございます。優先交渉権者を選定する体制というところで、選定評価委員会というものを設けられて、もちろんいろんな評価をするのは関空会社の取締役会なんですけれども、その選定を評価する委員会ということで、５ページの下から３行目あたりに、取締役会に報告を行う外部有識者から成る選定評価委員会を設置したという形にされておられます。
この外部の有識者の方の意見を聞いたり、あるいは会社が設定している評価基準とかが適正かというのも、きちんと検証しながら進められたという形で聞いております。
次のページをめくっていただけますでしょうか。
６ページ、７ページ以降ですけれども、６ページの中段、４番として、参加資格審査というページがございます。要は平成26年11月ごろに行われた参加資格審査の概要がこちらに書かれております。表にありますようないろんな項目等を満たす方を募集していったということで、それに基づいて募集があったのが８ページ、９ページにございます。
８ページ、（２）の審査結果というところでは、この申し込みの際には、まず運営権者の中核となる代表企業というものを選びましょう、手を挙げてくださいと。それと一方、代表企業と協力して空港運営の経験のある企業さんも手を挙げてくださいということで、その２種類を公募されたところ、８ページにありますように、代表企業としてはそこに横長の表みたいな形でありますけれども、９社ございます。オリックス、住友不動産、大和ハウス、東京急行電鉄さん、以下三菱地所さんまで９社、代表企業として手を挙げられたと。
運営企業としては、横文字の会社ばかりになりますけれども、８ページの一番下から９ページの一番下まで、合計11社が手を挙げられたところでございます。
これも既に当時公表されておりましたし、このメンバーの中で、どのようにタッグを組んだり協力をしたりして運営権獲得に動かれるかというのを調整が進んだというふうに認識しております。
その次は、第１次審査になるわけですが、それが10ページ以降にございます。10ページ中段からが第１次審査の手法及び概要ということになっておりまして、11ページ以降に審査項目100点満点という形でずっと、11ページ、12、13、14ページまでが示されております。
このときにどのような書類を出しなさいというのが外部には漏れ伝わってこなかったわけですけれども、今このようにして公開されているんですが、12ページの中段では、地元地域との共生や環境対策に関する施策についてどのようになっているのかというのをきちんと問う内容が盛り込まれております。
これらを出してもらった結果、14ページなんですけれども、（２）応募状況として、平成27年５月までに第１次審査について３社から応募があった。そして審査を行ったと。その結果、（３）として取締役会案の審査結果ということで書いてありますけれども、そこの（Ａ）の四角の中なんですが、３社のうち、応募者αは応募者に求められる要件の充足を確認されたため、第１次審査書類の審査を行った。その結果、第２次審査に参加するにふさわしいと判断した。
一方、応募者β、γについては、募集要項を満たす構成員を有していないため、応募者に求められる要件を充足していなかったので、第２次審査に参加するにふさわしくないと判断されたと。この時点で、応募者αという１社のみになってきているという形でございます。その応募者αの評価内容の点数等が、その14ページから15ページに挙げられております。
その結果、15ページの中段ですけれども、第１次審査、第２次審査に進むことになった応募者αというのが27年６月ごろには公表されております。そのときにはオリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアムという名前がわかってきたところでございます。
15ページの下からは、そことの第２次審査の内容、同じように15、16、17、18、19ページとずっともう第２次審査での審査項目あるいは審査のポイントというのが挙げられております。ここでも17ページ中段に、地域との共生に関して、地域関係者との連携とか地域への配慮がより適切に行われる内容となっているかなどの評価ポイントがきちんと挙げられていたところでございます。
これの結果、19ページの下半分ですが、取締役会案審査結果ということでは、総評としては、200点満点で165.41点となった。一定評価できるポイントがあることから、関西の航空需要の拡大に貢献し、我が国の産業観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に寄与すると考えられるので、このオリックス、ヴァンシを優先交渉権者として選定するのが適当だと判断したという形になっております。
そのときの評価項目、各項目に関する評価等が20ページまで載っているという形であります。そして、21ページの選定と、それから国交大臣による承認を経て、27年11月にこの優先交渉権者を決定、選定したという報告書となっております。
この資料２の内容を踏まえて、11月10日にはオリックス、ヴァンシに決定したという内容が公表されております。この資料の内容自体は、この12月の終わりに公表されましたので、ようやくその時点で私たちも知ることができたものでございます。
続けて、資料３が、その11月10日の関空会社からの発表を受けて、当のオリックス、ヴァンシが発表したプレスリリースとなっております。
この中では、オリックス、ヴァンシさんの決意表明的なものなんですけれども、内容としては、オリックスとヴァンシ・エアポートは、新関西国際空港株式会社との間で協定書を締結して、新たな運営会社を設立する予定としていますと。
その中で、その運営会社のオリックスとヴァンシ・エアポートがそれぞれ40％出資しましょう、残りの20％をコンソーシアムに参加する30社の企業等が株主として20％を出してもらいますよというような内容が書かれております。
あと、この資料３をめくっていただいて、都合３ページ目になりますけれども、ヴァンシ・エアポートについてのごくごく簡単な紹介がございます。ヴァンシ・エアポートは、世界25カ国の空港の開発の運営を行う国際的な空港事業等を行っている会社だということで書いておられます。11カ所がフランスで10カ所がポルトガル。ポルトガルの首都リスボンのハブ空港も含んでいると。３カ所がカンボジア、１カ所がチリ、南米にもありますよと。
今回、関空と伊丹が入ることで27になるんですけれども、現在までのところで既にさらに６カ所ほどふえて、都合30空港を運営するような状況になりつつあります。
この関空・伊丹が加えられて33となることで、世界有数の空港運営会社になるというふうにも言われております。相当な大企業という認識で結構かと思います。
以上がおおむね関空の現状、それからコンセッションに関する状況でございます。
以上、正副委員長にお示しさせていただいたところ、あと関空のほうで結構盛んな職員採用が行われていますという情報提供をさせていただいたところ、そういった資料も委員会で説明されたいということで御指示いただきましたので、資料４としてつけさせていただいております。
資料４は、関西国際空港の中の会社でセキュリティ株式会社というところがあって、そこが職員採用をしていますよ、契約社員の募集をしていますよというような情報がちょっと相次いでありましたので、それを３件印刷させていただいて載せております。
この資料４はホチキスとじになっていますけれども、１ページの表裏で１件になります。
まず、資料４、扉の部分ですと、採用職種として駐車場契約社員、駐車場の運営業務となっております。こちらの方を、裏をめくっていただきますと、14番で３月１日入社予定で契約社員として募集していますという内容であります。若干名です。応募方法は15番ですが、２月４日までに郵送で履歴書を送ってくれというような形になっております。
同じように、次のページですけれども、文字に四角の囲みがあるページです。こちらも同じ関西国際空港セキュリティ株式会社の契約社員の募集でありまして、採用職種が２種類あって、警備部の契約社員、消防部の契約社員、業務内容はそれぞれなんですけれども、これにつきましても、裏面にあるように、14に３月１日の採用予定日ですよという形になっています。若干名でございます。
ちょっとわかりにくいですが、最後の右側の１枚の裏表なんですが、同じくセキュリティ株式会社のさらに同じく警備部の契約社員と消防部の契約社員さん募集ということで、これは一番最後のページをごらんいただきますと、これだけ14番の採用予定が４月１日採用という形になっております。
このような形で契約社員という形ではありますけれども、さまざまな雇用に関する情報がございます。問い合わせましたところ、これも当然うちらにも情報提供はしてもらっていますけれども、きちんとハローワークにも出しているということで聞いております。
こういったところもありますけれども、今、関空は、資料１で御説明したように大変活況でございまして、マスコミ等でも御案内かと思いますけれども、物すごく人が多くて、至るところで人が足らんと。清掃する方とかいろんなジャンルの職場で人が足らなくなっているということで、旺盛な雇用、採用が今なされているというふうに聞いておりますので、報告とさせていただきたいと思います。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
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◯谷委員長 ありがとうございました。
ただいまの理事者の説明に対し、質疑等はございませんでしょうか。
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◯梶本委員 この新関空会社の今後の運営ということなんですが、どこまで運営ということになるんか、もう一つ具体的にはっきりしないのは。
それとか、土地、建物が前の関空会社で、50年ほど長期にわたる契約になるんで、その間の補修、改修というのはどこがやっていかれるのか。
それと、もう１つ、これは赤字が出た場合の対応はどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたい。
それと、もう１つ、今後地元としてこの関空会社、あるいはこの新関空会社に対する要請とか要望というのはどういうような届け方をするんか、教えていただきたい。
その前に、委員長、すみません、きょう欠席されている方は、何か書類は出ているんですか、届けは出ているんですか、その辺、また委員会が終わったら対処していただきたいと思います。
10
◯谷委員長 また、精査いたします。
11
◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 失礼いたします。
この44年間、運営権を譲渡していくという形、本当にコンセッションというものも法改正があって、まだ本当に事例が少なくてわかりにくいところもございますけれども、どこまでのものを運営権者にさせるのかということで、表現としてはあれですけれども、空港の価値を上げて運営して、いろんな利益を得て発展させていくということに関しては、ありとあらゆることがオーケーだというふうに認識はしております。
例えば、細かいところについては、正直わからない部分はありますけれども、空港の中に新たに運営権者、オリックス、ヴァンシが施設をつくるとかいうものも、関空会社の了承を得れば建てられると。その場合は、その建物資産はオリックス、ヴァンシの所有になるという形になっております。
きちんと定められていますのは、44年間たって運営権が消滅するときが来ますけれども、それはもう絶対に延長しないということになっています。要はオリックス、ヴァンシに対して延長することはしないということでありまして、恐らくまた何らかの手続を踏むとは思うんですけれども、そのときに関空会社に返すものは返せよ、オリックスがつくったものについてはオリックスが処分せえよというようなことも決められているような形になったりはしております。
それから、補修に関してでございますけれども、今申し上げたように、運営というものには物すごい、包括的に大変幅広いものが含まれておりまして、通常の補修等は全て運営権者が行う形になります。
また、よくありましたけれども、関空は沈下があるから、地下でジャッキアップといいますよね。あのジャッキアップに関する操作等も全部運営権の中に含まれています。
したがって、もう関空会社がやっている日常的な運営管理業務のほぼ大半、ありとあらゆるものが運営権の中に入っているというふうに認識はしておるところでございます。
ただ、もちろん今ある施設を新たな方に委ねるんですから、それに関する瑕疵担保責任、おい、こんなん聞いてないよみたいな話があるかと思うんですけれども、そういったものも当然一定期間、２年間は関空会社が責任を負いますということもあったりしますし……
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◯谷委員長 すみません、岡田次長、簡潔にお答えください。
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◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 わかりました。
そのような形で、ありとあらゆるものが含まれております。
赤字に関してでございますけれども、これは当然運営権者が全て担うべきやということであります。
地元との関係でございますけれども、まだ私どももオリックス、ヴァンシと会ったことはないんですけれども、関空会社を経由して聞いておりますのは、まずは今の関空会社に勤務されている方々というのは、役員を除く全員がオリックス、ヴァンシのつくる関西エアポートの職員になると。したがって、私たちに見えてくる顔自身は余り変わらないという形になるというふうに聞いています。
ただ、実際に土地、建物を持つ関空会社と、それを運営する関西エアポートというものができますので、基本的に地元との共存共栄に関する大きな部分というのは、関西エアポートが担うものというふうになると考えられますので、今後私たちも関西エアポートと実際に要望、要請する場というのは出てこようかというふうには思っております。
以上です。
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◯梶本委員 今度の会社、関空エアポート株式会社ですね。それと今の新関空会社ですね。その社員以外に、オリックスとかヴァンシ・エアポートというのか、この辺からも社員が出てくると思うんですけれども、そうなるに当たって、この新しい関西エアポート株式会社に対する地元雇用というのがどれだけ見込まれるのか。
それと、先ほど赤字の場合は、この企業の責任においてと言われますけれども、どんな大手の会社でも破綻ということが考えられるので、もし44年の間に破綻するということになればどこが責任を持つのか、新関空会社が責任を持てるんかどうかということ、そこまで先のことはわからないと言われたらそれまでなんですけれども。
それと、もう１つ、44年間ということで、それ以降は契約更新しないということになれば、ある程度40年ぐらいたつ、30年たつ、それ以降については新たな建物とか、そういう投資をこの会社はしないんじゃないかという危険性があるんですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えですか。
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◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 失礼します。
まずは投資の関係なんですけれども、実際にコンセッションが最終的に１社との交渉になりましたので、余り聞こえてはこなかった部分ですけれども、会社側は相当成長戦略というのを示しているというふうに聞いてございます。
その中で何かというと、関空会社もかなり投資はしたんですけれども、新たなオリックス、ヴァンシの成長戦略というのは、これは44年間に１兆円の設備投資というか、施設投資を行うと。単年に割り戻しますと二百十数億円投資しますよと言うているというふうに聞いております。
その額たるや、新関空会社がこの間にやってきた一・五、六倍というふうな形になっておりまして、通常国というか、新関空会社がやるレベルよりも、はるか上の水準の設備投資をするというふうには聞いてございますので、１点よろしくお願いいたします。
それから、関西エアポートにおける雇用なんですけれども、そのあたりについては今はまだ見えない部分であります。当然、今後新たなターミナルビルをつくろうとか、そういうような動きもあるやに聞いておりますので、そういったところからすれば、当然地元雇用というのは生じるだろうと思います。
その破綻とかいうことなんですけれども、例えば緊急事態、法律で規定されている緊急事態等で運営権行使ができなくなった場合等は、関空会社がその損害を補填するというような条項があるというふうには聞いております。
通常のリスク分担としては、原則として運営権者による事業実施に対しては、関空会社は何も払わない、全部そちらでやってくださいよという形になっております。もちろん、例えば破綻の原因がもしや新関空会社の責めに帰すべき理由等ならば、当然新関空会社もその一部を担うというような形の契約にはなっております。
以上です。
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◯谷委員長 あと、44年後のあれは。
17
◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 失礼しました。
44年後の形ですけれども、今このコンセッションのときに示されている資料では、44年が来る５年６カ月前から、運営権者は撤退というんですかね、その運営権を返上する計画をつくって、そのとおりに動きなさいと。5.5年前から準備しなさいというのが明確にはされております。
18
◯梶本委員 最後に、最初この関空ができたときに、地元資本の出資ということでかなり株主になったと思うんですけれども、今度のこの関西エアポート株式会社については、もう出資等、地元からの出資は募らないのか、要請がないのかどうか、もうゼロと見てよろしいんでしょうか。
19
◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 失礼します。
関空会社等設立の際に、大阪府・市等が一定出資をされているというふうなことを聞いてございます。関西エアポートの出資に関しては、先ほど申し上げたように、４割プラス４割がオリックスとヴァンシ、それから20％が先ほど上げました30社というふうに聞いております。
以上です。
20
◯谷委員長 ほかに。
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◯木下委員 すみません。ちょっとおさらいしたいんですけれども、コンセッションの実施によって政府の今まで出してきた出資金はなくなるということですよね。それと１兆3,000億の負債を経営権を売却したことによってチャラになった、そして一からきれいにスタートする、こういう認識でいいのかどうか、ちょっと確認したいと思います。
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◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 失礼いたします。
今回、コンセッションの設定の際には、44年間で結局２兆2,000億円かかりますよと。それは今委員御指摘のように政府に返すべき金ですね。有利子負債で例えば9,000億円強がございましたので、そういったものも当然含まれています。
それを示しておりますのは、毎年最低490億円以上を新関空会社に納めなさいという条件です。それを受けて、そのお金を関空会社がもらって、そこから分割払いで国に対して負債返済していく、及び当然税金等も払っていくという形になりますので、全額を一括返済しているわけではございませんので、よろしくお願いいたします。
23
◯木下委員 何かよう考えたら、国がもうけたような感じがしないでもないんですよね。もちろん経営によって新しいビジネスチャンスが来ているわけですから、このオリックスグループが新しい企業として、いろんな分野が広がるというのはわかるんですけれども、結局、本来成田みたいに国が、成田も一部株式にしていますけれども、本来国際空港なんかは国がつくらないかんやつを、なかなかうんと言わんから、関西財界を含めてみんなが民間で出資して会社をつくって、そして国との共同でやったわけですよね。
大きな負債があるから、国は当初100億ぐらい、最近は90億ぐらいあったんですけれども、そういうことでお茶を濁すというか、やってきたんですけれども、それじゃらち明かんので、もう一気にやってしまおうと。
よく考えたら、国が本来やるべき義務を果たさずに、一生懸命関西、地元が苦しんで、産みの苦しみもいっぱいあってやって、何とかめどがついたんだけれども、らちが明かんので、こういった形にし、結局国が本来の義務を、ではコンセッションの会社からこれから、言葉は悪いんですけれども、上納させてというようなことに、皮肉って考えればできないことはないかなと思うんですけれども、これから新しい会社に頑張ってもらわないかんのやけれども、どうも本来の国の公約が、そういうことでうまいことやられたかなという感じがしないわけでもないんですけれども、先ほど梶本委員も言ったように、じゃ地元はどうなのかと。経営権の委託によって、結局今いろいろやっていますわな、頑張ってね。追い風もあるわけですけれども、実質、外国人はもう相当ふえていますが、国内の利用者は横ばいないし微減ですよね。
そういった面で、地元の人にとっては、そのアプローチがあり、いろんな、どういうんですかね、全国のいろんな便が当初の半分近くになって、あちこちに行けないとか、どうも地元国内利用者にとってはそういうことで、結局もうかったのは政府と、それからもちろんＬＣＣを含めた外国の航空会社はもうけているんですけれども、結局我々が最初に思った泉南市の地元のりんくうの２市１町を含めて、どうも恩恵がないかなという気がしてならないんですけれども、その辺はいかがでしょうかね、どう感じておられるか、市長にコメントをいただきたいんですが。
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◯竹中市長 確かに国際線のほうは非常に伸びていますけれども、国内線のほうは、当初、関空がオープンしたときに比べたら、かなり路線の数も減っていますし、利用客も微減という状態にあると思います。
国内線は特に東北のほうが少ないようですけれども、九州方面は結構最近ふえてきていまして、熊本とか福岡、それから鹿児島ですね、あちらのほうにも大分ふえてはきております。
確かに、国内線よりも今現在は国際線、特に東南アジア方面が非常にふえてきているんですけれども、今回このオリックス、ヴァンシが来ることによりまして、実際にヴァンシはフランスあるいはポルトガル、あちらのほうで、ヨーロッパ方面でかなりの運営をしておりますので、そちらからの便の連絡といいますか、そういう新たな航路、路線というのがふえてくるんじゃないかなというふうには思っております。
アメリカ便は、この間ＪＡＬがふやしましたけれども、まだヨーロッパのほうは減ったままで、ほとんど飛んでいないという状況ですので、今回のこのオリックス、ヴァンシが来ることによりまして、また新たなヨーロッパ直行便というのができてくるんじゃないかというふうには、私は期待をしておるところでございます。
あと、地元との関連ですけれども、また今週、関空への要望活動がございます。そのときに初めてオリックス、ヴァンシの社長が御挨拶に来られるということでございますので、これからも事あるごとにその辺、お話をさせていただいて、地元との連絡調整といいますか、その辺は密にさせていただきたいというふうは考えてございます。
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◯木下委員 国とのかかわりといいますかね、国との役割の分、その辺はどういう見解を持たれていますか。
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◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 失礼いたします。
委員の御指摘も確かにごもっともでございます。ただ、大変関空の場合は、国が当然設置ということで進めてきておりますけれども、初めから初の民間会社により運営される空港であったというところで、関空株式会社が運営してきたところで、当初から民間さんの力を使わせていただいてやってきているというところが、成田とか日本国内の他の空港とは多少違うところがあったと思います。
ただ、そうしましても、やはり関空ができる前後にバブルがはじけたりとかいろいろありまして、この関西圏で大変な苦労があったのは、本当にもう委員御指摘のとおりであります。
そういったところ、非常に厳しい部分があったので、さらに世界的に公共施設の運営権を民間活力を導入するために出していこうというコンセッションの動きが世界で先に進んで、日本でもおくればせながら、ようやくそれが取り入れられてきている状況になるんかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯谷委員長 ほかに。
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◯成田委員 これも別に珍しいことでも何でもないんで、指定管理者制度、それから民営化という方法が、地方自治体もやられているんですけれども、これはＰＦＩ法、法律第117号の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、これは地方自治体で今病院を同じようにやって、高知でたしか失敗して、そのまま返還したというのがあるけれども、必ずしも成功するとは限らないんです。
問題は、僕も木下さんが言うたように、羽田とか成田は完全国営で、羽田なんかは完全に今は国営で、どんどん拡張して、もう全く関空とは違う方法で今やっておるんですけれども、このＰＦＩ法でいわゆるコンセッションの会社に収益を上げさせて、それで借金を返していくと。わかりやすく言えばそういうことやろうと思うんです。しかし、さっき答弁があったけれども、税金を払うのは、このコンセッションの会社ではなく新関西空港会社が固定資産を払うんでしょう、全部。
だから、失敗した場合、例えばここに上限400億幾らかな。毎年幾ら払うのかな。これを払い切れなかったら、固定資産そのものも払えなくなるという、悪く見たらそういうふうになるんですけれども、１つはそういうことになるのか。
もし、この会社が赤字で払えなくなったら、その固定資産は別にこの会社が赤字であろうが、新関空会社はきちっと払いますと、この赤字にかかわらず、税金は、きっちり固定資産は払います。それだったら、別にうちらは、コンセッションは余り関係ないことであって、保証人は関空会社がきちっと、そういうことですか。
この会社が赤字になろうがなかろうが、関空会社はきちっと毎年30億の固定資産を泉南市に払いますと、そういう保証なら僕は別に余り構へんと思う。
もうけた分は全部この会社が持っていくんでしょう、要するに。そういう取り決め。だから、もうけた分はこの会社が持っていく。ＰＦＩってそういう方式だからね。そういう点はどうなっているかということ。
それから、僕がちょっと心配なのは、国際線の中国路線が何便や、これ。週1,215.5便、１万ということやね。そんなことはないわ。1,215便ぐらいでしょう、週。そのうち中国便が508便ということは、ほぼ４割は中国便ということで、今株の問題がちょっとあって、中国が減速をしてきておると。中国国内の経済状況はようわからんということがあるんですけれども、これを見ると、関空は４割近くが中国の──成田とか羽田と違って、中国の影響が非常に大きい空港だというのが初めてわかりました、俺。508便、物すごくふえたね、中国便が。
これはどうなのかな、今。今、中国人が200万ぐらい来ておるか、ようわかりませんけれども、これは中国の経済が今減速しておるんですが、この点はそのまま、508便は維持できると、こういう見通しなのか、きょうもまた株が下がるのと違うか、多分。その辺はどうですか、中国の影響は。
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◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 失礼します。
まず、最後の中国の影響なんですけれども、確かに今委員御指摘のように、中国便が大半といいますか、相当数、半分ぐらいを占めているというのは事実でございます。御指摘のように、今我が国だけではなくて、世界の景気、活況の大きな部分が中国の活動によるものとも言われてもございます。
その中で、委員御指摘のように、当然、中国の経済動向というのは非常に気になるところではございますけれども、現時点で今後それをどういうふうに維持できるかと見込んでいるかというのは、ちょっと私どもでもわからないというところではございます。
一方、万一会社が不振になったときとかに税金が払えるのかということなんですけれども、当然そういったところの担保は、今回このセッションをとっておりまして、まず最初に相当額のお金を履行保証金ということで設定しておられます。何ぼかと申し上げますと、1,750億円をまず当初預けなさいという形になっておりまして、きちんと1,750億円を超える保証金額が預けられております。それの運用益等は新関空会社のほうに入りますので、税の支払いとか、あるいは短期的な経営状況の浮き沈みに関する補填といいますのは、そういった部分で賄えるものだというふうに考えております。
それから１点、もうけは全て運営権者に行くんだろうということやったんですけれども、コンセッションの中の会社側、オリックス、ヴァンシ側から示されたものによりますと、収益が1,500億円超えた場合に、その超えた利益の３％を追加で納めますと。要はもうけたら一定額、パーセンテージ、比率でそのもうけに応じて納めますというふうな条件も提示されているということですので、よろしくお願いいたします。
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◯成田委員 だから、この会社は関空の負債も含めて、もうけなあかんということやね。そういうことや。かなり負担でっせ、これ。負債も含めて、90億でしょう、年間、負債が。毎年90億の負債を国に返さなあかんから、これを含んだ利益だというから、この会社はかなり、1,500億の保証金、当然どこの会社でも保証金を置いておるんだけれども、この保証金を食っていったら、こういうことはできないからね、そういう点を僕ちょっとかなりこの会社は負担やなと。
国が負債は会社には一切させないと。もうけだけだったら楽だけれども、そういう点は、これは意見だけれども、やっぱり調子のええことを言うておるけれども、もうからんかったら、オリックスという会社は逃げるのも早いと言われておるから──ほんまでっせ。オリックスは逃げるのも早いと言われておる。
その点、90億の負債を含めて関空でどれだけ利益が上るか、これが基本的な問題や。あなた方に聞いてもしようがないけどもよ。意見です。
以上です。
31
◯谷委員長 ほかに。
32
◯堀口議長 25日に２市１町の議会と意見交換会を持っているんですよ。この中で、皆さんの中でこういうことをちょっと意見を言うておけというようなことがあったら、まとめて……。
33
◯谷委員長 最後のその他でやります。
34
◯堀口議長 それと１つだけ、さきの審査の項目の中で、地域との共生という部分があったですよね。ただ、審査項目の中に問いはあるんですけれども、その中身ね。オリックスから出てきた、コンセッションから出てきた中身ですね。これはどう書いているのか、その辺の資料は。
あなた方は、今いろいろ説明しているけれども、実際に関空会社とどのくらいの割合で連携とっているのか、実際にどれだけ年間に、例えば関空会社へ行っていろんなコミュニケーションをとっているのか。その辺も含めて、この中身についてどういうコンセッションの答弁が出てきておるのか、そこらの内容がわかったらとっていただきたいんですけどね。
35
◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 今の議長の御指摘なんですけれども、まさにおっしゃるところで、これは何点取ったと書いてあるけれども、地元との共生について何点取ったかは書いていないと。関空会社に問い合わせたんですけれども、まことに申しわけないですけれども、この報告書に載っているトータル点は出せるんやけれども、個別の項目の点数とか内容については出せませんというふうな回答でございまして、まことに申しわけないんですけれども、今の議長の御指摘にお答えできないところでございます。まことに申しわけございません。
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◯堀口議長 それと、いろいろ議論があって、ここの関空とのプロセスは、市長もそうでしょうけれども、僕は一番わかっているつもりなんです。ただ、今までは何やかんや民間会社といっても、半官半民なんですよね、どっちかといえば、政府が金出してきているから。
ただ、今、泉南市から見て、関空からどれだけ税収を得るかというのが、今になったらいろんな約束事をほごにされてきて、実際に残っているのは固定資産税、事業税ぐらいのものなんですね。
その中で１つ大きな懸念があるのが、もうずっと言われていますけれども、滑走路なんですよね。これはいまだに調整区域なんですよ。今度完全な民間会社にもし移行されるというんなら、その辺の線引きの見直しは要求していくべきだと思うんですけれども、どうなんですか。市街化として要求していくべきだと思います。かなりの税額が変わってくるはずなんですよ。その辺はどうなんですか。
37
◯竹中市長 今回、コンセッションで運営会社が民営になります。ただ、今までから関空会社そのものは民間の企業のわけでございまして、課税する相手も今までの新関空会社、それと土地については関西国際空港土地保有株式会社が所有者でございますので、課税する相手は、変更は全くございません。今までと同じところに課税するということでございますので、今までからの状況は変わっていないというふうに認識はしております。
38
◯堀口議長 市長は税のプロですからあれですけれども、ここの調整区域という線引きですよね。これは本来地方自治法の中では、地方税は地方の権限なんでしょう。どう認定するか。例えば民間のところだったら、例えば田んぼに土を入れただけで、あなた方雑種地ですよということで課税されるわけでしょう、固定資産税については。その辺は、国に物も言うていけないんですか。
39
◯竹中市長 空港とか非常に公共性の高い、そういうものについては、基本的には調整区域というのが原則になっております。特に空港の場合、税法上も滑走路あるいは空港の主たる機能に供する部分の土地につきましては、特に減免措置というのが、非常に大きな減免措置がありまして、そういう意味では、税額としては非常に少ない金額しか課税はできておりません。
あえて市街化区域にして課税額をふやすということは、ほかの空港についてもそういうことをしているところはほとんどないというふうに認識をしております。
例えば成田につきましても、特に陸上内の空港というのは、ほとんど全域市街化調整区域になっているというのが原則ですので、この辺の話は進めても非常に難しいんじゃないかなというふうには思っております。
40
◯谷委員長 ほかに質問は。
41
◯南副委員長 事業運営会社とこの関空土地保有会社が連結会社ということになっているんですが、例えばフェデックスの土地の賃料もろもろは、当然この関空土地保有会社に入ると思うんですけれども、この連結会社を組んでいる意義は何なんですかね。
例えば、この新関西国際空港株式会社と関空土地保有会社は連結会社、これはわかるんですが、この事業運営会社と連結にしているという意味ですね。それが１点です。
今も出ていましたけれども、いよいよ国に対して返済していくということですが、国自身はそういったことも含めてこれからどんどんお金が入ってくる。そのうちの一部を地元２市１町に対して幾ばくかキャッシュバックはないんかなと。なければそれを入れていく必要がないのかどうか。
それから、現在いろんな企業がもうほとんど入っておられますが、例えば今本市で南浜のホテル誘致云々ということもやっております。ここの部分で、空港そのものよりも当然各企業が参画しておられますので、全体的にはこことの連携をしながら、そういったホテル誘致等をしていくということは考えられないのか。
以上３点です。
42
◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 失礼します。
まず、事業連結の件ですけれども、事業連結はとりもなおさず連結の関係を持つことによって、より透明性を高めるというあたりでの設定であろうかというふうに考えております。
それから、実際のメリット等のキャッシュバックというところなんですけれども、現状新関空会社との関係におきましても、この９市４町、地元に対して一定の負担金といいますか、一定の地元への協力金的なものはございまして、例えば「広報せんなん」に時々関空に関する記事を載せたりもしておりますけれども、ああいったところにつきましても、一定お金をいただいているというところになっておりますので、それらについてコンセッションをするから、あるいは新関空会社で立場が変わるからどうこうだと、なくなりますよとか、そういった話は全くございませんので、今後も一緒かというふうに考えております。
それから、今の例えばりんくうでもくろんでおりますホテル誘致等についてのことですが、確かに委員御指摘のように、今回このような形で関西の名立たる企業数十社がコンソーシアムをつくっておられるというところであります。
皆様、関空、それから泉州、こういったところに目を向けておられると思いますので、こういったところもニーズ調査をかけていくというのは非常に重要なこと、うちら泉南ではこんなことを考えているけれども、どうやというふうな形でのニーズ調査というのは、非常に重要なことというふうに認識はしております。
以上です。
43
◯南副委員長 今のような話をする場合のいわゆる窓口ですね。市との窓口としては当然新関空会社になるんでしょうが、オリックスとの、今度市長はお会いになるということですが、そういうふうなときには、当然関空だけのことしか多分考えないのかなと、このオリックスはね。
トータル的なことは、やはり新関空会社がやっていただくという認識でいいのか。行政、泉南市との窓口、今のような問題も含めて、多分オリックスに言えば、オリックスはこの関空の中だけですよと、そういうような周辺は知りませんよと。だから、以前からある地元との共存共栄というのがだんだん薄れてきて、さらにこれによって薄れるという懸念がありますよね。その辺は、市長、どない考えていますか。
44
◯竹中市長 地元との調整につきましても、オリックス、ヴァンシのほうに引き継がれるということは聞いております。ですから、関空会社とも引き続き我々は話をいたしますし、また関空会社そのものが、空港のビルは関空会社のものですから、関空会社と話をさせていただき、関西国際空港土地保有株式会社とは土地の関係では話をさせていただく。運営に関しましては、そのままオリックス、ヴァンシがやるわけですけれども、その地元との調整というのは、オリックス、ヴァンシと今後は話しさせていただくということになると思います。
そういう意味で、我々の話しする相手がもう１つふえるというふうに認識はいたしております。
45
◯南副委員長 いずれにしても、やはり利益を追求していかなければならないということで、なかなか自分のところで手いっぱい、もうそんなことは知りません的な、そういうふうな印象を受けるんですよ。
やはり今言われるように、オリックスとであれば、当然民間、もちろん今も民間ですが、オリックスになっての民間という感覚と、我々が当初から関空とのそういった関係というのが、今言うふうに、もうどうしてもこの関空自身の利益の優先度というのは高いと思うので、何か要望とかオリックスに言ったって、多分なかなか話を聞いてもらえないというようなことも考えられるんで、その辺は我々も、今議長も言われたように25日に関空に行きますけれども、市長のほうからもその辺、さらにどんどん言っていくと。泉南市のこともどんどん言っていくという状況をまずつくっていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願い申し上げます。
46
◯谷委員長 あとはよろしいですか。
47
◯南副委員長 はい。
48
◯谷委員長 では、以上で関西国際空港等を取り巻く状況については終わります。
次に、その他案件に入らせていただきます。
先ほども来週25日、新関空会社との意見交換会について、議長、副議長、そして私、空港等まちづくり対策特別委員会の委員長と副委員長で行ってきますけれども、それに当たりまして、皆様方各委員の御意見もお聞きして、その交換会でその意見を言わせていただこうと思いますので、皆様方、どうか御意見がある方、言っていただければと思います。
49
◯梶本委員 先ほど質問、聞き漏らしたところもあるんですけれども、それは泉南市の理事者側に質問していいか悪いかという話になるんですが、とにかく伊丹空港、このままでしたら土地、建物は関空エアポート会社が運営していくということになるんですけれども、伊丹空港、このまま40何年間存続させるということで考えられているのか。新関空株式会社として、反対に言えば滑走路は関西空港のほうでもう１本、２本こしらえる、そのかわりに伊丹空港を廃止とか、そういう考え。それが民間との契約をしてしまった以上、そういうことがもう一切できないような状況になっている。
44年という長期にわたりますので、その間、どういう事態があるかわかりませんけれども、その辺の契約について、新関空会社としてどういうふうに考えられているのか、今度の関西エアポート株式会社についてはどういうふうに考えられているのか、その辺のところをちょっと質問していただいて答えをいただいてもらいたいと。
もう１つは、今度の関西エアポート会社について、地元の人間としては全然説明がなされていないので、ＰＲ、広報的なものがもうちょっと地元に対してあってしかるべしじゃないかなと思っているんですけれども、その辺もできたら聞いていただきたいと思います。
50
◯木下委員 今の梶本委員にもちょっと関連するんですが、これは言わずもがなのことであって、今までの課題はそれぞれ事務局を含めて申し送られておりますので、あえて言うことはないと思うんですが、堀口議長が新議長でまた久々に復活されます。とにかく空港をつくるときの地元との一体感というやつの希薄が全て課題になっていますので、ぜひそういうことを含めて議長の言葉で、生々しく相手側に改めてまたしっかりと地元との共存共栄をＰＲしていただきたいということです。
51
◯竹田委員 今、木下委員がおっしゃいましたとおり、共存共栄というのは、これは大事なことやと思います。関西空港ができまして20年経過しましたんで、今回のコンセッションによって、より民間化にされて、いわゆる地元の空港、また、そういった意識がほとんど薄れてきていると思うんですね。
ですから、あわせて何か一緒にできればいいんでしょうけれども、要するに新会社と、それから地元の自治体と、新たなものを何かつくれればいいんでしょうけれども、それはなかなか難しいかと思いますけれども、今後共存共栄はどう考えられているのか、その辺をひとつ問うていただきたい。これが１つですね。
もう１点は、泉南市は少なくとも南ルートをまだ掲げておるわけですから、その辺の見解ですね。これは、なかなか現実的には非常に難しい問題もあろうかと思います。しかし、空港会社も必要だと、それから地元もやっぱりこれは必要なんだと。そして、一緒に国へ要望していくというその姿勢は、非常に大事かなというふうに思いますので、その点、また見解をお聞きいただきたいなというふうに思います。
あと、使用する側とすれば、やっぱりより利便性のよい空港になってほしいということだというふうに思うんですけれども、先ほどからありました国内線の問題ですよね。
もともと関西国際空港の一番の利便性は何かといったら、実は24時間対応──対応空港になっていますが、24時間運用可能空港ということだったと思います。
それと、もう１つは、やっぱり国際線と国内線が非常に乗り継ぎしやすいんだと、こういううたい文句があったと思うんですね。
これから東京オリンピックに向けて関西国際空港を利用することもあろうかと思いますし、どんどん国内のよさ、例えば観光、そういったものも利用していただくについては、国内線の充実というのが急務だというふうに思います。
そういった意味においては、国際線をどうしていくか、ここはやっぱり関西空港にとって非常に大事だと思います。伊丹は充実しているかもしれませんけれども、関空も充実させることが必要だと思いますので、以上の３点なんかをお聞きいただければなというふうに思います。
52
◯谷委員長 成田委員は。
53
◯成田委員 なし。何も期待せん。もう全然かけ離れていっておるやん、完全に。
54
◯谷委員長 わかりました。
以上の皆様の御意見をまた25日に懇親会で聞かせていただきたいと思います。
以上で本日の案件は全て終了いたしました。委員各位におかれましては、長時間にわたりありがとうございました。
以上で空港等まちづくり対策特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午前１１時２０分 閉会
（了）
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