令和元年議会運営委員会

# 令和元年議会運営委員会　本文 # DocumentID: 1780 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午後１時３０分　開会 ◯澁谷委員長　こんにちは。委員各位におかれましては、定例会前の何かとお忙しい中、御参集いただきましてありがとうございます。ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件につきましては、既に御案内のとおり、来る６月５日から開会の令和元年第２回定例会議事運営について御協議いただくものでありますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより今定例会に提出予定の議案等の説明を受け、その後議会運営について御協議、御決定をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。 　傍聴の取り扱いについて、御協議、御決定いただきたいと思います。御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可します。 　〔傍聴者入室〕 2 ◯澁谷委員長　初めに、会議に先立ちまして、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 3 ◯竹中市長　委員長のお許しをいただきましたので、議会運営委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　澁谷委員長さんを初め委員の皆さん方には、日ごろから市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますこと、心から厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は令和元年第２回定例会議事運営について及びその他について御協議をいただくものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯澁谷委員長　ありがとうございます。それでは、今定例会に提出予定の議案について説明を求めます。 　説明に当たっては簡潔にお願いいたします。 5 ◯野澤総合政策部長　そうしましたら、令和元年第２回の定例会に提出予定議案について御説明をさせていただきます。 　説明に当たりましては、今タブレットのほうに議会事務局を通じて配信させていただいています説明資料に沿って御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、１ページ目でございます。今回の議案の目次でございますが、今回は報告案件が８件、議案として17件ございます。報告の内訳としましては、債権放棄が１件、条例改正の専決処分が３件、予算の繰り越しが４件でございます。議案17本の内訳としましては、人事案件が２件、契約の締結が１件、条例改正が11件、補正予算が３件となっております。 　なお、そこに記載はございませんが、定例会に追加の予定議案としまして、訴訟の和解と幼児教育と保育の無償化の関連議案を予定しております。いずれも詳細が整い次第、議会のほうへお示しする予定としております。 　それでは、順に御説明を申し上げます。 　３ページをごらんください。 　報告第１号、放棄した債権の報告についてでございます。 　これは、泉南市債権管理条例第19条第１項の規定に基づき、市の債権について下記調書のとおり放棄したので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 　債権放棄年月日は平成31年３月31日、放棄した債権の内容でございますが、市設前畑店舗の使用料で、放棄事由は生活困窮によるもので、金額は総額193万3,000円でございます。 　以上が報告第１号でございます。 　１ページめくっていただきまして４ページでございます。 　報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）でございます。 　これは、地方税法等の一部を改正する法律等が平成31年３月29日に公布され、市民税、固定資産税及び軽自動車税に関する制度改正が、同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これにあわせて所要の措置を講じる必要から、専決処分をしたものでございます。 　主な改正の内容といたしまして、まず、個人市民税関係でございます。大きく２点ございます。 　１つ目としまして、ふるさと納税制度の見直しに伴う所要の改正でございます。これは、ふるさと納税制度の適切な運営に資するため、総務大臣が指定基準に適合する都道府県等を指定し、指定された都道府県等へのふるさと納税のみを、市府民税寄附金税額控除の特例控除の対象とするものでございます。 　２つ目としまして、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の拡充でございます。これは、消費税率引き上げに伴う需要変動の平準化の対策としまして、下の表に記載のとおり、現行10年間である所得税の控除期間を、平成31年10月１日から平成32年12月31日までの間に居住の用に供した場合については３年間延長し、各年度分の控除額において、所得税額から控除し切れない額については、個人住民税額から控除するものでございます。 　次に、２としまして、固定資産税関係でございます。５ページをごらんください。 　高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る税額の減額措置の適用を受けようとするものがすべき申告についての規定の新設でございます。 　これは点線囲みに記載しておりますが、地方税法において、河川法に規定する高規格堤防の整備に係る事業のために使用された土地の上に建築されていた家屋について、移転補償金を受けた者が、平成31年４月１日から平成34年３月31日までの間に、当該土地の上に取得した代替家屋に係る固定資産税について、居住部分に係る税額を最初の５年間を３分の２、非居住部分に係る税額を最初の５年間３分の１減額する措置が創設されたことに伴いまして、本条例において、当該申告手続に係る規定を新設するものでございます。 　次に３、軽自動車関係としましては、平成29年度の軽自動車税の税率の特例、いわゆるグリーン化特例の削除ほか所要の規定の整備を行うものでございます。 　次に４としまして、法人市民税関係では、大法人の法人市民税の電子申告義務化に伴う所要の措置でございます。これは、市民税に係る申告等について、電子情報処理組織による提出を義務づけられた資本金１億円を超える内国法人等が、電気通信回線の故障や災害等の理由により、電子申告が困難な場合、市長の承認を受けて申告書等を書面により提出できることとするものでございます。 　次に５、その他として、法令改正にあわせて条例の項ずれ等、所要の規定の整備を行うものでございます。 　施行期日は、平成31年４月１日で、なお、１の（１）に係る改正、いわゆるふるさと納税の改正は、６月１日からでございます。 　以上が報告第２号でございます。 　ページをめくっていただきまして、報告第３号でございます。専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）でございます。 　これは、地方税法等の一部を改正する法律等が平成31年３月29日に公布され、都市計画税に関する制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これにあわせて所要の措置を講じる必要から、専決処分をしたものでございます。 　改正の内容といたしましては、法引用部分の改正でございます。地方税法の規定を引用する部分について項ずれが生じたことから、所要の改正を行うものでございます。 　施行期日は、平成31年４月１日でございます。 　以上が報告第３号でございます。 　次に、右の７ページをごらんください。 　報告第４号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）でございます。 　これは、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成31年３月29日に公布され、国民健康保険税について制度改正が、同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これにあわせて所要の措置を講じる必要から、専決処分をしたものでございます。 　改正の内容といたしましては、国民健康保険税の軽減判定所得規準額の引き上げでございます。５割軽減の基準額につきましては、被保険者数等に乗ずべき額として、現行27万5,000円を28万円に、２割軽減の基準額につきましては、現行50万円を51万円に改正したものでございます。 　これによりまして、国民健康保険税の軽減措置の適用を受ける世帯の範囲が拡大されたものでございます。 　施行期日は、平成31年４月１日でございます。 　以上が報告第４号でございます。 　続きまして、報告第５号、平成30年度大阪府泉南市一般会計継続費繰越計算書についてと、右のページにあります報告第６号、平成30年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、後ほど総務部長のほうから御説明をさせていただきます。 　続きまして、報告第７号、平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。 　これは、平成30年度の大阪府泉南市樽井地区財産区会計の繰越明許に係る経費について、次のとおり繰り越しをしたので、地方自治法施行令の規定により、議会に報告をするものでございます。 　繰越額は56万円で、財源は全て一般財源でございます。繰り越した事業の内容につきましては、谷口池改修に係る地元負担金で、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額を全額繰り越したものでございます。 　以上が報告第７号でございます。 　続きまして、報告第８号、平成30年度大阪府泉南市馬場財産区会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。 　この平成30年度大阪府泉南市馬場財産区会計の繰越明許費に係る経費について、次のとおり繰り越したので、地方自治法施行令の規定により議会に報告するものでございます。繰越額は70万円で、財源は全て一般財源でございます。 　事業の内容でございますが、前田池改修に係る地元負担金で、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額を全額繰り越したものでございます。 　以上が報告第８号でございます。 　続きまして、ここから議案となります。 　議案第１号、泉南市公平委員会委員の選任についてでございます。 　これは、公平委員会委員、岩本正美氏が、平成31年３月31日をもって退職したため、後任として土井聡氏を最適任者と認め、新たに選任したいので、地方公務員法の規定により、議会の同意を求めるものでございます。住所等については、記載のとおりでございます。 　以上が議案第１号でございます。 　続きまして、議案第２号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてでございます。 　これは、現委員の田中千賀子氏は、令和元年12月31日をもって任期満了となるが、人権擁護委員として最適任者と認め、再推薦したいので、人権擁護委員法の規定により、議会の意見を求めるものでございます。住所等につきましても、記載のとおりでございます。 　以上が議案第２号でございます。 　続きまして、議案第３号、工事請負契約の締結についてでございます。 　これは、次のとおり工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　契約の目的は、泉南中学校旧校舎除却工事で、相手方は阪南土建株式会社、契約金額は２億1,078万6,400円でございます。契約の締結方法は指名競争入札、仮契約日は平成31年４月19日でございます。 　以上が議案第３号でございます。 　続きまして、議案第４号、泉南市行政不服審査に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、工業標準化法の一部が改正されたことに伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正の内容といたしましては、法引用用語の改正でございます。工業標準化法の一部改正により、条例で引用する同法に規定する用語が改められたことに伴いまして、日本工業規格を日本産業規格に改めるものでございます。 　施行期日は、令和元年７月１日でございます。 　以上が議案第４号でございます。 　続きまして、議案第５号、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、改元に伴いまして所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正の内容といたしましては、改元に伴う様式における元号表記の整理等でございます。記入の便宜を図るため、「平成」の記載がある様式について、次回の改元での改正を不要とするため、「平成」を削るものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上が議案第５号でございます。 　続きまして、議案第６号、特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、他の地方公共団体等の職員から教育長となった者の退職手当について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正の内容といたしましては、他の地方公共団体の職員または国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員から、副市長となった者の退職手当の現行規定において、教育長についても同様の規定を適用するため、追加をするものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上が議案第６号でございます。 　続きまして、議案第７号、泉南市財政状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、改元に伴いまして所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正の内容といたしましては、改元に伴う様式の整理でございます。条例で定める財政状況の公表の様式、これには元号表記を含みますが、これについて規則で定めることに改めるものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　なお、議案資料１としまして、今回の条例の施行規則を添付しておりますので、後ほど御参照いただけたらと思います。 　以上が議案第７号でございます。 　続きまして、議案第８号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、平成31年度税制改正による個人住民税課税及び車体課税等に係る地方税法の一部改正に伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　主な改正内容といたしまして、まず市民税関係でございます。大きく３点ございます。 　１点目としまして、市民税の申告書記載事項の簡素化でございます。 　２点目ですが、単身児童扶養者の記載でございます。なお、点線囲みのほうに記載しておりますが、単身児童扶養者とは、児童扶養手当の支給を受けている父又は母のうち、婚姻をしていない者、または配偶者の生死の明らかでないものを言います。 　これらの改正規定の施行期日は、令和２年１月１日でございます。 　３点目としまして、個人市民税の非課税範囲の拡充でございます。これは、２点目で御説明しました単身児童扶養者、ただしここでは前年の合計所得金額が135万円を超える場合は除きますが、この方を市民税の非課税措置対象者に追加するものでございます。 　改正規定は、令和３年１月１日でございます。 　次に２、軽自動車税関係でございます。ここでの改正は大きく２点ございます。 　まず１点目が、環境性能割臨時的軽減措置でございます。環境性能割は、令和元年10月１日から、都道府県税である自動車取得税が廃止され、導入されるものでございます。また、環境性能割の税率は、自動車の燃費性能等に応じて定められております。 　今回の改正は、消費税率の税率引き上げに伴う需要変動の平準化対策として、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得したときに限り、17ページ上段の記載のとおり、税率を臨時的に軽減するものでございます。 　この改正規定の施行期日は、令和元年10月１日でございます。 　２点目でございますが、グリーン化特例の措置でございます。軽自動車税の種別割の税率の特例、いわゆるグリーン化特例のうち、軽課、軽くなるほうですが、これについては、１点目で御説明しました環境性能割が軽自動車に導入されることを契機に、その適用対象を電気自動車等に限定することとされました。 　なお、消費税率引き上げに配慮し、現在の措置を２年度延長した上で、令和３年４月１日以後、初回車両番号の指定の登録を受けた自家用乗用車から見直しを適用することとされました。これを受けまして、段階的に改正を行うこととしております。 　まず、軽自動車税の種別割の税率の特例、グリーン化の特例につきまして、重課の規定を整備し、令和２年度、令和３年度の軽課の規定を新設しております。 　この改正規定の施行期日は、令和元年10月１日でございます。 　次に、グリーン化特例の軽課の見直しとしまして、令和４年度、令和５年度の軽課の対象を電気自動車等に限った上で新設をしております。 　この改正規定の施行期日は、令和３年の４月１日でございます。 　これらを整理したものが、17ページの下のほうの表でございます。いわゆる対象者に応じて取得年度によっていわゆる経過の特例は受けられるということの、だんだん縮小をされているということになります。 　次に３、その他としまして、法令改正にあわせて条例の項ずれ等、所要の規定の整備を行うものでございます。 　以上が議案第８号でございます。 　続きまして、議案第９号、泉南市立公民館条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、文化ホール協議会の委員の選任に際し、より市民の参画を促すために、公募による選任が行えるよう、所要の措置を講じるとともに、公民館運営審議会及び図書館協議会の委員選任についても、同様の表現に統一するため、本条例を提案するものでございます。 　改正の内容といたしましては、今回３つの条例を改正しておりますので、３条立ての構成としております。 　第１条、泉南市立公民館条例の一部改正でございますが、泉南市立公民館運営審議会委員の選定基準のうち、「公民館の活動に理解と熱意がある者」を、「公募による市民」に改めるものでございます。 　次に第２条、泉南市立文化ホール条例の一部改正でございますが、泉南市立文化ホール協議会委員の選定要件に、新たに「公募による市民」を追加するものでございます。 　次に第３条で、泉南市立図書館条例の一部改正でございますが、泉南市立図書館協議会委員の選定基準のうち、「図書館の活動に理解と熱意がある者」を「公募による市民」に改めるものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上が議案第９号でございます。 　続きまして、議案第10号、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　主な改正の内容といたしましては、省令改正により、条例を定めるに当たって従うべき基準が改められたため、改正後の当該基準に従い、次のとおり改正を行うものでございます。 　大きく４点ございます。 　１点目が、連携施設の確保の例外の追加でございます。 　２点目が、連携施設に関する特例の追加でございます。 　３点目が、食事の提供の経過措置期間の変更でございます。 　４点目が、連携施設の経過措置の延長でございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上が議案第10号でございます。 　続きまして、議案第11号、泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令により、放課後児童支援員認定資格研修において、指定都市の長も実施できるようになったこと、及び学校教育法の一部を改正する法律による専門職大学の制度化並びに、改元に伴い本市関係条例においても所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　主な改正内容といたしまして、大きく３点ございます。 　まず１点目としまして、放課後児童支援員認定資格研修の実施権限の拡大、いわゆる指定都市の長が行う研修の追加でございます。 　２点目としまして、放課後児童支援員の資格要件の拡大、これが専門職大学の追加でございます。 　３点目としまして、改元に伴う所要の改正でございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上が議案第11号でございます。 　続きまして、議案第12号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正により、災害援護資金の貸付利率について、市町村が条例で定めることとされたこと、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正により、災害援護資金の保証人の有無、償還方法について見直しが行われたことに伴いまして、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　主な改正内容といたしましては、災害援護資金に係る改正でございます。これまで保証人及び貸付利率について一律保証人が必須で、年３％と定められていたが、法令改正によりまして、保証人の有無を含め年３％以内で、市町村が条例で定めることとされたことから、保証人に関する規定を追加するとともに、貸付利率について保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年１％に引き下げるものでございます。 　また、災害援護資金の償還方法について、法令改正により年賦償還、半年賦償還に加え、月賦償還が追加されたことから、本条例においても同様に月賦償還を追加するものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上が議案第12号でございます。 　続きまして、議案第13号、泉南市し尿処理場設置並びに管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、学校教育法の一部を改正する法律による専門職大学の制度化に伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正の内容といたしましては、技術管理者の資格要件の拡大、専門職大学の追加でございます。これは、専門職大学の制度が新設され、専門職大学の前期課程を修了した者に、短期大学士、短期大学卒業者の学位が与えられることから、技術管理者の資格要件に専門職大学に係る者を追加するものでございます。 　施行期日は、公布の日でございます。 　以上が議案第13号でございます。 　続きまして、議案第14号、泉南市の公害防止と環境保全に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、工業標準化法の一部が改正されたことに伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正の内容といたしましては、法引用用語等の改正でございます。これは、工業標準化法の一部改正により、条例で引用する同法に規定する用語が改められることに伴いまして、日本工業規格を日本産業規格に改めるものでございます。 　施行期日は、令和元年７月１日でございます。 　以上が議案第14号でございます。 　続きまして、議案第15号、令和元年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）でございます。 　補正額は２億3,766万9,000円の増額となっております。あわせて、継続費の補正、地方債の補正を行っております。 　詳細につきましては、後ほど議案資料２に基づきまして、総務部長のほうから御説明を申し上げます。 　続きまして、議案第16号、令和元年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 　主な補正内容は、保険者レセプト管理及び特定健診データ管理システム端末等に係る大阪府国民健康保険団体連合会への負担金の増額でございます。補正額は67万5,000円の増額となっております。 　以上が議案第16号でございます。 　最後でございますが、議案第17号、令和元年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 　主な補正内容は、介護報酬等の見直しに係る介護保険制度改正に伴うシステム改修委託料の新規計上でございます。補正額は110万円の増額でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私からの御説明でございます。 6 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長　続きまして、私から説明させていただきます。 　資料のほうは、８ページのほうをごらんいただけますでしょうか。 　報告第５号、平成30年度大阪府泉南市一般会計継続費繰越計算書についてでございます。 　平成30年度の一般会計継続費に係る経費を、翌令和元年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した事業は、平成28年度から令和元年度の４カ年にわたって設定しております泉南中学校建替事業で、継続費の総額が31億5,415万6,000円、そのうち平成30年度に計上の予算が１億7,775万9,000円、前年度逓次繰越額が16億4,915万2,680円、合わせまして18億2,691万1,680円に対しまして、15億2,277万9,480円の支出となり、残額の３億413万2,200円を平成31年度に逓次繰り越しを行うものでございます。 　また、その財源の内訳は、その右側に記載のとおり、繰越金が７万9,200円、国・府支出金が5,925万3,000円、地方債が２億4,480万円でございます。 　以上、簡単ではございますが、報告第５号の説明とさせていただきます。 　続きまして、資料のほうは９ページをお願いします。 　報告第６号、平成30年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。 　平成30年度の一般会計繰越明許に係る経費を、翌令和元年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した事業は合計13事業でございます。13事業のうち７事業は、台風第21号による災害関連事業で、繰越額は表の一番下の行の合計の左から２列目に記載のとおり10億6,673万5,356円でございます。 　また、その財源の内訳は、その右側に記載のとおり未収入特定財源が10億1,508万円、一般財源が5,165万5,356円でございます。 　繰り越した事業の内訳といたしましては、まず１つ目の溜池改修事業450万円は、府営土地改良事業負担金で、事業主体である大阪府が繰り越しすることに伴い、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　２つ目の台風第21号災害対策事業8,278万1,000円は、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金で、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　３つ目の公園緑地等維持管理事業518万2,512円は、りんくう公園整備事業等に係るモニタリング業務委託料で、事業者との契約締結に係る協議に時間を要したことにより、年度内に事業が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額518万3,000円のうち518万2,512円を繰り越したものでございます。 　４つ目の消防団事業20万円は、被災車両の損害見舞金で、支給要件である消防団等公務災害補償等共済基金からの見舞金の支給決定が年度内に行われなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　５つ目の教育推進事業2,586万2,844円は、小・中学校における教育情報システム使用料で、契約締結がおくれたことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額2,586万3,000円のうち、2,586万2,844円を繰り越したものでございます。 　６つ目の小学校費施設保全整備事業８億4,578万7,000円は、全小学校の空調設置及び６小学校のブロック塀改修工事で、年度内に事業が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　７つ目の中学校費施設保全整備事業890万1,000円は、西信達中学校のブロック塀改修事業で、年度内に事業が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　８つ目の公共土木施設災害復旧事業804万5,000円は、平成30年７月豪雨による楠畑線の災害復旧工事で、着工に時間を要したことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　９つ目のその他福祉施設災害復旧事業から最後のその他教育施設災害復旧事業までは、台風第21号被害による災害復旧事業で、年度内に事業が完了しなかったため、繰越明許費として設定した集会所32万4,000円、中学校3,100万円、幼稚園900万円、市民体育館等2,373万2,000円の全額を、小学校については2,152万2,000円のうち2,142万円を繰り越したものでございます。 　以上、簡単ではございますが、報告第６号の説明とさせていただきます。 　続きまして、資料のほうは議案資料その２のほうをごらんいただけますでしょうか。 　本議案は、令和元年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会に議決を求めるものでございます。 　まず１ページをお願いします。 　今回の補正は２億3,766万9,000円の増額で、補正後の予算額を239億9,378万5,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について説明いたします。 　総務費の自主防災組織強化事業200万円の増額は、自治宝くじコミュニティ助成金の採択に伴い、新家東区いずみ台分区防災会へのコミュニティ補助金を新規計上するものでございます。 　次に、民生費の未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付事業273万6,000円の増額は、未婚のひとり親に対し、児童扶養手当に上乗せして支給する臨時特別給付金及び関連経費を新規計上するものでございます。 　同じく、国民健康保険事業特別会計繰出金事業67万5,000円の増額は、保険者レセプト管理及び特定健診データ管理システム端末等購入のための国保連合会負担金に係る繰出金を増額するものでございます。 　同じく、介護保険事業特別会計繰出金事業55万円の増額は、介護報酬改定等に伴うシステム改修に伴い、繰出金を増額するものでございます。 　次に、衛生費の予防接種事業1,424万2,000円の増額は、風疹及び高齢者肺炎球菌に係る予防接種経費を増額するものでございます。 　同じく、双子川浄苑維持管理事業901万1,000円の増額は、生し尿用前処理機に係る修繕料及び浄化槽汚泥貯留槽浚渫に係る委託料を増額するものでございます。 　次に、消防費の消防団事業112万2,000円の増額は、無線機購入に係る資機材経費を増額するものでございます。 　２ページをお願いします。 　教育費の学力向上対策事業52万6,000円の増額は、国際化教育プランに係る先進地視察及び新学習指導要領等の研修に係る旅費を新規計上するものでございます。 　同じく、小中一貫教育推進事業30万円の増額は、小中一貫教育先進地視察に係る旅費を新規計上するものでございます。 　同じく、小学校費の施設保全整備事業２億1,860万円の増額は、学校施設環境改善交付金が採択されたことに伴い、新家小学校、砂川小学校トイレ改修に係る設計委託料及び工事請負費を新規計上するものでございます。 　同じく、中学校費の中学校老朽化対策事業1,209万3,000円の減額は、泉南中学校建替事業、グラウンド整備、植栽整備工事等が、令和２年度にずれ込むことに伴うものでございます。 　以上が歳出予算補正の内容でございます。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　恐れ入りますが、１ページをごらんください。 　まず、地方交付税の普通交付税2,251万4,000円の増額は、今回の補正予算に係る所要の一般財源として計上するものでございます。 　次に、国庫支出金、民生費国庫補助金の母子家庭等対策総合支援事業費補助金140万円の新規計上は、民生費の未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の財源の一部として国から交付されるものでございます。 　同じく、衛生費国庫補助金の感染症予防事業等補助金478万7,000円の新規計上は、衛生費の予防接種事業の財源の一部として国から交付されるものでございます。 　同じく、教育費国庫補助金の学校施設環境改善交付金6,029万5,000円の増額は、教育費の施設保全整備事業の財源の一部として国から交付されるものでございます。 　同じく、消防費国庫補助金の消防団設備整備費補助金37万3,000円の新規計上は、消防費の消防団事業の財源の一部として国から交付されるものでございます。 　次に、繰入金、公共施設整備基金繰入金850万円の増額は、教育費の施設保全整備事業の財源として繰り入れるものでございます。 　次に、諸収入、雑入の自治宝くじコミュニティ助成金200万円の新規計上は、総務費の自主防災組織強化事業に係る経費の財源の一部として、一般財団法人自治総合センターから助成されるものでございます。 　次に、市債、教育債の学校教育施設等整備事業１億3,780万円の増額は、教育費の施設保全整備事業に係る財源の一部として発行するものでございます。 　以上が歳入予算補正の内容でございます。 　次に、２ページをお願いいたします。 　２の継続費の補正ですが、泉南中学校建替事業につきましては、グラウンド整備、植栽整備工事等が令和２年度にずれ込むことから、令和元年度の年割額を２億7,648万1,000円から２億6,438万8,000円に変更するとともに、期間を令和２年度まで延長し、令和２年度の年割額を1,209万3,000円と定めるものでございます。 　次に３、地方債の補正ですが、歳入歳出予算の補正にあわせ、地方債の発行限度額について変更として、学校教育施設等整備事業債２億7,790万円から１億3,780万円増額し、４億1,570万円にするものでございます。 　以上、簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。 　説明は以上でございます。 7 ◯澁谷委員長　ありがとうございました。ただいまの理事者からの説明に対し、質問等はございませんか。────以上で今定例会に提出予定の議案の説明を終わります。 　ここで、市長はこの後、別の公務がありますので、これにて退席されます。 　〔竹中市長退席〕 8 ◯澁谷委員長　次に、お手元に配付しております議事運営計画（案）について事務局に説明をさせます。 9 ◯辻議会事務局次長　失礼いたします。それでは、議事運営計画（案）について御説明いたします。 　資料といたしましては、令和元年第２回定例会提出予定議案（報告）及び議事運営計画（案）をごらんいただけますでしょうか。 　まず初めに、議長より開会の宣告の後、会議録署名議員の指名がなされます。続きまして、会期の決定でございますが、本日の告示に伴いまして、６月５日水曜日が開会日となっております。 　会期の決定に当たりましては、ただいま理事者から議案等の説明をいただきましたが、報告等の議案を含めまして、一般質問及び議案に対する発言通告者数、議員提出議案等を御勘案の上、後ほど、御決定いただきたいと考えております。 　次に、開会に当たり市長から御挨拶をいただいた後、議長から諸般の報告が行われます。こちらが、タブレットの本日のフォルダにございます1)議員派遣の件、閉会中、第２回定例会用（案）をごらんください。 　内容といたしましては、議長会等の公務により、議長に御出席いただいた際の会議の内容となっております。 　次に、議員派遣について、同じくこちらもタブレットのほうにございます2)の議員派遣について、開会中、第２回定例会用（案）をごらんください。 　今定例会の会期中に議員を派遣しようとするときは、議会の議決をもって決定していただくこととなっており、内容といたしましては、議長会等の公務により、議長に御出席いただく予定となっております会議について、御審議をいただくものでございます。 　続きまして、一般質問に移りますが、こちらもタブレットにございます一般質問通告書の写しのとおり、12名の議員から一般質問の通告を受けております。 　なお、一般質問の順位及び質問時間につきましては、後ほど御決定いただきたいと思います。 　続きまして、議案審議に移りますが、改めまして、先ほどの議事運営計画（案）をごらんいただけますでしょうか。 　初めに、泉南監査報告第２号、第３号、第４号の以上３件につきましては、監査委員から、例月現金出納検査結果の報告がなされます。 　次の報告第１号から第８号までの報告議案及び議案第１号から第17号までの議案内容につきましては、先ほど理事者から御説明がありましたので、省略させていただきます。 　次に、議員提出議案といたしまして、意見書２件、決議１件の計３件の提出を受けております。本３件につきましては、提案者から説明を受けた後、取り扱いについて御協議いただきたいと考えております。 　最後に、閉会中の継続調査につきましては、議会運営委員会及び総務産業常任委員会、厚生文教常任委員会において、議会閉会中、必要に応じ委員会活動を行うべく議決をお願いするものでございます。 　議事運営計画（案）につきましては、以上でございます。 10 ◯澁谷委員長　ただいまの事務局の説明に対し、質問等はございませんか。────よろしいですか。 　以上で議事運営計画（案）に対する質問等を終わります。 　次に、議案審議の方法についてでございますが、報告第１号から報告第８号までの８件の報告議案及び議案第１号、議案第２号の２件の人事案件が予定されております。 　従来から報告議案及び人事案件につきましては、本会議即決で行ってまいりましたが、今定例会につきましても、従来どおり本会議即決といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯澁谷委員長　異議なしと認めます。よって報告議案８件及び人事案件２件の計10件の審議につきましては、従来どおり本会議即決とさせていただきます。 　次に、今定例会につきましては、タブレットに掲載しておりますが、請願第１号「学校プール廃止に関する請願書」が提出されております。請願につきましては、従来から所管の常任委員会に付託をしてまいりましたが、本件につきましても、所管の常任委員会に付託をすることでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯澁谷委員長　異議なしと認めます。それでは、請願第１号「学校プール廃止に関する請願書」につきましては、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　なお、請願者の方に、所管の委員会において議会基本条例に基づく趣旨説明を行いたいかどうか、意向を確認しましたところ、希望するということで確認をしております。よって請願審査の手順といたしましては、本会議におきまして、紹介議員を代表して大森議員より趣旨説明をいただいた後、質疑を行い、委員会審議の際には請願者の方に趣旨説明をいただいた後、質疑を行うという審査手順となりますので、参考までに申し上げておきます。 　次に、その他の議案の審査方法についてですが、御協議いただきたいと思います。 　従来から議案の審査につきましては、それぞれの所管の委員会に付託してまいりましたが、今回につきましても、従来どおり所管の委員会に付託することでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯澁谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案の審査につきましては、従来どおり所管の委員会に付託することとさせていただきます。 　それでは、各議案につきまして、付託する委員会を事務局に説明させます。（「委員長、ちょっといいですか」の声あり） 14 ◯田畑副委員長　プールの請願が上がってきているようです。ちょっとこれは意見というか、１つ思うところがあって、非常に大事な案件やと思うんです。ただ、この後ろには、やっぱり２つあると思うんですね。 　というのは、１つは、やっぱり行政側が市民に対しての説明責任を果たせていないというところがあると思うんです。このことについては、議会としては、やはり行政側ともう少し詰めていかなあかん部分があると思うんです。 　あともう１つは、やっぱりこの前回のテニスコートもそうなんですけれども、いろんな議論がなされている中で、行政が判断することを、この請願が１個ずつ上がってくると、我々の議会の体というのが、何のための賛否なのか、何のための議論なのか、行政側がこの財政がきつい中で、いろんなことを考えながら進めていく中で、この請願が乱立して上がってくると、これは議会の体がないようになってくると思うんですね。 　ですので、その辺、今基本条例等々、今我々必死に議論している最中なので、やはりこの請願の取り扱い等も、今後やっぱりちょっと各議員の中で議論していかないとだめなんじゃないかなということだけ、きょうちょっと皆さんに問いたかっただけで、僕自身はやっぱりそう思っていますので、一応余談として言わせてください。 　以上です。 15 ◯澁谷委員長　わかりました。それでは、各議案につきまして、付託する委員会を事務局に説明させます。 16 ◯辻議会事務局次長　それでは、議案第３号以降の各議案につきまして、付託する委員会を御報告申し上げます。 　議案第３号につきましては、厚生文教常任委員会へ、議案第４号から議案第８号までの以上５件につきましては、総務産業常任委員会へ、議案第９号から議案第14号までの以上６件につきましては、厚生文教常任委員会へ、議案第15号から議案第17号までの以上３件につきましては、令和元年度予算審査特別委員会へ、最後に請願第１号につきましては、先ほど御決定いただきましたとおり、厚生文教常任委員会へ付託し、審査をお願いしたいと考えております。 　以上でございます。 17 ◯澁谷委員長　ありがとうございました。次に、一般質問について、その順番等について御決定をいただくわけでございますが、今定例会には、12名から通告が出されておりますので、御報告いたします。 　なお、今定例会における一般質問の持ち時間につきましては、従来どおり、理事者の答弁を含め１人60分といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯澁谷委員長　異議なしと認めます。それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、一般質問の順位について抽せんを行います。事務局、準備をすみません。 　〔一般質問順位の抽せん〕 19 ◯澁谷委員長　それでは、ただいま抽せんを行いました一般質問の順位につきまして、事務局より発表をさせます。お願いします。 20 ◯辻議会事務局次長　それでは、御報告申し上げます。 　１番　大森議員、２番　和気議員、３番　森議員、４番　堀口議員、５番　河部議員、６番　古谷議員、７番　岡田議員、８番　梶本議員、９番　田畑議員、10番　澁谷議員、11番　金子議員、12番　山本議員。 　以上でございます。 21 ◯澁谷委員長　ありがとうございました。ただいま決定をいたしました順序で一般質問を行いたいと思いますので、各会派に戻られましたら、よろしくお伝えいただきますようお願いいたします。 　次に、会期の決定について御協議をいただきたいと思います。 　なお、事務局にて会期予定（案）を作成しておりますので、参考にしていただき、会期の決定をお願いしたいと思います。 　また、会期の決定に当たっては、タブレットに掲載しております一般質問発言通告書も御勘案の上、決定をしていきたいと思います。 　それでは、これより会期予定（案）を配付いたします。 　〔資料配付〕 22 ◯澁谷委員長　それでは、会期予定（案）について事務局から説明をさせます。 23 ◯辻議会事務局次長　ただいまお配りいたしました令和元年第２回定例会会期予定（案）について御説明いたします。 　６月５日水曜日を開会の第１日目といたしまして、開会後、会議録署名議員の指名、会期の決定を行い、その後、市長の開会の挨拶、諸般の報告、次に議員派遣についてを予定しております。 　一般質問の通告が12名ですので、５日水曜日に５名、６日木曜日に５名、そして７日金曜日に２名を予定しております。 　７日金曜日につきましては、一般質問の終結後、議案審議には入らず、散会の手続を行い、土日を挟んで10日月曜日に議案審議に入っていただき、委員会付託の手続までお願いしたいと考えております。 　翌11日火曜日は、議長の公務といたしまして全国市議会議長会の定期総会へ出席する必要があるため休会を予定しております。 　また、翌日12日水曜日は、市長の公務といたしまして、全国市長会の定期総会へ出席する必要があるため休会を予定しております。 　翌13日木曜日以降につきましては、それぞれの所管の委員会に付託されました議案審査を予定しております。13日木曜日は総務産業常任委員会を、翌14日金曜日は厚生文教常任委員会を、土日を挟んで17日月曜日は令和元年度予算審査特別委員会の開催をお願いしたいと考えております。 　そして、18日火曜日及び19日水曜日を事務局の事務整理日とさせていただき休会とし、翌20日木曜日を最終本会議という会期16日間の予定（案）でございます。 　以上でございます。 24 ◯澁谷委員長　ありがとうございました。ただいまの事務局の説明に対し、質問等はございませんか。────それでは、会期は６月５日から６月20日までの16日間といたします。 　次に、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてお諮りいたします。 　本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申し出を行いたいと思いますが、これに御異議はありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯澁谷委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任いただきたいと思います。 　引き続き、委員の皆様は議員提出議案の取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　理事者におかれましては以上でありますので、これをもちまして退席をしていただいて結構でございます。ありがとうございました。 　〔理事者退席〕 26 ◯澁谷委員長　初めに、議員提出議案の取り扱いについて御協議いただきたいと思います。 　今定例会には、タブレットに掲載しておりますとおり、議員提出議案といたしまして意見書が２件、決議１件が提出されております。 　なお、議員提出議案につきましては、全会一致にかかわらず提出者に説明を求め、内容の理解を深めた上で本会議に臨んでいただきたいと思いますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。 　また、本日議員提出議案の内容の説明のため、議案の提出者に会議への出席を求めておりますので、御了承願います。 　それでは、議員提出議案第１号について、内容の説明を求めます。説明に当たっては着席のままで簡潔にお願いいたします。 27 ◯岡田議員　皆様こんにちは、案文を読みまして説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書（案） 　暴力をふるう、食事を与えない等の行為によって、保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいます。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきましたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けています。 　特に昨年３月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は同７月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を今国会に提出することになっていました。 　その直前のことし１月、野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生、児童相談所も学校も教育委員会も警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか、悔やまれてなりません。 　今国会に提出された児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等改正案の早期成立を求めるとともに、下記の事項について取り組みの推進を強く求めます。 １、「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子どもの権利擁護のあり方についても速やかに結論を出すこと。 ２、学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。 ３、虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県、市町村で速やかに構築ができるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定めること。 ４、児童相談所とＤＶ被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とＤＶの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの設置、推進を図ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により提出をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 28 ◯澁谷委員長　それでは、先ほどの議案の詳細については、本会議においてお願いしたいと思いますが、この際、御質問等あればお伺いしたいと思います。 　ただいまの提出者の説明について質問等はございませんか。────なしということでよろしいですか。 　以上で議員提出議案の第１号の提出者に対する質問等を終わります。 　これより委員長の職務を副委員長と交代いたします。 　〔委員長、副委員長と交代する〕 29 ◯田畑副委員長　これより委員長の職務をとり行います。 　それでは、議員提出議案第２号の内容の説明を求めます。 　説明に当たっては、先ほどと同様、着席のまま簡潔にお願いを申し上げます。 30 ◯澁谷委員長　お願いいたします。私のほうも意見書の案文を拝読させていただきまして、説明にかえさせていただきます。 　信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書（案） 　我が国の基幹統計である毎月勤労統計調査に係る不正調査案件や、それに続く賃金構造基本統計調査に係る不適切な取り扱いは、政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜せしめる結果となった。 　その結果、雇用保険の給付について平成16年度以降、過少給付を行っていた等2,000万人近い国民に経済的損失を与えることとなっており、一日も早い追加給付が求められるところである。 　こうした実態を受け、厚生労働省では毎月勤労統計調査に係る特別監察委員会の検証作業や、また総務省行政評価局の賃金構造基本統計調査に係る検証作業、さらには、総務省の統計委員会の政府統計に係る一斉点検などが行われてきた。それぞれの報告書に基づき、担当行政官の処分などが行われたが、今なお国民の疑念は払拭されていない状態である。 　政府統計に対する国民の信頼失墜は、すなわち政府に対する不信につながることから、さらなる徹底的な点検、検証作業と具体的な再発防止策を明確にする必要があると考える。 　政府においては、平成27年から統計改革に取り組んでおり、ＥＢＰＭを推進した結果、格段の改革が行われ、今回の事案が浮かび上がったとも考えられるが、今回明らかにされた基幹統計56のうち23までが、何らかの問題が指摘される事態となっている。 　統計は国の各種政策の基礎となるものであり、信頼される政府統計を目指して、さらなる改革が必要であり、下記の事項につき、その取り組みを進めることを強く求める。 　　　　　　　　　　記 １、統計委員会における基幹統計及び一般統計に係る徹底した総点検と再発防止策の策定を進めること。 ２、統計委員会の位置づけの検討や分散型統計行政機構の問題点の整理を行うこと。 ３、統計に係る予算、人材について見直しを行うこと。 ４、統計に係るガバナンス、コンプライアンスのあり方について見直しを行うこと。 ５、必要に応じて法律改正を行うこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により提出をいたします。よろしくお願いいたします。 　以上です。 31 ◯田畑副委員長　議案の詳細については、本議会においてお願いしたいと思いますが、この際質疑等あればお願いしたいと思います。 　ただいまの提出者の説明について質疑等はございませんか。────よろしいですか。 　以上で議員提出議案第２号の提出者に対する質疑等を終わります。 　それでは、澁谷委員長、委員長席にお戻りください。 　〔副委員長、委員長と交代する〕 32 ◯澁谷委員長　これより委員長の職務をとり行います。 　次に、議員提出議案第３号について、内容の説明を求めます。 　説明に当たっては、着席のまま簡潔にお願いいたします。 33 ◯大森議員　とりあえず、そうしたら読み上げて若干だけ説明させてもらいます。 　文章を読み上げます。 　丸山穂高議員の議員辞職を求める決議（案） 　衆議院大阪19区選出の丸山穂高議員は、５月10日から国後島の「ビザなし交流事業」に参加し、現地で訪問団の元島民に対し、「戦争でこの島を取り返すことには賛成ですか、反対ですか」「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと発言、元島民から、「戦争なんて言葉は使いたくない」と反論されても、同様の発言を繰り返した。 　丸山氏の発言は、領土紛争を初め、紛争の平和的解決を確認した国際秩序を否定し、戦争放棄を定めた憲法に反する。丸山氏を、地元の衆議院議員として認めることはできない。よって、みずから衆議院議員の職を辞することを求める。 　以上、決議する。 　令和元年2019年５月。 　これにちょっと足して説明させてもらいますと、泉南市というのは、やっぱり関西空港のお膝元として国際交流を進めるという立場から見ても、この発言は許せないと思いますし、非核平和都市宣言、泉南市はとっていますので、こういう立場からも認めることはできないというふうに思います。 　それから、この後、明らかになっていますけれども、卑わいな発言を行ったり、外交上、夜外に出てはいけないという中で、外に出るような行為をして混乱を起こしたというようなことも、その後の報道で明らかになっています。こういう点を鑑みて、辞職を求めるということを提案させてもらいました。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 　以上です。 34 ◯澁谷委員長　ありがとうございます。議案の詳細については、本会議においてお願いしたいと思いますが、この際質問があればお伺いしたいと思います。 　ただいまの提出者の説明について、御質問等はございませんか。 35 ◯田畑副委員長　先ほど補足の説明の中で、提出者の大森議員のほうから、戦争をするかしないかという発言と、それとあと夜のどうこうというお話がありましたけれども、私は国会議員、公の人間として戦争をどうこうという発言に対してのことと、そのプライベートな時間というか、そのお酒の入った懇親会等々のアフターのモラル的な部分とは、また別な話であるという解釈なんですけれども、提出者については、それは一緒だとお考えなさっているんですか。 36 ◯大森議員　お酒を飲むこととか、そういうことはプライベートな問題というか、そのことを問題にはしないつもりです。この文章にあるとおりです。ただ、今、説明した中で、新たにわかってきたことで、こういうことがあったと。 　ただ、発言についても卑わいな発言と言いましたけれども、それから外交上のルールに反するような行動があったということも、これは国会として今問題になっていることなので、そのこともぜひ、それはどういう、田畑副委員長のおっしゃるように、プライバシーの問題というふうな判断もあるかもしれませんし、そういう判断も含めて考えてもらったらいいと思います。 　ただ、僕が言うた中身で判断してもらうんではなくて、追加で説明した中身じゃなくて、ここにある文章がやっぱり問題ということで提案させてもらっていますので、その趣旨のことは、この文書は本来皆さんの判断基準になると思いますので、その点はよろしくお願いいたします。 37 ◯田畑副委員長　提出者の大森議員が所属している共産党のほうが、今国会のほうで今野党としていろいろ行動を起こしているじゃないですか。また、私の所属している自民党もいろいろお話を聞きたいという打診をしている中で、この国会のほうで、国会は国会のほうで動いている中で、この泉南市議会としてこれを上げる必要性というのはどうお考えなんですか。 38 ◯大森議員　この文章にもありますように、地元の19区選出の丸山議員ということで、やっぱりこれは特別な対応が、地元として声を上げることは大事だというふうに思っています。 　それから、北海道議会でも決議ですかね、それから地元の根室市でも、やっぱり外交上の問題とか戦争発言は許せないとか、そういう決議も上がっていますので、国会は国会でもちろんやっていて、それを別に否定することでもありません。もちろん田畑副委員長も否定されていないと思いますけれども、先ほども言いましたように、泉南市独自の関空のお膝元であり、それから非核平和宣言都市ということも鑑みて提出させてもらいました。地元として出すことが大事やなというふうに思って提出させてもらいました。 　以上です。 39 ◯河部委員　私も、これを決める前に、ちょっと質問だけはしておきたいと思うんですけれども、今回議員辞職を求める決議ということで出されているんですけれども、私はやはり議員の出所進退については、本人がしっかりと判断するというものだと思っております。 　また、辞職というよりも、この方を議員にしておいてもいいのかどうかというのは、次の判断するべき選挙で判断されると思いますので、それを決めるのはやっぱり有権者だというふうに思いますので、こういった決議を一市議会で決めていくというのはどうかなというふうに思っておりますので、提出者については取り下げる気がないのかどうかだけ確認をしておきたいと思います。 40 ◯大森議員　今も言うたように、国会でもこういう決議なり責任を追及する声が上がっています。地元の泉南市として、今も説明させてもらいましたけれども、それはこれが可決したからというて辞職でもありませんし、こういうことを受けてここにもありますように、みずから衆議院議員として職を辞するようにというて求める中身なんです。 　それは、もちろん選挙の結果というのは、また反映されることもあるでしょうし、維新の会に所属されておられて、除名になりましたけれども、維新の会の代表の方も辞職すべきだというふうに言うています。 　維新の地方議員の方が19区ですね、この丸山穂高さんの活動されている、選出された19区の中で、地方議員が集まって連名で丸山穂高さん宛てに辞職を求める要望書というのを提出したというのが、新聞記事にも出ましたし、確認もしました。 　そういうのが出されているという状況を見れば、状況を見ればというか、それで左右される問題ではありませんけれども、そういうのが流れであるということで、取り下げる気はもう全くありませんので、それこそおっしゃるように、おかしいと思えば反対することが大事で、こういう声さえ封じるような、何か引き下げるべきじゃないんですかという言い方はどうかなというふうに思います。 41 ◯澁谷委員長　ほかによろしいですか。────以上で議員提出議案第３号の提出者に対する質問等を終わります。 　ただいま説明をいただきました議員提出議案３件につきましては、最終本会議の日程に組み入れていくものといたしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、議員提出議案３件の議案審査についてでありますが、従来どおり本会議即決といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 42 ◯澁谷委員長　異議なしと認めます。よって本３件の議員提出議案の審議につきましては、本会議即決とさせていただきます。 　それでは、今定例会に提出予定の議員提出議案の内容の説明を終わります。 　以上で本日の案件は全て終了いたしました。 　なお、会派に戻られましたら会派の皆さんに、本日決定をいただきました内容等につきましてお伝えいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これをもちまして議会運営委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後２時４９分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.