令和７年議会運営委員会

# 令和７年議会運営委員会　本文 # DocumentID: 1916 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３０分　開会 ◯堀口和弘委員長　皆さん、おはようございます。委員各位におかれましては、何かとお忙しい中、御参集いただきましてありがとうございます。 　ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件につきましては、既に御案内のとおり、来る12月３日から開会の本年第４回定例会議事運営について御協議をいただくものでありますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより今定例会に提出予定の議案等の説明を受け、その後、議事運営について御協議、御決定をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、会議に先立ちまして、副市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 2 ◯阿児副市長　委員長のお許しを頂戴いたしましたので、議会運営委員会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　本来ですと、市長が挨拶をさせていただくところでございますけれども、他の公務により欠席させていただいております。委員の皆様方におかれましては、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　堀口委員長、石橋副委員長をはじめ、委員の皆様方には、平素より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、令和７年第４回定例会に提出を予定しております議案につきまして御説明をさせていただき、その後、議事運営について御協議、御決定をいただくものでございます。 　どうかよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯堀口和弘委員長　それでは、今定例会に提出予定の議案等の説明を受け、その後、議事運営について御協議、御決定をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、今定例会の提出予定議案について説明を求めます。 　なお、説明に当たっては簡潔にお願いいたします。 4 ◯川端行政経営部長　それでは、第４回定例会の提出予定議案について御説明を申し上げます。 　議案説明資料をお開きください。１ページでございます。 　今定例会に予定しております議案につきましては９件でございます。 　めくっていただきまして、２ページを御覧ください。 　議案書のほうは５ページから６ページとなります。 　議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて、これは人権擁護委員の奥加奈子氏が、令和８年６月30日をもって任期満了となるため、同委員の後任の人権擁護委員として、宇麼谷里美氏を最適任者と認め、新たに推薦したいので、意見を求めるものでございます。 　住所、氏名、生年月日、職業につきましては、記載のとおりとなっております。 　以上が議案第１号の説明となります。 　続きまして、議案第２号、泉南市乳幼児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。 　これは、乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度の創設に伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準が示されたことから、所要の措置を講ずる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　乳児等通園支援事業の概要につきましては、令和８年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付制度として、保育所などに通っていない０歳６か月から満３歳未満の子どもが対象となり、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件にかかわらず保育所などを利用できる制度であります。 　本事業を実施する事業者は、市町村の認可が必要となり、条例で定める基準に適合している場合に、市が認可を行うものとなっております。 　条例の主な内容につきましては、第１条で趣旨を、第２条で定義を、第３条、第４条で最低基準の目的等について、第５条では一般原則について、第６条では事業者と非常災害について、第７条、第８条では安全計画の策定等について、第９条、第10条では事業所の職員の一般的要件等について、第11条では他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準について、第12条、第13条では利用乳幼児を平等に取り扱う原則及び虐待等の禁止について、第14条、第15条では衛生管理等及び食事について、第16条、第17条では事業所内部の規定及び備える帳簿について、第18条、第19条では秘密の保持等及び苦情への対応について、第20条では乳幼児等通園支援事業の区分について、第21条から第24条については一般型乳児等通園支援事業の設備基準、職員、乳児等通園支援の内容等について規定するものでございます。 　４ページに行っていただきまして、第25条、第26条につきましては、余裕活用型乳児等通園支援事業の設備及び職員の基準、準用について規定しております。第27条では電磁的記録について規定するものでございます。 　施行期日は、公布の日からとなっております。 　以上が議案第２号の説明となります。 　続きまして、議案第３号、泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例及び泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動用ポスター及びビラ作成に係る公営の単価を引き上げるため、本条例を提案するものでございます。 　第１条で、泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正は、選挙運動用ポスターの作成に対する１枚当たりの公費負担額の限度額を算定するための１枚当たりの作成単価を541円31銭から586円88銭に引き上げるものでございます。第４条の公費支払いについて、作成単価の限度額算定式をお示ししておりますので、また後ほど御確認をお願いいたします。 　続きまして、第２条では、泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正で、選挙運動用ビラの作成に対する公費負担額の限度額を算定するための１枚当たりの作成単価を７円73銭から８円38銭に引き上げるものでございます。 　施行期日は、公布の日からとなっております。 　以上が議案第３号の説明となります。 　続きまして、議案第４号、泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律による移動端末設備に関する定義規定の移動により所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正の内容につきましては、泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正で、第14条中の第２号ロを第３号ロに改めるものでございます。 　施行期日は、公布の日からとなっております。 　以上が議案第４号の説明となります。 　続きまして、６ページを御覧ください。 　こちらの議案につきましては、議案資料の１を併せて御覧いただければと思います。 　議案第５号、泉南市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、地方公共団体情報システムの標準化に伴い、住民基本台帳の記録されていないものの、情報の管理を行う住登外者宛名番号管理機能が、標準準拠システムに実装されることにより、当該機能に関する事務を個人番号の独自利用事務として追加するとともに、管理する住登外者宛名情報を必要な範囲で利用及び提供を可能とするほか、所要の改正を行うため本条例を提案するものでございます。 　改正の主な内容は、１点目に、条例の題名の改正及び第１条の改正でございます。番号利用法第19条第11号の規定による本条例題名関係で、第１条関係となります。 　同一地方公共団体内の他の機関に特定個人情報を提供するため、本条例の題名を改正するとともに、第１条の一部を改正するものでございます。 　改正後を見ていただきますと、泉南市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の下線部分を追加するものでございます。 　２点目に、第１条の一部改正で、個人番号の利用の次に「及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供」を追加するものでございます。 　２点目に、同一地方公共団体内の他機関への特定個人情報提供に関する規定の追加でございます。 　第５条関係の別表第３関係で、議案資料の米印の３に当たる部分でございます。 　同一地方公共団体内の他の機関に特定個人情報を提供する必要があることから、第５条として、特定個人情報の提供について規定するとともに、別表３を追加するものでございます。 　３点目には、独自利用事務の追加等について、別表第１関係でございます。議案説明資料の米印の１の部分でございます。別表第１中各事務について、法令名等の整理を行うとともに、独自利用事務について、システム標準化に伴う独自利用事務の追加、制度廃止に伴う変更及び法定事務となったことに伴う削除を行うものでございます。 　追加する独自利用事務については４点ございます。 　市長が行うものについて、住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務、２点目、３点目、４点目は、教育委員会が行う事務について、就学援助の支給に関する事務、泉南市特定支援教育就学奨励費の支給に関する事務、住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務を追加するものでございます。 　変更する独自利用事務については、児童手当法による児童手当または特例給付の支給に関する事務であって、規則で定めるものの中、又は特例給付の部分を削除するものでございます。 　また、同様に削除する独自利用の事務について、市長が行う災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿作成に関する事務であって、規則で定めるものを削除するものでございます。 　４点目に、庁内連携を行う事務、特定個人情報の追加等について、別表第２関係で、議案の資料の１の米印の２の部分でございます。 　別表２中、各事務及び特定個人情報について、法令名等の整理を行うものでございます。 　（２）では、別表２に特定個人情報の授受を行う事務を追加し、変更及び削除を行うものでございます。 　追加する事務等につきましては、こちらも４点ございまして、市長及び教育委員会が行うものは、住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務と、法別表、各項の下段に掲げる事務及び法第９条第１項に規定する準法定事務を規定するものでございます。 　３点目、４点目の教育委員会が行う事務につきましては、就学援助の支給に関する事務と、泉南市特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務を定めるものでございます。 　変更する事務につきましては、先ほどと同様、児童手当による児童手当または特例給付の支給に関する事務であって、規則で定めるもの中、又は特例給付の削除を行うもの及び市長が行う災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿作成に関する事務であって、規則で定めるものを削除するものでございます。 　８ページに行っていただきまして、（３）では、別表第２中、規定の特定個人情報の授受を行う各事務について法令名等を整理するもの、加えて、新たに追加した事務で、庁内連携を行う特定個人情報を追加するものでございます。 　追加する特定個人情報については５点、こちらにお示ししているとおりで、住登外者宛名情報、子ども医療関係情報、３点目に、ひとり親医療関係情報、４点目に、重度障害者医療関係情報、５点目に、法定事務、準法定事務及び別表第１に掲げる事務で保有する情報となっております。 　施行期日は、公布の日からとなります。 　以上が議案第５号の説明となります。 　続きまして、８ページの下段を御覧ください。 　議案第６号、報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、投票管理者等の費用弁償額を引き上げるため、本条例を提案するものでございます。 　改正の内容につきましては、１点目に、投票所の投票管理者の職務時間が７時間を超えるもの及び７時間以下のものの日額を増額変更するものでございます。 　また、２点目には、投票所の投票立会人の立会い時間が７時間を超えるもの及び７時間以下のものの日額を増額変更するものでございます。 　また、３点目の期日前投票所の投票管理者の職務時間が６時間を超えるもの及び６時間以下のものの日額を、こちらでも増額するものでございます。 　また、９ページの上段でございます。 　期日前投票所の投票立会人の立会い時間が６時間を超えるものと、６時間以下のものの日額も増額するものとなっております。 　施行期日は、公布の日からとなります。 　以上が議案第６号の説明となります。 　続きまして、議案第７号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、介護保険法の一部を改正により、指定介護予防支援事業者の指定対象が拡大されたことに伴い、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者の指定の更新の申請が同時になされた際の手数料を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　改正の内容につきましては、指定居宅介護支援事業者の指定の更新及び指定介護予防支援事業者の指定の更新を、指定更新の申請が同時になされた場合、審査に係る手数料を１万円に定めるものでございます。 　施行期日は、令和８年４月１日からとなります。 　以上が議案第７号の説明となります。 　続きまして、10ページを御覧ください。 　議案第８号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、災害その他非常の場合において、他の市町村長の指定を受けた者が、排水設備工事を行うことができる所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正の内容は、標準下水道条例についての改正が、令和７年４月22日に国土交通省より示されたことにより、泉南市下水道条例の一部改正を行うもので、第６条ただし書を次のように定めるものでございます。 　ただし書の後の下線部分でございます。市が実施する工事または災害その他非常の場合において、市長が他の市町村長の指定を受けた者に工事を行わせる必要があると認めるときに、他の市町村長の指定を受けた者が行う工事については、この限りではないというものでございます。 　施行期日は、公布の日からとなります。 　以上が議案第８号の説明となります。 　続きましての議案第９号につきましては、総務部長のほうから説明がございます。 5 ◯清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事　続きまして、議案第９号、令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）について説明させていただきます。 　恐れ入りますが、議案資料２、あらましのほうを御覧ください。 　本議案は、国庫補助金等の内示により、特定財源が確保できたこと、また、当初予算編成時点との状況の変化等により、予算に変更を加える必要が生じたため、補正予算を調製し、議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正額は746万8,000円の増額で、補正後の予算額を328億5,940万3,000円とするものでございます。併せて債務負担行為に追加の補正を行うものでございます。 　まず、歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。 　２ページを御覧ください。 　歳出予算の１行目、総務費、総務管理費、行政管理費の行政事務事業279万9,000円は、市財産区及び水利組合が管理するため池、狐池において、管理が原因で原告らの土地が崩落したとして、市財産区及び水利組合へ損害賠償を求めた損害賠償請求事件の結審に伴う弁護士への成功報酬等の増額でございます。 　次の情報管理費の行政ＬＡＮ事業１万5,000円は、現在の財務会計システムが令和８年度末で更新を迎えるに当たり、財務会計システムに係るプロポーザル選定委員会委員に対する報酬を新たに計上するものでございます。 　次の民生費、社会福祉費、社会福祉総務費の福祉のまちづくり推進計画推進事業12万5,000円は、令和９年４月策定予定の第５次泉南市地域福祉計画策定におけるプロポーザル選定委員会委員に対する報酬等を新たに計上するものでございます。 　次の児童福祉費、保育教育支援費、認定こども園事業11万8,000円は、こども誰でも通園制度における利用者と園との連絡等に活用するタブレット端末の導入に係る備品購入費を増額するものでございます。 　次の衛生費、保健衛生費、成人病対策費、成人健康増進事業75万5,000円は、寄附金を財源として、保健師等が家庭訪問で使用する電動アシスト自転車等備品購入費を増額するものでございます。 　次の教育費、小学校費、教育センター費、物価高騰対応支援事業323万3,000円と、次の中学校費、中学校給食費、物価高騰対応支援事業167万3,000円は、物価高騰に伴う食材費の上昇分に対し、学校給食費負担軽減補助金を増額するもので、児童生徒１人当たり月額400円の助成を行うものでございます。 　次の社会教育費、図書館及びホール費、図書館運営事業５万円は、寄附金を財源とした図書購入費の増額でございます。 　次の公債費元金に係る市債管理事業の200万円の減額と、次の利子に係る市債管理事業70万円の増額は、令和７年度償還額確定に伴うものでございます。 　以上が歳出補正予算の内容でございます。 　続きまして、歳入補正予算の内容について御説明いたします。 　恐れ入りますが、１ページにお戻りください。 　１行目の国庫支出金、国庫補助金、総務費国庫補助金75万6,000円の新規計上から４行下の府支出金、府補助金、教育費府補助金56万円の新規計上は、本補正予算における事業及び既計上予算における事業の財源としての国及び府からの補助金でございます。 　次の寄附金、衛生費寄附金の75万5,000円の新規計上は、歳出予算に計上した成人健康増進事業に対する寄附金でございます。 　次の教育費寄附金の５万円の新規計上は、歳出予算に計上した図書館運営事業に対する寄附金でございます。 　次の繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金489万6,000円の増額は、本補正予算における所要の一般財源として繰り入れるものでございます。 　以上が歳入補正予算の内容でございます。 　続きまして、債務負担行為の内容について御説明いたします。 　恐れ入りますが、３ページを御覧ください。 　第２表債務負担行為の補正につきましては、４つの事業を追加するものでございます。 　１行目の財務会計システム更新リース事業は、令和７年度から13年度にかけてのシステムの更新及び運用保守の経費に対する債務負担行為を設定するものでございます。 　次の戸籍標準準拠システム構築業務委託事業は、令和７年度から８年度にかけての戸籍システムの標準化に係るシステム構築の経費に対する債務負担行為を設定するものでございます。 　次の地域福祉計画策定業務委託事業は、令和７年度から８年度にかけての第５次泉南市地域福祉計画策定の経費に対する債務負担行為を設定するものでございます。 　次の障害福祉計画等策定業務委託事業は、令和７年度から８年度にかけての第６次泉南市障害福祉計画等策定の経費に対する債務負担行為を設定するものでございます。 　簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。 　以上が令和７年度第４回定例会に提出予定の議案の説明でございます。 6 ◯堀口和弘委員長　ただいまの理事者からの説明に対し質問等はございませんか。────以上で本定例会に提出予定の議案の説明を終わります。 　次に、第４回定例会の議事運営についてでございます。 　それでは、タブレットに掲載しております議事運営計画案について事務局に説明を求めます。 7 ◯山口議会事務局次長　それでは、議事運営計画（案）について御説明いたします。 　まず初めに、議長から、開会の宣告の後、会議録署名議員の指名がなされます。 　続きまして、会期の決定でございますが、本日の告示に伴いまして、12月３日水曜日が開会日となっております。 　会期の決定に当たりましては、ただいま理事者から議案等の御説明をいただきましたが、一般質問及び議案に対する発言通告者数、議員提出議案等を御勘案の上、後ほど御決定いただきたいと考えております。 　なお、昨日締切りでしたが、議案に対する発言通告書の提出はございませんでした。 　次に、市長から御挨拶をいただいた後、議長から諸般の報告が行われます。こちらがタブレットの議員派遣の件（閉会中）にございますが、内容といたしましては、議長会等の公務により議長、副議長等に御出席いただいた際の会議及び議員研修会となっております。 　続きまして、一般質問につきましては、タブレットにございます一般質問通告書のとおり、12名から一般質問の通告を受けております。 　なお、一般質問の順位及び質問時間につきましては、後ほど御決定いただきますけれども、一般質問にパソコンを使用される場合についての注意点につきまして、１点だけこの場をお借りしまして御説明をさせていただきます。 　議会事務局保有のパソコンが旧式のため円滑な画像使用が難しくなっておりますことから、一般質問にパソコンを使用される場合は、デジタル推進課にパソコンを借り受ける必要がございますので、事務局からもお声かけはさせていただいておりますが、一般質問される日の前日正午までに事務局へ使用をお声かけくださいますよう御協力をお願いいたします。 　それでは、計画（案）に戻りまして、議案審議に移りますが、まず初めに、泉南監報告第10号から第13号までの以上４件につきましては、監査委員から例月現金出納検査結果の報告がなされます。 　次の議案第１号から議案第９号までの以上９件の議案内容につきましては、先ほど理事者から御説明いただきましたので、省略させていただきます。 　次に、議員提出議案として意見書２件の提出を受けております。本件につきましては、後ほど提案者から御説明をいただき、御協議をいただきたいと考えております。 　最後に、閉会中の継続調査について、議会運営委員会及び総務産業常任委員会、厚生文教常任委員会において、議会閉会中、必要に応じ委員会活動を行うべく議決をお願いするものでございます。 　議事運営計画（案）につきましては以上でございます。 8 ◯堀口和弘委員長　ただいまの事務局の説明に対し質問等はございませんか。────以上で質問等を終わります。 　次に、議案審議の方法について御協議いただきたいと思います。 　今定例会には、人事案件１件が予定されております。これまで人事案件につきましては、本会議即決としてまいりましたが、今定例会におきましても、これまでどおり本会議即決といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。よって人事案件につきましては、本会議即決とすることに決定いたしました。 　次に、議案第２号から議案第９号までの以上８件の議案審査について御協議いただきたいと思います。 　これまで議案の審査につきましては、所管の委員会に付託してまいりましたが、今定例会におきましても、所管の委員会に付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、各議案の付託委員会について事務局に説明をさせます。 11 ◯山口議会事務局次長　それでは、先ほど本会議即決と決定いただきました人事案件を除いた議案第２号から第９号までの各議案の付託先の委員会を御報告いたします。 　議案第３号、第５号、第６号、第８号の以上４件につきましては総務産業常任委員会へ、議案第２号、第４号、第７号の以上３件につきましては厚生文教常任委員会へ、議案第９号につきましては、令和７年度予算審査特別委員会へそれぞれ付託し、審査をお願いしたいと考えております。 　以上でございます。 12 ◯堀口和弘委員長　次に、一般質問について、その順番等について御決定いただきたいと思います。 　今定例会には12名の議員から通告書があります。 　なお、今定例会における一般質問の持ち時間につきましては、従来どおり１人60分とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより一般質問の順位について抽せんを行い、その結果について報告をさせます。 13 ◯古木議会事務局長　それでは、私のほうでくじを引かせていただいて、一般質問の順位の報告をさせていただきます。 　１番から順番にくじを引いてまいります。１番　松本直也議員、２番　古谷公俊議員、３番　石橋正敏議員、４番　大森和夫議員、５番　工藤智恵子議員、６番　添田詩織議員、７番　堀口和弘議員、８番　竹田光良議員、９番　谷藤麻由奈議員、10番　中田佳子議員、11番　楠　成明議員、12番　竹田祐平議員。 　以上でございます。 14 ◯堀口和弘委員長　ただいま決定いたしました順序で一般質問を行いますので、各会派に戻られましたら、お伝えいただきますようお願いいたします。 　次に、会期の決定について御協議いただきたいと思います。 　タブレットに掲載しております会議予定（案）について事務局に内容の説明を求めます。 15 ◯山口議会事務局次長　それでは、タブレットに掲載してございます令和７年第４回定例会会期予定（案）について御説明いたします。 　12月３日水曜日を開会の第１日目といたしまして、開会後、会議録署名議員の指名、会期の決定後、市長から開会の御挨拶をいただき、その後、諸般の報告を予定しております。 　一般質問の通告が12名ですので、３日水曜日、４日木曜日、５日金曜日にそれぞれ４名ずつを予定しております。 　５日金曜日は、議案審議には入らず、散会の手続を行い、土日を挟みまして、８日月曜日に議案審議に入っていただき、委員会付託の手続までお願いしたいと考えております。 　９日火曜日以降につきましては、それぞれ所管の委員会に付託をされました議案審査を予定しております。 　９日火曜日は総務産業常任委員会を、翌10日水曜日は厚生文教常任委員会を、翌11日木曜日は令和７年度予算審査特別委員会を、そして、翌日の12日金曜日と土日を挟みまして、15日月曜日、16日火曜日の３日間を事務整理日とさせていただき休会とし、翌日の17日水曜日を最終本会議という会期15日間の予定（案）でございます。 　以上でございます。 16 ◯堀口和弘委員長　ただいまの事務局の説明に対し質問等はありませんか。────質問なしと認めます。 　それでは、今定例会の会期については、会期予定（案）のとおり、12月３日から17日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。よって会期は、12月３日から17日までの15日間といたします。 　次に、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りいたします。 　本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に御一任いただきたいと思います。 　以上で令和７年第４回定例会議事運営についてを終わります。 　理事者におかれましては以上でありますので、これをもちまして退席していただいて結構です。お疲れさまでした。 　〔理事者退席〕 19 ◯堀口和弘委員長　次に、議員提出議案の取扱いについて御協議いただきたいと思います。 　今定例会には、タブレットに掲載のとおり、議員提出議案として意見書２件が提出されております。 　議員提出議案につきましては、提出者に内容の説明を求め、理解を深めた上で本会議に臨んでいただきたいと思います。 　また、議案上程の可否につきましては、本委員会に決定いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは初めに、「最高裁判決に基づき全ての生活保護利用者に対する速やかな被害回復措置を求める意見書」について、提出者の大森議員に内容の説明を求めます。 20 ◯大森和夫議員　それでは、案文の朗読をいたしまして説明に代えたいというふうに思います。 　この中身については、昨今、国会でも議論になっているところですし、政府の対応なども新聞報道で皆さん御覧のとおりだと。もちろん最高裁の判決の中身も詳しく報道されているので、御存じだと思いますので、案文を朗読させていただきたいと思います。 　最高裁判決に基づき全ての生活保護利用者に対する速やかな被害回復措置を求める意見書。 　2013年から2015年まで、生活保護基準のうち生活費の部分に当たる生活扶助基準が平均6.5％、最大10％引き下げられた。以下、「本件引下げ」という。 　本件引下げについて、29都道府県で、1,027人の原告が取消を求めて提訴したところ、令和７年６月27日、最高裁判所が、厚生労働大臣の判断は裁量権の範囲の逸脱又はその濫用であり、違法であるとして、本件引下げを理由とする保護変更決定処分を取り消す判決を言い渡した。 　この最高裁判決を受け、国には、速やかに関係法令や制度の見直しを行い、影響を受けた生活保護利用者への適切な対応を進めることが求められている。 　しかしながら、判決から一定の期間が経過している現在も、具体的な被害回復措置の全体像が明らかになっておらず、利用者の不安が続いている状況である。 　生活保護利用者の多くは高齢者、障がい者及び母子世帯などで構成されており、数百万人規模の生活保護利用者全体に大きな影響を与えている。所得の低い層に限定されることから、消費の抑制や地域経済への悪影響も懸念される。 　したがって、最高裁判決の趣旨を踏まえ、全ての生活保護利用者が安心して生活できるよう、被害回復措置を早急に講じることが強く求められる。 　また、生活扶助基準は、就学援助などの諸制度とも連動しており、本件引下げに伴いこれらの制度の対象者にも影響が生じたと考えられることから、その実態を把握し、必要な対応を図ることが重要である。 　さらに、被害回復への対応については、対象者の特定や被害額の再算定、通知の作成・発送や支払事務等々、自治体における膨大で困難な作業が想定される。生活保護制度の根幹に関わるという判決の趣旨を踏まえ、自治体に過重な負担を強いることなく、国の責任において対応すべきである。 　よって国におかれては、最高裁判決の趣旨を踏まえ、以下の事項について早急に実施するよう要望する。 　　　　　　　　　　　記 １、全面解決のために、国の責任において、生活保護費の遡及支給等被害回復の措置を速やかにとること。 ２、生活扶助基準と連動する諸制度への影響調査及び被害回復を図ること。 ３、違法とされた生活保護基準の改定に至る経過について、原告、弁護団及び当事者も入れた検証を行うこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　泉南市議会。 　令和７年（2025年）12月○日。 　この文案については、大阪市で全会一致で可決したものを参考としていますので、よろしくお願いいたします。 21 ◯堀口和弘委員長　ただいまの提出者の説明について質疑等ありませんか。 22 ◯竹田光良委員　すみません。何点かお尋ねさせていただきたいと思います。 　まず１点は、今回、最高裁のほうで、いわゆる被害回復措置というか、こういった判決が出されたということで、これは私も見ましたが、その後、国については、要するにこの最高裁を受けて、まだあまりちょっと動きが出ていないのかなというふうに、私自身はそう認識をしているんですけれども、提案者におかれましては、その点、何かもし情報があればお教えいただきたいのが１つであります。 　ここで、要は全面解決というふうなことがあるわけなんですけれども、これは１つの例として、やはり一番原告側が求められていることですね。恐らく、要は2013年から2015年までの間、最大10％引き下げられているわけですから、その部分を、原告のほうに支払っていただくというか、その部分の減額の分を回復してほしいということが望みなのかなというふうに思うんですが、改めてこの点についてお尋ねをしたいというのが２つ目です。 　３つ目は、大阪市のほうで全会一致というふうに今おっしゃっておられました。基本的に大阪市で、全会一致で可決されたのは、最近の定例会かなと思うんですけれども、いつなのか。 　それと、ちなみにですが、提案されたのはどの会派が出されたのか。どの議員とは言いませんので、どの会派なのか、共産党さんなのか、それとも維新さんか自民さんかちょっと分からないんですけれども、そこだけ教えてほしいなと思います。 　以上です。 23 ◯大森和夫議員　最高裁の判決が今年６月27日にありまして、それからの動きは本当に遅いというか、勝訴した原告らに対しては、本当にどういうのかな、冷たい対応で。国の敗訴なので、こういうときには、例えば総理大臣とか、それから担当大臣の謝罪というのがあって、アスベストなんかでも、泉南市のときでも被害者の人が首相官邸に招かれたりとかいうことがあって、もちろん担当の厚労大臣が泉南市まで来て謝罪するというようなことがありました。 　優生保護法でも、加藤鮎子こども政策等担当大臣という方が、これも国が敗訴した翌日には謝罪をしたと。謝罪の場を設けて謝罪したということになっているので、そういうことが全くされていないということです。 　それだけではなくて、最高裁の判決に基づいて、国はどういうふうな対応をするというようなことをすべきなのに、これをせずにやっています。 　それどころか専門者会議というのを開いて、どう対応するかというのを原告に意見を聞いたりとかするんじゃなくて、専門者会議というのを開いています。 　僕らが聞いている範囲では、専門者会議の中には、専門家と言われないような人も入っていて、結局裁判の蒸し返しみたいなことを、裁判で国が主張していることをもう一遍蒸し返してやっているということで、原告の方は怒っているという状況です。 　だから、動きについてはそういうことで、たしか今回の国会の中で高市総理大臣は何か謝罪したようなことはあったようですけれども、今言うたような、例えば原告の方に謝罪するとか、それはなかったというふうにとか、それから、裁判の結果に基づいて対応するとかというようなことも述べられなかったようです。 　本当に謝罪する気があるのかと、謝罪には当たらへんという批判の声が、原告の人らから起こっているというふうに聞いています。 　原告からの望みは幾つかあると思うんですけれども、ここの記に記されている内容だというふうには思うんですけれども、専門者会議が今提案している解決の方法というのは、原告らの人にも十分受け入れられない部分があると聞いています。 　例えば遡及して、ここにもありましたけれども、減らされた分、違法と言われたんやから、もうその時点に戻って支給しなさいというふうに判決が出ていて、こういうときには原告以外の人ももちろん、訴えた人だけじゃなくて訴えた以外の影響が生ずる全部の被害者で、遅延するというのはもう普通なので、アスベストのときも原告の人だけ、訴えた人で勝訴した人だけに、いろんな慰謝料を払うかというとそうじゃなくて、被害に遭った人の全部に渡るようにすると。 　アスベストはそういう裁判ができなかった、そういう法律を新たに作らなあかんかったので、それはできなかった代わりに、裁判を打ってもうたらすぐ和解して払うということで、原告以外の人にも、ありましたけども、今回の専門家会議の意見などは、そういうことがもうないということで、そういうことを含めて原告の方は要望していると。大きく言えば、この意見書の提案の中身の３つだというふうに聞いています。 　大阪市でいつこの意見書が通ったかというのは、９月議会というふうに聞いています。僕の聞いた範囲で全会一致で提案したのは公明党というふうに聞いているので、（「すみません」の声あり）いや、ちょっと僕も分からへん。もちろんそういうふうに聞いているだけなので、違っているかも分からない。 　ただ、共産党ということではない。多分共産党の場合、人数も今減っているので、共産党の提案ではなくて、公明党の方が提案してくれたと言うて、そう確認して、喜んでもろうているみたいな話も聞いていますので。（「分かりました。もう結構です」の声あり） 24 ◯堀口和弘委員長　これは確認せんでええですか。ちょっと一旦中断して、確認せんでええですか。（「いいです、いいです」の声あり） 　ほかにないですか────以上で本議案の提出者に対する質疑等を終わります。 　この際、お諮りいたします。本議案を本会議へ上程することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯堀口和弘委員長　異議なしと認めます。よって本議案については、本会議に上程することに決定いたしました。 　次に、「国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める意見書」について、提出者の楠議員に内容の説明を求めます。 26 ◯楠　成明議員　それでは、国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める意見書ということで、本文を読させていただきます。 　今、重くのしかかる国保料は、高齢者や自営業者だけでなく、非正規雇用の拡大の下、所得が低い若い世代や雇用者にとっても生活を圧迫する切実な問題となっている。 　国民健康保険財政に関して、国は低所得の方々の保険料軽減措置として全国知事会等との協議の結果、毎年約3,400億円の財政支援を行っている。 　しかし、全国知事会との議論の過程では、国民健康保険の保険料水準を協会けんぽ並みに引き下げるために必要な公費として、１兆円の財政支援の拡充が必要という意見もあったほか、国民健康保険制度改革スタート後も全国知事会、全国市長会それぞれから3,400億円の確実な実施と合わせ、さらなる公費の投入が必要だと要望が出されている。 　そもそも、国民健康保険がスタートした翌年の1962年当時の首相の諮問機関・社会保障制度審議会では、低所得者が多く、保険料に事業主負担がない国民健康保険は相当額を国庫で負担する必要があり、健康保険とのアンバランスは極力是正すべきだと勧告して出発したもので、これは国民健康保険制度本来の理念である。 　国民健康保険には他の保険にはない均等割があり、特に、子どもにかかる均等割は子育て支援への逆行にほかならず、全国知事会からも要望が出され、2022年からも未就学の子どもの均等割の減免の実施が予定されているが、さらなる支援が必要である。 　公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があるということは、そもそも制度の趣旨に反する。同じ収入・世帯構成の家族が、加入する保険が違うだけで、保険料の負担が大きく異なる格差を解消することは、社会の公平・公正という点からも欠かせないものである。 　以上の趣旨から、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣に対して、以下の内容について意見書を提出する。国民健康保険財政への国庫負担の増額を求めるということです。 　以上です。 27 ◯堀口和弘委員長　ただいまの提出者の説明について質疑等はありませんか。 28 ◯谷藤麻由奈委員　では、１点確認させていただきたいんですけれども、意見書では、加入する保険によって負担に格差があることは制度趣旨に反すると述べられていますが、医療保険制度を統合する方向性を提案されているのか、あるいは国保の制度内の改善に限定した議論なのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 29 ◯楠　成明議員　僕の理解できる範囲で説明しますと、国保と協会けんぽというか、保険も企業に勤めている方やったら、会社が半分と本人が半分ということで、健康保険として払っているかと思うんです。 　国保の方は、もう全て自分にかかってくるというので、入っている保険によって保険料が違うと、受ける医療は、かかった病気によって同じやと思うんですけれども、入っている保険の団体が違うことで全額負担しなあかんかったり、半分負担でいいと。そういうことがあるというのは、この国保が導入された時期も問題点が指摘されているということです。 　今は国の補助も入っていますけれども、今どんどん値上がりもしたりとか、あと、皆さんも御相談を受けたこともあるかと思うんですけれども、年金がこの間ちょっとずつ、数千円とか年金がちょっと上がっただけで国保の負担額がもう全然違うと。これはニュースの記事ですけれども、年金がこの間ちょっと上がったけれども、そのせいで国保の負担が大分上がったと、そういう問題もあったりです。 　財政負担額を増やしていただきたいと。やっぱり医療、負担が大きくなってきますので、もう生活するのも大変やという方が多いので、国庫負担の増額を求める意見書ということで提出させていただきました。 30 ◯谷藤麻由奈委員　そうしましたら、共産党さんとしては、国保と協会けんぽ、組合健保の制度等を目指されておられるのか。それともあくまで国保のみなのか、国保のみ改善を求めているのか、この辺りをちょっともう一度お願いします。 31 ◯楠　成明議員　それぞれの保険制度の違いをどうこうとかではなくて、同じ医療を受けるにしても、入っている団体によって保険額が違うので、協会けんぽ並みの、何ていうんですか、掛金というか、その保険代でいけるように国庫を投入してほしいと。 　今は、ここにも書かせてもろうていますけれども、3,400億円ほど入れてもろうているけれども、やっぱり全体で１兆円は必要だと。国庫負担してほしいということで、全国知事会とかも要望しているので、この額を増やしてほしいということで意見書として、議員の皆様と一緒に提案をしたいといということです。国保のほうです。 32 ◯竹田光良委員　国民健康保険財政、これはやっぱり非常に逼迫しているというふうに思います。ただ被保険者の数は、国保については、ちょっと減ってきている傾向も、どうもあるというようなところを聞いております。 　今、私、昨年が厚生文教常任委員会の委員長をさせていただいておりましたので、後期高齢者の広域連合組合のほうに行かせていただいているんですけれども、これがもうむちゃくちゃ、要は被保険者の数が増えて、しかも財政が、制度そのものが開始されたときから比べると、もう倍以上に膨れ上がっている状況であります。 　まさに、１兆円、２兆円という単位が、大阪府の後期高齢者で必要な特別会計の財政の金額になってきているんです。今後、これもまだ上がっていくだろうということなんです。 　一方、この国民健康保険については、特に高齢者もそうなんですけれども、若い世代の方について、これは保険料を何とか抑制してあげようということで、国のほうも多分、恐らくそういうふうな方向性で行っているわけなんです。 　そうした場合、どこかに負担がいくということは、これは間違いのない話であって、それはほんならどこに持っていくかというのが、今後の話合いなのかなと。 　また同時に、一旦国会のほうで廃棄になりましたけれども、要は高額療養費制度の問題です。これも、やはり何とかしていかなあかんというような、そんな状況になっているわけであります。 　一方で、この国民健康保険については、我々も国保に入っているわけなんですけれども、非常に年々高くなっておりますし、国は特にこれを何とか引き上げようとしている中で、今回、国から国庫を入れなさいという意見書なので、非常に趣旨的には私はよく分かるなと。 　もう１つ確認をしておきたいのは、この意見書によって、要は国保の保険運営の安定化と、それから今具体的にありましたけれども、3,400億円を１兆円に上げるということで、国保財政の運営の安定化、それから保険料の抑制、それから自治体の負担の抑制という観点が大きな趣旨なのか、それとも別にあるのか、その点の確認だけちょっとさせていただきたいと思います。 33 ◯楠　成明議員　おっしゃっていただいたことを私なりに説明をさせていただくと、それぞれの政党の中で、この問題については思うところというか、財源をどうするねんという話があると思うんです。 　少子高齢化がする中で、高齢者の方が増えてくると。その中で医療費のほうも増大しているんではないかというような議論もあって、今回提案させてもらっているんですけれども、財源をどこから持ってくるかというのは、それぞれの政党の主義主張があるので、この場でどうするねんというのは、ここで皆さんが賛同してもらえたら、また国のほうで考えていただきたいと思うんですけれど、抑制するというよりは、かかりたいけれども医療にかかれなくて、悪化するということもあると思うので、心配なく医療にかかれるようにするためにも、国保保険料が払われへん人がおったら、なかなか病院にもかからんようにしようと思ってしまうと思うんです。 　財源論は確かに難しい問題だとは思うんですけれども、誰もが安心して医療がかかれる財源を、やはり議論して、確保してもらいたいということです。 　負担の増額はしてほしいですけれども、中身はそれぞれまた議論は必要だと思いますけれども、安心して医療がかかれるように、国庫負担は増やしてほしいというような意見書となっております。 34 ◯堀口和弘委員長　ほかいいですか。────以上で本議案の提出者に対する質疑等を終わります。楠議員、ありがとうございました。 　この際、お諮りいたします。本議案を本会議で上程することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 35 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。よって本議案については、本会議に上程することに決定いたしました。 　それと、先ほど１つ目の意見書「最高裁判決に基づき全ての生活保護利用者に対する速やかな被害回復を求める措置意見書」についてですけれども、大阪市会の提出会派は公明党議員団、それから自民党市民クラブ、それから自民党・国民民主党・市民とつながる・くらしが第一市議会議員団の３会派からの提出ということで、代表提出者は公明党さんというふうになっておりますので、御報告をいたします。 　ただいま上程が決定いたしました意見書２件につきましては、最終本会議の日程に組み入れていくものといたしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、意見書２件の審議についてでありますが、これまでどおり本会議即決といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 36 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。よって意見書２件の審議につきましては、本会議即決とすることで決定いたしました。 　以上で本年第４回定例会議事運営についてを終わりたいと思います。 　次に、その他といたしまして、令和８年度議会費予算（案）について御協議いただきたいと思います。 　本予算編成については、予算編成の時期が臨時会と重なっていることから、事務局（案）を正副議長に御確認いただいた上で要求をいたしております。 　それでは、内容について事務局に説明をさせます。 37 ◯山口議会事務局次長　それでは、タブレットに掲載しております資料の令和８年度議会費歳入歳出当初予算要求（案）を御覧ください。 　１ページから２ページが集計表となっております。 　初めに、議会予算の要求額についてですけれども、１ページの上段部分に記載しておりまして、議会費につきましては、歳入はございませんので、予算額は０円となります。 　歳出につきましては、令和８年度の要求額総額は4,816万2,000円となっております。 　予算につきましては、枠配分形式となっております。令和８年度の財政課提示予算額、いわゆる枠内経費でございますが1,598万6,000円となっており、昨年度の2,356万6,000円から大幅な減額となっておりますが、本年度につきましては、通常と予算要求の方法を変更しておりまして、長期継続契約分予算や臨時的経費などを枠外扱いとしているためで、実際には昨年と同額となっております。 　したがって、要求総額から歳入、人件費を差し引きました枠外等予算につきましては1,598万6,000円となりまして、経常的な経費といたしましては、枠内限度額まで要求させていただいているということになっております。 　先ほど申し上げましたけれども、長期継続契約分と臨時的経費の部分が892万3,000円となっておりまして、枠外として要求させていただいておりますので、後ほど各事業費において説明をさせていただきます。 　それでは、各事業の説明に移ります。 　３ページを御覧ください。 　議会運営事業でございますが、右上に記載をしておりますとおり、要求額は1,186万3,000円でございます。 　まず、報償費といたしまして、全国市議会議長会の永年勤続表彰に伴います記念品の費用を計上しておりまして、令和８年度は15年の方が１名、25年の方が１名、計２名の該当者がおられます。 　次に、旅費の項目でございますが、費用弁償といたしまして、議長、副議長に全国議長会等の会議に御出席いただくための交通費と、次の４ページにございます普通旅費といたしまして、正副議長に随行する事務局職員の交通費等を併せて計上しております。 　令和８年度は、現在、府議長会の会長市からのブロック割当てを待っているところでございますけれども、全国議長会の評議員等の役職に推薦される見通しでございますので、また全国都市問題会議については、開催地が山形市なのですが、航空機の便の都合上、前日入りの可能性がありますので、２泊の要求とさせていただくなど、昨年度より増額しての請求となっております。 　次に、５ページを御覧ください。 　交際費といたしまして、議会の交際費を計上しております。こちらは式典等の参加費、賛助金、視察の受入れのお金や、視察訪問の際の手土産等に支出しているものでございます。 　次に、需用費につきましては、新聞購読料、コピーパフォーマンス料、各事務用品等の消耗品費、食糧費、正副議長用の名刺作成経費の印刷製本費、会議室等の修繕料などを計上しております。 　次に、６ページを御覧ください。 　役務費といたしまして、各郵便料と控室等の電話料金及び電報料、そして通信サービス料といたしまして、現在お使いいただいておりますタブレットのインターネットの接続料とＳｉｄｅＢｏｏｋｓの利用料を計上しております。 　次に、委託料といたしまして、会議録検索システム、それと本会議、委員会の筆耕反訳料等に関する費用を計上いたしておりますが、こちらは、初めに少し触れさせていただきましたが、長期継続契約分となっておりまして、契約が６月末までですので、そのうち筆耕反訳の３か月分は枠外経費の取扱いとなっています。 　また、７月以降につきましては、再度長期継続契約の手続に入りますが、次期契約からは単価が上がるとの見積りをいただいておりますので、６月末より単価が上がっております。６月末までの分よりは単価が上がっております。そのため、全体の額としては変わりませんが、反訳していただける時間は短くなるかなと思っております。 　ただし、この部分につきましては、議会の必須部分でございますので、もともと若干の余裕を持たせていただいてはおりますが、減少の部分につきましては、枠内の範囲で微調整をさせていただいてございます。また、本年も議長の写真作成委託料を計上させていただいております。 　次に、７ページを御覧ください。 　使用料及び賃借料といたしまして、大阪府市議会議長会と南部市議会議長会の議員研修の参加に伴いますバスの借上料、議会報告会会場借上料、駐車通行料、テレビ受信料、タブレット借上料となっております。 　また、全国、近畿、府南部等のそれぞれの負担金と全国民間空港所在都市協議会の負担金も例年どおり計上しております。 　続きまして、８ページを御覧ください。 　議会活動補助事業でございますが、こちらの要求額は、枠内330万3,000円と枠外143万3,000円を合わせて573万6,000円でございます。 　まず、報償費ですが、研修会講師謝礼として５万円、国際交流事業といたしまして、ダバオ市への訪問要請があった場合に対応するため、国際交流事業通訳への謝礼金として枠内・枠外合わせて40万円を計上しております。 　こちらは、昨年度ダバオ市に訪問した際には、政策推進課において、議員分も兼ねて通訳を依頼していただいておりまして、政策推進課のほうで予算計上をしていただいておりましたが、議員に対しても、別に１名の通訳をつけておくほうがよいだろうというようなことがありましたので、今年度要求では４日間、１名の通訳の経費を計上するものでございます。 　次に、旅費の項目でございます。２常任委員会及びその他行政視察といたしまして、各120万円ずつ計上いたしております。また、併せて随行職員の普通旅費も計上しております。 　次に、国際交流事業の旅費を前年と同様に議員３名及び随行職員１名分を計上しております。国際交流事業につきましては、臨時的経費ということで、先ほどの通訳への謝礼金の一部を除き、枠外経費の扱いとなっております。 　次に、需用費でございます。消耗品費としまして、定期購読をしております書籍及び追録に係る費用を計上しております。 　次に、備品購入費といたしまして、毎年７月と１月、年２回になりますけれども、御案内をさせていただいております議会図書の購入費を計上しております。 　続きまして、９ページを御覧ください。 　議会広報事業でございます。要求額は、枠内外合わせて840万円でございます。内容としましては、需用費として年４回発行しております議会だよりの発行に係る印刷製本費と、修繕料といたしまして、議会中継システムの不具合等に対応するための費用を計上しております。 　次に、役務費としまして、議会ライブ中継用のインターネット接続料と、そして議会だより、市の広報紙への折り込み料を計上しております。 　次に、委託料としまして、議会ホームページのウェブサイト保守委託料と、次に使用料及び賃借料としまして、議場の音響システム、これを一式借り上げてございますので、その費用を計上しております。こちらの借上料につきましては、長期継続契約のため枠外経費となっております。 　最後になりますが、10ページを御覧ください。 　人件費事業でございますが、要求額は2,325万3,000円でございます。内容としましては、事務局職員の時間外勤務手当及び議員共済会の負担金を計上させていただいてございます。 　令和８年度議会費予算（案）の説明につきましては以上でございます。 38 ◯堀口和弘委員長　ただいまの事務局の説明について質問等ございませんでしょうか。 39 ◯大森和夫委員　幾つか問題になっていたところの解決はどのようになっていたのかと思って。 　１つは、議会報告会の予算とかいうのは上がっているのか、上がってないのか。ちょっと今の説明では分からなかったので。 　それと、議事録はもうとにかくできるのが遅くて困っているので、業者を替えてもらうとか、ちゃんとやってもらえるところにも替えてほしいというふうに思うんですけれども、入札なんかどんなふうにされているのか。期限なんかも含めて、ちゃんといついつまでにできる業者というようなことで選んでもろうているのか、ちょっとその辺のところを教えてください。 40 ◯山口議会事務局次長　まず、議会報告会ですけれども、会場借上料を現状は残させていただいています。ただこの報告会に関しましては、前期からもいろいろな議論があったかと思いますので、今期また改めて報告会をどうするのかというような議論が整いました後に、やり方といいますか、予算をどのようなふうにしていくのかということになろうかと思います。 　現状は通常どおり、以前やっていたような会場を借りたスタンスでの予算取りしか、現状はちょっと申し訳ないんですが、まだ正式に中身が決まっておりませんので、そのままでつけさせていただいています。 　この後、具体の中身が決まってきてから、またその予算を付け替えるであるとか、流用はあまり好ましくないかも分かりませんけれども、やり方が変わったという正当な理由もあるんでしょうから、その場でまたそういうことも検討していただけたらというふうな内容になってございます。 　あと、議事録の関係ですけれども、長期継続契約ということで、新たに会議録の製作につきましては、入札を指名でやらせていただいています。 　できる会社さんというのも、登録されている中から選ばせていただいて、やらせていただいていて、きちんと入札はさせていただいている状況です。 　今の会社さんが遅いというふうに、ちょっといろいろ会議録の出来上がりが遅いということで、御迷惑をおかけしているということで、誠に申し訳ないんですけれども、一応、契約に基づいてお渡しして何日以内とかということは守っていただけているのかなと。うちのほうの体制的に努力が足りないというところでは、そこは誠に申し訳ないんですが。 　入札に関しては、この会社さんに決めてやっているわけではございませんので、複数にはもちろん提示させてはいただいているんですが、ただ、中身的に会議録検索システムなんかも併せて入札を行っているということもありまして、若干今やっておられるところのほうがスムーズにいくというとこら辺で、どうしても入札金額的なところは、今のところがお安く出せていて、落ちているのかなという部分は確かにあろうかなとは思います。 　ということで、業者さんのせいで遅いという判断は、事務局のほうはしておりませんので、また今後も、もうちょっと早くできるように体制を整えることを、常々お声はかけていただいているのは承知しているんですけれども、対応がなかなかできていなくて申し訳ないなというふうに思っております。 　以上です。 41 ◯大森和夫委員　議会報告会をどうするかというのは、それに関しての予算の計上の仕方については、これはもう事務局の責任でも何でもなくて、やっぱり議会としてどうするのか、去年もおととしもちょっと議論になったことなので、早く結論を出して事務局にも迷惑かけへんようにしなあかんと思います。 　議事録については、やっぱり議員が二十何人おったときの時代から、大体、議会が始まる１週間前ぐらいでも遅かったぐらいの感じやったと、１週間ぐらい前にできてきたので、いろんなことがあってするんやろうけれども、今話を聞いている限り、業者の問題じゃないと。 　事務局の体制ということの問題があるとすれば、やっぱり人を増やしてもらうとかいうようなことも含めてやってもらわないと、理事者の人も質問を、前回どういう質問があったのかというようなことをしながら、答弁も考えているやろうから、それは体制の部分であれば、ちょっと増員なんかも要求してほしいなというふうに思いますので、お願いします。 42 ◯竹田光良委員　冒頭、会議の始まる前に次長のほうからあった本会議場のパソコンの件なんですが、ちょっと気になるなと。 　特段、今の説明で新たな、それについてパソコンを購入するという話はなかったので、多分恐らくしないんだろうなというふうに思うんですが、昨今やっぱりパソコンを使って質問される方が非常に多くなってきているという、１つ現実があります。 　もう１つは、これでも別に写真を映し出すだけは可能、全然問題ないんですよね、このタブレットを使ってね。 　気になるのは、そのたびに総務のほうからちょっと借りてこなあかんというお話がありましたけれども、一体この辺のところはどうされるのかなと。 　何か寂しいじゃないですか。一々本会議になったら総務に借りてこなあかんというのはね。必要ならば、議会の中の、特に使うのはほぼ一般質問ですけれども、非常に重要なパソコンという位置づけかなというふうに思いますので、やっぱりきちっと新規に買うなら買うと。 　もうしないので、タブレットでお任せするんやったらお任せすると。 　あるいは、あの分については、要は使いやすいんやったら、自分のパソコンは、それだけは持込みはオーケーにするとか、何か１つ方向性というのをきちっと決めておいたほうがいいんではないかなというふうに気になりましたので、今後のＰＣの在り方、何か考えがあればお尋ねしておきたいなと思います。 43 ◯山口議会事務局次長　パソコンの件なんですけれども、おっしゃることも、一度私のほうもちょっと購入も考えたんです。ただ、パソコンを購入しますと、稼働の分といいますか、重要な定例会のときの一般質問に活用してということなんですけれども、それを事務局のほうでずっと管理していて、パソコンはどんどん古くなっていきます。 　結局このようなことを、何年か後にまた買い換えるということなんですけれども、デジタル推進課のほうで、複数台持っていますので、もう借りられないということは、ほぼないぐらい数は貸出用のパソコンはあるんです。 　なので、今回お願いしましたけれども、もう毎定例会に必ず１台を押さえていてもいいのかなと、ちょっと御説明申し上げたんですけれども。 　その理由というのは、デジタル推進課のほうで管理してくださっている分というのは、常にスペックも何年かごと買い換えていますし、常にいいスペックのものを、一定のスペックのものを用意できて、いろんなウイルスソフトとかもしっかり入って管理もしてくださっているんです。 　そこら辺のレベルの管理を事務局でするとなると、実際今も持っているパソコンというのは古くなって、ウイルスソフトも新たに買って、本当は入れないといけないのかもしれませんけれどもというような状態になってきます。 　そこら辺の感覚でいきますと、それを活用させていただいたほうが、常にいい状態のものを提供できるなというのが実際のところなんですよ。 　動画なんかも使われるということであれば、常々そういうリモート会議だとか、そういうのに使えるようなものは、デジタル推進課等のほうと話をしましたけれども、そういうことだったら、そこにＵＳＢを差すとか、そういうのも問題ないしということで聞いていますので、そういった理由が大きいです。１台買って管理していくと、どんどん古くなって私たちも素人ですし、きちっとした管理がデジタル推進課所有のもののほうが、逆に万全なものを提供できるなという判断です。 　以上です。（「分かりました」の声あり） 44 ◯堀口和弘委員長　ほかはないですか。────以上で質問等を終わります。 　それでは、令和８年度議会費予算案につきましては、ただいま事務局から説明がありました内容で進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　以上で本日予定しておりました案件につきましては、全て終了いたしました。本日決定いただきました内容等につきましては、会派の皆さんにお伝えいただきますようよろしくお願いをいたします。 　これをもちまして、議会運営委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時５９分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan 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