令和６年議会運営委員会

# 令和６年議会運営委員会　本文 # DocumentID: 1900 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯田畑　仁委員長　おはようございます。 　委員各位におかれましては、本会議前のお忙しい中、出席賜りありがとうございます。 　ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件につきましては、令和６年第４回定例会追加議案について、理事者から内容の説明を受けた後、議事運営等について御協議いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　初めに、会議に先立ち市長より御挨拶を頂戴します。 2 ◯山本市長　委員長のお許しを得ましたので、議会運営委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 　田畑委員長、谷藤副委員長をはじめ、委員の皆様方におかれましては、本会議前のお忙しい中にお時間をいただき、誠にありがとうございます。 　本日の委員会は、議案第７号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第13号、令和６年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）までの計７件について、新たに追加提案をさせていただきたく、議事運営について御協議、御決定をいただくものでございます。 　詳細につきましては、後ほど担当から御説明をさせていただきます。何とぞよろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますけれども、御挨拶に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯田畑　仁委員長　それでは、今定例会に提出予定の追加議案について、川端行政経営部長より説明を求めます。 4 ◯川端行政経営部長兼成長戦略室参与　それでは、御説明申し上げます。 　お手元にお配りしております令和６年第４回泉南市議会定例会提出議案の12月20日提出予定追加議案の資料を御覧ください。 　今回追加議案でお願いする案件につきましては、議案としては２件、それと補正予算が５件となっております。 　ページをめくっていただきまして、議案第７号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、特別職の国家公務員の給与の額について、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定されたことに伴い、泉南市議会の議員報酬の期末手当に関し、特別職の国家公務員の改定に準じて改正を行う必要から、本条例を提案するものとなっております。 　主な改正内容につきましては、第１条で、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正で、令和６年度の期末手当支給月数を0.1か月引上げをするものでございます。 　施行期日につきましては、公布の日から施行し、令和６年12月１日からの適用となります。 　続きまして、第２条につきましては、その引き上げました期末手当を、令和７年度の期末手当支給割合の平準化を行うもので、６月期、12月期に割り振るものでございます。 　施行期日は、令和７年４月１日からの適用となります。 　以上が議案第７号の説明となります。 　続きまして、議案第８号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市一般職の職員の給与月数を引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給月数を改定するほか、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正の主な内容といたしまして、第１条で一般職の職員の給与に関する条例の改正をするもので、期末手当の支給月数につきまして0.05か月、一般職で引上げをするものでございます。 　再任用職員につきましては0.025か月引上げを行うものでございます。 　また、任期付職員につきましても0.025か月引上げを行うものでございます。それぞれ12月期に集約を行うもので、施行期日は、公布の日から施行し、令和６年12月１日からの適用となっております。 　また、勤勉手当の支給月数につきましても同様に一般職で0.05か月を引き上げ、再任用職員で0.025か月を引き上げ、任期付職員につきましても0.025か月引き上げ、12月期に集約をするものでございます。 　施行期日は、公布の日から施行し、令和６年12月１日からの適用となります。 　続きまして、ページをめくっていただきまして、３点目に、給与月数の引上げについてでございます。 　給与表の給与月数を平均で3.1％の引上げの改定を行うものでございます。初任給について、民間の初任給との間に差があることなどを踏まえ、大卒程度を２万3,200円、高卒程度を２万4,900円引き上げるものでございます。 　また、若年層に重点を置きつつ、おおむね30代後半までの職員に重点を置いた、全ての職員を対象に、改定率を低減させる形で引上げを行うものでございます。 　表で、改定前と改定後、改定額について参考にお示しをしておりますので、また後ほど御覧ください。 　施行期日につきましては、公布の日から施行し、令和６年４月１日からの適用となります。また、赤字でお示ししておりますのは、正職、再任用職員、任期付職員、それぞれの影響額をお示ししております。 　続きまして、第２条では、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、期末手当及び勤勉手当の支給割合を平準化するものでございます。 　施行期日は、令和７年４月１日からとなります。 　以上が議案第８号の説明となります。 　続きまして、議案第９号、令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）でございます。 　歳入歳出予算補正の今回補正額１億9,423万2,000円を増額し、補正後予算額を300億8,283万円とするものでございます。 　予算の関係ですけれども、下に表でおまとめをしておりますとおり、歳出予算につきましては、議会費から教育費につきまして、人件費事業を１億8,185万7,000円を増額するものでございます。 　また、下の４点、後期高齢者医療事業特別会計を77万4,000円増額、また国民健康保険事業特別会計繰出金事業につきましても420万7,000円増額。また、介護保険事業特別会計繰出金事業を582万6,000円増額し、下水道事業会計繰出金事業につきましても156万8,000円増額するものでございます。全てが人事院勧告によるものとなっております。 　また、歳入予算につきましては、基金の繰入れとしまして、財政調整基金を１億9,423万2,000円増額繰入れするものでございます。 　以上が議案第９号の説明となります。 　続きまして、議案第10号、令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。 　主な改正内容は、人事院勧告による人件費の増額となっております。 　今回補正額425万4,000円を増額し、補正後予算額を76億7,092万2,000円とするものでございます。内訳につきましては、下段の表におまとめしておりますので、また後ほど御確認ください。 　以上が議案第10号の説明となります。 　続きまして、議案第11号、令和６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）でございます。 　こちらにつきましても、人事院勧告に伴う人件費の補正となっております。今回補正額582万6,000円を増額し、補正後の予算額を67億1,091万7,000円とするものでございます。 　こちらにつきましても、下段の表のとおり、歳入歳出予算をお示ししておりますので、また後ほど御覧ください。 　以上が議案第11号の説明となります。 　続きまして、議案第12号、令和６年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）でございます。 　こちらも同様に人事院勧告による人件費の増額となっております。今回補正額77万4,000円を増額し、補正後予算額12億6,506万9,000円とするものでございます。 　こちらにつきましても、歳入歳出を下段の表におまとめしておりますので、後ほど御覧ください。 　以上が議案第12号の説明となります。 　続きまして、議案第13号、令和６年度泉南市下水道事業会計補正予算（第２号）でございます。 　こちらにつきましても、人事院勧告等に伴う人件費の増減額となっております。 　収益的収入で、今回補正額は232万円を増額し、補正後予算額を19億6,863万8,000円とするものでございます。 　収益的支出につきましても232万円を増額し、補正後予算額を19億2,218万円とするものでございます。 　また、資本的収入の75万2,000円を減額し、補正後予算額を８億2,558万6,000円とするものでございます。 　また、資本的支出につきましても75万2,000円減額し、12億4,383万4,000円の補正後予算額となります。 　下水道会計の減額補正分につきましては、職員が１人病休を出しておりますので、そちらの分と増額する分を差し引きしまして、マイナスの減額補正となるものでございます。 　以上が今定例会に追加をお願いする議案の説明となります。よろしくお願いいたします。 5 ◯田畑　仁委員長　ただいまの説明について御質問等ないですか。よろしいですか。 6 ◯大森和夫委員　国のほうも、物価高に負けない賃上げということで提案されてきたというふうに聞いています。ただ、物価高に負けないところまで来ているかというと、実質賃金は下がっているんじゃないかという指摘もあるので、今回の賃上げについて関連団体、今回の人勧のこの提案について、こういう市の提案について、関連団体ではどのような話合いとか、意見があったのか。 　それと、市長とか、副市長とか、教育長は提案がなかったんですけれども、特別の理由があるんだったら、それについて説明してください。 7 ◯川端行政経営部長兼成長戦略室参与　まず、関係団体の協議の内容ですけれども、一応これまでも人勧につきましては、下がるときも上がるときも協議しながら、最終的には妥結できて、今回も御提案しているということになります。 　中身につきましては、人勧の内容の確認です。やっぱりそこが重点的になっているかなというふうに思っております。 　また、特別職の改定につきましては、今回こういう形で上げられていません。そこは特別職の意向というか、そういう形になっております。 　以上です。 8 ◯大森和夫委員　市長、特別な意向が、それなりの意向があって、そうされたというのはもちろん分かるので、その意向の中身を教えていただきたかったんやけれども、市長は別にして、副市長とか教育長とかもあれですか、副市長も大阪府の職員というものは、もうないですね。 　教育長は、文科省、まずそれに見合った形の給料は保障するというふうな、なんかそんな話にもなっていたと思うので、だから副市長とか、特に教育長なんかが人勧のこういうことで本来上がるべき部分が上がらないのかなということを考えたりするんですけれども、その点のことも含めて、今おっしゃった特別職を、市長らを上げなかった意向の部分を、ちょっと説明してもらえますか。市長のほうからもお答え願いたい。 9 ◯川端行政経営部長兼成長戦略室参与　特別職の分を今回上程していない理由といたしましては、やはり市民の方が非常に厳しい状態の中で、いろんな施策を打ってはおるんですけれども、そういうことも考えていただいているのかなというふうに思っております。 　また、副市長、教育長につきましても、やはり経営者側のトップということにもなりますので、そういう意向が働いているのかなというふうには思っております。 　以上です。 10 ◯田畑　仁委員長　市民の方が厳しい現状であれば、泉南市議会のほうもおかしい話になってきますよね。市民の皆さんが厳しい状況は関係ないということを、あえて言うておきます。 11 ◯大森和夫委員　市民の皆さんは、いや、僕らもそういう財政難とか言うて、いろんな分、例えば実現できていない部分については、市民の人に申し訳ないなという気持ちはありますけれども。 　市民の方に話を聞くと、やっぱりきっちり仕事をして、きっちり給料もらったらええと。それはだから市の職員さんのことも一緒やと思うんですよね。特別職も一緒だというふうに思うので、ちょっと何か委員長が何かおっしゃったけれども、だからといって、どうなんだというふうに、ほかのところでちゃんとすべきところもあるやろうし、説明もきっちり今日聞いても、何かやっぱり説明責任を果たしながら、してもらいたいなと。 　市民の意向は、きっちり仕事してもらったら、その給料もらって、職員さんもそうやしね、もう堂々と。こんだけ物価高で国も物価高にも追いつく賃上げが大事やと言うている時期ということも考えていただけたらなというふうに思います。 　以上です。 12 ◯竹田光良委員　１点だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　一般会計の補正予算で、いわゆる歳入が１億9,423万2,000円と、これは大きな金額でありまして、今回の人勧に関するアップ、全ての人件費ということでここへ載っておるわけなんですけれども、この歳入について、財政調整基金からこれを取り崩して、一旦この１億9,400万円、これを手当てしているわけなんですが、これは最終的に、たしか間違いなかったのかなと思うんですけれども、これ。交付税措置をされる金額であると、こういう解釈でよかったかなと思うんですけれども、ちょっとこの確認をさせてもらいたいと思います。 13 ◯清野総務部長　委員おっしゃられるとおり、普通交付税の再算定のほうがございます。年内に再算定の予定なんですが、現時点においては国の総体の額が示されているだけで、泉南市において幾らというのは、まだちょっと出てきていないと。 　委員御指摘のように、給与改定のいわゆる人勧準拠部分というのは、普通交付税全体の中での措置されるべき数字ということなので、示された段階で、また３月補正になるかとは思うんですけれども、財源のほうを普通交付税を上げて、今回の財源を更正させていただくというふうな予定としております。 　以上です。 14 ◯竹田光良委員　ありがとうございます。ということは、これは普通交付税の中に入ってくるんですよということは、これは泉南が勝手にしているわけではなくて、人勧を受けてやっておるわけですから、国あるいは政府においても、今回の人勧を受けて、できるだけ地方もそれに沿った形で、やはり人件費というのは上げるべきだと、こういう解釈の下で進めていると、そういう解釈でいいということですかね。 　それと併せて、ほぼほぼこれ100％措置という形でいいんですかね。何％というような話ではなかったのかなと思います。この２点だけお願いします。 15 ◯清野総務部長　人事院勧告ということで、地方公務員に対しての勧告に準拠ということになりますので、これは日本全体という解釈で間違いないかと思います。 　交付税措置なんですけれども、国から示されている予算額、総枠はありますが、いわゆる一対一でする性質のものではなくて、交付税全体の中、いわゆる日本全体の中での、国のほうの普通交付税の算定というところに落とし込まれる形になりますので、私どもとしてはおおむねイコールであろうという読みはしているんですけれども、場合によっては、若干のずれというのが出てくる可能性はございます。 　以上です。 16 ◯山本市長　今、部長からもありましたとおりですけれども、基本的に理論値でいけば、考え方からしたら100％ではないかというふうに思われるんですが、ただ一方で、じゃあ全てにおいて今回議決していただく結果に対して、細かに算定していただけるかというところが、やはりなかなか今の現時点ではブラックボックスです。 　ですので、来週といいますか、これから措置される部分を踏まえて、どれだけちゃんと地方の実情が反映してもらえているのかというところは、行政側としてしっかりとそれは調べていく必要があるかというふうに思います。 　どこまで開示していただけるかどうかについては、ちょっとまだ分かりませんけれども、その辺りは行政の財政をしっかり見ていく立場としましては、しっかり確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。 17 ◯田畑　仁委員長　ほかに。────以上で議案等に対する質問等を終わります。 　ただいま説明のありました議案第７号から議案第13号までの追加議案７件の取扱いについて御協議いただきたいと思います。 　追加議案の審議方法につきましては、本日最終本会議となっておりますので、本会議即決にて審議を進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯田畑　仁委員長　御異議なしと認めます。よって議案第７号から議案第13号までの追加議案７件については、本会議即決することに決定をいたしました。 　なお、ただいま本会議即決と決定いたしました追加議案の議事日程につきましては、委員会付託議案の採決後の日程に組み入れてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯田畑　仁委員長　御異議なしと認めます。よって、追加議案７件につきましては、ただいま御決定いただきました日程に組み入れてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で本日予定しておりました案件は全て終了いたしました。 　なお、ただいま決定をいただきました内容等につきましては、会派に戻られましたら、会派の皆さんに必ずお伝えいただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、議会運営委員会を閉会いたします。 　　　　　　午前１０時２０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.