平成26年空港等まちづくり対策特別委員会
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# 平成26年空港等まちづくり対策特別委員会 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯南委員長 おはようございます。委員並びに理事者におかれましては、御参集を賜りましてまことにありがとうございます。
ただいまから空港等まちづくり対策特別委員会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
なお、和気信子委員からは、欠席の届けがありましたので、御報告をいたします。
それでは、これより案件に入りますが、会議に先立ちまして市長から挨拶がございますので、お願いいたします。
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◯竹中市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、空港等まちづくり対策特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
南委員長さんを初め委員の皆様方におかれましては、平素より市政各般にわたり深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表します。
さて、本日の委員会は、関西国際空港を取り巻く状況とコンセッション及びその他について説明をさせていただく予定となってございます。どうか貴重な御議論を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯南委員長 ありがとうございました。
なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議をいただきたいと思います。どうですか。御異議ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。
〔傍聴者入室〕
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◯南委員長 それでは、皆様方に事前に御配付をいたしております資料に基づきまして説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、関西国際空港を取り巻く状況について理事者から説明を求めます。
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◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 それでは、１番の関西国際空港を取り巻く状況につきまして御説明させていただきます。資料１をごらんください。
まず、１ページをめくっていただきまして、２ページ目の裏面の表をごらんください。
関西国際空港の発着回数について御説明いたします。右端の太い枠で囲っているところをごらんください。
2013年度、平成25年４月から平成26年３月までの１年間で、関西国際空港の発着回数は８万6,418回となりました。白い星印がございますように、開港以来、年度として過去最多を記録いたしました。
国内線につきましては４万6,878回、伸び率では前年比106％と、３年連続で前年を上回りました。国際線と国内線の合計は13万3,296回、前年比で104％と、こちらも３年連続で前年を上回りました。開港以来、年度として過去最多を記録いたしました。
国際線は、東南アジアを初めとする旺盛なアジア諸国の需要が好調に推移したこと、国内線はピーチの新規路線就航等が大きな要因と考えられています。
次に、関西国際空港の旅客数です。
国際線は1,204万6,574人と、２年連続で前年を上回りました。これは、年度としては２番目の水準となります。そのうち外国人旅客数は496万2,101人と、開港以来過去最多を記録いたしました。
国内線は607万4,088人と２年連続で前年を上回り、11年ぶりに600万人を超えることとなりました。これもＬＣＣの新規路線の就航、増便、円高の是正により、アジアを中心に訪日外国人が大きく増加したことが要因と考えられています。
一方で、貨物の扱い量につきましては、国際貨物、国内貨物ともに前年を下回ることとなりました。
次に、大阪国際空港の発着回数でございますが、13万9,150回と２年連続で前年を上回りました。
旅客数は1,411万1,239人と、こちらも２年連続で前年を上回りました。プロペラ機枠が一部低騒音機枠に転換されたことによる増便等が要因と考えられています。
貨物の扱い量は13万3,263トンと、伸び率では前年比111％と大幅な増加となっております。関西国際空港の屋内貨物が減少する中で、大阪国際空港は増加しております。これは、国内景気の回復傾向を受けて、国内全体の貨物の扱い量は増加傾向にありまして、トラックの数が不足しているという状況でございまして、国際航空貨物への切りかえ輸送の増加が見られている中ではありますが、その中で大阪国際空港は集荷しやすい立地などの理由から、関西国際空港よりも大阪国際空港へシフトしているのではないかと考えられています。
新関西国際空港株式会社では、2014年度を目標年度といたしまして、関西国際空港と大阪国際空港を合わせた発着回数を30万回、旅客数を3,300万人、貨物の扱い量100万トンと目標を掲げております。
2013年度の実績からは、まだ乖離はございますけれども、新関空会社の2014年度の運営見通しによりますと、発着回数は28万6,000回、旅客数は3,386万人を見込んでいるところでございます。
次のＡ３の大きな資料は参考でございますので、またお時間のあるときにお目通しいただければと思っております。
資料の１の御説明は以上でございまして、次に資料２の2014年３月期連結決算をあわせて御説明させていただきます。
１番の運営概況につきましては、先ほどと重複いたしますので、省略させていただきまして、２番の経営成績の概況から御説明いたします。
関西国際空港の本業のもうけをあらわします営業収益に関しましては、発着回数、旅客数、免税店や物販売り上げなどの増加によりまして、空港運営事業、商業事業、いずれも増収となりまして999億1,600万円となっております。営業費用は、第２ターミナルの運営経費や固定資産税の増加などによりまして747億4,700万円となりました。営業利益は、差し引き251億6,900万円となっております。
次に、大阪国際空港でございますけれども、2012年度と2013年度との対比であります増減欄や対前年度比欄が大幅に増加しております。これは、2012年度の数値が経営統合された７月からの９カ月分となっておりますので、2012年４月から６月までの３カ月分がここの数値に入っていないということが要因でございます。
2013年度の営業収益は、増便や旅客数の増加によりまして139億8,700万円、営業費用は、固定資産税の増加などによりまして76億9,200万円となりまして、営業利益は差し引き62億9,400万円となりました。
次に、ＯＡＴＧと書いてありますが、大阪国際空港における旅客ターミナルビルなどの管理・運営を行って、商業事業を行う会社であります大阪国際空港ターミナル株式会社のことでございます。こちらの経営成績について御説明いたします。
2013年に新関西国際空港株式会社がＯＡＴの株式を全て取得して子会社としたことによりまして、今回から連結決算の対象となりました。数値は10月以降６カ月分の数値でございます。
一番下の表は、これら３つを合計したものでございます。営業利益は326億1,400万円、そこから営業外収入であります政府補給金40億円を加えて営業外費用であります支払利息を控除した経常利益は218億7,700万円となりました。
１ページめくっていただきまして、２ページをごらんください。
３番の真ん中にあります貸借対照表でございますけれども、貸借対照表ではやはり負債の残高が気になるところでございますので、３ページの右端にあります有利子負債残高のグラフをごらんください。
2013年期末では9,463億円となりました。この表には記載はありませんけれども、これとは別に無利子負債が2,196億円ございますので、借入金残高は、無利子負債の2,196億円を加えた１兆1,659億円となります。
この同じ３ページの上にあります５番の2014年度連結業績見通しでございますけれども、発着回数は旅客数の増加を見込んでおりまして、営業収益は1,459億円、前年度より190億7,200万円の増加を見込んでおります。営業利益も353億円で、前年度より26億8,500万円の増加を見込んでおります。
経常利益は182億円で、前年度よりマイナス36億7,700万円となっております。これは前年度の政府補給金40億円に対して、平成26年度は20億円となって、20億円減少することが主な要因でございます。
当期純利益は91億円で、前年度よりマイナス148億3,400万円を見込んでおります。これは、平成25年度にＯＡＴを子会社化したことによりまして、特別利益が106億円あったのですが、今年度は大きな特別利益を見込んでいないことが主な要因でございます。
資料２の説明も以上でございます。
続けて、資料３、関西国際空港の国際定期便運行計画（2014年冬期スケジュール）の表をごらんください。
１ページめくっていただきまして、２ページからでございます。
関西国際空港における平成26年10月26日から平成27年３月28日までの冬期スケジュールでございますけれども、便数は計画段階で、１週間当たり926.5便を見込んでおります。これは、夏冬通して過去最高でございます。中国東方航空やフィリピン航空の就航、日本航空のロサンゼルス便の再就航のほか、チャイナエアライン、キャセイパシフィック、イースター航空の増便が計画されていることによるものでございます。
次に、平成26年３月30日から10月25日までの夏期スケジュールの実績でございます。計画段階ではピーク時で週919便と見込んでおりましたが、実績は916便となりました。
貨物は、世界経済の影響から、当初の計画を下回る結果となりましたけれども、旅客便はＬＣＣの新規乗り入れや中国方面のネットワークの増強などが図られたことによりまして、夏期としては過去最高の便数となりました。
あとの資料は参考でございますので、またお時間のあるときにお目通しいただければと思っております。
１番の関西国際空港を取り巻く状況の御説明は以上でございます。
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◯南委員長 ただいまの理事者の説明に対し、質疑等はございませんか。
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◯木下委員 前年度の決算の中身は説明いただきましたし、それから今年度のエアラインの状況も聞いたんですが、きのうですか、何か今年度の上期の状況がマスコミに出ていましたけれども、収益は別にして、特にフェデックスを中心に貨物の取り扱い量が相当いいと、そういうのが出ていましたけれども、その辺の状況を踏まえて、今年度の上期の状況につきましてはどのように把握されているのか、お聞きをしたいと思います。
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◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 上期の状況につきましては、私もまだ拝見しておりませんけれども、資料１のＡ３でつけております大きな資料をごらんください。
表面の関西国際空港の運営概況の真ん中あたりにあります貨物の扱い量に関しましては、先ほど申しましたように、若干苦戦をしておりました。ところが、10月以降ですけれども、国際貨物の扱い量などは括弧欄にありますように、100を上回っている月が連続で続いております。
これは、世界経済の影響にも大きく影響するところでございますけれども、貨物の扱い量がふえているということは、そういったところも大きな影響があるのかなと思っております。
あわせて、この表にはございませんけれども、今年度４月以降の貨物の扱い量の数値も、関西国際空港株式会社は発表しておりますが、それを拝見しますと、前年比はもう連続で100％を超えておりまして、多いときは110％を超えているというのもございました。
これもやはり世界経済の影響もありますけれども、４月からフェデックスの北太平洋地区が稼働したことが大きな影響を与えているものだと思っております。
貨物の扱い量は、なかなか為替や世界経済の影響がありますので、この先どうなるかということは、確定したことは申し上げられませんが、随分いい傾向になっているということは思われます。
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◯木下委員 それと、これもマスコミで出ていたんですけれども、フェデックスを中心に関空のこういう24時間体制とかを踏まえて、貨物のハブにしたいと、そういう見解もちょっと載っていましたけれども、今、泉南市側にフェデックスだけあるんですけれども、そのほかの会社の動きといいますか、設備増強であるとか、便数の増加であるとか、その辺はやっぱり同じように余りつかまれていないということでよろしいんでしょうか。
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◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 具体的な動きは把握しておりませんけれども、関西国際空港のポテンシャルは何かと言われたときに、まだまだ拡張余地があるということが言われております。実際に第３ターミナルの建設が予定されておりますけれども、一部の報道では第４ターミナルの建設もあるのではないかと言われております。
さらに、それでもまだ拡張余地があるということがかなりのポテンシャルとなっておりまして、いろんな航空会社からの新規就航のお問い合わせもあると聞いております。
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◯南委員長 ほかに。
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◯大森委員 余り関空会社の説明を聞いても、だから何なんだという気もせんでもないですね、こんな泉南の議会の中で。それはそれなりの意味もあるんやろうとは思うんやけれども、ちょっといろいろ、関空会社の方じゃないのであれやけれども、僕も新聞を読んでいる範囲でちょっと聞きたいんやけれども、ＬＣＣの問題でいうたら、いっときパイロットが不足してという問題がありましたよね。
便も変えたりとかいう話もあったけれども、そういう問題はどんなふうになっているのか、それ以降ちょっと聞かないんですけれども。
それと、貨物がふえているのは景気の回復ということでおっしゃったけれども、実際それはいつごろのことをおっしゃっているのか。ただ、今は例えば日本の景気というのは、円安、それから消費税増税なんかで悪くなっているというか、ＧＤＰなんかがごっつい悪くなっている状況ですわね。
今後のことでいうと、景気の回復で貨物がふえたとおっしゃったけれども、そうしたらは今後はどうなるのか。これからのことはどうなんでしょうかね。
それと、エボラ熱の影響がありますわね。けさも朝方、日本でもという話があって、そういう中で、関空の場合はアジア中心やから余りどうなのかな、影響はないのかもしれませんが、世界的にはそういうウイルスとか何かがあれば、もう本当に世界中に広がる状況があるので、何もかもよかったよかったということだけおっしゃっていて、その辺のことも心配するんですよね。
それから、関空の場合、ポテンシャルがあるということで、ポテンシャルというのは可能性とかいうたか……
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◯南委員長 潜在能力。
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◯大森委員 潜在能力。これは、本当はもっと２期島にしても埋まってなあかんことがあって、計画どおり進んでへんわけでしょう。それから、発着回数にしたって、初めの計画どおりいってないんですよ。それを何ていうかな、潜在能力があるというのか、物は言いようというふうな気がしますわ。
実際問題でいえば、そんな予定どおりじゃないわけでしょう、利子の問題にしたって。だから四苦八苦しているわけでしょう。それを潜在能力なんていうようなことで、やっぱり物は言いようみたいなことを思われんような、もうちょっとちゃんと説明が必要やと思うんですよね。
あと、フェデックスは借地なんですかね。借地も定借なんですかね。どれぐらいまでの年数であそこにちゃんとおるという保障があるのか、その辺のことが確認とれていたらちょっと教えてください。
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◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 まず、パイロットの関係でございますけれども、私も報道レベルでしか承知しておりませんが、パイロットの養成については国も挙げて取り組んでいると聞いておりますし、あわせて例えば自衛官で退役した方が航空機を操縦できる方、こういう方が再就職できるような規制緩和といったことにも取り組んでいると聞いております。
景気の関係でございますけれども、確かに内閣府が発表している月例経済報告などを読みますと、一部に明るい兆しが見られるといった表現があった中ではありますけれども、完全に回復したとは書いていないのは事実だと思います。
私が申し上げたのは、昨年度の経営実績でございますので、昨年度はそういう状況であったということでございます。今後のことは、やはりお答えすることはなかなか難しいわけですけれども、東日本大震災の関係だとか、またあわせて東京オリンピックの関係で、非常に資材費の高騰であるとか、労務単価の増加というのがあると聞いておりまして、あわせてトラックの運転手が不足しているというようなことも聞いておりますので、物流面に関して言うと、航空貨物の方にもかなりシフトがされるのかなと、このように思っております。
エボラ熱の関係でございますけれども、これも報道レベルでございますが、関空のほうでも警戒を強めているというふうになっております。ここではりんくう総合医療センターが特別な病院というふうに指定されておりまして、こちらのほうで対応すると聞いております。
ポテンシャル・潜在能力の関係でございますが、確かにおっしゃるように、言い方の問題はあるかもわかりませんが、現にあいているところがたくさんあると。そこを世界中の物流業者でありますとか航空会社というのが非常に着目しておりまして、そこをポテンシャル、活路と見出して、関西国際空港に乗り入れたいというお申し出もたくさんあると聞いております。
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◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 失礼いたします。
フェデックス関係につきましては、基本的に新たにできたターミナル２とかフェデックスの社屋というのは、その整備自体は新関西国際空港株式会社が行ってございます。したがいまして、フェデックス社屋というものは、一定フェデックスの資本も若干受けながら、新関西国際空港会社がつくり、それを貸しているというふうなものだというふうに聞いてございますので、よろしくお願いいたします。
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◯大森委員 パイロットの養成がどうなっているとか聞いたって余り意味がないし、そんなすぐできるようなものではないとは思うんやけれども、フェデックスについていえば、これは泉南市の税収にかかわる問題なんやけれども、今の説明でようわからないんですよ。
聞きたいのは、これからずっと何年間、例えば20年間はいますよとか、定借じゃないみたいですね、今の場所でいえば。定借みたいな形じゃなくて、関空の開発したところを借りているというだけのことなので、定借でも何でもないということだと思うんやけれども、どれぐらいちゃんと日本にというか関空におるというふうなことの約束みたいなものはとれているかとれていないかということです。それを御存じなのか御存じでないのか、ちょっとそれを教えていただきたいというふうに思いますわ。
それと、泉南市においては関空が発展する、経営がよくなるということは一番望ましいことやし、国民にとっても本当に国から補給金で何十億円とぼんぼんとやられておったら、それは国の財政なんかよくなるわけがないんやから、それはそれなりにちゃんと一日も早く解決してほしいと思うんやけれども、もうちょっと泉南市としてもよく言いますやんか、地元発展の約束が守られていないというふうに、ここでも言うたけれども、泉南市としてはどんなふうな関空の発展を望んでいるんだとか、フェデックスみたいなところがちゃんと長期でいてほしいとか、税収がきっちり入るようなことを望んでいるんやとか、そんなところを泉南市とのかかわりで、もうちょっとやってほしい。
それから、アジアからの旅行客がたくさん来ているというお話でしょう。だから、もっとアジアとのつながりが、観光客が来てもらえるような国の政策とか観光政策もあるし、泉南市としてはそういうふうな民間レベルでの交流を強めたいとか、何かもうちょっとそういう泉南市とのかかわりというか、すぐにでけへんこともあるやろうけれども、何度も言うているという話になるかもしれませんが、もうちょっとその辺のところを話してくれんかったら、何や空中戦で話ししているような感じがして、余り関空の経営状況を聞いたって何のプラスに──知識としては、僕らみたいな地元の議員としては大事なことやと思うけれども、だから何なのだという気がするので、もうちょっとその辺のところを踏み込んだ話をしてほしいと思うのですけれども、その点はどうですか。
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◯南委員長 市長、関空協と今の質問を全体的に捉まえて、こういった経営内容云々よりも、質問はそういうふうなところに及んでいるんやけれども、例えば関空協なんかでの議論というのか、その辺は何か報告があればちょっとしていただいたらと思うんです。
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◯竹中市長 まず、フェデックスですけれども、これは航空貨物の事業所というのは、フェデックスだけじゃなしに、もちろんＪＡＬカーゴとかほかの航空会社、ＡＮＡもカーゴは飛んでいると思います。
そういうほかの航空会社も同じなんですけれども、当然航空貨物の基地があって、そこに建っている建物を、これは関空会社の建物を借りてそこで事業をやっていると。これは当然借りる事業者、要はエアカーゴの会社が使い勝手の問題で、当然関空会社に自分のところの使い勝手のええように建ててもらうというのは、これは当然のことだと思いますので、そういう意味でフェデックスもあの建物に関しては、一定資本の負担をしているものだと理解をしております。
となりますと、当然そこの入居というんですか、そこを使用するに当たっての契約は交わしているとは思いますけれども、一定、３年間の契約とか５年の契約とかいうんじゃなしに、かなりの長期の契約をしているんじゃないかというのは想定はされます。ただ、具体的にどういう契約をされているかというのは、私どものほうでは把握はしておりません。
それと、関空の今後なんですけれども、これから後、説明させていただきますコンセッションのこともございます。やはりそもそも関空の考え方、関空の今後というのは、関空協でも要求というんですか、要望しているとおり、将来に向けてはある一定、やはり大阪空港の廃止を前提として、関空の一本化を前提とした要綱にはなってございます。これはいまだに継続はさせていただいております。
その中で、コンセッションによって当面はまずはこの関空の大きな負債を消していかなければならない。そのための１つの手法としてコンセッションがされるわけでございますので、そのコンセッションの中で、コンセッション事業者のほうで将来的には関空に一本化、そして大阪空港の新たな開発、それを目指していっていただきたい。それによって、双方の発展が期待できるんじゃないかというふうに私は考えてございます。
それと、観光施策ですけれども、関空協から発展しまして泉州観光プロモーションでいろんな活動をさせていただいてございます。先般も台湾のほうで観光のプロモーションをやっております。今現在、台湾とはピーチも飛んでいますし、エアチャイナが飛んでいますので、これも来年ぐらいから便数が増加されるというのを聞いております。
今、台湾から関空へ来られている方が約50万人ぐらいおられると。そのうち35万人ぐらい、６割から７割ぐらいが、台湾の人がこっちへ来られている。日本から行っているよりも、向こうから来られている方が非常に多いということですので、こういう人をターゲットに、堺から以南の市町村で一致団結して観光開発に取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、御理解願いたいと思います。
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◯大森委員 中国や韓国に対して、今ごっつい嫌悪感を示したり、憎悪をあらわにして、そういう傾向がありますけれども、特に政治では、国の政府の中でそんな傾向があるんやけれども、やっぱり民間レベルでは、いろんなつながりを生かして、特によくたくさんの方が来てもらえるという状況があるので、民間レベルでは本当に交流していく必要が、政治がどうあろうとも、やっぱりそれは続けていかないかんし、経済もやっぱりそうしていけへんかったら発展はないと思うんですよね。
市のほうでつかんでいるとか、市のほうでこれからも発展させたいというような、この地域での民間交流みたいなものはどんなものがあるのか、もしつかんでおられたら教えてほしいし、こんなふうに力を入れたいというふうなところがあれば、ちょっと答えてほしい。
それと、関空の話で貨物の話とか利用客の話があったけれども、やっぱり着機料、離着陸の費用が高過ぎるというのも、たしか何か新聞で自民党の方やったかな、ここがやっぱり最大の問題で、引き下げてやらな、それはもう絶対に関空はハブ空港になられへんというようなことを書いてはる文章を読んだ覚えがあるんですよね。
その着機料を引き下げるとか、そういう話なんかはどうなんですかね。可能性が云々と言うたって、結局そこが一番関空が利用されない理由だというふうに、自民党の方でなくて共産党もそないに言うているんですね。その点で何か動きがあればちょっと教えてもらえますかね。
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◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 失礼いたします。
私どもで特徴的な民間交流というところでございますけれども、正直、今のところ、アジア系のところ云々というところでは、まだ把握はしていないところでございます。ただ、関空が近くにあるということがメリットとなっているかと思われるんですけれども、実は私ども市内でコロンビアの国の方が比較的たくさん住まっておられます。
これまでにも実はコロンビアの国会議員選挙、あるいは大統領選挙が行われる際に、日本国内で数カ所、東京で１カ所、名古屋のあたりで１カ所、そして大阪で１カ所、国外の日本におけるコロンビア人さんの大統領選挙投票所というのが設けられるんですけれども、これまで４回ほど泉南市内でコロンビア人の方がたくさんおられるということで、樽井公民館を臨時投票所として開設されるということがございまして、そういうところで私どもも協力はさせていただいたりしているというような交流といいますか、というのはございます。
それも、とりもなおさずやはり関空が近いということがあって、こちらにお住まいだというふうに考えているところでございます。
それから、着陸料が高過ぎるんではないかということで、これはかねがね言われてきておるところでございますけれども、これまで着陸料の補助といいますか、支援というのはいろんな団体が行ってきたり、あるいは国のほうで見直してきたりという経過がございます。
御指摘の点で、やはり関空会社のほうでも引き下げるということの努力もしてきているところでございますけれども、これをさらに踏み込むための手段として、民間の活力、民間の資金を生かして運営していこうというコンセッションを行って、民間事業者の空港運営のノウハウを最大限に活用するというところで、コンセッションの暁に恐らくその着陸料の見直し等も図られるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
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◯大森委員 もう最後にしますわ。
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◯南委員長 まとめてください。
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◯大森委員 市長、今のコロンビアの話、コロンビアは南米ですよね。えらい遠いところの話。ちょっと、アジアで、今、台湾の話がありましたが、台湾、韓国、中国等の中で、やっぱり民間とか、それから本当に長期的に、それから友好関係に結びつけるということでいえば、子どもたちのそういう交流なんかをぜひ取り組んでもらいたいなというふうに思うんです。
長期的な目で見てもろうたらいいので、別に来年からどうせえとかじゃないんやけれども、どうなんですか。その辺のことをちょっと提案したいんですけれども、ちょっと市長の考えを聞かせてもらえたらと思います。特にアジア関係ね、この近隣の。
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◯竹中市長 私の施策のマニフェストの中にも入っていたと思うんですが、農業施策を何とかしたいなという思いがあります。その農業施策に１つ活用したいのは、こちらに留学に来られている学生さん、実際、東南アジアのほうからかなりの数来られていますけれども、そういう方というのは、自国に帰られますとほとんどが農業をされています。農家の御子息がこちらに来られて勉強されている。
ですから、日本でいろんな方面の勉強をされているとは思いますけれども、こちらに来て、勉強の傍ら農業のお手伝いをしていただくなりの農業技術を学んでいただいて、やっぱり日本は狭い土地で非常に効率のいい農業技術を持っていますので、この技術を学んでいただいて、自国に帰っていただく。そういうのが１つ、これからの泉南の農業の発展のために貢献できるのではないかというふうに考えてございます。
そういうことで交流ができれば、できれば東南アジアの、どこの国とははっきり今思っておりませんけれども、そちらのほうとのそういう交流ができればというふうには思っております。
ただ、今、中国の方が非常にたくさん来られていまして、つい最近までは中国の経済が非常に伸びておりました。ただ、いつになるかわかりませんが、どうも日本のバブルと同じような事態が起こりそうな気配ですから、ちょっとその辺は余り期待できないところもあるかもしれません。
ただ、東南アジアのほうというのは、私もこの間カンボジアの方が来られましたし、それからタイの方とか、いろんな個人的な交流をさせていただいていますけれども、向こうの方というのは、ちょうど30年ぐらい前の日本の生活といいますか、そういう感覚があるんですけれども、非常に人間的には日本人とよく似た、勤勉であり、しかも実直でありというような、日本人と非常によく似た性格でございますので、そういうところとの交流はぜひとも進めていきたいなというふうに考えております。
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◯大森委員 できたら、お願いしたいのは、やっぱり北東アジアですね。中国、それから韓国、台湾。台湾は北東アジアと言うのかどうかわかりません。北朝鮮というのは入るかどうかわかりませんけれども、今の状態では交流自体はまずないと思うんやけれども。
だから、中国は経済が悪くなるかもしれんから、つき合ってもプラスかなとか、何か泉南市の農業政策にプラスとかじゃなくて、もうちょっと長期的な友好関係をぜひね、お願いしたいのは、北東アジアをまた一遍ぜひ研究してもらって交流してもらうようなことも考えていただきたいと思います。
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◯南委員長 答弁はいいですか。
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◯大森委員 はい。
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◯南委員長 ほかに。
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◯古谷委員 わかる範囲でいいと思うんですけれども、泉南市の企業で関西空港と携わっている企業はどのぐらいありますか。中に入り込んでいる企業さんとかですね。
泉南市在住で関空の利用率を調べたことがありますか。人口、何人ぐらい関西空港を利用しているとか。
というのは、かなり利用している数が多いというか、どちらかというと関空から泉南市が浮いているみたいな、相手にされていないみたいな感じなので、稼働率とか多いのであれば、例えば土・日だけ泉南市からコミュニティバスを向こうに無料で出すとか、観光者のためにですね。そういう案とか考えられたりする検討の余地とかもあるのかどうか。予算ももちろんあるとは思うんですけれども、先ほどもオリンピックに向けてとか、そういう話が出ているので、今後の泉南市としての取り組みですね。
あと、この間ちょっと街頭演説でもある市長からも聞いたんですけれども、そこで話をしていたんですけれども、平成37年ぐらいですかね、テレビで言っていたんですけれども、リニアじゃないですけれども、大阪駅から35分ぐらいで関空に来るというようなことを実現さすということで力説されていたんですけれども、そういうふうに向けて、今後泉南市としてのビジョンですね、もし万が一来たら、また泉南市だけ干されるんじゃないんですけれども、そういうふうな取り組みを、今後まだまだ先の話なんですけれども、あっという間に来ると思うんですけれども、その辺、やはり２市１町でやっている中で、泉南市としての観光とかに携わる、ちょっとそういうのを考えられているのかどうか、簡単にお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
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◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 失礼します。
関空と関係する企業の数とか、あるいは市民の方で関空の利用率を調べたことがあるかというお問い合わせについてお答えさせていただきますけれども、今のところそういう調査というのは、実際に行っていないというのが現状でございます。
以上です。
32
◯竹中市長 今言いましたように、実際にどの程度の会社が関空とかかわっているかというのはわからないんですけれども、実際にりんくうタウンにある会社の中で、例えば花の輸出入にかかわっているところ、あるいは薬ですね。それとか、輸出入関係でりんくうタウンにある会社の中でも相当な数が関空を利用して輸出入をされてございます。ただ、その利用実態といいますか、そこまで詳しいところはつかんではございません。
それと、どれくらい泉南市の人が利用されているかというのは、ちょっとこれはどこにも統計は出ていないと思いますので、御理解願いたいと思います。
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◯南委員長 答弁漏れ、例えば土・日にコミバスを出してはどうかとか、あるいは先ほどの大阪からのアクセス云々というのもあったけれども、その辺の答弁は誰かしてくれるのか。
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◯竹中市長 この間までイオンから出ていましたけれども、今のところそれはないようではございます。イオンも出す予定がなるのかどうか、ちょっとその辺はつかんでいないんですが、以前あれを出していたときに、イオンへ駐車してそのバスで行くというような人が多かったみたいです。それで逆にイオンが迷惑したということもあったようでございます。
それと、大阪からのアクセスですけれども、これはどれぐらいの時期になるかちょっとわからないですけれども、近々ですね、近々というのは１年ぐらいにはなろうかと思うんですが、今、関空から大阪空港へ行くときに高速道路を使いますと、ぐるっと一周回って行かないといけない状態になるんですが、それをショートカットするのが、今工事をやっている最中かと思います。もう近々それができるんじゃないか。
あとは、構想の中ではリニアとかいろんな話が出ていますけれども、今のところは、大阪市内からのリムジンぐらいじゃないかというふうに思います。
以上です。
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◯古谷委員 利用率は、ちょっといずれ、やっぱり２市１町でやっているようなので、調査する余地があるんじゃないかなと思います。
僕、企業はわからないということは、それは多分そうかなと思っていたんですけれども、実際、僕、何でこの質問をしたかというと、やっぱり泉南市在住で関西空港の中にケータリングサービスとかの会社があるんですよね、機内食です。そこで利用している、こちらで在住の方も何人かおられまして、やっぱりそういう、結構働いている人も多いんですね。そういう方が不満といいますか、橋代が百何ぼかかるようになってから、やっぱり通勤がすごい不便になったと。
その中で、例えばですよ、これは泉南市で土・日無料でコミバスを出すよとか、そういう施策を打ち出していったら、泉南市にもっと住んでくれる方がふえてくるのと違うか。
先ほどフェデックスの話にもなったんですけれども、フェデックスで何人今そこで働いているかどうかわからないんですけれども、例えばそれだけフェデックスで何百人とか勤めているんだったら、そこで働いている方、関空で働いている方に、いわばそういうふうに何かメリットがあるような施策を考えたら、泉南市にもっと在住してくれるんじゃないかなという、ちょっとそういうのが僕は発想で思いまして、やっぱり関空をもっと利用するような考え方がないのかなと思います。
バスでもやっぱり、先ほどもイオンで、言うたらそこでとめていっぱいやった。それやったら樽井駅にするとか和泉砂川駅にするとか、そうしたら駐車場がもうかるんじゃないですか。逆に言うたら、そこから利用する人も多いです。
だから、働いている人も、やっぱり泉南市の市場とか樽井とかでもおられるので、逆にそういう無料バスが出るんであったらこっちに住もうかとか、そんならあきの賃貸のアパートとかも全部そこに入居してこうかとか、そういう循環もあるんじゃないか。
そこまでの考え方とか、その辺やっぱり優秀な方がおられるので、検討の余地があるのかどうか。僕はそういう発想でもって最初にそういう質問をさせてもらったんですけれども、市長、いかがですかね。
36
◯竹中市長 １つの御提案と受けとめさせていただきますけれども、それがどれだけの経済効果を生むのか、あるいはどれだけ市民になっていただけるといいますか、転入を希望をされるのか、その辺の状況をどういった形でこのニーズをつかむ方法があるのか、ちょっとそれも含めて考えたいと思いますので、またその辺のニーズをつかむいい方法があったら御提案いただきたいと思います。
37
◯古谷委員 実際に海外の方がふえているということもありますし、やっぱりオリンピックに向けてということで、我々の私が所属している自民党の上のほうも、やっぱり関空に特化しようということでかなり力を入れていますので、そういう部分では泉南市としても独自のそういう提案をしていただきたいなと。
あと、泉南市の関空への利用ニーズですね、その辺をぜひともちょっと調査してほしいなと、お願い申し上げます。もう答弁はいいので。
38
◯南委員長 ほかに。
39
◯澁谷委員 すみません、よろしくお願いします。
経済的なことは少しわからないので、というより大分わからないので、ちょっと具体的に大ざっぱな質問になりますが、この間、新聞ででしたか、見ますと、ここでは３月いっぱいの数値が出ていますけれども、いよいよ関西国際空港も国際線、日本人の旅客数を外国人が上回ったと。
特に先ほどから話にありますように、東南アジア系、いわゆるアジア系の方たち、中国、韓国、台湾のお客さんがたくさん関空に見えられているということで、もう本当にうなぎ登りで、ここでも1.3倍ということで数字が出ていますけれども、泉南市として関空の会社の営業がどうとかということよりも、私たちができることは、関空にたくさん来られる外国人、特にアジアの方たちをどう泉南市で観光なり定住なり、仕事なり見つけていただいて住んでいただくかということを考えて、これから、泉南市の人口も減っている中で、私の近所にもコロンビア人の方がいらっしゃいます。子どもさん、娘さんは日本人の方と結婚されて、そのお孫さんは近くの鳴滝小学校に通っておられるんですけれども、だんだんそうやって外国の方が日本に来られて働かれて、そこで子どもさんたちはもう日本に定住していくと。
そこで、教育の場面では、言葉のこととかいろんなことでなかなかなじめないので、子どもさんがいじめられたりとか、ちょっとそういうようなのもそのお母さんから聞いたんです。
そういうことを考えていくと、観光に特化しないで、本当にそういう外国人の方たちの今後の泉南市のいろんな産業のあり方も、先ほど農業云々とありましたけれども、農業にも限らず第二次産業にしても第三次産業にしても、そういうところで長期的にそういう人たちとも、ともに一緒に泉南市を盛り上げていく考えはあるのかどうか。
それに、観光に関しては、私も一般質問でも観光で質問しましたが、一番大きな問題は、やっぱり交通アクセスです。あのとおり物すごく不便ですよね、関空からの直行便、和歌山への直行のいわゆるＪＲや何かに関しても。それを国のほうへ府のほうへ要望していただいて、そのように努めてくださっているというお返事はいただきましたけれども、それもいつごろの予定になるのか。ちょっと遠い話ではありますし、その辺のことと、最後に１つだけ資料としていただきたいんですけれども、今、泉南市におられる外国人の方で、国別にどこの国の方が何人ぐらい住んでいらっしゃるのか、その資料を後で結構ですが、またいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
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◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 失礼いたします。
委員御指摘の非常にたくさんの外国人の方が関空に来ておられる、そういった方々が泉南市域にいかに来ていただくか、また来ていただくにしても、いかに暮らしの中、あるいはお仕事等で受け入れていくか、そのあたりのお話でございます。
大きな課題は、やはり御指摘の１点目といいますか、いかにこちらに足を向けていただくかというところやと思います。それにつきましては、やはり外国人の方々を受け入れる一番の端緒としまして、観光資源をつくっていったりということを考えているところでございます。とにかくこちらに関空の対岸、しかも南側に来ていただこうという努力は、今後も強めていく必要がありますし、強めていきたいというふうに考えております。
あと、先ほど私もコロンビアの国の事例も挙げましたけれども、実際に泉南市内に住まう方というのはたくさんおられます。これも私の部署の話ではございませんが、やはり大阪泉南で外国人の方のご家族がふえた事例とか、保育所であったりあるいは幼稚園であったり、就学前の場合では、保育所なんか実際に見ますと、いろんな国の言葉で挨拶の言葉を入り口に張ってあったり、そのような各部署部署で日本でいかにその外国の方を受け入れるかというのを取り組んでいただいているところかとは思います。そういったところの細かな取り組みをきちんと進めていく必要があることが大事であると。
あと、もう１つ大きなのが、働く場でいかに受け入れていただくかというところでございますけれども、これについては、またそれもきちんと取り組みをしていかんとあかんのかなというふうに感じております。
あと、２点目に御指摘がありました交通アクセスが不便だというところでございまして、関西国際空港から鉄道で橋を渡ってきますと、直行便は北にしかいかない。したがって、直行便は乗りかえなしには泉南であったり和歌山方向には行かない。それが不便だということで、今年度は国や府へ、そういったところを何とか見直しはできないかというところを要望はさせていただいているところでございます。
今後、また機会があれば、鉄道事業者さんを含めて要望はしていかんとあかんなというふうに考えております。
あと、一番最後の資料の点でございます。本市にお住まいの外国人の国別の人数ということでございます。これは用意できますので、またしかるべき形でお届けさせていただきたいと思います。
以上です。
41
◯澁谷委員 ありがとうございました。
42
◯南委員長 ほかに。────以上で関西国際空港を取り巻く状況についてを終わります。
次に、コンセッションについてと、その他の案件としまして、オリジナルナンバープレート作製事業について理事者から説明を求めます。
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◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 それでは、２番のコンセッションについて御説明させていただきます。
資料４をごらんください。資料を１枚めくっていただきまして、「「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等実施方針」の公表について」という資料をごらんください。
新関西国際空港株式会社では、７月25日にコンセッションに係る実施方針を公表いたしました。その主なポイントについて御説明させていただきます。
関西国際空港は、海上建設により多額の事業費を要しましたことによりまして、多額の債務を抱えております。4,000メートル級の滑走路を２本有し、完全24時間空港という関空本来の優位性を生かした戦略的な経営や前向きな投資を実行することがなかなか困難な状況となっております。
そこで、関西国際空港の国際拠点空港としての再生強化のため、平成24年７月には関西国際空港と収益性のすぐれた大阪国際空港の経営を統合することといたしました。
あわせて、この経営統合法の中には、両空港に係る公共施設等運営権の設定、いわゆるコンセッションを適時適切な条件で実施することを新関西国際空港株式会社の責務として定めております。
このため、新関西国際空港株式会社では、ＬＣＣの拠点化、フェデックス社の北太平洋地区ハブ化、両空港の空港事業と商業事業を一体的に管理・運営するために、ＯＡＴの株式取得など、事業価値を高める取り組みを積極的に進めております。
こうして、資料の本文中でございますけれども、関西国際空港の国際線と国内線の乗り継ぎ機能の強化を含む国際拠点空港としての機能の再生及び強化、大阪国際空港の環境に配慮した都市型空港としての運用、利用者ニーズに即した空港アクセス機能の強化等を目指し、民間事業者に両空港事業を運営させることにより、当該民間事業者がそのノウハウを最大限活用しつつ、当市に対する収益に関し、みずからリスクをとる投資体制に移行することで、より効率的で緊張感のある経営を実現する仕組みを確立する。民間事業者の柔軟な創意工夫による空港ビジネスの展開を可能とする。
そして、運営権の対価の収受により、債務の早期の確実な返済を行うということを目的としてコンセッションは実施されることになっております。
次に、事業方式でございますが、新関西国際空港株式会社は、両空港を運営する空港運営権者を公募により選定いたします。運営権者はこの事業のみを実施するための特定目的会社（ＳＰＣ）を設立します。
空港の運営は、事業内容が多岐にわたるため、参加企業はいろいろな産業や複数の企業が一体となって参加するコンソーシアム──企業連合と言いますが、これを形成することになるだろうと言われております。
事業期間でございますが、平成71年度末、平成72年３月31日までとなります。事業の開始が平成28年１月からでございますから、正確には44年３カ月となりますけれども、報道では45年間と報道されているところでございます。
空港運営権者は、両空港の滑走路、ターミナルビルなどの運営、維持管理、環境対策、関西国際空港の給油施設、鉄道施設の管理受託業務などを実施します。この中には、関西国際空港におけるジャッキアップ業務も含まれます。
事業期間は延長されません。事業期間終了時には運営権は消滅します。運営権者は、新関西国際空港株式会社か新関西国際空港株式会社が指定する第三者に空港用施設を引き渡すことによって事業を引き継ぐということとなっております。
運営権者は、みずからの経営判断で着陸料などの料金を設定、収受、収入することができます。したがって、今後空港運営に要する費用は、新関西国際空港株式会社ではなく、運営権者が負担していくこととなります。
空港施設の所有権は引き続き新関西国際空港株式会社にあります。新関西国際空港株式会社は、運営権者が果たすべき機能について、要求水準を設定します。事業が適切に行われているかモニタリングを実施しまして、そのほか国も検査等を行うこととなっております。
新関西国際空港株式会社の職員の雇用は、運営権者が承継する義務を負います。
次に、運営権の対価に移ります。
運営権の対価は、事業年度ごとに支払われます。資料の別紙１をごらんください。最低提案価格は490億円とされる予定でございます。したがって、45年間トータルで２兆2,000億円以上と報道されているところでございます。
運営権者は、この運営権の対価とは別に、履行保証金を新関西国際空港株式会社に納めます。運営権の対価は年490億円と言いましたけれども、資料の別紙１のイメージ図にありますように、毎年度支払いを定額にするケース、売り上げに連動して支払うケース、左上にありますように、初めの履行保証金を多く納めて、後の対価を少なくするケースと、いろいろな提案をすることができます。
また、本文に戻っていただきまして、２ページ目の責任の明確化等のところでございます。
運営権者は、平成24年に国土交通省が示しました関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針に基づきまして、空港を運営する義務があります。したがって、コンセッションが実施されても、これまでと同様、運営権者は地元との協力、連携、共生関係の維持に努めるものとなっております。
また、空港運営権者は、法令や新関西国際空港株式会社が定める要求水準に従って空港を運営しなければなりません。これらは、実施契約にも反映されまして、モニタリング、国の検査等が行われます。未達成な場合は、新関西国際空港株式会社は経営改善計画の提出を求めたり、積立金の積み立て義務を課すということができます。
リスクにつきましては、運営権者が負うことを基本としていますが、地震や津波などの不可抗力の場合、空港用施設について事業開始後24カ月以内の物理的な隠れた瑕疵が発見され、運営権者に損失が生じた場合、不当な影響を及ぼす法令等の変更で運営権者に損失が生じた場合、緊急事態で運営権の行使の停止を命じた場合、想定を上回る関西国際空港の用地の沈下に対し、追加的な対応が必要となった場合には、限定的に新関西国際空港株式会社が負担することとなっております。
最後の運営権者の募集、選定のスケジュールでございますけれども、10月には関心表明書を提出した事業者に対し、より詳細な募集要項が配布されます。
平成27年１月から２月ごろには、要件を満たしているかなどの確認をする第１次審査が行われます。５月から６月ごろには、第２次審査を実施しまして、６月には優先交渉権者が決定されます。優先交渉権者の選定には、国土交通大臣の承認を受けなければなりません。７月ごろには、新関西国際空港株式会社と優先交渉権者は、基本協定を締結いたします。８月から９月ごろ、実施契約を締結します。この際には、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。運営権者による事業開始は、予定どおりいきますと平成28年１月からとなっております。
コンセッションに関する説明は以上でございまして、次に最後の資料５、オリジナルナンバープレートの作製の事業の状況を御説明させていただきます。
平成26年に関西国際空港の開港20周年を迎えるに当たりまして、関西国際空港とその対岸に位置する２市１町の魅力を地域の内外に発信するために、原動機付自転車のオリジナルナンバープレートのデザインを募集することといたしました。
デザイン選考の結果、最優秀作品１点、優秀作品３点を決定いたしました。ナンバープレートは２市１町合計で5,000枚、泉南市では2,050枚作成いたしました。
ナンバープレートの交付は、開港20周年記念式典が行われました９月６日の土曜日から、２市１町同時に開始いたしました。
下の表は、９月中の実績でございますけれども、交付実績は２市１町合計で317枚、そのうち泉南市は107枚となりました。
資料の御説明は、以上でございます。
44
◯南委員長 ちょうどこちらの机の上に実物を置いておりますので、またごらんいただけたらと思います。
カラーについては、排気量で３種類、50cc、90cc、125ccというふうに分けていると、こういうことです。
ただいまの説明に対し、質疑等はございませんか。
45
◯梶本委員 この新しい事業者に対する地元との協力関係とか、今まで関空ができたいきさつについての申し送り的なものは、この新しい運営会社に伝わっていかすのかどうかというのと、今後地元との協力関係をどうするか、地元要望についての協議の場というのが常時設けられていくのかどうか。
地元のことは余り書かれていないと思うんですけれども、この辺のところ、今までの関空会社に申し入れをしている中で、今度泉南市としてはどういう形で新しい事業者に対して申し入れをしていくのか、要望があるときにしていくという形になるんでしょうか。
46
◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 先ほどの資料の中にも、運営事業者は基本方針にのっとって運営をしなければならないということを申し上げました。
基本方針というのは、平成24年に国土交通省が定めたものでございますけれども、その中に何が書かれているかといいますと、地方公共団体等との協力・連携に関する基本的な事項といたしまして、空港建設の経緯を踏まえて、地元との共生でありますとか連携ということに努めるということが書かれております。
したがって、新しい運営権者になりましても、この基本方針に基づいて空港が運営されていきますので、今までの地元との共存共栄の関係というのは変わらないものと認識しております。また、いろいろな要望でありますとか協議といったことも引き続き行われるものと認識しております。要望等の機会も今までと変わらず行われるものと認識しております。
47
◯梶本委員 どこに対して。
48
◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 それは新関西国際空港株式会社もあれば、新しい運営事業者に対しても同様だと思っております。
49
◯梶本委員 ですから、具体的に今回この資料を見せてもろた中には、具体的に何もうたわれていないので、できるだけこの際、来年度のことなので、やっぱり地元の意思、地方自治体というのは泉南市のことを指すだけやなしに、大阪府、もちろん兵庫県、神戸市とか、そういうものも絡んでくると思うので、あくまでも泉南市はどうしてほしいとか、泉南市の意向をどういうふうに生かしてほしいとか、そういう意思を国なり関空会社に対して今まで述べたのか、そういうふうにいろいろと要望を今現在の時点でされているのかということを聞かせていただきたいのと、その基本方針と言われましたが、平成24年度に出たその基本方針について資料があれば、また委員長、出していただきたいんですけれども。
50
◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 現在におきましても、国に対する要望でありますとか、大阪府に対する要望、いろんな場面で我々と新しい空港運営事業者との関係、これが維持されるようにということは申し上げております。
先ほど申しました24年度の基本方針に関しましては、これは公表されている資料でございますので、また委員長を通じて御提出させていただきたいと思っております。
51
◯梶本委員 出してもらえるのですか。
52
◯南委員長 今出すということです。
53
◯梶本委員 それと、今、池上参与が言われましたけれども、いろいろと要望しますということを言われているんですけれども、議会に対して、いつ聞きましたとか、そういうある程度報告ね、行政が全然動いていないんじゃないかと、何しているんやというような気がありますので、ある程度こういう委員会等で、こういう要望を出してきましたよという話があってもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところ、ちょっと見解。
54
◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 泉南市単独での要望ではなくて、泉州市町関西国際空港推進協議会といたしまして要望するということを行っております。それに関しましては、要望を行ったという報道発表なんかもやっておりますので、個別に議員各位に御説明はしておりませんでしたけれども、要望をしているということは報道等をしております。
55
◯南委員長 今、梶本委員が言われたように、要望等をするんであれば、以前は議会、いわゆる議長名、当然市長、議長という形で要望書を出したり、あるいは単独で出したりということですが、今言われているような要望については、やはり議会に対して報告はいただきたい。その辺、一度また考えておいてほしいんです。
56
◯梶本委員 最後。そういう資料があればそれも出していただきたいのと、言うているのは、今、泉州何と言うたのかな。何で要望を出していると言うたのか。
57
◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 関西国際空港推進協議会です。
58
◯梶本委員 推進協議会でしょう。我々は泉南市に住んでいるんやから、泉南市の住民として、泉南市の意向もまた他市とは違うところがあると思うので、泉南市だけ単独の要望も課であるんじゃないかと思うんですわ。
今、扇風機の裏側とか言われて、泉佐野と一緒になってやれば、泉佐野は扇風機の表側ですから、裏側の市はそれならどうするんやと。一緒になってやってくれへんでしょう。向こうは向こうの要求だけで、泉南市の要望というのはまた違うと思うんで、単独の要望も出す機会があれば──あればというよりも、持っていただいて出していただきたいと思うんですけれども、その辺のところのお考え、見解をお願いしたいと思います。
59
◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 失礼します。
要望の具体について少しだけ御説明申し上げます。
今、参与が御説明させていただきましたのが、泉州市町関西国際空港推進協議会ということで、堺以南の９市４町で構成された協議会で要望も上げておるところでございます。これにつきましては、年に１回、中央、東京まで首長の皆さんに行っていただいて、ことしもたしか11月11日でしたか、国土交通省大臣にお会いしていただいて、首長みずから手交した上で、そこで若干歓談いただいて、首長みずから大臣に御要望いただく場というのを設けていただいているということになってございます。
また、この関空協の推進協議会の要望のほかにも、聞くところによりますと、市議会皆様も南部の議員連盟様でしょうか、の形で合同で要望もいただいているというふうに聞いておりまして、心強く思っておるところでございます。
なお、そのほかに市から関空会社とか、あるいは大阪府に対する要望といいますか、思いを伝える場としまして、年度末近くに毎年ずうっとこれまでも、府さんと新関空会社と地元の市町、これも首長がずらっと並んで直接に要望書も渡しますし、また直接要望といいますか、個別の要望を伝える場というのもございますので、そのあたりよろしく御理解賜りたいと思います。
60
◯竹中市長 関空協で、今言いましたように11月に要望に行ってまいります。この関空協の要望の中に、もちろん関空協の構成団体であります９市４町からの意見、要望内容を全て盛り込んだ形で要望をさせていただいているわけでございます。
そういう意味では、私どもの要望、希望というのはその中に全て盛り込まれてございますので、その辺は御心配なく、よろしくお願いしたいと思います。
61
◯南委員長 今、市長も御答弁いただいた中で、そういったものについては、この委員会に資料として今後そういうことも含めて出していただきたいと思いますけれども、その辺はどうですか。
62
◯竹中市長 要望書を取りまとめた段階で委員長に提出させていただきます。
63
◯南委員長 ほかに。
64
◯木下委員 ちょっといまいち、このやり方がよくわからないんですよね。ＰＦＩ法に基づいてやるんですよね。問題は、関空は自治体とか民間投資家とかが出してつくった民間の会社ですよね。伊丹は、ターミナルは民間だけれども、土地は国ですよね。国有地でしょう。そういう意味では、国の半分か３分の１の半官半民の会社とほぼ民間の会社を合併はしましたわね。合併はしましたが、その運営権を──ＰＦＩは逆に一からつくるからちょっと違う、そのＰＦＩ法の一部でしょうけれども、変則でしょうけれども、民間で言うホールディング方式なのか、ちょっと頭の整理がつかないんです。
最後の別紙２のところにＳＰＣのイメージを書いていますけれども、これは代表企業とか運営能力とか、いろいろあることを一まとめにした、全部の能力のある会社に運営権を売るということですよね。
だけども、じゃ今のある会社はどうなるんですかね。解散するんですかね。それから、出資者はどうなるんですかね。その辺、ちょっとイメージが、いろいろ説明して文書を読んでも、何か初めてのようなケースで、ちょっと我々、何度聞いてもイメージがつかめないんです。
それで、今、梶本さんの質問がありましたように、じゃ具体的に関空に要望するときに、我々はどこの窓口、このＳＰＣの会社に行くのか、それから解散したところへ行くのか、解散しても何か従業員は全部雇用せえということになっているようですから、形としては今の会社はそのままあるのかなとか、いろいろよく整理できないんですけれども、その辺をちょっとわかりやすく説明していただきたいと思います。
先ほどから言っていますように、今度地元は、我々は関西空港だけではなくて、伊丹も含めたのがその会社なんですよね。ですから、地元のことは、向こうは伊丹と豊中が地元でしょうし、こちらは２市１町だし、逆に言うと５分の１になるのかなという、その要望がね、先ほどから言っています。その辺の整理をちょっともう少しかみ砕いて説明していただきたいなと思うんです。
65
◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 先ほど伊丹空港の土地は国有地とおっしゃいましたけれども、実は新関西国際空港株式会社が設立されたときに現物出資がされて、所有権は全て新関西国際空港株式会社になっております。したがって、固定資産税も課税されるということになっております。新関西国際空港株式会社は解散するわけではなくて、そのまま存続いたします。新しくＳＰＣという会社が設立されまして、そこの企業が運営権を新関西国際空港に毎年支払っていくという形なります。
66
◯木下委員 ＳＰＣという会社をつくるんですか。
67
◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 はい、設立いたしました。空港運営するための専門の会社を１社設立いたしまして、その会社が運営権を新関西国際空港に支払うこととなります。新関西国際空港株式会社は、それをもって債務の返済を行っていくということとなります。
68
◯木下委員 指定管理みたいなものですか。
69
◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 指定管理とコンセッションは、非常によく似た制度と言われています。若干細部にわたって異なる部分もありますけれども、似ているということは言えると思います。
70
◯木下委員 ＰＦＩじゃない。むしろ指定管理やな。
71
◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 指定管理と大きく違うところは、料金の設定の自由度が変わるというふうに言われています。
72
◯木下委員 窓口は。
73
◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 実際に窓口に関しまして具体に定めているものはないんですけれども、私どもの理解といたしましては、新関西国際空港株式会社もそうでしょうし、新しい運営事業者もそうでしょうし、でも要望の対象になると思っております。
74
◯木下委員 相手が複数になるのか。
75
◯南委員長 ちょっと今の答弁で、２つ言われた、新関空会社と今度のこのＳＰＣの絡みで、両方ともというような言い方をしたけれども、例えば今までの、先ほど梶本委員も言われたように、地元の要望なり何なりが、いわゆる窓口として今参与が２カ所言われましたけれども、こういう民間の会社にそんな要望自身が通るんですか。
泉南市なりほかのところも含めて、こういう民間の会社で、営利を目的とされているから、例えばお金の絡むようなことをこっちから言うていっても、それは通るんですか。
新関空会社はまだわかりますよ、今までと同じようなパターンでやっていくでしょうから、それはそれで要望も含めて受け入れはしていただけると思いますが、このＳＰＣを加えて、そこにも言うていくというのは、これは完全なＰＦＩでいくと民間の会社ですから、完全な、今までの官民とかいうような形じゃなくて、もうまさに営利を目的とした会社、そこに対して市から要望なんてして、はいはい、わかりました的な話には私はならないと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
76
◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 先ほども資料の中で、空港運営事業者は基本方針にのっとって運営する義務があると申しました。
この基本方針の中には、空港運営事業者は空港周辺地域における自治体の協力の重要性、関西空港への出資等、これまでの経緯等に鑑み、関係地方公共団体及び地元商工関係団体に対し、必要な情報提供を積極的に行う等、空港運営に関し緊密に連携を図るものとする。空港運営事業者は両空港の運営がこれまで多年にわたり、地元市町の理解と協力のもとで行われてきたことに鑑み、今後も地元との共生関係の維持に努めるものとすると書かれております。
この規定をもって、新しい運営事業者は空港運営をしていく義務がありますので、我々の要望は伝えていけるものと思っております。
77
◯木下委員 参与の答えは、ＳＰＣという会社をつくると言いましたけれども、これは公募をするのと違うんですか。公募するんじゃないですか。これ、公募の要領が出ているでしょう。
ですから、例えば純然たる民間企業が空港運営をしたいということで、何がしかの金を投資して応募するということなんでしょう。つくるんじゃなくて公募でしょう。その会社に、今、委員長が言うように、そういう、営利という言い方は悪いですね。空港でもうけようという企業が、外国のこれが来ても──国内とは書いていないでしょう。例えば外資も来る可能性もあるわけでしょう。そういうところが金を出してぽんと運営権を買って45年間運営して、心配するように、例えばアラブの石油王がぽんと金を出して買ったときに、空港と泉南市との協力をどうとか言って、アラビア語で交渉せなあかんでしょうけれども、通用するのかな。
いや、つくるということであれば、もともと合体した伊丹とのこの会社の中で、そういう運営に特化した会社をつくるというようなイメージであればいいんですけれども、全く公募してくるわけですからね、非常に心配があるんですけれどね。
運営権の中に基本協定でいろいろやるんでしょうけれども、今でもつくったときのいろんなことを忘れた方が全部入れかわって、空港の海のときの自治体の反対決議までした、その気持ちを酌んでくれないという声もたくさんあるわけですけれども、さらにまた一段と全く関係ない、ドライな経営をするという会社が生まれるような気がしてならないんですけれども、その辺はどうなんですか。
新たにつくるんじゃなくて、いろいろ入ってくるわけでしょう。それは全く違う、まさに金を持った人が投資をして、とにかく借金消しをやりましょうと、それが目的なわけでしょう。その辺がちょっとよくわからないです。
78
◯南委員長 要はグループを形成して、銀行であるとかゼネコンであるとか、そこで外資も入れて、それでがぶっとしたものをつくると。それで公募する。
79
◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 会社をつくるという、その言葉のニュアンスでございますけれども、会社ができるというか、応募事業者が集まって会社ができるといいますか、つくるという形でございまして、今回のコンセッションによって国の方針で新たに会社をつくりなさいとか、そういう意味合いではございませんので、御理解いただきたいと思います。
ただし、御心配、懸念されておられる、例えば外資──外資系ということにさせてもらいますが、外資系の方ばかりやと、そのお国の方と直接お話しするんかというところでございますけれども、きちんとそのコンセッションの方針の中にも、現在の新関空会社の職員を全て引き継げというふうな形になってございます。
したがって、現在私どもと触れ合っておられるような方々、あるいは空港運営に携わっておられるような立場の方々、関空会社の方々というのは、そちらの新たな運営権者たる会社のほうに行かれて、そこで地元との調整に当たられるんであろうなというふうに考えてございます。
ただ、これだけは、申しわけないですけれども、示されたものがございませんので、何とも言えないというところ、想定でお話しせざるを得ないところでございます。
今、ＰＦＩに関して指定管理みたいなイメージやなということで御指摘いただいたところでございますけれども、確かにＰＦＩ法が改正されて、このような空港運営とか大変重要なものの運営権をも民間に譲ることができる、運営権を譲ることができるということで新たに法が改正されたことを受けまして、このシステムが設けられました。
したがって、今後のイメージとしては、要望先がふえるんかという御指摘がありましたけれども、基本的に空港の運営に関することは新たな事業者が行います。今回言うているコンセッションで得た運営権者というところですね、空港の運営に関しては。
一方で、新関空会社はほとんど殻だけ残るようなイメージかと思いますが、空港の設置者としての立場と、それを最終的に管理する立場というのでは残ります。その辺が指定管理に似ているかと思うんですけれども。
それで新関空会社は何をするかというと、コンセッション事業者から一時期あるいは年々一定のお金をもらって、そのお金をもとに関空の債務返済をしていく立場になるという形になります。
したがって、これまでの御説明の中で、要望先がふえるかもというようなニュアンスがございましたけれども、あくまで運営に関することへの要望のまずの入り口は運営権者、空港の設置とか管理に関することならば新関空会社へ要望しろという形になるかもしれないということは、御理解いただきたいと思います。
ただし、あくまで今回運営権を外部に委ねるという形になっていますけれども、いろんなところで国はきちんとそれを監督する必要があるんだということで、今回のいわゆる経営統合法では定められておりますので、きちんと国のほうの関与は続いていくという形でありますので、よろしくお願いいたします。
80
◯木下委員 大体イメージがつかめたんですが、今ある新関西国際空港株式会社は筆頭株主になるというような、そういうイメージでいいんでしょうかね。そうでないと、例えば経営権、さっき言ったような発言権もないかなと思うんですが、その辺は協定がどのようなことになるのかわかりませんけれども。
それから、もう１つ、45年後に第三者にということでしたけれども、ということは45年後にはまた入札とか何かやって、同じようなＳＰＣにするのか、全く違うものをとにかく全てを売り払ってどこかありませんかという公募にするのか、その辺だけお聞かせいただきたい。
81
◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 筆頭株主となるわけではなくて、やはり空港運営に参加する事業者がそれぞれ出資して新しいＳＰＣを設立するわけでございますので、そこの新関空会社との関係の資本関係というのはないものと思っております。
82
◯南委員長 別物やね。
83
◯木下委員 別物か。今の資本金とかはどうするのか。資本金というか出資されているお金は。新空港が持ったまま……。
84
◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 新関西国際空港にある資本金というのは、それはそのままです。会社としては存続いたします。
85
◯木下委員 しかし、そんなのは要らないでしょうね。もてあます。配当金が大変。それはいいです。
86
◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 45年後に関しましては、新関西国際空港株式会社のほうからも、事業期間終了後の経営形態については現時点では決まっておりません、という公式な回答が来ております。一般的な方針といたしまして、新関空会社に戻す、または新関西会社の指定する第三者に渡すということができますが、どちらになるかというのは、まだ決まっておりませんということでございます。
87
◯南委員長 ほかに。
88
◯大森委員 これ、さらっと説明されたけれども、新聞報道なんかを見てみると、全然バラ色に書いてませんわね。いろんな心配、木下さんも心配されたけれども、国民の税金でつくった空港が外資系に、負債の分は返すかもしれませんけれども、そういう施設、財産を海外にあげるというか、財産を渡すみたいなことになっていくわけですよね。ちゃんと負債も返せるかどうかというような展望もあるのか、そういう業者が集まるのか、全く未知数やし、そんなもん、さらっと池上さんお話しになったような論調で書かれてませんわね。
そういう問題点もきっちり報告してもらえへんと困ると思うんやけれども、まず関空の経営ですわね。これは結局失敗でしょう。伊丹も入れて何とかかんとか回していっているけれども、負債が山ほど出て、これは何が失敗の原因かということは、どんなふうに感じておられるのか。中曽根民活でやった第１号ですわ。民間活力導入というふうにやったけれども、結局それも失敗でしょう。
空港みたいなそんなもん、本当に日本の国にとって大事なものは、やっぱり国がきっちり運営して回さなあかんもんを、もうかる、もうかると言うて、もうかるところは民間にぱっと売り渡したり収入いくようにしながら、結局、国民の税金をどんどん入れていくということでしょう。それで成功すればいいけれども、大失敗して利子だけふやしていっているという状況で、また民間活力を入れるとかいうようなことが、何でそんな発想になるのか、ちょっとその辺のところから教えてほしいんですよ。
それから、池上さんがおっしゃっていた地元との関係やね。説明の中で、今までの地元対策というか、地元支援の関係が今までどおりに今後も引き継がれるというふうにおっしゃっていたけれども、現時点でというか、泉南議会の立場というのは、地元支援がちゃんと関空はやっていないという立場だと思うんですよ。そういう立場で交渉もしてきたし、実際に例えば泉南市の中に国際交流の基盤みたいなところができていないし、病院みたいなものもちゃんと支援ももろうていないし、駅なんかも別にそんな全然支援もしてもろうてないです。地元支援なんかされてない。地元との共存共栄なんていう約束は守られてないんですよ。
その上で新会社がまた民間になって、どんな会社が来るかわかれへんと。外資系が来るかもしれんと、そういうところは見てくれへんと思うんですよね。
でも、池上さんは今までは共存共栄できているんやと、だから今後もできますというふうにおっしゃったけれども、今できているんですかね。共存共栄という関係は、関空とできているというふうに思ってはるのかな。その点の認識をちょっと聞かせてほしい。
89
◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 関空の経営に関しましては、確かに過去20年たっていますけれども、決して平たんではなかったというふうに言われています。そのさまざまな要因の中に、東日本大震災であるとか、同時多発テロであるとか、ＳＡＲＳの問題とか、いろんな問題があって、世界経済の影響も受けていろいろな苦難な道があったというのは、確かに解釈しておりますが、それは民間事業者が経営していたから失敗だったということではないと私は理解しております。
また、空港の運営というのは、確かに非常に重要なインフラではありますけれども、外国などを見てみますと、民営化された空港というのは非常にたくさんありまして、またそれによって大きな成功を上げているというふうに言われております。
決してコンセッションをすることによって失敗であるとか、それをカバーするために行うものであるというふうには私は理解しておりません。民間の柔軟な発想で、今後ますます関空のポテンシャルを発揮していけるようになる、すばらしい空港になっていけるものだと考えております。
共存共栄の考えができているのかといったお問い合わせですけれども、これはできたかどうかじゃなくて、引き続きやり続けていくべきものやと私は思っております。（大森和夫君「できているかどうか聞いているんや。逃げたらあかんで。できているかどうか聞いた。できたかどうか関係ありませんて、そんな無責任なこと」と呼ぶ）
90
◯南委員長 参与ね、今、大森委員の質問ですが、これについてはちょっとここに載っていないかもわからないけれども、運営権そのものが２兆とか２兆2,000億と言われている。有利子負債あるいは無利子負債１兆2,000億、ここでペイしましょうというのは、中身はあるわけでしょう。そこらの絡みというのか、ちょっと説明してあげて。ちょっと大森さん自身、誤解されているのと違うかなと。国のものがあかんから今度は、こういうふうに思う。こんなんあかんから、民活って……
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◯大森委員 いやいや、空港をつくったようなところの金額からいえば、そういうのも全部裏を出すというか、使わせるわけやからね。
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◯南委員長 売れへん。その運営権自身を、端的に言えば、家賃を払うていってそれを国に返していくということですから、その辺の今私が言うたような絡みのところをわかっておれば、ちょっと。
93
◯竹中市長 諸外国の空港は、国でつくって、あるいは地方自治体がつくって、あるいは関空みたいに民間でつくっているところもあるかもしれないんですけれども、その運営のノウハウは、こういうふうに専門の運営会社というところがやっているというケースが非常に多いんです。そういう運営会社がおることによりまして、フレキシブルな運営ができるやろうし、民間であればこそできるという部分がたくさんあろうかと思います。
関空自体、ほかの空港と比べて滑走路は２本になりましたけれども、空港のターミナルの中の免税店とか、ほかの空港に比べて非常に少ないと思います。その辺をまた新たな視点でふやしていくなり、しかも関空が24時間運営の空港ですから、今はまだ正直言って、飛行機は24時間飛んでいますけれども、ターミナルそのものは24時間活動していないように思います。その辺の活動もとっていくことによりまして、さらに関空の利用が促進されるんじゃないかというふうに思います。
その運営権を売り渡す、運営権を売るということは、ハード部分、土地やとか建物やとか施設を売るわけではないんです。運営する権利を売るわけですので、その運営権を活用していただいて、収益を上げていただいて、利用料を払っていただいて、それを今ある関空の負債に充当していくと。
44年間、45年間でその負債をなくせるように適切な運営をしていただいて、そうなれば、今度は運営権が45年後になくなった段階で、関空さんがもう一度改めて運営されるのか、あるいは新たなまた第三者のコンセッション会社に運営をお願いするのか、その辺の判断はまたそのときにされるんだと思いますけれども、そういうふうにしてやれるわけですから、物を売るわけでもありませんので、その辺は運営権、要はその関空会社自体の発展のための運営のやり方というのを、ノウハウを新たなコンセッション会社に提供していただくというのが一番の目的ではないかというふうに考えております。
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◯大森委員 池上さんがおっしゃったんやけれども、市長はどう考えるか、お聞きしたいんですね。関空の経営というのは平たんじゃないとおっしゃったけれども、例えば今これだけの計画どおりいってませんわね。乗降客数にしたって、それから収益にしたって、どんどん利子がふえていって、やっと何十億という補給金を出して、こういう経営状況は予想してきたことなのか。それは失敗と言えないのか。
今、池上さんが幾つか何か外的要因をおっしゃったけれども、ＳＡＲＳとか東日本とか、例えばＳＡＲＳがあるまではちゃんと経営がうまくいっていたんですか。初めからあれでしょう、出発点からうまくいってないわけでしょう。全然内的な要因の、今何か市長はこんなふうにすれば、こんなふうにすればよくなりますとおっしゃったけれども、そういうことをすればうまくいくかどうか知りませんけれども、そういう提案すらできていない状況なんですよ。外的要因じゃない部分の指摘も、今幾つも幾つもされたわけでしょう。
それは、民間活力なんか、民間がしたんかせえへんかということは別にして、それはもう失敗の要因を、外的要因をばっと挙げて、民間活力はありませんというようなことではないと思うし、とにかく民間活力第１号ですわ、民活の中曽根民活というふうにしたね。
それはこういう結果に終わったというのは、やっぱりちゃんと真摯に見ておかなあかんし、それで共存共栄なんてできてないんですよ。できてないから議会でわあわあ言うているわけですよ、ちゃんとせえと言うて。
やってるかやってへんのかは現時点では関係ありませんとか、そういう先進的なものに向こうはすると言うているから、それで構いませんという問題ではないんですよ。できてないんでしょう。できてないものが、新しい会社に行ってますますできるかどうかわからないですよ。できへんと考えるのが普通なんですよ。だから、みんなもっとちゃんと、そういうほかにないんかということを聞いているわけですよ。
できているという認識が間違っているのと違いますか。それは、市長はどんなふうに思っているのか。現時点で共存共栄はうまくいっているんやと、関空とは、という気持ちなんですか。この程度でいいと思っていて、次の会社にいけばうまいこといくというふうに思っておられるのか、その辺をちょっとはっきり言うてほしいし、関空をつくるのに幾らぐらいの税金をつぎ込んでやったんですかね。その分は回収できないわけでしょう、民間に行ったって。そういう施設を貸すわけでしょう、外資系も含めてやね。
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◯南委員長 大森委員、余り関空の失敗とか経営とかいうのをここで、うちで市長に聞いていただいても答えられないんで。共存共栄は答えていただきますけれども、その辺はちょっと抑えていただかないと、国へでも言うてもらうとかやってもらわんと、ここではできませんよ。
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◯大森委員 もうちょっとね、僕の言うているのはオーバーやとおっしゃるかもしれませんけれども、こういうことは新聞でも書かれてますわね。何か利子をちゃんと返せるような、そんな会社が見つかるのかとか、形式にしたって、そういう運営できるような会社がちゃんと応募があるかとか、そういう心配の指摘はずっとあるでしょう。ありませんかね。そういう記事を僕は見た覚えがあるんやけれども、その点はどうなんですか、ちょっと答えてください。
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◯南委員長 答えられる範囲で、特に共存共栄を御答弁。
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◯竹中市長 まず、関空の今までの運営ですけれども、この20年間で予想できないことがさまざまあったと思います。先ほども言いましたけれども、まずＳＡＲＳやとか鳥インフル、それから東日本大震災によっての観光客の減ですね。それとか、あるいはリーマンショック、これによってそのときそのときで利用客の落ち込み等があったように思います。
それがないときまでは、かなりいいペースで目標に近づいていたように思います。そういうのがあって、今ようやく新たにもとに戻ってきたといいますか、ことしなんかは過去最高を記録しているわけですから、これを乗り越えて利用客もふえてきているというふうに思っております。
それと、共存共栄──共存共栄と言って、何が共存共栄かなんですけれども、共存共栄と言って、泉南市に直接関空会社から何かをしてくれるというものではないと思います。もちろんのこと、泉南市に固定資産税やとか、それぞれの企業さんからの税金は納税をしていただいてございます。
これも１つの効果だと思いますし、またある意味、関空の利用客がふえることによりまして、御承知のとおりイオンなんかにたくさんの方が買い物に来ていただいています。その辺の利用客で販売額の伸びというのももちろんあるでしょうし、そういう意味で、関空との共存共栄というのはなされているんじゃないかと。さらに、これから観光開発をすることによって伸ばしていけるんじゃないかというふうに思っております。
どういう面でやっていくかというのが目に見えてこない部分というのがたくさんありますので、そういう意味で関空と共存共栄といいますのも、観光客を呼ぶために我々は関空が来ることによってのインフラ整備を進めてきたわけですから、その辺でまた新たな観光開発をして、その辺の泉南市へお越しいただける観光客をふやしていきたいというふうには考えてございます。（梶本茂躾君「委員長、議事進行をちょっと」と呼ぶ）
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◯南委員長 梶本委員。
100
◯梶本委員 市長、ちょっと認識不足と言うたらなんですけれども、共存共栄は税収等のことだけという話なんですが、この委員会で実はことし千歳市へ行政視察に行っているんですけれども、委員長は御存じだと思うんですが、向こうの観光協会が空港の駐車場の運営権を握っているわけですわ。泉南市何も握ってない。最初はもらっていたけれども、返してしまったと。
そやから、空港に対して、今、大森委員が言われたように、何も共存共栄をなされてないというのが僕は正しいと思うんです。ですから、そのなされていない、何が原因でなされていないのか、新千歳空港がなぜそういうことがいけるか、そういうのを検討した上で、これが共存共栄できるという、そういう発言をされたら困ると思うんです。
泉南市と新関空会社との共存共栄がどういう部分で図られているか、いないかというのは、千歳とかそういうところと比較した上で一回検討していただきたいと思います。
101
◯南委員長 今のは、梶本委員御存じだと思いますが、そもそも駐車場の経営については２市１町でやってくれという話は、一番最初にあったわけです。それが結果的にはだめになりましたから、環境……、何だったか、その辺市長も御存じと思うので、そこの部分でいっとき、そういうことも含めてやっていたけれども、今はもうそういうのはないですから。だから、共存共栄っていろんなものがあるから……
102
◯梶本委員 この前云った新千歳空港については、駐車場の権利はたしか観光協会が運営していたと思うんですけれども、その辺を調べた上で共存共栄ということのあり方について、言ったら弱い立場の、何ていうのか、小さい意味での共存共栄をされているということを言うんじゃなしに、もっと欲を出した物の考え方をしていただきたいなと思います。
103
◯南委員長 大森委員、続けてください。
104
◯大森委員 関空ができたら、これだけ利用客があってりんくうタウンにどれだけ企業が張りついて、その規模というのはりんくうタウンだけじゃなくて、内陸部にも企業がたくさん来ますよと、人口もふえますよと、そういうふうに言われていろんな設備投資してきたわけでしょう。
それで、結局それが泉南市の財政破たんの原因になっているわけでしょう。共存共栄って言うんやったら、ちゃんと国が示した関空の実績どおりのことができてないんやから、それに基づいて泉南市はいろいろ施策したんやから、それについて返ってけえへん分、ちゃんと税金が入ってけえへん部分については国が責任を持てということも含めて、そこから共存共栄ですよ。
そんな、今の事態で観光がどうのこうのて、そんなん観光の１つだって、国が何や、関空が応援したことありますか。何もしてない。だから民間はだめなんですよ。これはちゃんと国が責任を持てば、トータルも含めて２市１町、泉南市も含めてこの地域をどうするかというのが、ちゃんと国が責任を持ってできるわけですよ。
民間会社がそんなん、もちろん関空は泉南市のことなんか見てくれるわけないわけでしょう。それが見てくれないのが今の実態でしょう。共存共栄できてないと言うて、みんな怒って関空や要望に行っているのが実態でしょう。
市長も、それはできているというのは、やっぱり認識おかしいですよ。それは、実際に今から言うてどうのこうの解決する問題じゃないと言うのやったらわかりますよ。現時点で何ができるかというのは考えなあかんというんやったらわかりますけれども、そんなん共存共栄できているとか、やってくれているとか、そんなん全くおかしいし、議論を逃げているというふうに思いますけどね。その点はどうですか。
105
◯竹中市長 先ほども言いましたように、共存共栄というのは、目に見えて何かしてくれているから共存共栄ができているというもんじゃないと思うんですね。いろんな角度でいろんなものがある。その中で、今目に見えてできているものは、なくなってはおりますけれども、そういう関空が利用されれば、その関空の利用者がお客さんとして泉南市にもやってきていただける、そういう意味での共存共栄やと思うんですね。
ほかに直接何かしてくれているから共存共栄が成り立っているというものじゃないと思いますので、その辺は理解していただきたいと思います。
106
◯大森委員 市長は関空ができて20年、関空ができるときに、今言うたような、人口がふえます、りんくうタウンに業者が張りつきます、その影響は内陸部にも及びますということで、そういうことがあって泉南市はいろんな設備投資をしてきたけれども、実際はそのとおりにいっていない現実が、今財政難の１つの大きな原因になっているということはどうですの。それは否定するんですか。もともと泉南市のこういう、前の市長はよくおっしゃったけれども、関空の基盤整備を進めていったんやと。実際にそのためにお金を使ったわけですわ。
でも、したけれども、関空が成功していないからその予想どおりの税収なども入らなかったと、国もちゃんと支援しなかったと、関空会社も支援しなかったと、それが今の泉南市のこういう財政難の原因になっているということも、市長は否定されるんですかね。その点、どうですか。
107
◯竹中市長 まず、関空ができて、もちろん関空からの税収、相当大きな金額で入っています。関空ができるまでに下水道や道路の整備をたくさんやりました。インフラ整備を進めてきました。
実際にりんくうタウンには、御承知のとおりほとんどもう企業がいっぱいに入っています。りんくうタウンに入っている企業も、関空を活用されている企業がたくさんございます。
関空へ働きに行っている方、関空で勤務されている方、あるいは航空会社に勤務されている方、そういう方が泉南市にもたくさん住んでおられます。その辺の効果があってこそ、人口が伸びていないというのは、人口が日本全体で減っているからというのも１つあるでしょうし、実際に泉南市の人口が関空によって一定保たれているという部分はあると思います。それと、雇用も含めての関空との共存共栄だと、私はそのように考えてございます。
108
◯南委員長 ほかに。────以上でコンセッションについてと、その他の案件としましてオリジナルナンバープレート作成事業についてを終わります。
以上で本日の案件は全て終了いたします。委員並びに理事者の皆様におかれましては、この１年間、運営に御協力をいただきましてありがとうございます。心より御礼を申し上げます。
以上で空港等まちづくり対策特別委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。
午前１１時５２分 閉会
（了）
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