令和６年度決算審査特別委員会（第２号）

# 令和６年度決算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1688 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯古谷公俊委員長　皆さん、おはようございます。 　ただいまから令和６年度決算審査特別委員会を開会いたします。 　会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。 　先日の委員会において、委員各位の御推挙により、私及び中田委員が本委員会の正副委員長の要職を担うことになりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　これより、本特別委員会に付託されました令和６年度泉南市各会計決算18件の審査に入りたいと思います。 　今後の日程といたしましては、早い日程で終了すべく、精力的に会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどお願い申し上げまして、質疑に当たりましては、具体的かつ簡潔にお願いを申し上げます。 　また、理事者におかれましては、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔な答弁を行っていただき、円滑な進行ができるように御協力のほうよろしくお願い申し上げます。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯山本市長　ただいま委員長のお許しを得ましたので、令和６年度決算審査特別委員会の開会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 　古谷委員長、中田副委員長をはじめ、委員の皆様方には、市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、深く敬意を表する次第でございます。 　本日の委員会は、さきの本会議において付託されました議案第15号、令和６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第32号までの令和６年度各会計決算18件について御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。 3 ◯古谷公俊委員長　ありがとうございます。 　委員各位に申し上げます。市長におかれましては、本特別委員会の議案審査が終結するまで、可能な範囲でできる限り出席されるということをお聞きしておりますので、総括質問については、各款別に質疑を行っていただきますようお願い申し上げます。 　それでは、これより会議に入りたいと思います。会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者からそれぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略しまして、各会計の審査については、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯古谷公俊委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。一般会計決算につきましては、各款ごとに歳入歳出の質疑を一括して行いたいと思います。 　続いて、樽井地区財産区会計から下水道事業会計までの計17件につきましては、一括して質疑を行い、最後に各会計決算18件については、討論・採決の順に進めてまいりたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯古谷公俊委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順で進めてまいりたいと思います。 　なお、一般会計決算の歳入につきましては、各款ごとにまとめた資料をタブレットに掲載しておりますので、御参照のほうよろしくお願い申し上げます。 　委員並びに理事者に申し上げます。質疑、答弁につきましては、着席のままで発言いただきますようお願いいたします。 　なお、委員各位に申し上げます。委員の１人の質疑時間でございますが、約20分程度としまして、委員会の運営を円滑に進めたいと考えておりますので、御協力のほうよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　◎　議会費、総務費 6 ◯古谷公俊委員長　初めに、議案第15号「令和６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とし、款議会費、総務費について一括して質疑を行います。 　本件につきましては、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。（「委員長、最初にちょっとお願いがあるんですけれども、すみません」の声あり） 7 ◯田畑　仁委員　時間を割いてしまって、すみません。 　古谷委員長と中田副委員長にお願いがあるんですけれども。最近、予算とかこの決算とか委員会で、手元に資料がなくて数字が分かりませんというような答弁が、ちょっと多いような気がするんです。 　古谷委員長におかれましては、結構スピーディーにさばいていきはるタイプの方だと思うんですけれども、後日資料を議会に提出してしまうと、議論が物すごくぼけてしまうので、肝心かなめのところは、もう暫時休憩入れてもらって、資料を課から持ってきて、もう１回議論を深めるという作業も、ちょっと頭の片隅に置いておいてもらえたほうが、我々議会にとってはプラスになるんじゃないかなと思いますので、その辺、委員長、副委員長よろしくお願いします。 8 ◯古谷公俊委員長　分かりました。 　それでは、委員の質疑を許可いたします。通告の順でいきたいと思います。よろしくお願いします。 9 ◯竹田祐平委員　おはようございます。よろしくお願いします。 　項目が多いので、できるだけ端的に質問していきたいと思います。 　まず１点目、154ページの広報紙等作成発行事業で２点質問させていただきます。 　広報紙に関しては、人材派遣委託料の827万円とありますけれども、これ、デザイナーの人件費だというふうにお聞きしました。そのおかげで広報紙も大分見やすい読み物となってきているのかなというふうに思っております。 　１点目の質問が、支出済額が令和５年よりも700万円ほど増額していると思うんですけれども、この理由をまず１点目お聞かせください。 　２点目が、広報配送他委託料54万円というのが、各区にお願いして配ってもらっている分なんでしょうか、それを教えてください。もし違う場合は、各区にお願いをして、広報を配っている分の委託料、各区にお支払いしている委託料はどれくらいになるのか、併せてお願いします。 　次、155ページのウェブサイト等運営管理事業ですけれども、１点質問させていただきます。 　令和５年と比較して150万円ほど増額していると思うんですけれども、その増額した分の費用対効果というのをどのように評価しているのか、教えてください。 　３つ目が、164ページのふるさと寄附推進事業ですが、次のページの委託料で7,300万円が不用額となっていて、昨年も令和５年も4,700万円の不用額というふうに、結構大きな不用額が出ているのですけれども、この理由をお聞かせください。 　それと併せて、ふるさと応援寄附ＰＲ業務委託料が600万円ほどアップしているんですけれども、これは万博関連なのでしょうか。併せて、その費用対効果をどのように評価しているのか、お聞かせください。 　次に、165ページの市民協働推進事業ですけれども、ワークショップ支援業務委託料220万円が乗っかっていると思うんですけれども、これはどのようなワークショップを実施したのかと、その中で出た意見で、実際に市の施策に生かされたものはあるのか、お聞かせください。そしてトータルとして、その費用対効果はどのように評価しているのか、お願いします。 　次に、168ページの国際化推進事業ですけれども、旅費で34万2,000円を上げていたのがゼロになっているんですけれども、この理由をお願いします。 　最後に、185ページ、パスポート交付事業で、これも480万円ほど不用額となっていて、消耗品で何か買う予定があったのが、買わなくて済んだのか、その理由を教えてください。 　以上です。 10 ◯古谷公俊委員長　理事者の方、順にお願いします。 11 ◯谷岡政策推進課長兼連携戦略課参事　では、私から、165ページ市民協働推進事業についていただいた質問についてお答えさせていただきます。 　まず、どのようなワークショップをしたのかということですけれども、ワークショップのまず目的なんですけれども、本市の人口減少を食い止め、持続可能で活気ある泉南市であり続けるために、市民の皆様が考える様々な課題や御意見を伺いまして、本市が現在策定を進めております次期総合戦略や、今後の本市の様々な取組に生かすことを目的に実施をしたものでございます。 　ワークショップにつきましては、令和７年２月から３月にかけて３回実施しまして、泉南市の現状の把握から始まりまして、課題の抽出、アイデア出し、グループ発表というような流れで、たくさんの御意見とかアイデアを、市民の皆様からいただいております。 　出た御意見、アイデアといたしましては、まず、地域の情報発信の工夫をしないといけないというような御意見とか、あと、セカンド・サードキャリアへの支援を行う必要があるのではないかとか、あと、駅に降りたら泉南市を感じられるようなまちづくりとか、様々な御意見のほうをいただいております。 　このようにたくさん御意見、アイデアをいただきましたので、こちらにつきましては、現在策定を進めております次期総合戦略に生かしてまいります。 　それとともに、今後、本市の様々な取組、これからの取組にも生かしてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、国際化推進事業、168ページの旅費についての御質問です。 　旅費が未執行となっておりますけれども、こちらにつきましては、令和６年度の旅費の予算として、主に国際交流に関連した東京出張というものを予定しておりました。ただ、令和６年度は一度国際関連の出張、東京出張があったんですけれども、ほかの南ルートの早期実現の中央要望と併せて東京出張を行いましたため、国際化推進事業の旅費としては、ちょっと未執行になったというものになっております。 　以上でございます。 12 ◯水内ふるさと戦略課長兼連携戦略課参事　それでは、私のほうからは、広報とウェブとふるさと寄附推進事業の３つお答えさせていただきます。 　まず、広報なんですけれども、700万円の増額なんですけれども、こちらは、大きなところで言えば、まず１点目として、備品購入費で広報編集用パソコンのほうの２台の購入で260万円、先ほど委員おっしゃっていたんですけれども、派遣職員、要は広報のデザイン関係、校正するのに１人から２名に増やして、合計700万円の増額となっております。 　２点目ですが、ウェブの150万円の増加なんですけれども、こちらは大きなところで言えば、昨年令和６年11月から、市公式ＬＩＮＥのリッチメニューを３タブ化させていただいて、ちょっと機能を充実させたと。それで大体40万円、あと市の防災アプリと市のウェブに関しまして、こちらを連携させる構築業務委託料で66万円、あと公式ＬＩＮＥの保守費用等となっております。 　費用対効果なんですけれども、ウェブのほうが件数で言えば令和５年度は、閲覧回数が19万6,000回閲覧いただいたんですけれども、令和６年度は約18万9,000回とちょっと減っているんですが、その分、ＬＩＮＥのほうの友達登録者数は１万7,000人から１万8,000人に増えております。 　ウェブのほうの更新が約660回、ウェブのほうのページ更新しております。ＬＩＮＥについては、令和６年度では200回配信しております。 　続きまして、ふるさと寄附推進事業なんですけれども、不用額の理由としましたら、当初12億円の当初予算、歳入を組んでいたんですけれども、12月に１億円増額させていただいて、13億円の歳入を予定していたんですけれども、それが足らず、11億9,000万円になりました。 　歳出については、それに対するパーセンテージということで、減った分だけその不用額が発生したということになります。 　ＰＲ業務なんですけれども、こちらは、万博は一切入っていなくて、主にポータルサイトにお支払いする費用となっております。 　私のほうからは以上です。 13 ◯高山市民生活環境部次長兼市民課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、パスポート交付事業についてお答えします。 　御指摘のものについては、パスポートを発行する際の収入印紙代となっておりまして、当然申請者、交付者が少ない場合は、新たな収入印紙を購入する必要がないというところで、不用額となっています。 　以上です。 14 ◯水内ふるさと戦略課長兼連携戦略課参事　１点答弁漏れがございました。 　区や自治会にお願いしている費用なんですけれども、１件220円でお願いしていまして、令和６年度については１万6,611世帯で365万4,000円となっております。 　以上です。 15 ◯竹田祐平委員　広報紙のところですけれども、費用対効果で19万円が18万円に減ったのと、ＬＩＮＥの友達が1,000人増えたというところで、大きな見える効果は、それほど出ていないのかなと思います。 　ただ、広報等も見やすくなっていますし、ＬＩＮＥのボタンも非常に使いやすくなったというふうに実感はしておりますので、そのＬＩＮＥがあるというのを、まだ周知のほうができてないのかなと。不足して、足りていないのかなと思いますので、その辺りはちょっと引き続きお願いしたいなと思います。 　各区に配っている分でお願いするのが365万円ということでしたが、恐らくポスティング業者に頼んで配送するよりも各区にお願いしたほうが、予算としては安く済むのかなと思うんですけれども、これまで各区にお願いをしていたけれども、各区で配ることがもう難しいから、市でやってくれへんかというような申出がこれまであったのかというのと、ちょっと追加で、それと今後、区に入る入区者の減少とか、区の高齢化というのがあるので、区で今配布してお願いしているのが、困難になってくるという可能性も十分に考えられると思うんですけれども、今後、そういったことも想定して何かプランなどはあるか、改めて教えてください。 　ウェブサイトのところは理解させていただきました。 　ふるさと寄附のところは、寄附額が若干足りなかったというところだとは思うんですけれども、13億円、12億円というところの目標に対して、ぎりぎり最後、若干1,000万円ほど足りなかったと思うんですけれども、何とかここも頑張っていただきたいなというふうに思います。 　市民協働推進事業のほうで、次期総合戦略に生かしていくという意見を今いただいたので、しっかりと市民さんの意見というのは非常にリアルな意見だと思いますので、きちっと生かしていただいて、このワークショップが実のあるものにしていただきたいというふうに思います。 　国際化推進事業は、予算を取っていて使わなかったと。別の分で東京に行ったので使ったということでいいですかね。34万2,000円の予算がついていますけれども、やはり国際都市とうたっている以上は、ここにしっかりと予算をつけて、近隣都市に遅れを取らないようにしていただきたいなというふうに思います。 　パスポート発行事業のほうは、理解させていただきましたので、広報紙のところだけ、改めて回答をお願いします。 16 ◯水内ふるさと戦略課長兼連携戦略課参事　今、広報のほうについては、区・自治会経由で配布する方法と、あと、そういった区・自治会で行わないというところについては、ポスティングのほうで配布しております。 　なので、御質問があったように、今後、区のほうから、高齢であったり、人手不足であったり、区・自治会経由が無理だという御要望があるならば、ポスティングのほうで対応したいと思います。 　あと、ふるさと納税については、確かにおっしゃるとおり、到達できることがかないませんでした。なので、来年については、より一層頑張りたいと思っております。 　以上です。 17 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。広報のところなんですけれども、先ほどのＬＩＮＥとか、そのシステム関連とかもひもづけて、今後、広報の紙媒体の在り方というのも、一度検討していただいて、デジタルのところで何か対応できるとか、様々な方法があるかと思いますので、その辺りも検討していただいて、自治会の減少等々にも対応していただきたいというふうに思います。 18 ◯水内ふるさと戦略課長兼連携戦略課参事　広報については、紙媒体での配布が主なんですけれども、市のホームページのほうにも、ＰＤＦでも載せていますし、あと、広報紙の専用のアプリであったり、そういうサイトもございますので、その辺掲載をさせていただいております。 　以上です。 19 ◯工藤智恵子委員　おはようございます。よろしくお願いします。 　私のほうからは、まず156ページの第三者委員会事業で、いじめ再調査委員会補助員というのは、何名ずつの構成なのかというのを教えていただきたいのと、この第三者委員会で扱っていたのは、自死事件のことのみだと思うんですけれども、いつからいつまで活動していただいていたのかというのを、教えていただければと思います。 　次、163ページのファシリティマネジメント推進事業につきましては、岡田浦駅周辺の地区公共施設等再編基本構想策定業務委託料という部分があると思うんですけれども、この構想の委託をしている部分の中で、このバリアフリー構想の中に、南海電鉄の駅舎自体も入っているのかどうかを、教えていただければと思います。 　あと、地域アンケートを取ったというふうに伺っているんですけれども、今後それを踏まえて、どのように展開していくお考えなのか、お聞かせいただければと思います。 　次、184ページの住民登録事務事業につきましては、以前、私が一般質問でもお伺いしたんですけれども、書かない窓口というのを、これから活用していきたいというふうに伺っていたんですが、あれからどのように書かない窓口を進展させていっているのかというのを伺えればと思います。 　以上です。 20 ◯高山市民生活環境部次長兼市民課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、書かない窓口についてお答えします。 　現在、市民課には書かない窓口を１台置いていただいていまして、窓口番号で言うと５番になるんですが、そちらのほうで来ていただいた方には、書かない窓口をお勧めさせていただいております。 　窓口に呼ばれる前に、既に書かれている方もいらっしゃいますので、そういう方たちは、当然普通の手続になるんですが、例えば字の読み書きできない外国の方、そういった方が来られた場合は、非常に重宝させていただいています。 　これからもどんどん書かない窓口で、少しでも市民さんの負担が軽減できるような感じで進めていきたいと考えています。 　以上です。 21 ◯守行総務課長　私のほうからは、第三者委員会の件につきましてお話しさせていただきます。 　まず、調査員、補助員の数でございますが、調査員は７名、補助員は３名でございます。弁護士さんであったり、ソーシャルワーカー、臨床心理士などの専門的な立場の方に委嘱させていただいております。 　あと、委嘱の期間でございますが、令和５年１月27日から令和６年６月30日までとなっております。 　以上でございます。 22 ◯奥野公共施設再編課長　私のほうからは、ファシリティマネジメント推進事業再編基本構想業務委託料の御質問についてお答えさせていただきます。 　駅舎を含めた岡田浦駅のバリアフリー化につきましては、本再編基本構想において、地域の課題の整理及びコンセプトの中で、必要な都市基盤の整備として、府道及び踏切の拡幅とともに、跡地活用において重要な関連事業として位置づけております。 　なお、実際のバリアフリー化につきましては、都市整備部で別途策定の泉南市岡田浦駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づいて、バリアフリー化を実施していくことになります。 　本再編基本構想につきましては、地域住民アンケートや、駅前整備の実績のある民間事業者ヒアリングなど、各種調査結果を踏まえた上で、令和６年度に策定したところでございます。 　また、同基本構想において、地域と連携し、地域ニーズに即した駅前再編を基本コンセプトとして設定して、跡地活用のゾーニングの検討など、事業化に向けた作業を実施いたしました。 　今年度令和７年度につきましては、本再編基本構想を十分に踏まえた上で、地域と意見交換しながら、大阪府や鉄道事業者、南海電鉄と協議するとともに、民間活力導入可能性調査、跡地の整備内容の検討、概算事業費の算出、事業スキームの検討を今年度実施する予定でございます。 　それらの検討結果を反映した基本計画を最終的には策定する予定でございます。基本構想の策定に当たっては、庁内の関連部署と連携しながら鋭意作業を進めてまいります。 　令和８年度以降につきましては、本基本構想、それから先ほど申し上げた基本計画に基づいて、（仮称）西信達義務教育学校の建設、並びに西信達小学校の除却といった関連事業と並行しながら、跡地活用の円滑な事業化実現に向けて、鋭意取り組んでまいります。 　以上でございます。 23 ◯工藤智恵子委員　ありがとうございます。いじめ再調査委員会については理解しました。ありがとうございます。 　ファシリティマネジメント推進事業につきましては、私のほうにいただいた御要望の中に、岡田浦駅は駅員さんがいなくて、エレベーターもないので、高齢者の方がすごく、例えば、大阪方面に行って帰ってくるときに、一旦樽井駅まで行って樽井駅でエレベーターに乗って、もう１回降りて、また１駅戻っているというような方もいらっしゃったんです。 　本当に、そういう意味では、岡田浦駅という駅自体、もっと便利になっていくということが、地域の方にとっても望ましいことだと思いますし、そこら辺は、本当に車を止めるところとか、道路の行き違いというのが難しい地域だと思いますので、十分に審議していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。これは要望でお願いします。 　あと、書かない窓口端末に関しましては、本当に市民の皆様にとっては、書かない窓口というもの自体があるかないか分かっておられない方も多いと思いますし、実際にコンビニのコピー機で住民票を出されている方もいらっしゃると思うんですけれども、実際来たときには書かないといけないという頭があると思いますので、あと、マイナンバーカードの番号を忘れてはる方とかもいらっしゃると思うので、その辺のこんなに便利になっているんだというのを、窓口に来た段階でのアピールが必要だと思うんですけれども、その辺り、これから書記台に、まずは書かなくても大丈夫なんですよというような、ちょっとした分かりやすいような表示とか要ると思うんですけれども、それはいかがでしょうか。 24 ◯高山市民生活環境部次長兼市民課長兼生活福祉課参事　書かない窓口なんですが、マイナンバーカードの番号を忘れているというのは、これは書かない窓口とは別になって、完全にそういうマイナンバー専用の端末を使わないとできないので、ちょっと違うんですが、おっしゃるように、かなり市民さんの負担が減ることになりますので、例えば、端末をもっと増やしていただくように話を、お願いをさせてもらうとか、そういった形でちょっとでも市民さんに周知できるように努めていきたいと考えます。 　以上です。 25 ◯井上　実委員　それでは、お願いいたします。 　まず１点目に、財産貸付収入というところですが、こちらに関しては、詳細をお願いしたいと思います。 　次に、155ページ、ウェブサイト等運営管理事業、ウェブサイトシステム更新業務委託料というところでお聞きしておりましたが、すみません、ちょっとヒアリングの際にはお伝えできなかったんですが、その１つ上の役務費の306万9,000円のシステム保守料についても、詳細が分かりましたら教えていただきたいなと思います。 　ウェブサイトシステム更新業務委託料なんですけれども、こちらに関しては、先ほど竹田委員からの御質問の御答弁にもありました。内訳のほうが防災アプリと市のホームページの連携と、あとＬＩＮＥの拡張というところで、委託料として出ている部分とお聞きしました。 　こちらのほうなんですけれども、アクセス状況に関しても、市のホームページに関しては18万回ぐらいですか、今年度で。ＬＩＮＥのほうでも、登録者数が１万8,000人ほどになっているということであります。 　防災アプリのほうも、こちらのアクセス状況が分かりましたら教えていただきたいなと思います。 　以上です。 26 ◯小原危機管理課長　私のほうからは、防災アプリの令和６年の実績についてお答えさせていただきます。 　防災アプリは、令和６年３月からの運用でして、年度としてはまだ１か年しか過ぎておりませんが、配信数として128、ダウンロード数が直近の８月末時点で5,580です。配信数128のうち、自主防災組織連絡協議会、区長連絡協議会、民生委員児童委員協議会にも、特定のＩＤを付与させていただいて、グループ内で連絡を取るというふうにも使っていただいております。 　配信数128のうち、特定の団体を除いて市民向けに我々のほうから配信した数が34、ホームページに連携なしが18、連携ありが16です。連携したものとして、大阪880万人訓練、南海トラフ地震臨時情報の発報と解除、避難所の開設・閉鎖、近隣地域の訓練用緊急速報メール配信の注意と、東日本大震災の弔意表明などがあります。 　アクセス数ということで、急遽保守業者のほうに確認させていただきまして、時点が違うんですけれども、令和６年10月から令和７年９月で、この泉南市のライフビジョンを開いた数ということでいただいたのが７万7,676になります。 　以上です。 27 ◯水内ふるさと戦略課長兼連携戦略課参事　私のほうからは、ウェブサイト等運営管理事業の役務費、予算額306万9,000円に対して、支出が263万100円なんですけれども、こちらについて御説明させていただきます。 　こちらは２点ございまして、まず１点目が、市のウェブサイトのほうの保守費用で231万6,600円、あともう１つが、11月から始めました市の公式ＬＩＮＥ、リッチメニューを増やしたんですけれども、そちらの保守の費用として31万3,500円となっております。 　私のほうからは以上です。 28 ◯守行総務課長　私のほうからは、財産貸付収入、こちらの総務課分につきましてお答えさせていただきます。 　こちらの詳細ということでございますが、内訳としましては、事業用駐車場、資材置場等の土地貸付料として517万1,000円、電力事業者の電柱や携帯電話等の通信事業者、こちらの電柱の土地の貸付料としまして４万7,250円、合計521万8,250円となっております。 　以上でございます。 29 ◯井上　実委員　ありがとうございます。財産貸付収入に関しましては、ありがとうございます、承知いたしました。 　今回、防災アプリと市のホームページのほうを連結していただいたということで、これは個人的になるかもしれないんですけれども、防災アプリは意外とあまり開く機会が少なかったんですが、市のホームページに連動することによって、情報がすごく見やすくなったなというふうに、個人的には感じています。 　防災アプリに関しても、区長連絡協議会であったり、民生委員さん、自主防災組織さんには、かなりの頻度で、連絡ツールとしても御活用いただいているんだなというところは確認させていただきました。 　導入されてからまだ１年目というところでありますので、また引き続き、年に一度程度はこのアプリに対してのアクセス状況であったり、利用情報なども御精査をいただいてもいいのかなというふうに思いますので、その点は、また引き続き御検討いただけたらと思います。 　私からは以上です。 30 ◯大森和夫委員　まず、税関係でお聞きしたいんですけれども、法人市民税が増えた理由と、それから、空港関連の決算が増えたので、その理由について教えてください。 　それと、市税全体は減っているので、その中でも個人市民税が減っているということで、その理由が分かれば教えてほしいと。 　常に税の関係で言えば、自主財源をいかにして増やすかということが課題になっていると思うんですけれども、その点でお考えがあれば教えてください。 　それから、163ページの岡田浦駅周辺地区の再編計画ですけれども、さきの質問の中でいろんな課題があるということを説明していただきましたけれども、まさにそのとおりで、いろんな課題があるから、それに伴うような費用とか、いろんなことを考えて、今までできなかったということだと思います。 　今回これに取り組むということで、課題がある一方、いろんなニーズに応えてというふうにおっしゃったけれども、具体的に地元の方からも期待の声が寄せられているというふうにお聞きしたので、地域はどんなふうな期待をされているのか。 　ニーズ調査はこれからとおっしゃられましたけれども、地元の期待にどのように応えようというふうに考えておられるのか、お答え願います。 　次に、万博推進事業委託料についてですけれども、補正予算が900万円ついていましたけれども、この内訳について、普通は当初で分からなかったことを補正するという内容なんですけれども、それも緊急の場合でというふうなことが、補正予算の条件だと思いますので、そういう緊急性みたいなのがあったのかどうか。 　説明する皆さんは、いや、ちゃんと補正予算のときに説明しているとおっしゃるかもしれませんけれども、そのときは点としてしか分からへんかった部分が、こうやって決算書とか、１年間通じてとなると、いろんなまた視点も浮かんできますので、申し訳ありませんけれども、もう一度説明してほしいというふうに思います。 　万博のほうも来場者が増えて、黒字になるかどうかというふうに言われていますけれども、黒字になる、入場料よりもたくさん入る金額、入場料よりも、少ない費用がかかったというような中に、こういう例えば泉南市が取り組んだような事業、こういうものを含めて、こういう部分も回収できて、入場券の販売で回収できて黒字という意味なのか、ちょっとその辺のところがもし分かれば教えてください。 　それと、ちょっとこれも資料としていただけたらと思うんですけれども、総務以外にも、教育の分野とかでいろんな形で、各会計ごとで万博推進事業とか、万博関連事業をしていると思いますので、できたら令和６年で、そういう予算の総額、各分野でどういうものがかかって幾らになったかというのを、できたら資料で、この決算委員会の中でということでもありませんので、ちょっとつくっていただきたいというふうに思います。 　それから、第三者委員会の事業調査についてですけれども、この年度に報告書が完成して、市長に手交されました。記者会見なんかを、当時の記事をちょっと見てみたら、第三者委員会の方は、きっちりと十分聞き取りなども行ったと。記録がもう１年か２年、２年ぐらいかかっているんですね。記憶が曖昧やけれども、きっちりそういう聞き取りも、できる限りやってきたというふうなことで、間違いの記憶もありますから、そういうのも補いながら、いろんな意見を聞きながら、つくってきたということを書かれていたんですけれども、中身についてどうのこうのじゃなくて、そういう記者会見、そういう第三者委員会の開催状況とかね。 　それから、さっきの質問の中でいろんな審査委員、どんな方が入っていますかという話がありましたけれども、こういう方々も、当時でいえば最先端を行っているような人を集めてやったというふうに記憶していますので、そういうことも含めてこの報告書をどのようにして、市は評価しているのか、その点についてお答えください。 　これもちょっと申し訳ないんだけれども、ふるさと納税企業版を財源にした取組があれば教えてほしいと。これはページ数も示さない、示されないんですけれども、ふるさと納税とかのことで聞き取りをしていると、決算書ではなかなか分かりにくい、出にくいんですけれども、ふるさと納税の企業版を使っていろんな取組がされていて、その中では、総務費に関係している部分があるんだというような説明を受けましたので、ふるさと納税企業版を財源にした取組があれば、ちょっと説明してください。 31 ◯西川税務課参事　私のほうからは、空港関連税収の増加についてお答えさせていただきます。 　令和６年度の空港関連税収は約27億7,100万円となっており、前年度から約2,300万円の増収となっております。 　要因としましては、固定資産税の増収によるものとなっております。その内訳としまして、関西国際空港の一部土地が供用開始されたこと等に伴い、土地が1,400万円の増収、償却資産が設備投資の増により約3,800万円の増収となっております。 　また、家屋につきましては、評価替えに伴う経年減価により約2,700万円の減収となっております。 　私のほうからは以上です。 32 ◯清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事　私からは、まず令和６年度における法人市民税の収入状況について説明させていただきます。 　令和６年度法人市民税は４億3,090万3,960円の収入で、対前年度およそ6,300万円の増となってございます。率にして17.3％の増です。 　納税義務者数といたしましては1,447法人で21法人が増加という形となっております。総務省の令和６年度地方税収入決算見込額によりますと、法人市町村民税が前年度比17.4％の増となってございますので、本市の率にして17％の増というのは、同程度の伸び率ということと考えてございます。 　続きまして、市民税の個人分の減収の状況なんですけれども、要因といたしましては、定額減税によるものの要因が大きいと考えております。全体の減収といたしましては１億7,800万円が減収となってございます。 　続きまして、自主財源を増やしていく取組なんですけれども、特に市の収入の根幹となります市税の収納につきましては、丁寧な納税相談などの取組を地道に進めていくということが一番重要ではないかなと考えております。 　以上です。 33 ◯西本連携戦略課長　私からは、万博に関して３点御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。 　まず、900万円の補正というところでなんですけれども、昨年６月に補正をお認めいただいているんですけれども、これにつきましては、まず歳入というところで、国の万博交流プログラム、こちらの採択を受けたというのが、当初予算に間に合わなかった、４月以降であったというところが１点です。 　あともう１つ、大阪府からの万博関連に関する機運醸成の取組に対して補助が出ますというとこが出てきまして、それも含めまして900万円の補正予算を組ませていただいたというところであります。 　あと２点目、来場者の黒字という部分なんですけれども、これは市の事業と含めた部分での黒字なのかというところなんですけれども、黒字という部分に関しては、報道等で我々も承知しているところなんですけれども、これはそういった市の費用負担とか関係なく、万博単体での計算であると考えております。 　あと、資料、令和６年度のほかの担当課における万博というところなんですけれども、令和７年度におきましては、教育費等でも万博関連の予算を上げてもらっていますけれども、令和６年度に関しましては、総務費の万博推進事業のみの計上であると認識しております。 　以上です。 34 ◯守行総務課長　私のほうからは、第三者委員会事業につきまして、まず１点目ですが、令和６年度の会議の開催状況等につきましてでございますが、令和６年度は８回の会議を行っております。 　その中にはウェブ会議ということも活用させていただいております。 　あと、その他としまして、令和６年５月28日に報告書を市長へ手交、また同年５月31日に第三者委員会としての会見を実施しております。 　２点目でございます。評価というところでございますが、どうでしょう、評価といいますか、委員補助員の皆様には、土日にも集まっていただいて、あと先ほど言いましたウェブ会議のほうも活用しながら、公私とも御多忙の中、専門的な立場からの入念な調査と報告書の作成に御尽力いただいたものと感じております。 　以上でございます。 35 ◯奥野公共施設再編課長　私のほうからは、ファシリティマネジメント推進事業に関する御質問についてお答えさせていただきます。 　まず、この岡田浦駅周辺地区に様々な課題があるけれども、どう対応されているかということでございますけれども、まず一番大きな問題としては、道路の問題だというふうに認識しております。 　有効な土地活用を実現するためには、接道である府道の拡幅ですね。それと一方通行の解除が必須であると考えております。 　こういった道路の改良については、大阪府や警察など関係機関と協議して、この跡地活用実現のための必要性を十分御理解いただくよう、積極的な事業協力を粘り強く求めていきたいというふうに考えております。 　もう１つの御質問の地域の期待に対して、それにどういうふうに応えていくかというところでございますが、昨年度実施したアンケートの結果で、主なものを上げますと、送迎を考慮したロータリー、いわゆる駅前広場を整備してほしい、先ほど申し上げたその道路を広げてほしい、一方通行を解消してほしい。 　それから３点目が、スーパー、コンビニ、日用品を取り扱った生活利便施設を誘致してほしいといったような声が多くありました。 　その中でも、スーパー、コンビニなどの生活利便施設というところでは、ここの地域の課題活性化には、民間参入の有無が非常に大きく影響すると認識しております。 　道路改良はもちろんのことですけれども、民間参入はしやすいような条件というのを、今年度においても十分検討していって、何らかの形で市民が便利になったなとかというような施設を、呼び込めるような条件というのを検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 36 ◯水内ふるさと戦略課長兼連携戦略課参事　私のほうからは、総務費の中で企業版ふるさと納税を活動した事業というところなんですけれども、中身については、168ページのシティプロモーション推進事業の共創プロジェクト推進事業委託料で462万円、こちらに企業版ふるさと納税などは活用させていただいております。 　内容については、にぎわいと交流づくりのプロジェクトというところで、今回で言えば泉州夢花火に合わせた市のプロモーションということで実施しております。 　以上です。 37 ◯大森和夫委員　まず、岡田のことなんですけれども、岡田浦駅周辺のことなんですけれども、大分大きな事業になるんじゃないかと思いますけれども、どういうものを取り入れるかということで、金額とか時期も変わってきますけれども、総額は大体どんなものに、アッパーでどれぐらい、最低でもどれぐらいとか。 　それから、何期に分けてするような事業かと思うんですけれども、大体どれぐらいに完成したいとか、いつぐらいから取りかかりたいとか、大きなそういう目標みたいなものがあれば、ちょっとお答え願いたいというふうに思います。 　それと、万博推進事業ですけれども、国の予算が、いろんな国とか府の予算があったので、それぞれ交流事業をやりたいとか、万博の機運醸成に協力したいということで、申し込んでやられたというふうなことで、補正予算を組まざるを得なかったという中身については分かりました。 　しかし、職員さんの負担とかいうのはどうなんですか、そういうことも考慮しながらやってもらったのか、そんな大して、どういうのかな、こういうふうにしてやってくださいみたいなマニュアルがあってしたので、そんなに機運上昇なんていうのは、そんなふうなマニュアルがあってしたのかなという気がしました。 　国際交流に関しては、小学校の交流ですか、小学生とダバオの方との交流ですか。そうなればなかなか大変だったかなと思うんですけれども、その辺でそういう補正を組んだりすると、そういう急な対応なんかがあると思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられるのか、お答え願いたいというふうに思います。 　第三者委員会の調査の事業の報告ですけれども、この報告書については、内容の意見はいいですというふうに感想、評価はいいですというふうにお答えしましたけれども、僕自身は大変いい報告書ができたと思っています。 　当時で一番そういう専門家の皆さんを集められたものができているんじゃないかと。その経過を考えると、遺族の方が教育委員会の調査委員会はもう信頼できへんということで、教育委員会の対応もよくなかったんですけれども、その中で市長にということで、法律もそんな法律ができているので、そういう中で市長がということになった経過があったと覚えているんです。 　今、僕自身は時間がかかり過ぎやというふうに思いますけれども、内省調査が丁寧な形で進められているということなんですけれども、ちょっとこれは市長にお答え願いたいんですけれども、遺族との関係も丁寧な関係も必要だというふうに思うんです。 　今の経過を言いましたように、教育委員会に対してやはり信頼できない中で、市長が受けて、市長もそれに応えて、この第三者委員会の陣容とかいうような当時の一番最高のものをつくってくれたと。調査委員会もそれに応えて頑張ってきたということがある中身なので、これがせっかくこういう形でできたことも受けて、市長のほうと遺族との関係の丁寧な関係づくりに、そういう関係づくりに取り組んでほしいというふうに思いますので、その辺はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 38 ◯阿児副市長　最後の御質問の第三者委員会を踏まえての市長と御遺族の関係づくりという点でございますけれども、いわゆる自死の原因が何かということを的確かつ慎重に審議するために第三者委員会を市長直轄の下に置いたということでございます。 　ですので、それの調査結果について、市長も教育委員会も、それを受けて対応をそれぞれの所管の内容で検討しているというところでございます。 　遺族との関係ということにつきましては、それそれぞれの所管のところがどういうふうな再発防止策をするかということがまずあって、その内容を今検討しているというところでございます。 　市長については、既に御遺族の方と御面談されたりした経過もございますので、それで対応しているということでございます。 39 ◯奥野公共施設再編課長　私のほうからは、跡地活用の整備についての事業費等の御質問をいただいたと思いますので、それについてお答えさせていただきたいと思います。 　事業費については、まさしくちょっと今年度から検討していくところでございます。この事業費、概算事業費の算出に当たっては、まず整備内容を絞り込む必要がございます。 　先ほど駅前のロータリーであるとか、施設整備を御説明しましたけれども、その辺も含めて、あとは民間参入がどれだけ見込めるかとかいうところでも、官民連携の度合いによって、市が投資する経費というのもかなり変わってきますので、そこは慎重に、どれぐらいの泉南市として負担しなければいけないかというところは、今年度から慎重に算出していきたいというふうに思います。 　あと、工事の時期ですけれども、西信達小学校以降、令和11年度以降の跡地活用の工事になると考えられますので、それまではずっとじっとしているわけではなくて、先ほど言ったような、いろんな様々な検討をもちろん並行してやるんですけれども、実際に現場に入れるのは、施設がなくなってからというふうになります。 　それまでの間、もちろん数年時間がありますので、そこで有効に道路の拡幅であったり、バリアフリー化も含めて様々検討して、一番いい形で魅力ある駅前のまちづくりを進めていくための検討をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 40 ◯西本連携戦略課長　万博の部分での職員負担という部分なんですけれども、昨年後半辺りからどんどんそういう万博関連で、いろんなことが発生してきて、確かに負担がないのかといえば、正直それはありますということになってしまいます。 　ただ、これは別に泉南市に限ったことではなくて、全自治体が同様の状態でありまして、先の見えないといいますか、決まったことのない新しいことがどんどん出てくる中で、我々職員もできるだけ前向きに取り組んでいただいていますので、休みのときはしっかり休むという形で、土日連勤であるとか、夜も遅くなるとかそういうことも多々ありますけれども、そこは自分たちの経験はすごく大きな価値があるんだというところで、前向きに今取り組んでいるところです。 　マニュアル等という部分でいうと、そういう部分で言いますと、各イベントごとにマニュアルがあるのかというと、それは手探りの状況でやっているというところですけれども、そこはこういった仕事の特性上、致し方ないことなのかなと。できるだけ瑕疵が発生しないように、注意しながらやっているところです。 　あと、国際交流、ダバオとの子どもたちの交流の件なんですけれども、こちらにつきましては、昨年度、実証実験的な形で２年連続ということでやっていまして、令和７年度から本格的に実施する方向で、教育委員会と一緒に昨年は取り組んで、今年から教育委員会さんのほうで実施していただいているところです。 　以上です。 41 ◯大森和夫委員　まず１つは、定額減税分で、何ですか、個人市民税が減ったということですけれども、これはまた国から返ってくるということなんですかね。ちょっとその点を１つお答え願いたいと。 　それと、法人市民税が増えたということで、21法人が新たに増えたということだったんですけれども、これはあれですか、倒産とか、廃業とかの部分のトータルで21なのか、増えた分が21なのか、この中でインセンティブを受けている会社があったら、何件かというのを教えてもらいたいと。 　関西国際空港で言えば、供用開始が始まったとかとおっしゃったけれども、これは倉庫ができたとか、そういうことなんですか、ちょっとその辺の説明をしてもらいたいと思います。 　最後なんですけれども、今日も総括質問がないということなので、できるだけ市長にお答え願いたかったんですけれども、報告書の中でもやはり早く遺族との関係とか、いろんなことをしていかないと、温度差がどんどん、遺族との関係の温度差がどんどん広がっていくということが書かれていたので、市長は何度かお話しになって、お会いになっているということで、そういう心配は要りませんよということかもしれませんけれども、そういうこともちょっと頭に置きながら、教育委員会も内省作業で遅れていますので、それは考えていただきたいというふうに思います。 　市長は、何度かお会いになったということですけれども、遺族の方とは何回ぐらいお会いになったんですか、ちょっとそれをお答えください。 42 ◯西川税務課参事　私のほうからは、空港関連の供用開始について御説明させていただきます。 　今回、供用開始になった部分は、主にエプロン、航空機が駐機する場所が新たに供用開始となった部分となります。 　以上です。 43 ◯清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事　定額減税における国からの交付金という形なんですけれども、定額減税における減収分の補填といたしましては、定額減税減収補填特別交付金といたしまして、２億2,702万3,000円が国から歳入されております。 　21法人なんですけれども、増加につきましてはトータル、増減込みの21法人という形です。 　以上です。（「インセンティブは」の声あり） 44 ◯古谷公俊委員長　インセンティブだって。 45 ◯西本連携戦略課長　すみません、こちらは商工費の科目になってしまうんですけれども、今答えてよろしいですか。 46 ◯古谷公俊委員長　商工費ですか。もう答えたって、端的に。 47 ◯西本連携戦略課長　インセンティブ、すみません。今年増えた分ということでよろしいですか、令和６年度に。 　１社増えております。143万7,000円で、株式会社辰弥のほうに奨励金をお支払いしております。 　以上です。 48 ◯山本市長　私のほうで、その回数が多いからとか少ないからとか、そういうわけではないんですけれども、今、まず議場に来ていただいたということもあります。そういったところでも２度お会いして、お話をさせていただきましたりとか、あと、庁舎内でもお話をさせていただいたこともございますし、あと、御自宅のほうにお伺いをさせていただいたということもございますので、４回はお会いしています。 49 ◯西本連携戦略課長　すみません、先ほどの数字、147万3,000円と言ったかもしれません。143万7,000円です。そちらでお願いします。 50 ◯古谷公俊委員長　すみません、中田副委員長におきましては、事前の通告をいただいておりますが、全ての委員さんの最後の質問の後でいただければと思いますので、皆さん、御準備よろしくお願いします。 　以上で通告の委員の質疑を終わります。 　そのほかは。 51 ◯田畑　仁委員　予算で見えへんものが決算で見えるとか、決算で見えへんものが予算で見えるという、ここがやはり我々議会のチェック機関としては、やっていかなあかんし、竹中市政の８年間で緊縮財政を組んでいるときに、全体的な総予算、シーリング２％、３％ダウンというようなやり方で、全体的な総予算を下げながら、緊縮財政を組んで山本市政にバトンタッチしています。 　その辺りを考えながら、この決算書を見やなあかんということも踏まえて、質問を少しずつしたいなと思っています。 　全体的に見たら、時代の流れによっておとなしい泉南市より、前へ進む泉南市というようなところで予算組みがされていて、この決算書に載っている部分というところを、議会人としては聞いていかなあかんし、今までの予算と同じような予算の部分を、どうこれから見ていくのかという結果も見ていかなあかんというところで４点行きましょう。 　165ページのＡＢＣ委員会、二百何ぼついています。これ、過去３年ないし５年の中でこのＡＢＣ委員会のこの予算の変動があったのかなかったのか。 　私が思うのは、観光協会の予算があれぐらい低いのに、ＡＢＣ委員会にこれだけつける必要があるのかなと。逆に何をこのＡＢＣ委員会は泉南市でやっているのかなというところを、具体にこの二百数十万円の根拠を示してもらいたいなと思っています。 　166ページ、まち・ひと・しごと何ちゃら委員会、これに100万円ぐらいなんかつけているけれども、16万円ぐらいしか使っていないということは、会議なんかやっていないし、どんなメンバーで、何のために、このまち・ひと・しごとの議論をしているのかなというのを、具体に教えてほしいなと思っています。 　意味のないことをする時間はうちの職員にはないので、意味のある会議なのか、意味のある会議をやっているんであれば、何でこんな100万円組んで16万5,000円しか出ていないのかなというところを示してください。 　あと、168ページ、シティプロモーション、何かこの決算の部分を見ると、やはり目立たなあかんというか、発信していかなあかんというところの予算がついているよね。さっきの広報のデザインの人材であったり、全然俺、その予算書に、何ていうのか、気づいていない部分なんだけれども、そのプロモーションでこの一千百何ぼをつけているねんけれども、さっき言うた夢花火とのにぎわい、何を言うたんかな、そこをもうちょっと、この1,100万円の価値をお示しいただけたらなと思っています。 　あと、169ページのこれ、万博の首長の負担金、自治体の負担金、なんか首長連合では10万円負担金しているけれども、また、ここでは別で自治体として240万円の負担金を出しているわけか。これは一体、どこへ行って、何をして、全市町村の首長が払うているのか、その辺り、具体に教えてください。 　以上４点です。 52 ◯谷岡政策推進課長兼連携戦略課参事　では、私のほうからは、幾つかちょっと御質問いただきましたので、順次回答ということをさせていただきます。 　まず、ＡＢＣ委員会の件ですけれども、補助金の推移なんですけれども、平成30年に256万円の補助金が、232万円の補助金ということで減額をしております。 　それ以降、令和６年までは243万2,000円ということでの補助金の推移となってございます。 　こちらの補助金を交付する意味なんですけれども、泉南市ＡＢＣ委員会というのは、様々市民協働という形で地域の活動とかにもいろいろ取り組んでいただいております。 　そういった活動を支援するという意味、側面から、市民協働の側面から支援を行うという意味で、補助金のほうを交付しております。 　その支援を行うことで、ＡＢＣ委員会の活動というのも活性化しますし、より多くの市民さんに対して市民公益活動への興味や参画を促すという側面もございまして、支援を行ってございます。 　次に、まち・ひと・しごとの件ですけれども、令和６年度、確かに不用額のほうがたくさん発生しております。こちらのまち・ひと・しごとの事業につきましては、令和６年度総合戦略の策定ということを取りかかっていたんですけれども、実際のところ、総合戦略の策定作業の中で、一応その戦略をつくる中で、やはり庁内でもう少し、いろいろ検討を進めていくべきではないかというようなことにもなりまして、総合戦略を、本当でしたら令和７年３月末に策定予定だったんですけれども、１年延長して、今現状、令和８年３月末策定を目指して策定作業を進めているところでございます。 　そのこともございまして、地方創生総合戦略の委員会、策定作業を進める中で、策定状況とかを委員会に諮る作業をするんですけれども、総合戦略推進委員会の開催というのが、策定作業がちょっと進まなかったということもありまして、当初８回の予定が２回の開催ということになりましたので、それに併せて委員報酬等多額の不用額というのが出てしまったという状況でございます。 　令和７年度は鋭意策定作業を進めておりますので、また委員会を開いて市民の委員さんにいろいろ御助言とかもいただこうという予定にはしております。 　総合戦略推進委員会の委員さんは、総勢28名ございます。市民委員とか学識経験者の委員など、外部委員につきましては18名、市の職員、部長級の委員さんで、内部委員として10名ということで、合計28名の委員さんというような構成になってございます。 　私のほうからの説明は以上になります。 53 ◯城野プロモーション戦略課長兼連携戦略課参事　それでは、私のほうからは、シティプロモーション推進事業の1,100万円の委託料の内訳について、まず御説明させていただきます。 　誘客連携グッズ作成委託料としまして233万円、こちらは、市内生産者の皆さんが手がけておられる強みを持っておられるものを、ノベルティーグッズとして仕立てさせていただいて、様々に活用させていただいたというところになります。 　観光プロモーション事業委託料405万円、こちらは泉南熊寺郎の着ぐるみを新調いたしました。また、観光パンフレットも、作成以来年数がたっておりましたので、新しく作成させていただきました。 　先ほど委員から御発言があったように、共創プロジェクト推進事業委託料に関しましては、こちらは令和６年度に関しましては、総務費、商工費と分かれておるんですけれども、いずれも企業版ふるさと納税の御厚志を活用させていただいて、シティプロモーションに寄与するという事業として実施させていただきました。 　まず、総務費の共創プロジェクト推進事業に関しましては、先ほどもありましたように、集客力の非常に高い催事であります泉州夢花火に合わせて、シティプロモーションの事業を実施したというところになっております。 　以上です。 54 ◯西本連携戦略課長　私のほうから、万博首長連合、こちらの240万円の内訳という部分なんですけれども、まず首長連合自体の参加自治体数なんですけれども、全国で、今６月６日現在で668自治体が参加されておりまして、その中で、健康・美・長寿推進協議会というものを昨年８月に立ち上げまして、こちらの参加が13自治体というところになっています。 　この13自治体の中でも、また４つの自治体が、先日、７月に行われた万博のローカルジャパン展というものに、泉南市として出展したんですけれども、そのローカルジャパン展というものは４自治体、泉南市と京丹後市、箕面市、泉大津市、この４市でブースを設けて、１日ＰＲをさせていただきました。 　優木まおみさんに出演していただいた動画、ＶＲ動画を泉南としては出展して、たくさんの方々にお越しいただいて、泉南市をＰＲしたところです。 　それに対する負担金という部分と、今やっているんですけれども、市内４か所にデジタルスタンプラリーのＱＲコードを設置しまして、全国の自治体、20自治体ほどに置いていまして、それをコンプリートしたらギフトをもらうと。これは元関ジャニ∞の村上さんのデジタルスタンプラリーということで、ファンの方々がたくさん自治体を回って、コンプリートしたらグッズをもらえるというような仕組みになっています。 　今のところ泉南市の集客数が１位というふうに聞いております。そういった取組をするための負担金となっております。 　以上です。 55 ◯田畑　仁委員　すごいね。何やろうな、もうええのと違うか、ＡＢＣ委員会。要るか。市民の皆さんと交流するんであれば、観光協会でも十分じゃないのか。観光協会の予算を上げてやったらいいんじゃないのか。何か見えないね。 　だから、何か、前からつけているからつけなあかんみたいな議論を打破していかなあかんのと違うかなと思うんやけれども。 　あと、まち・ひと・しごと、これは本当に意味のある会議か。市民参加が一番私はスキルの高い人間が来ているのかどうかというのが、物すごい気になるね。本当に泉南市が望んでいる議論をしてくれているのかどうなのかという、もしかけ離れているのであれば、別に必要ないのと違うかなと思うし、これからこの観光プロモーションに関しても、今までもそうだったんだけれども、市民参加の会議が物すごいだるいんよね。かけ離れているときが多々あったと思うね。 　例えば、充て職の人らが参加するとかも全部ひっくるめて、この辺のところはちょっと見直したほうがええのと違うかなと、私は基本的に思っています。 　168ページのシティプロモーション、まあまあ必要なんでしょう。だから、この1,100万円を組んだ効果を、この決算の後、担当課ないし各理事者のほうで精査して、来年度に向けて増額するのか、減額するんか、キープするのかという議論はぜひともやってもらいたいなと思っています。 　169ページの首長のこのやつも、健康云々かんぬんというのは、泉大津市をはじめ、箕面市をはじめ、４自治体やけれども、そのほかのこともやっているところは、この同じ額だけ負担しているという解釈でいいんでしょう。違うんですかね、それもちょっと教えてください。 　それと、今言うている関ジャニ∞の村上さんのＱＲラリーみたいなやつも、ええことをやっているんであれば、泉南が１位というんであれば、皆さん、議会の方は知ってはったんですかね。私は知らんかったんやけれども、皆さん、知ってはりましたか。知ってる人いてるのかな。 　我々議会が知らんということ自体が、何か本当に１位なのかなというふうに思うたりもしてしまうので、せっかくやっているんであれば、もう少し、何ていうのか、打ち出し方というのを考えらなあかんのと違うかなと。委員長も知ってはったんですかね。（「全く知りません」の声あり） 　知りませんね。ということなので、その辺を担当課、最後にお願いします。 56 ◯谷岡政策推進課長兼連携戦略課参事　すみません、私のほうからは、地方創生総合戦略に絡む総合戦略の推進委員会の件で、少しお答えさせていただきます。 　総合戦略推進委員会の設置なんですけれども、こちらはもう国のほうから各市町が、市町村が総合戦略を策定する際には、そういった推進委員会、産官学言労士を代表する委員さんで構成する委員会で、その策定の内容とか、もしくは実施した事業の検証とかを行わなければならないというような形での定め、決められております。 　こちらに関しては、一応総合戦略に基づいて事業を推進していく中で、やはりその委員会というのは必要なものになってきます。 　実際、お言葉にありました泉南市にとって有効な議論が行われているのかという点でございますけれども、そちらにつきましては、私たち市の事務局のほうが委員会で、そのような活発な意見ができるような仕組みづくりというのを、これからいろいろ試行錯誤しながら、委員会の運営というのもやっていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 57 ◯西本連携戦略課長　240万円、全自治体一緒なのかというところなんですけれども、こちらにつきましては、先ほど答弁させていただきましたローカルジャパン展の我々同じブースをやった４自治体、こちらのほうでも同じ案分ということで、負担金をお支払いしております。 　ローカルジャパン展につきましては、ほかのチームといいますか、違う部会もありまして、各市やっていることは全然違うので、その辺について、幾らずつ負担したのかというのは、我々としては今のところ承知はしておりません。 　あと、ＰＲ不足という部分で、こちらについては本当にこちらの至らなかった点かなというところでありまして、できるだけ皆様にお伝えできるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 58 ◯松本直也委員　それでは、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、155ページのウェブサイト等運営管理事業なんですけれども、こちらはシステム保守料のほうが、予算に比べて少ない額で済んではいるんですけれども、これについて基本、そういった保守料というのは、決まった額かなと思うんですけれども、どういった契約だったりとか、保守内容というのがあれば、教えていただきたいと思います。 　続いて、162ページ、車両管理事業なんですけれども、現在、泉南市におきまして車両の台数が何台あって、それがどの程度使用されていているのかというのを、教えていただきたいです。 　また、その車両使用時の事故等はないのかというところも併せて教えていただきたいと思います。 　続きまして、166ページ、防災対策推進事業についてですけれども、こちらの事業の内容を少しお聞かせいただきたいのと、こちらの郵便料のほうが、予算に比べて執行額が少ないというところなんですけれども、何か送る予定だったものが送らなくなったのか、ちょっと併せてお聞かせいただきたいと思います。 　そのまま引き続き、その下の防災備蓄事業なんですけれども、防災に対する備蓄をする事業だと認識はしているんですけれども、こちらも不用額のほうが出ておりまして、その分、何か別の備蓄に充てられなかったのかなというところをお聞かせいただきたいと思います。 　続いて、次のページ、167ページの自主防災組織強化事業なんですけれども、こちらの事業内容についてと、自主防災組織育成補助金についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 　現在、泉南市にある自主防災組織を支援する事業なのかと思うんですけれども、育成補助金につきましては、新たに自主防災組織を立ち上げていこうという支援のお金なのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 　最後なんですけれども、168ページの万博推進事業につきまして、こちらも何度も先ほどから皆さん御質問されているんですけれども、補正額も増額された中で、その効果というところを泉南市としてどのようにお考えなのかというところと、こちらに関しましても、旅費のほうの不用額がすごく上がっているんですけれども、もともと予定していたものがなくなったのか、それとも何か代わりのことで、この金額に抑えられたのかというところをお聞かせ願います。 59 ◯水内ふるさと戦略課長兼連携戦略課参事　私のほうからは、ウェブサイトの運営管理事業の施設の保守料の不用額について御説明させていただきます。 　こちらは、委員おっしゃるように、１年間、一定決めた額で予算を確保していたんですけれども、市公式ＬＩＮＥのリニューアル、要は機能拡張が若干当初予定した４月なんですけれども、それが遅れまして、運用が11月からになりました。 　なので、要はその７か月分、１か月分が６万2,700円ですので、その７か月分が不用額となったということです。 　私からは以上です。 60 ◯西本連携戦略課長　万博の部分、こちらにつきまして、まず補正を行っての効果という部分なんですけれども、昨年度の補正につきましては、国際交流プログラム並びに府からの補助というところで、３つの機運醸成イベントと、子どもたちの国際交流、そしてあと、ダバオへの渡航といいますか、その部分も含めた補正予算を上げさせていただきました。 　機運醸成につきましては、一定多くの方々に御参加いただきまして、また、今年に入って万博が始まりまして、かなり盛り上がっているところで、一定の成果はあったのかなと思っております。 　あと、国際交流、子どもたちの部分につきましては、これは実際に今年から実装ということで、全校でやっていただいていますけれども、これもこの国際交流プログラムの適用を受けていますので、実質半額というところで実施ができるというところで、市の負担という部分では、かなり大きく寄与していただいているのかなというふうに感じております。 　あと、不用額、旅費なんですけれども、こちらにつきましては、昨年度ダバオに行けるようにというところで、かなり調整はしたんですけれども、相手方との調整もつかず、結果的に最終的にちょっと難しいという状況でありまして、昨年については渡航を断念したというところでございます。 　以上です。 61 ◯守行総務課長　私のほうからは、車両管理事業のことでございます。 　まず、公用車の台数が何台かということでございますが、一応令和７年３月末現在で62台、あと別に原動機付自転車、原付、こちらが６台ということになっております。 　あと、どの程度使用しているのかということでございますが、基本的には公用車の更新につきましては、走行距離10万キロ以上で、購入後20年以上のものから更新していこうというような計画でございますが、そこに併せて修繕履歴等も考慮しながらということで考えておりまして、現在、基本的には20年ぐらいをめどにということで考えております。 　もう１つ、事故の数でございますが、令和６年度につきましては、実績としましては６件です。そのうち５件は単独の事故でございます。あと残りの１件は、相手方の車両から追突されたというようなことがありまして、合計６件となっております。 　以上でございます。 62 ◯小原危機管理課長　私のほうからは、防災対策推進事業、防災備蓄事業、自主防災組織強化事業について、順次説明させていただきます。 　防災対策推進事業につきましてですが、主に費用としましては、危機管理課の庶務に関する費用が多いです。旅費であったり、高速道路の通行料であるんですけれども、委員もおっしゃっていただいたように、多くの不用額が出ている部分について、郵便料といいますか、役務費なんですが、避難行動要支援者名簿というのを作成しておりまして、これは毎年郵送で対象の方に送って返送していただいて、後納郵便の費用等が31万4,566円発生しております。 　令和６年度においては、Ｊ－ＬＩＳといいまして、地方公共団体情報システム機構というところが新しいシステムを作ったので、クラウド型被災者支援システムというのがありまして、これのうちの避難行動要支援者の機能を導入予定でありました。 　令和６年度前半から導入の申請をしておったんですけれども、全国の自治体から同様の依頼がＪ－ＬＩＳに集中しておったということと、個々の自治体に合わせてシステムを構築するということで、期間がちょっと多くかかりまして、Ｊ－ＬＩＳ側のほうから、今も打合せはしておるんですけれども導入に至っておらんということで、今年度の費用は請求しませんということになりましたので、その分が不用額として七十数万円出ておるという状況でございます。 　続きまして、防災備蓄事業のほうへ移ります。 　防災備蓄事業につきましては、備蓄指針に載っております11品目のうち、有効期限のあるものとしてアルファ化米4,100食、７年保存水、500ミリリットルが1,500本、それから粉ミルク、液体ミルク等を購入しております。 　それとは別に、重要11品目ではないですけれども、ベビーフードというのを、うちのほうでは独自で必要として購入しております。全て前年度に予算要求の際に見積りを徴して、その分を予算で計上しておったのですが、落札減が出まして、このような額が不用となっております。 　予算全般においてですけれども、落札減を安易にほかのものを買うというのはちょっと難しいところがありますので、委員のおっしゃるように、残ったら違うものを買ったらいいというのもあるんですけれども、必要なものは全て要求したものは買っておりますので、それ以上のものは買っておりません。 　続きまして、自主防災組織強化事業のほうの説明をさせていただきます。 　自主防災組織強化事業なんですが、旧樽井幼稚園の跡地建物を利用しまして、自主防災組織の拠点として、地域のふれあいの場として樽井防災コミュニティセンターとして、平成29年から運営しております。この施設の運営費でございます。 　需用費としまして、消耗品、光熱水費、修繕料等々ありまして、主立ったもので、光熱水費としまして、電気料金が86万2,482円、水道が10万8,728円、ガスが２万6,400円、修繕は誘導灯の交換であったり、非常ベルのカバー交換であったり、施設内の簡易な修繕をしております。電話代、通信サービス料はインターネットの利用料です。除草作業、これはシルバー人材センターです。機械警備の費用、電気工作物の保安管理業務、消防設備点検業務など、法令に準じた点検業務を発注しております。 　それとあと、施設運営業務として、樽井区のほうにずっと事務員さんが常駐しておりますので、その施設運営業務を樽井区に委託しておる費用として346万7,110円となっております。 　自主防災組織育成補助金につきましては、現在泉南市で自主防災組織は24団体あるんですけれども、設立時に資機材の購入補助ということで、１度だけ設立時に補助金をするという要綱がありますので、それに従って今回令和６年につきましては、ジュネス楠台というマンションの自治会組織が自主防災組織を設立したので、その設立補助として資機材の購入に充てるための費用を30万円支出しております。 　以上です。 63 ◯松本直也委員　ありがとうございます。防災対策推進のほうで、もう１点なんですけれども、先ほどクラウド型の情報があったと思うんですけれども、そちらは令和６年度は見送ったということなんですが、７年度は実装可能予定なんでしょうか、お願いします。 64 ◯西本連携戦略課長　令和７年度に実装予定です。 　以上です。 65 ◯中田佳子副委員長　聞き取りの中で確認できましたこと、また、ほかの委員の皆様が既に御質問されたことにつきましては割愛させて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、市民税個人のところですけれども、収入未済額と不納欠損額を令和５年と比較して、令和６年度の状況について教えていただきたいと思います。 　続いて、154ページの広報紙のところですけれども、先ほど竹田委員のほうからの質問に対する御答弁のほうで、自治会がないところにはポスティング、また自治会があってもやめた場合はポスティングでしていただけるということでしたけれども、自治会があって、やめた場合はどのような手続をしたらポスティングしていただけるようになるのか、その手続方法について教えてください。 　また、広報に付随する質問としまして、自治会に入るのが大変煩わしいけれども、広報を自治会に入っていないと受け取ることができないと思って、そのまま広報が欲しいという理由で自治会に入っていらっしゃる方が結構いらっしゃるかなと、私の周りには思うんですけれども、そういう方が広報を、自治会をやめても広報が届くとなると、自治会をやめる方が結構出るのではないかと思います。 　行政のほうとしまして、自治会に加入するメリットについて、私も時々市民の方から聞かれるんですけれども、この自治会に加入するメリットにつきまして、行政の方としては、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　続いて、175ページ、女性相談事業、総合相談事業につきまして、その内容と、また利用者数について、そして、どのような御相談があったのか、その内容、またその後の対応についてもお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 66 ◯水内ふるさと戦略課長兼連携戦略課参事　それでは、御質問いただいた件２点ございましたので、お答えさせていただきます。 　まず、自治会をやめた場合、どのような手続でということなんですけれども、今配布している広報の裏面にも記載しているんですが、届かない場合は、一応本課のほうまで連絡いただけたら、手続を取りまして、ポスティング対応をさせていただきます。 　それと自治会に加入するメリットなんですけれども、こちらについては、情報発信の立場からお答えさせていただきますと、情報発信のツールとしたら、広報紙以外にも回覧等がございますので、自治会や区に入っておれば、その回覧が回ってくるというところで、市のいわゆる市政情報が必ず届くというところがメリットかなと考えております。 　以上です。 67 ◯清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事　市民税個人分の収入未済額と不納欠損の額の状況でございます。 　収入未済額につきましては、令和５年度が1,650件、金額にして7,072万5,564円でございました。 　令和６年度では1,574件、6,564万7,777円で、76件、507万7,787円の滞納繰越額が圧縮されております。 　不納欠損額につきましては、令和５年度が270件で291万9,400円、令和６年度が349件で442万7,250円となっており、150万8,850円の増加となってございます。 　収入未済額、不納欠損額それぞれの増減において、年度間におきましての特別な要因はないものと考えております。 　以上です。 68 ◯野中人権推進課長　私のほうからは、175ページ、女性相談事業について説明させていただきます。 　女性相談事業の内訳、内容なんですが、直接カウンセラーさんと面談を行う女性相談と、電話相談員が話を聞く電話相談があります。 　件数については、女性相談は令和６年度95件です。電話相談については52件になっています。 　相談の内容なんですが、電話相談については、どちらも電話相談も、女性相談も大体同じような内容になっているんですが、夫婦間の問題であったり、ＤＶ、また御自身の体の問題であったり、親子関係であったり、兄弟とのトラブルといった、女性が抱えるそういった内容についての御相談が主になっています。 　相談を受けた後のその後についてなんですが、女性相談の場合は、相談者が自分自身で問題解決できるように援助いたしますので、そういった目的のために継続して、また翌月申込みに来られる方もいらっしゃいます。 　電話相談については、予約ではなくて、またお名前を記録してというものではないんですが、恐らく何回もかけてこられる方もありますし、電話相談のときに、別の必要に応じて女性相談がありますといった御紹介であったり、また、しかるべき相談の窓口を御紹介するということで、電話の相談の中でフォローをしているところです。 　以上です。 69 ◯谷岡政策推進課長兼連携戦略課参事　では、私から追加で自治会に加入するメリットということで御説明させていただきます。 　区とか自治会は様々な活動を行っておりますけれども、中でも地震、台風など災害発生時の緊急活動や地域の支え合い活動などは、まず、頼りになるのは御近所の方々という共助の視点からもというような活動であり、地域において安全・安心して暮らすために、自治会に加入することはメリットがあるというふうに考えてございます。 　自治会に参加することは地域の問題の解決とか、あと住民同士の交流が生まれ、住みよい快適な地域づくりにつながっていくことから、本市では、区・自治会の加入相談というのが、もしございましたときには加入をお勧めしている状況でございます。 　以上でございます。 70 ◯山本市長　自治会の加入に関しまして、一部の区からも私のほうにも相談とか、そういった声も上がっておりますけれども、いわゆる自治会に入るメリットといいますか、そもそも特に今ありましたけれども、防災面におきましては、国、国交省自体も今、発出していますが、自助・共助・公助というのがある中の公助で命を守るには、当然命を守り抜くんですが、とはいえ実質的なところでいくと、限界があるというところで、自助・共助に関しては強く、国としても国民の皆さんにお願いをしているところです。 　その中において、共助というところをつかさどっていくと、やはりそこには自治会の活動、地域の活動というのは欠かせないところになります。そこにおいて、当然、自治会で精力的に活動いただいている方、区の活動を精力的にやっていただいている方が、日頃から非常に自分の時間を割いてやっていただいているわけです。 　これは、かねてから私も大学の時代から授業でありましたけれども、自治会、地域活動のフリーライダー、誰かがやってくれると、誰かが逆に言えばやっている活動がありますので、そこに関しては、やはりぜひとも入っていただきたいというのが、市としてのスタンスです。 　それ以外にも、環境、それから美化活動、それから青少年の健全育成、学校に登校するときに見守りをしていただくとか、それから集会の維持管理を誰がするのか、地域行事は誰がやってくれるのか、自治会としての課題の要望、誰がやってくれるのか。 　こういったものを、少なからずその地域でやってくださっている方がいらっしゃいますので、そういう人たちに丸投げをするのではなくて、皆さんで、その地域のことは考えていくというのもまず根幹になる部分、土台になる部分が、自治会の加入だと思っています。 　ですので、この部分に関しましては、どのようにして市民の皆様に御理解をいただけるのか、ちょっと興味を持っていただけるのか、こういったものは、市民の責任ではなくて、行政としても市民には考えていただく、その機会を与える必要があります。 　ここの部分に関してはどのようにして伝えていくのかというのを、引き続き検討してまいりたいというふうに思います。 71 ◯中田佳子副委員長　ありがとうございます。それでは、市民税をはじめ、固定資産税や軽自動車税等、市税の収入未済額につきまして、一般会計におきましても収入未済額、また不納欠損額、両方とも増加しているということですけれども、これらにつきましての回収するための取組について、お聞かせください。 　また、先ほどの広報のところですけれども、中にはウェブ配信がもう既に行われているので、広報の紙面は要らないというふうな声も時々伺うんですけれども、要らないという方については、御対応していただけるのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。 　以上お願いいたします。 72 ◯清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事　市税回収の取組についての流れということでございます。 　まず、督促状が納期限後のおよそ１か月後に発送されます。その後、文書による催告や電話による催告を中心に、必要に応じまして訪問による催告を実施いたします。 　連絡が取れました場合、納税相談を開始しますが、生活状況などの聞き取りを丁寧に行い、年度内、もしくはできるだけ早期の完納を前提に納付相談のほうを行います。 　御相談等に至らない場合につきましては、財産調査の上、滞納処分ということで換価を実施し未納税へ充当するケース、また換価後、残る財産がない場合や、そもそも換価可能な財産が見当たらない場合などは、滞納処分の執行停止という手続を経て、不納欠損という流れとなってございます。 　また、高額、交渉困難な一部のケースにつきましては、大阪府域地方税徴収機構のほうに事案のほうを移管するなど、外部機関との連携も行い、収入未済額の回収に努めているところでございます。 　以上です。 73 ◯水内ふるさと戦略課長兼連携戦略課参事　委員がおっしゃるとおり、広報の紙媒体だけではなく、市のホームページであったり、広報紙の専門アプリであったりということで、デジタル的には十分対応できていると思っております。 　例えば、もうデジタルで閲覧ないしは見るので、もう紙は要らないよという話であれば、区・自治会に加入しているのであれば、隣組長さんにお伝えするとか、そういった形で情報伝達をいただいて、我々のほうに情報が上がってきたら、希望者の意向に沿った対応はしたいと考えております。 　以上です。 74 ◯中田佳子副委員長　様々御対応いただきまして、ありがとうございます。 　それでは、滞納税につきまして、大阪府のほうに委託されるケースがあるということですけれども、令和６年度にそのように大阪府のほうへ委託されたその実績と、また効果等につきましてお教えください。 75 ◯清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事　令和６年度につきましては、大阪府域地方税徴収機構のほうに滞納事案を100件、金額といたしましては3,148万8,711円のほうを移管し、2,937万1,392円、徴収率といたしましては93.28％を徴収するなど、着実に成果を上げているところでございます。こちらの機構のほうには平成29年より参加しております。 　不動産公売等の共同実施など、参加市町の自主納付の促進につながる連携の効果はもとより、徴収事務経験の豊富な大阪府の職員による指導や助言、徴収機構が独自に開催いたします滞納処分に関する研修会に参加することで、派遣職員はもちろんのこと、本市の徴収担当職員の徴収スキル向上にも寄与していると考えるところでございます。 　以上です。 76 ◯古谷公俊委員長　以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（議会費、総務費終了） ────────────────────── 77 ◯古谷公俊委員長　理事者入替えのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１１時４６分　休憩 　　　　　　午前１１時４８分　再開 78 ◯古谷公俊委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　◎　民生費 79 ◯古谷公俊委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、款民生費を議題とし、質疑を行います。 　本件につきましては、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。 　それでは、１番目の工藤委員、お願いします。 80 ◯工藤智恵子委員　よろしくお願いします。 　では、私のほうからは、まず195ページ、自立相談支援事業につきまして、この委託料というのは、全てここサポの分になるのかということと、ここサポの１日の相談件数、大体の相談内容、どんな相談が多いのかというのを教えていただければと思います。 　次に、200ページの民生委員児童委員活動事業というのなんですけれども、これは報酬として18万円の予算を立てられていたと思うんですけれども、それはほとんど14万2,500円が不用というふうになっているんですが、この民生委員推薦会委員というのがどういうものなのかというのを、教えていただければと思います。 　次に、202ページ、防犯事業なんですけれども、こちらにつきましては、この予算というのが全て公的な防犯カメラの分なのかというのを教えていただきたいのと、そうだとするなら、かなり金額が少ないなと思ったので、内容を教えていただければと思います。 　次に、211ページ、特殊詐欺対策機器普及促進事業、この特殊詐欺というのが、ここ最近多いと思うんですけれども、その機器の特徴と、これに関しても不用額が出ているんですが、今後の普及促進方針として、どんどん進めていく予定なのかどうかというのを教えていただければと思います。 　次に、222ページ、認定こども園事業なんですが、これは、すみません、この間から一般質問や、昨日の補正予算とかにもお伝えしたんですけれども、今後、市として、これからもずっとこども園を民営化していった中で、なるにっこ１園を、今後も市として存続させていくとするならば、ずっと補修、補修とずっと続いていると思うんですけれども、思い切った改革、例えば移転とか、新しい建物を造っていくというお考えが市としてあるのかどうか、教えていただければと思います。 　以上です。 81 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、211ページの特殊詐欺対策機器普及促進事業についてお答えいたします。 　まず、機械の特徴ですけれども、こちらのほうは、電話の通話を録音する機械になりますので、電話がかかってきた時点で「通話を録音します」という警告メッセージを発して、自動で通話を録音開始し、通信が遮断された時点で録音を自動で停止するものでございます。 　録音の時間は60分で、最大30件以上の通話を録音できまして、最も古いデータから自動で消去していくと、そういった仕組みでございます。 　また、機器の設置については、特に工事等が不要でございまして、既存の電話機に附属の電話線をつなげるだけの簡単に取り付けられるものとなっております。 　それと、不用額についてですけれども、不用額は41万2,500円でございます。その理由としましては、まず当初予算としまして、１台当たり１万5,000円と見込みまして、１万5,000円の50台分、それに消費税を掛けまして82万5,000円を計上しておりました。 　実際に機械を購入する際には入札をかけますので、その結果、１台当たりの価格が下がりまして、１台当たり7,500円となりました。 　ただ、台数のほうは当初の予定どおり50台購入いたしましたので、7,500円の50台分、それに消費税を上乗せして41万2,500円の執行額となった次第でございます。 　それと、普及促進につきましては、この事業が令和５年12月からスタートいたしまして、事業が開始する際には、民生委員の定例役員会ですとか、地区福祉委員長会議等に参加してチラシを持って、口頭での御説明をさせていただいた次第でございます。 　また、各区長様、自治会様宛てにも案内文を送付させていただいたり、泉南市いきいきネット相談支援センターのほうにも御説明に上がりました。 　それと、広報、ホームページ等にも掲載しましたし、泉南警察のほうにも事業を開始しますという説明をさせていただいたところでございます。 　今後についても、一定期間が空きましたので、広報、ホームページ等で引き続き普及促進はしていきたいと思っております。 　以上です。 82 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、私のほうからも順番に説明させていただきます。 　まず１点目、195ページの自立相談支援事業についてなんですけれども、こちらのほうは、委員御指摘のとおり、一般社団法人泉南市人権協会に委託して行っている事業です。その開催場所は、市役所を少し下がったところのここサポ泉南において実施されています。 　この事業の内容なんですけれども、簡単に言いますと、生活困窮、この方の複合的な課題に包括的・一元的に対応する相談窓口、これを設置しまして、面談による相談を実施と。面談に訪れることが困難であるという方に対しては、電話であったり、訪問等で実施しております。 　また、生活困窮者の把握のため、アウトリーチ、外へ出るような事業も実施しております。面談の結果、相談者のニーズに適した機関につなぐというところまで行っております。 　その件数なんですけれども、この内容が、仕事のことをはじめ、生活福祉に関すること全般であって、相談を受けて実際にその対応の支援プランを作成して、自立に向けた支援を行うということで、なかなか１回で解決するという内容ではなくて、やはり数か月、長い人であったらもっとそれ以上になるというような事案も発生します。 　実績としましては、直近３年で言いますと、令和６年度、これは相談件数が221件、それから就労できた方が38人、その前ですと令和５年は相談が230件、就労に結びついた方が48人、令和４年度は相談が250件、就労に結びついた方が44人というふうになっております。 　次に、２点目の民生委員児童委員活動費、200ページの内容になります。この推薦委員の役割なんですけれども、これは民生委員児童委員の選任方法、これにつきまして、本市泉南市の方法としましては、まず区長様から候補者の推薦があって、その候補者を受けて、この泉南市民生委員推薦会で、その推薦された方の内容をチェックして、そこでさらにその推薦会を経て、最後、市として、大阪府知事宛てに推薦すると。 　区長様から上がってきた対象者を再度チェックして、市として知事に推薦するべきかどうかというのを審議する委員会となっております。 　ちなみに、その後、大阪府知事はその推薦を受けた後、今度は、大阪府社会福祉審議会、そちらに意見を聞いた後、厚生労働大臣長宛てに推薦して、最終厚生労働大臣が委嘱するという、こういう流れになっていますので、その中を担う審議会となっています。 　この審議会、この民生委員児童委員の推薦の流れなんですけれども、これは今年12月に行われる一斉改選であっても、欠員が出たときの１人、２人、この改選であっても同じ手順を取ることになります。 　次、３点目の防犯事業についてです。こちらなんですけれども、委員もありました、今、福祉保険部で設置しているカメラ、これは市民の安全・安心を確保するために、犯罪の抑止、犯罪の発生時の迅速な対応ということを目的としまして、公共性が高く、有効に活用できる場所、これを優先するほか、カメラが設置されていない、交通量が多い交差点を中心に選定して、現在150台を目標に設置を進めているところです。 　このカメラなんですけれども、令和６年度、この備品購入費、こちらのほうで上がっていますものが、市としてつけているもの。令和６年度の決算は765万6,000円ということで、これによって20台を購入しております。 　もう１つなんですけれども、負担金、補助及び交付金であります補助金で、防犯カメラ設置補助金というのがありますけれども、こちらにつきましては、同じく街頭犯罪の抑止及び市の区域内の街頭犯罪、これをさらなる減少を図るために、区もしくは自治会がつけるという場合に補助を出しているもので、その内容につきましては、対象経費の２分の１の額と。防犯カメラ１台設置につき10万円を限度で、１つの区に対して１年度につき40万円を限度ということで支給しているもので、令和６年度は１つの自治会、こちらが２台つけるということで、20万円を補助したということになっております。 　以上です。 83 ◯山本市長　施設にも関わりますので、私のほうから答弁します。 　まず、短期的ななるにっこに関しましてですけれども、こども誰でも通園制度に関連して、今回補正予算を上げさせていただいておりますので、それに関連した必要な整備というところを、今、上程しているところでございます。 　あわせまして、現場を視察させていただきまして、先生方とも意見交換をする中で、応急的に処置が必要なところに関しましては、それを今実行しているところでございます。 　中期的に、その施設をどうしていくのかという話に関しましては、個別施設計画に基づいて、適切にそれを進めているというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　なお、浜保育所に関しましては、民営化を個別施設計画に基づいて進めて、それを完了しております。 　また、今後なんですけれども、立地適正化計画、これを今策定していく段階において、いわゆる都市機能の誘導区域を定めていきますので、それに一定程度、そのなるにっこをどうしていくのかという議論も含まれて、包括的な議論を進めてまいりたいと考えてございます。 84 ◯工藤智恵子委員　ありがとうございました。まず、ここサポの件につきましては、本当に、今１年とかで終わる案件もあれば、なかなか長い間かかる案件もあるということで、令和６年に関しては221件の相談数に対して38件就労できたということで、本当にその方にとっては希望になったんじゃないかなと思います。 　ここに関しましては、もう少し市として、こういう困った方がいたら、ここサポというのがあるんですよというアピールを、紙ベースでも、またＬＩＮＥとか、いろんな媒体でしていただければと思います。これは要望とさせていただきます。 　あと、民生委員児童委員活動事業の14万円が不要になった理由がなかったと思います。それを後でお願いします。 　あと、防犯カメラについては分かりました。これからも、またいろんな犯罪の防止につながると思いますので、お願いします。 　あと、特殊詐欺対策機器なんですけれども、これも先ほど広報等を通じて、またアピールしていただけるということなので、ここ最近ずっと毎日のように、犯罪に巻き込まれるケースというのが高齢者の方に多いので、そういう方々、民生委員さんが訪問していただいたりとか、また独居老人の方を中心に、その機械をどんどん入れていただいているかと思うんですけれども、独居老人の方とか、全員網羅できているのかなと思っていまして、民生委員の方が全て把握できていただいて、そういう方々が全部、そういう被害に遭わないために、全部補完できるのかというところを教えていただきたいと思います。 　あと、熊取町の事例で、その電話の録音機なんですけれども、熊取で導入されているのが、通話時間20分超えるとチャイムが鳴り、30分以上経過すると、詐欺への注意喚起のメッセージが出るというのがあるらしくて、熊取町に関しては、65歳以上の町民に対して貸与期間６年間で、申請していただければ、その機械が貸出し無料ということになっているそうです。そういう事例もありますので、ぜひ御参考にしていただければと思います。 　なるにっこに関しましても、市長もお考えいただいているということで、これから先も民営化というのをどんどん進めていった中で、なるにっこというのは、病後保育とかいろんなところで、なるにっこがあることによって、市民の方も救われることもあると思うので、これからも、市として経営していくということを続けていくということであれば、やはり環境を一番いいものにしていただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。 　では、すみません、民生委員の14万円の不用のことと、あと特殊詐欺の機器に関してお願いします。 85 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　答弁漏れ申し訳ありませんでした。 　今回、この報酬の不用額が多く出た理由なんですけれども、令和６年度当初におきまして、民生委員児童委員、この欠員が４名ございました。それなので、先ほど説明しましたように、欠員が１人であっても、手順としては同じようにということで、この民生委員の推薦会を開かないといけないということです。 　４人一遍に推薦が上がるというのは、なかなか考えにくいので、最大値ということで４回開いたということで、そこに委員さんが全部で７名おられます。そのうち１人は泉南市の部長になるんですけれども、残り６名の方の報酬、それを全員参加、４回開催したということで予算は措置しておりました。 　ただ、今回推薦がありましたのが２人なんですけれども、それをたまたま１回で似た時期に推薦がありましたので、１回の開催で終わったということで、結果、回数１ということで、このような結果になったということです。 　以上です。 86 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、特殊詐欺機器の独居老人の方が、全て把握してくれているのかどうかというところですけれども、令和６年度の末で高齢の単身世帯数は5,198件ございます。世帯の方、全ての方がこの機器のことを把握しているというのは、なかなか現状全部の方に周知は行っていないかなとは思っております。 　ただ現状、地域包括支援センターさんであったり、コミュニティソーシャルワーカー、あと地区福祉委員の方、民生委員の方、全て見守り活動等を通常行っていただいておりますので、その中で、また地区ケア会議等で情報交換の場もございますので、そういった場を通して、この特殊詐欺対策機器の事業をもっと普及していきたいと思っております。 　以上です。 87 ◯古谷公俊委員長　会議の途中ですが、午後１時半まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　７分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 88 ◯古谷公俊委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　民生費を議題として質疑を行います。 89 ◯井上　実委員　それでは、132ページの財産貸付収入というところで、この款では、障害福祉課、保育子ども課、家庭支援課のそれぞれの土地建物貸付収入、こちらの詳細を教えていただきたいと思います。 90 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　では、私のほうからは、保育子ども課分の詳細について説明させていただきます。 　土地建物貸付収入881万900円の内訳としましては、樽井こども園の運営のための土地賃借料172万1,300円と、信達こども園運営のための土地貸借料302万8,300円で、ニチイキッズ泉南保育園の土地貸付料として406万1,300円という内訳となっております。 　現在、元公立保育園であった保育園を民営化させていただいておりまして、それぞれの社会福祉法人であったりとか、株式会社ニチイキッズさんに、建物は譲渡しているんですけれども、土地については、まだ泉南市の土地となっておりますので、その分を年に１回賃借料という形でお支払いいただいているという形になっております。 　以上です。 91 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、障害福祉課分の147万1,000円について御説明させていただきます。 　こちらは、市の普通財産土地である信達市場のデイセンター泉南を運営する社会福祉法人いずみ野福祉会との間で土地賃貸借契約を締結し、令和６年度より147万1,000円という形で貸付料としていただいております。 　以上です。 92 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　それでは、私のほうからは、家庭支援課分の49万5,500円について御説明させていただきます。 　西信達幼稚園の跡地で、西信達保育園の地域子育て支援センター事業を実施しております。ここは、毎年固定資産の評価額を課税課のほうで確認して金額を決定し、契約をしてお支払いいただいております。 　なお、西信達義務教育学校の建設に伴いまして、今年度でこの契約も終了となります。 　以上です。 93 ◯井上　実委員　ありがとうございます。いずれも賃貸借契約で、各事業者さんにお貸ししているという状況でありますが、契約の年数とか、契約状況をちょっと教えていただきたいなというのが１点と、あと、今後その買取りの申出があった場合とかは、そういったことも検討されるのかというところも、少し御確認させていただければと思います。 　以上です。 94 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　契約の期間につきましては、ニチイキッズ泉南保育園のほうが、３年の基本契約を結ばせていただいた上で、毎年その評価額のほうを見させていただいて、単年度で金額を算定し、賃貸借契約を結んでおります。 　信達こども園と樽井こども園に関しましては、基本契約を５年契約とさせていただいておりまして、５年間の中で、毎年評価額を算定した上で、単年度でも金額を決めて、賃貸借の契約を結ばせていただいております。 　また、法人等から買取りの申出というのがあったらどうするかということなんですけれども、今までは、まだそういう申出はございません。 　市のほうとしましては、この借りていただいて、お金を毎年貸借料としていただくことを一応方針としてはいるんですが、今後、将来的にもし買い取りたいという申出が出てきた場合につきましては、そのときに市全体の土地の関係もございますので、検討させていただきたいと思っております。 　以上です。 95 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　障害福祉課のほうの土地賃貸借契約につきましては、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの契約としております。 　法人さんから買取りの意思があった場合というのは、先ほどと同様でして、市全体として、またその際には検討という形になるかと思います。現状そういったお話はありません。 　以上です。 96 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　家庭支援課分の契約につきましては、令和６年４月から令和７年３月分までということになっております。 　先ほども申し上げましたように、こちらの土地に関しましては、西信達義務教育学校の建設に伴いまして、契約のほうはもう今年度で終了となっております。 　以上です。 97 ◯井上　実委員　すみません、１点だけ保育のほうでちょっと確認なんですけれども、ニチイさんのほうでは３年契約と、あと樽井こども園、信達こども園では５年契約というところなんですけれども、この年数の差というのは何か理由がありますか。 98 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　こども園のほうは、運営母体自体が社会福祉法人となっております。社会福祉法人に土地とか財産を貸す場合については、５割減免というような減免制度がございまして、５年という契約をさせていただいております。 　ニチイキッズ泉南保育園に関しましては、運営母体が株式会社ということもありまして、減免等がないんです。それでちょっと３年という期間で契約をさせていただいている次第です。 　以上です。 99 ◯大森和夫委員　まず最初に、229ページの生活保護に関わって、もう今年も、もちろんこの令和６年も非常に暑い年だったと思うんですけれども、エアコン設置に関わって、例えば購入の補助とか、そういうのが制度としてあるのか。 　それから、今年なんかは特に電気代が払えるのかなといって心配される方、生活保護を利用されている方の声を聞くんですけれども、電気代などの支援はあるのかどうか、お答えください。 　２つ目に、外国人の生活保護の利用実態、利用状況についてお聞きします。 　どれぐらいの外国人の方が利用されているのか。その利用されているうち、外国人の方は何人とか、国別のことが分かれば教えてください。 　それから、今年ですか、「いのちのとりで裁判」ということで、生活保護を利用されている方にとっては、もう生活保護費が「いのちのとりで」やと、保護費だけじゃなくて、そういう制度が「いのちのとりで」ということで、保護費がずっと減らされていることに対して、ずっとといいますか、減らされていることについて、これではもう生活できないと。 　命も暮らしも成り立たへんということで裁判をずっとしてこられて、数年かかってやっと最高裁で、保護費の削減は憲法違反だという判決が出たんです。 　保護費に関して、利用者の方からやはり少ないというふうな声とか、本当に保護費をもらっていても大変なので、何かほかに利用できるものがありませんかとか、そういうふうな相談とか、声を聞いていれば教えてください。 　２つ目に、211ページの老人集会場についてお聞きします。 　どこも老朽化して大変なんですけれども、僕がよく使うのは、地元の下村の老人集会場と、ちょっと大きな市レベルの集会とか会議とかあるときには、牧野老人集会場を使われることが多いので、そこにはよく行くんです。 　いずれも老朽化していますけれども、地元の方が大事に使っているなというふうな印象は持っています。 　その中で、地元の方なんかから出た声で、エアコンの更新とか、畳の交換とか、それから電灯を替えてほしいとか、そういう声があって、この限りについてはちゃんと交換されて、改善されているんですけれども、どういう観点で、全部が全部できたらいいんやけれども、部分部分になっていると思うので、部分部分の改善にとどまっていると思うので、どういう点を解決していこうというような形でやっているのか。 　エアコンについても、畳についても、電灯についても、地元の方は大変喜んでおられますので、僕が知っているのは今言った２つぐらいのことなので、全体を見てどんな観点でそういう老朽化対策に取り組んでおられるのか、お答え願いたいと。 　それと、生活様式とか、それから高齢化に関わって、そういうところでもいろんな改善が必要かなというふうに思います。 　例えばトイレは洋式化をしていくとか、机なども高い机ね。座る、何か低いとか、座布団というのは、みんな皆さん高齢化なんかになったり、僕自身も、もう座りにくい、しんどいことがあるので、そういうふうな洋式とか、高齢化に伴った改善も改修も必要かと思うので、その点お考えを教えてください。 　それから、196ページの就労準備支援事業ですけれども、実績とか、それから具体的な事業の中身、それから相談体制はどんな形で取られているのか。 　それから、就労準備をする中で、求人の状況とか、求人が多い職種などがあれば教えてください。 　それから、207ページ、地域生活支援事業ですけれども、事業の内容について教えてください。事前の聞き取りでお話を聞くと、手帳の発行状況などとか、それからいろんなこの事業に関わって、やはり障害のある方が増えてきているんじゃないかというふうなことをおっしゃっていたんですけれども、そういう感じがするというふうにおっしゃっていたんですけれども、手帳などの発行状況とか、発行枚数というんですか、そういうのをちょっと教えてほしいと。 　それと、広い範囲でこの地域支援生活支援事業をやっていますということだったので、例えば精神障害に対する対応とか、今ちょっと一般質問で出ましたけれども、薬物中毒なんかの方への対応なんかも行っているのか、教えてください。 　以上、お願いいたします。 100 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、順番にお答えさせていただきます。 　まず１点目、生活保護者に対するエアコン設置のお話があったかと思うんですけれども、生活保護制度受給者に対するエアコンなんですけれども、この冷房器具設置につきましては、その世帯が保護開始時において、最低生活に直接必要な家具、什器の持ち合わせがない。 　あるいは単身の保護世帯であって、その単身世帯者が長期入院、入所後に退院、退所して、新たに単身で居住を始める場合において、家具、什器、エアコンが必要な場合であったり、災害に遭って、家財がなくなってしまった場合等、大きく５つほど生活保護では基準が決められています。 　このいずれかに該当しまして、やはり熱中症の予防対策が必要とされる場合であって、福祉事務所として必要ということであれば、現状、令和７年の基準では７万3,000円の範囲において、支給できるということになっております。 　我々泉南市としても、その基準、保護者の方からそういうエアコンの申出があった場合は、これら基準と照らし合わせまして、当該世帯の状況をしっかり見極めた上で、支給する、しないの判断をしているところです。 　ちなみに、この令和６年度１年間で見たときに、支給実績としては12世帯に対して支給をさせていただきました。 　また、このエアコンに付随して電気代のことなんですけれども、こちらは生活保護費の生活扶助の中に電気代、水道代等は入っていまして、そちらのほうで賄っていただくという考えになっています。 　次に、泉南市における外国人の生活保護受給者というお尋ねの点なんですけれども、こちらはもう質問があったときは、毎回お答えさせていただいているんですけれども、本来生活保護制度につきましては、対象は日本国民だけというふうになっておりまして、日本国籍を有しない者に対しては、生活保護を適用するのではなくて、準用するという取扱いになっております。 　その上でなんですけれども、令和６年度末時点ですけれども、生活保護を準用して受けている外国人なんですけれども、まず韓国、朝鮮の方が22人、フィリピン人の方が５人、ブラジル出身の方が２人、ブラジル以外の中南米の方が10人、それ以外の国の方が１人ということで、計40人となっております。 　次に、保護費、この辺り、裁判を受けての少ないという辺りのお声ということなんですけれども、この生活保護費に対しては、一部の保護者の方からは、やはり生活が厳しいといった旨の訴えは確かに受けております。 　それでも、我々としては、決められた最低生活費の中で何とかやりくりをして、生活していくように伝えて指導しているところになります。 　この最低生活費というのは生活保護制度の根本となるもので、これは衣食などの生活費、家賃などの住宅費、それから義務教育給食費、介護費、医療費など、生活費として必要なものを足したものということになっていまして、厚生労働大臣が定めるということになっております。 　ただ、物価高騰対策といたしましては、令和５年度から、やはりその対策ということで、生活扶助の特例加算ということで、１人当たり月額1,000円が加算されております。そして、この本年10月からは加算額は1,500円に増額されるということになっております。 　また、令和に入って以降、国のほうから支給される給付金につきましても、こちらは収入認定除外とするような取扱いとされておりまして、一定物価高騰対策というのも、そこはなされているものというふうに感じております。 　次に、就労準備支援につきましてですけれども、すみません、ちょっとお待ちください。 101 ◯古谷公俊委員長　先に誰か。 102 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、老人集会場の維持についてお答えいたします。 　まず、令和６年度中で23か所の老人集会場におきまして49件の修繕を行っております。 　その中で、どういった観点で修繕していっているのかというところですけれども、まずは緊急性、身の安全に関わるものを最優先に修繕していっております。 　例えばですけれども、委員おっしゃっていただいたようなエアコンの交換であったり、破損した軒の撤去であったり、あと消火設備、こういったものの交換等を行っております。 　それと、トイレの洋式化ということですけれども、これにつきましては、27の老人集会場のうち、26の老人集会場においては、男性、女性、共用という３種類のトイレがあるんですけれども、いずれかの洋式トイレが、26か所の老人集会場には設置されているという状況でございます。 　それと、高齢化に伴っての考え方というところですけれども、地元のほうから御相談いただく中で、例えば手すりがぐらぐらしているというところであれば、当然これは必要だろうということになりますので、手すりを優先的に修繕したり、あとは段差がありますので、段差を解消するようなスロープを設置したりとか、そういった観点で進めております。 　以上でございます。 103 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、地域生活支援事業について御答弁させていただきます。 　事業の内容につきましては、障害のある方が、地域の中で安心して自分らしい生活を送ることができるよう、障害に対する理解を促進し、社会参加を促進するため、各種事業を実施しております。 　主には、障害理解促進研修啓発事業、手話通訳者派遣事業、手話通訳者設置事業、手話奉仕員等養成研修事業、精神障害者等地域活動支援センター事業、日常生活用具給付、日中一時支援移動支援事業などを実施しております。 　手帳の発行状況につきましては、令和６年度身体障害者手帳所持者数が2,567人、療育手帳所持者数が959人、精神障害者保健福祉手帳が724となっておりまして、令和５年度に比べて身体障害者手帳がマイナス54人、療育手帳がプラス42人、精神障害者保健福祉手帳がプラス61人といった状況で、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者が増えている傾向にあります。 　また、地域生活支援事業の精神障害を主にする事業や薬物中毒の方への対応につきましては、精神障害者等地域活動支援センター事業であったり、障害理解の研修として、精神障害理解をテーマに、各種研修、講座を実施しており、薬物中毒の方につきましても、精神障害の領域に入るということで、研修であったりとか、相談であったりとかというのを受けている状況にあります。 　以上です。 104 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　申し訳ありません。では、就労準備支援事業について説明させていただきます。 　本事業は、一般社団法人泉南市人権協会に委託して行っている事業で、その実施場所といいますのは、市役所近くのここサポ泉南において実施しております。 　その事業内容といたしましては、就労体験が乏しく、直ちに就労活動を行うことは困難な生活困窮者に対して、就労意欲の喚起、あるいは一般就労に向けた基礎能力の形成を目的として、職場実習活動等による社会参加、就労関係の場の提供等を行っております。 　具体的には、生活習慣形成のための指導、訓練であったり、就労の前段階としての必要な社会的能力の習得ということで行っております。体制は、人員２人が対応しているというふうに聞いております。 　本事業をクリアして、就労に向けた意欲が出てきましたら、就労支援事業につなげていくという形になっております。 　この実績なんですけれども、令和６年度が９名というふうになっています。ただ、これはもうほぼ１年かけて、ひきこもりをずっとされていた方が対象になりますので、決められた時間にちゃんと集合するであるとか、そういった基本の基本から、しっかり時間をかけてやっていくという事業になっていますので、１人に対して時間がかなりかかるということで、この結果、９人になっているというふうに聞いています。 　それからあと、就労に向けた就労環境ということで質問がありましたので、お答えします。 　こちらのほうを、ハローワークに問い合わせて聞きますと、今直近、この令和７年７月現在で、この有効求人倍率で見ますと、国では1.22倍、それから大阪府は1.22、同じく、それに対して、この泉佐野管内は0.81と、依然として厳しい状況が続いているということでした。 　あと、特徴的なものとしましてですけれども、この泉佐野管内で見ましても、事務であったら、これは0.34倍、販売これが0.47倍、それから飲食とかのサービスが0.95倍ということで、かなり就職するのに厳しい状況と。 　一方では、この福祉介護サービスは2.92倍であるとか、建設土木が2.28倍ということで、本当に職種によって倍率が全然違うなというところが出ております。 　こちらも参考に、本人のニーズに合った職種にマッチングできるよう、指導していきたいというふうに考えています。 　以上です。 105 ◯大森和夫委員　まず、老人集会場であれば、洋式トイレになっていないのは、27か所中26か所ということで、１か所だけということですけれども、設置されている26か所というのは、１台でもあるということなんですね。 　やはり和式トイレのほうが、数としては圧倒的に多いんでしょうかね。学校なんかの質問でもありましたけれども、洋式トイレの数自体を増やしてもらうというようなことも考えていただきたいと思うので、それについて、またちょっと見解があればお答えください。 　それと、地域生活支援事業ですけれども、精神に関わる手帳を持った方が増えているというのはよく分かったんですけれども、その要因とか、今あれですかね、いろんな形でどういうのかな、就職とかなんかを見ても厳しい状況があるんじゃないかと。そういう社会情勢を反映したようなことが、背景なんかについても、学んではったら、ちょっとその辺のところ、増える背景を教えてください。 　これからも増える状況にあるんですかね。その辺のところも含めて、専門外になるかもしれませんけれども、分かる範囲で教えてください。 　それと、この中にごみ袋の給付がありますけれども、これはどういう方を対象にされているのか。 　それから、児童日常生活用具給付費というのは、これも身体障害のある方なんかの杖かなと思ったりするんですけれども、児童というふうに書かれているので、何か特別に配慮されているようなものがあれば、教えていただきたいというふうに思います。 　生活保護のエアコン設置ですけれども、台数なんかは制限があるんですかね。７万円という枠になっていたら１台しか買えないと思うんやけれども、例えば家の中に、普通でいえば、リビングにあって、寝るところもエアコンなかったら、一晩中つけるようにというのがあるので、こういうことももうちょっと、その辺の実態はどないなっているのか、もしくは１台であれば増やすように、国なんかとか何かある機会で言うていただきたいと、多分そういう声が出ていると思うんですけれども、その辺のところを知りたいというふうに思います。 　あと、外国人の生保の利用のことで、これは準用ですというふうになっていたんですけれども、準用という意味がよく分からないんですけれども、ただ単純に日本国籍がなくても使えますよということで準用というふうに言うているのか。 　よく最近言われているけれども、外国人は特別利用しやすいんだというような声があるんですけれども、何かそういう特別な配慮があって準用というふうに言うておられるのか、お答えください。 　あと、朝鮮籍、韓国籍の方が多いというふうにありましたけれども、これはどういうんかな、戦前から日本に来られて、戦前から戦後、今でもどうか分かりませんけれども、今でもやはり差別意識が強くて、なかなか朝鮮、韓国の在日の方は仕事がなかなかうまいこといかへんとか、商売もできへんという例が多くて、生活保護の利用者がほかの国に比べて多いというふうな話は聞いているんですけれども、そんな状況を、ちょっと分かっていれば教えてもらいたいというふうに思います。お願いいたします。 106 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、老人集会場のトイレについてお答えいたします。 　和式トイレの数が全部で38でございます。洋式トイレの数が49でございますので、現状、洋式トイレのほうが多くなっております。 　今後は、地元の方の御要望を踏まえた上で、どちらのトイレを修繕としてやっていくかというのは、お話ししながら決めていきたいと思っております。 　以上です。 107 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、精神障害の方が増えているといったところでの要因というところになるんですけれども、この傾向につきましては、泉南市だけに限らず、国全体の傾向として、現代社会の環境要因であるとか、障害に対する認識の広がりであるとか、精神科医療の受診の広がりが要因になっているのではないかと考えております。 　あと、児童の日常生活用具の給付事業についてということなんですけれども、こちらのほうが身体の障害をお持ちの方に、紙おむつであったりとか、頭部保護帽であったりとか、いわゆる日常生活用具として給付対象品目になっているものを給付する事業になっております。 　ごみ袋につきましても、この紙おむつを支給している障害児童さんにつきまして、ごみ袋を併せて給付をさせていただいているといった事業になります。 　以上です。 108 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、順番に答えさせていただきます。 　まず１点目、エアコンの台数制限なんですけれども、現状、生活保護として支給するのは１台というふうに、１世帯１台までというふうになっております。 　ただ、その世帯の状況でどうしてもほかにエアコン等が要るというふうになった場合は、今の社会福祉協議会のほうの貸付け、こちらのほうは、本来生活保護受給者がお金を借りるということは禁止されているんですけれども、こういった事情、やむを得ない事情があるのでということで、市のほうのその辺の理由書を書いて、社会福祉協議会が貸して、その借りた中でやっていただくというような取扱いになっております。 　次に、外国人のところなんですけれども、すみません、こちらは繰り返しになるんですけれども、生活保護法第１条で、その適用対象としては、日本国民ということになっておりまして、日本国籍を有しない外国人に対しては、生活保護法を適用することはできないというふうにされております。 　ただ、昭和29年５月に、厚生労働省社会局の通知により、当分の間、法による保護等に準ずる取扱いをするということで現状まで来ていますので、そのような説明をさせていただきました。 　この生活保護を受給できる外国人、この在留資格なんですけれども、これは永住者、定住者、日本人の配偶者と、それから永住者の配偶者と、特別永住者難民認定された者というふうに規定されております。 　先ほど委員が御指摘のあった、従来、昔から事情があって日本におられる韓国、朝鮮の方は、こちらで対象とするというふうにされているのかなというふうに考えております。 　以上です。 109 ◯大森和夫委員　まず１つ目は、泉南市内で生活保護を利用されている方が何人いらっしゃるのかということをお答え願いたいというふうに思います。 　あのことは答えてもうていないのと違いますか。僕が聞き漏らしたらごめんやけれども、ごみ袋給付とか、児童日常生活用具の。 110 ◯古谷公俊委員長　言うたね。 111 ◯大森和夫委員　すみません、メモしている最中に聞き漏らしたみたいで申し訳ない。 　それから、就労準備支援事業ですけれども、ひきこもりの方が対象で９人ということで、何か少ないようですが、大変な事業とおっしゃったんですけれども、そのとおりやというふうに思います。 　せやからあまりこだわることはないんやけれども、ただ竜田次長は専門じゃないかもしれへんし、僕の認識が間違いかもしれませんけれども、ひきこもりの方を応援するのに、時間を守るとか、そういうものじゃないかなと、違和感を感じましたので、そういう説明がもうちょっと詳しくできるんやったらと思って、また何かあったら教えていただきたいというふうに思います。それだけ、ちょっと答えていただけますか。 112 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　１点目なんですけれども、生活保護、直近この令和７年７月末時点でいいますと、保護を受給されている方、世帯が764世帯、それから人数が945人というふうになっております。 　次に、就労準備なんですけれども、今言っていただきましたように、先ほども言いましたけれども、本当に長らくひきこもりで、このままで生活できないということで、周りの方が相談に来ると。 　ただ、やはり本人もその自覚があって、このままではどうしても当然やっていけないというところで、最初ケースワーカーと話し合って、市としてここサポにつないでいくという時点で、大分打合せをして、ここから変えていきましょうという気になっているところでつなぐと。 　当然、相手方、ここサポの相談員さんも、いきなり行きなさいというところではなくて、電話でやり取り、あるいは訪問してということで、関係を築いた上で、では、まず第１段階で、家を出て約束した時間に来るということで、本当に段階を追っていろいろ話した上で、順に進めていっているという状況です。説明が粗くなって申し訳ありません。 113 ◯竹田祐平委員　よろしくお願いします。 　まず、196ページの一時生活支援事業ですけれども、この事業は、住居のない方、生活困窮者等に対して一時的な宿泊場所や衣食を提供する事業かと思いますが、支出済額が22万1,000円でとどまって、不用額が57万6,000円というふうになっているのは、対象者が単純に少なかったということで間違いないか、確認させてください。 　２点目の208ページ、障害者相談支援事業は、事前の聞き取りで解決しましたので、質問項目を削除させていただきます。 　３つ目が、210ページの生きがいづくり推進事業ですけれども、老人クラブの運営費補助金のところで、100万円近く減って、令和５年と比べると減っていると思うんですけれども、これは単純に老人クラブの数が減ったからなのでしょうか。もし減っているんなら、減っていっている流れをどのように担当課で受け止めているのか、お聞かせください。 　最後、211ページの特殊詐欺対策機器普及促進事業ですけれども、不用額等については、工藤委員から質問ありましたので、ちょっと１つだけ質問させていただきます。 　この事業によって、どの程度特殊詐欺に対する効果が出ているのか、把握している範囲で教えていただきたいと思います。お願いします。 114 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、私からは、196ページ、一時生活支援事業について説明させていただきます。 　これは委員の説明でありましたように、この事業につきましては、突然に住居を失った方、もしくは失うおそれのある方に、宿泊する場所を提供するという事業でありまして、なかなかこの年間の発生件数でありますとか、そこに宿泊する日数、これが問題解決するまでということなので、その宿泊数もなかなか読み切れないという状況にあります。 　ただ一方で、そういう事態が起きたときに対処できないという事態は発生させてはいけないということで、予算化するときに、ここ３年余りの平均値で予算を調製し作成したと。 　ただ、言うように、令和６年については、本当にこれを使うという方が少なかったということで、この結果になっております。 　ちなみに、令和６年度なんですけれども、この事業を適用したのは５人で、26泊で済んだということにはなるんですけれども、一番コロナのピーク時ですので、いろいろ雇い止めとか追い出されというのがあって、その当時は全体で300泊を超えるようなニーズがあったというところも聞いていますので、本当に情勢でどうなるか分からない、読みにくいということで、こうなったということで御理解をお願いします。 115 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、老人クラブの補助金が減った理由ですけれども、こちらのほうは、令和６年度の補助金の予算を算出する際に、老人クラブ連合会の決算状況を確認いたしました。 　その結果、令和３年度と令和４年度の決算を確認したんですけれども、両年度とも補助金の精算という形で、100万円ほどの市への返金がございました。 　それに加えて、さらに翌年度に100万円ほど繰り越していると、そういった決算状況でございましたので、それであれば、そもそも市からの補助金を100万円ほど減額したとしても、老人クラブ連合会としては十分運営していけると、そういった見込みの下、令和６年度については減額させていただいたと、こういう次第でございます。 　それと、参加者の減少についてですけれども、ここ３年のクラブ数を申し上げますと、令和５年４月１日現在で52単位クラブ、令和６年４月１日現在で47単位クラブ、令和７年４月１日現在で38単位クラブとなっておりまして、委員おっしゃるとおり、少しずつ減少しているのが現状でございます。 　我々としましても、老人クラブは生きがいづくり、健康づくりに資する活動だというふうに認識しておりますので、参加者数は減っていることに対しては、行政としても対策は必要だと思っております。 　今後も引き続き老人クラブに加入したいと思えるような新しい行事ごと、例えばですけれども、モルックの大会を新たにしてみるとか、新たな行事ごとを考えて工夫を凝らして、老人クラブの会員数を増やしていきたいと思っております。 　それと、周知についても令和７年になりますけれども、６月広報、９月広報にも記事を掲載しておりますけれども、広報以外にも市にお問合せをいただいた場合には、老人クラブ連合会の役員の方を通じて、各地区の老人クラブへおつなぎさせていただいておりますし、また、今後、関係部署と調整の上、チラシなどを各自治会の回覧板に載せるということもしていきたいと思っております。 　以上でございます。（発言する者あり） 116 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　すみません、１点答弁漏れがございました。 　もう１点、特殊詐欺対策機器の事業の効果ですけれども、令和５年度で72台の機器を貸出ししております。令和６年度で44台を貸出ししております。 　効果としましては、大阪府警が発表している情報にはなりますけれども、特殊詐欺の認知件数としては、令和４年度で９件、令和５年度で４件、令和６年度で12件となっておりまして、認知件数は現状として上下している状況でございます。 　ただ、本事業は大阪府からの補助金を受けながらの事業でもございますし、府としても特殊詐欺対策機器の貸与に対して推奨しておりますので、一定の効果があるものだというふうに考えております。 　また、実際に窓口に申請に来ていただいた方には、既に利用、実際に利用されている方からお話をお聞きして、私も申請するということで来ていただいた方もいらっしゃいますし、また、自治会としてまとめて申請用紙を取りにこられたと、そういうこともございましたので、少しずつではありますけれども、この事業の効果が広がってきているのかなというふうには考えております。 　以上でございます。 117 ◯山本市長　補足をいたします。官公庁連絡会等で警察署長との意見交換や、それから勉強会をしておりますけれども、そこの話によれば、いわゆる特殊詐欺の手口としましては、名簿があってそれを軒並みにかけていく中で、いわゆるこの自動録音装置を取り付けている人に当たった場合、最初の初動で、まずは「通話内容は防犯のため会話内容を自動録音いたします。あらかじめ御了承ください」というものがまず最初に流れる、この時点で電話を切る。もうそのままやらないということがあるので、未然防止になっているということがあるから、それを継続してやってほしいんだというような話がございました。 　件数としては、数字は上げにくいんですけれども、未然防止につながっているということは、大阪府警のほうが、そのように皆さんに伝えているということですので、御理解いただきたいと思います。 118 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。老人クラブのほうですけれども、午前のほうでもありましたけれども、自治会とか区のところともつながってくると思うんですけれども、自助・共助というのは非常に今後大事になっていく中で、老人クラブもその一役を担う団体になるのかなと思っています。 　また、認知症やロコモとか、そちらのほうに関しても、非常に意義のあるクラブ活動になるかと思いますので、ぜひとも今減っていくスピードは非常に激しいので、何とかこれを食い止める策を継続して考えていただきたいなと思います。 　特殊詐欺のほうですけれども、市役所の電話も録音機能をつけたことで、一定いろんな問題が減ったというふうにも聞いておりますので、現状もこの詐欺に関しては数字としては出ておりませんが、抑止力にはなるというふうには想像できますので、ぜひとも広報、ホームページ、自治会、様々な周知の方法をしていただきたいなというふうに思います。 　また、市のホームページを確認させていただいたんですけれども、緊急情報というところ、一番よく目につくところを用意していただいているんですけれども、そこに還付金詐欺とか、詐欺サイトへの注意喚起などは行っていただいているんですけれども、そのページに、今回のこの特殊詐欺対策機器の貸与をしています、貸していますよというのがなかったので、ぜひそういったところに、この市民さんが触れやすいところに、この情報を載せていただきたいなと思います。 　長寿社会推進課のほうのページには載ってはあったんですけれども、なかなかそこにたどり着くというのはちょっと難しそうなので、そういったアンテナがある方に対して、キャッチしやすいようなところにもしていただきたいと思います。 　どこまで可能かは分かりませんが、市民さん向けももちろん大事なんですけれども、詐欺をたくらんでいるといいますか、詐欺グループのほうに対しても、事前に泉南市はそういうものをかなり強化していると、電話をかけても無理やというような、何かその周知方法とかを警察と協力してできるんであれば、そっちサイドへの働きかけもちょっと考えていただきたいなと思います。 　一時生活支援事業のほうなんですけれども、緊急で家がないとかという方を守る非常に大事な事業だと思うんですけれども、これに関して周知をどのようにされているのかだけお聞かせください。 119 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　この周知の方法なんですけれども、これは今、広報とホームページで積極的にこういうのがありますよということはしておりません。 　我々、あるいはここサポであったり、その相談の部署に、もう家がない、もう近々追い出されるということの相談があった場合に、その情報が生活保護に来て、そこから手続で、その場所を確保してというような流れにしてやっております。 　以上です。 120 ◯竹田祐平委員　なかなか表立って出しづらいものかもしれないんですけれども、そういった方を取りこぼすことのないようにだけ、していただきたいなと思います。 　以上です。 121 ◯松本直也委員　では、私からなんですけれども、195ページの社会福祉協議会補助金事業についてお伺いしたいと思います。 　こちらは4,500万円の支出があるんですけれども、こちらに関しての事業内容を詳しく教えていただきたいと思います。 　続きましてが、196ページにあります就労準備支援事業、先ほど５名で26泊という内容をお伺いしたんですけれども、その方々のその後というのについて、何か対応されたとかありますでしょうか、お聞かせください。 　そのページまた、その下、家計改善支援事業、こちらにつきましては、対象となる方とその件数、また先ほども言ったように、その後のフォローだったりとかについてお聞かせいただきたいです。 　次が、200ページに飛びまして、低所得者支援給付金給付事業なんですけれども、こちらの給付対象となる方々と、それに伴っての給付率が分かれば教えていただきたいです。 　次が、206ページまでいきまして、特別障害者手当等給付事業なんですけれども、こちらの事業内容と対象、そして支出の項目のところに、診療報酬支払手数料とあるんですけれども、医師との関係性についてちょっとお伺いできればと。失礼しました。医師等謝礼という項目があるんですけれども、医師との関係性についてお伺いできればと思います。 　次が、217ページの出産記念品配布事業なんですけれども、こちらの令和６年度の件数と記念品についての内容と、その記念品を渡した御家族の反応などあれば教えていただきたいです。 　最後になりますけれども、230ページにあるんですけれども、項目として231ページにかかっているんですけれども、生活保護事業における扶助費の中で、やはり項目として見る中で、医療扶助の金額がすごい高く見えてしまうんですけれども、これにつきまして、詳しく対象の方の人数が分かるのであれば教えていただきたいです。お願いいたします。 122 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、195ページの社会福祉協議会補助金についてお答えいたします。 　補助金の金額が4,580万3,892円となっておりますけれども、その内訳をお伝えさせていただきます。 　まず、一般運営費に係る補助としまして4,064万3,284円ございます。こちらのほうは、主に人件費に対する補助となっております。正職員の方が４名、任期付職員の方が４名、会計年度職員の方が２名いらっしゃいます。この方々の人件費に相当するものでございます。 　それと、ボランティア運営事業に係る補助としまして119万8,511円ございます。こちらのほうは、ボランティア連絡協議会であったり、ボランティア向けの各種講座、例えばですけれども、駅前の清掃であったり、手話サークルなどの活動に係る費用に対する補助でございます。 　それと、日常生活自立支援事業に対する補助としまして318万9,097円、こちらのほうは、高齢者や障害者の方が地域で安心して生活ができるように、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理などを行う事業に対しての補助となっております。 　最後に、地区福祉委員会の運営に係る補助としまして77万3,000円ございます。こちらのほうは、９地区で実施しています各地区の地元で実施しているイベントであったり、平和活動であったり、世代間交流会などに係る費用に対しての補助となっております。 　以上でございます。 123 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、私のほうからも、順番に説明させていただきます。 　まず１点目、196ページ、これは一時生活支援事業、こちらは先ほどの５人26泊というところのその後というところであったんですけれども、結果、この５人なんですけれども、そのうち３名の方が生活保護受給ということになっております。 　その３名の中でも、年金を受けてから生活が落ち着いて、その年金の中でやりくりができる体制ができたということで、１人の方は生活保護制度から今自立されております。 　残りの方２名なんですけれども、こちらはその後、身内の方と協議して、身内さんあるいは知人に支援を求めることができるということになって、そこから出て行かれたと、退所されたというような結果になっております。 　次に、２点目の家計改善事業になるんですけれども、こちらのほうは、この事業自体が家計の収支均衡は取れていない、家計に課題を抱える生活困窮状態にある方を対象に行っている事業で、その内容としましては、対象者の生活状況に関する情報を把握、整理して、その生活を再建するための家計再生プラン、これを策定して取組を進めるということになっております。 　ただ、その計画を進める中で、自立を阻害している要因、借金問題であったり、そのほかいろいろ抱えている問題が出てきましたら、それに順次対応していくということで取り組んでおりまして、実績としましては、令和６年度、この相談を新規で受けた方、これが49件になっています。こちらの相談も、相談して１回、２回で終わる方もおられれば、やはり借金問題とかで長らくかかる方というのもいていますので、それが解決するまで取り組んでいくという状況になっています。 　その後なんですけれども、１つは支援プランの中で家計簿シート、このお金、自分のところに入ってくるお金、出ていくお金、それをしっかりシートを作成して、家計の見える化を行って、やはり今まである分使うという生活じゃなくて、しっかり先を見越して家計管理していくというふうにもっていったり、あるいは、先ほど言いました自立するために、借金問題をどうすることもできなかったという方は、自己破産とか任意整理、そういったことへの着手、それからあとは逆に一時的に苦しいということであれば、利用可能な貸付け、先ほど言いました社協での貸付等、そういったものの申請、あるいは税とか保険料、こちらもなかなか滞納を抱えてどうすることもできないというのに、相談員も一緒に行って、分割納付の話をするとか、そういった形で、順次その方に合った解決策を支援していっているという状況です。 　次に、低所得者支援給付金についてになります。 　こちらにつきましては、令和６年12月17日に成立した国の補正予算による物価高騰対策支援地方創生臨時交付金を活用して実施している事業になります。 　具体には、基準日である令和６年12月13日に泉南市に住民登録されている令和６年度住民税非課税世帯に対して、１世帯当たり３万円、それから同一世帯にいる18歳以下の子ども１人につき２万円の子ども加算を行うというものになっております。 　この給付金ですけれども、令和７年３月10日に確認書を送付、３月28日は最初の支給というふうになりました。 　ただ、この給付金ですけれども、６月30日を申請期限としていましたので、決算書記載のとおり、大半３億7,300万円以上、令和７年に繰り越して実施している事業になります。 　結果、６月30日が期限ということになっていますので、確定数値としましては、この非課税世帯への給付を支給したのが8,164世帯、これは給付率が94.7％、子ども加算につきましても962世帯、2,282人ということで、この給付率なんですけれども、人数ベースで97.7％という結果になっております。 　次に、230ページ、生活保護事業の医療扶助なんですけれども、この医療扶助といいますのは、生活保護制度において、医療を提供する扶助で、その範囲、方法としましては、診察、薬剤または治療材料、医学的処置、手術その他の治療並びに施術、それから居宅における療養上の管理及びその療養に伴うそのお世話に係る費用、看護費用、それから、病院または診療所への入院及びその療養に伴う看護費用、それから病院等へ行く移送の費用、その範囲で実施されるものになります。 　この費用が大きくなる理由としましては、この国民健康保険制度、あるいは後期高齢者医療制度、これが生活保護受給となりますと、適用除外というふうになりまして、100％医療扶助対応となるというような状況があります。 　それなので、生活保護受給されるのに大きな病気、けがで働けないということで、生活保護になった場合、やはり手術を、難しい手術をすると、もう１つの手術で何千万円単位の費用の請求が来るというような状況になっていますので、それを１年間で積み上げると、そういった額になると。 　ちなみに、令和６年度決算においても、生活保護の扶助費が合計で18億6,078万円強のうち、医療扶助が11億2,000万円ということで、６割ちょっと、60.2％は医療扶助というふうな状態になっています。医療扶助の実態は以上です。 124 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、特別障害者手当等の給付事業について、まず事業内容につきましては、こちら特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき給付する事業で、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の３種類になります。 　対象は、特別障害者手当が、精神または身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において、常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の二十歳以上の方、障害児福祉手当が、精神または身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の二十歳未満の方となります。 　経過的福祉手当は、法改正前の福祉手当の受給者であった方が対象となっているため、新規認定は行っていません。ですので、特別障害者手当、障害児福祉手当の支給に関しては、所定の診断書が必要になりまして、診断書及び所得状況の審査により、支給基準を満たされた方に受給の認定をし、特別障害者手当の場合、月額２万9,590円、障害児福祉手当、経過的福祉手当につきましては、月額１万6,100円を、年４回に分けて支給を行っています。支給額につきましては、年度によって額の改定があります。 　医師謝礼につきましては、この所定の診断書を嘱託医の先生に審査いただいておりまして、その謝礼になります。 　以上です。 125 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　先ほど１点答弁漏れがありました。 　医療扶助の対象というところなんですけれども、これはもう生活保護を受けておられる方全体が対象ということで、今945人になるんですけれども、直近を見ますと、７月現在では、その月一月では約９割の方が、何かしら病院に通われているということでした。 　以上です。 126 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　私のほうから、出産記念品配布事業について御説明いたします。 　令和６年度の配布数は312枚となっております。記念品の品物につきましては、泉州タオルのおくるみを配布させていただいております。 　90センチ四方の大きさで、泉南市マスコットキャラクターの熊寺郎と、真ん中にお子様の身長が測れる物差しをプリントさせていただいているものとなっております。 　市民の声ですが、配布は市民課で出生届を提出していただいたときに、市民課の窓口で配布をしていただいております。 　市民課の窓口のほうでは、お渡しさせてもらった際に、記念品がもらえてうれしいといった喜びの声も多いというふうに聞いております。 　また、家庭支援課のほうで出産記念品についてのアンケート調査を行っております。その中では、記念品をもらえるのはうれしいというような回答が多く見られます。 　中には、おくるみは使っていないという方もおられます。 　また、デザインについては、かわいいという回答が多いのですが、中には無地のほうがいいというような回答をされる方もいらっしゃいます。 　アンケートの中で、おくるみ以外で欲しいものがありましたらということで記入をいただいておりますが、そこには紙おむつ、ミルク、お尻拭きなどの消耗品を書かれることが多く、記念品について、今後また検討はしてまいりたいと思っております。 　以上です。 127 ◯田畑　仁委員　２点だけ。１点は、今、メディアを通じて全国の首長、市長なりが発信している場面があって、というのは国の施策に対する各地方自治体がどれだけ大変か分かってますのかという、国に対する苦言なんですよね。 　今回のこの決算を見ていても、とにかく生活困窮者、それと非課税世帯、それと住民税均等割世帯とか、もう全然訳分からへんのが出まくっているわけで、これここに始まったわけじゃなくて、コロナをやっているさなか、ずっと僕が一番嫌いな言葉が、弱者イコール生活困窮者みたいな、生活困窮者イコール非課税世帯というのを、一番イコール、イコールにされるのがもう一番嫌な議員なんですけれども、それはもう一般質問等でも、僕は一般の市民の皆様方にも主張しているつもりなんです。 　今回の決算書を見ていても、かなり担当が大変な思いをなさっているやろうなと。これ、問合せだけでも、議員の我々も意味が分かっていないから、じゃんじゃん担当課に問い合わせるわけよ。 　意味が分からないから、どれが、誰が対象でどないしたらもらえんねんということが、もう我々自身が分かっていないから、それだけでもどれだけ担当課が苦労しているかというのはよく分かるんやけれども。 　ちょっと具体に数字の根拠を示すんじゃなくて、あえて今私が課題としている決算書、これを見ながらでも、これだけ生活困窮者の国が言う弱者というか、生活困窮者を助ける施策のためにやっている非課税世帯が大阪府で泉南市が一番なんだということを踏まえて、今、実際泉南市で、非課税世帯の世帯数が一番だということが出ている。 　その中で、この担当課、福祉系の担当課の中では、地域別非課税世帯の割合の区分された地域別の表というのは、現実的に存在するのかしないのか、これをあえてこの決算の場で聞きたいです。 　あともう１点は、子ども食堂、財源を示されています、何かしらの市の財源が示されていますけれども、この財源の根拠、ですので、地域的にどこなのか、何件なのか、１食何ぼなの、一体、１食何ぼ関係なしに、１食堂何ぼなのかというところの財源の根拠を具体的にお示しください。 128 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、私のほうで幾つかお答えさせていただきます。 　まず、国から下りてきた給付金事業なんですけれども、委員御指摘のとおり、令和６年度は年度初め、前年から引き継いで、それから秋口、それから年度終わりということで、３回にわたって計８種類の給付金がありました。 　本当に、一つ一つの給付金は４か月、５か月ではあるんですけれども、それに対応する職員、そこはもう本当に問合せ、それから、苦情を受けて、本来業務、通常やっている業務もなかなか手が回りにくい状況、そこをみんなでカバーしながらという状況にはありました。 　次に、２つ目の給付金の地区別ということなんですけれども、こちらもデータで吸い上げて、そちらに確認書を送って支給しているということですので、今担当課のほうで地区別で数字を出してというようなことはしておりません。 　以上です。 129 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　それでは、子ども食堂について御説明させていただきます。 　現在、泉南市では９団体、10か所で子ども食堂を運営していただいております。食堂によって、その運営はばらばらではあるんですけれども、月に２回実施されているところや１回のところ、毎週食堂を開催されているところ、場所によって形態は様々です。 　料金についても、子どもさんはほとんど無料なんですけれども、大人も無料のところもあれば、大人は250円、300円を徴収されているところもございます。 　補助金につきましては、１回につき１万円、月２万円までを補助しております。年間最高の回数24回ということで、24万円を補助しております。これは主に食材、紙コップや割り箸などの消耗品、そういったものに使うためのお金として補助をしております。 　以上です。 130 ◯田畑　仁委員　ありがとうございます。具体にいきましょう。役所の担当課のほうでは、非課税世帯については把握しているけれども、地区別が把握できていないということなんですが、逆に私が今、地区別のを出せるか、イエスかノーかというお答えができるのかどうか、お答えください。 　あともう１点は、子ども食堂が正直、私も勉強不足で９団体もあると知らなかった。月２回なり、毎週なり、毎日なり、いろんなパターンがある。しかしながら、予算については月２万円の年間の24万円。 　ここの数字の僕、このルール的なものはよく分かっていないんだけれども、これは何で聞くかいうと、地域的に、今、教育委員会の分野で聞こうと思ったんだけれども、留守家庭児童会とここの子ども食堂との連携というか、言うたら留守家庭児童会にあふれた子、枠から外れてしまう子については、子ども食堂が十分に当てはまる。お父ちゃん、お母ちゃんが仕事に行っている間、子ども食堂で御飯を食べるということは、これは分けた議論ではなくて、つながった議論のほうが僕はええと思っている人なんですね。 　この今、僕そのルールがよく分かんないんだけれども、この子ども食堂の月２万円というのは、各市町村にとってばらばらな施策なのか、ある一定大阪府の規定にのっとってやるべきものなのかというところを、具体に教えてほしいです。 131 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　それでは、子ども食堂について説明させていただきます。 　留守家庭児童会と子ども食堂との連携というのは、現在のところはしてはいないんですけれども、ただ家庭児童相談室で関わりの持っている家庭については、子ども食堂を御案内させていただいているケースも幾つかございます。 　各市町村の状況なんですけれども、市で持っているところが大阪府下全体では分からないですが、近隣の市町村では、社会福祉協議会が持っているところなどが多くて、市で持っているところは少ないですので、補助金を出して市がやっているところはあることはあるんですけれども、ほかの市の状況は、ちょっと今は聞いてはいないんですけれども、今やっているのは泉佐野がやっているんですけれども、金額については聞いてはいないです。申し訳ございません。 　以上です。 132 ◯古谷公俊委員長　エリア別はないのか、やってないのか。 133 ◯田畑　仁委員　デリケートな部分なので、竜田次長ちょっと答えにくいか分からなかったら、今のところ返答しにくかったらしにくいと言ってください。 　ただ、私はこの決算とか予算のときに、これからその質問をやっていこうと思っていますので、非課税世帯が、漠然と大阪府で泉南が一番なんだというところで終わらないで、何か１つの答えを見いだすためには、地域別云々かんぬんひっくるめた差別ではなくて、把握するためには必要だと思っているので、この決算であえて聞かせてもらいました。 　デリケートな部分なので、それはそれでお答えいただかないで結構です。私がちょっと子ども食堂、言い方がおかしいか分からないけれども、市で運営しているとか関係なしに、この２万円という、この少ない補助金という、規定というルールがあるかないかというところを教えてほしかったんです。 134 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　この地区別のという質問なんですけれども、我々のほうには税情報を基に、今回３万円の非課税世帯の給付についても、八千数百世帯の名簿がこちらに来て、そちらにその書類を送ったということで、その名簿をまた違う目的にというところもありますので、その辺りはおっしゃられるように、使い方というのはかなり厳しいかなというふうに感じております。 　以上です。 135 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　大阪府からの規定というものはございませんが、これは国からの交付金を基に、新子育て支援交付金を利用して、それで、こちらのほうで１万円という金額を決めさせていただいて、各団体に支払いをさせていただいております。 136 ◯大濱健康子ども部長　ちょっと補足なんですけれども、大阪府の新子育て交付金というのがございまして、その中で市の中の子育て施策の中で、その交付金を充てて、市の中でどの事業をしますかというふうな交付金がございまして、その交付金を子ども食堂の分にも充てさせていただいております。 　ですから、市の中の子ども施策の事業の中でどの事業にどれぐらい充てていくのかという、その割合の中で、ちょっと今、現状は月２万円という子ども食堂の交付金という形でさせていただいております。 　以上です。 137 ◯中田佳子副委員長　119ページの保険基盤安定負担金につきましては、聞き取りのときにも少し教えていただきましたので、本日は割愛させていただきたいと思います。ありがとうございます。 　217ページ出産記念品配布事業につきまして、松本委員のほうから質問していただきました。私のほうからなんですけれども、御要望をさせていただきたいと思います。 　新たな記念品についてということで、今、皆様のほうからの声で、おくるみ、90センチ四方ということで使わない方もいらっしゃるということがありました。 　今、バスタオル自体を使わないという御家庭も増えているということもあると思いますので、紙おむつとか、またミルク等の新たな記念品を取り入れてほしいという声があったということで、前に私のほうもそのように思ったりもしたんですけれども、なるべく地場産、泉州産のものをということで考えておられるということでしたので、ロングフェイスタオルとか、またスポーツタオルをバスタオルの代用として、子どもさんが小さかったら余計体も小さいので、そのようなものでも事足りるかなと思います。 　また、泉南市は多子世帯も多いですので、これが自分のもの、自分が赤ちゃんのときにもらったものというふうに分かるように、色分けもしていただくという選択肢とかあったら、よりうれしいかなと思いますので、そのようなことも、今後検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　221ページ、子ども政策事業で、聞き取りの中で人数についてはお伺いいたしましたので、具体的な研修の内容についてお願いいたします。 138 ◯奥野健康子ども部次長兼子ども政策課長　それでは、私のほうからは、子ども政策事業の研修の内容について御答弁させていただきます。 　令和６年度は、研修の対象者を市職員としておりまして、新規採用職員への研修を行ってございます。 　内容については、子どもの権利に関する条例の認識と理解を深めるための説明ということで、具体的には、子どもの権利の世界的な情勢として、子どもの権利条約の説明、そして日本の情勢として、条約に批准して30年たっているということ、そして泉南市については、子どもの権利に関する条例を2012年に制定しましたということ。 　あと、泉南市の子どもの権利に関する条例の第４条にある子どもの意見表明と参加、これについて、現在重点的に泉南市では取り組んでいるという説明を行いました。 　また、これらの内容を新規採用職員の方々に、グループワークとして話し合っていただいて、特に子どもの意見表明と参加を進めるに当たって、各課でどのようなことに気をつければよいのかを、それぞれ意見交換をしたということでございます。 　以上です。 139 ◯中田佳子副委員長　ありがとうございます。研修に参加された方の声等がありましたら教えていただきたいと思います。 　また、今年度の研修については、どのような方向性で、また現在の進捗状況についてもお答えいただきたいと思います。お願いします。 140 ◯奥野健康子ども部次長兼子ども政策課長　研修に参加された声ということですけれども、子どもの権利に関する条例というのを、まず知らなかったというのが大半でございました。 　そういった中で、いろいろと研修を受ける中で、業務に子どもの権利の視点を取り入れて生かしていきたいという声がございました。 　あと、今年度の研修の方向性というところですけれども、昨年度職員対象ということで行っていましたが、今年度については、市民へも対象を広げて、現在研修を行ってございます。 　令和７年４月、今年度の４月に、子どもの権利救済委員会を設置しました。この広報、啓発も含めて、今現在研修を行っているところです。 　進捗状況としましては、例えば職員対象としましては新採職員、ほかにも教育委員会、そして学校関係職員、そして市役所の職員全体、順次対象に研修を今開催しているところでございます。 　また、市民対象なんですけれども、民生委員児童委員、そして各校区の人権推進協議会や地区福祉委員等々、地域の団体対象に今現在研修を行っているところでございます。 　以上です。 141 ◯古谷公俊委員長　以上で民生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　　（民生費終了） ────────────────────── 142 ◯古谷公俊委員長　理事者の入替えのためその場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５２分　休憩 　　　　　　午後２時５７分　再開 143 ◯古谷公俊委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　◎　衛生費 144 ◯古谷公俊委員長　次に、款衛生費を議題とし質疑を行います。 　本件につきましては、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。 145 ◯井上　実委員　よろしくお願いします。それでは、衛生費のほう、こちらのほうも１点、132ページの土地建物貸付収入というところで、環境整備課所管分を、この内訳を教えていただきたいなと思います。 146 ◯杉本環境整備課長　ただいま御質問いただきました132ページ、財産貸付収入というところ、土地建物貸付収入というところでございます。 　これにつきましては、本市の駐輪場を貸し付けているところの貸付収入になります。 　その場所になりますが、新家駅前で３か所、和泉砂川駅前で２か所、樽井駅前で２か所、岡田浦駅前で２か所の駐輪場につきまして、現在、アマノマネジメントサービス株式会社が管理運営を行っておりますので、こちらの事業者に貸し付けていることによる収入となっております。 　貸付期間ですけれども、さきに申し上げました新家駅前の３か所、和泉砂川駅前の２か所、これらにつきましては、令和３年７月１日から５年後の令和８年６月30日まで、後で申し上げた樽井駅前の２か所、岡田浦駅前の２か所につきましては、令和４年６月１日から令和９年５月31日までの貸付期間として、現在貸し付けておるものでございます。 　以上でございます。 147 ◯大森和夫委員　まず最初に、公害対策費なんですけれども、住環境が悪くなったとか、こんなことで困っていると、住環境に関わるような相談とか事例があったら紹介してほしいと。 　そういう中で、法律に抵触するかだけじゃなくて、市民の暮らしにどんな影響を及ぼしているのか、それを見ながら、市民の暮らしを守るとか、市民に寄り添った形で吟味して対応してほしいと。 　法律に違反しているか、違反していないだけじゃなくてということを、ふだんもやられているというふうにも思いますけれども、その点の考え方を教えてください。 　それと、僕らもいろいろお願いしたら、巡回活動をずっとやってくれているようですけれども、公害の発生しているような現場に見に行ってもらったりとか、何かしていないかというようなことなんかも、ずっとそういう巡回活動、監視活動みたいにしてくれているように思っているんですけれども、どんなふうな形でやっているのか。 　こういう方式でとか、週に１回とか、そんなことがあれば、ケース・バイ・ケースかもしれませんけれども、ちょっとその辺のところを教えてください。 　それから次に、245ページの清掃費ですけれども、これは毎回減量計画、どのように達成しましたかということをお聞きしているんですけれども、令和６年度も減量計画を達成した、超過達成もしたということで、より野心的なもっと大きな目標でＣＯ２の削減とか、ごみの減量化とか、それもひいては今温暖化の原因となっているようなＣＯ２の削減にもつながるというふうに思いますので、そういうことに挑戦して頑張ってもらいたいということだけ言うて、もう質問は取り下げますので、質問はしませんので、お願いいたします。 　それと、248ページのし尿処理費ですけれども、泉南市で職員による不適切な公金の問題が起こりましたよね。そのときに、くみ取り券の取扱い、これは現金を触るということが問題になって、くみ取り券、できるだけ現金を触らないようにと、職員が触らないようにということで、くみ取り券の対応についても改善というか、改革するということでしたけれども、その取組状況はどうなっているのか、お答えください。 　それと、現在職員さん現金を触っているんですけれども、そういう中で再発防止とかいうのは、どんな取組をされているのか、ちょっとそれについて説明してください。 　それと、どこのくみ取り業者さんも大変になっていて、それはどういうことかというと、もちろん燃料費の高騰とか人件費の高騰があるんですけれども、そういう中で、どんな支援をされているのか。 　もう１つ言えば、下水道の普及によってくみ取り人口が減っていると思いますので、そういう中で減少になって、でも、くみ取りというのは、もう究極とかいう、ここ数年とか、ここ何十年、十数年の間になくなることはないという、もう絶対必ず大事な、必ず必要な仕事なので、そういう仕事の減収とか、大変でということで廃業になるとか、そうしたら代わりに直営でというようなことはできないと思います。 　そういう意味で言うと、それなりの支援とか、相談に答える必要があると思うんですけれども、その辺の対応はどんなふうにされているか、お答えください。 148 ◯杉本環境整備課長　ただいま質問いただきました内容につきまして、順次お答え申し上げます。 　まず、公害対策というところで苦情等があったときの内容、事例的なものということの質問であったかとは思います。 　具体に、こういう事例がありましたというのは多種多様、様々ございますので、申し訳ございません、全ては覚えてはおらないんですが、昨年度でいきますと、電話連絡か何かが入ったときに、電話での説明で完結するというようなところは、もうほとんどいいんですけれども、電話を受けたときに現場へ行って立会いをして説明をさせていただいてというようなところで、比較的ちょっと長くかかる、その件数自体は、昨年は34件ございました。 　ですので、事例的な個々の内容については、申し訳ありません、ちょっと説明が今できる状況でございません。 　あと、その法令違反にかかわらず実際は対応していかなければいけないというところはもちろんでございます。実際、苦情として電話をかけてこられる方、困って電話をかけてこられますので、法令違反があればもちろん厳正に対処はしなければならないとは思いますが、法令に違反してない場合でも、原因となるもの、そういうものを突き詰めて、こうしたら改善するというようなところを、その方と一緒にその原因を突き詰めて、原因となっている事業者さんに改善をお願いしたり、それを相手さんの苦情者さんに伝えたりというようなところで、法令違反になっている、なってないにかかわらず、そういった対応を職員としては全て行っているような状況ではございます。 　あと、監視といいますか、巡視といいますか、そういうところで言いますと、定期的に何か監視体制をもって市内を巡回しているというようなことはございません。 　実際は、そういうお話、電話をいただいた段階で職員が現地に向かって対応させていただくと。あとは様々な内容で現場に出ますので、そのときに、ああいう電話があったな、ここはちょっと見に行っておかなければいけないなというようなところで、本来の業務で出たときに、併せて確認に回るというようなことで対応している状況でございます。 　続いてよろしいでしょうか。248ページのし尿くみ取りの件につきましてお答え申し上げます。 　まず、くみ取り券の現金販売につきましては、委員おっしゃるとおり、現在も窓口にて現金の販売をしております。 　これにつきましては、窓口での購入の利便性と申し上げますか、そういうところの向上というところは、納付方法を多様化していくというところで、その必要性は認識してございますが、現状ではまだちょっと窓口での現金販売というのが継続されている状況でございます。 　あと、現金を取り扱うに当たっての取組というところでございますが、ただいま全庁的に現金の取扱いマニュアルというものが、その課の現金の取扱方法に応じて定められておりますので、それに従って課の職員は厳正に対応しているところでございます。 　あと、くみ取り業者さんの支援というところでございます。 　くみ取り業者さんとは、毎月必ず定例という形で会議を設けております。その中で、実際くみ取り作業を行う内容であるとか、聞き取りをいろいろさせていただいて、実際どういう経費がかかっているのかというところを双方が確認し合いながら、必要な経費をお支払いしていく内容の協議をずっとさせていただいております。 　ただ、事業者さんから一定こういうものが必要やというところは、当然おっしゃっていただくんですけれども、我々が管理監督していく中で、ここはこう違うんじゃないのか、ああ違うんじゃないのかというようなところ、そういうところを、本当に膝を突き合わせて協議していっております。 　そういったところで何とか双方納得できるところを、協議の答えとして出していきたいとは思っております。 　最後に、下水道が普及していくことによって、くみ取り人口が当然減っていきます。ただ、減っていくものの、くみ取りを必要とする方がゼロになるということは、恐らくほぼないかと思います。 　ですので、くみ取り業者さん自体は、今後やはり事業活動というものは継続していっていただかないといけないことになりますので、そういうところでいくと、し尿の適正処分というところも市の責務であるというところは、我々十分認識しているところでございますので、この辺りは、そういうところも念頭に、先ほど申し上げた定例の会議なんかも通じて、事業者さんとは調整させていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 149 ◯大森和夫委員　いろいろ大変な公害対策の遵守とか、簡単に解決いかない問題も、法令違反やったらぱぱっといくやろうけれども、なかなか難しい問題が、もしくはその業者やったら、そこの営業に関わる問題とかが出てくるので難しいということはよく理解します。 　ちょっと個別のことは、もう34件、昨年のことはもうお答えできないということは、もうもちろんプライバシーの問題とかあるので、そういう場合もあるというふうに思いますので、それはそれで構いません。 　ただ、今年に入ってから、昨年もあったのかもしれませんけれども、泉南トンネル付近の倉庫の廃プラが積み上がっている問題があって、議会でも取り上げられたりとか、その運動団体の方が議員を回ったりして、こういう状況、市長にも多分お会いになったのかな、という中でいろんな訪問活動をされています。 　その運動されている方から僕が直接聞いたんじゃないんですけれども、議長さんなんかもお話を聞いて、それから、田畑議員なんかにも会って話して、そんな中で、議員さんらも多分応援してくれるのと違うかというふうなことです。 　それはどの程度、どういうことかよく分かりませんけれども、こういう実態で困っているということは、十分皆さん、市長も含めて理解してもらっているんじゃないかというふうに思います。 　その中でなかなか進まないんですけれども、業者とか、直接その業者で廃プラを積み上げている業者とか、そこを持っている地主などをはじめとする関係者の協議を進める、運動団体の人はもうそういうふうに、それから言うたら、議員なんかとか、行政の方にも働きかけるというふうにしています。 　担当課として、そのような業者とか、地主なんかの協議をやってほしいと思うんですけれども、その点はどんなふうになっているのか。 　それから、巡視をずっとされているというふうなことは聞いております。 　それからあと、消防法に抵触するというふうなことも何か話がありましたけれども、可能性があるんやったら、慎重に取り扱うにしても、やはりそういうところで、火事が起これば本当に大変なので、そういう点なんかでもちょっと考えてほしいと思うんですけれども、そんなふうなところではどんなふうにされているのか。 　それと、清掃費のところで、もう質問しませんというふうに言うたけれども、下村の不法投棄のところで、もう今もう入り口を閉めてもうてるんやけれども、これも一応ある程度ここで解決したと。不法投棄、新家、大苗代のところに入られへんようなことになっていて、これも地元の区長さんはじめ、一生懸命動いて、地主さんに働きかけたり、市のほうにも働きかけたりしていたようなんですけれども、一応めどがついたというふうに、落ち着いていると思っていいのか、落ち着いていると思っていたので、質問をせんとこうと思ったんですけれども、ちょっと状況が分かれば、お答え願いたいというふうに思います。 　し尿処理については、一応事件があった後、いろんなところでは、くみ取り券はもう現金を扱わないような形にするというふうな、１つの結論だったと思うので、それはできない、障害になっている部分の理由とか分かれば。 　それから、行く行くはなくしていくという方向には間違いないのか、それも含めて今検討中なのか、お答え願いたいというふうに思います。 　あと、くみ取りの量がごっつい減ったら別ですけれども、現状で言えば、人件費とかいろんな状況を考えて、くみ取り業者への対応としては、ちょっとずつでも今おっしゃったように業者の人らは納得、全面的に納得はしていないけれども、できる範囲の中で委託料というんですか、そんなのを引き上げながらの対応をしているのか、その点について答えください。 150 ◯山原清掃課長　大苗代の産廃置場の最近の現状についてお答えさせていただきます。 　７月４日から５日にかけて、重機やトラックが現場からなくなっているというふうに確認をさせていただいています。 　その後、当該事業者の出入りは確認されておりません。 　そして７月10日には当該敷地内にあるプレハブ小屋に、弁護士名にて敷地内への立入りを禁止するという貼り紙が張られておりました。 　その後、７月24日には、敷地内入り口に、大きなコンクリートブロックが置かれ、立ち入れない状況となっております。 　その後、８月７日、８月21日、９月４日と現場確認を行っているんですけれども、変化がない状況であります。 　積み上げられた産業廃棄物なんですけれども、ちょっと草とかが生えてきていまして、高さはそんなに高くないんですけれども、草とかが生えてきていますので、あとは事業者というよりも地権者さんがどうするかということになっていくのかなというふうには思っております。 　以上です。 151 ◯杉本環境整備課長　すみません、ちょっと順番にお答え申し上げます。 　まず、泉南トンネル横の積荷が高く積まれている状況につきまして、今の取組というところですけれども、先日一般質問でも御答弁申し上げたとおり、事業者への接触というところが最も大事かなというところで、現状週に何回か行って、今直接会えた事例はないんですけれども、その都度名刺を挟み込んで帰庁しているような状況の、若干現地の荷物の移動なんかも見られているというところでは、市の職員が来て何か言いたいんだというようなことは伝わっているのかなと感じております。 　ただ、今後も、今改善されたわけではございませんし、恐らく住民の方々の懸念というのも払拭されたわけではございませんので、多少改善されたものの、さらに周辺の住民の方々への配慮というのを、事業者さんに求めた事業活動をまずはお願いしたいというところで、今後も継続した取組を進めてまいりたいと考えております。 　あと、消防法への抵触というところは、我々は管轄がちょっと違いますので、はっきりお答えは申し上げられないんですが、消防さんのほうでも、消防法の関係で立入りをされるというようなことも聞いております。 　そういうところも含めて、関係機関が連携して対応していけたらなと考えております。 　あとは、くみ取り券の現金での販売というところの今後というところでございますが、購入する手段として現在現金でしか販売はしておりません。当然、様々な販売方法がございます。キャッシュレスでの販売方法がございますので、来られる方々が高齢の方々が多いというところがございますが、そういう方々にも配慮した、当然ながら、現金をやめるというわけではなくて、まずはどういった方法でそういうキャッシュレスを進めていけるかというところは、販売方法の多様化というようなところとして、検討させていただきたいと考えてございます。 　あと、くみ取り業者さんへの対応というところでは、実際くみ取り作業を行う中で委託料として、その作業費をお支払いしている状況でございます。 　一応令和５年度、令和６年度、今年度令和７年度にかけて、委託料自体は、予算自体は増えております。ただ、それで全てが解決しているのかというと、なかなか難しい面もございますので、そこは先ほど申し上げたお互い協議しながら、必要なところはお支払いしなければなりませんし、そういったところを含めて協議調整の上、進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 152 ◯大森和夫委員　公害対策費なども含まれているので、直接関係ないと言われたらそうなんですけれども、市長もずっと会議に出席されていますので、簡単なコメントだけでもええので、ちょっとお聞きしたいんです。 　今、地球温暖化も沸騰化と言われる状況の中で、この暑さがどこまで続くのかということとか、それなりの解決というのは世界的な問題でもあり、日本でも、この泉南からも考えていかなあかん問題で、どう考えていますかということではなくて、こういう状況の中で、異常気象と言われる中で、どんなふうなこと、市長は僕らよりも長生きされますので、これからそういう中で、どんなことを考えておられるのか。 　もう１つ、僕は何かどこかで見たんですけれども、海洋プラスチックの汚染問題も何か市長、興味を持たれて、提言されているみたいなことがあったと思うんやけれども、その海洋プラスチックの問題について、国際会議が開きましたけれども、合意できなかったということもありますので、ちょっとその辺について、何かこれもコメント程度のことでも構いませんので、何かあれば、ぜひお答えしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 153 ◯山本市長　先般行われましたその会議では、重要な、非常に環境に配慮したその海洋プラスチックも含めて、そういった重要な議案が採択されなかったことは、非常に残念ではあるものの、我が国の環境副大臣は、その採択に向けて非常に御尽力されたというふうに聞き及んでございますので、そういった日本のスタンスというのは、引き続き堅持していただきたいというふうには思います。事、私といたしましては、地球温暖化みたいな話がよく出ておりますけれども、万博でも様々問題提起のパビリオンがございます。 　そういったもので皆さん知られて、そういうことに問題意識を持たれる分には、非常にいい機会かと思います。 　ただ一方で、木を伐採して、何かメガソーラーをつけるとか、非常に矛盾したこともたくさんございますので、そこの部分に関しましては、もう少し本質的な議論をするべきなんじゃないのかなと個人的には思っています。 　細かいところでいきますと、泉南市としましては、当然ＥＳＣＯ事業であったりとか、それから本議会で上程しております中にもＬＥＤ化、そういったものでいわゆる温室効果ガスを要は圧縮、抑え込んでいくと、そういった取組を草の根ではありますけれども、有効であろうと信じて行っているところがございます。 　まさにこの前、泉南市の地球温暖化対策実行計画というものを策定しました。それに基づいて泉南市としてできることをやっていきたいですし、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを活用して、海洋プラスチックや海洋ごみがどれだけあるのかというものを、実際に水中ドローンで観察をして、それを子どもたちに見ていただくという体験もさせていただきましたので、引き続きそういう視点でも取組を進めてまいりたいと考えてございます。 154 ◯竹田祐平委員　よろしくお願いします。私からは、２点質問させていただきます。 　241ページの成人健康増進事業なんですけれども、この事業の主な内容と実績と、協議会委員報酬が32万円ほど不用になった理由を聞かせください。 　２点目が、242ページの成人健康検査事業ですけれども、令和５年の委託料の不用額が657円だったんですけれども、令和６年の不用額は346万円と、かなり大きくなっているんですけれども、これは想定したよりも受診者が少なかったからなのでしょうか。そのほかの理由があれば、併せて教えてください。 155 ◯田中保健推進課長兼生活福祉課参事　それでは、私からは、241ページの成人健康増進事業と、242ページ、成人健康診査事業について答弁いたします。 　まず、成人健康増進事業の１点目の内容と実績についてですが、本事業は、健康増進法及び本市の健康増進計画、健康せんなん21に基づく各種健康教育、健康相談に係る業務及び自殺対策強化事業を実施しております。 　実績についてですが、健康教育としまして、保険年金課と共催で糖尿病予防教室、高血圧教室の開催、運動を中心とした健康づくりボランティアの養成講座、女性のための健康教室、ロコモ予防教室を開催し、全23回延べ278名の参加がございました。 　また、健康相談としましては、面接、電話で延べ153名の方の相談に対応いたしました。 　また、自殺対策強化事業としまして、ゲートキーパー養成講座59名参加、こころの健康講座31名参加、支援者向け人材養成研修54名の参加を開催しました。 　また、メンタルチェックシステムである、こころの体温計の啓発で１万195件の利用がございました。 　そのほかに、子ども及び一般向けの相談窓口一覧を作成し、周知及び啓発を行いました。 　次に、２点目の報酬32万2,500円の不用額についてですが、こちらの報酬は泉南市民健康づくり推進協議会の委員報酬でございます。 　本協議会は、健康づくりに関する基本的な方策、及び推進等について審議を行うもので、保健医療、衛生関係者、関係行政機関の代表者、各種団体の代表者17人で構成されて、健康せんなん21の進捗、市の健康づくり施策等について、必要な助言や提言をいただいております。 　令和６年度は、計画策定年で年１回の協議会のほか、計画策定に係る４回分を予算計上しておりましたが、対面での開催は３回となりました。また、都合により欠席される委員もいたために、32万2,500円の不用額が発生いたしました。 　続きまして、242ページの成人健康診査事業の委託料、令和５年度の不用額が少なかったんですけれども、令和６年度の不用額が増加した理由についてです。 　まず、令和５年度の不用額が657円となっておりましたが、こちらは年度末に経費が必要となった予防接種事業に101万4,000円を流用したために、不用額が657円と少なくなりました。 　令和６年度に不用額が346万5,409円と増加した理由としましては、委託料の予算額を令和５年度と比較して約400万円増額しましたが、見込みよりも執行額が少なかったためです。 　具体的な理由としましては、子宮頸がん検診に係る予算を、前年より約300万円増額し、受診者は100名程度増加しましたが、見込んだ人数よりも、少なかったために約110万円の不用額が生じました。 　胃がん検診も、受診者数は増えたのですけれども、見込んだ人数に至らなかったため約50万円の不用額となっております。 　なお、健診の受診を促進するために、公式ＬＩＮＥでの受診配信や、以前受診した方が近年受診していない場合に連絡を取り、受診を促すなどの取組を進めているところでございます。 　以上です。 156 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。検査事業のほうですけれども、流用等々で差額が大きくなっていたというだけだというふうに認識させていただきました。 　健診のほうなんですけれども、私も保健センターのほうへ何度か足を運ばせてもらったんですけれども、本当にたくさん健診をいろいろしていただいていまして、実際人数も今増えているという答弁をいただきました。 　ただ、見込みよりは少なかったということなので、ぜひともより多くの方に周知していただいて、実際に受けるというところまでいけるように取り組んでいただきたいと思います。 　医療の発達で早期発見すれば、回復の見込みが非常に高くなっておりますので、健康づくりという意味でも、健診は非常に大きな意義があると思いますので、ぜひ引き続きの周知をお願いしたいと思います。 　成人健康増進事業のほうなんですけれども、内容は理解させていただきました。今、保健推進課のほうですか、健康せんなん21をつくっていただいていると思うんですけれども、この中にも健康増進の理念として、生涯にわたって健康な生活ができるように取組の輪を広げるというふうに書いてありました。 　その中でも、新たにライフコースアプローチを実施していくというふうに書いてあります。ライフコースアプローチというのは、以前にも取り上げさせていただいたんですけれども、胎児期から高齢期までを線で捉えて、長期的な視点で健康づくりをするという考え方なんです。 　まさに健康づくりというのは、単発の事業では非常に難しいなと、私自身も一応そっち側の人間として感じておりまして、各課連携して、人の人生というものをしっかりと長期的に捉えて、考えていく必要があると思うんですけれども、現状、保健推進課では40から65歳、65歳を超えると障害福祉課ですか、長寿社会推進課ですかね、になったりとか、児童生徒だと教育委員会とかというように、やはり分断されてしまっています。 　その辺りについて、市の健康増進施策として、今後どのように進めていくかとか、予定があればお聞かせください。 157 ◯田中保健推進課長兼生活福祉課参事　委員おっしゃるとおり、市民一人一人が生涯にわたる主体的な取組、健康づくりは重要になります。国の健康日本21でも、胎児期から高齢期に至るまで、人の人生を経時的に捉えた健康づくりを進める必要があるとされております。 　泉南市におきましても、健康せんなん21や、それ以外にも泉南市の子ども計画であったり、地域包括ケア計画、福祉のまちづくり推進計画等様々な計画がございます。 　それを、庁内各課連携を図った上で、胎児期から高齢期に至るまでの間、市民の健康づくりのために進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 158 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。予算のときにも、このライフコースアプローチには触れさせていただいたんですけれども、絵に描いた餅にならないのかというところを、非常に私自身危惧しております。 　実際に今回この決算でも、各款ごとに質問ということで、今回衛生費で理事者も今数名というところで、システム上、難しいのかもしれないですけれども、健康を考える上でほかの担当の理事者の方も必要なんじゃないのかなと。 　どこまで情報共有してもらえるか分からないんですけれども、線で考えると言った以上は、やはりきちっとそこはしていただきたいというふうに思います。 　というのも、以前、ある市内の施設で行われたイベントに私は参加させてもらいまして、健康づくりのイベントですけれども、その際に、運動とか健康に興味がある方が来てくれているにもかかわらず、その課だけの事業で終わってしまっていることに非常に違和感を覚えました。その際に、その対象の年齢層の上下の課の方にもお願いを申出しに行って、その各課が持っている資料等々を置いてくれないかというふうにお願いをして、実際配布していただきました。 　それはよかったと思うんですけれども、正直何でそんなことで今までできなかったのかなというのが率直な感想です。 　ちょっと声をかければできるはずなのに、なぜそれができていないのかというのは、非常に疑問です。 　それは、気の知れた職員同士なら声をかけられたのか、もしくは、あまり知らないから声がかけられなかったのか、それか各課やっていることを把握していないのか、いろんな原因が考えられますけれども、そこはヒューマンエラーで片づけてはいけないのかなと思っています。 　何とかそれをシステムエラーとして、ヒューマンエラーはないと思っていますので、システムでカバーできるように、特にこの健康づくりに関しては、各課連携してもらわないと、一朝一夕では進まないと思いますので、その辺りはぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　また、ある近隣の市町で伺ったんですけれども、社会保険料の削減、下げるのを目的に、長期的な取組として、スポーツ少年団への補助を増やしたというふうな事例を聞いております。 　なぜかというと、今、泉南市の役所の方もそれぞれ頑張っていろいろ施策を打っていただいているんですけれども、やはり分断されていて、年齢に応じて。 　例えば、40から65歳の方に運動を始めましょうと言っても、運動の機会とか経験がないと、大きなきっかけがないとなかなか始められないと。 　65歳を超えてロコモを予防しましょうとか、認知症を予防しましょうと、そういう機会をつくっても、なかなか難しいと思うんですね。 　その伺った市町に聞くと、要は幼少期から運動とか文化に触れる機会を、もうつくっておきましょうと。それが、ひいては長期的に見たら、成人、高齢者になっても運動をするきっかけになるだろうというところで、スポーツ少年団への補助を増やしたというふうなことも聞いています。 　できれば、そういった長期的に人の健康を捉えて、何か今後していくとか、各課、具体的にどういった連携があるかとか、もし今答えられる範囲であれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 159 ◯田中保健推進課長兼生活福祉課参事　今、委員おっしゃったように、今すぐに答えられる取組内容というのはないんですけれども、今回の健康せんなん21の中には、保健推進課だけじゃなくて、長寿社会推進課であったり、指導課であったり、子ども施策に係る課という部分の事業も含めた計画になっておりますので、その計画の進捗状況等を確認する際に、今まで以上に各課の連携を図りながら、市民の健康づくり増進というところに努めてまいりたいと思います。 　以上です。 160 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。 　最後、質問じゃないんですけれども、予算組みも含めて、各課、どうしてもぶつ切りで予算がついて、その事業に対して行っていくというのは、行政の今の仕組み上、仕方がないと思うんですけれども、それを抜本的に変えられないのであれば、横の連携というのは、これは今まで以上に密に取っていただいて、特にこの健康づくりに関しては、ぶつ切りでは非常に難しい施策だと思いますので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと要望とさせていただきます。 　以上です。 161 ◯古谷公俊委員長　会議の途中ですが、３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３６分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 162 ◯古谷公俊委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 163 ◯工藤智恵子委員　よろしくお願いします。私のほうからは、240ページの狂犬病予防事業につきまして、これも私、一般質問で言わせていただいた中で、現金取扱いマニュアルをつくって、飼主の皆さんに徹底していただいているかと思うんですけれども、それから大分たって、注射の実際の費用というのは、毎日毎日役所に届けられるものなのか、厳しいのであれば、何日に１回ぐらい届けてはるのかということを伺いたいなと思います。 　あと、現金管理面で改善されたことがあれば教えてください。 　あと、保健センターにおけるキャッシュレス化の見通し、例えば市民課さんみたいに、機械があって、そこにお金を投入するような仕組みというのとか、そうすると職員の方が現金を触ることはなくなると思うので、そういう取組の予定等があれば教えてください。 　あと、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業についてなんですけれども、また最近、若い人の中で、新型コロナが流行しつつあるんですけれども、喉が痛くなるニンバスというのが流行しつつあるというふうなニュースもある中で、今後も65歳以上の５類の対応というのは続けていくのであれば、もうどういう体制でやっていくのかということとワクチンに関して、いろんな考えをお持ちの方はいらっしゃることは分かっているんですけれども、市として、新型コロナの流行を防ぐための何かしらの呼びかけを考えておられるのであれば、教えてください。 　以上です。 164 ◯田中保健推進課長兼生活福祉課参事　それでは、私からは、240ページの狂犬病予防事業と240ページ、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業についてお答えします。 　まず、１点目の狂犬病予防事業の現在の現金取扱いの状況なんですけれども、委員おっしゃいましたように、現金取扱いマニュアルを作成いたしまして、朝礼等で定期的に職員に周知するとともに、書面回覧などで共有をしております。 　また、マニュアルに記載されておりますが、現金を取り扱う際は、必ず２名、複数名で行うようにいたします。 　現金を徴収した場合は、原則当日会計課に納入しております。ただ、閉庁時間間際に徴収した場合であったり、職員数が事業等のために少ない場合など、当日会計課に行って納入できない場合は、新たに設置いたしました事務所内の金庫に保管いたしまして、翌日会計課に納入することとしております。 　なお、金庫の鍵につきましては、鍵つきの保管庫を設置しまして、そちらのほうで保管しております。 　また、毎日、課長または課長代理が就業時間前、もしくは就業時間後に、金庫の中の金額を確認しておるところでございます。 　キャッシュレス決済、今後の取組についてなんですけれども、今回も議案に上げられています手数料条例の改正後に、保健センターにおきましても、キャッシュレス決済を開始する予定としておるところでございます。 　続きまして、240ページの新型コロナウイルスの接種の体制の関係なんですけれども、今年度の接種の体制ということで、こちらのほうは令和６年度から個人の重症化予防により、重症化を減らすことを目的とし、予防接種法のＢ類疾病につけられた上で、定期接種として実施しております。 　接種対象者は新型コロナウイルス感染症による死亡の多くが65歳以上の高齢者になっていることや、入院患者において、高齢に比べ基礎疾患の死亡との関連性が比較的弱いことを踏まえ、65歳以上の高齢者とともに、60歳から64歳までについても一定の基礎疾患を要するものの重症化率を考慮することとしています。 　今年度につきましては、接種につきましては、10月15日から12月31日までの期間に実施する予定としております。 　また、泉佐野泉南医師会に委託するとともに、住民票が泉南市にあっても、市外の施設等への入所をするために、近隣３市３町と調整や、堺市以南の市町との調整の上、市外在住の市民にも接種可能な体制の整備を行っています。 　あと、２点目としましては、今、オミクロンから発生しましたニンバスというのが、かなりお盆以降広まっていると。 　特徴としましては、喉にすごく激しい痛みがあるということなんですけれども、対応としましては、まず基本的には感染予防にはなるんですけれども、手洗いと状況に応じたマスクの着用、換気等の啓発をまず行います。 　高齢者や基礎疾患のある方に対しては、重症化予防のため、発熱や喉の痛み、せき等の症状があれば、早めに受診するように啓発を行います。 　また、定期接種の対象者へは、感染予防のための接種勧奨を積極的に行います。特に施設入所中または入院中で、本人が接種に係る手続が行えない場合には、家族や施設職員、ケアマネジャーなどと調整の上、手続が行えるよう、窓口で対応を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 165 ◯山本市長　今年度からの接種は8,000円なんですよ。令和６年度は3,000円で5,000円上がります。これはなぜかといいますと、非常に憤りを覚えているんですが、今年度から国は助成を取りやめました。どういうことかというと、もう自治体でやってくれということです。 　一方で、帯状疱疹ワクチンは助成があるということで、そういった結果、何が起きるかといいますと、基礎疾患を持ちの方は当然受けたい。けれども、それを助成しなければ接種１回当たりの費用というのは１万5,600円かかるんです。 　非常にこれは全ての自治体の首長が頭を悩ませまして、議論をした結果として、半額分を自治体の負担としてやっていくと。医師としましても、結局のところそのワクチン接種の分を用意しなければいけないというところもございますので、自治体からの助成も欲しいというところで、自治体自体の財政を非常に逼迫させている状態になっているというところで、非常に問題意識が強いです。 　あれだけ新型コロナウイルスのワクチンをメディアで、国が推進してきたにもかかわらず、このタイミングで助成を打ち切るということは、余りメディアでは報道していないと。ここに関してはいかがなものかというふうに思いますが、取りあえず今年度は、近隣の自治体と議論に議論を重ねて、まずは8,000円でいこうという結論に至りました。 　ただ、来年度どれだけの御負担を市民の皆さんにお願いするかというのは、まだ議論が続いているところですので、さらに増える可能性があるということをお知りおきいただきたいというふうに思います。 166 ◯田畑　仁委員　３点いきましょう。 　１点目が、清掃の収集の委託料の九千何がしなんです。私は、総務の委員会で、先日、昨日かおとといか申し上げたんですけれども、言えば、質問の中で、旧鳴滝第一小学校の解体がなぜこんだけ延び、ほっちっちだったのかとかいう質問があって、僕はもうそのまま次世代にツケを残しただけで、今、山本市政に代わって、ここに手をつけたというところで、もうたくさんこういう案件がある中で僕のうちの１つが、やはり民営化が、私のこの十五、六年の市会議員生活の中で、必ず民営化がある一定の時期に来ればあるという思いだったんです。 　けれども、どうもいろんな兼ね合いがあって、民営化については議論が止まっているように見えます。具体的に九千何がし、これ、当初はＮＰＯがやっている、ずっと業務委託を受けている中で１億円を超えているときもあったけれども、ごみの量が減ったり、いろんな工夫があって9,000万円台まで来ています。 　要は、民営化ではなくて今、役所の人間が運転したり、何がしというルールの中でやっているということは、これから民営化の議論が止まっている中で退職者が出てきて、役所の人間の数は減るということは、そこにＮＰＯの数を補填していかなければ回ってこないというような形にはなってくると思うんです。頭数は必ず必要だと思うんですよ。 　このところでこの数字の変動というのは、今後、令和６年以降、令和７年、８年、９年、10年と、この変動というのはどれぐらいの予想をなさっているのか。それとも民営化の話が水面下であるのか、その辺りをこの9,800の数字を基にお答えを頂戴したいなと思っております。 　あともう１点は、今、市長が御答弁なさって、国の施策にもかかわらず、市民負担、行政負担をしなければならないということで、もちろん最初の話とは違うというところが、非常に国の施策として間違っているのだろうなと思います。 　私は、今月の末というか、今月に参政党の神谷代表と２人でお会いして、ちょっといろんな話をしなければいけなくて、彼らはこのワクチンの法案を出すと言うているので、具体的にそのワクチンが正しかったのか、悪かったのかという議論ではなくて、何がどうだったのかというところを、少しの時間ですけれども、そういう法案を出そうという人間とヒアリングして、また皆さんにはお伝えしたいなと思っています。 　私があえて聞くのは、思っている以上に予防接種の２億何ぼの中で、新型コロナワクチンの3,400ぐらいになると、廃棄の分というのは、いっときメディアで騒がれたんですけれども、この今、現実的に廃棄とか云々かんぬんというところの部分が、この数字の中でどれだけなのかとかいうことを、お示しできるのであればお願いしたいなと思います。 　あと、最後１点、杉本課長、気を悪くせんとってな、杉本課長に言うているんじゃないねん。これは全然全然、杉本課長は違っていない。 　これは市長、副市長、ちょっと聞いてほしいんだけれども、これも総務の委員会で言った市営住宅の建て替えで、都市ガスなのか、プロパンなのかという質問をあえてやったという理由は、これは、もともと市営住宅はプロパンなんですよね。これが都市ガスに変わったということは、プロパンの業者が変わるということなんですよね。 　例えば、ＪＲ砂川駅の売店、昔十何年前ありましたね。僕ら若いときいうのは、あそこでパン買うたり、コーヒー買うたりいうて大繁盛で、駅の売店で前の。ところが砂川高校がなくなった時点で、閑古鳥鳴いて、店が潰れてしまう。 　これと一緒で、くみ取りに関しては、ごめんなさいね、非常にこんなこと言える議員は僕だけか分からないけれども、利権、権利もんの仕事が市に守られるという、今さっきの大森議員の質問で、予算について、くみ取り業者のビジネスを守らなければならないというところは、私はちょっと違うんではなかろうかなと思うんです。 　というのは、明日山本市長が何ぼ借金してでもええから下水道を100％にもっていくというビジョンを打ち出せば、必然的にくみ取りの、将来的にくみ取りの業務というのはなくなってくるわけで、でもこの可能性というのはゼロじゃなくて、くみ取りの業者だから予算を確保しながら、１件でもいいからくんでもらえるようにというのは、ビジネスとして違うと思うんです。 　これは物すごくグロテスクな部分なんですけれども、例えば今臭いもしない、くみ取った時点で水に変わりますよというバキュームカーをある業者が持ってきて、数が少ない泉南市を全て回れるというような業者が出てきたら、ひょっとすれば、シフトチェンジする時代が来るかも分からないじゃないですか。 　これは、くみ取り業者やから利権を守らなければならない、４校区じゃなくて４分割でお任せしている仕事を、完全的に守らなければならないという風潮は、少し今の時代に合っていないんじゃなかろうかなというふうに思う。 　これは杉本課長の答弁が間違っているんじゃなくて、全然そうじゃないねんで。市のビジョンとしては、いつ何どき、そのかじを切るときが来るか分からない。 　さっきの清掃の収集も踏まえてね。その辺りのお考え等は、今の答弁で、私は思ったということをお伝えしたいなという３点です。 　以上です。 167 ◯山原清掃課長　収集補助業務についてお答えさせていただきます。 　現在、契約を行っているＮＰＯ法人さん、エコ・ワークスさんになるんですけれども、令和５年、令和６年、令和７年と今年度が最終年度の契約となっております。 　さっき委員おっしゃっていただいたように、これまでの契約金額等なんですけれども、平成26年度から28年度の３年、29年から令和元年度の３年間、そして令和２年から令和４年の３年、令和６年、令和７年と今まで続いてきているんですけれども、その中で9,300万円だったら9,500万円で、１億300万円少し、今現在9,700万円等で契約をしております。 　この金額なんですけれども、従業員数、前までは24名来ていただいていたんですけれども、現在は21名でやっているというところです。あと物価上昇とか人件費の高騰で、金額の前後というのはあります。 　今後の民営化についての考え方なんですけれども、今年度が最終年度ということで、原課のほうでも、この民営化についてはいろいろ、いろんな方面から検討を行ったんですけれども、最終、行き着くところというのは、やはり人数というところに落ち着いてくるというふうな感じになりまして、令和６年度の正職員が18名、再任用が２名の20名、令和７年度は正職が17名で再任用を含んで19名。 　これが、令和８年度も同じ人数ということになります。そして令和９年度が正職は15名で、再任用を含むと19名。令和10年度になりますと、正職が15名で、再任用を含むと18名ということで、人数的にはそんなに変わらないので、今までの方針どおりに、今年度もプロポーザルを行って、事業者選定を行い、令和８年度から10年度にかけての３年契約、長期継続契約で契約して８年度からも現体制、同じような形で、ごみの収集業務を行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 168 ◯阿児副市長　若干補足させていただきます。 　ごみ廃棄物の収集業務についての完全な民営化、民間委託も含めた民営化ということでございますけれども、今、山原課長が申し上げましたように、今やっている体制は、収集補助業務を委託するという形ですので、正社員を含めた職員さんと委託業者のスタッフさんとで構成した収集体制でやっているということは、要は数が必ず補助ということは本体の職員がいていることが前提でありますので、職員数がどんどん減っていけば、この補助業務という形の枠組みがもうできなくなる時期が必ず来るというところでございます。 　それがいつかというのは、今の時点で確定的なことについては、まだ検討しておりませんけれども、先ほど令和６年度から10年度までの職員構成の話が出ましたけれども、これは、１つは定年延長が進んでいきます。そうしますと、もうすぐ65歳まで、正職員さんが65歳まで働くということで、ちょっとこの期間が延びているというのが現実的なところで御理解をいただきたいということと、それにしても、今度65歳を迎える人は、今度必ず職員さんの世界から退職していきますので、そのときの職員の人数構成と、清掃補助業務という形での枠組みの委託が維持できるかというところが、いつ限界を迎えるかというところをシミュレーションしながら検討しているというふうな状況です。 169 ◯田中保健推進課長兼生活福祉課参事　ワクチンの破棄にかかる費用なんですけれども、ワクチン接種委託料はあくまでも、実際ワクチンを接種したことに対しての委託金になりますので、破棄に係る費用は、委託の中には入っておりません。 　以上です。 170 ◯古谷公俊委員長　ごめんなさい、もう１回詳しく言ってください。 171 ◯田中保健推進課長兼生活福祉課参事　ワクチン接種委託料に入っているのは、あくまでも実際に、市民さんに注射を打ったときに、医療機関に医師の先生に払う費用であって、例えばワクチンが、接種がなくて、破棄した場合の費用というのは、あくまでも医療機関と製薬会社でもっての契約の中で決まっていくということになります。 172 ◯古谷公俊委員長　使った分だけですか。 173 ◯田中保健推進課長兼生活福祉課参事　実際にそうです。市民さんに打った分だけを、打った医師、病院に委託料としまして支払うことになっております。 174 ◯山本市長　先ほどのくみ取りの話なんですが、先ほど杉本課長が答弁いたしましたけれども、基本的には、過去に泉南市の合特法に基づく補償に関しては、平成の１桁台のときから交わしてやっておりますので、それをベースに、今進んできているというところですので、何もそれ以上の話をしているというわけではないということは御理解いただきたいというふうに思います。 　あと清掃のごみ収集に関しての民営化については、先ほどの副市長の話のとおりでありますけれども、従来想定していところから、定年延長等で、そのスケジュール感が、後ろに少し倒れるのではなかろうかというところですので、もう一度それがどれぐらい後ろに倒れるのか、改めてシミュレーションを組んでみようかと思います。 175 ◯阿児副市長　先ほど市長からお答えになった以外のところのくみ取りの関係で御説明いたしますと、従来はそのくみ取り券の売上収入、市に入る収入が、くみ取り業者さんに委託する委託料と、それが賄えていたというところが従来からでありますけれども、下水が普及しまして、くみ取りの家の件数が少なくなってきますと、この枠組みが維持できないということになってきているのが今の現状です。 　そのときに、我々としましては、くみ取り業者さんが、今のようなトレンドの中で収支不足、赤字になるというところが発生してくるわけですけれども、単純にこれだけのエリアのくみ取り券の費用をもらっても、これだけ赤字が出ますということで、単純に差引きして赤字が出ましたから、その分を委託料で上積みしてくださいというお話には、我々は、それは乗れないんです。 　ですので、適正な委託料が幾らかというのをもっと今のような時代になりますと、きっちりと適正な委託料が幾らなのかということを、我々委託者側が積算して、それを相手の業者さんと協議しながら額を決めていくという姿勢が我々に求められております。 　そこが今一番、いろいろ工夫しているところですけれども、業者さんは業者さんで、自分のところはどういうふうな形で経営改善をしていくかということを並行して考えていただかないといけないわけです。 　かなりロスが出るのは確かなんです。狭いエリアで何軒もくみ取りのお家がありますと、横の移動とかということのロスがないんですけれども、下水道が普及して、くみ取りの家の面積当たりに散らばって薄くなりますと、その移動とかのロスが出てまいりますので、その辺の積算をどうするかというのが一番難しいところだと思います。 　ですので、決して赤字だからそこを補填しますということで、市のほうが委託料を引き上げているということではないということについては、御理解賜りたいと思います。 176 ◯田畑　仁委員　副市長、すみません、今副市長から御答弁いただいたので、それで、そういうことなんですよ。ただ、今答弁あったとおり、もうそういう時代ではないので、積算するときには、かなり厳しい。 　私もこの質問をして何の得もないんですよね。僕は、これをやるだけで嫌われるだけなんで。ただ、やはり権利もんというのを守っていかなければ、歴史的に助けてもらったというか、歴史的に泉南市のために働いてもらったということについては、感謝はあるけれども、時代的に流れていくと、そればかりに執着していくわけにはいかない。まちの発展のためにはというところを踏まえたら、今、副市長がおっしゃったように、積算については甘くもない。そして、かと言っても辛過ぎても不平等の部分が出るというところは、難しいか分からないですけれども、常にこの決算のときには、予算決算には数字を求めていってほしいなとは思っています。 　あと収集については当初、全国的に最先端やったと思うんです。企業舎弟を使わないという、ごみ収集イコール暴力団企業舎弟というのが、正直歴史的な背景で全国的にある中で、ＮＰＯという非営利団体に収集業務を任すということについては、恐らく全国的には最先端やったと思うんですよ。ただ、今もうそれから長き年月がたって、民営化の話が出てきた中で頓挫したというのは、何らかの理由があるんだ。 　ただ、僕が言っているのは、今の収集業務について、ＮＰＯがあかんと言っているんじゃなくて、収集業務の補助業務についても、ビジネスはビジネスなので、お金もうけもしてもらわなあかんし、働いている人間は生活をしてもらわなあかんということについては、ある意味、民営化になったほうが組織的にはしっかりするだろうし、今走りまくっているパッカー車が、ある程度５回走っているのが４回になる可能性もあるだろうと思います。 　その辺のことも考えると、役所の行政運営にもプラスになる。そしてＮＰＯの業務にもプラスになるからこそ、民営化を図るということがプラスになるんではなかろうかということを伝えたいだけです。今のやっていることは駄目だと言っているのではないということだけは、御理解いただきたい。 　そして、今副市長から御答弁いただいたとおり、あくまでも補助事業というのは後づけで、最初は、運転をなぜＮＰＯの人間がやったらあかんのかというところが、僕は不思議でしようがない。 　あれを補助事業として、運転しているのは役所の人間で、拾いに行くのはＮＰＯやというルールづけというのは、ある意味、この民営化を長引かせ、長引かせという言い方は語弊があるのか。 　民営化以前の話であって、これからは、定年退職は令和10年以降増えてきたときには、僕はＮＰＯの補助事業を、補助業務をやっている方が運転する時代というのは、今からでもできるんではなかろうかというのが、私の持論なので、その辺もまた、これは要望にしておきます。委員長、すみません。 177 ◯中田佳子副委員長　私のほうからは１点、239ページ、予防接種事業について質問させていただきます。 　240ページに、予防接種健康被害給付金とあります。この内容について御説明をお願いいたします。 　また、そこに4,400万円という記載がございますけれども、この内容についても御説明をお願いいたします。 178 ◯田中保健推進課長兼生活福祉課参事　それでは、239ページ、予防接種事業につきまして答弁いたします。 　この予防接種事業の予防接種健康被害給付金につきましてなんですけれども、予防接種の副反応により、健康被害は極めてまれなのですけれども、不可避的に生じるものでありますので、過失の有無にかかわらず予防接種と健康被害との因果関係が認められた方を救済するものとなっております。 　予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合は、その健康被害が接種を受けたことによるものであると、厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。 　給付の種類には、医療費、医療手当、障害年金、死亡一時金、葬祭料等があり、給付額は毎年見直しをされており、認定された場合は発生年度の基準に基づいて給付額が支給されます。 　決算書の給付金額は、臨時接種に係る新型コロナワクチン接種後の健康被害に対する給付で、対象者は１名で、給付額につきましては、死亡一時金4,420万円と葬祭料が21万2,000円の合計で4,441万2,000円となっております。 　なお、給付金に係る費用についてなんですけれども、国の予防接種健康被害給付費負担金にて、全額国から支給されるものとなっております。 　以上です。 179 ◯中田佳子副委員長　ありがとうございます。感染症に対する免疫をつけることを目的として、私たちはワクチン接種をするわけですけれども、本当にこのようなことになって大変残念に思います。 　ワクチン接種は国の施策でありますけれども、市民の命を守るという観点から、この件につきまして、行政としての見解をお聞かせいただきたいと思います。 　また、ワクチンにより人によっては健康被害を受けることがありますので、ワクチンというものにつきまして、様々な御意見をお持ちの方が現在おられますけれども、そのことにつきまして、ワクチン接種ということにつきまして、同じく行政としての見解を併せてお聞かせください。 180 ◯田中保健推進課長兼生活福祉課参事　見解ということなんですけれども、国の法律に基づいてされる定期接種につきましては、当然、国の責任に基づいて補償することとなっておりますので、市町としましては、そういう制度を周知した上で、何かあればすぐに対応できるような体制、ないしは窓口として終始やっていく必要があるのかなというふうに考えるところではございます。 　市としましては、当然ワクチン接種ということでいろいろな考えの方があるかと思いますけれども、高齢の方であったり、そして重症化要因がある方につきましては、こういう制度があるということを周知した上で、必要な場合にはそういう健康被害であったり、相談を受けたり、ワクチンの有効性であったり、リスクということを丁寧に説明するような対応に心がけたいというふうに考えております。 　以上です。 181 ◯中田佳子副委員長　ありがとうございます。ワクチンを打って、その後、後遺症というふうな症状が出たというふうになった場合ですけれども、その因果関係を探っていくというのは大変難しいことで、また国による認定というものもさらに難しいものとなっております。 　私ではなく同僚議員からの話になるんですけれども、ワクチンを接種した後、症状が出た方がいて、その方が窓口となる市に相談をされたということなんですけれども、その際にその対応が大変雑であったと、悪かったという声をいただいたということであります。 　認定の難しさにつきましては、さておきまして、そのような相談を受けた際の対応につきましては、当事者の方にしっかりと寄り添っていただいての御対応をお願いしたいということを要望としてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 182 ◯古谷公俊委員長　以上で衛生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　　（衛生費終了） ────────────────────── 183 ◯古谷公俊委員長　理事者の入替えのため、その場で暫時休憩します。 　　　　　　午後４時２４分　休憩 　　　　　　午後４時２６分　再開 184 ◯古谷公俊委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　農林水産業費、商工費 185 ◯古谷公俊委員長　次に、款農林水産業費、商工費を一括議題とし質疑を行います。 　本件につきましては、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。 186 ◯大森和夫委員　まず最初に、農業費のところで、どのような農業支援をされてきたのか、お答えください。 　次に、ちょっとこれはレクチャー、事前のときにもお聞きしていなかったんですけれども、大阪府ため池総合整備推進協議会負担金というのが254ページにあるんですけれども、これの中で、ただどんな相談がされていて、この協議会というのは、市に対してどんな支援を行ってくれるところなのか、分かれば説明してください。 　それと、257ページにため池改修事業ということで780万円計上されていますけれども、中身を見ると、ハザードマップの作成というふうになっていると思うんですけれども、こういうのは危機管理課の仕事じゃないかと思うんですけれども、実際、ため池改修の予算ではないということでいいのでしょうか。 　令和５年の決算を見ますと、ここにはため池改修事業というのはないというふうになっていて、６年はため池改修事業がありますけれども、ハザードマップということで、令和７年の予算を見ますと、ため池改修事業というのがありますけれども、備考を見ると、どうもこれもハザードマップの引き続きの作成ということです。 　実際、ここ数年というのは、ため池改修の事業というのは具体的な予算が出ていないのか、そんなこともなかったような気がするんですけれども、その辺のところが分かれば教えてください。 　次が、258ページ、林業についてということですけれども、具体的な項目、備考のところとかを見てみると、実際林業というのは泉南市にはないと考えていいんですかね。 　なくて、林業を応援する施策というのは、実際はないのかというふうにも思うんですけれども、その辺のところの説明をお願いいたします。それと、じゃあ何の予算かというと、結局、山をどうやって管理したり整備したりするかというふうな費用があるように思うんです。 　例えば、治山治水協会にとか、それから除草作業委託料とか、森林整備業務委託料とか、そういうふうなお金が出ているので、今も言うたように、林業というよりは、山の管理かなと思うんですけれども、その点のこの林業費の考え方を教えてください。 　治山治水協会は、負担金が4,000万円でいいんですかね。ちょっとこの金額も大きいんですけれども、どんなふうな形で使われているのか、教えてください。 　それと、森林整備業務委託料と除草作業委託料の委託先を教えてもらいたいというふうに思います。 　今言うたように、山の管理が中心かというふうに思いますので、環境保全ということにも関わって、今、泉南市でも熊が出たのと違うかとかいうような話がありましたけれども、イノシシとか猿とかいうのが出てきていて、どっちかというと、農業予算、農業の部分かもしれませんけれども、今みたいな熊とか言い出すと、山の問題だと思うんです。 　それは、今、山の環境がなかなか守られず、餌がなくなってきたことで、山から下りてくるみたいな話もあると思いますので、そういうふうな環境保全、そういう山の今までの治山治水だけじゃなくて、熊とかそういう動物にとっても餌がなくなって、里に下りてくることがないような対策も必要かと思うんですけれども、その辺のことについてお答えください。 　商工業支援ですけれども、今年なんかも見ていますと、内陸部の小売店の誘致、スーパーとかの誘致も進んできていると、そういう活動の努力も今実ってきているとは思います。 　新家の駅前に関わって言えば、なかなかスーパーの誘致が進んでいないような状況にあると思いますので、ちょっと状況を。一丘団地のスーパーの誘致なんかもずっとお願いしていたんですけれども、コンビニができたり、近くに今度何かスーパーができるというお話で、ちょっと進んできているんですけれども、せっかくの駅前のスーパーの誘致とか、もしくはその障害なっているようなことがあれば教えてください。 　ふるさと納税の企業版を財源にした事業も、この商工業支援のところで、商工業に関わってあると聞きましたので、ちょっと教えてください。 　それから、260ページの海水浴場開設事業ということで、僕も一遍今年の夏は２回ほど行ってきました。実際、質問するときには泳いでくださいねと言われたので、水着姿になって行ってきて、ちょっと泳いできたんですけれども、僕らが子どもを連れて行った時代よりも、やはり利用者が少ない。 　利用する方は決して少なくないんやけれども、どっちかといったら、もう高校生とか青年というふうな人が多いような気がして、それも割と、何ていうかな、府内とか、それから近隣から来ているんじゃないかという、顔見て分かるもんじゃありませんけれども、そんな印象を持ったんですよね。 　ですので、地元の小中学校の利用促進を図ってほしいということが１つです。 　それから、いろんな海水浴場を比較して、阪南市の海水浴場はもっとええとか、貝塚市がええとか、いろいろ意見もあるようですけれども、地域の環境として泉南市に海があって、海水浴ができると、砂浜があるというのは、これはもう大事な資源ですし、環境の上でも引き続き大事にしてほしいというふうに思います。 　小中学校の利用促進と、この環境、それからいろんな観光の面でも守り育てるということで、対応してほしいと思うんですけれども、その点どんなお考えか、お答えください。 187 ◯土井産業振興課長　私のほうから、順に答弁させていただきます。 　まず、農業振興に関する件なんですけれども、泉南市における農業振興といたしましては、昨今言われております、いわゆる農業に対する担い手不足、こちらの問題がよく取り沙汰されているわけでございます。 　泉南市においては農業振興における担い手の対策といたしまして、皆様御存じかと思うんですけれども、泉南農業塾、現在ＮＰＯ団体として活動していただいております農業塾のほうに対しての担い手育成事業補助金という形で支出しております。 　市におきましても、担い手対策について、毎年このような形で取り組んでいるところでございます。 　続きまして、ため池の関係でございまして、大阪府ため池総合整備促進協議会の負担金ということで２万円支出しております。 　協議会の目的というところなんですけれども、いわゆる老朽ため池改修事業の推進及びため池の機能を生かした多面的な利活用の推進、農業用水の安全確保と防災効果の早期発見、親水機能の活用等、幅広く地域住民の皆さんと連携しながら、安全で魅力ある地域づくりに寄与することを目的といたしまして設立されて、協議会が運営されております。 　主な事業内容としましては、ため池改修の推進、多面的な利用促進をしていくための会議、研修会の開催であったりとか、目的の達成のための要望活動等々を営んでおりまして、府下40の市町村が加盟しているところでございます。 　続きまして、ため池に係ります近年の工事の状況なんですけれども、近年、ため池のいわゆる工事というのが予算としては執行されていないんですけれども、ここ近年でいきますと、老朽ため池の改修工事、平成28年度から31年度で実施しました樽井谷口池の改修事業を行っております。 　また、馬場の前田池の改修工事を行っておりまして、それぞれ谷口池の改修事業としまして１億1,700万円、市負担はうち1,686万2,000円、前田池の改修事業が8,600万円、市負担は1,552万4,000円となっておりまして、２か所のため池への費用負担において、４年間合計で3,200万円、ため池の改修事業として、市のほうから支出しております。 　257ページにございますため池ハザードマップにつきましては、近年、ため池の改修工事という予算の執行は行っていないんですけれども、いわゆるハザードマップの作成業務、こちらにつきましては、ため池が万が一決壊した場合、どういった被害が、どれだけのエリアに対して発生するのか、こういった防災意識を地域の住民の皆様に持っていただきたい、そういうような目的で、平成25年度よりハザードマップの作成を行っております。 　令和６年度におきましては、牧野の古池、新池、そして馬場の前田池、岡中の新池、この４か所でハザードマップの作成業務を行いました。 　続きまして、林業のほうなんですけれども、治山治水協会の負担金なんですけれども、先ほど委員がおっしゃっていただいていたんですけれども、正確に決算としましては、負担金としまして４万円の支出となっております。 　大阪府治山治水協会なんですけれども、目的といたしましては、治山治水、森林の施設及び森林の保護改良に係る事業の向上発達と会員相互の連絡を図るということを目的として設立されております。 　事業といたしましては、治山治水、森林の施設及び森林の保護管理に係る調査研究や講習会の開催や、参考図書の配布等を行っていただいておりまして、29名の会員が属しております。 　続きまして、泉南市における林業ということなんですけれども、令和２年度の国勢調査の結果によりますと、泉南市の中で林業を営んでいる従事者は１名というような形で数値が上がっております。 　泉南市における林業の関係なんですけれども、委員からお話ありましたように、どういうことをやっているのかという話なんですけれども、正直、林業として何か大きな事業を市として取り組んでいるかというと、決算を御覧いただいてもお分かりかというように、特段整備というのもあるんですけれども、特段林業に対しての事業というのは、今現時点では行われておりません。 　しかしながら、この委託料のほうで森林整備委託料というのを計上している中でございますが、これは午前中でもお話があったかと思うんですけれども、森林環境譲与税というものが現在、市に対して交付、譲与されております。 　こちらのほうを用いました森林整備を行っておりまして、この内容はといいますと、いわゆる泉南市におきましては、令和６年度林道お菊松線における沿道の危険木を撤去するという事業を、この森林譲与税を財源にしまして行いました。 　これにつきましては、現在令和３年度から令和７年度泉南市森林整備計画という計画を立てております。この中で、まず優先的に、いわゆる人が集まるところ、人が通るところについての危険を未然に防ぐという観点から、この危険木の撤去ということを中心に行っております。 　令和６年度は林道お菊松線沿いで、危険木の撤去、伐採94本を行ったところであります。 　以上でございます。 188 ◯高野産業振興課参事　それでは、私のほうからは、商工業支援のほうについて御説明させていただきます。 　まず、御質問がありました新家地区なんですけれども、新家地区、特にＪＲより山手側においては、現在新たな小売店の新規出店の計画というのは聞いておりません。 　併せて出店を検討される機運があったとしても、課題としまして今出店される事業というのが、車の利用される方が結構多いということで、一定規模の駐車場の確保も必要ということから、そういったまとまった出店用地も新家地区のほうではなかなかないのかなというのが課題かなと考えておるところでございます。 　お話しいただきました一丘団地については、こちらのほうも、過去から御質問をいただいておりましたが、一丘団地の買物困難という御質問には前回、今委員のほうも御披瀝いただいたんですが、今月、一丘団地から少し海手側に下がったところに、まずドラッグストアがオープンいたしました。 　来月には、産直の店舗がオープンすると聞き及んでおります。これが一丘団地から徒歩でも買物可能な距離にあることから、これがこういった今までの買物の不便さの解消にどうやってつながっていくのかというのは、今後ちょっと注視していきたいなというふうに私どもも考えております。 　また、企業誘致という部分でも質問をいただきました。泉南市全体の課題といたしまして、繰り返しになりますが、ＪＲより山手側というのが、小売り店舗が少ないことが課題となっております。 　店舗の誘致につきましては、企業側が事業の採算性や、その土地の調査を行いまして考えられることだとは思うんですけれども、市としましては、出店を希望されるならば、可能な限りの協力を行っていきたいと考えているところです。 　一例を挙げますと、本年６月20日に、地域未来投資促進法において、信達・岡中・幡代地区を地域経済牽引事業が実施できる重点促進区域とすることの同意を国のほうからいただきました。 　これは昨年度から行ってきた事業であります。それによりまして、その地域で起業される場合、税制度などの様々な優遇措置が受けられることになります。今後もこういったことで、泉南市内で起業を考えられる事業者がいらっしゃれば、可能な限りの協力は行っていきたいと考えておるところでございます。 　続きまして、ふるさと納税を利用した事業者支援ということで御質問いただきましたので、回答させていただきます。 　恐らくふるさと納税3.0というものの御質問かなと思います。この制度につきましては、泉南市の狙いとしましては、地域の特産品等を生み出していただくような事業者さんが、事業の企画提案をしていただいて、市とタッグを組んでクラウドファンディングを、ふるさと納税型クラウドファンディングを行う。 　御寄附いただいた寄附額の中から、そのうちの40％を補助金として交付させていただくという事業であります。 　現在多数御相談のほうをいただいておりまして、年度内にも、実際にクラウドファンディングの立ち上げを行う予定にはしておるんですけれども、令和６年度からこの要綱、事業はやっておるんですけれども、クラウドファンディングの立ち上げまでは、実際のところなかなか至っておりません。 　ただ、繰り返しになりますが、いろんな方が興味を示していただいておりますので、近々クラウドファンディングの実施に至ることと考えております。 　以上です。 189 ◯城野プロモーション戦略課長兼連携戦略課参事　それでは、私のほうからは、海水浴場開設事業について答弁させていただきます。 　先ほど御指摘いただきましたように、今年度、また昨年度、重要な地域資源でありますタルイサザンビーチ、また海水浴場につきまして、安全運営を最優先課題としまして開設してまいりました。 　おかげさまで、大きな事故もなく２年間過ごすことができました。ただその中で様々な課題が洗い出されてきているのかなというふうに考えております。 　委員御指摘の地元の利用を促進するべしというところも、昨年今年続けまして市内の小中学校には利用促進のための案内のチラシを配布させていただいております。 　ただ、それがどこまで有効、効果を発揮しているのかというところは、正直つかめておりません。今年、昨年はなかった日除け対策としまして、休憩所という日除けテントを現場に設置したんですけれども、そちらにアンケートに誘導するためのＱＲコード等も配架、張りつけたんですけれども、なかなか海水浴場に来られている方が、そのアンケートというところに親和性が低かったのか、なかなか回答していただけなかったという実情がございます。 　今後、地元の利用がどれだけあるのかというのは、引き続きどのようにして把握できるのか、検証してまいりたいと考えております。 　また、環境保全に関しても御意見を頂戴しました。今年も海水浴場開設期間中に、併催イベントとしまして、ビーチクリーンをフックとしたイベントも開催させていただいております。 　また、自主的にビーチクリーン活動をされている団体の皆様もいらっしゃいます。 　そのように、ビーチの環境保全、また海水浴場のにぎわい、そういったものを両立できるような取組について、今後も継続的に考えていきたいと考えております。 　以上です。 190 ◯土井産業振興課長　すみません、先ほど林業の中で、有害鳥獣の関係の御質問を受けておりましたが、答弁が漏れておりまして、申し訳ございません。 　有害鳥獣の関係でございますが、有害鳥獣の捕獲委託といたしまして、猟友会泉南支部に委託を行っておりまして、令和６年度、いわゆるイノシシの駆除なんですけれども、令和６年度で144頭のイノシシ駆除を行った実績がございます。 　以上です。 191 ◯大森和夫委員　農業支援、井上委員もよう農業塾の質問されて、少人数ですけれども、だんだん成功していっているというか、着実に進んでいっているのはよく知っています。 　あと、塾生の方が実際農業をするときに、継続してできるように、どういうのかな、今年であれば、時期がちょっと過ぎたかもしれませんけれども、燃料費の支援とか、物価高騰対策とか、そんなことも引き続き検討してもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、ため池のやつ、ため池総合整備推進協議会というのは、今のお話を聞いていたら、ため池の陥没、狐池の陥没なんかのことについても相談とかできるようなところかなというふうに思いましたので、ぜひ利用してもらいたいというふうに思います。 　それと、ため池の改修事業ですけれども、ここ数年なかったということでしたけれども、谷口池、馬場池で実際かかった費用と、市の負担の今そこまで報告してくれはったんですけれども、思ったより市の負担というのが少ない、３分の１ぐらいじゃないかな、ぐらいになる、もっと少ないような感じがしたんですけれども、受益者負担とかいうことで、地元の住民の負担とか、水利の負担とか、そういうものも分かれば教えてください。 　それと、治山治水協会の負担金を、ちょっともう全然、金額を間違えてすみません。時たま何か1,000円単位じゃないか、もう勘違いすることがあって、ため池の総合整備のやつが２万円やったので、4,000万円なんていうのは絶対にないと思いながら思っていたんやけれども、ちょっと1,000円単位のやつと見間違えて、変な質問をしてすみませんでした。 　あと、１人だけ林業をやっている方がいらっしゃると言うていたけれども、どういう仕事をされているのか。 　それと、どういうのかな、危険木の話がありましたけれども、泉南市が対応するところ、この危険木に関しては、私有地とか、私が持っている、個人が持っているようなところの危険木も、もう場合によっては優先的にしなあかんという判断があれば、やってもらえるのか。 　例えば、除草作業なんかの範囲というのは、市有地、泉南市の持ち物のところだけとか、共有林と言われるところの範囲なのか、ちょっとその辺、泉南市がこういう山を管理するというた場合には、どの地域を指すのかお答えください。 　それと、商工支援のやつは、新家のやつ、また頑張ってもう、何というかな、大型じゃなくても、小売店よりちょっと大きなスーパーみたいなところで、一丘団地の近くにできるところは、何かそういう食料品を売るところ、そういう程度でもいいので、そんな大きくない、広さが問題やとおっしゃったから、広い土地がないとおっしゃったので、そんな大きなものでなくてもいいという地元の要望もありますので、その辺のところでも、また検討してもらえればというふうに思います。 　あと、環境保全で言うたのは、山の環境保全と言うたのは、捕獲だけじゃなくて、里に下りてこないように、動物が。 　そういう意味で、これは全国でできているわけじゃないんやけれども、今検討されているのは、やはり熊の餌がないから下りてくるということで、そういう対応も必要かというふうなことが、話題になっているようなので、そういう意味で、山の管理というのはしてもらえればなというふうに思ったので、質問しました。 　海水浴場ですけれども、小中学校の利用促進というふうに言いましたけれども、僕も行きましたので、高齢者の人も利用できるような、そういう宣伝というか、やってもらったらなというふうに思います。 　休憩所も、僕も休憩所の中に入ったら、多分そのアンケートに答えたと思うんやけれども、思ったほど休憩所には、人が少なかったんですね。ちょっと休憩所をもっと利用しやすいものにしてもらうような工夫も必要かなというふうにも思いました。これは別に質問じゃないので、結構です。お願いいたします。 192 ◯土井産業振興課長　まずは、ため池総合整備推進協議会の利用ということでお話しいただきましたが、そうですね、また会議等も開催されておりますので、出席して一定実際的にこういった、今委員おっしゃっていただいた狐池の事案とか、こういうことが、協議会のほうでも相談ができるものなのかどうなのか、会議等へ出席して、どういう内容で進められるものなのか、ちょっと聞いてみたいなと思います。 　ため池の整備に関する質問としましては、大阪府のほうでも、耕地課のほうで受けていただけるかと思いますので、過去にもいろいろ御相談、補助事業が活用できないかという相談もさせていただいた経過もございますので、こういった形で、御相談できる体制については、市としても活用していきたいなと考えております。 　ため池の工事に係っての、いわゆる住民負担、いわゆる地元負担というところでございますが、申し訳ございません。ちょっと今手元に住民負担分のデータがございませんので、これにつきましては、また改めて負担割合、金額のほうを調べて、また御報告をさせていただこうと思います。 　続きまして、林業の関係なんですけれども、私、今１名と申しましたのは、令和２年の国勢調査の関係で１名という形が出ておりましたが、令和３年のセンサス等々でちょっと調べると、もう既に現在、泉南市においての林業従事という方は、もう今いらっしゃらないというような状況になっておると、数値的には、そういうような形でなっておりますので、ここで御報告のほうをさせていただきます。 　危険木の撤去の件なんですけれども、現在泉南市のほうで森林環境譲与税を用いた森林整備、危険木の撤去を、いわゆる人が集まるところを優先的にやっております。 　事業の仕組みとしましては、いわゆる私有の人工林の整備、これが優先となっておりますので、あくまでも民有林で人工林、造林とかされたそういう人工林の整備が優先的という形で、森林環境譲与税の使用目的としてはうたわれておりますので、これに沿ったものを優先的にやっていきたいなという形で、今計画を立てて取組を進めているところでございます。 　以上でございます。 193 ◯大森和夫委員　それでは、ため池のことで、住民負担はあるということだと思うんですけれども、例えば狐池のことで言えば、そこを工事した場合は、そこに住んでいる住民と水利組合というふうに考えたらいいんですかね。 　水利組合と言うた場合、泉南市の場合で言うたら、狐池でいえば、水利組合自体はそんなにお金がないというふうに思うので、水利組合というた場合、これは市の負担と考えるべきなのか、ちょっとその辺のところが分かったら教えてください。 　あと、危険木やつですが、人工林とか、それから何かとかおっしゃったんですけれども、その辺のところの人工林はええけれども、ずっと昔から生えているところは駄目なんですか。 　その辺の何か違いとか、何でそんな差がつくのか。危険木には違いないので、ちょっと相談受けたりしているんやけれども、見ただけで、人工林か人工林じゃないのかとか、見ても分からないので、その辺のところというのは、どういうふうな違いがあるとか、何で人工林でないとあかんのかとか、ちょっと分かれば説明してください。 194 ◯土井産業振興課長　すみません、ちょっとごめんなさい。補足なんですけれども、先ほど地元負担の割合の件なんですけれども、手元に資料ございましたので、御説明させていただきます。 　いわゆるため池の改修事業で、国庫や府補助金が当然使われるんですけれども、補助金以外残りの部分につきましては、地元と協議して３割程度地元負担で捻出いただくという形で、事業費の割合を決めておりますので、この部分につきましては、こういう形で、後追いでございますが、答弁のほうをさせていただきます。 　危険木の関係なんですけれども、一応、その整備を優先的という形では書かれております。いわゆる私有林の人工林の整備が優先という形で取組事例の中等々でも書かれておるところではございます。 　ただ、我々のほうもどこをどうするかということに関しては、なかなか市職員では知識もございませんので、いわゆる大阪府のほうが市町村の相談窓口となる森林整備木材利用促進センターというところの設置がございます。 　そこに相談しながらという形になっていますので、今委員おっしゃっていただいたような形で、危険木という部分に関しては、そういう人工林等々以外でもできないかという御質問だと思いますので、そこに関しましては、そういうところにもまた聞いてみて、可能かどうかということも、また知識を深めていきたいなと考えております。 　今後進めていく中で、おっしゃっていただいているようなところは無理なのかということも、ちょっと含めて勉強させていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 195 ◯阿児副市長　ため池の補修の費用負担の割合につきまして、今、担当課長のほうから一般論として申し上げたところでございます。 　私の聞き違いかも分かりませんけれども、委員の御質問で、費用負担の話の質問に入るときに、狐池ということを例に出されておっしゃっていましたけれども、今回の狐池の費用負担が、今言うた一般論で、解消するかどうかというのは、また別の議論、個別の議論があるということだけお含みおきいただきたいと思います。 196 ◯古谷公俊委員長　会議の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、明日12日金曜日午前10時から会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上で本日の会議は延会といたします。 　本日は長時間にわたり、大変お疲れさまでした。 　　　　　　　　午後５時　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.