令和５年度決算審査特別委員会（第１号）
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# 令和５年度決算審査特別委員会（第１号） 本文
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◎ 正副委員長の互選
午前１０時 開会
◯岡田議長 おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御出席をいただきありがとうございます。
さて、本日より本特別委員会に付託されました令和５年度各会計決算18件について審査をお願いするものでありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、委員会条例第10条第２項に基づき、森 裕文委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、森委員、よろしくお願いいたします。
2
◯森臨時委員長 おはようございます。ただいま議長からの御紹介のとおり指名がございましたので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。委員各位におかれましては、御協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法についてこの際御意見等がございましたらお願いいたします。
3
◯田畑委員 皆さんからの指名でいいんじゃないでしょうか。
4
◯森臨時委員長 どうぞ。
5
◯田畑委員 この委員会で今期御勇退なさる方２名いらっしゃいます。今、森委員、最年長が座っていただいているんですけれども、今回皆さんも御存じのとおり、ちょっとイレギュラーな決算審査特別委員会になる可能性もあると思いますので、年長委員の森委員が、そのまま委員長をやってもらえたらいいかなと私は思っています。お願いします。
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◯森臨時委員長 ほかに御意見ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
7
◯森臨時委員長 それでは、不肖私が本委員会の委員長を、皆様の御推薦により務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
8
◯森委員長 ただいま皆様方の御推挙によりまして、この度、私が本特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。
つきましては、各委員の御協力の下、委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、副委員長の選出をお願いするわけですが、その選出についてこの際御意見がございましたら、お願いいたします。
9
◯田畑委員 委員長一任で。
10
◯森委員長 それでは、私のほうで僭越ながら指名をさせていただきます。
田畑委員、お願いします。
それでは、田畑副委員長、副委員長席にお着きください。
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◯田畑副委員長 今、森委員長のほうから御指名を受けましたので、副委員長を務めさせていただきますけれども、先ほど私が申し上げたとおり、今回の決算は、少しイレギュラーなことがある可能性がありますので、その辺、皆さんの御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上です。
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◯森委員長 ありがとうございます。
（正副委員長の互選終了）
──────────────────────
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◯森委員長 暫時休憩いたします。
午前１０時 ３分 休憩
午前１０時４０分 再開
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◯森委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。
先ほど委員各位の御推挙により、私及び田畑委員が本委員会の正副委員長の要職を担うことになりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
ただいまから本特別委員会に付託されました令和５年度泉南市各会計決算18件について、順次審査に入りたいと思います。
今後の日程といたしましては、早い日程で終了すべく精力的に会議を進めていきたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いし、質問に当たりましては具体的かつ簡潔にお願いを申し上げます。
まだ、理事者におかれましては、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔な答弁を行い、円滑な進行ができるよう御協力をお願いします。
それでは、本特別委員会の開催に当たり理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。
15
◯山本市長 ただいま委員長のお許しを得ましたので、令和５年度決算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
森委員長、田畑副委員長をはじめ、委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、敬意を表する次第でございます。
本日の委員会は、さきの本会議において付託されました議案第15号から議案第32号までの令和５年度各会計決算18件について御審査をお願いするものでございます。
なお、この度判明をいたしました公金の紛失事案につきまして、市政の信頼を失墜する事態だと認識をしており、これを重く受けとめて、再発防止に向けて全庁を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
これから行われます決算18件についての審査につきましては、何とぞ御承認賜りますようお願いを申し上げまして、大変簡単ではございますけれども、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯森委員長 委員各位に申し上げます。市長におかれましては、本特別委員会の議案審査が終結するまで出席されるとお聞きしております。
つきましては、総括質問は行わないこととさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者から、それぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査については、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯森委員長 御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定いたしました。
さらにお諮りいたします。一般会計決算につきましては各款ごとに、歳入歳出の質疑を一括して行いたいと思います。
続いて、樽井地区財産区会計から下水道事業会計までの計17件について一括して質疑を行い、最後に各会計決算18件について討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
18
◯森委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げたとおりの順序で進めてまいります。
なお、一般会計決算の歳入につきましては、各款ごとにまとめた資料をタブレットに掲載しておりますので、御参照ください。
委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、インターネット中継を御覧の皆様に、発言者が分かるよう御起立いただきますようお願いいたします。
なお、委員各位に申し上げます。各委員１人の質疑時間でありますが、約30分程度として委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げます。
◎ 議会費、総務費
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◯森委員長 初めに、議案第15号「令和５年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とし、款議会費、総務費について一括して質問を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。通告者は、井上委員、大森委員、澁谷委員でございますので、この順番で質疑をお願いいたします。
まず、井上委員の質疑を許可いたします。
20
◯井上委員 それでは、質問のほうをさせていただきます。
まず、160ページの市有財産管理事業についてですけれども、こちらの保険料に関してですが、各種保険だというふうに思うんですが、改めてこの保険の詳細のほうを教えていただきたいと思います。
続いて、166ページのシティプロモーション推進事業になります。
こちらのほうが、誘客連携グッズ作成委託料というところで、こちらに関しましては、予算審査特別委員会のほうでもお答えをいただいておりまして、ドリップコーヒーを１万個、泉州タオルを3,000個作製するというふうにお答えをいただいていたかなというふうに思います。
そして、今定例会におきましても、成果説明書におきましては、結果といたしまして、市内事業者と連携し、ドリップコーヒー、オリジナルあめ、泉州タオル、ホーローマグ、紙ファイル等を製作したというふうにございました。
改めて、そのグッズの製作、どれぐらいの分量を製作したのかというところを教えていただきたいというところと、あと、その製作したグッズが、一体どのような場でどのような形で使われたのか、以前の御答弁では、販売ではなくて、これは市のＰＲのために無料で配布するというふうになっていたと思います。分量的にはどれだけ、そのものが来たのか、その辺りを教えていただきたいと思います。
続いて、同じ項目で公民連携トライアル事業委託料というところなんですけれども、こちらに関しましては、改めてこの事業目的と、その事業から、何が得られるのか、そういったところをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
21
◯森委員長 ただいまの井上委員の質問に対する答弁を、理事者の答弁を求めます。
22
◯守行総務課長 私のほうから、保険料のお話のことで答弁させていただきます。
こちらにつきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会、こちらが行っております建物総合損害共済でございます。
こちらにつきましては、市役所や老人集会場、学校施設などの市の施設計151件分、こちらの保険料ということになっております。
以上でございます。
23
◯城野プロモーション戦略課長 それでは、私のほうからは、誘客連携グッズ作成委託料についてお答え申し上げます。
こちらは、誘客連携グッズ、ノベルティーグッズなんですが、予算を認めていただいてから、事業を実施するに当たって、市内に存在します様々な事業者さんの作っておられる魅力的な製品を、できるだけノベルティーグッズとして採用したいということで、様々に検討した結果、令和５年度に関しましては、再生紙を用いた、のし紙、泉州タオル、ホーロー製のマグカップ、ドリップコーヒー、そして泉南熊寺郎をあしらったオリジナルのあめ、また再生紙を用いたエコファイル、それを製作いたしました。
それぞれ分量といたしましては、のし紙が800枚、泉州タオルが300枚、ホーローマグカップが200個、ドリップコーヒーが9,000パック、泉南熊寺郎のあめが3,500個、エコファイルが3,000枚となっております。
こちらの活用方法に関しましては、市の産品やイメージキャラクターをフィーチャーした形で、プロモーションに寄与するノベルティーグッズを製作したわけなんですが、用途としましては、ダバオ市をはじめとする他市への訪問時や、トップセールスの際の手土産、また当市に見えられたゲストへの手土産、プロモーションイベントでの無償配布などとして活用させていただきました。また、庁内の他部局からの依頼に基づいて提供するなどもしております。
その活用の成果に関しまして、ノベルティーグッズとして配布した際に、市の公式インスタグラムのフォローをお願いしました。
一番分かりやすい例としまして、本年２月に開催されました大阪マラソンに合わせて開催されましたエキスポ2024で、ノベルティーグッズ、ドリップコーヒーの配布を、インスタのフォローを伴ってお願いしたところ、１日で350名のフォロワーを獲得するなどしております。
今後もこのように効果の高い活用方法を見極めていきたい。また、先ほど委員おっしゃっておられたように、現在は無償配布を原則としておるんですけれども、無償配布だけではなく、頒布についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
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◯西本連携戦略課長兼プロモーション戦略課参事 私のほうから、公民連携トライアル事業の説明をさせていただきます。
まず、この目的というところなんですけれども、こちらはシティプロモーション事業ということで、水プロジェクト事業ということで、令和３年度からの３か年で実施させていただきました。
目的につきましては、泉南りんくう公園、こちらのサザンビーチに訪れるウミガメ、これの保護という意味合いで、海洋ごみの一番大きな要因となっておりますプラスチックごみ、これの削減ということの意識づけということで、周知啓発及び環境に関する教育を推進するという目的で実施しました。
得られたものということなんですけれども、各学校長等に聞き取りを行っておりますけれども、やはりこの環境保護という観点に加えまして、熱中症防止ということで、この目的でボトルのほうを配っておるんですけれども、このボトルを使って、学校にある浄水器、そちらから水をくんで飲んでもらうという目的でやっていますので、熱中症防止にもつながっておると。
また、一定やっぱり子どもたちにとって、ペットボトルじゃなしに、こういったことで、環境に対する考え方も一定根づいておるということも聞いております。
以上です。
25
◯井上委員 ありがとうございます。まず市有財産管理事業のほうですが、ありがとうございます。損害保険ということで、151件の建物に対して掛かっているということです。
昨今台風等々でも被害があった、過去にもあったかと思うんですけれども、ちょっと過去のこの保険料の使用実績等もありましたら、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
続いて、シティプロモーション推進事業のほうですが、今ご答弁でもお聞かせいただきましたが、このノベルティーグッズを作って、どの程度成果があったのかというところで、インスタのフォロワーが１日に350名出ているということを教えていただきました。
やはりこちらはシティプロモーションとして実施をされている事業だと思いますので、やっぱりこのＰＲ、これらのグッズを用いて、どれだけこのＰＲに寄与したかという検証結果というところが、非常に重要じゃないかなというふうに思っています。
その結果として、現状として御報告いただいたのは、インスタグラム350名の成果がありましたというところだと思うんですが、やはり少しこの費用対効果としては少しもったいないのかなというふうには感じておるところではあります。
その他、こういった事業を行うに当たって、しっかりとしたこの結果検証も必要にはなってくるのかなとは思うんですが、改めてその結果検証について、ちょっと御意見をお聞かせいただきたいなと思います。
続いて、公民連携トライアル事業委託料のほうですけれども、こちらのほうはプラスチックごみを減らそうということで、小学校１年生のお子さんに水筒を配って、そういった啓発活動をされたということです。
ただ今回、この予算として項目に入っているところが、やはりシティプロモーション推進事業という枠組みの中で、予算を執行していただいているわけですので、一定このシティプロモーションとしての結果検証というものも、やはりこちらも必要になってくるかと思います。その点についても、御意見をお聞かせいただきたいなと思います。
以上です。
26
◯守行総務課長 私のほうからは、過去に保険を利用したことがありますかということで、答弁させていただきます。
まず、令和５年度につきましてはありませんでした。そして、令和４年度ですが１件ありまして、こちらは市営住宅の非常警報設備の破損ということで１件ありまして、７万8,100円ということになっております。
令和３年度につきましては２件ございました。こちらは、もともと平成30年９月４日にありました台風の関係の部分で、こちらの支払い、こちらのほうに支払われたという部分につきまして、令和３年が２件、144万362円、令和２年は、同じく台風被害ということで１件ありまして、360万2,500円ということです。
平成31年、こちらにつきましては、平成30年９月４日の台風被害がかなりありましたという部分で、これは31件ありました。これが3,465万7,284円ということになっております。
以上でございます。
27
◯城野プロモーション戦略課長 それでは、私のほうからは、ノベルティーグッズの結果検証に関してお答えさせていただきます。
私どもノベルティーグッズとして採用させていただいた産品に関しましては、原則ふるさと納税の返礼品ともなっておる事業者さんのものをチョイスしております。
そのため、明確な数値化はできておりませんけれども、他の自治体が軒並みふるさと納税の返礼品、寄附額が下がっている中、堅調に維持できておるのは、こういった効果も表れているんではないかなというふうに考えております。
以上です。
28
◯西本連携戦略課長兼プロモーション戦略課参事 シティプロモーションの水プロジェクトというところなんですけれども、こちらのほうは、環境教育の一環ということで、環境教育を通じて泉南市をアピールしていきましょうという意味合いで、実施させていただいたものでございます。
以上です。
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◯井上委員 ありがとうございます。市有財産管理事業に関しましては承知しました。ありがとうございました。
シティプロモーション推進事業のほうですけれども、グッズ製作料のほうも、ふるさと納税にこれは寄与しているというところも一定あろうかと思いますが、やはり検証の仕方としては、かなり不明瞭、不明確な検証なのかなというふうには思っております。
せっかくこういったグッズを作るのであれば、しっかり目的を持って、やっぱりもう少ししっかりとした検証を行う必要があるのかなというふうに思います。
そして、先ほどもおっしゃっていただきましたが、今後はこういったグッズを無料で配布するだけじゃなくて、販売のほうも視野に入れているということでお答えいただいておりましたが、やはり私もそれは、しっかりと力を入れるべきだなというふうに思っております。
やはりこのグッズというものは、直接販売するということで、その分税収にも直接寄与されるものだと思いますので、その販売をするに当たって、今後どうやって売っていくのかというような話にもなってくるんだと思います。
そこに関しては、あくまでこれは意見なんですけれども、やはり、何ていうのか、もう独自でグッズを売っていくというのは、現実的な問題としてすごく難しい話になってくると思います。
じゃどうやったらそういったグッズが売れるのかというところを、しっかり考えていかなければいけないんだと思いますが、その点に関しては、やはりこのシティプロモーションの費用が、やはりこれだけ毎年捻出していただいているわけでありますから、グッズを販売するためのコンサル的な費用に使ってもいいんじゃないかなというふうに思っています。
ほうっておいても、このグッズというのは売れることは恐らくないと思いますので、しっかりその仕組み、仕掛けというものをつくっていくための費用としても、御検討いただいてもいいのじゃないのかなというふうに思っております。その点に関して、もし御答弁いただけるようであれば、お願いしたいなとは思います。
公民連携トライアル事業に関しましては、こちらに関しても、やはりやっていただいていることは、非常にすばらしいことやなとは思うんですけれども、やはりこの予算の枠組みに入っている事業としての結果検証としては、やはり何か一致しないんじゃないかなというふうには思います。
この予算を使っていただくのであれば、やはりシティプロモーションとしての結果検証を、もう少ししっかりと行っていただきたいというふうに思います。
以上です。
30
◯森委員長 以上で井上委員の質疑を終わります。
次に、大森委員の質疑を許可いたします。
31
◯大森委員 まず、154ページの第三者委員会についてお聞きしますけれども、当初予算から決算額がほぼ倍になっているんですけれども、やっぱり社会的にも注目を浴びた事件を受けての第三者委員会だということで増えたんだろうというふうに思いますけれども、どういう要請があってこういう形で増える形になったのか、会議が増えたり委員さんが増えたりということだと思いますけれども、単純に増えたということではなくて、その背景にあるものを、ちょっと説明していただきたいと。
それから、職員の手当が100万円を超えていますけれども、その内訳、大分職員さんもいろいろ苦労された結果かなと思うんですけれども、その辺の関わりについて、お答え願いたいと思います。
それと、174ページですけれども、男女平等参画啓発事業なんですけれども、ずっとパートナーシップ制をぜひ泉南市独自でもやってほしいということ要望していたんですけれども、そういう中で、啓発活動にも取り組んでいますというふうなことのずっと説明があったんですけれども、どのような啓発活動に取り組んでいるのか。
申し訳ありませんけれども、やっぱりパートナーシップ制を泉南市独自でやってほしいという思いがありますので、それに関する御答弁をお願いします。
それと、次に南ルート、162ページですけれども、期成同盟を行っている活動について、簡単に報告してもらいたいというふうに思います。
この令和５年度の中で、こういう活動の中で、どういう変化が起こったのか、あればお答え願いたいというふうに思います。
次に、167ページの万博推進費ですけれども、800万円のイベント委託費があるんですけれども、その中身についてお答えください。
それと、人件費についてお聞きしたいんですけれども、これは今回の議会の中でも市長のほうから話があったんですけれども、経常収支が100を超えたということで、ここにメスを入れるような決算審査特別委員会をぜひという話もあったと思うので、ぜひその点でお聞きしたいんですけれども。
類似団体に比べて、この泉南市の人件費が高いというふうな傾向が、あらましを見ると分かるんですけれども、ちょっとその人件費が高い理由、財政担当者から見てどういうところで増えているのか、そういう立場でのお答えを願いたいというふうに思います。
以上です。
32
◯森委員長 答弁を求めます。
33
◯野中人権推進課長 私のほうからは、174ページのパートナーシップ制の御質問についてお答えします。
令和５年度どんな事業をしているかということですが、男女平等参画都市宣言記念講演会を開催しました。そのときのテーマが、ＬＧＢＴＱのアライ、アライというのは支援者という意味なんですが、それをテーマに、性の多様性やパートナーシップ宣誓制度を周知するような啓発講演会を開催しました。
また、啓発冊子を令和４年度に作成していまして、その作成の一部にパートナーシップの内容を書きまして、それも昨年度、市民の集いという大きな人権の集いの中で配布をしております。
また、市独自で、このパートナーシップ宣誓証明制度を導入できないかということなんですが、大阪府が、令和２年度にパートナーシップ宣誓証明制度を実施しています。泉南市内の方も利用できるということで、現在、本市の独自のパートナーシップ宣誓証明制度というのは、検討をしているところで、予定はしておりません。
以上です。
34
◯守行総務課長 私のほうからは、第三者委員会の決算額が違うというところ、増えているというところにつきまして、答弁させていただきます。
まず、第三者委員会につきましては、令和５年１月27日に設置しておりますので、そこから令和４年度につきましては、会議の開催のほうが６回ということになっております。
令和５年につきましては、会議の開催は26回行っております。ですので、令和４年は１月からということでありましたので、金額的にかなり増額しているということになっております。
あと、職員の職員手当等、超勤手当の金額が増加している、高いということでございますが、こちらにつきましては、会議のほうが、委員さんも10名おられますが、補助員を含めて10名おられますが、日中業務しておりますので、会議の開催等につきましては、夜間に行うことがもうほとんどでございます。
あと、土曜日、日曜日にも開催させてもらうこともありますので、そちらの会議の準備であったり、資料作成につきまして、担当職員の超過勤務手当が113万円ということになっております。
以上でございます。
35
◯谷岡政策推進課長兼成長戦略室プロモーション戦略課参事 私のほうからは、南ルートの要望活動及び今進捗という形で御回答させていただきます。
南ルート実現のための要望活動として、昨年、令和５年11月28日に、衆参両議院及び国土交通省関係者を訪問し、南ルートの要望書手渡し等を行っております。
実現に向けて具体的な進展があったかということでございますけれども、残念ながら、現在のところはございません。
南ルートは、事業内容、規模からしても、国家プロジェクトの位置づけになるかと思いますし、南ルート実現の要望活動につきましては、府・県間を越えた、本市を含む８市２町の思いを届けるものでありますので、引き続き連携協力しながら、実現に向けた取組をしてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
36
◯西本連携戦略課長兼プロモーション戦略課参事 私のほうからは、万博推進事業の800万円、委託料の内訳ですけれども、これは、主なものとしましては、一番大きなウエートを占めているのが、万博交流プログラムで、オンライン授業です。小学校で実施させていただいた分となります。小中学校で実施させていたいただいた分となります。
あと、ダバオ渡航を行った際、そちらでも泉南市についてプレゼンさせていただきました。毎年そういった経費、そして昨年行いましたウエルネスイベントです。機運醸成イベントの経費となっています。
以上です。
37
◯上野財政課長 私のほうからは、人件費増につきまして要因ということで、要因といたしましては、職員給料のベースアップ分及び人事院勧告によるベースアップ分と、会計年度任用職員報酬の人数増による増額ということを聞いております。
以上でございます。
38
◯大森委員 男女平等参画啓発事業ですけれども、これについては、パートナーシップ制のことについても取り組んでおられるということがありました。
９市が大阪府下が全体、パートナーシップを取っていますので、それを利用する形で、大阪府の全自治体が独自で持っているか、もちろん大阪府のそういうパートナーシップ制を活用しますということでしていますので、100％そういう中に府民は全部入っているということなんです。
やっぱりその中でも、大阪府がそういうパートナーシップを宣言した後に、整えた後に我が市でもというところがやっぱりあるわけですね。
それは、啓発の中でやっぱり一番効果があることだと思いますので、ぜひそんなに費用がかかったりすることでもありませんし、そういうパートナーシップの宣誓の証明書が欲しいと思った場合、府庁まで行かなあかんというようなことを考えれば、やっぱり泉南市でも独自のやつをやってほしいというふうに思いますので、これも要望だけにしておきますので、お願いいたします。
それと、第三者委員会ですけれども、非常に熱心に会議もされてやってきたというのはよく分かりました。そういう中で、土日なんかのこともあったので、市の職員さんも協力されてということだったというふうに思います。
その中で、やっぱりちょっと先ほど最初に質問で言いましたけれども、社会的な注目というか、ことがあったと思うんですけれども、そういう要請に応えたような形で、やっぱりこういう形に増やしていったんかなというふうに思うんですけれども、その点、まあまあそうですよと言われて、それで終わりかもしれませんけれども、ちょっとその辺のところで、この取組の成果みたいなんを、こういうふうに増やしてやった中で、それなりのものができたというふうに思いますけれども、そんなふうな見方をされているのか、その点についてお答え願いたいと思います。
それから、南ルートについては、残念ながら進展がなかったんだということでお答えになって、しかしその中でも県を越えたような８市の中での要望があったということで、引き続きやっていきたいというふうにおっしゃいました。
市民の要望があったんかということが、ということも考えてほしいんですよね。市民の税金を使ってやっていきますので、もうちょっとこのままずっと30年間ぐらいもうやってはるのかな。もっと長いですかね。もっと長い期間、そういう要望をされていると思うんです。
金額はそうは言うても、そんなに大きくはありませんけれども、言うたら、いつできるかということなんかの見通しも立っていないし、海でやんのか、トンネルにするのか、橋にするのか、それからいつまでにとか、例えばもっと昔やったら、万博までにとか、それから北陸新幹線、前の竹中市長はそんなん言っていましたね。
北陸新幹線ができるから、それに結びついてというようなことをおっしゃっていたけれども、北陸新幹線ももう今ちょっとどうなるか、もっともっと先の話になっていっているわけでしょう。
だから、そういう形で見れば、本当にできるんかというふうなことの中で、ずっとやっていく。それはいろんな要望とか、泉南市が言い出しっぺでやってきているので、簡単に「はい、やめます」みたいなことは難しいかと思います。
けれども、本当に市民の要望なのか、財政難といわれる中で、国も財政が大変やと言われる中で、こういう国家プロジェクトを進めていくということが今求められているかということは、一遍検討してもらいたいというふうに思います。
これもちょっともう要望だけで結構なので、もしくはお答えがあれば答えてもうたらいいですけれども、言いたいことがあるのに、要望だけで結構ですと言うたらあかんので、意見があれば手短に言ってください。お願いいたします。
それと、今、万博推進のことがありましたけれども、交流プログラムとか、ダバオのやつというのを聞くと、教育委員会に関係することなんかと思います。
ダバオとの交流というのは、言うたら、万博があろうがなかろうが、推進していかなあかんもので、万博ということでいろんな申請すれば、交流費用もたくさんもらえるということが、背景にあるんだと思います。
だから、そういう補助金の申請というのは、決して悪いとは思いませんけれども、やっぱり今の交流プログラムとか、ダバオのことを聞けば、やっぱり教育委員会の人らの負担が増えてくるんじゃないかというふうに思うんですよね。
だから、そういう教員らの負担です。昨日質問した中身で言えば、万博の遠足なんかもありますので、ちょっとその教育の負担なんか考えれば、お金がもらえるからとかいう、万博でいえば予算が下りてくるというようなことで、それだけで進めていくのはどうかと。
そうするなら、教育委員会の負担なんかも考えていく必要があるかと思うので、その辺についてお答え願いたいと思います。
次に、人件費事業ですけれども、泉南市、今のお話で言うと、いろんな何ですかね、ベースアップがあったから伸びたということなんですけれども、類似団体の経常収支の伸び率と、４年から５年の伸び率と、伸び率をずっと見ていきますと、泉南市はもともと経常収支はやっぱり高いと。土地開発公社のああいう返済なんかもあるので、もともと高いんですけれども、その差というのは広がって、だんだん広がってきているんですよね。
だから、やっぱり泉南市独自のベースアップというのは、もう全市内、類似団体どこでもやっていることやから、それが原因、そういうのはもちろんあったと、あったにしろ、泉南市独自の要因というのは、なかったのかどうか。
例えば「わたり」の廃止が、たしかこの年だと思うんですけれども、そういうようなところでの増員要因というのはなかったのか。
今のお話やったら、人件費が類似団体で高いというところで、どこにメスを入れたらええのか、もうメスを入れるという言い方がいいかどうか分かりませんけれども、要因がよく分からない。
昨日聞くと、質問した中では、定員もそんなに類似団体に比べて特別多いことはありませんというふうに言っていたので、どうですか、泉南市は市の職員の給料が特別高くて、類似団体も高くてこう高くなっているのか。
それとも、ただ「わたり」みたいなことは廃止にしたので、今年度だけは高かったのか、その辺のところをもう少し詳しく説明してください。
39
◯山本市長 南ルートにつきまして、私のほうから簡単に答弁させていただきます。
令和５年度ですけれども、まさに実際に総会を開きまして、闊達な議論が行われた令和５年度でした。
それを踏まえまして、和歌山の岩出市、それから紀の川市、それから海南市の市長とともに、和歌山市長ですね、全ての市長と意見交換等をしながら、改めて南ルートの必要性の再確認をさせていただきました。
やはり、これは続けていくべきだという話があったと同時に、国交省の近畿地整の当時の見坂局長と話をする中で、一定程度この南ルートにつきましても、国交省がつくっています新広域道路交通計画への記載も、一旦検討されてはどうかといった話もございました。そういったヒントを得まして、令和６年度も活動を続けているところでございます。
市民からの声はというところで、私のほうから直接、南ルートに関してお声をいただいたのは１件ありました。それから関空島のほうで、泉南市域の関空島の泉南地域にある事業者さんと意見交換をする機会がございまして、その際にもやはり南ルートの必要性について、議論をさせていただく際に、やはり南ルートは事業者さん目線においても、いわゆる貨物であったりとか、物を運ぶというときに、やはり台風であそこの北ルートに関して閉鎖されたという経緯もございます。やはり必要性はあるという話もございました。
引き続き今までの歴史的経緯も踏まえて、この活動は推進を続けてまいりたいと考えてございます。
40
◯伊藤成長戦略室長 万博推進に関することなんですけれども、そもそもこの事業というのは、昨年５月に実施した国際交流の過程の中で、オンライン授業を実施しました。
そういった取組が、万博をきっかけに、さらに強く強化をしていきたいという市の思いと、国のほうからは、国際交流がさらに進むんじゃないかなというということでの名目で、万博プログラムとしてのモデル事業で採択されたところでございます。
この取組が一定認められたことによって、令和６年度に関しても、本採択を受けているところになっていますので、そもそもが万博をメインというわけではなく、国際交流に重点を置いた上で取り組んでおるところでございます。
これは、国際化教育を重視する本市の教育方針にもマッチしていると思いますし、実際、学校現場のほうからも、こういった取組が子どもたちのグローバルな視点を持つことや、世界を感じることにつながっているということで、リアルな交流よりも、はるかに簡単というか、言葉は悪いんですけれども、負担がない中での取組のことなので、一定好評をいただいているところでございます。
以上です。
41
◯守行総務課長 第三者委員会の委員さんが、熱心に活動していただいたということをおっしゃっていただきました。
内容としましては、会議の開催というのは計40回となっていますが、その中で、実は正確な報告書を作成していくに当たり、委員の中でも委員間同士でウェブ会議であったりとか、打合せ等、こちらのほうもしていただいております。
その中で、いろいろ調査していく中で、また関係者からのヒアリングを、また新たにしたいと、もう一度したいとか、そういうようなこともありましたので、このような活動ということになっております。
私たちとしましては、それぞれ委員さん、補助員も含めて10名になりますが、適切に対応していただいているかと思っております。
以上でございます。
42
◯石谷行政経営部副参与 先ほどの人件費の件でございますが、経常収支が他市に比べてというお話をいただいております。
年々その差が広がっているというようなお話であったかと思うんですけれども、泉南市独自の状況ということで、市職員に対しての給与カット、これについて、徐々に給与をカットする率を下げてきたというものがございます。
特に、令和５年度に関しましては、もうその今まで行ってきた給与カット、また管理職手当についてのカット、それについて全て終了しまして、令和５年度、もちろんこの６年度もそうなんですけれども、今、職員の給与に関しては、カット等を行っておりません。
ですので、泉南市独自の状況といたしましては、今までずっとやってきた給与カットが、令和４年度で終了しまして、５年度からはカットを行っていないということで、人件費が多く出ているという可能性もございます。
委員御披歴の類似団体に比べて定員数、昨日も私が申し上げた定員数に関しましては、あくまでも定員管理計画とか、国の行う定員管理調査という調査に基づく数の数え方というのは、会計年度任用職員は入っていないんです。
あくまでも正規職員とフルタイム勤務の職員が何人いるかということで、全て全国的に調査を行っているというような調査になっていますので、そういった場合に、類似団体と比較した場合に、泉南市の正規職員やフルタイム勤務職員を合わせた数につきましては、類似団体と比較した場合に、そんなに少ない、極端に少ないわけでもなく、多いわけでもなく、大体中間を推移しているという状況にはあるんですが、泉南市の状況の特徴といたしましては、年々会計年度任用職員で非正規の職員の数が増えているという要因もございます。
以上です。
43
◯山本市長 大森委員、申し訳ございません。先ほどの私の答弁で、少しだけ修正部分がございました。申し訳ございません。
見坂局長から新広域道路交通計画についての、そういった話があったのではなくて、和歌山市長との意見交換の中で、紀淡海峡と同様に、この新広域道路交通計画について、南ルートも検討してはどうかなといった話がございまして、それを参考にしながら、見坂局長と意見交換を行ったということでございます。
修正しておわび申し上げます。
44
◯大森委員 僕も南ルートに関しては、最近ですけれども、昔はもう議会の中で南ルートをどうするかというのは、もう議論の争点の１つになって盛んにやられていたんですけれども、今はそういう話はほとんどなくて、僕がこういう質問した後に、いやいやもっと南ルートを真剣に取り組まなあかんでとかいうふうな質問があるぐらいのことなんです。
僕にも１人、南ルート、これええなというて言うた方がいらっしゃったけれども、話を聞いてみると、今もだから市民の中でもあまり南ルートとか、職員さんの中でもあまり南ルートという言葉はないんじゃないかと思いますけれども、いや、南ルートというのはできたらええで、もうこれが泉南市のその何というか、経済を発展する鍵になるんやと言うて、新しいことを発見したみたいなことでおっしゃっていました。
だから、一般的に、どういうんかな、南ルートというのは知られて、今市民の中ではそういう要望というのは少ないし、今も言うたように、泉南市の経済が発展につながるというようなことで期待される方がおるんやけれども、でもこれはいつできるか分からへん話ということを御存じないんじゃないかというふうに思っています。
だから、これをつくったから、つくったら、もう大体いつできるか分からないということなので、それが市の経済の発展ということにも、いつの話か分からないということなので、またそういうことも検討の材料にしてほしいというふうにも思います。
それとあと、万博推進のやつは、おっしゃるように、国際交流の基本としてやってもらうということが大事だというふうに思いますけれども、やっぱりその中で、学校の負担とかいうことも、やっぱり考慮に入れてもらわないと、泉南市はもう言わずもがなのこういう自死の問題とかありましたので。
別に泉南市だけじゃなくて、もう学校関係者とか忙しいというのは、もうどこでも問題になっていることなので、そういう負担軽減、負担増にならないような形でのことも、ぜひ検討してもらいたいというふうに思います。
それと、経常収支が高いのは、別に人件費だけの問題じゃなくて、扶助費のこともあるし、公債費もあると。もともとやっぱり泉南市が高いのは、第三セクターというか、土地開発公社のやっぱり公債費の借金の返済がずっとあるので、だから、類似団体と比べて経常収支は高い部分は、もうある程度仕方がない部分があるというふうに思っています。
そういう場合に、でも、あと人件費とか、扶養のところでいろんな時代、時代というか、コロナがあるとかなんかということで、物価高対策で給料も上げるとかいうようなこともある中で……。
45
◯森委員長 大森委員、ちょっと急いでくれますか。
46
◯大森委員 はいはい。という中で、この令和５年に関わって人件費が高くなるという要因はあったのかないのか。
令和６年から減るような見通しがあるのかどうか、その辺についてのことが、分かればお願いしたいというふうに思います。
あと、広報費についてはもう質問しませんけれども、要望があったのは、最近ちょっと見にくくなったのと違うかということで、それは何かというと、水色の下地に水色の字のやつがあると。
これも聞いたら、令和５年の話ですかと聞いたら、いや、最近気がついたんやということで、ちょっと今、令和５年はどうやったんか分からないんですけれども、広報紙の改革をされているんですね、今いろんな、見やすいようにと、取り組んでおられるんですけれども、一応そういう白と黒のほうが分かりやすいんやというふうな、白地に黒が分かりやすいんやというふうな話もあったので、ぜひそういう意見があったということだけ言うておきますので、答弁のほうは結構です。
47
◯森委員長 答弁を求めます。
48
◯石谷行政経営部副参与 では、人件費の件なんですけれども、令和６年度からは、人件費は減っていくのかという質問なんですけれども、確かに令和５年度につきましては、ちょうど令和３年にわたり制度自体は終了したということで、ただ、そのあと３年間、その減給保証ということを行ってきました。
その減給保証についての支給してきた年度が、令和５年度で完全に終了という形になっています。この令和６年４月からは、減給保証という額をもうお支払いはしていない状況になっています。
ですので、減給保証がなくなった分については、恐らく人件費は減るのかなとは予想しているんですけれども、ただ委員おっしゃったように、物価高騰の影響を受けて、また人件費、今年度の人勧もベースアップということが予想されております。
なおかつ、その委員がいつもおっしゃっていただいている職員が少ないんじゃないかという意見もいただいており、職員数についても今後また増やしていくべきなのかどうなのかというところで、一概に必ず令和６年度については、５年度に比較して、その人件費が減っていくということは、ちょっと今の時点では、申し上げにくいんですけれども、確実に言えるのは、減給保証が終わっておりますので、その額についてはなくなりますということだけお答えしておきます。
以上です。
49
◯森委員長 以上で大森委員の質疑を終わります。
次に、澁谷委員の質疑を許可いたします。
50
◯澁谷委員 １つだけ質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
93ページの新型コロナウイルス感染症対策地方税の減収補填特別交付金についてなんですけれども、ちょっとこの交付金の内容というんか、それを教えてください。
51
◯森委員長 答弁を求めます。
52
◯田中税務課長兼生活福祉課参事 それでは、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響下にある中で、生産性向上に向けた設備投資を行った事業者に対しまして、特例措置により、市が減額しました家屋や償却資産に係る固定資産税の減収分を、国が補填する交付金です。
特例措置の内容なんですけれども、令和３年４月１日から令和５年３月31年の間に、生産性向上に向けた設備投資を行った場合、新たに課税されることになった年度から、３年度分固定資産税の課税標準額をゼロにする特例措置です。
令和５年度につきましては家屋２件、償却資産５件となっております。
以上です。
53
◯澁谷委員 ここでちょっとこのコロナに関連して、それの減税制度があって、それによって減収をするから、それを補填する交付金を国が出しますということだと思うんですけれども、コロナの対策について、この何ていうんですか、交付金で733万4,000円なんですけれども、この分で実際的には、どれだけの減収が、これは補填される金額になりまして、全部、100％ではないと思うんですが、どのぐらいの減収があったかというのは、実際分かりますでしょう。
54
◯田中税務課長兼生活福祉課参事 こちらで100％そのまま補填されることになります。
以上です。
55
◯森委員長 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。
56
◯谷藤委員 ２点お伺いしたいと思います。
総務費、152ページの人件費、退職手当の１億3,501万4,201円について、具体的な内訳と年代が分かれば教えていただきたいと思います。
２点目、152ページの調査委託料というのが935万8,800円とあるんですけれども、恐らく昨年実施された業務量の調査委託料だというふうに思いますが、今回のその業務量調査委託料に関して、具体的にどのような調査を行ったのか、その調査内容について御説明いただきたいのと、またこの調査を行うに至った背景、目的についてもお聞かせください。
57
◯森委員長 答弁を求めます。
58
◯石谷行政経営部副参与 ではまず、人件費の152ページ、退職手当に関しましてお答えいたします。
令和５年度の退職手当、この金額のその内訳なんですけれども、まず定年延長が始まる年度であったため、定年退職という方は０名という形になっております。
早期退職が６名で、自己都合退職が９名で、うちこの退職金がほかの自治体等に大阪府であるとか、他の自治体へ行かれるということで、うち３名は退職金が不要でありました。
ですので、この金額に含まれております必要であった退職金の人数につきましては６名で、あと死亡退職者が１名ございます。その分の退職手当の額となっております。
主に、その年代等なんですけれども、早期退職につきましては、大体平均年齢が53歳で、自己都合退職者につきましては、大体平均が37歳というような結果となっております。
業務量調査についてなんですけれども、どんな調査をしたかということです。調査の目的といたしましては、本市におけますいろんな各課で行っているいろんな業務を、どんな業務があるのか、また、それに対する業務時間はどれぐらいかかっているのか、また業務の件数や、それに係るその人員、あといろんな業務に対するプロセスというのを可視化して分析するということを調査の目的として行いました。
実際、全庁調査として実施いたしましたのは、昨年５月15日から９月26日まで、各部署にそれぞれの事務分掌規則に基づいて、事務の内容というのを洗い出しを行いまして、その事務の内容につきまして、どれぐらいの時間がかかっているかとか、あと人、それにかける人員というのを、全てエクセルの調査票に入力していただきまして、それをどういう傾向があるかというのを見たという形になっております。
以上です。
59
◯谷藤委員 ありがとうございます。退職者のほうなんですけれども、かなりベテランの方でありますとか、若手の方でも退職者が多いようにやっぱり感じまして、今回の早期退職によって、50代のベテランさんも、かなり退職されるということですが、その後の補充体制についてお伺いしたいと思います。
特に、その退職者の業務の引継ぎでありますとか、後任者の確保がどのように進められているのか、また、組織全体の業務に支障がないように、どのような対策を講じる予定なのかについても、御説明をお願いします。
その次の調査委託料に関してですが、業務調査結果から、具体的にどのような効果が得られて、また業務上の課題として抽出、浮き彫りになった点とかがありましたら、その点も教えていただきたいと思います。
また、この調査を通じて、市の業務にどのようなインパクトがあったのか、特に重要なポイント等あれば聞かせてください。
60
◯石谷行政経営部副参与 まず、退職者の補充とか、その体制についてなんですけれども、令和５年度16名の退職者に対しまして、今年度の新規採用の職員は９名という形になっています。
実質７名減という形で、令和６年４月をスタートしております。かなり人数が減っているということで、防災担当として危機管理課に任期付きフルタイム勤務職員を５月に１名採用、また７月には社会人経験者として新たに２名新規採用職員を採用しております。
業務の引継ぎ等に関しましては、もちろん委員おっしゃるように、ベテランが抜けた後、非常にいろんな業務の伝承とか、そういうことが失われるのではないかということは危惧されているところではございます。
それぞれの部署におきまして、引継ぎの徹底というのは、人事のほうからもかなりお願いをしているところでして、もちろん年度末に退職という形になりますと、その退職する予定の方というのはもう辞めるということが分かっておりますので、それぞれの退職までに、自分が担当していた業務というのは、かなり細かく引継書を作ります。
また、４月以降の人の体制というのは、もちろんその内示につきましては１週間ぐらい前に出るんですけれども、現状その部署で業務を行っているほかの方に説明等を行っていただいているような体制というのを行っております。
業務量調査に関しましては、見えてきた課題と言いますと、全庁的な結果から見えてきたことに関しましては、メール管理に係る業務、また国や府、庁内、他市町村からの照会業務、市民からの相談に係る業務という、そういう業務について、かなり時間的に負荷が高いという結果が出ております。
また、作業としまして、どういうような作業が多かったかというところを見ていくと、データ分析、加工、または確認、照会とか、会議のために作る資料作成とか、そういうような作業にすごく時間がかかっているというような結果となっています。
この結果に対して、どのような対策を取っていくのかということなんですけれども、まずメール管理に係る業務につきましては、全庁共通で効率化、システム化というのができた場合も、やっぱりかなり時間の削減というのが期待できるということになっております。
既にデジタル推進課の職員によりまして、メールの仕訳ツールというのを作成していただいておりまして、その仕訳ツールを使うことによりまして、仕訳後のメールや添付データの保存方法、そういうもののツール化によりまして、業務の効率化につながるというふうには思っております。
また、照会業務につきましては、スマート申請システムの庁内活用による照会業務のテンプレート化であったりとか、集計結果、集計作業の業務量の軽減につながっていくのではないかいうふうに今のところ考えております。
市民からの相談に係る業務に関しましては、いろんな相談業務がございますので、より専門性が高いものに関しては、統一化というのは難しいんですけれども、他市の事例で言いますと、チャットボット活用による電話相談というのもありますので、本市におきましても、そういうチャットボットを活用した電話相談ができないかなとか、あと窓口業務の委託化ということも対策案として考えられますので、そういったことを今後考えていくというふうに、方向性としては考えております。
また、その作業として多いデータ入力とか、加工・確認作業につきましては、その対策といたしましては、スマート申請システムの活用であったりとか、会議録作成支援システムの活用ということなどで、業務の軽減につながるのではないかというふうに考えております。
以上です。
61
◯谷藤委員 ありがとうございます。その業務量調査の分では、かなり業務量の見直しができる点が多く、課題が抽出されたということでした。
退職者もすごく今回多くて、７名はまだ全然補充に至っていないということを鑑みると、やっぱり働き方の改革とか、職場の環境改善とか、そういったことも早期の見直しが必要なのかなというふうに今感じました。
今回、ベテランの職員の方々の退職が相次いでいる中で、やはり働きやすい環境の整備とか、アウトソーシングとかというお話も以前ありましたけれども、その環境整備というのが、非常に重要だと考えております。
例えば、テレワークでありますとか、ワーケーションの導入など、柔軟な働き方を進めることも必要ではないのかなというふうにも感じております。
これらの施策が、職員の定着や新たな人材確保につながる可能性もあるかと考えておりますが、現時点で御見解とか、お考えとかございましたら、その点もお聞かせください。
62
◯石谷行政経営部副参与 テレワークについてなんですけれども、実は今年度より文書管理システムであったりとか、電子決裁システムというのをもう既に導入しております。
その導入している中で、テレワークについても、テレワークの推進についても進めていかなければいけないということで、部署によっては難しい部署もあるかとは思うんですけれども、可能な限り推進していく、またそれがテレワークの推進が、職員の働き方改革にもつながるのではないかというふうには考えております。
現在、デジタル推進課と一緒に、そのテレワークを可能にするための実施要項であったりとか、要領、あとガイドライン、そのようなものの策定について協議を進めております。今、案をつくっているところでございます。
今年度中には、そのテレワークの制度構築ができるように準備を、現在進めているところです。
以上です。
63
◯谷藤委員 ありがとうございます。多様な働き方も、どんどんやっぱり進めていただきたいなというのが要望でして、やっぱり子育て世代であったら、なかなか子どもを置いて仕事ができないであったり、介護が必要とされる御家族の方がいらっしゃる方でしたら、御両親の様子なんかを、介護しながら仕事をするのが困難であるというふうに、以前おっしゃっていましたので、すごくそういった多様な働き方というのをぜひ広めていただきたいなと思います。
以上です。
64
◯森委員長 以上で谷藤委員の質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────以上で議会総務費の質疑を終結いたします。
（議会費、総務費終了）
──────────────────────
65
◯森委員長 会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午前１１時４３分 休憩
午後 １時３０分 再開
66
◯森委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 民生費
67
◯森委員長 ちょっとここで、委員並びに理事者の皆さんにお願いいたします。
ライブ中継を視聴の皆さんから、音声が聞き取りにくい部分があるというお知らせをいただいておりますので、できるだけ大きな声ではっきりと御発言をお願いいたします。
それでは次に、款民生費を議題とし、質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。
通告者は、添田委員、井上委員、大森委員、澁谷委員です。今申し上げた順番で質問をお願いいたします。
まず最初に、添田委員の質疑を許可いたします。
68
◯添田委員 223ページ、生活保護費についてお伺いします。
外国人の生活保護者数を国籍別でお答えいただきたいのと、ここ数年の支出金額の推移についてお答えください。
また、全体的に生活保護者の受給者数というのは増加傾向にあるのかどうか、また原因についてもお聞かせください。
69
◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長 今の質問にお答えさせていただきます。
まず、冒頭の確認なんですけれども、生活保護法、これにつきましては、その適用対象があくまでも日本国民ということになりますので、日本国籍を有しない外国人に対しては、生活保護法の適用はないということになります。
ただ、昭和29年５月の当時の厚生省社会局長通知で、条件を満たす外国人にも保護法を準用するということですので、今、準用されている外国人ということで調べさせていただきました。
まず、１点目の泉南市の保護、準じて受けている外国人の数、国籍別でということですので、ここ３年の分を調べました。
令和３年度末ですけれども、その時点で韓国・朝鮮の方が17人、フィリピンの方が４人、それから中南米の方が10人の計33人、令和４年度末では韓国・朝鮮の方が19人、フィリピンの方が３人、中南米の方が12人、その他の国の方が１人ということで計35人、令和５年度末ですと、韓国・朝鮮の方が21人、フィリピンの方が５人、中南米の方が13人、その他の方が２名の計41名となっております。
この人たちに係る保護費の額ということなんですけれども、こちらにつきましても、生活保護費はあくまでも世帯単位で支給しますので、なかなか外国籍の人だけを取り出して計算というのは難しいので、あくまでもその人が属する世帯に対する保護費ということで計算させていただきました。
それと、大部分を占める医療費及び介護費というのは、その請求は一括で来ますので、またその方たちとなると、レセプトで探して抽出して計算となりますので、メインとなる生活扶助であったり教育扶助、そういった部分で計算させていただきました。
その上でなんですけれども、令和３年度、これが当該世帯に対する保護費が、１年で2,530万円、令和４年度が2,810万円、令和５年度が2,970万円となっております。
次に、泉南市の生活保護全体の傾向です。増加傾向なのか、その理由はというところです。
年度平均で言いますと、令和３年度、こちらは743世帯、922人で、保護率で言いますと15.30パーミルになります。これが、令和４年度になりますと741世帯、909人、15.20パーミルとなっています。
これはコロナ禍の間は、ほかの制度で貸付制度が大分整備されましたので、保護を受けるよりはその貸付けにということで、そちらに流れたと思われます。
ただ、令和５年からは、その貸付金額の返済が始まったということで、令和５年度が784世帯、985人、17.09パーミルというふうに急増しております。この傾向は、今年度においても続いているという状況です。
この辺りの原因、理由ということなんですけれども、保護開始の原因、これをデータで調べますと、多いのが預貯金等の減少、喪失、あるいは働きによる収入の減、世帯主の傷病ということになっていまして、やはり働くところがないと貯金を取り崩して生活していて、生活ができなくて生活保護に来るといった傾向が多いのかなと思います。
この辺り有効求人倍率で調べますと、直近令和６年７月で、全国が1.23、大阪が1.02に対して、泉佐野管内は0.82となっておりまして、やはりまだ大阪南部、この就職状況というのは厳しいのかなというふうに考えております。
以上です。
70
◯森委員長 以上で添田委員の質疑を終わります。
次に、井上委員の質疑を許可いたします。
71
◯井上委員 それでは、まず196ページの防犯事業からお伺いいたします。
こちらに関しましては、負担金、補助及び交付金の不用額の理由についてお尋ねいたします。
続いて、204ページ、生きがいづくり推進事業、こちらのほうでは、老人クラブ運営補助金というところで、その補助金の算出方法のほうをお伺いしたいと思います。
こちらに関しましては、泉南市老人クラブ連合会に対しての補助になるかと思いますが、一定この市老連のほうから、各老人会に対しての補助も出ているというふうにもお聞きしておりますので、その辺もこの算出方法にどういった影響があるのかというところも含めて、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
続いて、209ページ、育児ヘルプ家庭訪問事業についてお尋ねします。
こちらに関しましては、委託先の選定理由について、ちょっとお伺いしたいと思います。
続いて、210ページ、子どもが遊べる拠点事業、こちらに関しましては、不用額については、恐らく入札減というところかなというふうに思っているんですが、質問に関しましては直接この決算に関わることではないんですけれども、以前からちょっと御意見としてさせていただいております。一定こちらの子どもが遊べる拠点事業ができて、あいぴあのほうにたくさんの方々が来場されているというふうなことになっていると思います。
そういった方々に対して、何かこの市としてのＰＲが、そこでできているのかというところを以前に御意見させていただいたと思うんですけれども、現状のほうをお聞かせいただけたらと思います。
そして、213ページの人件費事業に関しましては、こちらはちょっと質問はなしで大丈夫です。
続いて、222ページ、ファミリーサポートセンター事業についてお聞きします。
こちらに関しましては、まず利用の実績を教えていただきたいと思います。サポート会員数であったりとか、利用者登録、また利用時間等々ちょっとお聞かせいただければと思います。
以上です。
72
◯森委員長 答弁を求めます。
73
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 私のほうからは、老人クラブの運営補助金について御説明いたします。
老人クラブ運営補助金の算出方法ですけれども、令和４年度の予算をベースに、会員数の減少及び単位クラブの減少数を反映させて、令和５年度の補助金を算出しております。
会員１人当たり補助金500円の設定でしておりまして、500円掛ける201人、10万500円の減少と、減少クラブ数、１単位クラブ当たり２万3,000円掛ける７クラブ、16万1,000円、合計26万1,500円の減少を見込みました。
令和４年度の予算が358万5,000円でございますので、そこから減少分の26万1,500円をマイナスしまして332万3,500円、1,000円未満を切り上げまして332万4,000円の補助金という算出をしております。
それと、単位クラブへの補助金への影響というところですけれども、令和５年４月１日現在で52単位クラブございます。市の老人クラブ連合会としましては、市からの補助金及び各イベントで参加料というものをいただいておりますので、それを財源に、いろんな事業を行っております。
その中で、各単位クラブ当たりにも補助金を出しているという流れになっております。
単位クラブへの補助金の算出としましては、基本額は２万3,000円プラス１人400円掛ける人数分という算出方法で、市老連のほうから単位クラブのほうへ補助金を出していると、そういう状況でございます。
以上です。
74
◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長 私からは、196ページ、負担金、補助及び交付金の不用額について説明させていただきます。
この不用額は、防犯カメラ設置補助金の未執行分になります。この令和５年度の予算につきましては、その前年度に、区等の要望を踏まえまして、２地区分、それを予算化いたしました。
ただ、令和５年度に入ってから１地区からこの防犯カメラ設置について白紙、検討し直すという連絡がありました。
その残った分なんですけれども、令和５年度特にほかの地区から、新たな設置要望がなく、不用額になったという状況です。
以上です。
75
◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事 それでは、私のほうからは、まず209ページ、育児ヘルプ家庭訪問事業について御説明させていただきます。
委託業者の選定理由につきましては、令和５年７月１日からホームページ、広報に掲載いたしまして、事業所登録の受付を開始いたしました。育児ヘルプ家庭訪問事業登録者募集要領に基づきまして、登録の資格といたしましては、介護保険法第41条第１項に規定する指定委託サービス事業者であること。地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者。法人税、消費税、地方消費税及び市税を滞納していない者。母子保健に理解と熱意を有し、事業目的を十分に有している者。要綱及び仕様書に基づき、信義に従い忠実に業務を遂行できる者ということになっております。
この要件を満たし、申請、実施計画の提出のほうをいただいておりまして、こちらの審査基準に基づき審査をさせていただいております。
審査基準につきましては、介護保険法第41号第１項の規定する居宅サービス事業所であること。地方自治法164条の規定に該当しているものであること。税金関係について未納がないこと。滞納をしていないこと。泉南市内で活動を拠点として活動をしていること。有料における事業が可能なこと。資格要件を満たしたヘルパーがいること。虐待リスクを有する家庭に対し、他機関との連携が可能なこと。ＣＳＷの業務委託を受けていることや、居宅介護事業所を有していることなどが、これに当たります。
これらの基準を満たしている事業所と契約を締結させていただいております。
続いて、210ページの子どもが遊べる拠点事業につきまして説明をさせていただきます。
「りるぱ」は、子どもが遊べる拠点事業として運営を行っているため、主に子育て支援センター「ひだまり」や信達こども園などのイベント、行事に関するチラシなどを配架させていただいておりまして、市の行事についてのＰＲをさせていただいております。
そのほか、あいぴあの行事や子ども・子育てに関するチラシなども配布させていただいております。
担当課からの依頼によりまして、配架しているＰＲなどもございます。また、「りるぱ」の横に新たに自動販売機を設置しておりまして、ドリンクやお菓子、紙おむつが購入できるのですが、この購入時に、音声によるＰＲができるような設定になっております。
ただ、現在販売機自体は使用できるのですが、音声について現在市のＰＲの内容を検討しているところでございまして、今後こちらのほうで、音声による市のＰＲもさせていただきたいと考えております。
続きまして、222ページのファミリーサポートセンター事業について御説明させていただきます。
実態、実績、利用状況についてですが、令和５年度の登録者数は、利用会員が263名、協力会員が145名、両方会員が31名、総合計で439名でございました。
活動実績といたしましては、主な利用者の内容として、保育所、幼稚園などの送迎、小学校から学童保育や、小学校から他の施設への送迎などが、主な利用者の実績内容となっておりまして、送迎業務については307件、次に、一時預かりというのが45件、合計で352件の利用がありました。
利用時間は、30分未満が一番多く247件、次に、30分から１時間未満が74件、１時間から２時間未満が16件、２時間から３時間未満が７件、３時間から４時間未満が８件、年間で総利用時間数は179時間53分でした。
利用理由といたしましては、仕事で依頼する件数が224件で一番多く、保護者の病気や体調不良の方が58件、産前産後の方の利用が36件、兄弟の利用、用事やリフレッシュその他などでの利用が34件でございました。
以上です。
76
◯井上委員 ありがとうございます。まず、防犯カメラの件ですけれども、こちらの不用額が当初予定した地元区への防犯カメラの設置が取り下げとなったことで、出た不用額ということで、その他の要望もなかったので、そのまま不用となっているということなんですが、仮にその他で、地元からの要望があったとしたら、この不用額はこの年度内に活用できたという認識でいいのかというところだけ確認をさせていただきたいと思います。
続いて、204ページのいきがいづくり推進事業ですが、こちらのほうは、各泉南市老人クラブ連合会から、各老人会に対しての市補助も含めて算出をしていただいているということであります。
令和元年あたりから、少しだけこの予算を遡って見させていただいたんですけれども、令和元年に関しては、ほぼ予算、決算がそろう形でありまして、令和２年度から令和４年度までに関しては、予算に対してマイナス約100万円程度の決算になっているような状態でした。
大体350万円ぐらいの予算で、大体決算が250万円ぐらいということが、令和２年度予算から令和４年度と続いていたんですけれども、令和５年のほうになると、予算と決算がほぼ同額というところに戻っておりましたので、恐らくそのコロナ禍において、何か事業ができなかったので、今こういった決算になっていたのかなというふうに想像はしています。
今回、すみません、令和５年度決算の中で、ちょっと令和６年度の予算を持ち出して大変申し訳はないんですけれども、令和６年度の予算のほうが240万円の予算ということで、今までにないぐらい100万円減での予算スタートにはなっておりましたので、もう当初から何か事業というものが、しないという前提になっていたのかなというところが少し気になりましたので、ちょっと令和６年度のことになってしまうんですけれども、もし可能でしたら教えていただけたらなと思います。
続いて、209ページの育児ヘルプ家庭訪問事業に関しましては、一定の規定に基づいた事業者が選定するということで、承知いたしました。ありがとうございます。
続いて、210ページの子どもが遊べる拠点事業に関しましても、一定のＰＲというところも取組をやっていただいているんだなということで、確認をさせていただきました。
こちらに関しましても承知しました。ありがとうございます。
続いて、ファミリーサポートセンター事業のほうに関しましては、利用実績のほうは、ありがとうございます。ファミリーサポートセンター事業のほうでもう一点、すみません、ちょっとお聞きしたいなということなんですが、こちらの備品購入費のほうで25万4,100円というところで、決算が上がっているんですけれども、こちらが機械器具購入費ということですけれども、この詳細を少し教えていただきたいと思います。
以上です。
77
◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長 では、私のほうからは、防犯カメラの件なんですけれども、委員御指摘のとおり、今こういう残が出た場合、要望があったらそれにお応えさせていただくと。
ただ、額が決まっていますので、その区等の要望する台数と合致するかと、そういったところも必要になってくるんですけれども、要望があれば話はお伺いしたいというふうに考えています。
以上です。
78
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 私のほうからは、老人クラブの予算のことでお答えさせていただきます。
令和２年度から４年度まで100万円減っているというところは、おっしゃっていただいたとおり、コロナ禍によって事業の実施がかなり減りましたので、その分減少したということでございます。
令和６年度の予算ですけれども、これは令和４年度の決算を見た上で、算定させていただいたんですけれども、令和４年度の決算といいますか、老人クラブの決算なんですけれども、市老連の決算上で100万円を補助金、市のほうに返還した上で、なおかつ、まだ116万2,669円が次年度に繰り越せるというほどの黒字が出ておりましたので、市からの補助金の算定としては100万円弱減少しても、市老連としては十分運営ができるのではないかという判断の下、令和６年度の予算が一定ちょっと減額となった次第でございます。
以上です。
79
◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事 それでは、ファミリーサポートセンター事業の備品購入費について御説明させていただきます。
ファミリーサポートセンター事業の新しいシステムのほうがソフトとして出まして、これを利用するために、今まで使っていたパソコンが使用できないということがありましたので、新しいパソコンの購入と、新しいそのシステムの購入費、それに伴う設置費用等が含まれて、備品購入費として計上させていただいております。
以上です。
80
◯井上委員 ありがとうございます。防犯カメラに関しましては承知いたしました。ありがとうございます。
続いて、いきがいづくり推進事業のほうですけれども、ありがとうございます。事業、持ち越しがあるということで、当初予算にもそれをしっかりと反映して、予算計上されていたということであります。
すみません、あと１点だけ、すみません。泉南市老人クラブ連合会の人数のほうもちょっとお聞きしておきたいなと思うんですけれども、直近５年程度でも構いませんので、合計の人数の推移なんなんかも、ちょっと教えていただけたらと思います。
続いて、ファミリーサポートセンター事業のほうなんですけれども、パソコンの購入費用ということで承知いたしました。
ちょっと通告はしておりませんでしたので、また後日でも御報告で構わないかなとは思うんですが、こちらのファミリーサポートセンターでの備品購入費のほうですけれども、令和４年度の決算のほうでは22万8,800円、これも機械器具費として上がっておりました。
令和３年の決算におきましても５万2,600円、機械器具費、令和２年度決算におきましても15万2,900円、機械器具費というところで上がっておりましたので、こちらの内訳も、もし分かったら教えていただきたいなと思うんですが、お手元になければ、後日でも構いませんので、よろしくお願いしたいなと思います。
81
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 市老連、老人クラブ連合会の会員数を申し上げます。
平成31年４月１日で2,853人、令和２年４月１日で2,773人、令和３年４月１日で2,512人、令和４年４月１日で2,311人、令和５年４月１日で2,259人、令和６年４月１日で2,145人となっております。
以上でございます。
82
◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事 ファミリーサポートセンターの備品につきましては、手持ちに資料がございませんので、後ほど御報告させていただきます。
83
◯森委員長 後ほど資料を出してください。
84
◯井上委員 ありがとうございます。最後にちょっとファミリーサポートセンターのほうなんですけれども、泉南市のほうでも、時々お母さん方からお聞きすることなんですが、すごく保育環境とかも良くて、非常に子育てしやすいというふうなお声もいただいている一方、やっぱり最終的に何か困ったときには、最後の砦のような形で、やっぱりファミリーサポートセンターというのを、多くの方が御承知、認識していただいています。
ですが、やはり本当に困ったときに、なかなか活用できていないというのが、恐らくファミリーサポートセンターの実態になっているのかなというふうにも感じております。
やはりその運営そのもの自体、もう少しこの預かりであったりとか、本当に困ったときに、お母さん方が頼めるような形の運営というものも、何か工夫が必要じゃないかなというふうには感じています。
ですから今、そういったところも含めて、今後の検討課題として取り組んでいただきたいなと思っています。
それと、先ほど申しました備品購入費ですけれども、やはりこの予算額に対して、備品の割合が非常に高いのかなというふうに感じましたので、また後刻、御報告のほうをいただきたいなと思います。
以上です。
85
◯森委員長 以上で井上委員の質疑を終わります。
次に、大森委員の質疑を許可いたします。
86
◯大森委員 まず最初に、191ページの住宅確保給付金事業ですけれども、事業の内容を、決算の内訳を見ますと、当初の予算が757万2,000円だったものが補正で676万3,000円に減になっているということで、この補正による大幅減の理由です。
それと、住宅確保給付金事業というのは、どういう中身なのか、お答えください。
それから、次に、205ページの老人集会場ですけれども、施設、これで需用費の中で見ますと、不用額が140万円出ているんですけれども、老人集会場に関しては、いろんな改修の要望がたくさん出ているんですよね。老朽化している問題とかがあるんですけれども、そういう中で、この需用費の不用額というのは、どの部分に当たるか分かりませんけれども、施設と修繕料ですね。ここに140万円を使えれば、今言うたような施設の改善なんかの対策も取れたんじゃないかというふうに今思うんですけれども、不用額の中身と施設の修繕の中身について、その内容を教えていただきたいと。
今も言いましたように、例えば令和６年、今年になってからも、割と大きな老人集会場ですけれども、エアコンが５台あって、５台とも不調であって、そのうち３台は、エアコンの掃除したりとか、修理をしながら３台動くようになったけれども、あと２台が直らないままで、困っているんやという話があって、それを担当のほうに伝えたところ、来年度予算で、何とか修繕したいので、今使える３台で何とかしてほしいということを言われたそうです。
その３台で何とかしのげる、しのげないことはないようですけれども、やっぱり今のこの暑い中、それから老人集会場という性格を考えると、やっぱりエアコンの不調を置いておくというのは問題だと思うんですよね。
令和６年、ですから令和５年の時点で、そういう老朽化して傷んだ状況というのは把握できていなかったのかという疑問もあります。
来年度には、直っていないエアコンを直すための予算も計上して、すぐ対応しますというお返事をいただいているようですけれども、来年度予算、そういう形でできるんだったら、不用額とかを含めて、昨年度のうちにできなかったのかという疑問も生まれてきます。
施設の修繕に対して直ったところが何件ぐらいあって、この令和５年ですね。直らないまま放置されているというか、来年度に回しますというようなものを含めて、どれぐらいの割合になっているのか、その辺についてお答えください。
それから、次に223ページのところで、生活保護についてお聞きします。
扶助費の中身になるんかと思いますけれども、今暑くて去年もそう、この令和５年もそうですし、令和６年もそうですけれども、非常に暑い夏で、暑い中で熱中症などの対策が必要なんですけれども、一方、低所得者のところではエアコンがなかったりして、大変な状況になっているというふうに思うんですよね。
生活保護の場合は、保護費の内容というのは、もう貯金できるような分の保護費は出さないということなので、エアコン設置はやっぱり10万円前後するので、そういう費用が出てこないということで、苦労されているようなところもあるかと思います。
このような熱中症対策とか、エアコン設置について支援するような制度があるのかどうか、あればどれぐらい活用されているのか、お答えください。
それと、保健センターのことについてお聞きしますけれども、公金のなくなった件について対策がずっと取られているんですけれども、この対策の中で、僕もう１つやっぱり改善してほしいなと思うのは、ある程度お金が保健センターの中でね、入金があって、保健センターの中にお金がたまったら、その都度というよりも、ある程度たまったら毎日お金、収入もらえればすぐ届けるという体制でなく、ある程度金額がとか、日にちがたったら持っていこうということになっているようです。
やっぱりこれはもうできるだけ頻繁に持っていってもらう、保健センターにお金を残さないということが大事かと思うんですけれども、その点どんなふうな形で考えておられるんですか。
保健センターのやつは。（「衛生費なんです」の声あり）衛生費、すみません、またそやね、ちょっと担当の方がおられるかなとか思いながら、そうしたらごめんなさい、すみませんね。
そうしたら、それと、ちょっとこれも担当の方がいらっしゃるのかどうか分かりませんけれども、扶助費全体が、これもやっぱり類似団体よりも高いというふうに割合が、パーセントが高いというふうな、類似団体に比べると扶助費が高いように，泉南市は高いようになっているので、その理由とか、原因が分かれば教えてほしいと思います。
それと、この年はコロナがもうほぼ収束したところなんですかね。でもさっき返還のお金がどうのこうのとおっしゃっていたけれども、いろんなそういう国からの補助が、国からの補助とかもあって、扶助費が増えた年かもしれないんですけれども、そういう中身で扶助費が増えたのか、その分はまた令和６年になって、戻ってきて割合としては金額としては減るような傾向になるのか、その辺のところが分かれば教えてください。
87
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 私のほうから、老人集会場の件について御説明いたします。
まず、不用額につきましては、ほぼ光熱水費に充てているものが残っているという状態でございます。
今年度の修繕の中身につきましては、16か所の老人集会場に対しまして、修繕箇所としては40件ございます。
修繕の内容としましては、例えばですが、火災報知器の設備の修繕であったり、空調室内の漏れた水の修繕、それとか勝手口のドアの補修、男子トイレの修繕等がございます。
それと、ある集会場で５台の中、３台しか動いていないというところですけれども、その件につきましても、うちのほうから職員が診断しに行きまして、おっしゃるとおり一定止まってはいたんですけれども、ちょっと細かい話ですが、空気の流れをつくることができれば、対応できるということで、今年度については地元の方ともお話しさせてもらって、地元のサーキュレーターを活用して、空気の流れをつくれば、今年度は別に問題ないと。
88
◯森委員長 ある集会場というのはどこなのか。
89
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 上村老人集会場です。
地元の方とのお話合いの中で、令和６年度であれば、予算を確保してきちっとその２台、残った２台についても修繕しますよということで、お話をさせていただいております。
さらに、今後修繕していく中身、件数ですけれども、うちのほうの各老人集会場、保全のために見に行っております。そういうものも含めて、現在のところ98件修繕が必要な箇所を認識しております。
その中身としましては、照明の設備であったり、非常用の警報機の交換であったり、床の修繕、門扉の修繕等が確認できております。
以上でございます。
90
◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長 じゃ、私のほうから、いただいた質問に幾つかお答えさせていただきます。
まず１点目、191ページの住宅確保給付事業ですけれども、こちらにつきましては、生活困窮者のうち、離職またはこれに準ずる事由により経済的に困窮し、居住する家賃を支払うことが困難になった者に対して、就職、これを容易にするために、住宅を確保する必要があると認められる者に対して、給付金を支給するものと。
この額は、生活保護に準じて、１人世帯であれば３万8,000円以内、２人世帯であれば４万6,000円以内、３人以上の世帯でしたら４万9,000円ということで決められています。
これは、コロナ当時は１年間の申請が100件を超える、かなり多くあったんですけれども、明けてから、やはりだんだん減ってきたと。
それから、１人１回ということでありますので、今現状、申請数が減ってきている状態にあるということです。
次に、生活保護のほうで、エアコンです。熱中症対策でありましたので、お答えさせていただきます。
令和５年度なんですけれども、エアコンを設置した世帯というのは、全部で８世帯でした。この冷房器具の設置なんですけれども、こちらにつきましては、その世帯が保護開始時において最低生活に必要な各什器、元からその家にエアコンがなかったでありますとか、単身の保護世帯で長期に入院、入所していた方が、退所、退院するに当たって、そういうエアコンがない場合でしたり、転居をしてきたときに、住む前の基準と合わないといった、それ以外に５つほど条件があるんですけれども、それに該当して、さらに当該その保護世帯に属する被保護者、これが熱中症予防が必要という状況であれば、支給するということになっております。
この基準は、真にやむを得ないというふうに実施機関が認めたときには、一応６万2,000円以内という基準になっております。プラス、あと設置にかかる費用、こちらはかかった費用実費ということになっております。
本市の場合、申請がありましたら、しっかりと担当が話を聞いて、ケース会議でそれを判断して支給するという流れになっています。
以上です。
91
◯森委員長 扶助費全体について。
92
◯上野財政課長 私のほうからは、扶助費全体の割合ということで御答弁させていただきます。
歳出決算額に占める扶助費の割合につきましては、令和５年度決算では29.6％となっておりまして、大阪府内の類似団体12市の中では７番目に高い数字となっております。
真ん中より少し下の順位となっていることから、飛び抜けて泉南市が高い割合であるということは言えないのではと考えております。
以上です。
93
◯山本市長 総括質問はありませんし、財政に関わりますので、追加してお答えさせていただきます。
今回の経常収支比率に関しましては、100％を超えておりますけれども、令和５年度の新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴う、医療機関の受診控えや各種福祉施設の利用控えの反動で、それらの施設の利用が拡大したことなどにより、医療扶助をはじめとした扶助費や後期高齢者医療事業や介護保険事業に係る繰出金が大幅に増加をしたと。
また、そういったことに伴いまして、ぐっと上がっておるんですけれども、先ほどの質問の中で、いわゆるその特殊事情を差し引いたときに、要はその経常収支比率が来年はどうなるのかという話がありました。
ここに関しましては、やはりまだ具体に想定することが非常に難しい、動向を注視し続けている状況ではあります。ただし一方で、その全体的なトレンドと併せて、新しい事業で保育料の第２子の無償化であったりとか、それから、子どもの医療費の18歳までの拡充というのをしております。
この２つを合わせますと約4,600万円ということでございますので、ここに関しましては、市の事情として4,600万円アップしますので、経常事業費がその分だけ圧迫しているということですので、いずれにしましても、特殊要因を抜いても、経常収支比率は非常に100％に近い状態になっているんではないかと思います。
だから、この辺りに関してを注視していかないと、新規事業をしていけばしていくほど、この経常収支比率を100を超えるリスクが高まっていきますので、この辺りのバランスを見ながら、市政運営をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
94
◯大森委員 最初に住宅確保給付金事業ですけれども、もう１つここまで減った理由というのがよく分からなくて、住宅がなければ、いろんな支援が受けられないという制度があって、その中でたくさんの方が利用されていたと。
コロナが落ち着いて、別に住宅がなくても、その住宅を確保しなくてもいいような人が増えてきたということの理由がよく分からなくて、住むところがない人、家賃を払わなくて、追い出されたという人が減ってきて、収入が増えたから家賃が自分で賄えるようになって、こういうのを利用しなく、利用せんでもええようになったということなんですかね。
それやったらちょっと僕の理解不足で、今のそういうことであれば、こんだけ減るというのが分からないこともありませんけれども。でもなんか１人１回しか利用できないのでとかおっしゃっていたから、やっぱりまだまだ使いにくさというのもあるのかなというふうに思ったんですけれども、ちょっとその辺の状況を教えてもらいたいと。実績の件数などをちょっと教えてもらえますか。
次に、老人集会場ですけれども、上村の老人集会場のエアコンについては、担当課の方が相談したらすぐ来てくれて調査もして、今言うた、何かサーキュレーターという扇風機みたいなやつを使って対応してもらったということで、それなりのもう問題が起こらないようにしてくれたというふうには分かります。
この温暖化の中で、やっぱり命に関わるような問題なので、もちろんそういう早急な対応は、区長さんをはじめ、よく理解してもらっているとは思いますけれども、やっぱりこういうことがすぐ、そういう形じゃなくて、来年度予算で買い直さなあかんようなところまで来ているものであれば、早急に直してもらいたいとか、事前に悪くなるようなところを早めに公開してもらえれば、職員さんの負担も減るというふうに思うんですよね。
いまだにやっぱり何件でしたか、大分たくさんのまだ直さなあかんところがあるんですね、何件だったかな。メモしたつもりですが、98件か、また98件あるというふうに言うていたので、本当これは小さなもの、その電気の電灯なんかが切れかけているとかいうのは、そんなに命にかかわるようなことじゃないなという部分も含まれているかもしれませんけれども、やっぱりできるだけ予算を多めに組んでもらえないかというふうに思うんですけれども、その辺の考えについてお答え願いたいというふうに思います。
それと、扶助費全体について言えば、できるだけ経常収支を下げていくということはやっぱり大事なことで、それに対する努力をされていて、令和５年は想像以上にコロナのいろんな対策で費用がかかって、特殊な要因もあっただろうということもよく分かりました。
令和６年に向けても、経常収支を引き下げて、市長がおっしゃったように、子ども医療費の助成制度のこととか、そういうもちろん財政的には負担になる新しい事業だけれども、そういうのも積極的にできるように、やっぱり経常収支全体をやっぱり引き下げていくと。
その一方で、そんな何々せえと言われても困るとおっしゃるかもしれませんけれども、そういう努力を引き続きやっていただきたいというふうに思います。
ですので、ちょっと老人集会場などのそういう修理、対応ですので、本当にもう建て直してほしいんやというような要望もたくさんあると思うんですよね。ちょっとその辺のところで、老人集会場とかの予算の、修繕とか建て替えも含めた予算の増額というのは、考えておられないのかどうか、お答えください。
95
◯山本市長 先ほど経常収支の引下げに向けた努力をという話がございました。
当然のことながら、やはり新しい事業をしていくためには、事業を原資を、財源を生み出さなければいけないというところがやっぱり大前提となりますので、今までどおり一般質問等でもお答えしましたけれども、歳出の見直しとか、新しく稼げる視点というところとかを、引き続き進めていきながら、いかにしてこの経常的な事業の予算確保ができるかというところを努めてまいりたいと思います。
究極的にいけば、経常収支比率の引下げは、経常事業自体を見直して、一定程度あると、例えばです。１億円分の経常事業をこれをやめますとなったら、１億円分の経常収支比率は改善するわけですよ。
だから、かといって、ドラスティックなやり方をするのではなくて、経常事業自体、取りあえずそれはやっていくという前提で予算編成を組んでいくわけではなくて、これからそちらに関してもしっかりとさらにメスを入れるといいますか、見直しを強めて、本当に必要とされている事業なのかどうかというところの精査、こういったものも必要かなというふうに捉えておりますので、この辺りに関しましては、行革、それから財政課、それから、その関係する部署としっかりと連携を図りながら、見直しや、それからそういった取組を進めてまいりたいと考えてございます。
96
◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長 では、私のほう方からは、住宅確保事業、こちらのほうでは大幅に減った理由というところなんですけれども、この事業自体は、先ほど言いました生活困窮の状態で家賃が払えなくなって、ホームレス状態に陥る人を防ぐということで、平成20年代後半から始まった事業になります。
ただ、先ほど言いましたように、１人について１回ということ。それからあとは、離職後２年以内の人というところでありますので、コロナ禍で一番職を失った方というのは、２年たってそろそろ対象から外れてくるのかなというところで減ってきているのではというふうに思います。
その数の推移、実績なんですけれども、令和元年、コロナ前ですけれども、これが１年間で40件相談があって、決定が10件でした。ただ、コロナが始まった令和２年、これが相談が108件あって、決定が39件、令和３年が相談が101件で決定が47件、令和４年が相談自体が70件で決定が44件で、令和５年につきましては、相談が36件、ただいろいろ相談する中で決定に至ったのは３件というふうになっています。
以上です。
97
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 老人集会場の件ですけれども、老人集会場は築30年から40年経過しているものも多くて、修繕箇所が多くございます。その中で、安全面を最優先に考慮しながら、順次修繕を行っているところでございます。
令和６年度の当初予算でも580万円ほどの修繕費を計上しております。ですので、令和５年度に比べて令和６年度も増額しておるんですけれども、来年度に向けましても、公共施設の再編という面もございますので、一定消防設備とか、その辺りの安全面に関わるところを最優先に、順次修繕のほうを行っていきたいと思います。
予算につきましては、令和６年度並みの予算は確保しつつも、安全面を考慮して、増枠できるところは増枠を要求していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
98
◯森委員長 大森委員、もう早くしてください。
99
◯大森委員 もうコロナは後でも景気が回復したかというと、そういう状況ではないと。コロナの返済がなかなか追いつかへん人があるというようなことの答弁もありましたけれども、そのとおりだと思いますので、また住宅確保給付事業みたいなやつを親切に対応できるようにお願いいたします。
それと、老人集会場のやつも、ぜひ再編計画待ちで、修理が遅れるというふうに思われないような形で、やっぱり必要なやつはどんどん直していっていただきたいというふうに思います。
それと、扶助費、経常収支に関してですけれども、今ずっと朝からの質疑で思ったんですけれども、人件費も、そない特別高いこともないと。何か特別、変なことと言うとおかしいですけれども、こともないと。
扶助費についても、いろんな施策もする中で、特別しながらでも、こういう特別ななんか、泉南市特別な事情があるもんじゃないということが分かりました。
やっぱりこれは公債費がやっぱりたくさん、返済が泉南市の経常収支を上げるものになってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ただ、思うんですけれども、市民の願いというのは、泉南市で安心して暮らせるような、公共施設なんかを準備してほしいと。市に対してそういう暮らしを応援するような施策を取ってほしいということで、経常収支がええか悪いかということは、あまり考えないですよね。
市民の基準というのはそういうことで、じゃ市長が悩んでおられるように、それをどう、それをするためには何が必要かということであれば、経常収支の改善が必要ですと。それに今取り組んでますということだというふうに思うんですけれども、やっぱり公債費なんかが、この泉南市の場合多いと。
これは、もう土地開発公社のああいう公債費……。
100
◯森委員長 大森委員、公債費の話は後でやってください。
101
◯大森委員 なので、そういうところはやっぱり見直していただきたいというふうに思うんですけれども、できるだけ民生に関わるようなものは、これから充実させていっていただきたいというふうに思っているんですけれども、何か答弁あればお願いします。公債費じゃなくて民生費の充実ということで意見があれば。
102
◯森委員長 時間が来ていますので、簡潔に、答弁あれば。ありませんね。
以上で大森委員の質疑を終わります。
次に、澁谷委員の質疑を許可いたします。
103
◯澁谷委員 ちょっと何件かありますけれども、重なったところをまた以前、今日された方もいらっしゃるので、省いていくところもありますけれども、よろしくお願いいたします。
まず、108ページの生活困窮者就労準備支援事業費等補助金、これ長寿社会のほうでということでお聞きしますと、これは何の補助、この補助金は何に使われたかというところなんですけれども、これは、その後にあります長寿社会推進課の191ページの成年後見制度のところで、非常に関わってくると思うんですけれども、ちょっとここのこの補助金の内容について、一緒にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
主な使途は何ですかということ、それと委託先をよろしくお願いいたします。
それから、次の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、これについても、次にあります197ページのいわゆる総合福祉センターのＥＳＣＯサービス事業のここと関わってくるものだと思いますので、もう一緒にここも質問したいと思います。
二酸化炭素排出抑制対策事業というのはどのような事業をいうのか、まず教えてください。
また、この補助金の使途というのも、詳しくお願いいたします。
それから、119ページの児童手当負担金ですけれども、児童手当は今年の10月から制度が拡大をされます。その内容についてもう１回確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、143ページ、認定こども園整備事業債、これはあれですよね、事業債ですので、前回のところで聞かなければいけなかったんじゃないですかね。起債のことですので、多分あれですね、ここでは。
この認定こども園の事業債を使ってのこの事業の内容について教えてください。
それから、191ページは、先ほど言いました成年後見制度の利用促進事業についてです。
これについても、先ほど言いました委託先、それとこの事業の主な内容、それから利用した年代です。何歳から何歳ぐらいの方が利用されたんでしょうか。利用人数がもし分かれば、これ泉南市と田尻町なんですけれども、泉南市で何名、田尻町で何名というのが分かれば教えてください。
それから、防犯事業は先ほど言われました、質問がありましたので省きます。
それから、200ページの地域活動支援センター事業委託料、これについても委託先と事業内容について教えてください。
それから、209ページの出産記念品の配布事業。これはおくるみの配布をされて、去年から泉南市で独自のサービスですけれども、このときは、初めてですが、何枚入札にかけられましたでしょうか。
それから、211ページの児童扶養手当費のところですけれども、受給者の現況について、まだ大まかでいいです。教えてください。
以上です。
104
◯森委員長 答弁を求めます。
105
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 私のほうからは、108ページの生活困窮者就労準備支援事業費等補助金ですけれども、362万4,000円というところですが、こちらの内容は、成年後見制度に係る中核機関の運営経費に対する補助金でございます。
泉南市と田尻町で運営しておりますけれども、泉南市の経費863万円に対しまして、国の補助基本額が724万8,000円と算定されております。
それの２分の１が362万4,000円となっておりまして、泉南市の中核機関に係る経費に対する補助金となっております。
続きまして、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1,867万1,000円の分ですけれども、こちらはあいぴあのＥＳＣＯ事業に係る補助金となっております。
こちらのほうは、ＥＳＣＯ事業の中の太陽光発電の導入、それと蓄電池設備の整備の事業に対しまして、総事業費が4,180万円ございました。
その中の補助基本額は3,770万536円、それの２分の１が約1,867万1,000円となります。こちらのほうが、環境省からの補助金となっております。
続きまして、191ページの成年後見制度のところですけれども、委託先は泉南市社会福祉協議会となっております。
利用者の数ですけれども、実際に中核機関を通しまして、成年後見制度を利用した方、泉南市の方で７名、田尻町の方で４名いらっしゃいます。泉南市７名のうちの、年代ですけれども、50代が１名、60代が１名、70代が１名、80代が１名、90代が３名、合計７名となっております。
田尻町さんにつきましては、30代が１名、80代が２名、90代が１名、合計４名となっております。
相談内容としましては、主に財産管理であったり、遺産の分割協議を進めるために、どうしたらいいかとか、あとはグループホーム等の利用契約等、どうしたらいいかとか、そういった相談内容になっております。
続きまして、197ページの総合福祉センターの工事の内容ですけれども、こちらのほうは、令和５年度に実施しました部屋の増設であったり、乳幼児の遊びの広場の創設であったりという分の工事になります。
乳幼児の遊びの広場で、すみません、ちょっと個別に申し上げていきますと、乳幼児の遊びの広場で1,261万400円、特別浴室で729万800円、「ひだまり」さんのほうで88万8,800円、各部屋のカーペットの張り替えとか、壁紙の張り替えとかで1,149万7,200円、「ひだまり」の園庭で201万5,200円、あいぴあの横のグラウンドからの、行き来のための階段の創設で86万5,700円、多世代交流スペースの改修、床を板張りにしましたけれども、1,115万2,900円。
それと、あいぴあの外の人工的な池を埋め立てて、イベントスペースにしましたけれども、こちらのパブリックスペースで1,016万6,200円、それと駐車場の工事の前金としまして640万円、合計6,288万7,200円となっております。
以上です。
106
◯大濱健康子ども部長 私のほうからは、認定こども園の整備事業債の事業について御答弁させていただきます。
この事業につきましては、浜保育所の民営化に伴いまして、令和６年４月１日より運用開始しております浜風こども園の新園舎建設のための経費といたしまして、国の補助金等を活用して実施いたしました事業でございます。
以上です。
107
◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事 200ページ、地域活動支援センター事業委託料について説明させていただきます。
この事業は、地域で生活する精神障害のある方への相談業務や、通所による創作的活動など、社会との交流を目的に事業を実施しております。
相談できる居場所として、地域の社会資源の１つとなっています。委託先はＮＰＯ法人泉南フレンドへ委託をしております。
以上です。
108
◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事 それでは、私のほうからは、まず119ページ、児童手当の件について、10月からの改正内容について御説明をさせていただきます。
今回の改正内容は、支給期間をまず今は中学校修了までの支給だったのが、高校生世代、18歳になった３月までの年齢まで拡充することになっております。
２つ目に、所得制限を撤廃します。第３子以降の支給額が、現行１万5,000円を３万円に引き上げます。支払い月を年３回から年６回に変更することになっております。
４月５日現在での人数なんですけれども、世帯数が4,584世帯、児童数が8,543名となっております。
財源といたしましては、今年度10月からの支給について、今回は負担割合のほうも変更となりまして、市の持ち出し分としましては、一般財源で、358万5,000円という数字になっております。
以上です。
続きまして、209ページの出産記念品配布事業につきまして、入札枚数についてを説明させていただきます。
年間の出生数が年度によっては違うんですけれども、おおむね400名を想定いたしまして、翌年度の４月からまた入札を行うまでの期間を含めまして、入札の枚数は530枚で、入札をさせていただきました。単価1,800円ということで、入札が落札されております。
続きまして、児童扶養手当の受給者の現況についてということですが、令和５年度の受給者数は世帯数で441世帯、申請件数は45件となっております。
前年度より約30世帯減少しております。11月からなんですが、児童扶養手当の制度改正に伴いまして、所得制限の拡充がございます。扶養人数によっても変わるのですが、20万円から50万円程度の引き上げが行われます。
また、第３子の加算額が増額され、受給できる対象者の増加、受給中の方の支給額が、これによって増額されることとなっております。
以上です。
109
◯澁谷委員 ありがとうございました。成年後見制度、ありがとうございました。これはあいぴあ泉南の１階のところで、今始められておりますけれども、今聞きますと、もっと多いんかなと思っていたんですけれども、泉南市で７名、田尻町で４名ということなんですよね。
これに関してですけれども、見込まれて泉南市で本当に高齢になって、なかなかちょっと認知症とかになって、土地とか、お家とか、財産のある方がちょっと本人１人では、またそういう見守ってくれる家族がおられない方とかに対してされていると思うんです。
このところに関してのこれからどういうふうに変わっていくだろうかなというところが、今のこの、何ていうんですか、成年後見制度のところ、何名の職員さんというか、委託されている方がおられるのか、分かりませんけれども、いわゆる泉南市が、何ていうんですか、決めております、いわゆる弁護士さんとか、それから司法書士さんとか、そういうふうな資格を持っておられる方ではなくて、いわゆる市民後見人の方も、泉南市何人かいらっしゃると思うんです。
この方たちは、ここのこの田尻町の成年後見制度のところとは関係ないところ、関係ないと言うとおかしいですけれども、また別のところでのお仕事ですかね。ちょっと聞きたいんですけれども。金銭管理等は、高齢者の方とか、障害関係の方は、いわゆる社会福祉協議会でも、たくさんされていると思うんです。
その辺と、ここのこの成年後見制度のところで関わる方というのは、もう、何ていうんですか、財産とか、そういうものがある方のみということになってくるんでしょうか。ちょっとそこら辺の境目のところが分かりにくいんで、教えていただきたいと思います。
それから、総合福祉センターに関しては、太陽光発電とか、蓄電池とかを工事をされて、その補助金をそこに使われたということなんですけれども、一般質問でも言いましたけれども、いわゆるあいぴあ泉南は、福祉避難所になりますので、停電とかがあっても、その中で避難された方に関しての、何ていうんですか、被災者のためにこの蓄電池とか、そういうものは使われるような設備でしょうか、その辺のところも教えてください。
それから、児童手当に関しては、ありがとうございました。また、子どもとしてのカウントの仕方についても、今までは15歳までだったのが、18歳の３月までということで、また回数も小分けにされまして、たくさん、一遍に頂くとたくさん使ってしまって、もう後、生活が苦しいという、そういういろいろ意見があって、年金と同じように、年６回、２か月に１回というふうになったんだと思います。
この児童手当の振込先について教えてほしいんです。よく世帯主、御主人、いわゆる世帯主の方に振り込まれるんだけども、なかなか子どものための児童手当が、御主人がいろいろギャンブルとか、そういう依存症の方とか、そういう形でなかなか子どもの、本当の子どものために使えないんやと、お金をもらえないということですよね。
こういう場合、特例とかがあるんでしょうか。その辺も教えてください。
それから、成年後見制度、すみません、何遍もお聞きします。さっきのお話ですけれども、不用額が252万487円が出た理由というのは、人数が少なかった、思ったよりも、もっとたくさんの方が来られて対応ができるようにされていたのが、そうではなかったということが原因なのでしょうか。その原因についても、教えてください。
以上です。
110
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 私のほうからは、成年後見制度について御説明いたします。
まず、職員は社会福祉士の方が１名と、事務の任期つきの方が１名、それと会計年度任用職員の方が１名、合計３名で運営していただいております。
それと、中核機関の委託内容としまして、弁護士さん、司法書士さん、社会福祉士さんとも連携しながら、定期的に会議も開きながら、法律の案件等の相談も行っておりますので、そちらのほうで、専門的な支援というのを受けております。
市民後見人の方は、泉南市、今のところ８人登録していただいておりますけれども、こちらのほうは、中核機関とはまた別の動きといいますか、泉南市のほうでいろいろ支援というものを行っております。
あと、財産がある人のみ相談するのかというところですけれども、中核機関はもう成年後見制度自体の周知というところもお願いしておりますので、いろんな相談事、書類の書き方１つから、制度の概要、専門相談まで幅広く扱っている状況でございます。
それと、不用額につきましては、特にその相談件数が少なかったからというわけではなくて、これは人件費の不用額が出たというところでございます。
任期付職員の方が、令和５年度の途中で人が入れ替わっておりますので、間でちょっと空白期間がございましたというのと、会計年度任用職員の方も、途中で辞められたというところもございましたので、その分の人件費が少し不用になっているという現状でございます。
それと、あいぴあの福祉避難所に係るところの非常用の設備に使われるのかなというところですけれども、太陽光発電を導入しておりますので、あいぴあは妊産婦さんの避難所にはなっております。一部なっておりますので、そこには太陽光発電を活用して、非常用の電源は入るというふうに認識しております。
以上でございます。
111
◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事 私のほうから、児童手当の受給者の変更について御説明させていただきます。
児童手当の受給者は、児童手当法第４条第２号の規定によりまして、生計を維持する程度の高い者に支給されるということになっておりまして、いわゆる所得の高い方で、受給していただくことになっております。
養育者の所得が変わらない限りは、原則として口座を変更することはできない制度となっております。
ただし、離婚をされた場合、もしくは離婚届をまだ出していない状況ですが、受給者と別居をされている場合、この場合は変更が可能です。
また、離婚調停中の場合や、裁判所の離婚調停中の書類が頂ける状況になっている方、またはＤＶの場合で、保護命令書が出せる方、児童相談所や子ども家庭センターからの発行される証明等が提出していただける方については、確認の上で変更することが可能です。
それ以上の方については、ちょっと変更をするすることができませんので、制度として、そういう手続となっております。
以上です。
112
◯澁谷委員 ありがとうございました。
制度ですから、原則というものは変えられないと思うんですけれども、その証明できるものと先ほどおっしゃいましたけれども、それはどういったもので、その証明として認めていただけるのか、ちょっと、具体的に分かれば教えてほしいと思います。
それと、地域活動支援センター、委託先というのは、ＮＰＯ法人の泉南フレンドということで、障害者をお持ちの方の居場所として、お弁当を食べたりとか、ちょっとした軽作業をしたりとかという形で、何人かの方が行っておられますけれども、センターの登録数って、いわゆる何人の方が、通われているか、１日平均どのぐらい行かれているか、また、その通われる方たちの相談窓口みたいな形で、そこにいる、いわゆる泉南フレンドの方も、よく話をする機会が今まではあったんですけれども、いろんなことを相談に乗ってくださっているみたいです。
そんな相談内容で、多い相談というのはどんなことがあるんでしょうか。簡単な作業から、またそこで本当に簡単な作業ですけれども、そこからＢ型作業所のように、ちょっともう少し収入もきちっと、ちゃんと行けばもらえる、そういうところに自立に向かって、そういうふうに少しでも状況が変わった方というのは、そういう成果というのはあるのでしょうか。また、そういうこの事業に関しての今後の課題というものがあれば教えてください。
それから、出産記念品の配布事業ですけれども、そうやって途中からですので、渡し損ねた方というのが、新しくお渡しになるのは絶対に渡せるんですけれども、渡し損ねた方というのがおられるかどうか、また記念品に対しても反響等、また直接かまた間接か聞かれていたら教えてください。
以上です。
113
◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事 私のほうからは、児童手当の変更、受給者変更についての書類関係なんですけれども、離婚調停をされている場合は、裁判所から離婚調停中という書類が発行されますので、それでもって変更することが可能です。
また、ＤＶの関係で、女性相談センターや、子ども家庭センターに相談に行かれている方につきましても、ＤＶ等についての証明書というのが発行されますので、それによって、受給者の変更をさせていただいております。
続きまして、出産記念品についてですが、８月１日から市民課の窓口で配布をさせていただいておりますが、４月１日から７月31日までにお生まれになったお子様については、保健センターの４か月検診のときに、配布をお願いしておりました。
既に、そちらのほうで81枚配布をしていただいているんですが、４か月健診に来られていないお子様が、まだ４名いらっしゃるということで、その方については、配布ができていないというふうにお伺いしております。
以上です。
114
◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事 地域活動支援センター事業の利用の登録者数なんですけれども、令和５年度は41名、延べ利用が年間1,473人、１日平均で六、七人の方が利用されております。
相談の中身としましては、やはり不安の解消や、福祉サービスの利用などの相談が最も多い状況です。その中で、Ｂ型の事業所だったり、就労の事業所だったりといったところに移行されたいというような御相談があった場合には、こちらのセンターの職員の方が、事業所への引継ぎであったりとか、その利用に資するための手順であったりとかというところを、相談として支援をされています。
ひきこもりの相談などもあり、定期的、継続的に支援を要するケースの方が増えていますので、なかなかセンターだけでは課題解決が難しい場合も多いんですけれども、月１回市担当課との定期的な会議も実施しておりますので、その中で、ほかの相談支援機関とも連携をしながら、相談支援体制の強化ということで行っているところです。
以上です。
115
◯森委員長 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑ありませんか。
116
◯谷藤委員 よろしくお願いいたします。では、民生費、生活保護費の223ページ、扶助費に関して質問させていただきます。
先ほど御答弁にありましたが、扶助費の占める割合が29.6％と、およそ30％ということでした。高齢化の進行に伴い、生活保護の扶助費が増加する傾向にあります。
このような状況の中で、ジェネリック医薬品の普及は国でも推奨されており、効率的な費用管理に貢献するとされています。
前回予算委員会で質問させていただいたんですけれども、生活保護におけるジェネリック医薬品の普及率が85.2％であると説明されました。この数値は、泉南市が推奨しているジェネリック医薬品の普及に関する成果を示しています。
そこで、過去３年間における泉南市のジェネリック医薬品の普及率の推移について、その傾向を教えてください。
117
◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長 では、泉南市の生活保護におけるジェネリックの普及率についてお答えさせていただきます。
ここ直近３年ということでお答えさせていただきますと、令和３年、これは今委員から御指摘ありました85.2％、その後ですけれども、令和４年、これが82.5％、令和５年が83.8％という状況になっております。
以上です。
118
◯谷藤委員 ありがとうございます。ちょっと減少傾向にあるのかなということでした。そうですね、令和５年度の予算審査特別委員会の説明では、生活保護適正実施推進事業の取組として、ジェネリック医薬品の推奨や、ほかの施策が進められていることが述べられました。
高齢化に伴い、扶助費が増加する中で、国がジェネリック医薬品の普及を推奨していることもあり、この取組は重要と考えております。和泉市の取組では、見直しをする前と見直しをされた後では、およそ５億円の財源が生まれたとのことでしたが、泉南市においても、その後、普及率を上げるために、どのような取組や改善策が行われてきたのか、具体的に教えてください。
また、今後の取組や新たな課題についての計画があれば、併せてお聞かせください。
119
◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長 泉南市の取組についてお答えさせていただきます。
泉南においては、保護適用後ですけれども、最初の説明会、説明、本人に説明するときに、お配りするパンフレットに、そこにジェネリック医薬品、それの活用というのをもう書き込んでいまして、その場でまず積極的に、こちらのほうを使っていただきたいということはお願いしています。
その後ですけれども、適用後、また医療担当のほうの調査で、この医薬品、ジェネリックのほうの利用が少ない被保護者というのが特定できましたら、その担当から、その保護者に対して状況確認、それからその方が通っている医者、その医師との協議というものをさせていただいて、極力切り替えできるんであったら、していただくようにしております。
それ以外にも、庁内でその医療担当、それから今看護師、健康管理で、その任期付職員を雇っていますので、それとケースワーカー、それからあとは、その担当者、被保護者、これで１チームをつくって、やはり積極的にこのジェネリックのほうでも、同じ効果が認められるよということで、積極的に啓発、その本人に対して行っていくのと併せて、先ほどありました医師、こちらについても、折があれば協力いただきたいというような通知を出していこうというふうに考えています。
以上です。
120
◯谷藤委員 ありがとうございます。生活保護法の第４条を確認させていただきましたら、保護は生活に困窮する者が、その利用し得る資産、そして能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると規定されております。
後発医薬品、いわゆるジェネリックの推奨と、必要のない重複受診の抑制など、市でもさらなる周知啓発に努めていただきたいのと、医療機関に対しても、定期的に周知啓発の強化に努めていただきますよう、より一層の働きかけをお願いしたいと思います。
以上です。
121
◯森委員長 ほかに質疑ありませんか。────以上で民生費の質疑を終結いたします。
（民生費終了）
──────────────────────
122
◯森委員長 理事者の入替えのため15時15分まで休憩します。
午後２時５７分 休憩
午後３時１５分 再開
123
◯森委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 衛生費
124
◯森委員長 もう一度お願いいたしますけれども、このマイクのこの先っぽありますね、先っぽ、これに口を向けて発言してください。お願いします。
次に、款衛生費を議題とし、質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。大森委員の質疑を許可いたします。
125
◯大森委員 まず、240ページのごみ収集事業費ですけれども、生ごみ処理の購入補助の件数を教えてください。
それから、再生資源回収奨励金に不用額が出ていますが、分別とか、再利用とか、４Ｒとかいいますけれども、そういうものの進捗状況についてお答えください。
次に、241ページの不法投棄監視処分事業のところで、下村地区で問題になっている産廃業者のごみが山積みになっていて、もちろん産廃の中には一廃も入っているので、市のほうも監視してもらっていると、府と協力しながら、いろんな監視の事業をしてもらっていると思いますけれども、この業者への対応がどうなっているのか、お答えください。
次に、242ページですけれども、合併浄化槽の補助金ですけれども、当初の予算額が466万5,000円です。それが272万円の不用額が出ているということなんです。もう合併浄化槽は説明するまでもなく、下水道が管理していないところで言えば、この合併浄化槽というのがあれば、きれいな水が川に流れると、そういうわけで、きれいな水に浄化されて流れていくとことで、大変環境面とかを考えても、重要な利用者が増えることがやっぱり望ましいものだと思うんですけれども、このように不用額が増えている理由についてお答えください。
財源は国・府なんですかね。この補助金の財源についてもお答えください。
それから、保健センターの件ですけれども、今不適切な公金管理のことが問題になっていまして、中心が警察のほうに行っているということ、警察の解明というか、捜査に今そっちのほうが中心になっているんですけれども、やっぱり引き続き保健センターの内部で、公金の管理の問題とか、やっぱりそんないろんな事業、仕事する中で不都合があったら、すぐに対応できるような、そういう風通しのいい職場にするようなことというのは、引き続き議論を続けてもらいたいというふうに思います。
多分これはもう当然取り組まれていることだと思いますので、特別なければ、もう答弁のほうは結構なので、もうこれも含めて、以上４点お願いいたします。
126
◯森委員長 答弁。
127
◯山原清掃課長 生ごみ処理機の購入補助金から御説明させていただきます。
令和５年度では10件の申請があり、報奨金額は16万7,000円となっております。そして、再生資源集団回収報酬金ですけれども、令和５年度については、80団体の方が活動していただきまして、実績については合計トン数が457トンありまして、報奨金額については182万5,100円となっております。
そしてあと、不法投棄の件についてなんですけれども、不法投棄されている場所なんですけれども、そこはもう産廃の保管場所となっておりまして、保管基準を遵守するように、大阪府さんが指導を行っていただいております。
市としましても、週１回程度のパトロールを行い、現状変化等があれば写真撮影を行い、記録等を残して、府さんとの情報共有を行っているところです。
以上です。
128
◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長 それでは、私のほうから242ページの合併浄化槽の設置補助について御説明申し上げます。
個人が設置します合併浄化槽の整備費用の一部を、国・府・市３分の１ずつ補助しているところでございます。
国・府から補助金を頂いている関係で、年度内竣工、年度をまたがる施工はないように、すなわち次年度への繰越しは不可というふうな指導をいただいております。
これに伴いまして、書類手続及び施行期間を考慮して、10月下旬ぐらいに審査、受付を締め切ることになってしまいます。
近年、予定どおり予算を使えないのが、その現状でございます。つきましては、市民及び施工業者の方々には、できる限り上半期の早い時期に申し込んでいただけるようにお願いしているところでございます。
以上です。
129
◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長兼福祉保険部生活福祉課参事 公金の紛失問題を引き起こしまして、大変市民の皆様に御迷惑をおかけしまして、申し訳ありませんでした。適正な公金の管理ということで、現在マニュアルのほうの整備を行っているところです。適正な処理を行えるよう、適正にマニュアルを整備し、またそれを市職員全員に周知を徹底して、適正な管理を行っていくように努めていきたいと思います。
130
◯大森委員 ごみ収集事業なんですけれども、まず再生資源回収などを行っている団体が、もう80団体あるというふうにおっしゃって、すごい積極的にやられているんだなというふうに思ったんですけれども、どんな活動をされているのか、その主体とか、地域とか、ちょっと特徴的なことが分かればと、僕もあまりその中身が分からないので、ちょっと説明してもらえたらというふうに思います。
それから、泉南市は一応、一応というか、ごみ減量の目標に対して、達成してきているというふうに聞いているんですけれども、新たな高みを目指してということは、ちょっとオーバーな言い方ですけれども、やっぱり地球環境なんか考えていくと、ごみの減量化というのは、やっぱり大事なことだというふうに思います。
一方、分別すればするほど、お金がかかるという問題があるんだろうと思いますけれども、こうやって、いろんな団体が協力してもらう、してもらえることなどを見れば、さらなる分別品目を増やして、再生資源を増やしていく、ごみの減量化に努めていくということについて、どのように考えておられるのか、お答えください。
それから、下村の産廃指導の業者ですけれども、産廃の物に対して、そのフェンスというか、そういうのもして、中が見えないようになっているんですけれども、その産廃を置いているところがね、置場がね。しかしもう高い、あれはもう２メートルぐらいあるんですかね。そういう壁を越えるぐらいの高さまで、今、土とか、そういうものが出ているところもあるので、大分量が増えていると思うんですけれども、週１回の監視とか、府の協力などもやってもらっているようですけれども、やっぱり地域の住民さんは、いろんなその不安に思っているし、もう一度、そのごみが倒れてくるんじゃないかという不安に思ってはるし、どういうものが入っているんか、心配とか。
それから、トラックが搬入搬出するたびに、いろんなごみが落ちてきているというふうなことの苦情も聞いています。
地域の人らも地主さんなんかに対しても、いろんな苦情を言うているようですけれども、ちょっとこの点で、この令和５年の決算時期から、現状に、現在にかかって、なんか変化がないのかどうかについて、お答えください。
それから、合併浄化槽ですけれども、これは下水道が通らない、もう通りませんよと、ほぼ通りませんよという地域限定で、補助金が出るというものではないんですか。割合が変わるんですか。そんなこともないんですかね。
うちは、下水道が通らない地域やということで、補助率が高かったんかな、なんかそんなんで、合併浄化槽を付けたような気がしたんですけれども、下水道が通るというふうな地域でも、合併浄化槽にしたときには補助金が出るんですかね。それが１つお聞きしたいのと。
そういう地域の区別があるかと思ったので、下水道が通らない地域でどれぐらいの合併浄化槽の設置率かということを、聞こうと思ったけれども、そういう資料はないんですかね。あればちょっと答えていただきたいというふうに思うのと。
やっぱり10月で締め切るから、それ以降申込みがあってもできないとおっしゃったけれども、それが不用額がたくさん出る理由にはならないと思うんですよね。
やっぱり翌月まで申し込んだら、翌年申し込んだらいいわけなんだから、やっぱりもうちょっと、この合併浄化槽をたくさんの人に利用してもらうような宣伝とか、広報活動にもっと力を入れるべきじゃないかなと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
131
◯山原清掃課長 まず、有価物集団回収報奨金制度から御説明させていただきます。
この制度につきましては、ごみの減量化と資源の有効利用を推進し、ごみの問題に対する市民の意識向上に資するため、自主的に有価物の集団回収を行う地域住民団体に対して報奨金を交付する制度となっております。
おおむね10世帯以上の市内の自治会、子ども会、婦人会、老人会等の営利を目的としない住民団体で、１年に４回以上、集団回収を実施する団体さんへ向けて、報奨金を交付しております。品目につきましては、新聞、雑誌、段ボール、古布、アルミ缶、牛乳パックとなっております。
その次に、ごみの減量化への新たな取組というところなんですけれども、プラスチック資源循環法というのが、２年ほど前だったと思うんですけれども、施行されまして、その後、関係団体と製品プラスチックの分別収集を、新たに行われないかという協議を、継続して現在行っているところなんですけれども、その辺を引き続き検討していきたいと思っております。
そして、産廃置場の現状、変化等についてなんですけれども、大阪府さんのほうに、ちょっと確認したところ、徐々にではあるんですけれども、少しずつもう搬出のほうはされているというところです。
直近で言えば、４日ほどかけて200立米ほど搬出されたというふうにお聞きしております。
以上です。
132
◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長 私のほうから、合併浄化槽の補助対象エリア等について御答弁申し上げます。
まず、補助の対象のエリアですけれども、これは、下水道法の事業認可の区域外が対象でございます。すなわち、７年以上、下水が来ないというふうなエリアになります。
やはり補助がもらえないということで、100％個人負担で設置する方もいらっしゃるというふうに聞いております。
委員、御指摘のＰＲ、広報につきましては、今後「広報せんなん」に掲載する頻度を増やすとか、そういうふうな工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
133
◯大森委員 そうしたら、産廃の指導の件ですけれども、この200立米と搬出が進んで、もうされているんかな、されたんかな、されたんですか。
今朝も前を通ったけれども、そんなごみが減ったという、言うたように壁みたいなのがあるから、その壁以上の物がもうなくなっているんかもしれませんけれども、ちょっとそういう外から見た目では分からないんで、200立米というのは、全体でどれぐらいとか、どれぐらいその何かな、そういうものがあるというのは、予定、そういうのはつかんでおられたら答えてほしいと思います。
それから、今後、できれば本当に全部産廃を撤去して、ほかの場所に移動してほしいというふうに思うんですけれども、そんなふうなことが、そんなことがどうなってんのか。
それからあと、200立米はどこに持っていったのか、川に捨てられたりしてもまた困るので、ちゃんとした処理がされているのかどうかについて、お答えください。
なんか、この間テレビを見ていたら、やっぱり税金で撤去すると、何とかいう法律で、行政代執行ですか、やって、それは非常な金額がかかると。埼玉かどこかでしたか、県がやると３億円かかるということで、税金の使い方でどうかとかいうようなことで、いろんな議論が起こっているというて、テレビでやっていましたけれども、やっぱり早く対処してもらって、もうごみが大きくなって、業者がどこへ行ったか分かれへんとかになってからではもう遅いので、今後の対応、もしくは分かっていれば教えてもらいたいというふうに思います。
それから、合併浄化槽については、不用額が出ないというか、当初の予算額では間に合わないような時期もあったんじゃないかというふうに思うんですけれども、それから比べて、利用しようという人が減っていっているんですかね。ちょっとその辺のところが分かれば。
結構なやっぱり費用がかかりますので、もうちょっと補助が増やせないかとか、増やすために、今ひとつ広報活動とおっしゃったけれども、ほかに考えられるような、増やすような、何か対策というのも検討してほしいと思うんですけれども、なければいいですけれども、検討はしてもらいたいと思いますので、ちょっとその辺のところ、お答えください。
134
◯山原清掃課長 産業廃棄物の件なんですけれども、200立米が搬出されたというところで、200立米というのはどれぐらいかというところなんですけれども、私の意見にはなるんですけれども、一般的なブルーシートに、砂をボーンと盛ったのが大体１立米ぐらいかなと思います。
なので、10トンダンプにすれば、四、五台ぐらいなのかなというふうな検討をしているところです。
どこで処分処理をしているのかというところなんですけれども、堺市にそういった処理場がありまして、今現在産廃置場には、そのごみと土、土砂が混ざったものが置かれていますので、その堺市の処理施設へ持っていって、そこでふるいにかけて、土砂とごみとを分けて、別々に処理をしているというところを、大阪府さんから聞いております。
今後の対応なんですけれども、引き続いて大阪府さんと連携して、当事者に対して搬出するように指導を行っていくというところをやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
135
◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長 それでは、私のほうから、浄化槽に関する追加の質問に対しまして御説明申し上げます。
まず、コロナ前は、予算を全て使い切るというふうな形になっておりました。コロナに入りました令和２年以降、このような形、使い切れないと、余らせているというような状況が増えてございます。
これは、国・府のほうから繰越しは駄目よというようなことが出てきましたので、それに従っているところでございます。
つきましては、今後国・府に対しまして、もう少し柔軟な対応ができないかどうか、その辺、ちょっと要望を出していきたいというふうに考えております。
以上です。
136
◯大森委員 産廃業者ですけれども、搬出のことはずっとされていると分かったんですけれども、やっぱりできれば、地元の意見としては、もう法律にどれぐらい触れているんかとか、よく分かりませんけれども、経過的に見れば、できたらこの業者さんに対しては、営業停止してもらうとかいうことぐらいの厳しい対応をしてほしいというふうな声もあるんです。
そういうところまでの、何ていうかな、可能性とかいうのはどうなのか、分かる範囲でいいですけれども、そういう要望というのは、できるのかどうか、ちょっとその辺についてお答え願いたいというふうに思います。
それと、繰越しが認められへんから、設置の台数が減ったという、ちょっとその関係がよく分からないんですけれども、昔やったら10月で、例えば今年申し込んでも、来年度、合併浄化槽を設置するとかいうことが、昔は可能だったということなんですけれども、繰越しが認められへんようになったから、なかなか利用者が増えていないんですという、その辺のところの中身が分からないので、もう一度ちょっと説明してください。
137
◯山原清掃課長 産業廃棄物につきましては、保管して良いということになっております。廃棄物処理及び清掃に関する法律第12条第１項において、保管基準というのが定められておりまして、その保管基準が守られていない場合は、大阪府さんも指導に入れるんですけれども、遵守されている中では、ちょっと指導、それ以上の指導はできないというところかなと思っております。
最初のほうにもお伝え、答弁させていただいた部分なんですけれども、代執行というふうなところの質問が先ほどあったと思うんですけれども、その辺も近隣周辺に影響を及ぼさなければ、代執行までの手続は取れないというふうに、話を聞いていますので、現状から少しでも減らすような取組を行って、これ以上増やさないということも大事かなと思いますので、引き続き搬出指導を行っていきたいと思っております。
以上です。
138
◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長 私のほうからは、合併浄化槽に関する、２か年にまたがる施工は不可やと。すなわちその合併浄化槽の施工をするに当たって、四、五か月日数がかかると聞いております。
そういうことから、現年度の10月末、あるいは11月上旬ぐらいを締切りで切って、そして年度内に竣工させると。そういうふうな形になってございます。
それが１月ぐらいに受付した場合、どうしても５月、６月に竣工してしまうと、竣工検査をすることで補助金がもう翌年度になってしまうと、そういうことで、年度をまたがないように指導されているところでございます。
以上です。
139
◯森委員長 以上で大森委員の質疑を終わります。
澁谷委員の質疑を許可いたします。
140
◯澁谷委員 よろしくお願いいたします。２点あります。
まず、113ページの出産・子育て応援交付金なんですけれども、ちょっとタブレットのほうを見てみますと、この交付金の伴走型相談支援の上半期と伴走型相談支援の下半期というふうに分かれているんですね。
そして、この出産・子育て応援給付金が3,333万3,000円、全部トータルいたしまして3,952万4,000円ということだと思うんですけれども、この相談支援の上半期、下半期、それぞれの実績というんですか、これはどういうふうな意味なのでしょうか、ちょっとよく分からないので、教えていただきたいんです。
応援給付金は何名の方でと、これは人数で分かりますか、よろしくお願いいたします。
それと、132ページの土地建物貸付収入、環境整備課のほうで収入が上がっております、収入のほうで。これをちょっと申し訳ないんで、私、数字を間違えまして、正しくは831万7,320円ということで、この事業の委託先、また内容についてもお聞かせください。
141
◯森委員長 答弁を求めます。
142
◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長兼福祉保険部生活福祉課参事 ただいま御質問いただきました、出産・子育て応援交付金の件につきまして御説明をさせていただきます。
この制度につきましては、急激な少子化に伴い、国の少子化対策の１つとしまして、全ての妊婦や子育て家庭が、安心して出産・子育てできる環境整備の１つとして、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、また、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金となっております。
令和４年度の国の第２次補正予算が開始されまして、泉南市では、令和５年１月より開始をしております。
御質問いただきました交付金の伴走型相談支援の上半期、下半期で負担割合や金額が違う件なんですけれども、まず上半期につきましては、令和４年度の国の第２次補正予算の、国が補正予算を取った分を対象としておりまして、負担割合も国が３分の２、都道府県が６分の１、また市町村が６分の１となっておりまして、下半期につきましては、令和５年度の国の当初予算で対応ということで、当初予算の分の下半期分につきましては、この伴走型相談支援については、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１となっております。
また、出産・子育て応援交付金、妊娠届出時の面談後に５万円と、あと出生されましてから、こんにちは赤ちゃん訪問の面談後に５万円の現金のお金の給付につきましては、上半期、下半期いずれも国が３分の２、都道府県が６分の１、市町村が６分の１となっております。
給付金の人数なんですけれども、妊娠届出時の出産応援ギフトにつきましては341名、また出産された後につきましては351名の方に支給をしております。
以上です。
143
◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長 私のほうからは、132ページの土地建物貸付収入について御説明申し上げます。
これは、市内４駅の周辺にございます駐輪場、９か所ございますけれども、その運営事業者からの土地の貸付収入でございます。契約の相手先ですけれども、アマノマネジメントサービス株式会社でございます。
以上です。
144
◯澁谷委員 ありがとうございました。子育て応援交付金、伴走型相談支援ということで、出産前に５万円、それで出産後に児童手当の受付に行ったときに５万円ということで、それでさっき課長が言われました人数がちょっと若干イコールではなかったんですけれども、それは転入したかなんかということでしょうかね。その辺のこと。
それと、これに対しては、いろんな給付金がそうですけれども、もらえるべき人がもらっていないと、受けられる人が受けていないという、そういう事実というか、そういう給付漏れというのはあるんでしょうか、それも教えてください。
この表の中にある受入れ過不足額というのは何なんでしょうか、これも教えてください。
それからあと、先ほど分かりました環境整備課のほうの土地貸付というのは、そこからいわゆる貸賃としていただいている土地代ということですよね。
これは831万7,320円ということで、これに関しては、すごくきれいになって、バイクも自転車も整然ときちっと並んでいて、今まで前のグチャっと入っているのと比べると。
ということは、私、こういうふうに整備される前とその後では、台数というのはどんなもんでしょうか。あんなにきれいになると多分減っていると思うんですけれども、その理由としては何かあるかということと、その台数とかが分かれば、また一緒で、まとめてで結構ですから、教えてください。
145
◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長兼福祉保険部生活福祉課参事 出産・子育て応援給付金の出産と子育てのほうの人数の違いなんですけれども、妊娠届出時の面談後に交付というところで、妊娠された方が中には、流産、死産される方もおられまして、その方々は出産のほう、子育て、生まれた後の子育ての交付金は支給されなくなるんです。
子育てについては、生まれた後、１か月から３か月の間に、こんにちは赤ちゃん訪問事業で訪問させていただくんですけれども、やはりその妊娠された時期と出産された時期が、皆さんそれぞれ違いますし、毎月の出生数も変わりますので、必ずしも同じ年度でイコールにはちょっとならないということがあります。
それと、受けられる方が給付漏れがないかということなんですけれども、一応全ての方に面談をさせていただいて、給付のほうはさせていただいておりますし、また転出入の方々につきましても、それぞれの市町村とも連携を図りまして、漏れのないように心がけております。
また、交付金の受入れ過不足の額についてなんですけれども、交付金申請の時期がやはり出納閉鎖までに、結構早い時期になっておりますので、ちょっと多めに申請をしていたり、今お話しさせていただいたように、出生数、出生された方に、その同じ年度に全ての方にお金を支給というのは、やはり生まれた後、数か月ちょっと時間のずれがありますので、それで当初予想していたよりも実際使うお金が少なかったので、その分を次年度でまたお返しする額となっております。
以上です。
146
◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長 それでは、私のほうからは、駐輪場に関する御質問に対して御説明申し上げます。
まず、無料から有料に変わって駐輪台数がどの程度減ったかということなんですけれども、３割５分から４割程度減少してございます。それはやはり無料で停められる時は、もう近場の方でも自由に停めに行っていますけれども、有料になれば、もう歩いて行こうかという方もいらっしゃいますので、台数が４割近く減っているというところでございます。
ちょっと毎月の駐輪台数については、手持ち資料はございませんので、土木費のほうで、また駐輪のあの管理事業がありますので、その場でお答えしたいと思います。よろしくお願いします。
147
◯澁谷委員 ありがとうございます。また、そのときにまた再度質問いたします。分かりました。
子どもさんのもちろんそうですよね、年度が区切りはありますけれども、妊娠・出産に関しては皆まちまちですので、分かるんですけれども、その中でちょっと気になったのは、妊娠はして、いわゆる母子手帳をもらって、５万円は頂けたと。
ところが、早産をされたり、また流産をされたりして、後の育児金のほうは後半はもらえなかったという、その流産されたり、早産されたりした方に対して、いつか私も質問しましたけれども、グリーフケアという、早期に赤ちゃんを亡くされた方へのケアというか、そういうのはなかなか、その見つけにくいというか、探しにくいかも分かりませんけれども、その辺のケアのほうをお願いしたいのと、それが今までできているかどうかということも、もし分かれば教えてください。
また、駐輪場のほうですけれども、分かりました。減っているということですよね。でも、どうしても要る、どうしても駐輪場に預けたいんだけれども、駐輪場が足らないと。もう少し増やしてくれとか、拡大してくれとかというお声はありませんか。
また、その駐輪場に対しても、私が聞いたのは、子どもが１日の代数、これはたしか、自転車が１日100円でバイクが150円ということで、主人と子どもと，子どもが２人自転車で行けば、毎日300円、400円とその駐輪代が要るので、何とかもう少し安くならんのかというお問合せもありました。
この点については、業者のほうにそういう声があるということは届けていただけるんでしょうか、よろしくお願いいたします。
148
◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長 私のほうからは、駐輪場に関するところなんですけれども、まずアマノマネジメントサービスのほうに、学割なり割引制度を設けてくれるように申入れをしてございます。
運営事業者のほうから回答としましては、現行では１台100円で運営していると。本来でしたら100円以上の使用料を頂きたいと。つきましては、現在も一般も含めて学割レベルの価格にディスカウントしているというふうな返答でございました。その点、何とぞ御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
駐輪のスペースがキュウキュウで、十分停められないんじゃないかというお話なんですけれども、全体の稼働率については、平均して６割ぐらいというふうに聞いております。
ですので、自転車においてはまだまだ余裕があるというような現状でございます。
以上です。
149
◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長兼福祉保険部生活福祉課参事 流・死産のグリーフケアについてなんですけれども、流・死産された方も、母子保健事業の対象ということで、産科のほうを受診されまして、産婦健診を受診券でお受けいただくこともできますし、また産後ケアを御希望の場合は御利用いただけるんですけれども、なかなか市としては、やはり把握というのが難しい状況となっております。
伴走型相談支援の一環としまして、８か月の方々にはアンケートを取らせていただいて、相談したいことがないですかとか、いろいろ状況をお伺いするんですが、その中で、やはり流・死産された方については、そういうチェックを入れていただくようになっているんですが、そのアンケートすら届くことがつらいというふうなお声もいただきまして、なかなか把握の難しさというのを痛感しているところです。
周知につきましては、市のウェブサイトで大阪府の専門の相談支援機関等を周知させていただいておりますし、また産科の医療機関等とも連携を図りながら、必要な方には必要な支援につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
150
◯澁谷委員 ありがとうございました。結構です。
151
◯森委員長 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑ありませんか。
152
◯谷藤委員 よろしくお願いいたします。１点お伺いいたします。
衛生費237ページの飼主がいない猫不妊・去勢手術費補助事業についてお伺いします。
補助金利用をするに当たっては、ボランティアの登録をしないと利用できないかと思うんですけれども、動物基金のチケット利用に関しましても、同様の登録が必要となっておりますが、今現在のボランティア登録団体数は、増加傾向にあるのかどうか、また団体数につきましても、分かりましたら教えてください。
153
◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長 それでは、私のほうからは、飼主のいない猫の不妊手術費用の補助事業について御説明申し上げます。
まず、御指摘の動物基金のさくらねこの行政枠のほうにつきましては、ボランティア団体で受付をするということになってございます。そちらのほうの申込みですけれども、昨年度で７団体、そして今年に入りまして８月までの５か月間で、新たなボランティア団体の申請はゼロでございます。
飼主のいない猫の不妊手術費用の補助事業につきましては、個人での受付もオッケーです。これまで昨年度ですけれども、７名の申請がございました。８月までの今年度に入ってから５か月間で新たな申請者は３名となってございます。
以上です。
154
◯谷藤委員 ありがとうございます。野良猫以外に実は多頭飼育崩壊の相談も相次いでおりまして、こちらは、こういったチケットとか補助金ですとか、当然利用できないんですけれども、ぜひこちらの多頭飼育崩壊の現場におきましても、予算の御検討をお願いしたいと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
155
◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長 多飼育崩壊の取組ですけれども、こちらのほうは泉佐野保健所のほうと連携を取りながら、今進めているところでございます。
以上です。
156
◯谷藤委員 ありがとうございます。先日、多頭飼育崩壊、20匹以上どんどん増えている現場に、ボランティアさんと入らせていただいたんですけれども、このような現場の飼主さんの多くは、高齢者であったり、精神疾患のある方であったり、知的障害者である場合が多いんですけれども、環境整備課だけではなくて、福祉の方々との連携とか協力をいただくのも、非常に大事かなと思いますので、この辺りもぜひ連携を行っていただきたいなと思います。
以上です。ありがとうございました。（「１点だけいいですか」の声あり）
157
◯田畑副委員長 ごめんなさい、２点だけ、海水浴場……。
158
◯森委員長 違います。
159
◯田畑副委員長 次ですか。ごめんなさい、間違えました。すみません。
160
◯森委員長 以上で衛生費の質疑を終結いたします。
（衛生費終了）
──────────────────────
◎ 農林水産業費、商工費
161
◯森委員長 引き続き、次に款農林水産業費、商工費を一括議題とし、質疑を行います。
関係外の職員の皆さんは御退席ください。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。添田委員の質問を許可いたします。
162
◯添田委員 244ページ、農業費についてなんですけれども、新家のサングリーンのため池なんですが、これは今、水がたまっていない状態で、ガマのほうの綿とかが、かなり飛んでいて、住民の方々が洗濯物が干せないなどといった被害を受けております。
かなりサングリーンの入り口付近でも、結構被害を受けているということなんですけれども、これらについての対策をお聞きしたいと思います。
続いて、農業塾のインフラ整備についてなんですけれども、こちらはトイレや水道というものが設置されておりませんので、トイレに行く際には一番近い施設といいますか、ニトリのトイレを借りている方が多くて、でも農業塾でかなり泥だらけの状態になってニトリに行って、トイレだけ借りるというのは、かなり申し訳なくて、なかなか行きづらい状態で、皆さん我慢している方が多いんです。
また、水道がないので、手が汚れてしまった場合も、農業用水路の水で手洗いをするしかないという状況で、かなり不衛生な状態も続いております。
また、猛暑の中で、作業中に体調が悪くなった方が出たとしても、休憩する場所がないということで、この辺のインフラ整備について、今後どのような改善をされていくのかについてお聞かせください。
あと、248ページなんですが、狐池やいずみ台の大池です。池の周辺に草やぶとか、竹やぶがかなり生い茂っておりまして、この草やぶや、竹やぶの中が、アライグマやアナグマのすみかになっておりまして、かなり増殖しているんです。
その周辺のお家の方、家の中にアライグマやアナグマが侵入してきたというケースまで聞いておりますので、こういった、すみかにさせないための対策についてもお聞かせください。
商工費もそのままいっていいですか。
163
◯森委員長 いいですよ。
164
◯添田委員 商工費なんですけれども、256ページ、海水浴、昨年、令和５年度は海水浴はなかったんですけれども、この費用は何に使用されたのかというところと、今年度海水浴の来場者数は、どのぐらいおられたのかというところについてもお聞かせください。
また、ちょっと今年度の質問になってしまうんですけれども、海の家が設置されていたと思うんですが、こちらはトライハードとＢａｔｏｎ実行委員会さんに委託していたと聞いていますけれども、こちらの賃料であったりだとか、場所の利用料、それはどのようになっていたのかと、このトライハードとＢａｔｏｎ実行委員会さん、どのように選定されたのかについてもお聞かせください。
また、樽井漁港です。こちらのほうがロングパークができる前までは、海水浴の駐車場の収益、駐車場の管理であったり、海の家の管理をしていたということで、収益事業が、ロングパークができたことで、なくなってしまったと思うのですが、これらは支障は出ていないのかについてもお聞かせください。
続いて、誘客連携で、泉州夢花火についてお聞かせしてほしいんですけれども、昨年に続いて、今年度も市からの予算は出ていないとはいえ、令和２年、３年、４年と毎年1,700万円ずつの予算が付いていたと思います。
昨年も苦情がすごかったんですけれども、今年もかなり苦情が来ています。昨年度に至っては、花火大会翌日に、ビーチのほうに土のう袋が100袋も不法投棄されるというような件がありましたが、今年に至っては、こういった不法投棄の件に、開催に当たりまして、この件について指導は行われたのかどうかについてもお聞きしたいです。
そして一方では、ウミガメが来るビーチとして環境保護をうたっておりますけれども、一方ではこういった花火大会で、多くのごみを呼んでいるという矛盾した取組については、一体どのように考えておられるのか。
また、近隣住民の方から、座込みであったり、路上駐車、また敷地内で用を足されたりだとか、ごみを捨てられて被害が出ているという声も聞いております。
また、りんくうタウン泉佐野駅、そして樽井・岡田浦駅、こちらもホームがあふれ返っていて、かなり危険な状態であったということが、ＳＮＳを見ていても、かなり動画や写真が上げられておりました。
一部だけ、ちょっと口コミを紹介させていただきたいんですが、帰路で、無料客が先に樽井駅や岡田浦駅へ向かうため、有料客は会場にとどまることになり、樽井駅に入場できるまで約２時間かかった。実際に帰りの樽井駅までの道中の歩道橋は、明石やイテウォンの雑踏事故が起きそうなぐらい密な状態でしたと。
無料客と有料客の動線が完全に分断されない限り、帰りのことを考えて安心して現地へ行くことができないと思ったという意見であったりだとか、運営に対して無料で見に来た観客が、有料の入り口でとどまっており、お金を払って見に来た客がなかなか入れず、圧迫死するかと思いました。
そして、ベロベロに酔った無料の客が、ぶち切れて来る始末、運営のスタッフに、ここにとどまっている無料で見に来た人を規制するのがあなたたちの仕事ではないですかと伝えても、口答えされるだけで何もしない。
そして、ドリンクチケット付きの席だったので、ドリンクを取りに行っても飲物がほとんどなく、やっと届いた飲物も、ぬるい飲物ばかり、１万円ちょっとだったけれども、本当にお金を返してほしい。帰りも無料で見に来た客がさっさと帰り、駅までは１時間以上の待ちが続き、有料で見に来た人は、席ごと帰るのを制限され、お金を払った側が損だと感じました。
という意見であったりだとか、継続して開催されるのならば、毎年改善されていくはずなのに、この感じだと、恐らく毎年同じ運営を繰り返しているのだろう。であったりと様々な、こういった苦情の意見というのが寄せられているんです。
今回だけじゃなくて、2019年に行われた花火から大体この苦情の内容というのが同じなので、一切ここ数年で改善されていないということが見受けられております。
この件に関して、警備が圧倒的に少ないだとか、命の危険を感じたというコメントもあったんですけれども、こういったイテウォンの雑踏事故や明石市の花火大会の歩道橋事故など、起き得る危険な状態もあったということなんですけれども、これは警察とか、警備体制などは、警備計画というのはどのようになっていたのか。
また、警備員の人数、どれぐらいおられるのかについてもお聞かせください。
あと、今年度は400万円の寄附金が補正で付いていたと思うんですけれども、こちらに使われたのは、ドローンの予算と、うちわ、お客さんに配るうちわに使われていたということなんです。
泉佐野の市民団体が実施している花火大会なんかは、例年補助金というのは、一切出ていないんですけれども、例外として、市政75周年の際は2,000万円の補助金が出たと。その際には、市民2,000人を無料で招待をしているんです。
このように、今後も予算を付けるのであれば、もう少し泉南市民にとって有益となる内容にしていただきたいなと思いますが、この辺についてもお聞かせください。
165
◯高野産業振興課長 それでは、私のほうからは、農林水産業費に関わる部分について、順次説明のほうをさせていただきます。
新家のサングリーン地内のため池、いわゆる引谷池と呼んでいるんですけども、引谷池につきましては、平成29年に、ため池のハザードマップを作成するために行いました耐震診断におきまして、水を張れない、水を多く貯水できないということが判明しております。
そのことから、地面の底が見えている状態となっているため、現在ガマの穂、ほかの雑草が繁殖している状態となっております。
本来は、ため池の管理につきましては、地元の水利組合が行うこととなっておりまして、昨年は５月に除草剤の散布、11月に除草及び焼却作業をしていただいております。
昨年５月という早い時期に、除草剤を散布したことで、一定種子の飛散防止効果が見られたことから、本年度も同様な対策を水利組合のほうにはお願いしていると。それで承諾をいただいているというところでございます。
また、この件につきましては、地元の自治会のほうからも御要望をいただきまして、６月に行いました懇談会のほうで、同様の説明もさせていただいております。
続きまして、農業塾のインフラの件について御説明させていただきます。
農業塾のほうは、農業者の新規就農、市内の遊休農地の解消、農業振興などを目的としまして、運営をＮＰＯ法人泉南農業塾にお願いしており、市からは運営費の補助を行わせていただいております。
基本的に、施設の整備については、運営をされている法人において判断していただくことになるんですが、個人の土地を借用していることや、長期的に今の現在の場所で続けるかなど、施設の整備につきましては、今後の長期的な展望も必要かなと考えております。
また、過去に今の場所において仮設のトイレなどの設置も、その当時の塾生の間で検討されたそうなんですが、その際は、設置のほうを見送ったと聞いております。
ただし、今後につきましては、農業法人のほうと、例えば近くの空き家、空き店舗等の利用も踏まえまして協議を行って、塾生の方の拠点となるようなところをつくれないかどうかというのは、考えていきたいと思っております。
最後に、狐池とか新家大池のアライグマ、アナグマの対策について御説明をさせていただきます。
アライグマやアナグマ、特にアライグマにつきましては、もう泉南市全域で問題となっております。雑草地、畑、家の軒下などで繁殖しており、農作物や建物に被害を及ぼしたり、ふん尿による衛生的な問題も生じてきているところです。
個別、敷地の中に入ってくるようなアライグマにつきましては、捕獲のおりの貸出しをさせていただきまして、個人さんのほうで、捕獲等をしていただいておるんですけれども、根本的に生息域を、住みにくい環境をつくるというところにつきましては、御指摘いただいた、ため池等の周辺につきましては、前述のとおり、地元水利組合のほうがため池の管理を行うこととなっておりますので、除草等の要望を、今後とも引き続き行ってまいりたいと思います。
以上です。
166
◯城野プロモーション戦略課長 それでは、私のほうからは、まず、海水浴場開設事業についてお答えいたします。
令和５年度は、委員おっしゃっていただいたとおりに、開設はしなかったんですが、本決算書に計上させていただいています121万1,000円というのは、海水浴場は開設していなかった状況であっても、たるいサザンビーチ、夏の間は自己責任ではありながら、遊泳されている方がたくさんいらっしゃいました。
そういう方々がいらっしゃる中、水上バイク等が近づいてきて、危険が発生するということが予測されましたので、そういったことを防止するために、オイルフェンスを展張しておりました。そのオイルフェンスの展張の委託料となっております。
昨年は、台風が１回接近してきましたので、そのために、若干例年に比べて増額されたものとなっております。
また、本年度はお示しのとおり、海水浴場は開設させていただきました。７月20日から８月18日までの30日間開設いたしました。また、エリアとしてのにぎわいづくりのために、市が公募した上で、また市が求める安全基準を満たした上で、水上アスレチック等も設置していただくことができました。
この間、入場者数といたしましては、海水浴場のほうで１万五千六百数十人、海上アスレチックのほうで2,000人強というふうに聞いております。
また、例年であれば、樽井の漁業協同組合さんを中心に、海水浴場の管理会を設置していただいて、海水浴場を運営していただいたわけなんですけれども、その際、おっしゃるとおり、駐車場収入というのが収益の柱ではありました。
ただ、その収益の柱を持って海水浴場開設に必要な人件費等に充当しておりましたので、樽井の漁業協同組合に、それがそっくり入っていたわけではないというふうに認識しておりますので、今現状、日々、今年度もそうですけれども、海水浴場の開設に当たって協議を行う中で、それが問題視されているわけではございません。
あと、今年度、泉南ロングパーク、我々の開設しました海水浴場に隣接する、泉南ロングパークの中で、おっしゃるようにトライハード、またバトンさんが、海の家を運営されておりました。
ただ、今年度に関しましては、泉南ロングパークさんの自主事業として開設されておりましたので、その選定に関しては、市は意見を申すことはありませんでした。
また、その賃料に関しましても一律10万円、期間中10万円の賃料が発生していたというふうには聞いております。
今年度は、５年ぶりの開設ということで、市が必要な経費を負担した上で開設したわけなんですけれども、様々な課題が見えてきたと思っております。
この海水浴場の開設ということを持続的な事業としていくためには、収益の部分も今年度の実績を精査した上で、来年に向けて様々に検討していかないといけないと思っております。
まだ、開設終了から日が浅いこともあって、完全に実績を精査できているわけではありませんので、今後少し時間をかけて検討してまいりたいと思っております。
引き続きまして、夢花火のことに関してなんですけれども、今年度も夢花火を開催していただきました。昨年に引き続き本格的な開催となりました。お示しのように、令和２年から４年までの間1,700万円の補助金を出しておりましたけれども、こちらは、夢花火本体ではなく、夢花火に付随するにぎわい創出の事業に対して出しておった補助金となっております。
あくまでも夢花火というのは、一般社団法人泉州光と音の夢花火さんの自主事業となっておるわけですけれども、市としましても、貴重な地域資源であるということは認識しておりますので、その開催に当たって、ごみの問題であるとか、雑踏警備の問題であるとか、ごみの問題、苦情の問題であるとか、様々な問題、委員が以前にインスタグラムの上で上げておられた口コミサイトの情報でありますとか、今年度も花火終了後に住民の方、また来場された方から、主催者には電話したんだけれども、その上で市のほうにも知っておいてほしいということで、数件の電話をいただいております。
そういった意見に関しましては、主催者に対して、全て事実確認を行った上で、来年に向けて対応を取るようにというふうに、情報を共有させていただいております。
また、私どもは、委員がおっしゃっていただいたように、環境問題、ウミガメが来るビーチということで銘打って、様々にイベントを開催しておりますけれども、そういったさなか、昨年の土のう袋不法投棄の問題でありますとか、今年度の花火開催に当たってのごみの問題でありますとか、そういったところがございましたら、やっぱり環境問題にとってゆゆしき事態だとは思いますので、その辺も改めて、私どもを含めて、また主催者共々、そういった環境問題に影響を及ぼすことのないように、健全な形で花火また催事が開催できるように努めてまいりたいと思っております。
また、警備計画に関しましても、今年度は主催者のほうで、隣接する大型店舗と様々に密な協議を重ねていただいたというふうに聞いております。また、警察協議も例年以上に重ねていただいて、駐車場問題に関しましても、警察のほうから、かなりの多くの駐車場を確保するようにという前提の下で開催したというふうに聞いております。
警備員の数に関しましては、今手元に資料がないのでお答えできませんけれども、そういった形で、例年以上に警備計画には配慮した上で開催されたものと認識しております。
また、今年度、企業版ふるさと納税を活用した形で、花火に先んじて行われたドローンの一シーンを、市が委託する形で実施することができました。
また、その企業版ふるさと納税を活用したという形の上では、あくまでも企業、寄附していただく企業さんの意思が大きいのかなというふうに考えております。
また、それを次の機会では、委員おっしゃるように、市民へのインセンティブに向けられるような形で、また実施してまいりたいと思っております。
私からは以上です。
167
◯添田委員 まず、農業費についての農業塾のインフラ整備については、ヒアリングの際にもおっしゃっておられた、ふるさと納税3.0を活用して取り組む可能性もあるということだったんですけれども、こちらについて、もうちょっとお聞かせいただきたいです。
塾生もかなり若い女性なんかも増えているので、その辺、トイレなんか気にする方もおられますので、ちょっとふるさと納税についても知っていただきたいのと。
あと、水利組合との調整が必要ということで、狐池や大池の草やぶや竹やぶなんですけれども、こちらもかなり生い茂っていて、見た目もかなり悪いですし、ごみなんかも不法投棄される可能性もあるので、その辺についても早く対応をしていただきたいと思います。
そして、花火なんですけれども、こちら泉佐野市と比べると、本当に全然違うと言いますか、警備体制が全然違うというふうに思います。片や泉佐野市なんかは、立ち止まって見ている方なんかは本当におられないほど、数メートル置きに警備員が立っておりまして、もう立っている、立ち止まって見ている方がいたら、もう歩いてくださいと、流れていってくださいというふうに、警備員が指導をしますので、立ち止まって見ている人というのが、ほとんどいない状態なんですね。
アウトレットの歩道橋なんかも、誰一人として立ち止まれないような状況を、警備員がつくっていますので、明石市の花火大会におきましては、もう多くの方が亡くなられまして、亡くなった遺族の方々から、市や警察のほうが民事訴訟も起こされていますし、15億6,800万円の損害賠償も支払っております。
また、刑事事件として市の職員が３名、有罪判決も出ておりますので、この辺もう少し慎重になっていただいて、警察また南海電車とも協議が必要ではないかと思いますので、この辺の協議も詰めていただきたいと思います。
また、今年度はこういった様々な意見について、トライハードのほうにも忠告したということなんですけれども、これはもう2019年から、ほぼ同じような意見が続いていますので、もう少し早く対応すべきだったのではないかと思いますので、来年もやるのであればもう少し気をつけていただきたいと思います。
168
◯森委員長 添田委員、時間が来ていますんで、答弁をもらいましょうか。
169
◯添田委員 はい。
170
◯高野産業振興課長 私のほうからは、農業塾のインフラの件について、再度御説明させていただきます。
今現在、農業塾を実施されているところから、トイレを借用されている民間の事業者まで、国道をまたがるような状態で御利用されているのかなと思うんですけれども、近隣に、例えば空き店舗等とかあれば、そういったところも利用できるんじゃないかというところを、まずは考えております。
ただ、実施されるのが、先ほどの説明にも上げさせてもらいましたとおり、ＮＰＯ法人泉南農業塾さんということになりますので、泉南市のほうと泉南農業塾のほうとタッグを組んで、いわゆるこういった農業塾というプロジェクトについて、ふるさと納税3.0という制度を活用しながら、広く御寄附を頂いて、それを財源にして、拠点整備をするというのも１つの案かなと考えております。
泉南市の考えているふるさと納税3.0では、例えば農業塾で生産した農作物だけを返礼品にするのではなく、既に登録されている返礼品のほうも御利用できるようにさせていただいていますので、そういったこところで、広く共感を呼べるようなプロジェクトを立ち上げて、財源の確保に結びつけて、そういった事業を展開できたらなというところを、今現在考えているところです。
続きまして、水利組合さんに、除草のほうをお願いする件なんですけれども、いろんなところからため池等、水利組合さんが管理されているところの除草の話は、市のほうにいただいております。
その都度、間を置かず、各地区の水利組合のほうにはお願いするところなんですけれども、どの水利組合さんも、なかなか高齢化も進んでいるということで、特に今年は酷暑というところで、少し時間をくれというような返事を多々いただいているという状況ではあります。
ただし、住民の方にとっては、緊迫した状況であることは変わりありませんので、その都度都度、早急な対応を、今後もお願いしてまいりたいと考えております。
以上です。
171
◯城野プロモーション戦略課長 それでは、私のほうからは、夢花火のほうに関してお答え申し上げます。
警備の状態に関しましては、今年度の開催に当たっては、主催者のほうで警備員も増員し、安全対策には例年以上に気を配って開催したと認識しております。
会場内のゾーニングにもいたしましても、有料席以外からの花火の鑑賞ができなくなっていましたので、しにくくなっておりましたので、そういったところで安全対策に関しては、一定配慮をしていただいたんだと思っております。
その危険性の回避でありますとか、南海電車との協議、警察との協議に関しましては、引き続き来場者の安全な動線、またスムーズな退場、そういったところを求めて、主催者とともに健全な状態で祭事が行われるように考えていきたいと思います。
また、2019年以降、指導をするんであれば、もっと早くからしておけばよかったという御意見に関しましては、確かにおっしゃるとおりなのかもしれませんけれども、来年以降の開催に向けて、引き続き主催者と情報共有しながら、健全な形で催事を行えるように考えてまいりたいと思っております。
以上です。
172
◯森委員長 以上で添田委員の質疑を終わります。
次に、井上 実委員の質疑を許可いたします。
173
◯井上委員 それでは、質問をさせていただきます。
まず、247ページの農業振興事業、この中の多面的機能支払交付金についてお聞きいたします。
こちらに関しましては、予算審査特別委員会のほうでもお答えいただいておりました六尾・男里地区２団体への交付ということでお聞きしておるんですが、この多面的機能支払交付金自体は、この２団体限定の交付というわけではなくて、今回は２団体ということで、その他の地域においても、交付の対象であるのか、その点確認をさせていただきたいと思います。
続いて、同じ農業振興事業の中なんですけれども、不用額のほうで約190万円ほど不用額というふうになっておるんですが、恐らく予算のほうに計上されておりました農業次世代人材投資金というものが、大きく減少しているのかなというふうに思っているんですが、その点について、農業次世代人材投資金というものも含めて、ちょっと御説明いただけたらなというふうに思います。
続いて、248ページの地域共生まちづくり推進事業についてです。
こちらは、農業漁業体験実施事業補助金ということで、恐らく観光協会から抜けた形で行われた事業ということでありますが、こちらの件に関しましても、結果検証のほうをお聞きしたいなというふうに思います。
続いて、249ページの農道水路改修事業についてです。こちらに関しましては、堀河ダム維持管理事業の不用額分の理由について御説明をいただきたいと思います。
続いて、250ページ、林業振興事業についてですが、こちらに関しましても、不用額について御説明をいただきたいと思います。
続いて、252ページ、商工業振興事業と、続いて、253ページの総合交流拠点施設関係事業、この２つに関しましては、ヒアリングの際にお聞きいたしておりますので、質問のほうは、なしで結構です。
続いて、256ページの観光振興事業、こちらに関しましては、秋季祭礼プロモーション事業委託料についてお聞きします。
こちらに関しましては、今年度ＤＶＤ、もしくはユーチューブで配信をするというふうにお聞きしておりましたが、現状として、まだ確認はさせていただいていないかなというふうに思うんですけれども、その進捗と、その使用目的というところを併せて教えていただきたいなと思います。
以上です。
174
◯森委員長 答弁を求めます。
175
◯高野産業振興課長 まず、私のほうからは、農業振興についての御説明をさせていただきます。
まず、多面的支払交付金のほうについて、現在六尾地区と男里地区、２地区だけというところで、他の地区はできないのかというところでございます。
答えを言いますと、他の地区でも可能です。ただし、その地区で団体で、規約、総会の開催、会計管理、それに伴う監査等を行うなど、一定の要件を満たす必要があることから、かなり事務的には煩雑になるということで、過去に一度、検討された地区もあったんですけれども、取り下げられておるというのが現状でございます。
また、認定につきましては、府のほうが団体の認定をしますので、市のほうを経由して、府のほうに申請するという形になっております。
続きまして、農業振興事業の不用額190万円というところの御説明をさせていただきます。
委員御指摘のとおり、一番大きな要因としましては、農業次世代投資型資金の120万円、新規就業の方１名を予定しておったんですけれども、酷暑等によりまして、予定していた、イチジクの栽培を予定されていたそうなんですが、出荷できない状態となって、この申請のほうは取り下げられたということで、満額不用額が発生しているというところでございます。
そのほかも、多面的な事業でこちらのほうで事業費を確保していた分、例えば30万円の事業を確保していた分が、国費の減額がされて20万円になったとか、そういった部分と積み重ねで190万円の不用額が出たというところでございます。
続きまして、農道、水路の改修のほうなんですけれども、基本的には、例えばなんですけれども、除草作業等のほうは、地元の水利にお願いをしております。
また、水路の管理等については、シルバー人材センター等にお願いをする場合もございます。内容としましては、各地区の水路の浚渫、土のうの引揚げ等になっております。
続きまして、堀河ダムと林道の整備のほうの減額なんですが、これにつきまして、まずは堀河ダムのほうは、工事主体が大阪府となっておりますが、大阪府が行いました落札のほうで減額が出たということが、大きな要因となっております。
また、林道のほうにつきましても、同じく落札の減が理由となっております。
以上になります。
176
◯城野プロモーション戦略課長 それでは、私のほうからは、地域共生のまちづくり推進事業、農業漁業体験実施事業についてお答え申し上げます。
昨年令和５年度に関しましても、観光協会への補助金として実施したものです。令和５年度に関しましては、収穫スイーツづくり体験としまして、市内でとれますシャインマスカットを用いたオリジナルスイーツづくりを行いました。
また、事業そのもののＰＲのために、商工会が中心になって行っております泉南まるごとフェスティバルでありますとか、教育委員会主催のこども未来フェスで、ブース出展、また体験イベントを実施しております。
結果検証に関しましてですが、まず昨年のイベントでは、スイーツづくりの体験のほうで17名、また、まるごとフェスティバルのほう、また、こども未来フェスのほうを通じまして、今現在、泉南ネイチャースクールという名前でブランディングを行っておるんですが、そちらのほうのＳＮＳのフォロワーが500名を超える状態となっておりまして、事業の周知というのは、一定図られておるのかなというふうに考えております。
引き続きまして、秋季祭礼プロモーション事業に関しましては、こちらは、昨年度市内で各地区で曳航されております、やぐらを撮影させていただきました。
その全20台のやぐらに関しまして、祭礼当日のみならず、その祭礼の準備風景でありますとか、やぐら本体だけではなく、やぐらの彫り物でありますとか、化粧、そういったもの、またやぐらと一緒に地区によっては催行されております、おみこしでありますとか、そういった様々な場面を切り取る形で撮影させていただきました。
各やぐらに関しまして、それぞれ３分程度の動画にまとめ、また市内全体の秋祭りを紹介する動画として、10分程度の作品を制作しております。
現在プロモーション戦略課のユーチューブチャンネルに、アップするための準備を行っておるんですけれども、やぐらに関しまして、制作年代でありますとか、彫り物の場面でありますとか、ちょっとそういうテロップに修正が入っておりますので、若干時間はかかっております。
以上になります。
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◯井上委員 ありがとうございます。まず、農業振興事業のほうです。多面的機能支払交付金に関しましては、やはり手続の煩雑さというところで、今まで過去にこの交付金を受けているのは、この２団体ということだと理解いたしました。
続いて、農業次世代人材投資金ということなんですけれども、こちらが予算で120万円計上されていたものなんですが、これは、何名程度の枠を想定して取られていたのか、ちょっと改めて教えていただきたいなと思います。
すみません、１名ですかね。その１名ということなんですけれども、予算の時点で、これは既に新規就農者の対象者がいているということで、予算を計上されていたとしたら、これは何名まで、この新規就農の補助金というものは、１年間にチャレンジすることができるのか、ちょっと改めてそこは確認させていただきたいと思います。
続いて、地域共生まちづくりの推進事業ですが、こちらのほうは、ありがとうございます。フォロワーも500名ということで、非常に僕もたくさんの方がお越しいただいて、すごく盛況に行われていたなというふうに認識をしております。この決算で、すみません、大変申し訳ない、こちらに関しても。
令和６年度の予算のほうでは、一定ほぼ倍以上の予算、300万円か350万円で、令和６年度は公募という形で、この事業の発展型が予算計上されていたかなというふうに思うんですけれども、すみません、令和６年度のことを言って大変申し訳ないですけれども、倍額に予算を設定していただいた、倍ほどの予算設定になっています。その理由というところも、ちょっとお聞きさせていただけたらなと思います。
続いて、249ページの農道水路改修事業、そして林業振興事業のこの不用額の部分なんですけれども、落札減ということで、かなり数百万単位で不用額が出ているというふうに思うんですけれども、まだ近年、山手のにぎわいづくりというところも、やっぱりこの泉南市においても重視されている中で、やはり山の資源をしっかりと活用していくに当たって、何が一番ネック、課題になっているかというと、やはりこの林道の整備というところが、全然追いついていないというところが１つ課題として挙げられます。
そうなったときに、こういった不用額が出た場合に、その年度内に除草作業とか、林道の整備に充てることができないのかというところを、少し確認させていただきたいなと思います。
最後に、観光振興事業のほうですが、こちらに関しては、ＤＶＤを策定されて、また今後公開をされるということです。
秋祭りに関しましては、今年度ちょっと聞いているお話では、また泉南パレードを復活しようということで、青年団の方々が一生懸命取り組まれているということもお聞きしております。
市としては、もうこのようなプロモーション活動を行って、しっかりとＰＲして、地域の資源として盛り上げていきたいというふうな取組だったのかなというふうに思っております。
そこで、ちょっとこれは先の話にはなるんですけれども、こういった祭りを題材にしたプロモーションを行うに当たって、来年、市政55周年を迎えるに当たり、またこういった地域資源等々と連携したような55周年事業的なことを、何か御検討されているのか、もし現時点で何かお考えいただいていることがあれば、お聞かせいただきたいなというふうに思います。
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◯高野産業振興課長 まず、私のほうからは、次世代投資金の枠をどう取られているのかという部分について御説明させていただきます。
基本、今日明日から農業を始めるという方はいらっしゃいませんので、事前にどういった場所で農業をするのか等、相談をいただく中で、就農、営農できるのかどうかというところも含めて、新規就農の計画をいただいております。
その枠としては、もちろん市単費だけの枠ではございません。府費等も絡んできますので、100でも200でも取れるというわけではないんですが、昨今でしたら、３枠ぐらいは、泉南のほうで取ったという実績がありますので、３から５ぐらいは府との協議の中で、確保できるのではないかと考えております。
続きまして、林業のほうの落減の活用というところなんですけれども、林業の部分に、林道のほうにつきましては、森林環境譲与税というものを活用する中で、一旦市のほうでは基金に繰り入れてから、各事業に活用するという形を取らせていただいております。
例えば、単年で落減が出たとしても、再度基金に積み立てて、翌年度以降、また別の事業として活用することも可能でございますので、そういった形で、単年度という形ではなく、複数年でこのほうを利用していくという考えで、今は活動しております。
以上です。
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◯城野プロモーション戦略課長 私のほうからは、農業漁業体験実施事業が、今年度なぜ増額されたのかということに関してお答え申し上げます。
これまで令和２年、３年、４年、５年と農業漁業体験実施事業という冠の下に、事業展開を行ってまいりました。
農業漁業の担い手を、将来的には求めたいというテーマがあったためではあるんですけれども、その観光協会のほうで、プロジェクトチームをつくっていただいていた皆様のほうから、事業を展開していく上で、農業漁業はメインコンテンツではありながら、より幅広に市内事業者であったり、宿泊事業者であったり、そういった様々なプレーヤーと、より多角的に連携を深めることで、もっと効果的な事業展開ができるんではないかなという話合いを、昨年度進めてまいりました。
その結果、観光協会からは、一度切り離して公募という形で、令和６年度の担い手を決めさせていただいたという経過がございます。
また、引き続きまして、観光振興事業の秋季祭礼プロモーション事業に関しましてなんですけれども、委員お示しのとおり、今年度10月６日に、祭礼パレード、やぐらパレードが予定されております。あくまで地元の泉南市祭礼委員会の皆様の主催のものにはなるんですけれども、私どもとしましても、貴重な地域資源が、より良い形で引き継がれていくように、側方支援、後方支援を行ってまいりたいと考えております。
今年度の安全開催は、まず最優先されるべきことなんですけれども、来年の市政55周年に向けて、様々な地域資源がございます。そういったもの、全てを含めて、何かができないかという検討は、これから重ねていきたいなというふうに考えております。
以上です。
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◯森委員長 農林水産費、商工費の質疑の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来たる９月９日午前10時、委員各位により会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集いただきますようお願いいたします。
本日は長時間にわたりありがとうございました。
午後４時３９分 延会
（了）
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