令和４年度決算審査特別委員会（第３号）

# 令和４年度決算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1681 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　◎　公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯古谷委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　款公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費を一括議題とし、質疑を行います。 　本件につきましては、質疑の通告がありましたので、質疑を許可いたします。 　大森委員の質疑を許可いたします。 2 ◯大森委員　まず第１に、財政調整基金ですね。これの今は残高が幾らあるのか。この間の推移です。財政調整基金については、目標額があったと思うんですけれども、その目標額、幾らためようという目標額、それについても教えてください。 　それと、泉南水なす基金ですけれども、これも今の残高とどれぐらいの推移を教えてください。 　基金がずっと増えてきていると思うんですけれども、この基金をどのように活用していくかということですよね。ふるさと泉南水なす基金については、寄附者の意向なんかに沿いながらやる必要があると思うんですけれども、ちょっとその具体的にどんなふうに取り組んでこられたか、お答えください。 3 ◯上野財政課長　私のほうからは、財政調整基金のことについて御説明させていただきます。 　まず、残高でございますが、令和４年度の財政調整基金の令和４年度末の残高につきましては、15億3,749万5,000円となっております。令和４年度の推移でございますが、積立てとして４億2,288万円、その内訳としましては、将来的な財政負担のための7,000万円の積立てと前年度繰越額の２分の１、３億5,288万円の積立てとなります。 　それから、取り崩しにつきましては、大阪府市町村整備資金貸付金の繰上償還に係る財源として１億8,750万6,000円を取り崩ししております。 　それから、基金の目標ということがあったと思いますけれども、積立ての考え方でございますが、財政調整基金につきましては、標準財政規模のおおむね10％というのが一般的な考え方というふうになっておりまして、本市でいいますと標準財政規模が約140億円となっておりますので、その10％の10億円程度という数字が１つの目安になると考えております。 　以上です。 4 ◯水内ふるさと戦略課長　それでは、水なす基金について御答弁させていただきます。 　令和４年度の末の残高なんですけれども、４年度は残額としまして全部で17億9,300万円となっています。４年度に活用した額が約４億5,000万円、寄附額のほうが全部で８億5,500万円集まっておりますので、４億増となっております。 　活用方法なんですけれども、委員御指摘のように、寄附者の意向を酌んだ事業ということになっているんですけれども、４年度の具体的な事業といえば、小・中学校に冷水機の14台、幼稚園や小学校の滑り台やブランコの遊具等に活用しております。 　以上です。 5 ◯上野財政課長　すみません、先ほどちょっと答弁に誤りがございました。 　財政調整基金の積立額でありますけれども、積立額につきましては7,000万円と、前年度繰越金の２分の１、３億5,288万円から繰上償還に係る財源として１億8,750万6,000円を差し引いた２億3,537万4,000円となります。ここに訂正させていただきます。 6 ◯大森委員　ふるさと泉南水なす基金ですけれども、子どもたちの分に回したいとか、それからコロナ対策に回したりということで、でもまだ金額が大分17億円ありますね。他市の例、僕もあんまり分かりませんけれども、多分泉佐野市なんかを見ていたら、やっぱりたくさんもらって、たくさん還元すると。市民に使うと。それがまたニュースになって話題になって、こんなこともした、あんなこともしたと。それがまたこういう募金というか、寄附する人が増えていくと、そういうふるさと納税の考え方も、一概に賛成する立場じゃありませんけれども、そういう形で使うほうもどんどん市民ニーズに合い、それから話題を呼ぶようなものにしていく、好循環を生み出していくというふうに思うんですよね。 　使い方がもうちょっと、それこそ泉南市をアピールするいろんな形での使い道を考えていかれへんのかなと思うんですけれども、その点どうなのか。 　あと、財政調整基金も一応標準財政規模というんですか。国が言うている標準財政の分での10％ということで、10億円はずっとめどにして泉南市もゼロから始まりましたけれども、そういう形で15億円まで来た。ここもある程度余裕ができてきたと思うんですよね。 　やっぱり今コロナ禍とか、それから老朽化施設の問題とかいろんな問題でやっぱりここも使うようなことが考えられないのか、その点どんなふうに考えておられるのか。 　基金全体でここ数年どういう推移で増えてきたのかもちょっと教えてください。 　それと、緑化基金についても簡単に推移というか、現状、どんなふうなことに使われているとか、もう収入は金利分だけしかないのか、その点についてもちょっとお答えしてください。 7 ◯山本市長　まず、財政調整基金の使い方なんですけれども、それに関しましては、財政調整基金の条例がありますので、その条例に基づいて適正な使い方をさせていただきたいと思います。 　今回の決算で、標準財政規模と対比で10％を越えたということで一定の標準財政規模から10％から20％が望ましいといわれる分の10％に載ったということで、一定程度の目標は達成できたかなというふうに思ってございます。 　これまでの推移でございますけれども、いつからがいいですか。（「この三、四年でいいです」の声あり）令和元年でいきますと、財政調整基金が約８億円で、いわゆる積立金現在高比率、財政調整基金とそれから標準財政規模というところで導き出したら6.03％、令和２年度で９億8,000万円で7.2％、令和３年度で13億円で9.03％、今回令和４年度のこの決算におきまして15億円を超えまして10.93％ということで認識をしております。 　もし間違っていたら訂正をお願いします。そういう認識でおりますので、引き続き緊急のときに、例えば大きな災害が起きたときとか、年度間の調整とか、そういったときに使える基金としてしっかりと適正に使ってまいりたいと考えてございます。 8 ◯水内ふるさと戦略課長　それでは、水なす基金なんですけれども、先ほど令和４年度末で17億9,000万円とお伝えしたんですけれども、その中で教育関係であったり、子育て関係であったりということで、中で細分化して積み立てております。 　ちなみに令和５年度は、例えば教育委員会のほうではＬＥＤのリースであったり、ＡＩドリルであったり、また子育ての大型遊具であったり、防犯カメラであったりと、その事業に基づく基金からの取り崩しで活用しております。 　今後も条例に基づいた事業に活用していく方向です。 　以上です。 9 ◯眞田都市整備部参事兼住宅公園課長　私のほうからは、緑化基金の件でございます。緑化基金につきましては、緑化基金条例で施設の緑化に要する経費に活用するということで、現在ＡＢＣ委員会のほうで行われております花と緑に包まれた美しいまちづくりを推進するため、年２回花苗の配布を行っております。 　令和４年度につきましては、６月と11月にポーチュラカ１万2,720株、11月にビオラを9,880株配布して、市民の方に市内の施設とかに直接植えていただくような形の活動をしております。 　以上です。 10 ◯上野財政課長　基金全体の残高ということだったと思うんですけれども、令和２年度につきましては、基金全体で45億9,412万円、令和３年度末が58億4,616万4,000円、令和４年度末で64億9,190万1,000円となっております。 　以上です。 11 ◯大森委員　今の基金の金額を見ましても、45億円から58億円、64億9,000万円と、本当に右肩上がりで増えてきているんですよね。これはいろんな市の皆さんの努力とか、それから水なす基金のああいう寄附を増やしてもらう取組とか、いろんな成果の結晶だというふうに思っています。 　その間、一方ではやっぱり財政難やからやと、財政難を理由にしていろんな市民サービスを我慢してもらうとか、公共料金の値上げなり何なりがずっと来たわけで、やっぱり今これをどうやって市民に還元するかということが大事だと思うんですよね。 　それと、大変な要望もたくさんありますけれども、今までみたいに財政難やからできないとか、それから赤字だからできないというようなことは、やっぱりそういうふうな体質が身についていたら、それはもう改めるべきだと思うし、まだまだ財政大変ということでは分かりますけれども、やっぱり何とかこういう基金を活用して、市民サービスを１つでも２つでも前進させようと。 　今年度できなくても、来年度していこうとか。それから、この基金プラスいろんな市民の協力も得ながらやっていこうとか、そういう提案ができるぐらいまで、皆さんのおかげで財政が前進してきたというふうに思うんですけれども、そういう点はどのようにお考えでしょうか。 　財源はあるんだと。財政は前進してきているんだと、そういうふうに言えるような状況まで来ていると。そこまで皆さんが頑張っていただいたというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 12 ◯山本市長　大きな市政運営に関することですので、私のほうから答弁させていただきます。 　当然のことながら、このこれまでの行革の中で、当然継続性の上に成り立っているものでございまして、結果として基金が少しずつ上向いているというところでございます。 　ただ、内訳を見ていきますと、やはり基金が大きく右肩上がりになっている主な要因としましては、やはりふるさと納税の部分が大幅に伸びているというところが顕著になっているところでございます。 　これまではやはり住民サービスをある程度、かなり縮減する形で財源を捻出してきたというところの反動で、これからどんどん財源が必要になってくるところで、本来であればできるだけ多く基金を積み立てていくべきフェーズだったというのが、これまでの時期でございました。その成果として、これだけたまったというところでございます。 　これまでも議会で議論をしてきているとおり、財政の非常事態、財政早期健全化の宣言を解除することによって、泉南市で必要な公共事業、それから公共施設再編等に着手をしなければいけないというタイミングでございますので、それをシミュレーションに当て込んだときに、やはり確かに基金は上向きになっておるんですけれども、そういった公共施設の資産老朽化比率をどんどん下げていって、もっと住民サービスに還元していくということをやっていけば、やはり財政の運営はしんどいというところは変わりありませんので。 　ただ、方針としてはやはりずっと縮減、縮減ではなくて、必要なところはやっていくというスタンスでいくということは、これまでも議会で答弁をしてきているとおりでございますので、しっかりと都度ではなく、常に財政の数字は見ながら、にらめっこしながら行政経営を進めてまいりたいと思っております。 13 ◯古谷委員長　大森委員の質疑を終わります。 　ほかにございませんか。────以上で公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費の質疑を終結いたします。 　（債費、諸支出金、予備費、災害復旧費終了） ────────────────────── 14 ◯古谷委員長　理事者の入替えのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時１８分　休憩 　　　　　　午前１０時１９分　再開 15 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、 　　　　　国民健康保険事業特別会計外５特別会 　　　　　計 16 ◯古谷委員長　議案第16号「令和４年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第32号「令和４年度泉南市下水道事業会計余剰金処分及び決算認定について」までの計17件について一括議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。石橋委員の質疑を許可いたします。 17 ◯石橋委員　介護保険特別会計から包括的支援事業費477ページから479ページのうち１番の包括的支援事業から５番の認知症初期集中支援推進事業までお伺いします。 　まず１番目、包括的支援事業、およそ4,474万円の成果からお伺いします。 　成果の中に１番として総合相談支援業務というのがありますが、１点目の質問は、総合相談支援業務によって、支援を受けた高齢者の健康状態や生活の質について改善が見られた事例はございますか。 　２点目、地域の保健、医療、福祉サービスへのアクセスや利用について、相談支援業務の実施によって進展があったことを教えていただけますでしょうか。 　２番目に、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務から質問ですが、ケアマネジメント支援業務が強化されたことで、高齢者への介護支援がどのように改善されましたか。特に個別のケアプランの策定や振興において、どのような進歩がありましたでしょうか。 　次に、２番目の在宅医療・介護連携推進事業711万5,755円ですけれども、成果から在宅医療主治医・副主治医チームの実践が推進されたことで、医療・介護の質やアクセスに関してはどのような進展がございましたか。 　次、３点目、生活支援・介護予防サービスの基盤整備事業およそ2,089万円ですけれども、これも事業の成果から、まず泉南市高齢者生活支援・介護予防サービス協議体の設置と連携の強化は、これにより市民の健康と福祉に対するアプローチが強化されたと思うんですけれども、この成功をさらに高めるために、協議体が具体的な取組がどのように計画しておられますでしょうか。 　次に、ライフ・サポート・コーディネターの養成は高齢者支援の向上に寄与する重要な活動だと思われますが、質問の１個目、養成プログラムの実施のようにどのような具体的な成果や、成果の評価が得られましたでしょうか。 　このライフ・サポート・コーディネターの２つ目の質問が、役割を今後どのように強化し、地域の高齢者支援にどのように貢献する予定でしょうか。 　４番目、認知症地域支援ケア向上事業およそ590万円ですけれども、質問としましては、認知症サポーター養成講座やキャラバンメイトの養成が行われ、認知症サポーターのネットワークが形成されました。この取組が地域でどのような成果をもたらし、認知症の方と家族を支えるための新しいアプローチの提供はされていますでしょうか。 　次、５番目、最後ですけれども、認知症初期集中支援推進事業、およそ600万円、１個目の質問が地域住民や関係機関に対する普及啓発活動が行われ、そこにその件数、普及啓発活動が52件、支援受理件数８件が報告されておりますが、この活動が成功した具体的な例や地域社会への影響について、できたら詳しく具体的に教えてください。 　最後の質問ですけれども、認知症初期集中支援チームが認知症の方々に支援を提供したと報告されておられますが、これらの支援がどのように行われているのか、また、提供を受けた認知症の方々や家族に対する具体的な成果やフィードバックはございますか。 　以上ちょっと細かくなりましたが、質問としましては10点ですが、簡潔にお願いいたします。 18 ◯藤原長寿社会推進課長　まず、包括的支援事業につきましては、この事業の内容といたしましては、市内２か所に地域包括センターを設置いたしまして、高齢者の総合相談窓口として個別支援を実施いたしまして、地域支援事業に係る各事業を中心となって推進してまいっております。 　先ほどのケアマネジメントの関係でございますが、長寿会六尾の郷のほうでは446件、なでしこでは457件を委託いたしておりまして、その中で事業のほうが展開してまいっております。 　また、相談件数でございますが、令和４年度の実績の状況でございますが、包括支援センター六尾の郷におきましては7,043件、地域包括支援センターなでしこりんくうについては6,702件ということで、昨年に比べまして相談件数がますます増加いたしております。 　実際、この長寿会のほうなんですけれども、なでしこりんくうに比べまして、１人当たりの高齢者の対象の人数が多い形になっておりましたので、令和４年度からは長寿会のほうに１人増員の委託をかけております。 　相談の視点といたしましては、できる限り高齢者の総合相談の窓口となるべき包括支援センターでありますので、実際この包括支援センターの知名度を高める必要がございます。地域のサロンに参加を行うなど、高齢者の総合支援の窓口の周知に努めている状況でございます。 　続いて、在宅医療介護連携推進事業につきまして、この事業につきましては、地域包括システムの構築に向けまして、医療と介護の両方を必要とする状況の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる支援を行う事業となっております。 　実際この多職種連携の事業につきまして、泉佐野泉南医師会、３市３町の共同で昨年度は「多職種で取り組む入退院の支援」というタイトルで、多職種向けの研修会を行っております。医師及び事業所の関係者164名の参加の下、研修会が行われております。 　さらにこの多職種向けの事業の中の一環といたしましては、もしものときに自分自身が望む医療やケアについて、前もって考える家庭等や医療、ケアチームで繰り返し話し合い、共有する取組の人生会議について全市的な住民向け課題の開催、「ライフ・デザイン・ノート」「もしバナゲーム」を活用し、地域での啓発を行っております。 　続いて、生活支援・介護予防サービスの基盤整備事業でございます。 　この部分につきましては、令和４年度においては、特に地域の助け合いの活動の立ち上げを支援するため、地域の住民と一緒に自分たちで考えた上で、私たちの地域の助け合いのハンドブックを作成いたしております。 　ハンドブックは令和４年12月に300部刷りまして、経費的には８万4,203円の決算を計上いたしました。ハンドブックの内容につきましては、立ち上げの方法や助け合いの運用規定、助け合い活動の支援の申込みの事例を掲載したものとなっております。 　特にこの支え合い推進員と地域支援包括センターと行政とともに、このハンドブックの啓発を現在進めているところとなっております。 　この生活支援コーディネーターにつきましては、５名の支え合い推進員を配置いたしまして、このようにハンドブックを作るなり、いろんな取組を行ってきた状況でございます。 　続きまして、認知症地域支援ケア向上事業につきまして御答弁申し上げます。 　令和４年度は認知症の本人の家族の支援ニーズと認知症のサポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みであるチームオレンジの体制の整備のため、認知症サポーターステップアップ講座を26名の参加の下で行っております。 　さらに、令和４年度はＷＡＯパートナーとしてのボランティア登録制度を開始いたしました。認知症の本人、家族の生活を早期に支援するため、準備を行っております。 　最後に、認知症集中支援推進事業でございます。この事業につきましては、チーム員４名、実際オレンジチームはＷＡＯのチーム員でございます。認知症の専門医、サポート医と医療、介護、福祉の専門職がチームとなりまして、認知症の専門の早期対応を目指して活動する認知症の専門チームでございます。 　チームの一員といたしましては、白井病院の認知症サポート医の田中先生、認知症ケア研究会作業療法士の尾藤さん、地域包括支援センター六尾の郷の三宅社会福祉士、なでしこりんくうの保健師であります児嶋さんの、この４名の体制でチームをつくっております。 　まず、認知症のサポートのチームにつきましては、相談を包括支援センター並びに泉南市認知症ケア研究会のほうで受付を行っております。初回訪問を行いまして、その後、チームで会議を検討いたしまして、初期、中期の支援を実施いたします。おおむね６か月を基準といたしまして、初期集中の支援を終了いたします。 　特に、令和４年の事例では、若年性の方の支援を行っております。閉じ籠もりがちにならないように、相談を受ける中で、最終的には就労継続支援のＢ型作業所へつなぐことができました。 　以上です。 19 ◯石橋委員　成果の具体的な紹介、ありがとうございます。包括の知名度ということなんですけれども、この２年間アンケートを行われていて、やっぱりどうしても包括の知名度ということで、なんか具体的にもうちょっとこうしようという知名度の点は、足を運ぶというのはあると思うんですけれども、それ以外に何か検討されていますか。 20 ◯藤原長寿社会推進課長　まず、広報もしかり、それ以上にやっぱり地域のサロンのほうに出向いていって、そこで包括支援センターの職員なり、また行政のほうも出向いていっているんですけれども、やはり住民の方に、高齢者の方に総合相談窓口はこの包括、２包括がございますが、まずもってそこであるというのをお伝えするという形が、一番市民にとって大切ではないのかという考えで、今そういう取組を中心に現在長寿社会推進課で行っております。 21 ◯石橋委員　本当に出向くというのは、非常にいろんな顔が見えると思うので、どんどんやっていただきたいと思います。 　最後、願望というか、期待なんですけれども、６月に認知症基本法が成立して、がん対策基本法が成立したことで、がん検診の本格的浸透につながったと思います。 　７月には、アルツハイマー病の新薬レカネマブが合衆国で承認され、日本でも８月に承認が審議されて専門部会が開催され、７月中にも国内で正式承認され、早ければ年内に医療現場で使われるようになると見通しがなっておりますが、2023年度は認知症治療のこのような転換の年となると思いますので、不治の病に向けた新たな一歩が踏み出されると思います。 　先ほどの包括の動きもそうなんですけれども、泉南市も私、外から来て本当に思うのが、認知症施策の人材はすごく誇れる人が多いと思うので、先ほど出ていたオレンジチームとかの、そして市民のサポートをしてくださっているので、長寿社会推進課がさらにこの人たちのサポート体制を、強化していただけたらと思いまして、アルツハイマー病の患者さんや御家族が待ち望んだ治癒薬も登場しますし、期待としましては、ウエルビーイング泉南を期待して、質問とさせていただきます。ありがとうございました。 22 ◯古谷委員長　以上で石橋委員の質疑を終わりますす。 　続きまして、河部副委員長の質疑を許可いたします。 23 ◯河部副委員長　それでは、質問させていただきます。 　479ページ、先ほど石橋委員からも質問がございましたけれども、認知症地域支援ケア向上事業、この事業の委託先についてということと、認知症初期集中支援推進事業の委託先と初期集中支援チームについてということで通告をしているんですけれども、ちょっとヒアリングの中で、その委託先についても最初のやつは、ＮＰＯ法人認知症ケア研究会ということでお聞きをしております。 　その初期集中支援チームについてということで、２つの包括と先ほど言ったＮＰＯ法人認知症ケア研究会がやっているということで、このチラシについても、この９月広報に挟まれておりました。 　どこがやっているのかということも含めて載っておりますけれども、回数制限がありますので、もうまとめて質問しますけれども、私は今回ちょっと質問として上げさせていただいたのは、このＮＰＯ法人の認知症ケア研究会という団体が２つとも委託ということで、これはここ数年ずっと受けておられます。 　ここに委託をしている理由といいますか、どのような理由か、この法人に委托をしているのか、お聞きをしたいなというふうにまずは思っております。 24 ◯藤原長寿社会推進課長　認知症地域支援ケア向上事業並びに認知症初期集中支援推進事業につきまして御答弁申し上げます。 　先ほども副委員長おっしゃったとおり、委託先につきましては、地域包括支援センター六尾の郷、地域包括支援センターなでしこりんくう、特定非営利活動法人の認知症ケア研究会のほうに委託をいたしております。 　実際この泉南市の認知症施策につきましては、府のほうのモデル的な市として手を挙げる中で、長きにわたってこの認知症施策を地域性を踏まえながら進めてまいっております。 　この認知症ケア研究会のほうにおきましても、この研究会の状況、今までの活動の状況も踏まえる中で、この３つ、２包括とこの認知症ケア研究会のほうで泉南市の認知症施策を担っていただいておりました。 　しかしながら、この地域共生社会の実現を推進する認知症の基本法が令和５年６月14日に成立いたしております。本市では、現在第９期の泉南市地域包括ケア計画の策定を行っております。認知症の基本法のキーワードを本計画に反映し、10年後、30年後を視野に入れ、着実に認知症の施策を推進していく所存でございます。 　認知症の人が尊厳を維持し、希望を持って暮らすことができるよう、国、地方公共団体の責務を明らかにし、認知症施策を総合的、計画的に推進し、認知症の人を含めた国民が相互に人格と個性を尊重し合える共生する社会の実現を図ってまいりたいと考えております。 　現在、認知症の取組を進めるため、先ほども申し上げた２包括と認知症ケア研究会に委託をしておりますが、この体制の在り方についても、泉南市地域包括ケア推進委員会に御意見を伺い、団塊の世代が75歳となる2025年、さらに2040年、団塊のジュニアの世代が65歳以上となるに向けまして、地域の課題解決方法も踏まえながら、この高齢者施策、特に認知症の施策を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 25 ◯河部副委員長　ありがとうございます。丁寧に答弁いただきまして、先のほうまで御答弁いただいたんですけれども、なぜこんな質問をするかといいますと、確かに２包括、あるいはこのケア研も含めて泉南市における認知症施策の先頭を走って取り組んでいただいて、様々な地域連携も行ってはいただいておるんですけれども、特にこのケア研については、府下でもやはりあまり例のないような公と民が一体となって認知症対策に取り組むということで、泉南市でもＷＡＯ泉南ということで、これまでにも様々な取組発表であるとか、多いときにはやっぱり泉南市にもたくさんの他市からの行政視察も来られて、そういうお話をした経過もございます。 　それがある故に、やっぱりその組織の透明性であるとか、あるいは公平性というものもしっかりと明らかにしていく必要もあるのかなというふうに思っております。 　それがしっかりとされているということであれば、問題ないんですけれども、やっぱりこの介護問題といいますか、今泉南市内にも事業所がたくさんございますけれども、このケア研についてもそれぞれの事業所さんから代表が出られて役員をされていると思うんですけれども、どうしてもやっぱり地域包括も含めてそういう相談を受けて、相談を受けた結果、どこかの事業所につないでいくという話しになっていくと思うんですけれども、その際にやっぱりそこに関わっている事業所さんにやっぱりどうしても優先的に流れていっているという傾向もやっぱりあるのかなというふうに私は思っております。 　その辺がしっかりと透明性、公平性という視点で行われているのかどうかという行政的なチェックの視点も要るのかなというふうに思いますので、その辺改めて確認とお願いをしたいと思います。 　それと、民生費のところでも質問をしたんですけれども、現在泉南市では「せんなんまるサポ」ということで、旗を作って地域の真ん中にそうした認知症とか介護の相談ができるような仕組みをつくっていくということで、今市内４か所でしたかね。つくられたということなんですけれども、この取組の中で、これまで認知症サポーター養成講座あるいはＷＡＯプロジェクトでたくさんの方々にこの認知症の理解が求める事業されていて、それはサポーターさんであるとか、また先ほど出ていたキャラバンメイトも含めて、多くのそういう支援に携わる方がつくられてきていると思います。 　そういう方々は地域の中ではたくさんいてるんですけれども、やっぱり拠点となる場所があって、そこを介して様々な相談であるとか情報が発信されるということが、これからの地域包括ケアシステムを構築していく上では、必要になるんではないんかなと。 　今、藤原課長が答弁されましたけれども、第９期計画、これから策定をされていくとは思うんですけれども、その９期計画の中には今年６月に策定された認知症基本法なんかの理念も含めて、しっかりと盛り込まれていく、これまでの計画以上にボリュームのある、あるいは地域密着型の計画が盛り込まれるということが予測をされるんですけれども、その辺のお考えなんかもあればお聞きしたいなと。 　それと、これはこれまでの地域包括ケア計画推進委員会、先ほど課長がおっしゃいましたけれども、この中の議論としても出ておったと思うんですけれども、今２包括ということで、非常に相談件数も多くなっている中で、以前からやっぱり中学校区に１か所ぐらい包括が要るんじゃないかという話もあったと思うんですよね。 　ただ、なかなか受けていただける事業所がないというところで、今ずっと２か所のまんまで来ているんですけれども、その議論の中で、基幹型地域包括支援センターなんかも例えば法改正でつくれるというふうになっておりますので、つくってはどうかという議論があって、８期の中では検討しますということやったと思うんですけれども、例えば今後９期計画が策定をされていく過程の中ではこの基幹型についてはどのような位置付づけで策定を目指していくのかどうか、も含めてちょっとお答えいただきたいなと思います。 26 ◯藤原長寿社会推進課長　まず、包括支援センター並びに認知症ケア研究会の関係でのいろんな相談がたくさん包括並びにまた認知症の関係の窓口である認知症ケア研究会のほうに相談がある形で流れてきておりますが、副委員長御指摘のとおり、やはり公平性、またその辺を行政のほうチェックを働かせるべきであるという御意見は、まさしくそのとおりと思っております。 　できる限りこの包括並びにケア研究会の内容につきましては、実績報告等をしっかりと行政のほうで確認をいたした上で、適切に対応してまいりたいと考えております。 　続いて、一般会計での予算計上となります「せんなんまるサポ」の令和４年度の関係でございますが、これは福まちサポートリーダーということで、ちょっとした困り事を聞き取って、地域でその集会場に集まっていただくなりして、民生委員なり地区福祉委員とかにつなげていくという役割を担ってもらっております。 　令和５年度におきましては、全市域を対象で、福まちサポートリーダーを養成いたしております。 　この課題といたしましては、やはり今モデルとしてこの３年間やってきたところは、自治会単位でそのモデル事業を実施してまいりまして、その集会場を総合相談窓口のまるサポという定義の下で、のぼり旗なり立てて、皆さんに周知してまいりました。 　全市的にこれをやる場合、そこの相談的な窓口をどこに置くかというのが、今生活福祉課のほうが予算計上をいたしておりまして、長寿社会推進課のほうといろんな議論を重ねてまいっております。 　その点につきましても、今後総合相談窓口の設定の在り方について、皆さんの御意見をいただきながら、全市的にこの取組を進めてまいりたいと考えております。 　さらに、包括の２包括の関係でございます。先ほども御答弁申し上げたとおり、高齢者の件数が増大してまいっております。 　令和４年度においては、国が市町村で示させている３職種、１人当たりの第１号被保険者数が1,000人から200人であるのが適切であるということでなっておりましたが、令和３年６月現在では、包括支援センター六尾の郷におきまして、３職種１人当たり高齢者数が基準を超え、2,465人となっておりました。 　この格差を解消するため、令和４年から６人体制から１人増員の７人体制で委託契約をいたしたところでございます。 　しかしながら、委託先での募集においても、やはり人材不足で３職種を確保するのが大変な状況でありましたので、この令和４年度の10月からやっと長寿会のほうが７人体制となりました。 　なでしこのほうは高齢者の数が基準をしっかりと2,000人満たしておりますので、６人体制で相談を受けております。 　続いて、この基幹型の設置についての議論でございますが、やはり１つの基幹をつくる場合、介護保険料のほうになかなか経費が乗ってまいりまして、実際基幹をどうあるべきかという議論をいたす中で、今回のこの令和４年度の１人増員で、しっかりと包括、２包括で高齢者の総合相談窓口を担っていきたいというところで、この増員を令和４年度に行っております。 　また、９期におきましても、この体制を引き続きその委員会の議論の中でも、行政のほうがしっかりとスーパーバイズできる体制であるならば、あえて基幹型をつくる必要があるのかという御意見もいただいております。 　今、長寿社会推進課の地域支援係のほうが、このスーパーバイズを行うべき係となっておりますので、そこの体制につきましても、体制をしっかり整えまして、この基幹型と見合う形で行政のほうの地域支援係のほうで、この２包括を束ねながら、今後９期の介護保険計画の中でやっていきたいと考えております。 　以上です。 27 ◯河部副委員長　ありがとうございます。もう最後にしますけれども、認知症ケア研の関係ですけれども、今役員さん、何人か出られておられると思いますけれども、その代表の理事さんも含めて、何年現在されておるのか分かりませんけれども、そういうところも含めて、行政として様々な事業を委託していくということであれば、より透明性とか公平性をしっかり確認する上でも、一定また次の方にということを含めて、新たな代表を据えていくということも含めて、御検討をしていただきたいなと。 　今の方が悪いとか言っているんじゃなくて、そういう循環していくということが必要じゃないかというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 28 ◯古谷委員長　答弁は。 29 ◯河部副委員長　答弁は結構です。 30 ◯古谷委員長　要望という形でお願いします。 　以上で河部副委員長の質疑を終わります。 　それでは、ほかにございませんか。 31 ◯大森委員　議案第27号の国保と第29号の介護と第32号の下水道を一緒にやったらいいね。 32 ◯古谷委員長　はい、どうぞ。 33 ◯大森委員　３つのこの特別会計のやつ、ちょっと一般のところで時間の制限があったので、できんかったので、ここに回した分もありますので、お願いいたします。 　まず、国保については、令和２年はまだコロナが大分猛威をふるっていたころなので、コロナ減免の状況についてお答えください。 　それから、マイナンバーのひもづけ率が分かれば教えてください。 　それと、国保料が本当に高くて払えないと、払いたくても払えないぐらいやっぱり高くなっていると思うんですけれども、特に大阪の場合はもう府下統一で、全国的にも高いと。それに泉南市も合わせていますので、ある調査ではもう泉南市が全国で１位か２位ぐらいの高さになっているという調査も見たことがあります。 　そういう国保料が高い中で、収納率はどうなっているのか、それプラスやっぱり今不況というか、物価高とかで生活大変になっているので、ちょっとその状況が、前年度と比べてどうなのかとか、それから令和５年度の前半期でちょっと状況が分かれば教えてください。 　あと、国保料、高くなっているので、その対策として均等割をなくす要望とか、そういう要望を国に上げてもうたりしているのか、ちょっとその点についてお答えください。 　介護の件ですけれども、特養の待機者の状況がどうなっているのか、今もなかなかお話し、質疑の中でやっぱり人材不足の問題とか、一方で介護を利用される方も増えている中で、いろんな困難があると思うんですけれども、特養の待機者、ちょっと３年間ほどでも分かればお願いいたします。 　それと、介護保険もやっぱり保険料がどうなるのか、僕は関心の高いところで、次にもう９期が今年か決まるんですかね。今年提案されて来年度からになるんですかね。 　ちょっと黒字分、黒字の額の考え方ですね。今まではずっと黒字分を回して、保険料の値上げを抑えてくれていたと思うんですけれども、今回もそういう方針で取り組まれるのか、もしくは決まっていれば教えてください。 　それと次は、下水道ですけれども、普及率についてお答えください。 　それと、今後の計画ですね。教えていただきたいと。 　それから、下水道の繰出金がやっぱり泉南市にとっては財政負担の１つの原因になっていると思いますので、この繰出金を減らす方法とかいうのがあれば、教えてもらいたいと。 　あと、値上げの計画なんかについては、使用料の見直しとか考えておられれば、その計画についてお答えください。 　以上です。 34 ◯増田保険年金課長　国保のまずコロナ減免の状況から御報告申し上げます。 　令和２年度につきましては343件の申請がございまして5,025万円、令和３年度が125件で2,240万円、令和４年度が33件817万円の件数と減免額でございました。 　コロナの影響で営業ができないとか、取引がなかなか進まないという中で、保険料のほうが前年の収入によって算定されますので、そういった状況の中で全額減免になる方、あるいは８割とか５割とか減免になる中で、そういった中での救済の意義は大きかったと考えてございます。 　また、市のほうに対しましても、減免額については後から国のほうから特別調整交付金というような形で全額補填していただけるということで、収納率の下支えにもなった傾向がございました。 　あと、マイナ保険証のひもづけ率といいますか、国保に関しましては、これにつきましてはおおむね３か月スパンぐらいで情報連携で回ってまいります。ちょうど７月末時点になりますが、国保のほうで約57％、後期のほうで53％の方がいわゆるマイナ保険証の手続を済ませておられる状況でございます。マイナ保険証についてはその程度にとどめたいと思います。 　それと、続いて、御質問のありました収納率に関しましては、令和４年度につきましては、現年分で93.09％ということで、前年度令和３年度に比べまして、マイナス0.51ポイント、滞納繰越分が令和４年度が19.69％で、こちらも大きくてマイナス2.26ポイントのマイナスという状況でございます。 　なかなかコロナ、脱コロナもあったんですけれども、まだなかなかそういう影響も大きくて、そういった処理がなかなか進まなかったというようなこともございまして、収納率のほうにつきましては、マイナス傾向になったということでございます。 　それと、最後に御質問のございました保険料、国保がどうしても高くなるというようなことで、令和４年度から未就学児の均等割額につきましては半額が全て減免が適用されるということが制度として確立されてございます。 　本市におきましては、いわゆる多子世帯というんでしょうか。子どもさんが多い世帯が多い中で、均等割がこういった形で減免されることにつきましては、保険料の上昇を抑えるという意味で、非常に大きな効果があったものと考えてございます。 　また、いろんな形で大阪府、あるいは国への要望の中でちょうど政府のほうが異次元の少子化対策というようなことを打ち上げておられる中で、この未就学児の半額減免を例えば全額に拡大するなり、あるいは未就学児を小学生、中学生等々に拡大していくようなことを要望をさせていただいたところでございます。 　以上でございます。 35 ◯鵜戸下水道課長　それでは、私のほうからは、下水道関係について答弁させていただきます。 　まず、普及率についてですけれども、普及率は62.6％、これは前年度から６％上がっております。大きな要因としましては、八幡山地区の供用開始が大きな要因となっていると考えております。 　あと、今後の計画についてですけれども、下水道の整備の計画については、これまでも答弁させていただいていますとおり、海手から山手のほうに順次整備をしていっているところであります。 　現在信達牧野地区、信達小学校の回りなんかをやっているところで、これも引き続き整備をしていくという計画になっております。 　ただ、今後ストックマネジメント計画等を立てていっている中で、ポンプ場とかの整備とか、これまで旧コミプラ団地の管なんかの維持管理のほうもかかってくると思いますので、そちらのほうにも移行していく可能性というのは出てきております。 　次、繰出金の財政負担を減らす方法というところなんですけれども、下水道事業会計からいいますと、繰入金ということになるんですけれども、下水道事業の繰入金については、令和４年度の繰入金の金額が６億7,321万9,000円、そのうち基準内繰入金が６億4,107万9,000円、基準外繰入金が3,214万円となっております。 　基準外繰入金については、本来下水道使用料で賄うべきであるというところで、これが財政負担になっているというふうなところなんですけれども、先ほども言いましたけれども、その下水道整備については今後も交付金を活用し、財政負担を減らせるよう、優先順位等を考慮しながら整備を進めていきます。 　あと、使用料の値上げの計画なんですけれども、下水道会計が企業会計に移行してから下水道使用料の見直しの指標となる経費回収率が100％を超えている。令和４年度で高資本費対策に係る基準内繰入金がなくなることによる令和５年度以降の経費回収率の影響など、こうした使用料見直しとなる指標が明確になっていないため、令和６年度に経営戦略の見直しを行い、使用料改定について検討を行っていくことにしております。 　以上です。 36 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、特別養護老人ホームの待機者について御説明申し上げます。 　泉南市内には４つの特別養護老人ホームがございます。なでしこりんくう、また特別養護老人ホームせんわ、特別養護老人ホーム六尾の郷、地域密着型特別養護老人ホームぶどうの木、この要介護３以上の方がこの対象者となっております。 　特別養護老人ホームの入所の関係につきましては、各施設の入所判定委員会において、決められる形となっております。 　令和５年４月１日現在で、介護保険施設及び在宅の方で入所希望者が93人となっております。 　また、令和４年度では94人、令和３年度の４月１日では87人、おおむね87人、90人の台で推移をいたしております。 　特に令和５年４月の内訳でございますが、93人のうち、３か月以内で入所を希望されている方が58名、３か月から１年以内に入所希望者が14名となっており、１年以内の入所希望者の数は72人、また１年以上でも可能な方は21人となっております。この傾向につきましては、過去令和４年、３年度も同じような形で推移をいたしております。 　また、続いて９期に算定されます介護保険料の算出につきまして、御説明を申し上げます。 　現在全国の市町村においても、この介護保険料の算出の準備が進んできております。泉南市におきましても、今後示されます国の方針を踏まえまして、令和６年から令和８年の介護保険料の算定に取り組んでいきたいと考えております。 　全国統一の見える化システムという算定システムがございます。このシステムにつきましては、８月以降、９月、10月にかけまして、算定が進んでまいりまして、その後大阪府のほうで10月頃、一定の統一したヒアリングを受けまして、それを踏まえて国のほうから出てきます方針を加味しながら介護保険料の算定を進めてまいりたいと考えております。 　御承知のとおり、８期はコロナの関係で給付事業が落ち込んでいる部分もあります。これをどのような形で国のほうも方針を示していただけるかというのを思っております。 　その方針を踏まえまして、泉南市の地域性を加味しながら、この介護保険料の算定の事務を進める予定となっております。 　また、基金の取扱いにつきましては、実際泉南市の８期の間におおむね７億以上の基金を積み立てることができそうな状態になってきております。 　従前から、８期までの考え方は泉南市の場合は基金を全額取り崩した上で、できる限り市民の方の負担を減らすとの考えの下、介護保険料を設定しておりました。 　９期におきましても、一定全て取り崩した上で介護保険料の算定をしていく現在予定となっております。 　以上です。 37 ◯大森委員　もう改めてコロナ減免の数を聞くと、多いなというふうにして、職員の皆さんも対応が大変だったと思いますけれども、喜ばれたという話をおっしゃられたけれども、そのとおりだというふうに思います。 　ただ、もっと宣伝もできたのと違うかとか、あとやっぱりおっしゃったように、国が全額負担してくれるので、泉南市には負担がかかれへんので、利用をもっともっとというふうには思っていたんですけれども、やっぱり利用できなかった人とか、そんな話は、一応封筒に全部入れて出してくれたんですけれども、ちょっとそういうところで行き渡ったか、ほぼ行き渡ったということかもしれませんけれども、ちょっとその辺の行き渡ったかどうかという点では、ちょっと一遍どうなのか、お答えください。 　それと、マイナンバーがひもづけされているのが国保は57％で、後期が53％ということで、半分越えたぐらいなんですよね。ひもづけされるという、もうマイナンバー全部ということは、マイナンバーカードと保険証が一体にしますという方の数ですよね。 　となると、どうですかね。やっぱり保険証が廃止になったら、やっぱり困る人とか、それから一応泉南市のほうでは、これは調査してもうたんですね。間違いがあるかどうかと。入力間違いがあるかと。それはもうなかったということだったんですよね。 　ただ、機械がちゃんと読み取ってくれるかとかいうのはありますわね。保険証を持っていったときに、顔認証がうまいこといくかとかいうようなこともあるし、または停電になったときどうするかとか、いろんな問題があるんですけれども、この、ひもづけマイナンバーカードの一体化しない人の対策というのは、どんなふうなことを考えておられるのか。 　例えば今、保険料を滞納していて、相談に行って、資格証明書なりを発行、全額払えないので資格証明書とか発行してほしいとかいう相談に行った場合は、これは紙の保険証をすぐ作ってくれるんですか。 　それか、マイナンバーのほうのことにするのか。マイナンバーカードですれば時間がかかってしょうがいないと思うので、ちょっとその辺のところの対応をどうするのか、お答えください。 　それと、やっぱり均等割は泉南市の場合は、子どもさんが多い家庭が多いというのは確かにあるけれども、それだけの問題じゃなくて、子どもさんがもう未就学、大体18、二十歳ぐらいまでは仕事が、別に仕事をしていないわけやから、そういう中でも１人分の何千円か、毎月何千円かかかるというのは、これは負担が大きいと思うので、これはやっぱり減らすための努力というのは、引き続きやってもらいたいというふうに思います。 　それと、下水道のほうで八幡山のほうが済んで、大型団地のつなぎ込みというのは、ほぼ済んだんですかね。今後予想されるものとか、それからでもやっぱりおっしゃっていたように、これからポンプ場の改修とか維持管理とか、また出てくるんやというお話やったんだけれども、やっぱり下水道つなぎ込みを早くしてほしいという声が大きいので、その辺の難しさというのはあると思うんですけれども、ちょっとそういう今後のことを、もうちょっと詳しめに説明してください。 　それからあと、介護のやつで、やっぱり80人から90人の特養の待機者がおるということですけれども、大きな改善というのは見通しというのはどうなんですかね。なかなかないんですかね。その点についてお答えください。 　それと現在の基準額は、介護保険料の基準額というのは、府下で何位ぐらいになっているのか、それは分かりますかね。すぐ出ませんか。金額とそれが分かればちょっと教えてください。 38 ◯古谷委員長　分からんと違うかな、金額は。分からなかったらいいですよ、後日で。 39 ◯増田保険年金課長　国保のコロナ減免のアナウンスするとか、そういった件を十分やったかという御質問やと思うんですけれども、今委員おっしゃいましたように、確定通知書を送る際に、チラシの同封から始まって、あとホームページ、広報紙等にも一応掲載をして、ＰＲはさせていただきました。 　また、とにかく保険料が高くてというような御相談があったときには、まずコロナ減免の適用ができないかというようなことで、職員も一緒になって対応させていただいたところです。 　それと、保険証が廃止になるという件でございます。 　これにつきましては、令和６年の秋頃というふうに政府のほうで大きな原則がもう出ております。それとそのひもづけするときのチェックがどうやったかという御質問につきましては、総務省でしたでしょうか。そちらのほうからマニュアルどおりチェックをさせていただいて、今のところこちらで把握している範囲では、トラブル等はなかったというふうに把握をしてございます。 　それで、保険証につきましては、57％、52％と、それ以外の方につきましては、保険証が令和６年秋以降なくなるんじゃないかということで、現在の予定では資格確認証というのを発行されるというふうに確認してございます。 　詳細につきましては、まだまだこれからということで、我々実際窓口でやっているものにつきましても、なかなか不透明な面もございます。 　それで、当初はマイナ保険証、いわゆるひもづけされていないマイナ保険証というものをお持ちでない方については、申請することによってこの資格確認証という原則やったんですけれども、先月でしょうか、それを改めて、持っていない方についてはもう原則資格確認証を発行していくというふうに、方向転換されたと確認してございます。 　いわゆるプッシュ型といわれるような方式で、確認証を出すというふうなところまでは確認をしております。 　それと、従前の滞納世帯に対する措置といいますか、少し期限を短くして、交渉の機会を多く持つとかいったことにつきましては、そのひもづけの中で滞納云々までのデータについては、そこまでのひもづけは当然できませんので、これについては本当に今のところどういった対応をして、滞納処分に結びつけていくかというところにつきましては、今のところ本当にお答えできるような情報につきましては、我々も把握してございません。 　マイナ保険証を短期証にするとか、そんなわけにもまいりませんし、どういった形でこの滞納処分につなげていくかというようなことにつきましては、もう本当にこれから厚生労働省なり大阪府さんからの指示待ちといいますか、そういった情報を把握させていただきたいということで、現在のところ、そういう答弁しかできないという状況でございます。 　それと、今後に向けて高い国保料をさらになんとかという要望といいますか、御質問につきましては、先ほども申し上げましたけれども、本市の１つの特性といたしまして、子どもさんの多い世帯がやっぱり多いという特性を踏まえて、令和４年から均等割については、未就学児までが半額という減免でございますけれども、こちらを何とかもう少し７割、８割、あるいは全額、あるいは小学生を中学生、高校生辺りまで拡大していくような、していけるような、それに予算をやはりこれは国のほうで十分補填していただけるような施策を取っていただきたいというような、要望をするしか、我々はできることがございませんけれども、そういった取組の中で、保険料を何とか払いやすい方向にもっていきたいと考えてございます。 　国保につきましては以上でございます。 40 ◯藤原長寿社会推進課長　それではまず、介護保険料の８期の泉南市の基準額につきましては、１か月当たり6,250円となっておりまして、府内市町村の高いほうからは、18位となっております。大体中間ぐらいとなっております。 　また、この介護保険料もしかり、また特老の待機者の改善につきましては、やはり特に介護保険料に反映されていくのが、介護保険を利用される方が増えてくるというところにつながっていると思っております。 　実際、特老のほうの要介護３以上の方になる前に、やはり介護予防の関係で十分施策的に展開を進める必要があるのではないかと考えております。 　現在泉南市のほうは、ＷＡＯ体操２とか、通いの場での介護予防教室等々も開かれておりますので、今後９期におきましても、やはり健康で高齢者の方が在宅のほうで暮らしていける体制づくりというのは、計画の中に十分反映した上で、介護保険料の抑制、またさらに2025年が９期の中に迎える状況になっております。 　状況を踏まえまして、やはりその介護保険料の抑制、また健康で十分在宅で生活してもらえるような体制づくりということで、９期の中でも介護予防の関係を十分に計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。 41 ◯鵜戸下水道課長　私のほうからは、まず大型団地への接続というところですけれども、ほぼほぼ終わっていると考えているんですけれども、あと新家のほうのルナりんくうのほうがまだ接続する可能性は、まだあるのかなというところですけれども、この団地についてはまだ調整区域になっておりますので、相談に来られてもすぐそうつなげられるという状況にはなっておりません。 　あと、今後の計画を詳しくというところなんですけれども、管渠については、令和４年度より経過年数の古い開発団地において、汚水管渠の状態を確認するため、テレビカメラなどによる調査を行っております。 　その中で、汚水管渠の老朽化など、状態がよくないというところが見受けられていまして、今後はそういった管渠の改築更新事業の必要性があるという認識をしております。 　施設についても、先ほどストックマネジメント計画を立てているというところで、大里ポンプ場、中部ポンプ場といったところの耐震や改築というふうなところをやっていきながら、面整備のほうも整備区域も少しずつ広げていけたらなというふうに思っております。 　以上です。 42 ◯古谷委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。────以上で樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定から下水道事業剰余金処分及び決算認定までの計17件に対する質疑を終結いたします。 　（樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　　康保険事業特別会計外４特別会計の審査終了） ────────────────────── 　　　　　　　　◎　討論・採決 43 ◯古谷委員長　これより各会計決算について、順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第15号「令和４年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。討論はありませんか。 44 ◯大森委員　反対です。 　今会計では、令和４年ですけれども、前進面では、学校給食の無償化、就学援助費の拡充、地域振興券の配布などが実現しました。 　ふるさと納税が増えて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにより泉南市の知名度が上がりました。山本新市長の下で肝いりで実現した施策もあります。 　一方、反対の理由になるんですけれども、りんくうやＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫと、それと稼ぐを優先し、内陸部の地元産業や教育や福祉など、稼がない事業は後回しにされていると思います。 　財源はあります。基金が増えています。物価高やコロナ禍に苦しむ市民への支援が必要です。子どもの権利条例が目指す子どもにやさしいまちづくりが進んでいると胸を張って言える状況ではありません。 　個別の事業について問題点を述べます。 　まず、自衛隊への名簿提供です。個人情報保護審査会の審査を経ずに実施されています。市民のプライバシーが守られません。 　それから、泉南市後援名義の使用についてですが、営利を目的にする事業はしない、してはならないとか、公序良俗に反する事業はしてはならないという規則が守られていません。 　泉南りんくう公園についてですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは市営公園であり、市民の憩いの場です。その公園で公序良俗に反するようなイベントの使用が許されていいのか、ここは議論が必要だと思います。 　海水浴場についてですが、令和４年はコロナ明けの開催に向けて準備を進める期間でした。ところが令和５年は熱中症対策、安全対策、収支など、もろもろの理由で開催できませんでした。これはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのイベントが優先され、公園の環境整備や地元漁業者などの話合いなどが進まなかったのが原因ではないでしょうか。 　学校施設の改善の遅れ、特に体育館のエアコンについての問題があります。学校体育館の館内の暑さは、もう大変です。保護者から子どもたちの体調を心配する声が上がっています。館内では大型扇風機を使っていますが、間に合わないという話も聞いています。 　市長は、学校体育館のエアコン設置について検討していると答弁されましたが、設置しない理由を述べただけで、エアコン設置の見通しは明らかになっていません。 　公共施設のトイレ改修も問題です。トイレは人権です。誰もが安心して使える清潔なトイレを公共施設に設置することが市の責任です。特に双子川浄苑のテニスコートや新家公民館のトイレの改修や増設を求めます。 　以上をもって反対の討論といたします。 45 ◯古谷委員長　ほかにありませんか。────ないですね。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 46 ◯古谷委員長　起立多数であります。よって議案第15号は、原案のとおり認定可決されました。 　続いて、議案第16号「令和４年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第32号「令和４年度泉南市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの以上17件について一括して討論を行います。討論はありませんか。 47 ◯大森委員　議案第27号、国保会計についての反対討論を述べます。 　国保はやっぱり特に中小企業にお勤めの経営者とか、自営業の方とか、もう今本当にコロナとか物価高の中で大変な生活をされている方の医療を守る命綱ですが、これが毎年のように値上げになっています。 　泉南市が値上げしているというよりは、府下統一になって値上げせざるを得ない状況になっていますけれども、やっぱりこういう値上げを認めるわけにはいきませんので、反対とさせていただきます。 48 ◯古谷委員長　ほかにございませんか。────以上で本17件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から採決いたします。 　まず初めに、議案第27号「令和４年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 49 ◯古谷委員長　起立多数であります。よって議案第27号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました１件の会計を除く議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号の以上16件の各会計決算について、これより一括して採決いたします。 　お諮りいたします。本16件については、いずれも原案のとおり認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって本16件については、いずれも原案のとおり認定可決されました。 　以上で本特別委員会に付託されました令和４年度泉南市各会計決算18件についての審査を終結いたします。 　連日にわたり、慎重なる御審査をいただきまして、誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任をいただきますようお願いいたします。 　これをもちまして、令和４年度決算審査特別委員会を閉会いたします。皆さんお疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時２６分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.