平成27年議会運営委員会

# 平成27年議会運営委員会　本文 # DocumentID: 1714 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯河部委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、定例会前の何かとお忙しい中、また早朝から御参集をいただきましてありがとうございます。 　ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件につきましては、既に御案内のとおり、来る６月10日から開会の本年第２回定例会議事運営について御協議をいただくものでありますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより今定例会に提出予定の議案等の説明を受け、その後、議会運営について御協議、御決定をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本日、会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて御協議、御決定いただきたいと思います。御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可します。 　〔傍聴者入室〕 2 ◯河部委員長　まず、会議に先立ちまして、理事者から発言を求めておりますので、これを許可いたします。 3 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、議会運営委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　河部委員長さんを初め、委員の皆様方には、平素より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、平成27年第２回泉南市議会定例会における議事運営及びその他について御協議をいただくものでございます。どうかよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、御挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 4 ◯河部委員長　それでは、今定例会に提出予定の議案について説明を求めます。 　説明に当たっては簡潔にお願いいたします。 5 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　おはようございます。議案の説明を始めさせていただく前に、資料の確認だけちょっとお願いいたしたいと思います。 　まず、議案の概要をまとめました、左側に２本のホチキスでとめた資料がございます。次に、資料１、１枚物でございますＡ３を折り畳んだものでございます。次に、資料２－１、２枚物でございます。資料２－２、これは複数、ちょっとボリュームがある資料でございます。次、資料２－３、３枚物でございます。資料２－４、１枚物でございます。最後、資料３、これも１枚物でございます。過不足はございませんでしょうか。 　それでは、早速資料に基づきまして、平成27年第２回定例会提出議案につきまして御説明申し上げます。 　議案書本編に掲載しております報告案件が４本、議案が３本となっておりまして、今回それに加えまして、別冊に報告案件を１本提出させていただいております。 　それでは、資料に基づきまして順次説明させていただきます。 　１枚めくっていただきまして、報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）でございます。 　議案書につきましては、１ページから12ページでございます。 　これは、地方税法等の一部を改正する法律が平成27年３月31日に公布され、市民税及び固定資産税につきましての制度改正が順次施行されることとなったため、本市市税賦課徴収条例等においても、これにあわせ所要の改正を行う必要から、地方自治法179条第１項の規定によりまして、専決処分を行ったものでございます。 　内容といたしましては、本条につきましては２条立てとなってございます。第１条では、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例、第２条では、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例となってございます。 　まず、第１条、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　主な内容といたしましては、法人市民税均等割の税率区分の改正でございます。これは、法人市民税均等割の税率区分の基準でございます資本金等の額について、自己株式の取得等により、資本金等の額が大きく減少した場合などにより、資本金に資本準備金を加えた額が資本金等の額を上回った場合、その資本金に資本準備金を加えた額を均等割の税率区分とするものとしたものでございます。 　この改正は、平成27年４月１日からの施行となってございます。 　次に２、軽自動車税の減免に係る申請期限の変更でございます。 　軽自動車税関係の減免申請に係る期限につきましては、各自治体の実情に合わせて、それぞれの条例で規定することが法律において明確化されたことによりまして、本市におきましては、減免申請書の提出を軽自動車税の納期限の７日前までとしていたものを納期限の日までとし、いわゆる納税者の利便に資することとしたものでございます。 　この改正につきましても、平成27年４月１日から施行したものでございます。 　次に３、住宅ローン減税の適用期限の延長についてでございます。 　住宅ローン減税の適用期限について、現行制度としては、居住の用に供した年が平成29年12月31日までとなっているものを１年６カ月延長し、平成31年６月30日までとしたものでございます。この改正につきましても、平成27年４月１日から施行したものでございます。 　次に４、固定資産税の軽減措置の延長及び地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例の導入についてでございます。 　１枚めくっていただきまして、２ページでございます。 　これは、以下の１から３に列記しております固定資産税の軽減措置の延長を行った上で、それぞれを地方税減税の特例措置であるわがまち特例の対象として、固定資産税の課税標準等の特例措置を講じたものでございます。 　わがまち特例と申しますのは、地方税の特例措置につきまして、国が全国一律で定めていた内容を、市町村が独自に判断し、条例で決定できる仕組みでございまして、課税標準などの特例割合について今回定めを置いたものでございます。 　まず、1)の都市再生特例措置法に基づき、認定事業者が取得する公共施設等に係る家屋及び償却資産につきまして、その適用期限を２年延長し、平成27年４月１日から平成29年３月31日までの間に取得したものに対し、固定資産税の軽減措置を適用し、それに加えまして、わがまち特例として課税標準の特例割合を５分の３または２分の１としたものでございます。 　次、2)の津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域において、管理協定が締結された津波避難施設の用に供する家屋及びそれに付随する償却資産につきまして、その適用期限を３年延長し、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの間に締結されたものに対しまして、固定資産税の軽減措置を適用し、また、それに加えてわがまち特例として課税標準の特例割合を２分の１としたものでございます。 　次に、3)高齢者の住居の安定確保に関する法律に規定する新築のサービス付高齢者向け賃貸住宅につきまして、その適用期限を２年延長し、平成27年４月１日から29年３月31日までの間に新築されたものについて、固定資産税の軽減措置を適用し、また、わがまち特例として固定資産税の減額割合を３分の２としたものでございます。 　これらの改正は、平成27年４月１日から施行されたものでございます。 　次に、５の固定資産税に係る特例等の適用期間の延長についてでございます。 　１の地価が下落した場合の土地の価格の特例の適用期間を延長し、平成28年、これは申しわけございません、資料で「及び」となってございますが、これは「又は」ということのミスプリントでございます。申しわけございません、訂正をお願いします。 　平成28年度分又は平成29年度分の固定資産税に適用するとされたものでございます。 　次に、2)の宅地等に対して課する固定資産税の特例に係る適用期間を延長し、平成27年度分から平成29年度分までの固定資産税に適用するとされたものでございます。 　次、3)の用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に係る固定資産税に関する経過措置を延長し、平成27年度分から平成29年度分までの固定資産税に適用するとされたものでございます。 　これらの改正は、平成27年４月１日から施行されたものでございます。 　右ページ、３ページでございます。６の四輪車等のグリーン化特例につきまして御説明いたします。 　平成27年４月１日から28年３月31日までに新規取得した四輪車及び三輪の軽自動車のうち、新車であるもので、排出ガス性能及び燃費性能のすぐれた環境負荷の小さなものにつきまして、平成28年度分の税率を軽減する特例措置が適用されることとなったものでございます。 　この表は、車種区分に応じた課税標準の欄の税額に対しまして、それぞれ環境負荷の程度に応じたランクごとに課税標準の特例を定めたものでございます。 　この改正につきましても、27年４月１日から施行されたものでございます。 　次に、７のふるさと納税ワンストップ特例制度の創設についてでございます。 　確定申告が不要な給与所得者等につきまして、ふるさと納税先団体が５団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することによりまして、確定申告を行わなくても、ふるさと納税に係る個人市民税の寄附金控除がワンストップで受けることができることとなったものでございます。 　この改正は、確定申告が不要な給与所得者等の確定申告の手間が、ふるさと納税をちゅうちょする原因となっている背景を受けまして、そのハードルをなくし、一層のふるさと納税の活性化を目指したものであると考えられます。 　なお、この改正は、平成27年４月１日から施行されたもので、27年４月１日以降に行うふるさと納税から適用されているものでございます。 　以上、第１条による泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の主な内容でございました。 　次に、第２条による泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の主な内容につきまして御説明いたします。 　まず、１の二輪車等の税率引き上げの延長についてでございます。 　これは、平成26年に議決をいただきました改正条例におきまして、平成27年度から適用するとされていた原動機付自転車及び二輪車等に係る税率につきまして、その適用開始が１年延期され、平成28年度分の税率から適用とされたものでございます。 　１枚ページをめくっていただきまして、４ページの表をごらんいただきます。 　太枠で囲っている部分が、今回改正される税率でございます。それぞれの現行税率が改正され、新税率となるわけでございますが、この改正の適用を１年延期して、平成28年度分から適用するとしたものでございます。 　なお、この改正は、平成27年３月31日から施行されたものでございます。 　次に、２の三輪及び四輪以上の軽自動車の重課についてでございます。 　これは、三輪及び四輪以上の軽自動車のうち、初めて車両番号の指定を受けた日から起算して、14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税につきまして、改正後の税率の約1.2倍の重課を平成28年度から導入するとしたものでございます。 　下の表をごらんいただきます。 　三輪及び四輪以上の軽自動車のカテゴリーにつきましては、上の表の中段に記載のある現行及び改正後の税率を再度掲載しているものでございまして、右横に記載のとおり、平成28年度から適用されるものでございます。 　今回の改正は、平成28年度分からの新税率の適用に加えて、新たに14年経過した車両について、下の表の右に網かけで表示しております重課税率を適用するとされたものでございます。 　新旧対照表につきましては、議案書補助資料１ページから17ページに記載してございますので、御参照いただけたらと思います。 　以上が報告第１号でございます。 　右のページ、５ページでございます。 　次に、報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）でございます。 　議案書につきましては、13ページから19ページでございます。 　これは、地方税法等の一部を改正する法律が平成27年３月31日に公布され、都市計画税についての制度改正が平成27年４月１日から施行されることとなったため、本市都市計画税賦課徴収条例におきましても、これに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分を行ったものでございます。 　内容といたしましては、まず１、都市計画税の軽減措置の延長及び地域決定型地方税制特例措置であるわがまち特例の導入についてでございます。 　固定資産税の場合と同様、都市再生特別措置法に基づき、認定事業者が取得する公共施設等に係る家屋及び償却資産につきまして、その適用期限を２年延長し、平成27年４月１日から29年３月31日までの間に取得したものについて、都市計画税の軽減措置を適用した上で、わがまち特例として課税標準の特例割合を５分の３または２分の１としたものでございます。 　次、２の都市計画税に係る特例措置の適用期間の延長についてでございます。 　これにつきましても、固定資産税の場合と同様、1)から4)に列記しております都市計画税に係る特例措置及び経過措置の適用期間を延長するものでございます。 　宅地等に対して課する都市計画税の特例措置を27年から平成29年度までの都市計画税に、2)農地に対して課する都市計画税の特例措置を、平成27年度から平成29年度までの都市計画税に、3)市街化区域農地に対して課する都市計画税の特例措置を、平成27年度から平成29年度までの都市計画税に、4)用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する都市計画税に係る経過措置を、27年から平成29年度までの都市計画税にそれぞれ適用するものでございます。 　都市計画税に係るこれらの改正は、全て平成27年４月１日から施行されたものでございます。 　新旧対照表につきましては、議案書補助資料19ページから23ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 　以上で報告第２号の説明とさせていただきます。 　ページをめくっていただきまして、６ページ、報告第３号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の制定について）でございます。 　議案書につきましては、21ページから25ページでございます。 　これにつきましても、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、国民健康保険税についての制度改正が27年４月１日から施行されることとなったため、本市国民健康保険税条例等におきましても、これに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分を行ったものでございます。 　内容といたしましては、本条例につきましては、２本立てとなってございます。 　第１条では、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、第２条では、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例となっております。 　まず、第１条、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 　国民健康保険税の軽減判定所得基準額の引き上げでございます。これは保険税の軽減措置について改正を行うもので、５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきまして、被保険者数及び国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方である特定同一世帯所属者数の合計数に乗ずべき額を引き上げる改正が行われたものでございます。 　まず、５割軽減の基準額につきましては、被保険者数等に乗ずべき額として、現行24万5,000円を26万円に、２割軽減の基準額につきましては、同じく被保険者数に乗ずべき額として、現行45万円を47万円に改正したものでございます。 　これによりまして、健康保険税の軽減措置の適用を受ける世帯の範囲が拡大されたものでございます。 　なお、この改正につきましては、27年４月１日から施行されておりまして、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税に適用されるものでございます。 　次に、第２条、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 　まず、制度改正の経過といたしましては、外国に所在する外国資本の企業等から配当利益を得た場合等におきまして、二重課税を回避するため、日本が世界の64カ国と２国間租税条約を締結してございます。この租税条約が適用される配当所得がある場合には、国民健康保険税の所得割の算定に加えることとされておりましたが、平成25年の地方税法等の一部を改正する法律によりまして、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例に関する法律の一部が改正されまして、その配当所得に加えて、新たに利子所得及び雑所得がある場合についても、当該所得の所得割の算定に加えることとされたものでございます。 　この制度改正は、法律改正に合わせた25年の条例改正によりまして、平成29年１月１日から施行するとされておりましたが、今回の改正によりまして、１年前倒しされ、平成28年１月１日から施行するものと改められたものでございます。 　新旧対照表につきましては、議案書補助資料25、26ページに記載してございますので、御参照いただけたらと思います。 　以上が報告第３号でございます。 　次に、右のページ、７ページ、報告第４号、平成26年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。 　議案書につきましては、27、28ページでございます。 　これにつきましては、平成26年度大阪府泉南市一般会計の繰越明許費に係る経費について、次のとおり19件について繰り越しをしたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、議会に報告するものでございます。 　詳細につきましては、後ほど総務部長のほうから御説明申し上げます。 　以上４件が報告案件でございます。 　ページをめくっていただきまして、８ページでございます。 　議案第１号、工事請負契約の締結について御説明いたします。 　議案書につきましては、29ページから33ページでございます。 　これは、童子畑堀河線災害復旧工事について、工事請負契約を締結するに当たりまして、議会の議決を求めるものでございます。 　契約の相手方は、株式会社ノバック、契約金額は２億2,674万6,000円、契約の締結方法は一般競争入札によるものでございまして、仮契約は５月21日に締結したところでございます。 　なお、仮契約の締結の経過等につきましては、議案書29ページから33ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 　なお、資料１としまして、計画平面図等を添付しておりますので、あわせて御参照願います。 　以上が議案第１号でございます。 　次に、議案第２号、泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書につきましては、35ページから37ページでございます。 　これは、子どもの医療費の助成の対象として、居住地要件について、ドメスティックバイオレンスなどのやむを得ない理由があるために、住民票を移動できないケース等についても医療費助成の対象とするために、規定を改正するものでございます。 　改正内容といたしましては、条例第３条第１項医療費助成対象者の居住地要件について定める規定中、住民基本台帳に記録されているという部分を削除し、当該市町村に居住していることをもって、居住地要件とする改正を行ったものでございます。 　なお、この条例は、公布の日から施行することといたしております。 　新旧対照表につきましては、議案書補助資料27ページに記載してございますので、御参照いただけたらと思います。 　次に、議案第３号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、御説明いたします。 　議案書につきましては、39ページから53ページでございます。 　これは、平成27年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じましたので、地方自治法218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ1,428万円を追加し、歳入歳出それぞれを224億3,299万2,000円とするものでございます。 　詳細につきましては、後ほど総務部長から御説明いたします。 　次に、右のページに移っていただきまして、９ページでございます。 　これは、別冊議案書で御送付させていただいてございます。 　報告第５号、専決処分の承認を求めるについて（平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））につきまして御説明いたします。 　別冊議案書につきましては、１ページでございます。 　これは、平成26年度国民健康保険事業特別会計の出納が閉鎖されるについて、４億5,370万1,000円の赤字となるので、地方自治法施行令第166条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うことから、平成27年度予算において不足額の予算措置が必要なため、専決処分をしたものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ４億5,370万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ104億7,823万7,000円とするものでございます。 　とりあえず、私のほうからの説明は、以上とさせていただきます。 6 ◯野澤総務部長　そうしましたら、私のほうから、報告第４号、平成26年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書について、恐れ入りますが、資料７ページのほうで御説明させていただきたいと思います。 　26年度の繰越明許費を設定させていただいたものの中で、26年度中に執行が完了しなかったものを27年度に繰り越しさせていただいたものでございます。 　事業につきましては、７ページにございますように、全部で19事業ございます。説明用に、繰越明許費繰越計算書の左側に１から19ということで番号を振らせていただいております。 　まず、繰越額ですが、表の一番下の合計の左から２列目の額となり、３億9,909万7,000円が繰越額となっております。その財源としましては、その右側、未収入の特定財源が３億8,528万6,000円、またあわせて繰り越す一般財源ですが、それが1,381万1,000円となっております。 　事業の中身につきましては、19事業ございますが、大きく３つに分類されるかと思います。 　まず、番号を振らせていただいています７番目、民生費、社会福祉、事業名が社会保障分野における個人番号利用制度によるシステム改修事業、障害福祉システムというものと、12番目の生活保護システム、13番目の健康管理システム、これにつきましては、９月の議会で歳出予算を計上させて議決いただきまして、明けた３月で繰越明許費の設定をさせていただいたものでありますが、これは年度内に支出が終わらないということで、まず繰り越しさせていただいたものでございます。 　また、２つ目としまして、番号は11番目の民生費、児童福祉費の小規模保育設置促進事業、これにつきましては、12月の議会におきまして歳出予算を計上させていただきまして、同月、12月の議会におきまして、繰越明許の設定をさせていただいたものでございますが、これはいわゆる岡田地区に小規模保育を実施するということで、改修の経費、あわせて賃料の経費を計上させていただいておりましたのですが、年度内に執行ができなかったということで繰り越しさせていただいたものでございます。 　あと、その他15事業ございますが、これはこの３月の議会で予算措置させていただきまして、またあわせて繰越明許費の設定をさせていただいたものでございます。 　15事業の中で、まず１つ、17番目の商工費、プレミアム商品券発行事業、これは地方創生事業の中でもいわゆる消費喚起を図るということで、国のほうから交付される交付金を活用し、行う事業でございます。 　その他の14事業につきましては、いわゆる地方創生の先行型ということで、国のほうから交付金が措置されて事業を行うものでございます。 　なお、この地方創生の先行型につきましては、各部から御説明させていただきたいと思いますので、私のほうからは以上でございます。 7 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　それでは、報告第４号の繰越明許の表の上から１行目から５行目までが総合政策部所管の事業でございます。簡単に、進捗状況とスケジュール等につきまして説明させていただきます。 　資料２－１をごらん願います。 　まず、地方創生総合戦略推進事業でございます。これは、本年度総合戦略を策定して事業を進めていく予定でございますが、全てそういった事業の庶務的役割を持った事業でございます。 　まず、３の事業進捗状況といたしましては、４月29日に市民意識調査実施事業者の指名競争入札を実施し、株式会社名豊という業者が決定してございます。 　契約期間につきましては、平成27年５月１日から平成28年３月25日まででございます。 　５月26日には、第１回まち・ひと・しごと創生総合戦略本部会議を開催、以降数回の会議を予定してございます。 　５月28日には、第１回まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会を開催してございます。これにつきましても、以後数回の会議を予定してございます。 　実施スケジュールといたしまして、まず市民意識調査を６月に実施する予定でございます。市内在住者3,000件を抽出してアンケート等を実施していく予定でございます。 　また、市外住民100名程度と書いてございますが、これは大阪市内のターミナル等におきまして、泉南市に全くかかわりのない方々につきまして、その泉南市のイメージがどういったものかということを客観的な角度から情報を集めるために実施するものでございます。 　８月には、泉南市人口ビジョンの策定をいたす予定でございます。 　10月には、総合戦略の策定を完了したいと考えてございます。年度内には、総合戦略の策定を完了し、事業効果の検証を実施の上、戦略事業の見直しを行う等ということも考えてございます。 　ページをめくっていただきまして、りんくう公園にぎわい創出プラン事業でございます。 　これは、未整備のまま空き地が目立つ状況となっておりますりんくうタウン、イオン前の空き地でございますが、空港を生かした産業拠点及び交流レクリエーション拠点としての整備を進めるため、基本的方向性と民間活力の導入を見据えた整備基本プランを策定のための事業でございます。 　事業進捗状況といたしましては、７月ぐらいにプロポーザルで業者選定を行う予定でございます。事業完了につきましては、今年度中を目途としているところでございます。 　その下、地域資源国際化事業でございます。 　これは、昨今南米の方々が非常に市内でも居住されている方が多く、また中国を中心に観光客が増加しておりますが、このような暮らし及び観光資源等に関する情報の多言語化を進めて、本市の魅力を積極的に発信しよう、それで外国の来訪の方々の数を促進し、また加えまして、既に居住されている外国人の利便に資するという目的を持ったものでございます。 　進捗状況といたしましては、「くらしの便利帳」に代表される生活必需情報を外国語に翻訳したいと考えてございます。まず、５月には翻訳すべき情報を抽出し、または収集する作業を実施している途中でございます。６月には翻訳事業者の選定をし、契約にこぎつけたいと考えています。10月には、外国語情報を発信したいと考えてございます。 　右ページでございます。広域連携推進事業でございます。 　これはもう既に地方自治法が改正され、大阪府からおりてくる権限移譲の事務を共同で処理しようというシステムができ上がっておりますが、地方創生に関しましても、政府の計画でもこの部分が非常に重要なファクターとして捉えられている関係上、地方創生の事業に加えたものでございます。幸い、泉州南部の３市３町で会議を開催してございますが、ことしは泉南市が幹事市に当たってございますので、積極的にいろんな内容を検討してまいりたいと考えてございます。 　４月には既に第１回の会議を開催し、６月、３市３町の広域連携会議を適宜開催し、広域連携を検討していくところでございます。最終的には、どういった事業を展開するかにつきましては、適切な時期に議会に御提案申し上げる次第でございます。 　最後、防災備蓄事業でございます。 　これは、阪神・淡路大震災と東日本大震災の課題を踏まえまして、災害時に乳幼児を抱える世帯が安心して避難生活を送れるよう、必要な物資を備蓄し、安全に安心して子育てができる地域の実現を目指そうとしたものでございます。 　進捗状況につきましては、８月に発注を予定してございまして、発注内容は、乳幼児用テント、おむつ交換台、制菌毛布、おむつ等を考えてございます。10月には、備蓄を完了する予定で計画してございます。 　私のほうからは以上でございます。 8 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　それでは、私のほうから、資料２－２、健康福祉部所管のところの地方創生の先行型の事業でございます。５事業ございます。 　１ページのところには、抜粋した繰越計算書をつけておりますが、２ページをあけていただきまして、各事業ごとに説明させていただきます。 　まず、防犯事業でございます。200万円でございますが、これは、市内の主要拠点に防犯カメラを３カ所設置する予定で、また地域住民、区自治会等が行う自発的な事業に補助をして行う事業でございます。 　スケジュールのところを見ていただきまして、今現在、警察と設置場所について協議を行っておりまして、今機器の選定も同時に行っております。６月から７月にかけましては、場所についての設置許可等を関係機関と調整してまいりたいと思っております。８月から９月にかけまして、入札、機器の設置と、10月から本格的な運営ということで計画いたしております。また、地域住民の補助につきましても、12月に対象者の選定と３月に交付予定でございます。 　３ページをごらんいただきます。地域福祉力再生事業でございます。 　これは、地域福祉力を継続的に底上げしていくため、高齢者、障害者、子ども子育て世帯、そういった方々の多世代の小さな交流拠点を支援するという事業でございます。 　３番目の進捗状況でございますけれども、大阪府理学療法士に委託いたしまして、泉南市における予防体操、この教室に取り組むことによって、運動機能の改善、またＭＭＳＥ・認知症の予防の検証効果を実施していきたいと、検証を行っていきたいと思ってございます。 　それと、今現在この地域活性化の交付金の実施要綱、また補助金要綱等を設定しておりまして、場所におきましては、牧野区の区民センターにおきまして、予防教室の効果検証と、またあわせましてバリアフリーの工事を行っていきたいと考えてございます。 　４番目に、スケジュール等としてございます。すみません、ちょっと訂正で申しわけございませんが、牧野の横に「陸」と書いているんですけれども、すみません、これは間違いで「陸」を消していただきたい。申しわけございませんが、訂正をお願いいたします。 　スケジュールにつきましては、下記のとおりで進めていきたいと考えてございます。 　続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。 　赤ちゃんの駅設置事業46万円でございます。これは出前保育事業、また公共施設等のイベントで、若い世代が子育てを安心してできる、また、そういったイベント等に参加しやすいような取り組みを考えてございます。 　３番目の進捗状況でございますけれども、現在、テントとおむつ交換台、これについて機種の選定を終えまして、購入予定でございます。また、ステッカーにつきましても、今現在、デザインを決定いたしまして、今後発注する予定でございます。 　下にスケジュールがございますが、７月でおむつ、テントの購入、８月にステッカーを作成、９月に各所の設置依頼を行っていきたいと考えてございます。 　続きまして、５ページをごらんいただきたいと思います。 　乳幼児・子ども医療費助成事業でございます。これは、子どもの通院、また入院を含む医療費の助成の支援でございますが、本年４月より対象を住民登録のある就学前から小学校４年生までに拡充いたしまして、今現在、４月分の診療分より対象者に助成を行っているということでございます。 　最後になりますが、６ページをごらんいただきたいと思います。 　妊婦健康診査の事業でございます。1,500万円でございますが、これらの妊産婦の方が安心して出産を迎えることができるよう、妊婦健康診査の公費負担額、これを８万1,590円から本年は11万6,840円に拡充させていただくものでございます。 　これにつきましても、今現在４月１日から医療機関における健診を実施し、負担を助成しているということになってございます。 　以上でございます。 9 ◯知久市民生活環境部長　それでは、市民生活環境部所管の地域活性化・地域住民生活等緊急支援事業の進捗状況について御説明いたします。 　資料ナンバー２－３をごらんいただきたいと思います。 　当方では４事業ございまして、農業塾の運営事業、それと空き店舗家賃補助事業、プレミアム商品券発行事業、紀州街道観光イベント事業でございます。 　それでは、順次御説明いたします。 　まず、泉南農業塾運営事業についてでございますが、目的といたしまして、近年増加しつつある遊休農地の解消並びに今後の本市の農業の担い手を育成する事業でございます。 　本年度の予算額は606万円で、現在の進捗状況としましては、２名の塾生を雇用し、講師の指導のもと、北野の1,400平米の農地で里芋、ミズナス、トマト、豆類等の栽培の実践に入っております。 　中長期的には、担い手の集積と圃場の大区画化ですとか経営の大規模化、近代化設備の導入による省力化を行いまして、農業を雇用の受け皿にし、もうかる産業に育成するということでございます。 　続きまして、２点目、２枚目の空き店舗家賃補助事業でございますが、これは商店街の活性化等、買い物客の利便性向上のため、平成25年度から実施している事業でございまして、月額３万円を上限に家賃の２分の１を補助するという事業でございます。 　今回の緊急支援事業は、その枠を４店舗分拡大するもので、既存の６店舗枠を含め、10店舗枠のうち、５店舗が利用されております。今後、商工会とともにＰＲを行い、利用を促してまいりたいというふうに考えてございます。 　続きまして、プレミアム商品券、先ほど野澤部長から若干の説明がございましたが、ちょっと詳細を説明させていただきます。 　これは、この事業だけ交付金の中でも消費喚起・生活支援型と呼ばれるもので、地域における域内消費喚起に直接効果が期待されるため、ほぼ全国の自治体で発行されます。 　進捗状況でございますが、商品券名称といたしましては、泉南熊寺郎初陣記念プレミアム商品券、発行枚数は２万2,000部を予定しております。発行総額が２億6,400万円、１万2,000円掛ける２万2,000部ということで、これが泉南市で消費される金額になります。 　プレミアム率が20％、１万円で１万2,000円分の商品券の購入ができるということで、商品券の構成としましては、今のところ1,000円券12枚つづりの構成を予定しております。 　大規模・小規模店舗共通券が9,000円分、小規模店舗のみの専用券が3,000円分で構成をしております。この小規模小売店専用分については、ひょっとしたら500円券になる可能性もあります。今のところ詰めております。 　この事業は、当初直営としておったんですけれども、委託に切りかえまして、ノウハウの不足ですとか事務量の増を考慮し、委託としております。公募の結果、近畿日本ツーリスト株式会社に委託をいたしました。 　販売方法についてですが、購入希望者については、市内・市外在住の制限を設けないということで、１人５冊まで、公平性を確保するため、往復はがきによる申し込みをいたします。 　実施スケジュールとしましては、７月までに一通り店舗の募集ですとか運営マニュアルを作成しまして、８月には販売したいと考えてございます。利用期間が９月から２月の末を想定し、３月に効果測定のためアンケートを集約し、完了ということを予定してございます。 　続いて、４枚目の紀州街道観光イベント事業でございますが、これは本市の有する歴史遺産を活用しまして、市民主体のイベントを支援することによって、市民同士のつながりや郷土愛を深めようと。また、来訪者を呼び込みたいというようなことを目的とするもので、これは既に４月29日にＡＢＣまつり、藤まつりに合わせ事業を実施しまして、ここに書いていますように、行列自体の参加者が77名、観客数としましては、この事業のみでは3,200名ぐらいというふうにカウントしてございます。 　以上、市民生活環境部の御報告でございます。 10 ◯上ノ山教育部長　それでは続きまして、教育委員会所管の地方創生の先行型の事業について説明をさせていただきます。 　資料のほうは、右肩に資料２－４と記しております１枚物のほうを御参照いただきたいと思います。 　教育委員会で計上しておりますのは、安全推進事業290万でございます。そこに記載しておりますように、内訳として２事業ございます。１つは、青色回転灯の装備防犯パトロール支援事業、290万のうち150万、それから中学自転車通学ヘルメットの着用推進事業として140万でございます。 　この２つの事業は、いずれも児童や生徒の安全を確保いたしまして、若い世代が安全に安心して子育てができる地域の実現を目指すものでございます。 　それでは、まず最初の青色回転灯装備防犯パトロール支援事業でございますけれども、この事業につきましては、子どもたちの下校時を中心に、小学校ごとに巡回活動を行っておりますパトロール車両、いわゆる青パトでございます。 　これにつきましては、平成18年と19年に導入をいたしまして、10小学校区にそれぞれございます。合計10台ございますけれども、これの更新を進めるものでございます。今年度につきましては、１台の更新を予定いたしております。 　あわせまして、登下校時の安全見守りを続けていただいておりますボランティアの安全パトロール員の方々の活動について、より安全・安心が確保できるように、ユニフォーム等の補充、更新を予定するものでございます。 　事業のスケジュールでございますけれども、パトロール車両につきましては、これは現行車両の車検時期の関係もございますので、それを勘案いたしまして、10月をめどに更新をしたいというふうに考えております。 　裏面に移りますけれども、裏面をごらんください。 　いま１つの事業、中学校自転車通学ヘルメット着用推進事業でございます。これは自転車通学を許可された中学生の保護者に対しまして、１件につき1,000円を上限として、その購入の補助を行うものでございます。 　これにつきましては、これまでに入学説明会等におきまして、ヘルメットの現物の展示あるいは保護者に対しまして、この補助金制度のアナウンス等を行ってきたところでございますが、今週から各学校でこの補助金の申請の受け付けを始めております。一旦６月末で締め切りまして、その分についての補助金を交付したいと思っております。 　また、それ以降は11月をめどとしまして、申請を続けて受け付けをしまして、補助金の交付をしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 11 ◯野澤総務部長　そしたら、私のほうから平成27年度一般会計補正予算（第１号）ということで、資料のほうは資料３ということで、資料の一番最後につけさせていただいておりますＡ４のほうで御説明させていただきたいと思います。 　まず、補正額は1,428万円ということで、補正後の予算額は224億3,299万2,000円ということになります。 　まず、歳出のほうから御説明させていただきます。 　資料の中段より下のところですが、今回３事業について補正を措置させていただいております。 　まず、１つ目が、総務費の住民情報記録システム事業ということで、内容としましては、社会保障税番号制度導入に伴う電算運営業務委託料の増額ということで、いわゆるマイナンバーのシステム改修ということで、当初予算にも措置させていただいてはおるんですけれども、その内容、仕様等が明らかになってきまして、当初予算では不足するということで、今回366万1,000円の増額をお願いするものでございます。 　また、２つ目としまして、民生費、保育子育て支援事業としまして、養育支援の体制整備や少子化対策の強化を図るために、今回1,029万5,000円の増額をお願いするものでございます。 　３つ目としまして、民生費、生活保護事業ということで、住宅扶助基準、冬季加算見直しに伴う電算委託料のシステム改修の経費の増額ということで32万4,000円を計上するものでございます。その財源としまして、歳入のほうに移りたいと思います。 　まず１つ目、地方交付税ということで、今回の補正における一般財源ということで、それを補うものということで、普通交付税を23万1,000円増額させていただいております。 　次に、国庫支出金、総務費補助金ということで、先ほどのいわゆるマイナンバーのシステム改修に係る国庫補助分ということで359万2,000円を計上させていただいております。 　次、３つ目としまして、民生費補助金ということでセーフティーネット支援対策等事業費補助金ということで、先ほどの生活保護の関係のシステム改修に係る経費の国庫負担分ということで、16万2,000円を計上させていただいております。 　次に４つ目に、総務費補助金ということで、宝くじ社会貢献広報市町村補助金の新規計上ということで4,600万円を計上させていただいております。 　これは、今回の歳出予算には計上されてはいないんですけれども、当初予算で子ども総合支援センターの整備事業費ということで、実施設計と工事請負費、合わせて6,700万円を計上させていただいております。その財源の更正ということで補助金の内示が出ましたので、4,600万円を計上させていただいたものでございます。 　そして、５つ目の民生費補助金、地域福祉・子育て支援交付金418万8,000円と、次の行の地域少子化対策強化交付金610万7,000円につきましては、歳出の保育子育て支援の充実に充てるということの交付金が見込まれますので、それを計上させていただくものでございます。 　次の公共施設整備基金繰入金460万円と市債の民生債の4,140万円は、先ほど御説明させていただきました4,600万円の補助金が見込まれるということでございますので、当初予算で措置しました基金の繰入金と市債を減額させていただくものでございます。 　あわせて、一番下の２、地方債の補正というところでございますが、これは今御説明させていただきました市債を減額させていただくということになりますので、いわゆる限度額の補正をさせていただきます。子ども総合支援センター整備事業債として、当初予算には6,030万円を計上させていただいておったんですが、その限度額を今回の補正に合わせまして1,890万円に減額変更するものでございます。 　私のほうからは以上でございます。 12 ◯河部委員長　ありがとうございます。 　ただいまの理事者からの説明に対し、質問等はございませんか。────ないようですので、以上で今定例会に提出予定の議案の説明を終わります。 　市長は退席されます。 　〔市長退席〕 13 ◯河部委員長　次に、お手元に配付しております議事運営計画案について、事務局に説明をさせます。 14 ◯藤原議会事務局次長　それでは、平成27年第２回定例会提出予定議案、報告及び議事運営計画（案）について御説明をいたします。 　説明に先立ちまして、配付させていただいております資料の確認をお願いいたします。 　まず、Ａ４横の平成27年第２回定例会提出予定議案（報告）及び議事運営計画（案）、次にＡ４の資料で議員派遣の件（案）、次にＡ４の資料で議員派遣について（案）、次に一般質問通告書の写し、一般質問発言順位表、次に議員提出議案の写しとして意見書１件でございます。 　以上、配付漏れはございませんでしょうか。 　それでは、議事運営計画（案）の説明をさせていただきます。説明につきましては、議案等の番号に基づきまして説明をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、議長より開会の宣告の後、会議録署名議員の指名がなされます。続きまして、会期の決定に移るわけでございますが、本日の告示に伴いまして、６月10日水曜日が開会日となっております。 　会期の決定に当たりましては、ただいま理事者より議案等の説明がございましたが、報告等の議案を含めまして、一般質問の通告者数、議員提出議案等々を御勘案の上、後刻決定をしていただきたいと思います。 　次に、市長から開会に当たり挨拶の後、諸般の報告が行われます。 　続きまして、一般質問に移るわけでございますが、お手元に御配付いたしております一般質問通告書の写しのとおり、13名の議員から一般質問の通告を受けております。一般質問の順位及び質問時間につきましては、後ほど御決定をいただきたいと思います。 　続いて、議案審議に入るわけでありますが、まず、議員派遣について同意を求めた後、次に泉南監査報告第２号、４号、５号の３件につきましては、監査委員から例月現金出納検査結果報告がなされます。 　次の報告第１号から議案第３号までにつきましては、先ほど理事者のほうから御説明がありましたので、省略させていただきます。 　次に、議員提出議案といたしまして、意見書１件の提出を受けております。 　また、意見書１件の取り扱いにつきましては、後刻、御協議をしていただきたいと思います。 　次に、閉会中の議会運営委員会及び各常任委員会から閉会中の継続調査について、必要に応じ委員会活動を行うべく議決を得るものであります。 　議会運営計画（案）につきましては以上でございます。 15 ◯河部委員長　ただいまの事務局の説明に対し、質問等はございませんか。────次に、議案審議の方法について御協議いただきたいと思います。 　本定例会には、ただいま説明がありましたように、報告議案５件が予定されております。従来から報告議案につきましては、本会議即決で行ってまいりましたが、本定例会につきましても、従来どおり本会議即決としたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、その他の議案の審査方法について御協議いただきたいと思います。 　従来から、議案の審査につきましては、それぞれの所管の委員会に付託してまいりましたが、今回につきましても従来どおり所管の委員会に付託することでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯河部委員長　御異議なしと認めます。よって議案の審査につきましては、従来どおり所管の委員会に付託することにさせていただきます。 　それでは、各議案につきまして付託する委員会について事務局に説明をさせます。 17 ◯藤原議会事務局次長　ただいま御協議、御決定されましたそれぞれの付託議案について、再度御報告を申し上げますので、御確認をお願いいたします。 　泉南監報告第２号、４号及び５号の３件につきましては、監査委員から報告がなされます。 　次に、報告第１号から報告第５号までの計５件は報告案件のため本会議即決で、議案第１号は総務産業常任委員会へ、議案第２号は厚生文教常任委員会へ、議案第３号は平成27年度予算審査特別委員会へお願いしたいと考えております。 　以上であります。 18 ◯河部委員長　次に、今定例会より、議会基本条例が施行されたことに伴い、理事者において反問権を行使することが認められることとなります。 　なお、ただいま申し上げました反問権につきましては、議会基本条例第９条の逐条解説に記載しておりますが、質問の趣旨や内容を確認し、論点を整理するために質問としておりますので、理事者においては、その運用等に当たって御注意をいただきたいと思います。 　次に、一般質問について、その順番等について御決定をいただきたいと思います。 　一般質問につきましては、先ほど事務局から説明のとおり、13名の議員から通告があります。 　なお、今定例会における一般質問の持ち時間につきましては、従来どおり１人60分とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより一般質問の順位について抽せんを行います。 　〔抽せん〕 19 ◯河部委員長　それでは、事務局より順位を発表させます。 20 ◯川口議会事務局主幹　失礼いたします。 　それでは、発表させていただきますが、まずお手元に御配付しております一般質問発言順位表のほうに、ただいまから発表させていただく議員さんのお名前を記載いただきたいと思います。 　それでは、報告いたします。 　１番　大森議員、２番　岡田議員、３番　澁谷議員、４番　和気議員、５番　松本議員、６番　中尾議員、７番　松田議員、８番　堀口議員、９番　成田議員、10番　河部議員、11番　竹田議員、12番　古谷議員、13番　谷議員。 　以上でございます。 21 ◯河部委員長　ただいま決定いただきました順序で一般質問を行いたいと思いますので、各会派に戻られましたら、一般質問をされる議員にお伝えいただきますようお願いいたします。 　次に、会期の決定について御協議いただきたいと思います。 　なお、事務局にて会期予定案を作成しておりますので、参考にしていただき、会期の決定をお願いしたいと思います。 　また、会期の決定に当たっては、一般質問等も御勘案の上、決定していただきたいと思います。 　また、今定例会におきましては、発言通告の申し出がありませんので、それではこれより会期予定案を配付いたします。 　〔資料配付〕 22 ◯河部委員長　それでは、会期予定案について事務局に説明をさせます。 23 ◯藤原議会事務局次長　ただいまお手元にお配りいたしましたＡ４サイズの資料、平成27年第２回定例会会期予定案について御説明をいたします。 　先ほど御説明申し上げましたとおり、６月10日水曜日を開会の第１日目といたしまして、開会後、会議録署名議員の指名、会期の決定を行い、その後、市長の挨拶、諸般の報告、一般質問を予定しております。 　一般質問の通告が13名ですので、10日水曜日、11日木曜日、12日金曜日、１日目５人、２日目５人、３日目３人までの３日間の予定を考えております。 　なお、翌週15日月曜日は議案審議をお願いし、委員会付託までを行いたいと考えております。 　翌16日につきましては、木下議長において近畿部会長として、全国市議会議長会部会長会議・理事会並びに翌17日水曜日において全国市議会議長会定期総会へ出席する必要があるため休会とし、翌日18日木曜日以降につきまして、それぞれの所管に付託されました議案の審議を予定いたしております。 　18日木曜日は総務産業常任委員会を、翌19日金曜日は厚生文教常任委員会を、翌週22日月曜日は、平成27年度予算審査特別委員会を考えております。 　翌23日火曜日、24日水曜日を事務局の事務整理日といたしまして休会とし、翌日25日木曜日に最終本会議という案が、お手元に御配付しております会期16日間の予定案でございます。 　以上、会期予定案の説明であります。どうぞよろしく御審議の上、御決定をいただきますようお願いいたします。 24 ◯河部委員長　ただいまの事務局の説明に対し、質問等はございませんか。────それでは、今定例会の会期につきましては、６月10日から６月25日までの16日間といたします。 　次に、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてお諮りいたします。 　本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申し出を行いたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯河部委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に御一任いただきたいと思います。 　引き続き、委員の皆様には、議員提出議案等の取り扱いなどについて御協議いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　理事者におかれましては以上でありますので、これをもちまして退席していただいて結構です。ありがとうございました。 　〔理事者退席〕 26 ◯河部委員長　初めに、議員提出議案の取り扱いについて御協議いただきたいと思います。 　今定例会には、お手元に御配付しておりますとおり、議員提出議案として意見書が１件提出されております。 　なお、議員提出議案につきましては、全会一致にかかわらず提出者に説明を求め、内容の理解を深めた上で本会議に臨んでいきたいと思いますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。 　また、本日、議員提出議案の内容の説明のため、議案の提出者に会議への出席を求めておりますので、御了承願います。 　それでは、これより議員提出議案第３号について内容の説明を求めます。 　説明に当たっては、簡潔にお願いいたします。 27 ◯中尾議員　それでは、議員提出議案第３号について御説明をさせていただきます。 　御配付させていただいておりますように、一般質問、また意見書の締め切り日までに一人でも多くの議員さんに御賛同いただくため、御説明もさせていただき、署名捺印もしていただいておるところでございます。 　内容につきましては、タイトルに書かれておりますように、地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書案ということでございまして、本会議では案文を朗読して提案にかえさせていただきますが、大きく説明させていただきますと、先ほどから補正予算等でも出ておりますが、乳幼児医療にかかわる各自治体での拡充におけるときに、国のほうからも国庫補助金というのは出るんですが、各自治体で独自の拡充をする場合に、国庫負担金が減額措置されるということにつきまして、国に大きく疑義を唱える、また平成30年から各都道府県単位で国民健康保険が、またそういうふうな形で国から移行されるということも鑑みまして、今のうちといいますか、それまでに国のほうからそういう国庫負担金の減額措置そのものを見直していただきたいという旨の内容でございます。 　ですから、これは本当に常々市長等も、国の施策としてということも言っていただいておりますし、我々としましても拡充するに当たりましては、これは大きな問題でもあるというふうに考えておりますので、皆様には御賛同いただけるものというふうに確信もしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上です。 28 ◯河部委員長　議案の詳細については、本会議においてお願いいたしたいと思いますが、この際、質疑等があればお伺いしたいと思います。────以上で議員提出議案第３号の提出者に対する質疑等を終わります。 　それでは、今定例会に提出予定の議員提出議案の内容の説明を終わります。 　なお、ただいま説明をいただきました議員提出議案につきましては、最終本会議の日程に組み入れていくものといたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、自由討議についてでございますが、５月14日の議会運営委員会において協議をいただきました自由討議における議事録の取り扱いでございますが、委員長としましては、理事者の退席の有無にかかわらず、委員会会議録として作成するとともに、議会ホームページにおいて公開することとさせていただきますので、委員の皆様におかれましては、よろしくお願いいたします。 　次に、議会報告会の日程についてでございますが、６月議会終了後に発行する議会だよりに掲載するため、さらに開催場所の確保のため、日程及び会場については本日決定をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　なお、議長の意向としましては、９月議会終了後、役選議会までということで考えておりまして、その間での日程となりますと、10月初旬は秋祭りがありますので、私、委員長としましては、中旬の10月15日木曜日、または10月16日金曜日のうち、どちらかの日程で開催をしてはどうかと考えております。皆様の御意見をお聞きしたいと思います。 　また、開催場所につきましては、総合福祉センターあいぴあ１階の大会議室で、開催時間については午後６時30分からでどうかと考えております。 　それでは、皆様の御意見をお聞きしたいと思います。 29 ◯和気委員　日程もお任せしますけれども、このあいぴあでどういう形になるかわかりませんけれども、前の議会基本条例の説明会のときみたいにならないのかなという思いもちょっとあるんです。取り組みはまた別のような取り組みになるとは思うんですけれども、一瞬イメージが今ふとしたので、１回目にやるわけやから、何かいい方法があればなと思って、今、案はないんですけれども、思いました。 30 ◯河部委員長　なかなか…… 31 ◯田畑副委員長　あれ以下になります。 32 ◯河部委員長　やっぱりやってみないと、初めてのことですので。 33 ◯竹田委員　参考までに。今、平日の６時半ということで、要は平日の夕方からやりましょうと、そういう御提案なんですけれども、土・日の昼間という考え方もあれば、確かに平日の夜という考え方もあると思うんですね。特に６時半からですので、そうなってくると、例えば一般的に仕事をされている方というのは、非常にここには入りにくい。 　そうすると、少なくとも普通でもやっぱり高齢者の方の参加する率が非常に高い。そうなると、夜となれば、やっぱりなかなか出にくい。それなら昼間のほうがいいのかと、いろんなパターンがあると思うんですけれども、今15日、16日の平日の６時半にしたいというか、今あったんですけれども、その辺は議長等々と一定の話をされたと思いますけれども、その過程は、どういった経緯でこういうふうになったのか、ちょっと説明だけいただきたいなと思います。 34 ◯河部委員長　まず、先ほど言いましたように、10月の初旬は秋祭りということで、前半はもうほぼ難しいだろうと。その後の土・日につきましても、祭りのいろんな関係とかも重なってくるだろうし、また土・日開催の場合、前回の市民説明会等でもあったんですけれども、駐車場の関係であいぴあの駐車場は基本的には使えないというか、市役所の職員駐車場を利用してくださいねということになっておりますことから、第１回目の開催としては、平日の晩でまずやってみて、その後、例えば人の寄りだとか、そういうことも勘案しながら、また今後の運用を決めてはどうかという話は若干いたしました。 35 ◯竹田委員　ありがとうございます。 　結局、前回もあいぴあは確かに使えなかったんですけれども、先ほど和気さんの意見もありましたけれども、こっちの駐車場だけで十分事足りる人数になってしまったというような状況があるので、これは今後、じゃ前回の轍を踏まないようにどう人を集めていくかというのは、今後またちょっと整理していただきたいなと思いますので、あとは日程については、私のほうもお任せをしたいなというふうに思います。 　以上です。 36 ◯河部委員長　それでは、日程につきましては、今委員の方からもございましたように、正副委員長にお任せいただくということでよろしいですか。────それでは、議会報告会につきましては、この後また正副委員長で決定をさせていただきたいと思います。 　ただ、先ほども言いましたように、時間につきましては、午後６時30分から総合福祉センターあいぴあで開催するということにさせていただきます。 　なお、日程及び会場以外の内容等につきましては、６月議会終了後、議会報告会実施要綱を作成するため、７月１日水曜日に議会運営委員会の開催を予定しておりますので、委員各位におかれましてはよろしくお願いいたします。 　続きまして、その他といたしまして、議場内机等及び議場入り口扉の修繕の入札結果について事務局に説明をさせます。 37 ◯川口議会事務局主幹　資料のほうを配らせていただいてよろしいですか。 38 ◯河部委員長　はい。 　〔資料配付〕 39 ◯川口議会事務局主幹　失礼いたします。 　恐れ入ります。ただいま御配付させていただきました資料のほうをごらんください。 　本件につきましては、前回の議会運営委員会でも御報告したんですけれども、議場の議席、理事者席、議長席、演台並びに速記者席の修繕ということで、入札を予定しているということを御報告したと思うんですが、５月28日、先般入札のほうを終わりまして、中段から下段のほうをごらんください。 　市内業者５社を指名いたしまして、そのうち記載のとおり、石野組建設におきまして、第１回目の入札で67万6,000円で落札となってございます。契約につきましては、中段より上に契約金額として税込みで73万80円となってございます。 　なお、申しわけございません、工期につきましては、６月議会終了後の７月６日から８月７日の約１カ月程度で予定してございます。 　以上でございます。 40 ◯河部委員長　ただいまの事務局の説明に対し、質疑等はありませんか。────以上で議場内机等及び議場入り口扉の修繕の入札結果について終わります。 　次に、議長より発言したい旨の申し出があります。それでは、議長、お願いいたします。 41 ◯木下議長　５月14日の代表者会議で御相談した件ですけれども、メンバーが同じということで、この場、議会運営委員会をかりまして御報告したいと思います。 　ネパールのカンパの件ですが、私どもから発議をして、方法等、最終的に議長、副議長に御一任いただきました。 　全員でやる方法、それから積み立ての互助会からやる方法、いろいろ検討いたしました。結果として、公選法の抵触を少し詳しく調べましたら、いずれの方法も抵触するみたいです。 　それから、赤十字の場合は、特に市長がみなし支部長になっておりますので、これは全く論外で市長をカンパの窓口にするということも抵触するようでありまして、じゃ東日本のときはどうやったのかといいますと、あれも厳密にいうと、なるみたいです。ただ、全国的に国民の未曽有の状況ですから、それはそれで了とされたということもございますので、名前を出さない匿名の方法等もあるんですが、民間の場合、特にマスコミの場合、名前も出ますので、いろいろ御相談しまして一任いただきまして、議長と副議長で大変協議しましたが、申しわけないということで、今回のネパールのカンパについては取りやめをさせていただきたいということで、御報告させていただきます。 42 ◯河部委員長　ただいまの議長の説明に対し、質疑等はありませんか。────以上で本件に対する質疑等を終わります。 　以上で本日の案件は全て終了いたしました。 　なお、各会派に戻られましたら、会派の皆さんに、本日決定をいただきました内容等についてお伝えいただきますようよろしくお願いいたします。 　これをもちまして議会運営委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 　　　　　午前１１時２２分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.