令和６年学校等公共施設調査特別委員会

# 令和６年学校等公共施設調査特別委員会　本文 # DocumentID: 1940 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１１時４２分　開会 ◯森委員長　御出席をいただきまして、ありがとうございます。 　ただいまから学校等公共施設調査特別委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件については、御案内のとおり、意見書の取扱いについて御協議いただきたいと思います。 　令和６年４月26日委員会終了後、私から公共施設等適正管理推進事業債に関する意見書提出について、皆さんに相談させていただいておりますが、その際の皆さんの御意見を勘案し、また、総務産業常任委員長にも御了解をいただきましたので、当特別委員会提案の意見書として議長に提出し、議事日程に組み入れていただこうと考えております。 　それでは、私から内容の御説明をさせていただきますので、タブレットに掲載をいたしております、公共施設等適正管理推進事業債の延長と除却事業に対する地方交付税措置を求める意見書（案）を御覧ください。 　それでは、ちょっと読み上げさせていただきます。案を読み上げさせていただきます。 　公共施設等適正管理推進事業債の延長と除却事業に対する地方交付税措置を求める意見書（案）。 　平成29年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債は、公共施設等の集約化、複合化、長寿命化、転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化、市町村役場機能緊急保全、除却といった事業に活用でき、また、一部交付税措置もあることから、公共施設等の見直しを推進していくためには、非常に有効な地方債である。 　しかしながら、本事業債は、令和８年度までの時限的な事業債であり、また、その中にある除却事業については、公共施設等適正管理推進事業債の対象となる事業の中で、唯一交付税措置が無い事業となっている。 　公共施設の見直しには、調査、個別施設計画策定、設計、工事といった一定の事業期間が必要であり、また厳しい財政状況下においては、中長期的な財政計画のもと、公共事業の平準化も必要となる。 　さらに、全国的に公共施設の老朽化が進んでいる市町村が多く見受けられ、今後の少子高齢化や人口減少を加味した公共施設の再編を、計画的に進めなければならない中において、その過程で除却を余儀なくされる施設も多く、地方自治体にとって大きな財政負担が必要である。 　老朽化施設の除却は、市民の安全面や環境面の観点からも可及的速やかに実施することが理想であるが、泉南市においても、大きな財政負担が原因となり進んでいない実情があることを踏まえると、同様の事例が全国的に多数存在することが推察できる。 　そのため、国に対しては公共施設等適正管理推進事業債の活用期限の延長を図るとともに、除却事業についても交付税措置の対象とするなど、公共施設等の適正管理の停滞を解消できる国としての財政措置を取るよう強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　泉南市議会ということでございます。 　これは、市長のほうからも、先日の折に市長にも一応同席していただいていましたので、市長会のほうでもこの件が議題になるであろうと、要望がということなので。まだ現実に案はあるみたいですけれども要望の。市長会の議題にも上がってくるであろうということで、ともに進めていけたらというふうな御意見もいただいております。 　ただいま説明しました案文について、何か御意見等はございませんか。 2 ◯大森委員　「老朽化施設の除却は」という文章、文頭のやつ、５段目のところにあります文章、最後から１つ目のところです。 　「同様の事例が全国的に多数存在することが推察できる」と書かれているけれども、今のお話を聞いても、別にこの文章でも問題ないんやけれども、「多数存在する」というふうに書いてもいいんかなと思うので。 3 ◯森委員長　「推察」ではなくてですか。 4 ◯大森委員　多数存在すると。 5 ◯森委員長　断定せよと。 6 ◯大森委員　断定してもいいんじゃないかと思います。そのほうが強く伝わるんじゃないかというふうに思います。（「なるほど、皆さん、どう思いますか」の声あり）ぜひまた検討してもらって。別にこれでも問題ないので、取りあえず。 7 ◯森委員長　ありがとうございます。 　ほかにございますか。────反対と思われる御意見がないようですので、この内容で当特別委員会として提案したいと思いますが、御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯森委員長　ありがとうございます。御意義なしと認めます。よって公共施設等適正管理推進事業債の延長と、除却事業に対する地方交付税措置を求める意見書（案）を、本委員会として提案することに決定いたしました。 　つきましては、会議規則第14条第２項により、委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならないとなっておりますので、委員長名で提出をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日予定していました案件は全て終了いたしました。 　これをもちまして、学校等公共施設調査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午前１１時４９分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.