平成28年議会運営委員会

# 平成28年議会運営委員会　本文 # DocumentID: 1722 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯南委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、定例会前の何かとお忙しい中、また早朝から御参集をいただきましてありがとうございます。 　ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件につきましては、御案内のとおり、来る３月３日から開会の本年第１回定例会議事運営についてでございます。 　議事の進め方としましては、今定例会に提出予定の議案等の説明を受け、その後、議事運営について御協議、御決定をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　なお、本日傍聴の申し出がございます。取り扱いにつきましてはどのようにさせていただきましょうか。────それでは、傍聴を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 2 ◯南委員長　それでは、会議に先立ちまして、竹中市長より御挨拶をお願いいたします。 3 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、議会運営委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　南委員長さんを初め、委員の皆様方には、平素から市政各般にわたりまして深い御理解と御協力を賜っておりますことを、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。 　さて、本日の委員会は、平成28年第１回定例会の議事運営及びその他について御協議をいただくものでございます。 　今回の提出予定議案の中には含まれておりませんけれども、辻本副市長におかれましては、この３月末をもって大阪府に復帰されまして、新たな副市長の選任をしていただくことになってございますが、これにつきましては３月中旬にならないと人選できないということでございます。追加議案でまた提出をさせていただきたいというふうに思います。 　それと、その関連で固定資産評価委員につきましても、その追加議案を同じように提出をさせていただきたいと思っておりますので、御了承賜りたいと思います。 　以上、どうかよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯南委員長　ありがとうございました。 　それでは、今定例会に提出予定の議案について説明を求めます。説明に当たっては簡潔にお願いします。 5 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　おはようございます。議案の説明の前に、１件正誤表を提出させていただいてございます。お手元のＡ４の１枚物の正誤表をごらんいただきたいと思います。 　議案書は85ページ、議案第12号の議案名称の最後の部分でございます。「関係条例の整備に関する条例について」と記載してございますが、正しくは「関係条例の整備に関する条例の制定について」でございますので、改めさせていただいているところでございます。まことに申しわけございませんでした。御訂正のほうをお願い申し上げます。 　それでは、議案の説明に移らせていただきます。 　今回の提出議案は、まず人事案件が１件、道路認定案件が１件、調停申し立て案件が１件、協議案件が２件、条例案件が13件、補正予算が10件、当初予算が19件の合計47本の議案を提出させていただいております。 　先ほど市長が挨拶の中で申しましたとおり、追加議案を２本、後刻追加させていただく予定でございます。 　加えまして、今回議案の補足資料として予算議案の説明書を含めて６件の議案資料を添付させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速説明させていただきます。簡潔に説明を申し上げます。 　議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてでございます。 　現委員の田中千賀子氏が平成28年12月31日をもって任期満了となりますため、人権擁護委員の最適任者として再推薦したいので、議会の意見を求めるものでございます。 　議案第２号、市道路線の認定についてでございます。 　新たに記載のとおり12路線の認定につきまして議会の議決を求めるものでございます。 　３ページをごらんいただきたいと思います。議案第３号、調停の申立てについてでございます。 　これは、樽井地区財産区の土地を賃借していただいております中央土地株式会社に対しまして、賃料の増額を申し立てて調停の申し立てを行うものでございます。それにつきまして議会の議決を求めるものでございます。 　同時に、調停が成立しなかった場合、またこの調停において目的を達成することができなかった場合については、訴訟を提起することができるという内容を同時に授権事項として議決を求めるものでございます。これにつきましては、議案資料１のほうに、今までの経過として１枚物でまとめておりますので、またごらんいただきたいと思います。 　議案第４号、環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する協議についてでございます。 　これは、大阪府から権限移譲を受けました、以下に示しております14件の事務の管理及び執行を泉佐野市に委託することにつき、規約を制定するため泉佐野市と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　経費の負担でございますが、事務委託費につきましては、大阪府から本市に交付される移譲交付金の全額を負担金として泉佐野市に支払うものでございます。 　議案第５号、泉州南消防組合規約の変更に係る協議についてでございます。 　泉州南消防組合の管理者及び副管理者の任期を変更すること等につきまして、関係市町と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　主な変更の内容でございますが、今まで管理者の選任は関係市町の首長のうちから互選するとされておりましたが、今回管理者の選任は関係市町のうちから互選することと変更するものでございます。 　また、会計管理者につきましても、管理者の属する市の会計管理者とするということでございます。管理者及び副管理者の任期につきましても、今まで長の任期によるということになっておりましたが、２年と明確に限定して任期を定めるものでございます。 　議案第６号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、平成27年の人事院勧告に基づきまして、27年４月１日から適用する一般職の職員の給料月額、勤勉手当並びに特別職及び市議会議員の期末手当を改定するため、本条例を提案するものでございます。 　６ページをごらんいただきたいと思います。一番上に、正規の一般職として0.1カ月勤勉手当の掛け率が上昇するものでございます。再任用、任期付につきましては、それぞれ0.05カ月としております。月例給でございますが、平均0.4％の引き上げとなってございます。 　第２条で、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正で市長以下特別職につきましても0.1カ月。３条で、市議会議員の期末手当につきましても0.1カ月上昇するものでございます。 　議案第７号、泉南市行政不服審査に関する条例の制定についてでございます。 　これは、行政不服審査法が全部改正されましたことを受けまして、審査請求について、その採決の客観性、公正性を確保するため、第三者の立場から審査する行政不服審査会を設置することとされたため、必要な事項を定めるものでございます。 　内容につきましては、行政不服審査会の設置規定のほか、所掌事務や組織について規定することに加えまして、手数料についての規定もございます。また、審査会の委員が審査会において職務上知り得た秘密を漏らした場合の罰則規定につきましても定めを置くものでございます。 　附則で、その審査会委員の報酬を定めるため、報酬及び費用弁償条例についても改正を行うものでございます。 　制度のイメージとしては、７ページの上段に記載してございますので、またごらんいただきたいと思います。 　議案第８号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。 　これは、先ほど申しましたとおり、行政不服審査法が大きく改正されたことを受けまして、その法律の文言を引用している部分等につきまして改正を行うものでございます。 　改正の要素として記載しておりますが、大きく５点の改正のポイントがございます。それぞれこの議案では１条から９条まで９本の条例を改正しておりますが、１条から８条までの条例改正につきましては、それぞれその改正の要素の番号1)から5)まで番号をつけておりますが、そこに改めて各条例で各番号に対応する条例の内容で改正を行うということでございます。 　第９条につきましては、固定資産評価審査委員会の条例の一部改正でございますが、賦課決定処分の前提となる固定資産の評価に係る審査申し出を受けた場合の手続を定める規定におきまして、行政不服審査法と同様に規定を置く必要があることから、あわせて改正を行うという内容でございます。 　議案第９号、泉南市空家等対策協議会に関する条例の制定についてでございます。 　これは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、空き家等対策計画の作成であるとか実施について協議を行う泉南市空家等対策協議会を設置するため、本条例を制定するものでございます。 　条例の概要としましては、対策協議会の設置、所掌事務であるとか委員の構成について定めを置いているものでございます。 　附則につきましては、報酬及び費用弁償条例におきまして、空家等対策協議会の報酬を定める改正を同時に行うものでございます。 　議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、先ほど議案第６号でお示ししました平成27年度分の遡及適用する部分がありましたが、議案第10号につきましては、平成28年４月１日から適用する一般職の勤勉手当、特別職、市議会議員の期末手当を改定するため、本条例を提案するものでございます。 　先ほどの６号につきましては、それぞれの改定率を12月の期末手当に集約してございましたが、この議案第10号では、28年度以降につきましては６月と12月に均等に振り分けて率を改定しているものでございます。それぞれ改定の率につきましては、議案第６号と同じ率で改定を行っているものでございます。 　議案第11号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、国家公務員に準じまして、管理職員特別勤務手当制度を平日の深夜時間帯にまで拡充するため、所要の改正を行うものでございます。 　現行では、管理職員特別勤務手当につきましては、臨時または緊急の必要等により週休日と土曜日、日曜日、祝祭日に勤務した場合のみ適用するとしていたところ、平日の午前０時から午前５時に勤務した場合にも適用する措置を講ずる内容でございます。 　週休日等の勤務につきましては、１万2,000円を超えない範囲内において規則で定める額を支給とされてございまして、その勤務が６時間を超える場合は100分の150を乗じた額を支給とされております。 　改正後につきましては、その週休日につきましては現状のとおり維持した上、午前０時から５時までの間勤務した場合につきましては、勤務１回につき6,000円を超えない範囲で規則で定める額を支給としているところでございます。 　ページをめくっていただきまして、規則で定める事項を記載してございます。支給対象業務と支給額については、先ほど御説明申し上げたところでございます。 　この条例につきましても、附則で、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例も改正し、管理職員特別勤務手当についての必要な規定を位置づけているものでございます。 　議案第12号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。 　これは、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律によりまして、地公法が大きく改正されてございまして、第１条では、引用条文の項ずれを起こしておる部分につきまして改正を行い、またあわせまして等級別基準職務表の条例化という内容についても、地方公務員法25条３項が改正されたことにより、今まで規則で定めておりました基準職務表を改めて条例で定めることとしたものでございます。 　また、この表に掲げる職務等、その複雑困難及び責任の度合いが同程度の職務で規則に定めることとしているものがございますが、これは議案資料３に記載しておりますとおり、規則に定める予定の一覧表を掲載しているところでございます。 　第２条におきましては、職員の勤務条例、休暇等に関する条例の一部改正でございます。これにつきましても、引用条文の項ずれを起こしている分を改正するものでございます。 　14ページをごらんいただきたいと思います。第３条では、泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正を行うものでございます。これも地公法58条の一部が改正されまして、今まで人事行政の内容について公表することとされておりました内容を追加するものでございます。改めて追加しましたのは、「人事考課の状況」を改めて、「人事評価の状況」に置きかえて追加しているものでございます。 　それと、休業に関する状況、最後退職管理の状況につきましても、公表することとされてございます。退職管理の状況につきましては、退職者の人数であるとか退職手当の額が公表の対象になるものと考えてございます。 　議案第13号、議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、農業委員会等に関する法律の一部が改正されましたことにより、同法を引用している部分について条ずれが生じたため、改正を行うものでございます。 　議案第14号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、関係政令が改正されたことを受けまして、議会の議員その他非常勤の職員及び消防団員等の公務災害に係る年金補償及び休業補償の額について、障害厚生年金が支給される場合の併給調整率を改正するものでございます。 　第１条では、議会の議員その他非常勤の公務災害に関する条例を、第２条では、消防団員等公務災害補償条例の一部を改正してございます。それぞれ併給率が上昇しておりますので、年金補償額及び休業補償の支給される額が上昇するということでございます。 　消防につきましては、特別な大きな災害によります公務災害を受けた場合につきましても、別途高い率で定められておりますが、その率につきましても上昇するものでございます。 　議案第15号、泉南市国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の廃止についてでございます。 　従来、高額療養費制度では、医療機関の窓口で医療費を支払った後、申請により自己負担限度額を超えた額が払い戻される制度となっておりますが、これでは一時的とはいえ、支払いが大きな負担となっていることから、払い戻されるまでの間、当該基金から借り入れをすることにより、負担を軽減することとしておりました。 　ところが、平成24年４月１日から外来診療の高額療養費に対して現物給付が実施されることとなりまして、医療機関の窓口では限度額適用認定書を提示して診療を受けた場合、医療費の負担を自己負担限度額までにとどめることができることとなったものでございます。 　したがいまして、本基金による資金貸し付けの利用実績がもうほとんどないという状況に鑑みまして、基金を廃止することとしたものでございます。 　議案第16号、泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　公の施設の利用者に対しまして、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、文化ホールの利用料金の上限額を改定するため、本条例を提案するものでございます。 　それぞれホール、リハーサル室、展示室につきまして７％から20％の上限額の改定を行うものでございます。それに加えまして、照明設備等の一部を利用廃止とし、あわせて新設備の設定についても行うものでございます。 　議案第17号、泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これにつきましても、文化ホールと同様、市民の負担の公平化を図るため、上限額を改定するものでございます。 　ページをめくっていただきまして、競技場Ｉから多目的室に至る設備、施設、それぞれ約20％の増額を行うものでございます。 　議案第18号、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、昨今の保育士の確保が非常に喫緊の課題となっている中、特区制度を活用しまして、児童福祉法に基づく保育士と同様の業務に携わることができる国家戦略特別区域限定保育士となるための試験制度が創設されたことを受けまして、当該試験に合格した者を保育所で就労できる枠組みを整備するため、関係条例を改正するものでございます。 　１条につきましては、泉南市家庭的保育事業等の関連の基準を定める条例、第２条では、泉南市放課後児童健全育成事業関連の基準を定める条例を改正してございます。 　議案第19号からの一般会計関連の予算につきましては、総務部長のほうから説明させていただきます。 6 ◯野澤総務部長　そうしましたら、私のほうから予算関係のほうの御説明をさせていただきたいと思います。 　議案第19号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）ですが、資料としまして議案資料４と右肩に振ったＡ４の１枚の資料があるかと思います。これに沿って御説明させていただきたいと思います。 　まず、補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,267万円を増額し、それぞれ232億3,909万5,000円とするものでございます。この予算措置は、先ほど御説明申し上げた議案第６号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例により、本年度の人事院勧告に準じて実施する給与改定等に伴うものでございます。 　歳出予算の補正の内容について御説明申し上げます。資料中段の（２）歳出のところでございます。 　議会費から教育費にわたる各款各項各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等、共済費等の改定に係る増額補正、あわせて平成27年度予算の最終補正に当たり、人事異動に伴う人件費の減額補正をあわせて行うものでございます。 　また、後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業、下水道事業、この４事業の特別会計における給与改定等による人件費の補正に伴いまして、繰出金の増額の補正を行うものでございます。 　歳入予算の補正につきましては、上段の（１）のところでございますが、地方交付税2,267万円の増額です。これは、この補正予算の所要の一般財源として計上するものでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第19号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）の説明とさせていただきます。 　引き続き、ちょっと議案番号は飛びます。議案第25号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）について御説明させていただきたいと思います。資料のほうは、右肩に議案資料５と振ったＡ４の３枚物、これに沿って御説明させていただきたいと思います。 　まず、補正案の内容でございますが、歳入歳出予算につきましては、総額に6,835万3,000円を減額し、それぞれ231億7,074万2,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算の補正について御説明したいと思います。資料は１枚めくっていただきまして、３ページをお開き願います。 　なお、平成27年度最終補正予算に当たりまして、事業完了または完了見込みによる事業費の減額を計上しておりますが、この場では特に増額を中心とした御説明とさせていただきます。 　まず２行目、総務費の元気育成にぎわいコムーネ（自治都市）創出事業1,250万円の新規計上は、国の補正予算で創設された地方創生加速化交付金を活用するため、本市で国に申請した２事業のうちの１つ目の事業で、概要は、民間事業と協調し、強く自立できる市民団体を育てる事業でございます。 　なお、このほかの４つの科目で計上しておりまして、総額3,500万円の事業でございます。 　次に、２行飛ばしていただいて、自治体情報セキュリティー強化対策事業4,168万8,000円の新規計上は、これも国の補正予算を活用し、自治体情報システムの強靭性の向上を図るものでございます。 　１行飛ばしていただきまして、住民登録事務事業1,071万7,000円の増額は、これも国の補正予算による交付金の増額に伴いまして、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳというところへの個人番号カードの交付事業の負担金を増額するものでございます。 　それと、少し飛んでいただいて、民生費の国民健康保険事業特別会計繰出金事業ということで7,466万円の増額を計上しております。これは、保険基盤安定負担金等の増額に伴い、繰出金を増額するものでございます。 　それと、最終行です。農林水産業費の産官学連携まち・海・里山活性加速化事業ということで、これの2,700万円の新規計上は、冒頭御説明申し上げた地方創生加速化交付金を活用するための事業で、先ほど申し上げた２事業のうちのもう１つの事業でございます。 　概要は、先行型交付金タイプＩなどを活用し、現在実施中の事業である砂栽培、農業塾、加えまして花咲きファームの活性化など、一体的に取り組みをさらに発展加速化し、事業実施団体の自立を推進し、取り組みの効果を早期に市全域に波及する事業でございます。 　このほか、この裏面４ページの２行目でございますが、こちらのほうにはアナゴの養殖の関連の事業として1,800万円、計総額4,500万円の事業を計上しているものでございます。 　次に、中段あたり、消防費になります。泉州南消防組合参画事業897万1,000円の増額は、消防組合の退職者の増加に伴いまして、泉州南消防組合への負担金を増額するものでございます。 　それと、少し飛んで、教育費の施設保全整備事業、マイナスということで375万3,000円ということとさせていただいておりますが、これは既に計上している事業の完了に伴う1,232万5,000円の減額と、国の補助金を活用して、新家小学校の屋内消火栓の改修工事を857万2,000円ということの新規計上を行うものでございます。 　歳出については以上で、歳入のほう、１ページに戻っていただきまして、ここでは歳出予算の補正に伴いまして、増減する国・府支出金、市債などの特定財源以外の御説明とさせていただきたいと思います。 　まず、１行目の地方交付税２億4,292万3,000円の増額は、普通交付税の確定に伴いまして、既計上額との差額を計上するものでございます。 　あと、恐れ入ります、裏面２ページの中段あたり、公債費管理基金繰入金３億4,143万9,000円の減額でございますが、これは当初予算の調製時に一般財源の不足を補うため計上したものでございますが、そのうち本補正予算におきまして、普通交付税の確定、また歳出予算の減額等によりまして、一般財源の確保のめどが立ったものを減額するものでございます。 　歳入のほうについては以上とさせていただきまして、恐れ入ります、３ページ目の表面の繰越明許費でございます。これは本補正予算案に計上した12事業を含む全部で14事業におきまして、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越し使用できるよう、あらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 　次に、その裏面最終ページになります。債務負担行為の補正ということで、新設火葬場火葬炉の整備事業ですが、これを期間を平成27年度から29年度までとしていたものを、平成27年度から平成30年度までに変更させていただくものでございます。 　あと、最後に地方債の補正としまして、追加として１点、自治体情報セキュリティー強化対策事業債を１点と、変更としまして農道整備事業債、道路整備事業債、学校教育施設等整備事業債、これの限度額の補正をお願いするものでございます。 　以上が平成27年度一般会計補正予算（第６号）のあらましということでさせていただきます。 　続きまして、議案第29号、平成28年度大阪府泉南市一般会計予算のほうの説明をさせていただきたいと思います。資料のほうは、右肩に議案資料６と振っておりますＡ４・３枚物に沿って御説明させていただきたいと思います。 　まず、予算の規模ですが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ233億7,490万3,000円とするものでございます。前年度の予算の対比でいいますと、額で９億5,619万1,000円、率で4.3％の増加となっております。 　借換債除きの実質規模では230億8,770万3,000円で、前年度比７億7,907万1,000円、3.5％の増となるものでございます。 　次に、歳入の主なものとしまして、まず１つ目の丸ということで、歳入の根幹である市税でございますが、総額で87億5,127万円、前年度の対比で額で1,606万2,000円、率で0.2％の減少でございます。これは主に、市民税のうち法人市民税の減額によるものでございます。 　恐れ入ります、裏面２ページをごらんください。２つ目の丸の繰入金13億6,502万円、対前年度で３億6,019万7,000円、35.8％の増額でございますが、そのうち公共施設整備基金からは２億円取り崩し、普通建設事業等の公共設備の整備に要する経費の財源に充当することとしております。また、公債費管理基金９億4,300万円を取り崩し、市債の償還に充てることとしております。 　続いて、３つ目の丸の市債でございますが、17億4,100万、前年度比1,170万、0.7％の増ということで、なお借換債を除く実質的な市債の計上額は14億5,380万円で、対前年度で１億6,540万、10.2％の減少ということになっております。 　次に、歳出のほうに移ります。歳出のほうは、２ページ目の表面、３ページのほうの性質別のところで御説明させていただきたいと思います。 　まず、人件費ですが40億410万7,000円、対前年度で8,635万3,000円、2.2％の増ということになっております。 　主な要因としましては、３つ目のポツの職員手当等のうちのほうに書かせていただいています退職手当が３億1,584万2,000円、対前年度で１億288万2,000円、48.3％の増ということで、いわゆる退職者の方が前年度と比べ５名増加しているということで、退職手当の増加が人件費の増加の要因ということになっております。 　１つ飛んで扶助費です。扶助費57億3,999万5,000円ということで、対前年度１億1,907万8,000円、2.1％の増ということで、主な要因としましては、社会福祉関係に含まれます障害者の自立支援給付費、これの伸びが押し上げる要因となっております。 　次に、補助費等ということで37億7,261万2,000円、対前年度４億2,804万円、率にして12.8％の増ですが、これは負担金において、泉南清掃事務組合に対する負担金がふえていること、補助及び交付金においては、低所得者・高齢者給付金、これが創設されているということが主な要因となっております。 　次に、繰出金28億3,546万6,000円、対前年度１億4,822万4,000円、5.5％の増となっております。 　主な要因は、２つ目の国民健康保険会計への繰出金、これが１億円余りふえていること、これが大きな要因ということになっております。 　裏面に行っていただいて、４ページ、公債費でございます。これにつきましては29億4,455万4,000円、対前年度で8,156万4,000円、2.8％の増となっておりますが、これも実質的な公債費、いわゆる借換債を除く分では26億円余りということで、対前年度3.5％の減ということになっております。 　投資的経費につきましては12億8,407万6,000円ということで、対前年度8,425万9,000円、７％の増。具体につきましては、４ページから５ページのほうに具体の事業を掲載させていただいております。 　また、新規施策事業ということで、５ページから６ページにかけて主な新規事業を掲載させていただいております。 　予算関係の説明は、以上でございます。 7 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　それでは、改めまして特別会計の補正予算について説明させていただきます。 　説明資料の19ページ、議案第20号、平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。 　これは、人事院勧告に伴う増額及び人件費の不用額に伴う減額をあわせて行うもので、151万3,000円の補正となってございます。 　20ページ、議案第21号、平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございます。 　これにつきましても、人勧に伴う増額と人件費の不用額の減額をあわせて行い、151万9,000円の補正を行うものでございます。 　議案第22号、平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）でございます。 　これにつきましても、人勧の増額と人件費の不用額の減額を同時に行うもので、178万3,000円の補正を行うものでございます。 　議案第23号、平成27年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）でございます。 　これは、人勧の増額のみを行うものでございます。18万9,000円の補正を行うものでございます。 　議案第24号、平成27年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）でございます。 　これも、人勧に伴う増額と人件費に伴う不用額の減額を行い、収益的支出と資本的支出合わせて227万5,000円の補正を行うものでございます。 　１個飛びまして、議案第26号、平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）でございます。 　これは、議案第３号で御説明申し上げました調停の申し立てに対応するため、弁護士委任に係る着手金を予算措置するものでございます。77万8,000円の補正を行うものでございます。 　22ページ、議案第27号、平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）でございます。 　内容は、保険基盤安定繰入金等の増額と雑入の減額による歳入予算の補正を行うものでございます。7,466万円の補正でございます。 　議案第28号、平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。 　これは、給付準備基金積立金の増額を行うもので、18万円の補正を行うものでございます。 　議案第30号から議案第40号までは、平成28年度各財産区会計予算を、議案第41号から議案第47号は、平成28年度各特別会計予算及び水道事業会計予算を提案するものでございます。 　説明としては以上でございます。 　すみません、ここで１件、当方から御議論をお願いしたい件がございます。 　先ほど説明しました議案第６号の平成27年度分支給となります人勧に伴う分ですが、一般職の勤勉手当、特別職及び市議会議員の期末手当の引き上げに係る議案と、それに伴います補正予算議案、議案第19号から議案第24号までの６本、合計７本の議案につきましては、これらの引き上げに伴いまして、その差額の支給を３月の月例給の支給日までに支給することとしたいため、即決により御審議いただきたいというものでございます。 8 ◯南委員長　後ほど図ります。 　ただいまの理事者からの説明に対し、質問等ございませんか。────ないようでございますので、以上で今定例会に提出予定の議案等の説明を終わります。 　先ほど市長の御挨拶の中でございました追加議案につきましては、理事者から提案がなされた後、改めて議会運営委員会を開かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　市長はこの後、他の公務がございますので、これにて退席をされます。 　〔市長退室〕 9 ◯南委員長　次に、事務局からお手元に配付しております議事運営計画案について説明をさせます。 10 ◯藤原議会事務局次長　それでは、平成28年第１回定例会提出予定議案（報告）及び議事運営計画（案）について御説明いたします。 　説明に先立ちまして、配付させていただいております資料の御確認をお願いいたします。 　まず、Ａ３縦の平成28年第１回定例会提出予定議案（報告）及び議事運営計画（案）、Ａ４の資料で議員派遣の件（案）、Ａ４の資料で代表質問通告書の写し、次に一般質問通告書の写し、代表質問・一般質問発言順位表、次に発言通告書の写し、次に平成28年度予算審査特別委員会委員名簿、次に議員提出議案の写しとして意見書６件、次に請願の写しで、請願１件でございます。 　以上、配付漏れはございませんでしょうか。────それでは、議事運営計画（案）の説明をさせていただきます。説明につきましては、議案等の番号に基づきまして説明をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、議長より開会の宣告の後、会議録署名議員の指名がなされます。続きまして、会期の決定に移るわけでございますが、本日の告示に伴いまして３月３日木曜日が開会日となっております。 　会期の決定に当たりましては、ただいま理事者より議案等の説明がございましたが、報告等の議案を含めまして、代表質問、一般質問の通告者数、委員会付託議案、議員提出議案等々を御勘案の上、後刻、御決定をしていただきたいと思います。 　また、次に諸般の報告が行われ、その後、市長より市政運営方針が行われまして、これについて各会派より代表質問を予定しております。 　本日、お手元に御配付しております代表質問通告書の写しのとおり、５会派の幹事長から代表質問の通告を受けております。 　代表質問終了後は、一般質問を予定いたしております。これにつきましても、同じくお手元に御配付いたしております一般質問通告書の写しのとおり、10名の議員から一般質問の通告を受けております。代表質問及び一般質問の順位及び質問時間につきましては、後ほど御決定をいただきたいと思います。 　続いて、議案審議に入るわけでありますが、監査報告第19号、第20号、第１号の３件につきましては、監査委員から例月現金出納検査結果報告がなされます。 　次の議案第１号から議案第47号までにつきましては、先ほど総合政策部長並びに理事者のほうから御説明がありましたので、省略させていただきます。 　次に、議員提出議案といたしましては、意見書６件の提出を受けております。また、意見書６件の取り扱いにつきましては、後刻御協議をしていただきたいと思います。 　次に、請願１件の提出を受けております。 　次に、閉会中の議会運営委員会及び各常任委員会から閉会中の継続調査について、必要に応じ委員会活動を行うべく議決を得るものであります。それぞれの内容につきまして、写しをお手元に御配付しておりますので、御参照してください。 　議会運営計画（案）については、以上でございます。 11 ◯南委員長　次に、議案審議の方法につきまして御協議をいただきたいと思います。 　初めに、議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」の人事案件１件についてでございますが、今定例会につきましても、従来同様、本会議即決といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯南委員長　御異議ございませんので、そのようにさせていただきます。 　さらに、人事院勧告に伴う条例改正及び補正予算の議案であります議案第６号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」及び議案第19号から議案第24号までの平成27年度一般会計補正予算を初めとする各特別会計補正予算等の以上６件の計７件の議案についてでございますが、先ほどの理事者からの説明等を勘案し、人事案件同様に本会議即決といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯南委員長　御異議ございませんので、そのようにさせていただきます。 　次に、平成28年度各会計予算19件でございますが、平成28年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託をすることにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯南委員長　御異議ございませんので、平成28年度各会計予算19件につきましては、平成28年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決まりました。 　なお、お手元に参考資料といたしまして、平成28年度予算審査特別委員会委員名簿をお配りいたしておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　次に、今定例会につきましては、お手元に写しを御配付しておりますが、請願第１号「泉南市立双子川テニスコートの改修に関する請願」が提出されております。 　請願につきましては、従来から所管の常任委員会に付託をしてまいりましたが、本件につきましても所管の常任委員会に付託することでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯南委員長　御異議がございませんので、請願第１号「泉南市立双子川テニスコートの改修に関する請願」につきましては、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　なお、請願につきましては、紹介議員が９人となっていることから、堀口議長において調整をいただきまして、本会議及び所管の委員会審査の際に紹介議員を代表して、私、南が説明等を行うこととなっておりますので、御報告を申し上げます。 　次に、その他の議案の審査方法につきまして御協議いただきたいと思います。 　議案の審査に当たりましては、従来から所管の委員会に付託してまいりましたが、今回につきましても従来どおり所管の委員会に付託することでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯南委員長　御異議ございませんので、従来どおり所管の委員会に付託することといたします。 　なお、事務局から各議案の委員会付託先につきまして説明をさせます。 17 ◯藤原議会事務局次長　ただいま御協議、御決定されましたそれぞれの付託議案について、再度御報告を申し上げますので、御確認をお願いいたします。 　泉南監報告第19号、第20号、第１号の３件につきましては、監査委員から報告がなされます。 　次に、議案第１号は人事案件のため本会議即決で、次に議案第６号、議案第19号から議案第24号の計７件につきましては、平成27年人事院勧告に伴う勤勉手当並びに期末手当等を改定する人事案件のため本会議即決で、議案第２号から議案第５号、議案第７号から議案第12号、議案第14号の計11件は総務産業常任委員会へ、議案第13号、議案第15号から議案第18号の計５件は厚生文教常任委員会へ、議案第25号から議案第28号の４件は平成27年度予算審査特別委員会へ、議案第29号から議案第47号までの計19件は、平成28年度予算審査特別委員会へ、請願第１号は厚生文教常任委員会へお願いしたいと考えております。 　以上であります。 18 ◯南委員長　なお、本会議即決となりました人事案件、人事院勧告関連議案７件の計８件の議案審議の日程でありますが、総務産業常任委員会、厚生文教常任委員会等の委員会に付託手続を行う前の議事日程に組み入れることとし、先議したいと考えておりますので、その点御了承ください。 　次に、代表質問及び一般質問につきまして、その順番について御決定いただくわけでございますが、今定例会には、市長の市政運営方針に対する各会派の代表質問につきましては、５会派から通告がございます。また、一般質問につきましては、10名から通告が出されておりますので、御報告をいたします。 　なお、今定例会における代表質問につきましては、従来どおり会派人員に応じた発言時間とし、それぞれ理事者の答弁を含め、公明党、日本共産党は80分、心政クラブ、拓進クラブ、自由民主党泉南クラブは60分といたします。 　また、一般質問の持ち時間につきましても、従来どおり理事者の答弁を含め１人60分といたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより代表質問、一般質問の順位について抽せんを行います。 　〔抽せん〕 19 ◯南委員長　それでは、ただいま抽せんを行いました代表質問・一般質問の順位につきまして、事務局より発表をさせます。 20 ◯川口議会事務局主幹　失礼いたします。 　それでは、ただいまから発表させていただきますが、お手元に御配付しております代表質問・一般質問順位表のほうに記入方、よろしくお願いいたします。 　それでは、代表質問のほうから御報告申し上げます。 　まず、１番　公明党　中尾議員、２番　日本共産党　松本議員、３番　自由民主党泉南クラブ　谷議員、４番　心政クラブ　南議員、そして最後に５番　拓進クラブ　河部議員。 　続きまして、一般質問のほうを御報告申し上げます。 　１番　古谷議員、２番　梶本議員、３番　竹田議員、４番　成田議員、５番　田畑議員、６番　大森議員、７番　木下議員、８番　岡田議員、９番　和気議員、10番　松田議員。 　以上でございます。 21 ◯南委員長　ただいま決定いたしました順序で代表質問・一般質問を行いたいと思いますので、各会派に戻られましたら、よろしくお伝えいただきますようお願いいたします。 　次に、会期の決定について御協議をいただきたいと思います。 　それでは、事務局にて会期予定（案）を作成しておりますので、これを参考にしていただき、会期の決定をお願いしたいと思います。 　これより会期予定（案）を配付させます。 　〔資料配付〕 22 ◯南委員長　それでは、会期予定（案）につきまして事務局から説明をさせます。 23 ◯藤原議会事務局次長　ただいまお手元にお配りいたしましたＡ４サイズの資料、平成28年第１回定例会会期予定（案）について御説明をいたします。 　先ほど御説明申し上げましたとおり、３月３日木曜日を開会の第１日目といたしまして、開会後、会議録署名議員の指名、会期の決定を行い、その後、諸般の報告、市長の市政運営方針を予定いたしております。その市政運営方針につきましては、おおよそ１時間以内と考えております。 　午前中の残る時間につきましては、１会派（４人会派持ち時間80分）の代表質問を予定いたしております。午後からは２会派（80分会派１、２人会派持ち時間60分）の代表質問を行い、１日目といたしましては３会派の代表質問を予定いたしております。 　翌４日金曜日の午前中につきましては、２会派（２人会派持ち時間60分）の代表質問、午後からは、３名の一般質問を予定いたしております。 　翌週７日月曜日につきましては、引き続き一般質問を予定しております。午前中に２名、午後は３名の一般質問を予定しております。 　翌８日火曜日につきましては、午前中に２名の一般質問、午後からは議案審議をお願いし、委員会付託までを行いたいと考えております。 　翌３月９日水曜日以降につきましては、それぞれの所管に付託されました議案の審議を予定いたしております。９日水曜日は、総務産業常任委員会を、10日木曜日は、厚生文教常任委員会を、11日金曜日は、平成27年度予算審査特別委員会を、12日土曜日、13日日曜日の休日を挟み、翌週は、14日月曜日から17日木曜日まで平成28年度予算審査特別委員会を考えております。 　18日金曜日を事務局の事務整理日といたしまして休会とし、19日土曜日、20日日曜日（春分の日）、翌週21日月曜日（振替休日）の休日を挟み、翌日22日火曜日を事務局の事務整理日といたしまして休会とし、23日水曜日に最終本会議という案がお手元に御配付しております会期21日間の予定（案）でございます。 　以上、会期予定（案）の説明であります。 　どうぞ、よろしく御審議の上、御決定をいただきますようお願いいたします。 24 ◯南委員長　ただいまの事務局の説明に対し、質問ございませんか。────ないようでございますので、会期は３月３日から３月23日までの21日間といたします。 　次に、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてお諮りいたします。 　本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申し出を行いたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に御一任をいただきたいと思います。 　この後、引き続き委員の皆様には、議員提出議案の取り扱いなどについて御協議をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　理事者におかれましては、これをもちまして退席していただいて結構です。どうもありがとうございました。 　〔理事者退席〕 26 ◯南委員長　それでは、議員提出議案の取り扱いについて御協議をいただきたいと思います。 　今定例会には、お手元に御配付しておりますとおり、議員提出議案として６件が提出されております。 　議員提出議案につきましては、全会一致にかかわらず、提出者に説明を求め、内容の理解を深めた上で本会議に臨んでいただきたいと思いますので、委員各位におかれましてはよろしくお願いいたします。 　なお、本日議案内容の説明のため、提出者に会議への出席を求めておりますので、御了承を願います。 　それでは、これより議員提出議案第１号について内容の説明を求めます。説明に当たっては、着席のままで簡潔にお願いいたします。 27 ◯河部議員　それでは、議員提出議案第１号の説明をさせていただきます。 　提出しています案文を朗読して説明としたいと思います。 　給付型奨学金制度の導入拡充と教育費負担の軽減を求める意見書（案）。 　奨学金利用者は年々増加し、大学生の２人に１人が何らかの奨学金を利用しています。その背景には、私立大学初年度納付金の平均が131万2,526円、国立大学では標準で81万7,800円と高騰していることや、家庭収入が減少していることにより、奨学金に頼らなければ大学に進学できない学生が多数を占めていることによるものです。 　一方、不安定雇用や低賃金により、卒業しても返済に苦しみ、返したくても返せない若者が増加しており、延滞者は33万人に及んでいます。そもそも安定した収入を得て返済するという制度の前提条件が大きく崩れていると言わざるを得ません。 　また、滞納者には年５％の延滞金が課せられ、延滞後の返還金がまず延滞金に充当されるため、元金が長期間減らないことも大きな負担になっています。そのため、結婚や出産、子育てへの影響も懸念されるところです。 　ＯＥＣＤ加盟34カ国のうち半数近くの国の大学は授業料が無償で、32カ国に公的な給付型奨学金制度が整備されています。大学の授業料が有償で公的な給付型奨学金制度がないのは日本だけです。若者を社会全体で応援し、急速に進む少子・高齢化や地方の衰退に歯どめをかけるため、下記の事項を実現するよう強く要望します。 　１、速やかに大学等において国の給付型奨学金制度を導入するとともに、高校を含めて拡充すること。 　２、当面貸与型奨学金は無利子とし、延滞金は廃止すること。廃止までの間、返済金は元金、利息、延滞金の順に充当するとともに、所得に応じた無理のない返済制度を確立すること。 　３、大学等の学費の引き下げや授業料減免の拡充を実行すること。 　以上、提案説明にかえさせていただきます。 28 ◯南委員長　ただいまの提出者の説明につきまして、質疑等があればお伺いしたいと思いますが、議案の詳細につきましては、本会議においてお願いしたいと思います。質疑等はございませんか。────以上で議員提出議案第１号の提出者に対する質疑等を終わります。 　次に、議員提出議案第２号について内容の説明を求めます。説明に当たっては、着席のままで簡潔にお願いいたします。 29 ◯岡田議員　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書（案）について説明をさせていただきます。 　現在、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いています。家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安、負担感の増大等により児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどっております。 　こうした現状を鑑みまして、政府は昨年12月に全ての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいて、児童虐待防止対策強化プロジェクトを策定いたしました。 　泉南市におきましても、平成26年度で虐待件数が56件というふうにお聞きをしております。でもこれは国を挙げてしっかりと子どもの命を守るべきだと思います。 　事業虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策強化のため、早期に児童福祉法等改正（案）を国会に提出するとともに、速やかに実施するように強く要請をいたします。 　なお、６点につきまして示させていただいておりますが、これにつきましては、また本会議で案文を読ませていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 30 ◯南委員長　ただいまの提出者の説明について質疑等があればお伺いをしたいと思いますが、議案の詳細につきましては、本会議においてお願いしたいと思います。質疑等はございませんか。────以上で議員提出議案第２号の提出者に対する質疑等を終わります。 　次に、議員提出議案第３号について内容の説明を求めます。説明に当たっては、着席のままで簡潔にお願いいたします。 31 ◯古谷議員　議員提出議案第３号、災害ボランティア割引制度に関する意見書について、案文を朗読させていただきます。よろしくお願いします。 　災害ボランティア制度に関する意見書ということで、ボランティアにとって被災地への移動手段の確保、被災地での滞在場所の確保は、被災地でボランティア活動を行う上での必須要件です。各種の世論調査やボランティアへの調査では、旅費がないのでボランティアに行けないという人が圧倒的に多いのです。 　そうした人々がボランティア活動に参加できるように、ボランティアバスや低廉な宿泊場所などについての情報提供の強化を図るとともに、その必要経費の援助を社会的に図ることが支援文化の発展のために求められます。 　なお、ここで留意すべきことは、ボランティアの裾野を広げるという視点から、第１に、個人で参加しようとする人にも援助がくまなく行き渡るように心がけなければなりません。力ある大きなボランティア団体にだけ支援金が渡るだけでは不十分だということです。 　第２に、南海トラフ沖地震が起きてからでは遅く、それ以前から日常的な仕組みとしてボランティアに参加する文化、ボランティアを支援する文化をつくっておかなければならないということです。 　過去の実績から首都直下地震や南海トラフ沖地震が起きると、１日10万人以上、延べ1,000万人以上のボランティアが必要となることがわかっています。それだけ多くのボランティアを集めようとすれば、近隣からの支援だけでは足りず、遠方からの支援や長期にわたる支援に頼らなければなりません。 　今の我が国にはこうした大規模災害の被災地に必要なだけのボランティアを集める環境が整っていません。まずは彼らの被災地への移動手段と滞在場所に係る経費の援助を社会的に図るべきであります。 　これまで鉄道会社や航空会社、旅館など、民間企業が独自に割引制度を実施したり、地方自治体がボランティアバス運行の支援をするなど、官民とともに負担軽減のための取り組みを行った事例があります。 　国は、こうした動きをさらに広く多くの団体が取り組みやすくなるような支援のあり方を速やかに検討し、そのための官民協働の社会システムを構築すべきです。 　そのようなことから、地震や津波、豪雨などの大規模災害発生時に被災地に赴く災害ボランティアに対して交通費や宿泊費を割り引く制度を設定するように要望します。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 　以上でございます。 32 ◯南委員長　ただいまの提出者の説明について質疑等があればお伺いをしたいと思いますが、議案の詳細につきましては、本会議においてお願いしたいと思います。質疑等ございませんか。────以上で議員提出議案第３号の提出者に対する質疑等を終わります。 　次に、議員提出議案第４号について内容の説明を求めます。説明に当たっては、着席のままで簡潔にお願いします。 33 ◯和気議員　議員提出議案第４号について説明させていただきます。 　消費税増税中止を求める意見書についてであります。 　案文を読み上げさせていただきたいと思います。 　消費税率の８％引き上げと、円安で諸物価が上昇し、実質賃金も伸び悩む中、消費が落ち込み、地域経済は深刻な事態に直面しています。 　ところが、安倍内閣は2017年４月から消費税率の10％への引き上げを確実に実行するとしている。食品などの税率を８％に据え置くとして、総額で４兆円も超える増税となり、世帯当たりの負担増は６万2,000円となる。さらなる増税によって消費が冷え込み、景気が悪化し、自治体の財政にも深刻な影響を与えることは必至である。 　所得や資産に応じて負担する応能負担の原則に立った税制改革と賃上げを初め、国民の所得をふやす政策への転換によって、社会保障拡充の財源が確保され、財政再建の道も切り開かれる。 　よって、本議会は国及び政府に対し、消費税のこれ以上の増税を行わないよう強く求めるものであります。 　御賛同のほど、よろしくお願いいたします。 34 ◯南委員長　ただいまの提出者の説明につきまして質疑等があればお伺いしたいと思いますが、議案の詳細につきましては、本会議においてお願いしたいと思います。質疑等ございませんか。────以上で議員提出議案第４号の提出者に対する質疑等を終わります。 　次に、議員提出議案第５号について内容の説明を求めます。説明に当たっては、着席のままで簡潔にお願いをいたします。 35 ◯大森議員　平和安全保障関連法というのは、ここにもありますように、昨年９月19日に可決いたしましたが、その後も、安倍総理自身が詳しい説明をするとおっしゃったんですけれども、説明もないと。それから、憲法に基づいてこの戦争法について国会を開くようにという要請もありましたけれども、それも開かれなかった。 　自民党の中には、可決すれば国民はすぐ忘れると。すごい反対運動が起こったんですけれども、そういうふうに言いましたけれども、それとか、正月、餅を食べたら忘れるということがありましたけれども、現在でも世論調査などを見れば、これに対して６割を超える皆さんが反対の声を上げています。 　また、国会におきましては、野党で廃止法案なども提出しています。これから国会でもこの議論が始まることになると思います。 　今も言いましたように、国民の６割が反対する、野党が廃止法案を提出するという中で、地方からそういう声を上げていくために意見書を提出するものであります。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 36 ◯南委員長　ただいまの提出者の説明について質疑等があればお伺いしたいと思いますが、議案の詳細につきましては、本会議においてお願いしたいと思います。質疑等ございませんか。────以上で議員提出議案第５号の提出者に対する質疑等を終わります。 　次に、議員提出議案第６号について内容の説明を求めます。説明に当たっては、着席のままで簡潔にお願いいたします。 　なお、第６号につきましては、提出者であります成田議員におかれましては、体調不良のため欠席したいとの連絡がありましたので、かわりまして同会派であり議会運営委員であります和気議員より説明をいただきたいと思います。 37 ◯和気議員　提出者の成田政彦にかわりまして、私のほうから、代理ですみません、意見書の提案をさせていただきます。 　まず、案文の中でありますように、沖縄県においては、さきの戦争で本土防衛の捨て石とされて、戦後日本の独立と安全の担保として、サンフランシスコ講和条約により祖国日本から切り離されて、無権利なまま、7年間外国の支配下に置かれていました。1972年、沖縄の努力と悲願がかなって祖国復帰を果たしましたけれども、核抜き本土並みの米軍基地の願いというのは無残に潰されております。 　そして、1972年段階で日本全体の50％だった米軍基地面積は、近年75％にも膨れ上がっています。 　また、1995年の米兵３人による12歳の少女暴行事件を機に、ようやく重い腰を上げたかに見えましたけれども、まだその内実については、沖縄県の名護市大浦湾にアメリカの軍事基地を新設するということになっています。 　そして、またこの運用年数についてはつくれば40年、そして耐用年数が200年ということで、沖縄県民にとってはとても受け入れられない状態です。戦後、基地を続けられている中で、またつくるということは大変な思いを今受けています。 　こういった中で、2014年のアメリカの軍用地についても、市長選挙、そして知事選挙、いろんな形で選挙が行われ、沖縄県民の思いというのが、辺野古への新基地建設に反対するという沖縄県民の民意は明白となっています。 　こうした中で、中央政府においては、法の精神に基づく地方自治法を尊重して、この民意を無視することなく、最大限の考慮を払うべきだというふうに思っています。 　軍事と外交は国の管理事項として口実にしていますけれども、これは基地においては輸送部隊である海兵隊が時々駐留するだけであって、沖縄の県民を守っているということにはなっていません。無条件で閉鎖しても沖縄本島における米軍基地の２％にも満たない基地が閉鎖されるだけで、日本の安保体制には何ら影響も与えません。 　そういった立場から、この２項目において国に意見書を提出します。 　１番目は、沖縄県民の民意を踏まえて、沖縄県としっかりと話し合いを行うこと。 　そして２つ目に、絶対多数の沖縄県民の承認が得られない限りは、辺野古へのアメリカの軍用基地建設工事は行わないことということで意見書を提出します。詳しい内容は、本会議の中でまた説明をさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。 38 ◯南委員長　ただいまの提出者の説明について質疑等があればお伺いしたいと思いますが、議案の詳細につきましては、本会議においてお願いしたいと思います。質疑等ございませんか。────以上で議員提出議案第６号の提出者に対する質疑等を終わります。 　以上で提出者に対する質疑等を終わります。 　なお、議員提出議案につきましては、最終本会議の日程に組み入れていくものといたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で本日の案件は全て終了いたします。 　なお、各会派に戻られましたら、本日決定をいただきました内容等につきましてお伝えいただきますようよろしくお願いいたします。 　これをもちまして、議会運営委員会を閉会いたします。 　　　　　午前１１時２６分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan 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