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令和7年議会運営委員会

日付
2025年
分類
議会議事録
文書番号
1908 泉南市議会の会議録システム上の番号
期・回
令和7年
会議
その他
原本
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# 令和7年議会運営委員会 本文 # DocumentID: 1908 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前10時00分 開会 ◯田畑 仁委員長 おはようございます。ただいまから議会運営委員会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の案件につきましては、既に御案内のとおり、来る6月10日から開会の本年第2回定例会議事運営について御協議いただくものでありますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、これより今定例会に提出予定の議案等の説明を受け、その後、議事運営について御協議、御決定いただきたいと思いますので、お願い申し上げます。  初めに、会議に先立ち山本市長から御挨拶を頂戴します。 2 ◯山本市長 ただいま委員長のお許しを得まして、議会運営委員会の開会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。  田畑委員長、谷藤副委員長はじめ委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、御礼申し上げます。  本日の委員会は、令和7年第2回定例会に提出を予定しております議案について説明をさせていただき、その後に、議事運営について御協議、御決定をいただくものでございます。どうかよろしくお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 3 ◯田畑 仁委員長 それでは、今定例会に提出予定議案について説明を求めます。  なお、説明に当たっては、着席のまま簡潔にお願い申し上げます。 4 ◯川端行政経営部長兼成長戦略室参与 それでは、本定例会に提出予定議案について御説明を申し上げます。  議会運営委員会のフォルダの中にございます令和7年第2回泉南市議会定例会提出議案を御覧ください。  本定例会に提出予定議案につきましては、報告案件が7件と議案が12件となっております。  めくっていただきまして、2ページを御覧ください。  報告第1号、放棄した債権の報告について。これは、泉南市債権管理条例第19条第1項の規定に基づき、市の債権について下記調書のとおり放棄したので、同条第2項の規定により報告するものでございます。  債権放棄年月日につきましては、令和7年3月31日で、債権につきましては、生活保護法第63条による返還金のうち、第4号該当で相続放棄したものでございます。金額につきましては5,723円となっております。  以上が報告第1号の説明となります。  続きまして、報告第2号、専決処分の承認を求めるについて(泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について)でございます。  これは、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が令和7年3月31日に公布され、軽自動車税、固定資産税等に関する制度改正が同年4月1日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講ずる必要から専決処分したものでございます。  専決日につきましては、令和7年3月31日でございます。  主な改正の内容につきましては、泉南市市税賦課徴収条例の改正の内容で、(1)として、軽自動車税関係で、軽自動車税の種別割の標準税率に係る二輪車の車両区分の見直しに伴う税率の区分の改正を行うもので、総排気量が0.125リットル、いわゆる125cc以下で、最高出力が4キロワット以下に制御した二輪の原動機付自転車に係る軽自動車税種別割を年額2,000円、原付と同額とするものでございます。  2点目の軽自動車税の種別割の身体障害者などに関する減免の申請における免許情報記録個人番号カードの運用の取扱いに係る規定の整備につきましては、運転免許証に代えて、免許情報記録個人番号カードが提示された場合にも、運転免許証が提示された場合と同様の扱いとするものでございます。  (2)の固定資産税関係につきましては、特定マンションに係る特例について、申請書の提示がない場合でも、一定の要件に該当すると認められる場合には、特例を適用とすることとする規定の新設でございます。  マンションの管理組合の管理者等から必要な書類が提出され、一定の要件に該当すると認められる場合には、特例を適用することができるとして規定を行うものでございます。  次のページに行っていただきまして、(3)地方税法等の規定を引用する部分について、条例の条項ずれ等、所要の規定整備を行うものでございます。  施行期日は、令和7年4月1日からとなります。  以上が報告第2号の説明となります。  続きまして、4ページの下段を御覧ください。  報告第3号、専決処分の承認を求めるについて(泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について)でございます。  これは、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が、令和7年3月31日に公布され、都市計画税に関する制度改正が、同年4月1日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講ずる必要から専決処分したものでございます。  専決の日付ですけれども、令和7年3月31日でございます。  主な改正内容につきましては、地方税法等の規定に引用する部分について、条例の条項ずれ等、所要の規定整備を行うものでございます。  施行期日は、令和7年4月1日でございます。  以上が報告第3号の説明となります。  続きまして、5ページを御覧ください。  報告第4号、専決処分の承認を求めるについて(令和7年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第2号))でございます。  これは、物価高騰の影響を受けている定額減税しきれない世帯の支援に要する経費について、緊急に予算措置する必要が生じたことから、専決処分したものでございます。  歳入歳出予算補正の補正額2億3,140万6,000円を増額し、補正後予算額を320億6,230万1,000円とするものでございます。  専決日につきましては、令和7年5月12日となっております。  歳入歳出の詳細につきましては、歳出の表を御覧ください。  民生費、低所得者支援給付金給付事業の2億3,140万6,000円の増額は、令和6年度分所得税及び定額減税の実績額確定により、当初給付額との差額が生じた市民への給付金及びその事務費となっております。  歳入につきましては、国庫支出金となっておりまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の新規計上を2億3,140万6,000円とするものでございます。  以上が報告第4号の説明となります。  続きまして、6ページを御覧ください。  報告第5号、令和6年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。  これは、令和6年度大阪府泉南市一般会計の繰越明許費に係る経費について、次のとおり繰越しをしたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。  事業名につきましては、下段の表にお示ししておりますとおり8件の事業がございまして、翌年度へ繰越しする額につきましては、ちょうど表の真ん中辺りの一番下でございます、9億3,809万9,000円を繰り越すものでございます。  以上が報告第5号の説明となります。  続きまして、7ページを御覧ください。  報告第6号、令和6年度泉南市下水道事業会計予算繰越計算書についてでございます。  これは、令和6年度泉南市下水道事業会計予算に係る建設改良費の一部を、地方公営企業法第26条第1項に基づき繰り越したので、同条第3項の規定により報告するものでございます。  下の表におまとめしておりますとおり2件の繰越しで、1点目が大里川ポンプ場、水門改築に係る実施設計業務委託の翌年度への繰越額といたしまして680万円を繰越しし、繰越内容につきましては、塩分濃度測定の結果、水門の材質について検討を行う必要が生じたことにより、年度内に事業完了が困難となったためとなっております。  2点目は、公共下水道雨水管理総合計画に伴う測量調査業務委託でございます。翌年度へ繰り越す額といたしましては3,242万5,800円で、内容につきましては、現場調査において、対象となる水路の延長に変更が生じたことにより、年度内に事業完了が困難となったためとなっております。  以上が報告第6号の説明となります。  続きまして、報告第7号、令和6年度泉南市下水道事業会計予算事故繰越計算書についてでございます。  これは、令和6年度泉南市下水道事業会計予算に係る営業費用の一部を、地方公営企業法第26条第2項ただし書に基づき繰り越したので、同条第3項の規定により報告するものでございます。  事業名につきましては、大里川ポンプ場除塵機及び屋上防水整備修繕で、翌年度へ繰越しする額を2,475万8,800円繰越しし、内容につきましては、除塵機設備について既製品の部品がなく、新たな部品の製作に時間を要したことにより、年度内に事業完了が困難となったためとなっております。  以上が報告第7号の説明となります。  続きまして、8ページを御覧ください。  議案第1号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてでございます。  これは、人権擁護委員の田中千賀子氏が、令和7年12月31日をもって任期満了となるため、同委員の後任の人権擁護委員として生田直美氏を最適任者と認め、新たに推薦したいので、意見を求めるものでございます。  住所、氏名、生年月日、職業につきましては記載のとおりで、経歴につきましても、記載のとおりとなっております。  以上が議案第1号の説明となります。  続きまして、8ページの下段を御覧ください。  議案第2号、包括外部監査契約の締結についてでございます。  これは、次のとおり包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法第252条の36第2項の規定により、議会の議決を求めるものとなっております。  契約の目的、契約の期間、契約の金額、費用の支払方法、契約の相手方につきましては、記載のとおりとなっております。  また、監査委員の意見につきましては、本契約を締結することを適当であると認めるとの意見をいただいているところでございます。  今後の予定につきましては、令和7年7月に契約を締結し、告示を行い、令和7年度の監査テーマを決定した後に、監査ヒアリング等の実施を行うもので、令和8年3月には、議会に監査結果報告書の提出を行う予定となっております。  以上が議案第2号の説明となります。  続きまして、議案第3号、工事請負契約の締結についてでございます。  これは、次のとおり工事請負契約を締結することによって、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  契約の目的につきましては、防災行政無線システムの更新工事で、契約の相手方は、記載のとおりとなっております。  契約の金額は3億6,179万1,100円で、契約の締結方法につきましては一般競争入札、仮契約日を令和7年4月25日とするものでございます。  以上が議案第3号の説明となります。  続きまして、10ページを御覧ください。  議案第4号、南部大阪都市計画信達岡中・幡代地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定についてでございます。  これは、南部大阪都市計画信達岡中・幡代地区地区計画の区域における適正な都市機能と健全な都市環境の確保を図るため、建築基準法第68条の2第1項及び都市緑地法第39条第1項の規定に基づき、当該区域内における建築物及び緑化率の最低限度の制限を定める必要から、本条例を提案するものとなっております。  条例の主な内容につきましては、第1条で目的を、第2条で定義を、第3条で適用区域を、第4条で建築物の用途の制限について表におまとめをしております。また、第5条では建築物の敷地面積の最低限度を、第6条では壁面の位置の制限について表におまとめをしております。第7条では高さに関する制限を、第8条では緑化率の最低限度を、第9条では既存の建築物に対する制限の緩和、第10条では公益上必要な建築物等の特例について、第11条では罰則について、第12条では委任について規定をしております。  附則として、施行期日を令和7年7月1日からとするものでございます。  以上が議案第4号の説明となります。  続きまして、12ページを御覧ください。  議案第5号、泉南市立学校施設使用条例の制定についてでございます。  これは、泉南市立小学校及び中学校の施設の使用に係る手続等の整理を行うとともに、新たに屋内運動場の空調設備使用料について定める必要があるため、従来の泉南市立学校建物及び設備使用条例の全部を改正する必要があるため本条例を提案するものとなっております。  主な改正内容につきましては、第1条で趣旨を、第2条で使用の許可を、第3条で使用の制限について、第4条で使用の許可の取消しについて、第5条から第7条につきましては使用料減免還付について規定し、使用料関係につきましては表におまとめをしております。今回、一番右側の空調設備使用料について追加をするものでございます。第8条では損害の賠償について、第9条では委任について規定をし、施行期日を、令和7年8月1日からとするものでございます。  以上が議案第5号の説明となります。  続きまして、13ページを御覧ください。  議案第6号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、副市長及び教育長の給料月額を減額する措置を行うため、本条例を提案するものでございます。  改正の内容は、特別職の職員の給与に関する条例で、給料月額を減額する期間を、令和7年7月1日から令和8年5月21日までとするものでございます。給料月額及び減額期間につきましては、表におまとめしておりますとおりとなっております。  施行期日は、令和7年7月1日からとなっております。  以上が議案第6号の説明となります。  続きまして、13ページの下段を御覧ください。  議案第7号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が令和7年3月31日に公布され、市民税等に関する制度改正が施行されるため、本市関係条例において所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。  14ページを御覧ください。  主な改正内容につきましては、泉南市市税賦課徴収条例の改正の内容で、1点目につきましては、公示送達について規定をするもので、公示事項を市役所の掲示板に掲示する方法に加え、インターネットを利用する方法により閲覧することができる状態に置く措置を取るものでございます。  2点目の納税証明書事項につきましても、第6条の改正に伴う文言整理となっております。  3点目の個人住民税関係につきまして、19歳以上23歳未満の子等に関する特定親族特別控除に係る規定の整備を行うもので、特定親族について新たに特別控除を整備し、控除の額が段階的に逓減するものでございます。  4点目の市たばこ税の関係でございますけれども、加熱式たばこの課税方式を重量のみに応じて紙巻きたばこに換算する方式とするほか、一定の重量以下のものは紙巻きたばこ1本として課税する仕組みとする等の見直しを行うものでございます。  施行期日につきましては、(1)及び(2)につきましては、規定の施行の日としております。(3)につきましては、令和8年1月1日、(4)につきましては、令和8年4月1日からの施行となります。  以上が議案第7号の説明となります。  続きまして、15ページを御覧ください。  議案第8号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令の公布により、連携施設経過措置の延長及び保育内容支援及び代替保育に係る連携協力に関する見直しがされたことに伴いまして、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。  主な改正の内容につきましては、家庭的保育事業者等は、連携協力を行う認定こども園、幼稚園または保育所を適切に確保する必要があるもので、連携施設の確保が困難であるという状況を背景に、国の基準の緩和が行われたため、次のとおり改正を行うものでございます。  1点目の保育内容の支援に係る連携施設につきましては、連携施設の確保が困難な場合は、小規模保育事業者及び事業所内保育事業者を連携先とすることができるよう見直しをするものでございます。  2点目の代替保育に係る連携施設につきましては、連携が困難な場合、連携施設の確保に関する規定を適用しないことができるよう見直しを行うものでございます。  3点目の卒園後の受入れに係る連携施設につきましては、連携施設を確保しないこととすることができる経過措置期間を5年間延長するものでございます。  施行期日につきましては、公布の日としております。  以上が議案第8号の説明となります。  続きまして、議案第9号、令和7年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第3号)につきましては、後ほど総務部長のほうから御説明がございます。  続きまして、議案第10号、令和7年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  主な補正内容につきましては、マイナ保険証を保有する被保険者に対する資格確認書の職権交付に係る郵便料の増額補正となっております。  歳入歳出予算補正の今回補正額197万2,000円を増額し、補正後予算額を13億9,582万5,000円とするものでございます。  詳細の内容につきましては、下段の表におまとめしておりますので、後ほど御覧ください。  以上が議案第10号の説明となります。  続きまして、17ページを御覧ください。  議案第11号、動産の買入れについてでございます。  これは、次のとおり動産を買い入れることについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  買入れ動産につきましては、泉南市立小中学校教育用タブレット端末一式となっております。契約の相手方につきましては記載のとおりで、契約金額は2億7,527万9,114円で、契約の締結方法につきましては随意契約、仮契約日を令和7年5月29日としております。買入れ動産の概要につきましては、記載のとおりとなっております。  議案書につきましては、議案の送付に間に合いませんでしたので、こちらにつきましては、別冊の送付となっております。  以上が議案第11号の説明となります。  続きまして、議案第12号、令和7年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第4号)でございます。  歳入歳出予算補正、補正額677万6,000円を増額し、補正後予算額を321億5,138万2,000円とするもので、歳出の内容につきましては、土木費、道路維持管理事業のうち677万6,000円を増額するもので、内容につきましては、ローカルインフラ包括管理民間活力導入可能性調査委託料の新規計上となっております。  歳入につきましては、国庫補助金が550万円、繰入金として基金繰入金、ふるさと水なす基金繰入金127万6,000円を増額するものでございます。  以上が議案第12号の説明となります。  私からの説明は以上となります。 5 ◯清野総務部長 続きまして、議案第9号、令和7年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第3号)について説明させていただきます。  恐れ入りますが、別添の議案資料1、あらましのほうを御覧ください。  本議案は、国庫補助金等の内示により特定財源が確保できたことや、当初予算編成時点との状況の変化等により、予算に変更を加える必要が生じたため補正予算を調製し、議会の議決を求めるものでございます。  今回の補正額は8,230万5,000円の増額で、補正後の予算額を321億4,460万6,000円とするものでございます。あわせて、地方債に変更の補正を行うものでございます。  まず、歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。  2ページを御覧ください。  歳出予算の1行目、総務費、総務管理費、企画費の産官学共創による成長戦略「Sennan L.I.P」ブランド創造事業1,577万5,000円の増額は、公民連携プラットフォームの構築、運営に係る経費及び本市の課題解決に向けた実証実験に対する補助金を新たに計上するものでございます。  次の商工費、商工振興費の産官学共創による成長戦略「Sennan L.I.P」ブランド創造事業653万円の増額は、遊休地の有効活用に向けた取組に係る委託料を新たに計上するものでございます。  次の土木費、都市計画費、公園管理費、公園緑地等維持管理事業1,700万円の増額は、りんくう南浜公園のインクルーシブ遊具設置に係る工事請負費を新たに計上するものでございます。  次の教育費、中学校費、学校施設整備費、施設保全整備事業4,300万円の増額は、一丘中学校体育館天井部材のアスベスト除却に係る工事請負費を新たに計上するものでございます。  続きまして、歳入補正予算の内容について御説明いたします。  恐れ入りますが、1ページのほうにお戻りください。  1行目の地方交付税904万7,000円の増額は、本補正予算に係る所要の一般財源として計上するものでございます。  次の使用料及び手数料、教育使用料210万6,000円の増額は、小中学校の屋内運動場に設置する空調設備の使用料を新たに計上するものでございます。  次の国庫支出金、国庫補助金、総務費国庫補助金1,115万2,000円の増額は、歳出予算における総務費及び商工費に対する事業の財源として、国から交付されるものでございます。  次の繰入金、基金繰入金、公共施設整備基金繰入金220万円の増額は、歳出予算における施設保全整備事業に係る経費の財源として繰り入れるものでございます。  次のふるさと泉南水なす基金繰入金700万円の増額は、歳出予算における公園緑地等維持管理事業に係る経費の財源として繰り入れるものでございます。  次の諸収入、雑入の1,000万円の増額は、歳出予算における公園緑地等維持管理事業に係る経費の財源として、一般財団法人自治総合センターから交付される助成金でございます。  次の市債、教育債の4,080万円の増額は、歳出予算における施設保全整備事業に係る経費の財源として計上するものでございます。  次に、2ページのほうを御覧ください。  2の地方債補正につきましては、市債の補正に合わせ、記載のとおり歳入予算の発行限度額の変更を行うものでございます。  簡単ではございますが、議案第9号の説明とさせていただきます。  私からは以上です。 6 ◯田畑 仁委員長 各委員さん、質問等はありませんか。 7 ◯竹田光良委員 ちょっと確認だけさせてください。  今、資料でるる説明いただいたんですけれども、議案第1号の人権擁護委員を推薦する云々の議案が出ているんですが、これは説明書類では、生年月日が○年○月○日になっています。議案書には、きちっと昭和45年3月7日と記載されているんですが、普通こっちのほうが説明の資料ですので、通常はこっちに入れておいて、女性ですので、例えば議案書のほうは、生年月日を抜きましたというんだったら話は分からんことないなというふうに理解をするんですが、逆に議案書が載っていて、説明資料には○年○月○日にしている何か理由はあるんでしょうか、それを1つお願いしたいと思います。  それから2つ目は、議案第2号の包括外部監査契約の締結についてでありますが、この中身というよりお願いなんですが、今回、鳥生さんのほうからこの谷口昌央さんのほうに代わったということで、ちょっとこの方のいわゆる外部監査並びにそのほかの実績、議案書のほうにも載っていないようでしたので、できれば委員会までに御提出いただければありがたいかなというふうに思います。  それから、最後です。議案第6号でありますが、これは3月定例会で議会のほうで否決をしているわけなんですが、この間、もう本当はその前にもお話をされていたと思いますけれども、やはり教育長が決まっていない中で出された議案ということが主な理由として、議会のほうは反対していたわけなんですけれども、そういった意味においては、改めてこれは教育長にしっかりと理解を得た話をされたというふうな理解なんですが、それは市長のほうから直接お話をされたということなのか、ちょっとその辺の経緯をお話しいただきたいというのが1つであります。  それともう1点、これはなかなか本会議で聞けないので、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、これは3月定例会で否決されて、6月定例会ですぐにこういうような形で出されました。仮にということで、仮になんですが、これがまた、議会として駄目だよと言うようになれば、これは市長としては、6月も、それから9月も、9月も駄目なら12月もというぐらいの、要は決意でこの議案を出されているというふうな理解なのか、その辺、いや、特段仮のことには答えられませんというんだったら、もうそれでも結構ですので、少しお話をお聞かせいただきたいなというふうに思います。  以上でございます。 8 ◯川端行政経営部長兼成長戦略室参与 1点目の人権擁護委員さんの推薦につきましては、これにつきましては、これまで議会運営委員会の正副委員長の事前説明のときに、やっぱり個人の情報をここまで入れる必要があるのかというところの議論がありまして、それで、生年月日までを抜かせていただいております。  ただ、議案書のほうは、議案として上げる必要がございますので、ここは抜くことができないということで、議案書のほうには生年月日を入れさせていただいたという経過がございます。  また、2点目の包括外部監査契約の締結の部分の実績につきましては、また、委員長に報告してここは議会さんのほうに、これまでの実績につきましては、おまとめして報告したいというふうに思っております。  それと、議案第6号、これにつきましては、一定前回の議会のときに反対理由としての部分で、教育長がまだ就任していないと、先ほど議員がおっしゃられたとおりの部分がございましたので、就任してから、また市長から教育長と副市長にお話しされて、一定この辺につきまして御納得いただけたというところが、1点目の理由となっております。  また、反対理由の中で3点あって、2点目には、人勧がこれまであったにもかかわらず、特別職は改定を行っていないということがございましたけれども、こちらにつきましては、人事院勧告につきましては職員対象というか、そういうところで勧告を行っている部分でございます。  特別職につきましては、特別職の報酬審議会において議論されて、給与の増額を改定するものと認識をしているものでございます。  また、3点目におっしゃっていた財政早期健全化宣言が解除をされているにもかかわらずというところで、財政難を理由に減額は矛盾しているのではないかということのお話もございました。  これにつきましては、これまでも普通建設費の事業計画を見ていきますと、これから大きな建設事業が目の前にございます。こちらにつきましても、かなりの事業費の増額が見込まれることと、それとあと、中期財政計画から見ましても、単年度収支が令和7年度までの見込みとして赤字傾向にあるということも踏まえまして、そういうふうな厳しい状況にあるということの認識を持つというところが非常に大事ということで、副市長、教育長につきましても、その部分をお考えになられて、減額というふうにされているのかなというふうにも感じております。  私からは以上となります。 9 ◯山本市長 この議案第6号に関しては、教育長が就任をなさってから1度、それから、今回の6月議会に向けて、もう一度この議案を出すかというところで1度、合わせて2回、教育長とはお話をしております。  その際に、当然強制ではないということで、もう一度どうするかという議論をした中で、今回、私と副市長と教育長の三者で話をして、この議案の提出に至ってございます。  当然、可決していただきたいという思いで出しておりますので、その後どうしていくのかというのは、現時点では考えておりません。 10 ◯竹田光良委員 ありがとうございました。議案第1号の部分で、議長のほうから、要は個人情報の取扱いに気をつけてと、これはもう当然の話だというふうに思うんです。  ただ、基本的に議案書というのは、要するに、全市民さんがやっぱり見ることが可能な書類になってくるわけですよね。書類というか議案書ですからね。ただ、この出されている資料というのは、これは基本的に議会に提出をされて、言うたら、その議案書を補うための説明資料だというふうに思うんですよね。  そうすると、要するにどっちが広く見られるかというのは、当然議案書のほうだと思うんですよ。そこに書かれているんでしたら、生年月日は別にこちらへ書かれても、他の情報はまた別ですよ。それだけその生年月日について、要するに非常に極めて個人情報の案件でありというような話だったら分からんこともないんですけれども、少し違うのではないかと。  今後、その辺をまた検討していただきたいと思います。  以上です。 11 ◯阿児副市長 川端部長の御説明に不十分なところがございましたので、補足させていただきます。  この提出議案の説明資料に生年月日が入っていなくて、議案書本体に入っているという点でございますけれども、理事者側が議会に提出する議案書につきましては、生年月日は入ってございますけれども、議会のほうで個人情報の取扱いをしんしゃくなされまして、ホームページ等で、市民に公表するに当たりましては、生年月日を丸で表記して公表されているというふうに承知をいたしております。 12 ◯田畑 仁委員長 ほかに。────いいですね。  以上で今定例会に提出予定の議案の説明を終わります。  ここで市長は別の公務のため退出されます。  〔山本市長退席〕 13 ◯田畑 仁委員長 次に、第2回定例会の議事運営についてでございます。  それでは、タブレットに登載しております議事運営計画案について、事務局に説明を求めます。 14 ◯山口議会事務局次長 それでは、議事運営計画案について御説明をいたします。  まず初めに、開会の宣告の後、会議録署名議員の指名がなされます。  続きまして、会期の決定でございますが、本日の告示に伴いまして、6月10日火曜日が開会日となっております。  会期の決定に当たりましては、ただいま理事者から議案等の説明をいただきましたが、一般質問並びに議案に対する発言通告者数、議員提出議案等を御勘案の上、後ほど御決定いただきたいと考えております。  次に、市長に開会の御挨拶をいただいた後、議長から諸般の報告が行われます。こちらはタブレットの資料、議員派遣の件、閉会中にございますが、内容といたしましては、議長会等の公務により議長、副議長に御出席いただいた際の会議等の内容となっております。  続きまして、一般質問につきましては、タブレットにございます一般質問通告書のとおり、13名から一般質問の通告を受けております。  なお、一般質問の順位及び質問時間につきましては、後ほど御決定いただきたいと思います。  続きまして、議案審議に移りますが、初めに、泉南監報告第18号、第19号、第1号の以上3件につきましては、監査委員から例月現金出納検査結果の報告がなされます。  次の報告第1号から第7号までの報告議案及び議案第1号から議案第12号までの以上19件の議案内容につきましては、先ほど理事者のほうから説明をいただきましたので、省略させていただきます。  次に、一番下の表の欄外の部分を御覧ください。  議員提出議案といたしまして、意見書2件の提出を受けております。こちらにつきましては、後ほど提案者から説明を受けた後、取扱いについて御協議いただきたいと考えております。  最後に、閉会中の継続調査について、議会運営委員会及び総務産業常任委員会、厚生文教常任委員会において、議会閉会中、必要に応じ、委員会活動を行うべく議決をお願いするものでございます。  議事運営計画(案)につきましては以上でございます。 15 ◯田畑 仁委員長 各委員さん、質問等はありませんか。────以上で質問等を終わります。  次に、議案審議の方法について御協議いただきたいと思います。  今定例会には報告案件が7件、人事案件が1件予定されております。これまで報告及び人事案件につきましては、本会議即決としてまいりましたが、今定例会におきましても、これまでのとおり本会議即決にしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯田畑 仁委員長 御異議なしと認めます。よって、報告案件7件及び人事案件1件につきましては、本会議即決することに決定をいたしました。  次に、議案第2号から議案第12号までの以上11件の議案審査について御協議いただきたいと思います。  これまで議案の審査につきましては、所管の委員会に付託してまいりましたが、今定例会におきましても、所管の委員会に付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯田畑 仁委員長 御異議なしと認めます。  それでは、各議案の付託委員会について事務局に説明をさせます。 18 ◯山口議会事務局次長 それでは、先ほど本会議即決と御決定いただきました報告及び人事議案を除きました議案第2号以降の各議案につきまして、付託する委員会を御報告申し上げます。  初めに、議案第2号、包括外部監査契約の締結についてから議案第4号、南部大阪都市計画信達岡中・幡代地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定についてまでの3件と、議案第6号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第7号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての以上5件につきましては総務産業常任委員会へ、次に、議案第5号、泉南市立学校施設使用条例の制定について、議案第8号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第11号、動産の買入れについての以上3件につきましては厚生文教常任委員会へ、次に、議案第9号、令和7年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第3号)、議案第10号、令和7年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第12号、令和7年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第4号)の以上3件につきましては令和7年度予算審査特別委員会へ、それぞれ付託し、審査をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯田畑 仁委員長 次に、一般質問について決定してもらいます。  今定例会は13名の通告書があります。時間は60分でお願いいたします。  抽せんを行います。 20 ◯古木議会事務局長 それでは、私のほうで抽せんを引かせていただいて、一般質問の順序を決めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  1番から順番にくじを引いてまいります。  1番、楠 成明議員です。2番、竹田祐平議員です。3番、工藤智恵子議員です。4番、古谷公俊議員です。5番、中田佳子議員です。6番、井上 実議員です。7番、竹田光良議員です。8番、添田詩織議員です。9番、松本直也議員です。10番、谷藤麻由奈議員。11番、大森和夫議員です。12番、田畑 仁議員。13番、河部 優議員です。  以上です。 21 ◯田畑 仁委員長 会派に戻られましたら、皆様方にお伝えいただきますようお願いします。  次に、会期の決定について御協議いただきたいと思います。タブレットに登載しております会期予定(案)について、事務局に内容の説明を求めます。 22 ◯山口議会事務局次長 それでは、令和7年第2回定例会会期予定(案)について御説明いたします。  6月10日火曜日を開会の第1日目といたしまして、開会後、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、市長から開会の挨拶をいただき、その後、諸般の報告を予定しております。  続きまして、一般質問に入りますが、通告が13名ですので、10日火曜日に4名、11日水曜日に5名、12日木曜日は4名を予定しています。12日につきましては、一般質問の終結後、議案審議には入らず、散会の手続を行う予定としております。  翌13日金曜日は議案審議に入っていただき、委員会付託の手続までをお願いしたいと考えております。  次に、土日を挟みまして、16日月曜日以降につきましては、それぞれの所管の委員会に付託をされました議案審査を予定しております。16日月曜日は総務産業常任委員会を、翌17日火曜日は厚生文教常任委員会を、翌18日水曜日は令和7年度予算審査特別委員会を、そして翌日の19日木曜日、20日金曜日と土日を挟みまして、23日月曜日までの3日間を事務整理日とさせていただき休会とし、翌日の24日火曜日を最終本会議とする会期15日間の予定(案)でございます。  以上でございます。 23 ◯田畑 仁委員長 各委員さん、質問等はありませんか。────それでは、今定例会の会期については、会期予定(案)のとおり6月10日から24日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯田畑 仁委員長 御異議なしと認めます。よって会期は、6月10日から24日までの15日間といたします。  次に、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りいたします。  本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯田畑 仁委員長 御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定をいたしました。  なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に御一任いただきたいと思います。  以上で第2回定例会議事運営についてを終わります。  理事者におかれましては以上でありますので、退席していただいて結構です。お疲れさまでございました。  〔理事者退席〕 26 ◯田畑 仁委員長 次に、議員提出議案の取扱いについて御協議いただきたいと思います。  今定例会には、タブレットに登載のとおり、議員提出議案として意見書2件が提出されております。  議員提出議案につきましては、提出者に内容の説明を求め、理解を深めた上で、本会議に臨んでいただきたいと思います。  また、議案上程の可否につきましては、本委員会において決定いたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは初めに、訪問介護事業の基本報酬引下げ撤回と介護報酬全体の大幅な引上げを求める意見書について、提出者の大森議員に内容の説明を求めます。 27 ◯大森和夫議員 意見書(案)につきましては、事前に皆さんの会派の控室のほうに届けさせてもらいました。  内容については、社会保障協議会というところを中心にしまして、会合に関するこういう改善を求める意見書の提案がありましたので、そのときに届いていました資料については添付させてもらいました。  訪問介護の問題については、大きな、これから国会なんかでも取り上げられている中身なので、問題点とか、どういう心配があるかというのは、もう皆さん御存じのとおりだというふうに思います。わざわざ説明することもないかと思いますけれども、簡単に意見書(案)を読んで説明とさせてもらいます。  また、何か質問があれば、できるだけ誠実にお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、読み上げてまいります。  高齢者の在宅介護が危機となっている。コロナ禍に続く物価高騰によって、介護事業所の運営は厳しい状況にある下で、介護職員の処遇改善は進んでおらず、人手不足に拍車がかかっている。  その中で、今年度(令和6年)の介護報酬改定によって、訪問介護の基本報酬が引き下げられた。全国社会福祉協議会など、介護関係団体から厳しく抗議がされている。全国コープ福祉事業連帯機構(コープ福祉機構)の訪問介護事業所への影響に関する調査によれば、14法人(127の訪問介護事業所)の2024年4月から5月の累計実績は、事業収入では、前年同月比マイナス1.3%と悪化し、事業利益については赤字に転落し、14法人で4,075万円の減益となった。  低すぎる介護報酬のため、職員の処遇改善を図ることが困難な実態があり、ヘルパーの人材不足が深刻になるなど、報酬引下げによる影響が明らかになった。  ホームヘルパーは、2022年度の有効求人倍率が15倍以上という深刻な人手不足である。  そのため、2024年の訪問介護事業者の倒産が10月までに72件判明し、2023年の年間67件を上回り、過去最多を記録している(東京商工リサーチ)。ほとんどが小規模・零細事業者の倒産である。  このままでは在宅介護を受けられない高齢者の「在宅放置」を招きかねない。身体介護、生活援助などの訪問介護は、要介護者の在宅での生活を支える上で欠かせないものである。  介護利用者からは「訪問介護事業所がなくなれば、住み慣れた家で暮らし続けられない」「親を施設に入れざるを得ない」と不安と抗議の声が広がっている。  よって、国及び政府においては、訪問介護事業の基本報酬引下げを撤回し、介護労働者の大幅な処遇改善ができるよう、介護報酬全体の引上げを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上です。 28 ◯田畑 仁委員長 ただいまの提出者、大森議員の説明について質疑等はございませんか。できれば質問やってくださいよ。 29 ◯大森和夫議員 できれば、賛成したってくださいよ。 30 ◯井上 実委員 すみません、質問というか、気になった点だけなんですけれども、この資料のPDFはちょっとずれているのかもしれないんですけれども、冒頭のスペースの間隔の違いであったりとか、高齢者の在宅介護がきちんとなっているところと、2行目の空白の広さですよね。それであるとか、最終の、以上、地方自治法99条のところのスペースが空いていなかったりとか、その辺だけ少し気になったということだけです。  以上です。 31 ◯田畑 仁委員長 気をつけてください。 32 ◯谷藤麻由奈副委員長 お願いします。もし分かればでいいんですけれども、今、在宅介護を受けられない高齢者は、大体どれぐらいの人数がいてはるか、もしくは申請に対してどれぐらいの方が在宅で、介護を受けられていないのか、率とかでもいいんですけれども、もし分かればお願いします。 33 ◯大森和夫議員 介護施設のことをよく分からないけれども、そういう率は出ないんじゃないかと思うんですよね。ケアマネジャーさんにプランをつくってもらって。(発言する者あり)訪問介護が受けられないということですか。 34 ◯谷藤麻由奈副委員長 そうです。高齢者で、待機児童みたいな形で待機されている御高齢の方ですね。申請しているんだけれども、人手不足のために受けられないという、介護を申請されている高齢者の方の人数とか、どんなものでしょうか。 35 ◯大森和夫議員 今おっしゃったような、例えばヘルパー不足によって何名とかいうのは、分かりにくいのと違いますかね。例えば待機の老人ホームに入れない人は、泉南市でも待っている方というのは100名以上という話は聞いていますけれども、それは多分施設の不足によるものであろうから、ヘルパーさんの不足でという話はちょっと分かりませんけれども、泉南市内なんかでも、ヘルパーさんが不足して倒産というのはまだ聞いていませんけれども、前の議会でも聞きましたけれども、委員会も聞いたけれども、それはまだないようでしたけれども、サービスをやっぱり事業者が削らざるを得へんと。  ヘルパーさんが減っているので、うちの事業所ではこういうサービスができませんというふうに削っていっているとか、岬町の介護施設は、やっぱりヘルパーさん不足で事業所が運営できなくなって倒産したところがあるという話も、それは泉南のヘルパーさんから聞いた話なので、ちょっと正確かどうか分かりませんけれども、泉南市で岬町で勤めてはる介護施設の方から聞いた話では、そういうことは聞いています。  全国的には、やっぱりここにあるように、人手不足で、もう1つの要因として、事業所が潰れていて、行政区で全く自治体の中で介護施設がないというところがあるとか、もうどんどん潰れていって、もう行政・自治体で1つだけ、それは何とか社会保障推進協議会が運営しているような、半官半民みたいなところが何とか維持していると、そういう介護施設だけが残っているという、そういう状況も、これは倒産の状況で今ありましたけれども、そういうのはあるみたいです。  その要因の中には、ヘルパーさんが集まらない、介護報酬が低い、それから、訪問介護なんかで維持できなくなって倒産ということが原因にあるようです。 36 ◯竹田光良委員 大森議員、ちょっと確認をさせてほしいんですけれども、中身につきましては、確かに介護報酬が下がってきているのと、やっぱりそれは逆に上げてあげないと、なかなか介護全体がちょっと大変であるというのは、これは我々もよく聞きますし、この文面のとおりやなというふうに思う部分はあります。  ただ、ちょっと確認をしたいのが、3行目、今年度、令和6年度の介護報酬改定によって、訪問介護の基本報酬が引き下げられたと。ちょっとこの辺の経緯、もし引き下げられていく理由、ちょっと僕も勉強不足なので分かっていなくて申し訳ないんですけれども、それは1つお聞きしたいのが1点であります。  もう1点は、これ、令和6年度に報酬改定をされたということは、7年度から恐らくこれが実施になっていると思うんですね。もう既に7年度にこれはスタートしておりますので、実際、意見書を出したところで、撤回が本当に可能なのかなと。  逆に言えば、介護報酬全体の大幅な引上げを求める意見書というのは、非常に賛同できる部分があるんですが、既にスタートしているこの7年度につきまして、本当に撤回というふうに求めても、それが可能なのかどうか、ちょっとその辺が非常に疑問なんですが、この点についてちょっと御説明いただきたいなと思います。 37 ◯大森和夫議員 何で介護保険を。 38 ◯竹田光良委員 この介護基本報酬が引き下げられたと思うんですね。 39 ◯大森和夫議員 僕は引き下げた側なんではないので、ちょっと分からないですけれども、多分財政難とかいうことだというふうには思うんですけれども。  訪問介護については、何で減らされたかという理由の中で、もちろん補ってもうたりしている部分もあるんですよ、あるんやけれども、やっぱり今の物価高とかの中で追いつかへんということがあるということと、介護報酬については、訪問介護について減らされた理由というのは、もうかっているように見えると、介護報酬自体がもうかっているように見えると。もうかっているように見えるのに減らすということなんですよね。国のほうではね。  何でもうかっているように見えるかというと、サービス付高齢者住宅とかがありますやんか。サ高住と言われるやつね。あそこはもうマンションみたいに部屋がずっとあって、そこに高齢者の方が、介護を利用されている方が入っていると。そういうところの訪問介護は本当に簡単で、一軒一軒もう回っていけばいいので、やっぱりそういうところ、都会とか大きな都市でそういうサービス付介護施設があるところなんかはもうかるらしいです。  ただ、泉南市とか、それから、地方のところに行くと、そういうサービス高齢者住宅もありませんし、事業所の方が訪問介護でヘルパーさんが御自宅を一軒一軒回らなあかんということになっていくと、これはもう時間もかかるし、費用もかかるし、行き来の車のこととか、そういう交通手段を含めて、この部分が赤字になっていくわけですよね。  そういうところの部分のことがちゃんと見られていないと、今言うたようなサ高住みたいなところで、介護報酬、訪問介護がもうかっているところだけ見て、訪問介護は収入がええからというて訪問介護を減らされたと、報酬が減らされたと。それを地方とか、泉南市を含めてそういうところでは、大変な状況が生まれていると、そんなふうな形になっていると思います。  それと、今から意見書を出してもということですけれども、これはやっぱりNHKなんかでも介護の崩壊のやつが、昨日は医療でしたけれども、以前にも介護のことをずっと「NHKスペシャル」で特集されていましたけれども、やっぱりこういう声が上がっていって、改善がどんな形になるか分かりませんけれども、できるだけ早くしてもらったらいいですし、改善の一助になる。  やっぱり声を上げて、国のほうに、こういう声が地方から上がっていますというようなことを伝えることがとにかく大事で、それが一日も早く改善に向かうことにつながるというふうに思っていますので、意見書の意味というのは十分あるというふうに思います。 40 ◯竹田光良委員 まず、この文書を提出する場合、また恐らく書き直さなあかんじゃないかなと思うんですよ。(「そうですね」の声あり)井上委員の指摘もありましたけれども、ちょっと並びが悪いのかな、何かよう分かりませんけれども、と共に気になるのは、3行目の今年度令和6年度の介護報酬改定、これもやっぱり昨年度に変えなあかんでしょうし、この辺はちょっとこのまま提出するわけにはいかんのかなというのが1つあります。  それと、先ほどサ高住の話を出していただいて、お話をいただいたんですけれども、基本的に要するに介護、医療、それから保育士、いわゆるエッセンシャルワーカーさんについては、これはしっかりと処遇改善をしなければならないということで、やっぱりこれは国も相当その意識を持って取り組んでいると思うんですよね。  にもかかわらず、今回介護、訪問介護の要するに基本報酬を下げていくというのは、やっぱりそれなりのきちっとした理由があるんだろうなと。勉強していない僕も非常に悪いんですけれども、ちょっと今のお話では、その方向性と違った動きをしているにもかかわらず、その理由が少し明確になっていないかなというふうに思うんです。  要は、是正というようなお話をされていましたので、そうすると、撤回と是正では相当これは言葉尻も違ってくるわけであって、そうすると、改めてその辺、撤回という強い言葉で、結構この意見書は出ていますので、例えばこれを令和6年度のどこかで、この意見書を出された場合については、これは通じていたと思うんですけれども、7年度になっておりますので、そうした場合、例えば是正という言葉を使うなり、何なりした意見書をやったらよかったんじゃないかなというふうに、今聞いていて思うんですけれども、そういった点については、何かコメントがあればお願いしたいですし、なければもうよろしいです。 41 ◯大森和夫議員 本当に今、竹田委員から指摘されて、今年度、ちょっと調べてみます。これは貝塚市で可決した分なんですよ。やっぱりこういう、ちょっとそれをもう一遍見てみようと思って、令和7年だったと思うんやけれども、令和7年3月、3月やったらあれですよね。ちょっとそれを調べてみます。貝塚市で可決したやつ。  それと社会福祉協議会からの提案の部分で受けた分で、これはもう申し訳ないんだけれども、もしくは本会議で出すときには、井上委員から指摘された部分も含めて、ちょっと直していきたいというふうには思っています。(「3月やったら旧年度になります」の声あり)そうやね、一番新しいやつを見て提案させてもらったんやけれども、ちょっとその辺、確認します。  確認して、もう明らかに間違いないので、もうこの部分については変えさせてもらいます。 42 ◯竹田光良委員 委員長、これ、要はここは今年度、昨年度この部分というのは、非常に重要やというふうに思いますし、ちょっとそれを調べられて待つのか、どうするのか、それもひっくるめて、ちょっとこのまま採決を採っていくのか、ちょっと委員長のほう。 43 ◯田畑 仁委員長 もう下ろしたら。いや、無理やて。 44 ◯大森和夫議員 いや、これは訂正しますよ。 45 ◯田畑 仁委員長 訂正しても、意見書はめちゃくちゃ重たいことなんですよね、国に対して。その中身がもう前年度のことを書いておったら、もう話にならないですし、ある意味、この議会運営委員会というのか、議会自身をばかにしているような気がするんですよね。覚悟を持って出さなあかん意見書を、ぜひとも今後、共産党の皆さんには出していただいて、全会一致を求めてやってもらったらいいんじゃないかなというのが私の意見です。もう下ろしてくださいよ。 46 ◯大森和夫議員 いやいや、よろしいですか、それは間違いはもちろん、これは事前に出していますので、もしくは竹田委員のほうで前日でも言うてもらったら、読み上げるときにはもう訂正もして、渡したのは木曜日か金曜日にお渡しして、竹田さん、見ておいてくださいということで言うているので。  だから、気づかないときもあるので、でもそれは、例えばこれは何でそういう基本料金を減らしたんやとかいうて、分からないとおっしゃったけれども、これはもう、今の政権が出していることやから、僕が知っているかといえば、自公の皆さんのほうが知っていることなので、それはそういうふうにもなるわけでね。 47 ◯田畑 仁委員長 何言っているんだよ。もう支離滅裂。 48 ◯大森和夫議員 だから、そういうやつは訂正しますので、ぜひこれで訂正を認めてもらって、ここだけが悪いんでしたらよ。もちろんほかにもいろんな問題があったからあかんというんやったら分かるけれども、そこが間違っているから、それはもう全然やる気がないんやとか、そんなふうな指摘というのはおかしいと思う。  まずこの中身で、介護の実態でどうなのかということを考えてもらわないと、それはこのことについてはおわびしますけれども、それを理由にしてやっぱり、それで取り下げろとか、中身がどうやとか、姿勢がどうやとかというて言われるのは筋違いやというふうに思います。 49 ◯田畑 仁委員長 支離滅裂。 50 ◯大森和夫議員 支離滅裂みたいなことの、ハラスメントみたいな発言はやめてもらえますか、委員長。 51 ◯田畑 仁委員長 公明党の竹田委員は助け船を出してもらっているので、その公明党にけんかを売っているんやから。 52 ◯大森和夫議員 あのね、助け舟を出しているとか、そんなレベルの話と違うでしょう。そういうことで今議論しているんですか。 53 ◯田畑 仁委員長 そのレベルの話と違うかったら、こんな意見書を出してくるなよ。 54 ◯大森和夫議員 介護保険の中身の問題の話で、これが国民生活にどんなふうに関わるか、問題にせなあかんということを話しているのであって、それが助け船を出した、出さないとかね。 55 ◯田畑 仁委員長 去年の話やないかい。去年の話、貝塚市で通ったからだけやったらやめとって、助け船やん。 56 ◯大森和夫議員 助け船を出した、出さないとかね、だから。 57 ◯田畑 仁委員長 出してくれてるのやないか。 58 ◯大森和夫議員 助け船を出してくれたからどうせえと言うんですか。だから引き下げろというんですか。それはおかしいよ。 59 ◯田畑 仁委員長 去年の議論を俺らにせえいうほうがばかにしているわ。 60 ◯大森和夫議員 その部分は直しますと、それは直して、変えれば直ることでしょう。全体にどんな影響があるんですか、そうしたら。それが理解できないんですか、これ代えたらあかんのですか。 61 ◯堀口和弘議長 大森議員、よろしいですか。今、竹田委員からも指摘があったように、この年度の問題とか、その文脈に関しては、ちょっとこれは難ありやと僕は思っています。  あと、何というかな、その介護報酬全体の大幅な引上げというところの中で、言うたら、訪問介護のところを指してはると思うんですけれども、介護報酬、介護サービス別の収支差率、何で下げたかと言うたら、収支差率が訪問介護がほかより高いというのがあったので、それの平準化を図ったという話と、それからあと、介護職員の処遇改善加算というのも、段階的にベースアップするために今上げていると思うんですけれども、でもこのベースアップを上げようとしている中で、訪問介護の方の加算率が高いから、これも平準化しようということで、ならしてはるというふうな解釈なんですよね。  だから、そこら辺も含めた説明をいただいたほうが、僕はいいのと違うかなというふうに思います。これは意見です。 62 ◯大森和夫議員 今も説明した内容、してもらったように、それは介護のとか、竹田委員がおっしゃったように、エッセンシャルワーカーという部分の報酬引上げの努力というのは、しなあかんということで国も考えて、いろんな対策も取られているのはそのとおりですよ。  しかし、それは今追いついていないんですよ。物価高もあるし、倒産もどんどん増えていっているわけでしょう。だから、もっと必要やというのが今議論されているわけなんですよ。そんなことはやっていないということは1つも言うていません。  それと、訪問介護が何で高くなったのかというのは、今説明したように、サ高住とか、あるところでは、そこはもうかるから高く見えるんです。  ただ、地方でこういうところで泉南市とかで訪問介護ができるヘルパーさんが、事業所が減っていったらどんな影響があるかと、そのことを懸念して出している分なんですよ。  それはちょっと受け止めてもうて、それはほんで、一生懸命議論しているのに、やっぱり支離滅裂だとか、竹田委員も助け舟出したとかじゃないと思うんです。間違っていることは間違っていると、ちゃんと指摘してくれて、国がやっていることはこんなこともやっているけれども、どうなんかということで、ちゃんとした議論で言っているので。  要するに助け舟出した、出すためにしたんですか、竹田委員、違うでしょう。ちゃんと事実に基づいて議論しようということで、間違っていることは間違っているということで提案してもらっているので、僕は間違ったことは間違っていますので、訂正しましたということなので。 63 ◯田畑 仁委員長 分かりました。じゃ、粛々と進めますね、いいんですね。 64 ◯大森和夫議員 はい、もう支離滅裂とかいうようなことは言わんといてください。 65 ◯田畑 仁委員長 以上で本議案の提出に対する質疑等を終わります。  この際、お諮りいたします。本議案を本会議へ上程することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 66 ◯田畑 仁委員長 ただいま宣告に対し、御異議がありますので、本件は起立にて採決いたします。  お諮りいたします。本議案について、本会議に上程することに賛成の委員の起立を願います。  〔賛成者起立〕 67 ◯田畑 仁委員長 起立少数であります。よって本議案については、本会議に上程することは否決されました。  次に、再審法改正を求める意見書について、提出者の楠議員に内容の説明を求めます。 68 ◯楠 成明議員 それでは、今回提出させていただいた意見書について説明をさせていただきます。  会派の皆様には再審法改正を求める意見書ということで、本文案とそして今回、大阪弁護士会から再審法改正を求める意見書採択に関するお願いについてということで、資料のほうを配っております。  今回といいますか、再審法の改正を求める意見書なんですけれども、この本文に関しては、2025年5月2日、陳情要望等に上げられてきました資料を添付したのと、意見書の案の中身も大阪弁護士会さんからの本文を、もうそのまま使わせていただいております。  過去にもといいますか、再審法改正を求める意見書、このフォルダを見てみても、2023年にも1回出されまして、その後、2024年、2025年と2回ずつぐらい出てきておりますので、議論のほうも各自治体でも進んでいることかと思います。  改正を求める中身については、事前にお渡ししておりますので、意見書の中身と理由についても読んでいただければなと思います。  求めることに関しては3点で、再審請求手続における証拠開示の制度化と、再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止、再審請求手続における手続規程の整備ということで提案をさせていただいておりますので、ぜひ皆様の御賛同をよろしくお願いします。 69 ◯田畑 仁委員長 ただいまの提出者、楠議員の説明について質疑等はございませんか。皆さんいいですか。堀口議長、いいですか。さっきなんか小さい声で言うていたけれども、大丈夫ですか。────以上で本議案の提出に対する質疑等を終わります。  この際、お諮りいたします。本議案を本会議へ上程することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 70 ◯田畑 仁委員長 御異議なしと認めます。よって本議案については、本会議に上程することに決定をいたしました。  ただいま上程が決定をいたしました意見書1件につきましては、最終本会議の日程に組み入れていくものといたしますので、よろしくお願いします。  なお、意見書1件の審議についてでありますが、これまでどおり本会議即決といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声あり〕 71 ◯田畑 仁委員長 御異議なしと認めます。よって意見書1件の審議につきましては、本会議即決することに決定をいたしました。  以上で本年第2回定例会議事運営についてを終わります。  以上で本日予定しておりました案件につきましては全て終了いたしました。本日、決定をいただきました内容等につきましては、会派の皆さんに必ずお伝えいただきますようよろしくお願い申し上げます。  これをもちまして、議会運営委員会を閉会いたします。       午前11時23分 閉会                     (了) © Sennan City, All Rights Reserved.

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