令和４年度決算審査特別委員会（第１号）

# 令和４年度決算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1679 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯森議長　おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御出席をいただきありがとうございます。 　さて、本日より、本特別委員会に付託されました令和４年度各会計決算18件について審査をお願いするものでありますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、委員会条例第10条第２項に基づき、大森和夫委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして、議事を進めていただきたく存じますので、大森委員、よろしくお願いいたします。 2 ◯大森臨時委員長　ただいま議長からの紹介のとおり、指名がありましたので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。 　委員各位におかれましては、どうぞ御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法についてこの際、御意見等ございましたらお願いいたします。 3 ◯堀口委員　指名推薦で。 4 ◯大森臨時委員長　ほかはどうですか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯大森臨時委員長　じゃ、指名推薦、取りあえず指名推薦に決まりました。 6 ◯堀口委員　古谷委員で。 7 ◯大森臨時委員長　ほかはどうですか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯大森臨時委員長　じゃ、異議がないということなので、古谷委員を委員長に決まりました。 　それでは、古谷委員長、委員長席にお着き願います。 　これをもちまして私の任務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 9 ◯古谷委員長　改めまして、ただいま皆様の御推挙によりまして、このたび私が本特別委員会の委員長として重責をお受けすることになりました。 　つきましては、委員各位の御協力の下、委員会を運営してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法についてこの際、御意見等お願いいたします。 10 ◯堀口委員　委員長一任で。 11 ◯古谷委員長　分かりました。申し訳ありません。 　ほなら、私から指名させていただきます。 　河部委員、お願いします。質問していいです。 　それでは、ただいま選任させていただきました河部副委員長から就任の御挨拶をしていただきたいと思います。 12 ◯河部副委員長　当決算委員会で、古谷委員長をサポートしながら、円滑に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 13 ◯古谷委員長　これでちょっと一旦暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時　４分　休憩 　　　　　　午前１０時３５分　再開 14 ◯古谷委員長　大変お待たせしました。暫時休憩解除しまして、ちょっと不備がありまして申し訳ございません。 　それでは、暫時休憩に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。 　先ほど委員各位の御推挙により、私及び河部委員が本委員会の正副委員長の要職を担うことになりましたので、理事者各位におかれましては御協力のほう、よろしくお願い申し上げます。 　ただいまから、本特別委員会に付託されました令和４年度泉南市各会計決算18件について、随時審査に入りたいと思います。 　今後の日程といたしまして、早い日程で終了すべく精力的に会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては御協力のほうお願いしまして、質問に当たりましては、具体的かつ簡潔にお願い申し上げます。 　また、理事者におかれましては、各委員の質疑に対しまして、その趣旨を良く把握し、明確かつ簡潔な答弁を行い、円滑に進行ができるように御協力のほうよろしくお願い申し上げます。 　大体20分ぐらいの質疑応答で、各委員の方、御協力をお願いしたいと思います。 　それでは、本特別委員会の開催に当たり、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 15 ◯山本市長　ただいま委員長のお許しをいただきましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。 　古谷委員長、河部副委員長をはじめ、委員の皆様方には、日頃から市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　本日の委員会は、さきの本会議にて付託されました議案第15号から議案第32号までの令和４年度各会計決算18件について、御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 16 ◯古谷委員長　よろしくお願いいたします。 　傍聴者はいないということで、それでは委員各位に申し上げます。 　市長におかれましては、本特別委員会の議案審査が終結するまで出席されるとお聞きしていますので、つきましては、総括質疑は行わないことになっておりますので、御協力のほうよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議におきまして理事者のほうからそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略させていただきまして、各会計の審査についてはいずれも質疑から行っていきたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定しました。 　さらにお諮りいたします。一般会計決算については、各款ごと歳入歳出の質疑を一括して行いたいと思います。続いて、樽井地区財産区会計から下水道事業会計までの計17件について一括して質疑を行い、最後に各会計決算18件については討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいりたいと思います。 　なお、一般会計決算の歳入につきましては、各款ごとにまとめて資料をタブレットに掲載しておりますので、御参照よろしくお願い申し上げます。 　委員及び理事者に申し上げます。 　質疑及び答弁につきましては、インターネット中継をご覧の皆様に、発言者が分かるように御起立のほう、御協力をお願い申し上げます。 　先ほども申し上げたんですけれども、大体、各委員の質問は20分ぐらいでということでお願い申し上げます。 　　　　　　　◎　議会費、総務費 19 ◯古谷委員長　それでは、款議会費、総務費を一括議題として質疑を行います。 　本件につきましては、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。 　では、順番に委員の質疑を許可いたします。 　通告者の順で、添田委員なしということで、通告なしということで、２番河部副委員長、河部副委員長、すみません、副委員長、御協力いただいて、３番の石橋委員からスタートさせていただきたいと思います。 　順に、竹田委員、その次が大森委員、最後に河部副委員長となります。よろしくお願いします。 20 ◯石橋委員　よろしくお願いいたします。通告は２件なんですけれども、委員長、追加で１件お願いしたいんですけれども、よろしいですか。 21 ◯古谷委員長　はい、大丈夫です。 22 ◯石橋委員　まず、183ページ、配偶者からの暴力相談・防止事業について伺います。 　第４次せんなん男女平等参画プランでは、あらゆる暴力を容認しない基盤づくりなどの施策があります。 　まず、この配偶者からの暴力相談・防止事業は具体的にどのような内容の事業か、御説明願います。 　次に、支出済額がゼロ円についても御説明願います。 　次に、185ページ、交流啓発事業について、講師金額についてお伺いします。謝礼について。講師を招いた回数、人数をお願いいたします。 　２点目に、コミュニティづくり教室は意味があると思うんですけれども、講師も適任者だと思いますが、事業の概要からすると、人権啓発からコミュニティづくりというのの関連性について伺います。 　そして、成果のところに、文末に、人権意識を高めることができたとの記載がありますが、誰にどのように人権意識が高まったのでしょうか、お願いいたします。 　今、委員長のお許しをいただきました追加の分ですけれども、追加なのでちょっとゆっくり御質問します。 　161ページの行政事務作業事業費、報償費支出金額1,135万4,472円の弁護士報酬についてお伺いします。 　弁護士報酬の内訳を教えてください。 　それと件数と内容、それぞれの報酬額、内容とは、特定の法的課題や訴訟に関連しているのでしょうか、それとも一般的な法的サポートに使われたものなのでしょうか。 　この項目の２つ目の質問は、弁護士に支払われた報酬によって、達成された成果や結果についてお尋ねします。法的問題は解決されたのでしょうか。 　３点目が、市民への情報提供について伺います。弁護士報酬の詳細な内容を市民が理解できる形で情報提供をされた取組はされているのか、もしくはされていなかったら、取り組む予定はありますか。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 23 ◯野中人権推進課長　幾つかありましたので、順番に説明させていただきます。 　183ページ、配偶者からの暴力相談・防止事業の内容についてですが、こちらにつきましては、１泊、２泊程度の短期の一時避難対応を行うためのＤＶの被害者緊急一時保護委託料になります。 　あともう１つが、ＤＶ被害者を大阪府の女性相談センターから指示された緊急一時避難所へ移送する交通費、例えば高速代ですとか、タクシー代の費用となっています。 　令和４年度については決算額がゼロということで、こちらはどちらについても件数がなかったということでゼロになっています。 　続いて、185ページ、交流啓発事業についてです。こちらは、人権啓発交流事業につきましては、市民交流センターを市民の方に知っていただくとともに、センターで活動されている団体の活動の場として、また人権啓発の地域交流の場ということを目的に開催いたしました。 　内容につきましては、地域でのコミュニティづくり、泉北ラボでの事例を基にということで、宝楽陸寛さんに来ていただきまして、講座のほうをしています。日時につきましては、８月31日、参加者は20名になります。 　この内容がコミュニティの内容ということで、人権意識の向上とどのように成果がつながっているのかという御質問ですが、成果につきましては、講座の受講者がその後の話合いを通じて、自主的にセンターまつりでの企画、運営に関わっていただきました。 　センターまつりの当日は、多くの方々に参加していただき、人権の拠点施設である市民交流センターで多くの方々が交流でき、交流を通じて人権意識の向上が図られました。 　今年度につきましても、昨年度に引き続き受講者が中心となって、市民交流センターまつりの内容を提案していただくなど、グループでの活動につながっています。 　今後は、将来的な市民交流センターでの在り方も含めて、主体的に検討していただくような活動ができるよう、市と協働して取り組んでいきたいというふうに考えています。 　以上になります。 24 ◯大濱総務部次長兼総務課長　それでは、私のほうからは、行政事務事業の弁護士報酬に関する御答弁をさせていただきます。 　まず、決算額1,135万4,472円の内訳でございますが、法律顧問料といたしまして、年間の相談費用といたしまして132万円、それと裁判の支払いが令和４年度10件ございました。 　その裁判費用が、着手金に関するものが６件、成功報酬に関するものが４件で、裁判に関する費用が883万5,472円となっております。 　それと、個別相談に対応いたしまして、年間の顧問料132万円のそのほかに、かなり相談に対して、何回もしないといけないような相談がございまして、その相談についてはまた個別にちょっとお支払いさせていただいているというふうなことが２件ございました。 　それにつきましては119万9,000円をお支払いさせていただいて、合計が1,135万4,472円となっております。 　それと、10件の内容なんですけれども、２件が浄化槽の関係の合理化事業計画の策定等に関するものが２件、それとあと、介護サービスの関係で契約の打ち切りの件についてが１件、それと狐池の老朽化に伴う周辺損傷の件が１件、それと議会だよりに関する件が１件、それとそれに伴う損害賠償の件が１件、税に関する、ＱＲコードに関する件が２件、それと、し尿くみ取り券に関する裁判が１件となってございます。 　あと、公表に関する分なんですけれども、これにつきましては、特に今市民の方に対する公表というものは行えていないというふうな状況になっております。 　以上です。 25 ◯石橋委員　ありがとうございます。１点目の配偶者からの暴力相談ということなんですけれども、令和５年２月24日に配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案というものが、いわゆる令和４年度中に閣議決定して、その背景としまして接近禁止命令とか、被害者の範囲の拡大というのがあるんですけれども、いわゆる令和４年度にそういう閣議決定し、今この５月に公布されたんですけれども、その辺りを令和４年度だったんで、意識されたところはあるのかないのかという点をお聞かせください。 　交流事業については理解させていただきました。 　それと弁護士報酬に関して、やはり市民の方からの要望もありますので、一定逆になぜ情報提供を現状されていないのか、その判断基準があれば教えていただきたいのと、もし市民等から情報提供、幾らかかった、その内容についてというものがあれば、これに対する取り組むお考えはあるのか、この点をお聞かせください。 26 ◯野中人権推進課長　配偶者からの暴力相談・防止事業の内容についてだと思うんですが、法律について私たちもそういった理解はございます。 　私たち人権推進課でＤＶ相談を受けていまして、令和４年度につきましては29件、人権推進課では受けています。その件に関しては警察のほうとも連携を取りながらやっているんですが、接近禁止命令については警察のほうの措置ということで、私たちもそういったことを連携しながらやっていっているところです。 　以上です。 27 ◯大濱総務部次長兼総務課長　裁判の情報の件でございますが、情報公開の件に関しましては情報公開請求があれば条例に基づいて出していくという形になります。 　ただ、個人情報も含まれる内容もございますので、その辺は十分留意した中での公開という形になると思います。 　今後、公表していくのかしないのかというところなんですけれども、ちょっと他市の公表状況等も参考にさせていただきながら、対応していきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 28 ◯石橋委員　すみません、先ほどの情報公開の件なんですけれども、ＱＲコード、くみ取り券とあと議会だよりという、非常に長年にわたっている部分もありますし、市民の方のやっぱり我々のところにも問合せがあるので、何らかの形で、例えば、あくまで例えばですけれども、市報に載せるとか、そういうこととかは、例えば議会だよりだったら議会だよりに載せるとかいうところには、何らかの制約があるのか、前向きに等々検討ができるのか、その辺はいかがですか。 29 ◯大濱総務部次長兼総務課長　その辺も含めて今後検討していきたいと思います。 　すみません、先ほど私のほうが、裁判の費用の件で答弁させていただいたんですけれども、裁判と調停も含んだ額となりますので、よろしくお願いいたします。 30 ◯古谷委員長　報酬は入っていないか。報酬も入れてですか。調停とそれだけですか。 31 ◯大濱総務部次長兼総務課長　調停と裁判に関する報酬という形で御答弁させていただきました。 32 ◯古谷委員長　そうしたら続いての質疑の許可で、竹田委員、よろしくお願いします。 33 ◯竹田委員　それでは、よろしくお願いいたします。１人１時間ないし１時間半ぐらいいただけるのかなと思っていまして、非常にたくさんしてしまいました。 　簡潔にお願いしたいと思います。ただ決算でございますので、全ての事業が終了しておりますし、当然出納閉鎖もしてございますので、それと成果表もいただいておりますので、改めてちょっと確認という意味でさせていただきます。 　具体的には、答弁いただくときには、その令和４年度の成果、それから今後の課題という意味において、簡潔にお答えいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、20分しかございませんので、さっさといきたいと思います。 　まず、収支についてということでありますが、すみません、通告は実質収支と書いていましたけれども、これ単年度収支の間違いでございまして、単年度収支が令和３年度３億2,000万円の黒字でございました。 　この４年度の決算においては、マイナス１億3,000万円というふうに悪化をしているということでありますので、まずその要因についてと、それから単年度収支については年度年度で赤になったりとか、これまでもしていたというふうに思うんですが、しかしこれが続いていくということは、実質収支においても影響を与えることは間違いないんですが、令和５年度あるいは今後の影響はどうなのかというところを、まずお答えいただきたいなと思います。 　それと、２つ目には市税の、当初88億円で予算を組んでおったわけですけれども、最終的には収入済額は90億円ということでなりました。 　これはうれしい話だというふうに思うんですが、その増収の要因について、また今後このように令和５年度も90億円の当初見込みとして予算を上げていただいておりましたけれども、この辺りは一過性のものなのかどうなのか、お聞きしたいと思います。 　その次は、令和４年度、これは普通決算会計のあらましでありますけれども、９ページに、人口１人当たりの市税収入額がございます。 　そこで、令和４年度における空港関連税収額、これがあるわけなんですけれども、令和４年度の空港関連税収というのはどれぐらいになるのか、それと、もし仮にこの空港関連税収を除いた場合、類似団体との比較というのはどのようなレベルになるのか、その点の御説明をお願いしたいと思います。 　それから、４つ目の不納欠損額の内訳で、令和３年度と比較して市民税個人分が大幅な悪化となっているなというふうに思いましたが、この辺りの説明をお願いいたします。 　５つ目には、ふるさと応援給付金８億5,500万円、これは137ページです、企業版の320万円について、当初予算と比較してこの辺大幅な増収となっております。その結果について、また今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。 　次は、157ページになります。市民総合賠償補償保険事業88万126円がございます。これはなかなかなじみがないんですが、これについては事業の概要、それから令和４年度並びにこれまでに実績等々があれば教えてほしいと思います。 　162ページの第三者委員会の事業522万5,711円でありますが、本会議でも出ていましたけれども、今後の会議の予定、それから不用額が89万3,000円出ているのがちょっと気になりましたので、この辺りの説明もお願いいたします。 　163ページは委託料、包括外部監査委託料825万円でありますけれども、一定の令和４年度分の総括をしていただきたいのと、併せてやはりこの包括外部監査をすることによって、大事なのは職員さんの意識をどう変えるかということだと思いますけれども、この辺の変化というのはあったのでしょうか、お願いいたします。 　164ページは、行政評価実施事業20万円ですが、不用額がそのまま20万円出ております。ほぼほぼ何もやっていませんということだと思いますけれども、この辺の理由についてお尋ねいたします。 　168ページは、ファシリティマネジメントであります。3,138万3,000円ですが、この事業、令和４年度の成果、そして、個別的には計画は出ているんですけれども、その進捗等々はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　171ページは、ボランティア・ＮＰＯ促進事業５万円です。この事業の成果と、しっかりとボランティア、それからＮＰＯをやっぱり促進しましょうというふうにありましたけれども、その辺の成果についてはいかがでありましょうか。 　次は175ページ、広域連携事業10万4,000円についてでありますが、これもそのまま不用額が同じ額が出ているんですかね。事業としてこの辺についての説明をお願いしたいと思います。 　最後に、182ページ、総合相談事業982万800円について成果が出ておりますけれども、この相談事業、非常に大事だと思うんですが、その成果について改めてお聞きしたいと。併せて課題もあろうかというふうに思いますので、その辺も併せてお聞きしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 34 ◯上野財政課長　私のほうから、収支について御説明させていただきます。令和４年度の単年度収支につきまして、令和３年度と一般財源ベースで比較しますと、歳入総額が約4,900万円の減額、歳出総額が約7,800万円の増額、翌年度に繰り越すべき財源が約500万円の増額となりまして、合計約１億3,200万円の悪化となっております。 　まず、歳入が減額となった主な要因につきましては、市税収入が増額となったものの、臨時財政対策債などが減額となったことから、歳入全体として減額となっております。 　この臨時財政対策債が減額となった背景には、決算のあらましの12ページ上段を御覧いただくと分かるとおり、令和３年度の臨時財政対策債への振替額を含む普通交付税が、市税収入の減額や基準財政需要額の臨時費目である臨時財政対策債償還基金費などの創設により、全国的に大幅な増額となり、臨時財政対策債も増額となったため、令和３年度に比べて減額となったものです。 　令和３年度の臨時財政対策債が増額となったことにより、令和３年度の単年度収支も例年と比較して大幅に改善され、その反動で令和３年度に比べると令和４年度の単年度収支が悪化したという形になります。 　次に、歳出が増額となった主な要因につきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増額などによる繰出金が増額したことや、退職手当の増額などによる人件費の増額などにより、歳出全体として増額となりました。 　国民健康保険事業特別会計への繰出金の増額については、財政安定化支援事業繰入金などが増額したこと、退職手当の増額につきましては、退職者数が増加したものによるものでございます。 　次に、令和５年度収支への影響についてでございますが、先ほど申し上げましたように令和３年度の単年度収支を大幅に改善させた要因である普通交付税等が、令和４年度と令和５年度ではほぼ横ばいになっていることから、令和５年度収支への影響は少ないものと考えております。 　以上です。 35 ◯大濱総務部次長兼総務課長　それでは、私のほうから157ページ市民総合賠償補償保険について答弁させていただきます。 　まず、事業概要につきましては、この保険につきましては、市が所有、使用、管理する施設の不具合等によって生じた事故、また市が行う事業、業務で発生した事故等で生じた賠償責任を補償します、まず１つ目が賠償責任保険と、あと市が主催、共催する行事に参加した人が、けが等をした場合に市が支払います見舞金を補償する補償保険の２つを加入させていただいております。 　この掛け金につきましてなんですけれども、加入した時点の最新の住民基本台帳に基づく人口総数、令和４年度につきましては、令和４年２月時点で６万156人が本市の人口となっておりまして、加入する保険の単価、１人当たり14.76円を掛けました88万7,902円がその掛け金となりまして、あと手続に要する郵便料といたしまして224円の合計が88万126円の決算額となってございます。 　また、保険適用の状況、実績でございますが、令和４年度はございませんでした。 　なお、直近５年間では令和２年度に介護予防教室の参加者の方が、体力測定を行う際に転倒しまして、床で腰等を打撲したことによるケースが１件、また令和元年度に、ちびっこずもう泉南場所で、参加していただいた子どもさんが、取組中に打撲いたしまして、そのケースが１件の合計２件となっております。これは、いずれも市主催の事業における補償保険の適用となってございます。 　続きまして、162ページ、第三者委員会事業につきまして御答弁させていただきます。今後の予定と不用額についてということでございます。 　予定につきましては、本年１月27日に委員会が設置されて以降、この８月末現在でございますが、オンライン会議を含めまして17回の会議が開催されてございます。 　また、調査に必要な資料収集や関係者からの聞き取り活動も継続的に行われているという状況でございます。 　なお、今後の予定につきましては、その結果報告を市長に提出していただく時期でございますが、第三者委員会におきましては、目指すべき時期も必要という観点から、一応本年度末を一定のめどとして進めていくというふうな意向は伺ってございます。 　ただ、今の段階では調査段階ということもございますので、今後の進捗状況によっては、報告書提出の時期もちょっと変わってくるというふうな御意見も伺っているところでございます。 　また、不用額86万3,289円についてでございます。不用額の生じた主な要因といたしましては、昨年度の９月補正において予算を承認いただいた時点では、令和４年10月から第三者委員会の設置を予定しておりましたが、委員等の選定にちょっと時間を要したということから、委員会の設置が１月27日にずれ込んだということがございます。 　これに伴いまして、旅費が約25万円、報告書の作成のために予算を立てさせていただいた印刷製本費が約37万円、聞き取り調査の反訳のための委託料が約20万円不用額が出たということの合計で、不用額86万3,289円となったものでございます。 　以上でございます。 36 ◯水内ふるさと戦略課長　それでは、私のほうからは、137ページのふるさと泉南応援寄附金、また企業版ふるさと納税寄附金について御答弁します。 　令和４年度の大幅に増えた理由なんですけれども、ふるさと泉南応援寄附金については、全体的な話とすれば、全国のふるさと納税額は令和３年度の8,302億円から9,654億円と前年度に比べ約16％の成長率であったことに対して、本市の場合は６億4,800万円から８億5,500万円と約32％の成長率でした。 　それに加えて、前年度に比べ返礼品の提供事業者、これを65から83に増やし、また返礼品の数を季節的なものも含めて、803から1,012に増加させたことも大幅に伸びた要因と考えております。 　企業版ふるさと納税については、歳出予算にもあるんですけれども、企業版ふるさと納税支援業務を外部に委託し、広く募集できることになったことや、誘客連携事業に共感していただいたもの、また水中ドローンを活用した海洋ごみの収集や分析等の本市の取組に共感いただいて御寄附いただいたものとなっております。 　今後の見通しについては、今８月末現在、約３億円の御寄附をいただいているんですけれども、前年度同月末と比べ約1.8倍の寄附金額となっております。 　しかし、10月のふるさと納税の制度改正がありますので、寄附者にとってのメリット感、お得感が減ることもあり、このまま順調に伸びるとはちょっと考えておらず、そのため一例ではあるんですけれども、寄附件数に関しては大阪府内で２位という実績もあるので、多くの支持をいただいていることが強みとしてございますので、寄附の獲得に向け、リピーターの獲得、また新たな取組を考えていきたいと思っております。 　企業版ふるさと納税については、各企業との連携が必須となりますので、成長戦略室内の各課と共同で取り組んでいきたいと考えております。 　また、それに併せて庁内各課に向けても、それぞれの抱えている行政課題や地域課題等についてクラウドファンディングを積極的に活用していただきたいことを促しているところです。 　以上です。 37 ◯赤野総務部参事兼行財政改革課長　私のほうからは、包括外部監査、行政評価実施事業について答弁させていただきます。 　令和４年度の外部監査については、テーマが公共施設マネジメントに関する財務事務の執行についてということで監査をしていただきました。 　20施設の現地調査、13課に対してヒアリングを書面調査によりまして、公共施設マネジメント全体に関するもの、各個別施設の管理について指摘いただきまして、「結果」が19件、「意見」59件、合計78件の指摘となりました。 　これらの措置状況については、令和５年５月時点ですけれども、報告いたしましたが、措置率としては「結果」については63.2％、「意見」については37.3％が措置済みとなっている状況です。 　いただいた指摘のうち、より重要となる「結果」につきましては、できるだけ早期に措置してまいりたいというふうに考えております。 　令和４年度の指摘に対する措置状況については、来年２月の協議会等で報告する予定となっております。 　令和５年度につきましては、引き続き鳥生監査人に監査していただくことになっておるんですけれども、テーマについては「委託契約に関する財務事務について」というところで監査をしていただいているところでございます。 　予備調査、第１回ヒアリング、書面調査が現在終了しておりまして、９月末から第２回目のヒアリングを行う予定となっております。 　最終監査報告書にまとめられて、報告というふうになるんですけれども、昨年と同様１月中に市の監査委員への報告が行えるようなスケジュールで進めたいというふうに考えております。 　あと、職員への意識の変化についてというところなんですけれども、監査人より指摘いただいた内容について、対応策を検討することなどによりまして、現状の公共施設の運営や管理について改めて問題意識を持って取り組む機会となりましたので、各所管課、また職員一人一人が指摘された内容の重要性、外部監査の重要性について認識が深まって、財務事務の執行の体制についての強化につながっているものと考えております。 　続きまして、行政評価の実施事業についてなんですけれども、行政評価実施の事業については、20万円、これが行政評価の第三者委員会の開催をすることができなかったために未執行ということで、不用額となっております。 　行政評価事業については、過去議員の皆様から廃止も含め見直すべきという指摘をいただき、それを受けまして行政評価の第三者評価委員の方々からも、全ての事業を評価するのではなく、主要な事業であったり、単独事業について評価していったらどうかという御意見をいただいたところでございます。 　令和４年度については、行政評価と総合計画の実施計画というのを統合して評価できないかというところを検討し、総合計画策定の受託業者と評価の調整、検討を進めていたところでございます。 　しかしながら、総合計画の策定等が予定よりも時間を要したため、結果、委員会が開かれなかったんですけれども、行政評価の委員長であったり、委員とか、内容についてはメール等のやり取りではやっていたんですけれども、実際開催には至らず、未執行となったということになっています。 　令和５年度において、評価シートの内容、評価手法などをどうするかについて、第三者評価の委員の皆様と審議していただいているところです。 　また、令和５年度の分から新たな評価をしていくこととなるということです。 　以上です。 38 ◯冨士税務課長　それでは、私のほうからは、市税が88億円から90億円になった要因、及び今後の見通しというところで説明させていただきます。 　市税の当初予算額88億円から収入済額90億円になった要因ですが、固定資産税の償却資産が設備投資により約１億3,500万円、個人市民税で個人所得の増加により所得割が8,200万円、想定より増収となったことが主な要因であると考えております。 　また、今後の見通しということですけれども、短期的には90億円前後で推移していくのではないかと考えております。 　ただし、生産年齢人口の減少等が進んでいる中、長期的に見れば徐々に減収していくことになるのではないかと考えております。 　次に、人口１人当たりの市税収入額についてでございます。人口１人当たりの市税収入額は15万2,504円と、昨年度の類似団体14万3,825円と比較すると多くなっておりますが、空港関連税収、こちらを計算しますと、１人当たり４万7,106円ということで、これを除きますと10万5,398円となり、類似団体よりかなり少ない額となります。 　続きまして、不納欠損額で、令和３年度と比較して市民税個人分が悪化している要因ということにつきまして、不納欠損額につきましては、滞納処分をする財産がない場合などにより、滞納処分の執行停止を行ったもので、３年間その状態が改善されないものを不納欠損することとなります。 　また、滞納処分執行停止の判断を行うに当たり、財産調査中であったり納税交渉中であったりした場合は、滞納執行停止の判断ができないということで、滞納執行停止までは至りません。 　令和３年度の不納欠損額については、平成30年度の滞納処分の執行の停止を判断したものとなりますが、滞納執行停止に至らなかったものが多かったことにより、令和３年度の不納欠損額が少なくなり、結果として令和４年度の不納欠損額が増加したものとなります。 　以上です。 39 ◯西山公共施設再編課長　私のほうからは、168ページ、ファシリティマネジメント推進事業３万1,383円の事業の成果についてと今後の取組について御答弁させていただきます。 　成果といたしましては、セミナー等へ参加するなど公共施設マネジメント等に係る情報収集を行ったところでございます。 　今後の取組につきましては、個別施設計画の進捗について、施設所管課から四半期ごとに報告を受けており、進捗状況に課題や問題点がある場合には、個別に施設所管課と協議や調整を行い、計画に沿った取組を進めているところでございます。 　また、現有施設の予防保全に取組を進めるべく、施設の管理に不慣れな職員でも施設の点検が行えるよう、全庁統一的な点検マニュアルを作成いたしました。 　今後はマニュアルを活用し、施設を安全に、より長く利用できるよう、研修やサポート体制の構築に努めてまいります。 　以上でございます。 40 ◯清野行政経営部次長兼政策推進課長　私からは２事業、ボランティア・ＮＰＯ促進事業及び広域連携推進事業について説明します。 　まず、171ページ、ボランティア・ＮＰＯ促進事業の５万円の事業成果とこれまでの成果ということです。 　令和４年度の事業成果につきましては、市内で活動している市民ボランティア団体、ＮＰＯ法人などの市民広域活動団体に関する情報を市のホームページに掲載するとともに、同じく171ページ、２段上の市民協働推進事業のほうと一体的に、市民協働啓発講座を延べ３回開催いたしております。 　講座内容に関しましては、市民協働とは何かなど、市民と行政との協働によるまちづくりについてをテーマに、延べ56人の市民の方々に御参加いただいたところでございます。 　これまでの成果につきましては、やはりコロナ禍の影響ということで、前年、前々年、令和３年度、令和２年度については啓発講座の開催のほうは実施することができておりません。 　ホームページで公表中の情報につきましても、コロナ禍の影響を受け活動休止等の団体も出ているものと考えられますので、調査の上、更新のほうを図っていきたいと考えております。 　次に、175ページ、広域連携推進事業不用額10万4,000円でございます。広域連携推進事業の不用額につきましては、泉州南広域連携勉強会の令和４年度、私ども泉南市が持ち回りの幹事市となってございまして、会場借上料のほうを計上していたんですけれども、庁内において開催ができたため不用額となったものとなっております。 　泉州南広域連携勉強会につきましては、泉佐野市以南の３市、泉佐野市さん、阪南市さん、３町、熊取町、田尻町、岬町から成り、会議にはオブザーバーといたしまして、大阪府市町村局振興課のほうに御参加いただいているものでございます。 　会議の主な内容でございますが、共同処理によるスケールメリットを生かした行政のスリム化が見込まれるものについて調査、検討等を進めるということで、会議開催数に関しましては令和４年度３回開催いたしております。 　私のほうからは以上です。 41 ◯野中人権推進課長　182ページ、総合相談事業の成果と課題というところで、総合相談事業につきましては人権相談、地域就労支援事業、進路選択支援事業、生活相談ということで、４相談を１つの窓口で行っています。 　令和４年度につきましては、人権相談が７件、就労相談が260件、進路相談が15件、生活相談が162件の444件となっております。 　こちらについては、市民からの相談に対して適切なアドバイスや、相談者が主体的に悩みの解決に導けるような支援を行うことができました。 　課題についてなんですが、令和３年度と比べまして相談件数が減っています。また、相談内容について相談者が様々な課題があったりですとか、相談内容が複合的に支援をしていかないといけないというような課題が見受けられています。 　それらについて、もっとたくさんの方に知っていただくような周知を今後も取り組んでいくということと、あと関係機関と連携しながら複合的な差別をいろんな角度から解決に導けるようにしていきたいというふうに考えています。 　以上です。 42 ◯古谷委員長　また後で時間、御協力、ありがとうございます。 　次は大森委員、お願いします。 43 ◯大森委員　まずは後援名義の使用についてなんですけれども、トライハードジャパンがこの間の一般質問の中で、解答としてはもう後援名義の使用しないというふうになったんですけれども、いつからトライハードジャパンのほうは後援名義の使用をしていたのか、令和４年に関わっていましたけれども、この時点でもうやっていたのか、それと後援名義のその条件を見ますと、営利を目的とする活動には名義使用は承認しないというふうに書かれているんだけれども、この点どう見ても営利だと思うんですけれども、これとの関わりはどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、個人情報のところなんですけれども、自衛隊の名簿提出がされているんですけれども、これは個人情報保護審査委員会での審査が行われたのか、行われていないのであれば、その理由、それとこの名簿提供のことについて市広報に載せていないと思うんですけれども、その理由についてお答えください。 　それと、市交際費ですけれども、これは令和４年と令和３年を比べてもらって、竹中前市政から今の山本市政に替わる中で、出さないようになったもの、出すようになったもの、それがあればちょっとお答えください。 44 ◯北野秘書人事課長　私のほうからは、まず後援名義の件からなんですけれども、トライハードジャパンということで、いつからかということなんですけれども、平成28年から許可している形になっています。平成28年から後援名義を使用している形です。 　次に、営利目的というところのお話なんですけれども、本来申請いただく際には収支という形で収入と支出というところの資料も付けていただいているんですけれども、申請の段階では当然いろいろな経費にも充てるというところもありまして、そこのところが収益は出ないという形で申請のほうが上がっていますので、その申請時点では私的な大きな利益というのは出ていないのかなというところで許可をしてきたのかなと考えます。 　次に、交際費のところで市長が替わられて、どのような変化があったかというところなんですけれども、竹中市長に替わりまして慶弔費というところで、今まで地域の伝統文化的な行事に対しまして多くの方に御協力いただいていまして、差し入れという形で支出しているものがありました。 　近年、全体的に見ましても金額的に占める割合というのが高くなってきていますので、そこのところはちょっと昨年から見直したというところがございます。 　以上でございます。 45 ◯大濱総務部次長兼総務課長　それでは、私のほうからは、個人情報の関係の自衛隊への情報提供について御答弁させていただきます。 　この事務につきましては、自衛隊法第97条におきまして、市町村の法定受託事務と定められておりまして、自衛隊法の施行例120条に基づきまして、自衛隊から住民基本台帳の一部写しの提供依頼に応じまして、この情報提供を行っているところでございます。 　なぜ審議会にかけていないのかというところでございますが、この令和５年度からにつきましては、個人情報の取扱いは個人情報保護法に基づくことに改正はされているんですけれども、令和４年度につきましては、泉南市の個人情報保護条例に基づきまして対応させていただいています。 　この条例の第８条の１項におきましては、個人情報の提供を一定制限はされているんですけれども、この第２号におきましては、法令等に定めがある場合は外部提供できる旨の規定がされていることから、審議会への意見を伺っていないというふうな状況になってございます。 　また、情報公表につきましては、今後ほかの自治体の状況も参考にさせていただきながら、検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 46 ◯大森委員　トライハードジャパン等の名義使用の件ですけれども、営利目的じゃないと、それは予算書に差し引き収益ゼロだと書かれていたということですね。結果的にはそれは間違えなかったですか。収益ゼロだったんですか。予算書の話でしょう。 　それと、終了後に決算報告、それを出さなあかんように、収支報告しなあかんようになっていますよね。その中でも収益ゼロになっていたんですか。ちゃんと確認されて、名義、やっているんですか。その辺についてお答え願いたいと思います。 　それと、竹中市政から替わった、市交際費ですけれども、僕が知っているだけでも、例えば双子川浄苑に関わる地域懇談会みたいなので、食事代を出したのも、もう出さないというふうに聞いていたので、それは出してはるんですかね。 　僕が聞いているのは、契約更新に関わるものでも、今までもうていたものがもうていないという話を聞いているんですね。それは今までどおり出していたということですか。 　それと、伝統文化の施設に差し入れ先が、これはやめたとおっしゃったんですけれども、これは差し入れ先はどこなんですか、お答えください。 　それと、自衛隊の名簿ですけれども、令和４年は別に出してもええんやと、そんなふうに法律が変わったとかおっしゃるけれども、そういう制限が大分緩和されたというふうなことはもちろん知っていますよ。 　しかし、制限が緩和されたからというて、大変な個人情報ですから、それが本当に出してええものかどうか、意見を聞く必要があると思うんですよ。聞くべきやと。その市の姿勢が問われていると思います。 　本当に、その自衛隊の名簿についても要請ですから、その要請が正しいのかどうか、受け入れるかどうか、その自衛隊を根拠にしている法律がどういうものなのかとかね。 　やっぱりもともとでいえば、市民の情報をそういう形で出してええんかということで、やっぱり個人情報保護審査委員会に意見聞くというのは当然しなあかんというふうに思うんですけれども、その点についてお答えください。 　あと、市広報に載せないみたいなお答え、ちょっとしてもらえますか。ちょっと聞き漏らした。それはもう結構です。ちょっとその辺について。 47 ◯北野秘書人事課長　トライハードジャパンの申請書の最後の報告というところなんですけれども、確かに報告いただきまして、その中では収益のほう、最終報告では数十万の利益が出ているというのは申請は上がっています。 　それは結果的に、当然経費というのは必要なものもあると思いますので、当然申請書にも書いているんですけれども、収益が出た場合には翌年度のまたその事業へ、そのお金を充てるというところというのも書かれているというのもありますので、そういうところでとらせているところです。 　あと、双子川のところですけれども、言われましたとおり、そのようになっています。会合自体がここのところそれがなくなっていますので、支出もしていないというところ、会合がなくなっているということですね。 　あと、平和行進のところのお話があったんですけれども、それは令和５年度からにつきましてはやはり最終的に同じ目的、いろんなところが同じ目的に対して交際費を支出するというところで、最終的に行きつくところが同じであれば、そこというのはちょっと削減というんですか、同じ目的のために数か所が同じように出すというのもどうかなというのもありましたので、そこのところはちょっと見直しをさせていただいたところもございます。 　あと、慶弔費のところでどこにというところなんですけれども、一応各区というところになっています。 　以上でございます。 48 ◯大森委員　時間が大分制限されているので、できたら一応、できるだけそれに協力しようと思っていますので、申し訳ないです。 　質問聞き取りのときに、ちゃんとこういう質問しますよと言うている皆さんのところも、今のところは20分という中で質問できないので、その方にも申し訳ないと言うことを言っておきます。 　それと、名義使用のやつ、やっぱりもっと厳格にしないと、結局これ後援取消しになったわけでしょう。 　議会の中でああいう問題になったわけでしょう。それで新聞にも出たわけでしょう。どういうことをしてきたんかというて問われているわけですよね。そういう結果になったわけですよ。 　前年比を見ると、収支が50万円出たと、それを翌年に回すからそれでええのと違うかと。それもやっぱり収益と変わらへんでしょう。同じことをずっと繰り返してきているんですかね。それで平成二十何年からずっとそれをやってきたなんていうようなことは、ちょっと信じがたいですよね。 　あと、いろんな条件あるんでしょう。今回例えば質問の中であったような、公序良俗に反しないこととかあるわけですよ。 　それから、もちろん対象の人が全然話しが違ってたようなことももちろんあかんしね。それだけじゃ、原則として市民を対象としたものを行うと。したものに対して後援を行うと。これも怪しいですわね。もちろん市民の人が行ってはるけれども、そういうイベントと違いますわね。 　本当に、市外からたくさんの人が来て、何万人と来られるようなことでしょう。原則として市民を対象にするなんていうことは、全然当てはまっていないと思います。 　こういう、自分たちで決めたことを守られないで、守られているという条件にはなっていないと思うんですよね。その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 　それと、自衛隊の名簿については一般質問で楠議員が質問しましたけれども、やっぱり安保法制になって自衛隊の皆さんが、本当に戦争に行くと、そういうふうな危険な状況に置かれるわけですね。だから自衛隊の申込みも減っているわけですよ。 　そういう中で、個人情報を軽く扱って、出すということは問題だということでいろんなところで声が上がってきているわけです。 　やっぱり自治体を戦場への窓口にしないということを肝に銘じてやってほしいし、あと個人情報をやっぱり市が率先して守ってもらうと。 　マイナンバーカード、問題そこでしょう。そういう視点でちょっと考えていただきたいんですけれども、この２つについて教えてください。 49 ◯古木成長戦略室次長兼連携戦略課長　後援名義の使用の許可についてでございますけれども、確かに委員が言われるように、許可に関しては厳格にしなければならないというところは、ごもっともでございます。 　ただ、本市といたしましては、この申請に当たりまして、入場料を取るであったりという申請内容であったとしても、そのイベント等が産業観光であったり、まちづくりであったりに寄与するというところが強くあれば、その辺は今まででも許可をしてきたところでございます。 　それと、今回のトライハードの件につきましては、当然そこに示されている公序良俗に反することがあった、また社会的に非難を受けたというところで、市長のほうから許可をしないというところで明言をさせていただいたところでございます。 　あと、原則市民が対象じゃないかというところでございますけれども、この日のイベントに関しては御存じのとおり、たくさんの市民の方も御来場いただいているというところで確認はできておりますので、そういうことで御理解をよろしくお願いしたいと思います。 　あと、今の事務の取扱要領に関しましては、「営利を目的」という表現ではなくて、「私的な利益を目的」という表現となってございますので、その辺はあわせて、というところでよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。（「営利目的と書いてあると、文書の中で出ているよ、ホームページに書いているよ。そのことを確認して答弁してね。営利と書いてあったらどうする」の声あり） 50 ◯大濱総務部次長兼総務課長　自衛隊法への情報提供につきましては、国のほうからも法令に基づく事務ということで、考え方が示されておりますので、その方向で進めていきたいというふうに考えております。 　ただ、個人情報の提供を望まない方もやはり中にはいるということでございますので、その辺につきましては、今後ちょっと検討をしていく必要があるかなというふうには考えてございます。 　以上です。 51 ◯古木成長戦略室次長兼連携戦略課長　すみません、先ほどの要領の件でございますけれども、事務の取扱いの要領のほうで、私的な利益というところの表現でございました。訂正をさせていただきます。ホームページのほうには営利という表現で掲載をさせていただいてございます。 52 ◯古谷委員長　大森委員、もういいね。 53 ◯大森委員　もういいことない。竹田委員の件もあったし、僕もね。１回質問できえへんかった。僕も聞いていて、削ったやつあるんです。 54 ◯古谷委員長　３分、３分。どうぞ。（「もうちょっと後で」の声あり） 　先言うて、先言うて。もう時間がないから、どうぞ。（「後でいいです。もう収めたんやから」の声あり） 55 ◯古谷委員長　続いて、副委員長、お願いします。 56 ◯河部副委員長　それでは、通告している分を質問させていただきます。まず84ページの固定資産税について、令和４年度の市税増加の要因として固定資産税の中の償却資産が大きく関わっていると思うんですけれども、その辺の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 　あと、137ページのふるさと泉南応援寄附金、これは先ほど竹田委員のほうからも質問ございましたけれども、令和４年の特徴ということで通告はしているんですけれども、どんな返礼品が令和４年の中では人気があったのかとか、その辺ちょっとお知らせいただけたらなと思います。 　あと、159ページの職員研修事業、研修内容についてお聞かせいただきたいと思います。 　163ページの包括外部監査については、先ほど竹田委員の質問でほぼ内容等も分かりましたので、省略します。 　168ページのファシリティマネジメント推進事業、これについては、個別施設計画の進捗状況についてということで通告しているんですけれども、この個別施設計画、10年計画で立てられているんですけれども、この進行状況の中で、例えばこの事業については若干の遅れが出ているとか、そういう特徴するものがあるんであれば、教えていただきたいなと思っています。 　それと、181ページの人権啓発事業についてですけれども、この中で今回令和４年は人権意識調査が実施をされているんですけれども、その調査から見えた課題と、成果報告書の中にも書かれているんですけれども、今後、部落差別解消推進基本方針及び計画の策定の動向なんかについてもお考えを聞きたいと思います。 　それと、182ページの女性相談の中で、相談事業を通じてＤＶとかセクハラの傾向なんかについてはどのように出ているのか、教えていただきたいと思います。 　184ページの地域共生のまちづくり推進事業、この中で成果説明書の中では、子どもサポーター養成講座を受講し、登録した34名ということで書かれているんですけれども、今後の事業展開はどのようにお考えなのかと、さらに登録者を増員させていくというお考えなのかどうかも併せてお聞きしたいと思います。 　186ページの共同浴場運営事業、これについてはヒアリングの中で一定お考えも聞かせていただきましたので、省略させていただきます。 　以上です。 57 ◯西山公共施設再編課長　私のほうからは、168ページのファシリティマネジメント推進事業、令和４年度の個別施設計画の進捗状況に一定変更がある施設について御答弁させていただきます。 　個別施設計画の進捗につきましては、各施設の所管課に先ほど申し上げましたけれども、四半期ごとに計画の進捗について御報告をいただいているところでございます。 　各年度末においても、実績報告や翌年度の計画について協議や調整を実施しており、現在においては大幅な変更が生じている施設はございません。 　今後についても、計画に基づいた進捗管理を実施して、公共施設の最適化に向け取り組んでまいります。 　以上でございます。 58 ◯水内ふるさと戦略課長　それでは、私のほうからは、137ページのふるさと泉南応援寄附金の令和４年度の人気返礼品ということで御答弁させていただきます。 　人気返礼品なんですけれども、前年度に引き続きまして一番多いのがやっぱりトイレットペーパー、続きましてタオル、３位ドリップコーヒー、次がバラ、最後にホーロー製品ということになっております。 　私からは以上です。 59 ◯今井総務部参事　私のほうからは、87ページ、固定資産税償却資産の内容についてということですが、償却資産の内容で、空港島におきまして2018年の台風21号による浸水被害を受け、防災対策工事による護岸のかさ上げ、消波ブロックの設置等が償却資産の増の要因となっております。 　以上です。 60 ◯石谷行政経営部参事　私のほうからは、職員研修事業について御答弁させていただきます。 　内容に関しましては、まず階層別に基本研修として令和４年度は34本、参加者221名、特別研修として18本、参加者773名というような報告になっております。 　具体的に、簡単に内容を申し上げますと、新規採用職員研修として泉南市単独で21回、阪南市との合同実施により３回、２年目研修として貝塚市との合同により１回しております。 　また、泉南５市の研修によります若手職員研修、若手中堅職員研修、管理監督職員の研修、そのほかにも泉南市独自でも若手職員や主任級の職員、管理監督職の研修、ハラスメント防止研修なども行っております。 　特別研修の内訳といたしましては、ＯＪＴスキル向上研修、主任承認選考、また係長級の承認選考事前研修、メンタルヘルスの研修、昨年度はイクボス研修も独自に行わせていただきました。 　また、内部統制等の関係からコンプライアンス研修もさせていただいております。事務に関する研修として会計事務の研修も行っております。 　また、職員自身、全体的に市の職員として人権の課題とか人権に対しての意識も深めるという意味合いで、業務に生かせる職員の人権研修というような内容も実施させていただいております。 　以上です。 61 ◯野中人権推進課長　私のほうからは、181ページ人権啓発事業の人権意識調査から見えてきた課題と部落差別解消の基本方針と計画の動向について御答弁させていただきます。 　泉南市民人権意識調査につきましては、前回が10年前に調査をしていまして、そこと比較いたしまして、全体的に市民の人権意識は向上、改善しているということが結果として表れています。 　ただし、課題別でいえば女性の人権について人権意識がまだ低いというような結果となっています。 　また、部落問題については、住宅を選ぶ際の条件として同和地区を避けるかの結果も10年前よりは意識は改善されてはいましたが、まだ約５割の方については忌避意識の傾向が見られました。 　10年前の調査ではなかったんですが、インターネットにおける人権問題という調査項目を今回追加しているんですが、市民の方には広く共有されている問題意識を持っていただいているなという結果になっていますが、実際のところインターネットでの差別事象が増え続けているというような状況になっています。 　部落差別の解消推進の基本方針及び計画につきましては、意識調査の分析に関わっていただきました学識経験者にも助言をいただき、今年度勉強会を含めて方針策定のための会議を何回か開催しています。 　その中で、方針、プランが一体となるような案も出てきていますので、来年度中には一定の成果物ができるよう取り組んでいるところです。 　なお、意識調査の結果につきましては、分析していただきました３人の学識経験の方に、10月23日に泉南市内のあいぴあで御報告会をしていただく予定になっていますので、議員の皆様、ぜひ御参加のほうをよろしくお願いします。 　続いて、182ページ、女性相談事業の件について御答弁させていただきます。令和４年度の電話相談につきましては39件ありました。直接面談による女性相談については、令和４年度相談できる枠を増やしたため相談件数は103件となっております。 　相談の内容につきましては、比較的その中でも多い内容として親子、家庭の悩みであったり、夫婦の関係、生き方の相談が多いようになっています。セクハラについて具体な相談というのは、令和４年度については件数がなかったということになっています。 　続いて、184ページの地域共生のまちづくりの推進事業についてです。子どもサポーター養成講座というのがありまして、子どもの権利を基盤に子どもの話を聞き、寄り添う大人として、ゆうてみぃ（ＹＯＵ　ＴＯ　ＭＥ）サポーターの養成をしているところです。 　令和２年度から継続して取り組んでいる事業になるんですが、令和２年度から令和４年度末の中で34名の登録者となっています。令和５年度については養成講座を実施し、さらに登録者の増員を目指しています。 　また、今後についてはゆうてみぃサポーターの専門性と力量を高めるとともに、子どもの居場所での活動とそれらがネットワークとして、さらに活動できることを目指しています。 　以上です。 62 ◯河部副委員長　ありがとうございます。職員研修の部分ですけれども、先ほど様々な市の取組に応じて、階層に応じて研修をされているという報告をいただいたんですけれども、今年策定された人材育成計画というものもあると思うので、例えばそういった計画に基づいての研修なんかも今後予定されていれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。 　それと、意識調査に基づいて今後市として現在の同和行政基本方針及び推進プランを改定していくという作業の中で、名称も含めて来年度策定していくという方向だと思うんですけれども、それについては一般質問等でも行っておりますけれども、ぜひ着実に進めていただきたいというふうに思っております。その検証のやつだけ、もう一度、よろしくお願いします。 63 ◯石谷行政経営部参事　人材育成基本方針に基づく研修はということなんですけれども、その人材育成基本方針の中で研修の基本方針として定めておりますのが、公務員としての高い能力と倫理観を持ち、自ら考え、行動できる自立型職員を育成すること、また広い視野と市民や民間と協働するための必要な知識、技術の習得をすること、また各階層に求められる役割と資質の認識や向上、またお互いが学び合い、組織として人を育てる組織風土の醸成による組織力を強化することというような、人材育成基本方針の中にはそういう研修の方針も定めております。 　その人材育成基本方針自体を広めていくという研修ということよりかは、様々な階層別の研修の中で、その人材育成基本方針の中にうたわれている部分の、どの部分を研修として目的として取り組むのかというようなことに、かなり目的を、参加していただく職員の方に最初に周知させていただいた上で、そういう目的をもって参加していただいて、内容のほうを受けていただく、またその後感想等をいただきながら、その研修で受けたものを日々の業務に生かしていただくということを考えております。 　今年度なんですけれども、その人材育成基本方針を受けまして、今年度の研修計画としては、重点事項としてデジタル人材の育成であるとか職場全体で取り組む人材育成とモチベーションの向上とか、あと事務処理能力の向上というような３つの柱を重点項目として上げさせていただいて、その中で、人材育成基本方針についても周知をさせていただきたいなというふうに考えております。 　以上です。 64 ◯古谷委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑は。 65 ◯堀口委員　よろしくお願いします。まずは193ページ、住居表示事業について、これ額は小さいんですけれども、どういう形で使われているのか、お答えください。 　それと、200ページの統計調査費、これについてどういうふうな内容の調査をされているのか、それからそれがその後どういうふうな活用のされ方をしているのかというのを、お答えいただきたいと思います。 　あと、歳入のほうのざっくりした話になるんですけれども、今ふるさと納税があって、それはそれできちんとしたスキームというのができていると思うんですけれども、泉南市としていろんな物品を寄附されたときの取扱いについて、どのようにされているのかというのが、もし分かればお答えください。 　例えば、公益団体とかであれば、独自の時価によって経常経費に対する寄附物品であれば経常経費寄附金収益とか、経常経費寄附金収入として計上されるんですけれども、泉南市の取扱いについてどのようにされているのか、お答えいただきたいなというふうに思います。 　あと、この寄附に関しては、ふるさと応援寄附制度のほうがあると思うんですけれども、それ以外の寄附に対して、泉南市において寄附採納事務取扱要綱とか基準とかというのは定められているのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。 66 ◯森市民課長　私からは、193ページ、住居表示事業につきまして御説明をいたします。 　市民課所管のものといたしましては、住居表示が実施されている地区内の方々に対しまして、新築物件に対する玄関であるとか、門のところに付けるプレート、こういったものを交付するであるとか、それに関する証明書を発行する業務となってございます。 　令和４年度の実績といたしましては、プレートの交付、新規附番については50件ございました。令和４年度決算といたしましては、支出額ゼロとなってございますのは、以前に購入したプレート等でそのまま在庫がございましたので、執行については未執行となったということでございます。 　以上です。 67 ◯大濱総務部次長兼総務課長　それでは、私のほうからは、200ページの統計調査について御説明させていただきます。 　本市で実施されている統計調査につきましては、５年ごとに国勢調査であったり、住宅土地統計調査をはじめ、７つの調査が実施されているという状況になっております。 　令和４年度の統計調査につきましては、就業構造基本調査が実施されました。この調査は、国民の就業、不就業の状態などの就業構造を全国及び地域別に明らかにするために、全国約54万世帯において実施されております。 　泉南市では、１名の指導員、また８名の調査員の方によりまして約120世帯に対して調査が行われております。 　また、この結果につきましては、令和５年７月21日に総務省のホームページのほうで公表されておりまして、これらにつきましては、国が設定いたしますまち・ひと・しごと創生本部における地域少子化、働き方指標や男女共同参画における目標値などに利用されているということになってございます。 　以上です。 68 ◯清野行政経営部次長兼政策推進課長　まず、寄附の取扱い基準であるとか要綱であるとかということなんですけれども、市全体でそれを統一して取りまとめたものというのは本市存在しないかなと思いますので、また他の基準を参考にさせていただきたいと思います。 　物品の寄附金の状況なんですけれども、固定資産台帳としては50万円を超えるものについて物品として認識するという形なんですけれども、近年を含めて及び過去においてということでは、恐らく寄附した物品ということでの市として反映しているものというのはないのかなと考えるところです。 　以上です。 69 ◯堀口委員　ありがとうございます。急に投げてごめんね。なかなかしにくいあれやったと思うんですけれども、いずれにせよ、その寄附物品の取扱いというのは非常に緩やかというか、決まりがない、実際に和泉市とかであれば、寄附採納取扱要領かなんか、多分きちっと整備をされていると思うんですよね。 　だから、寄附を受ける基準とか、寄附を受けてもいい個人、事業者であったりとかというのは、一定定められていると思いますので、例えば道路とかその公共施設関係の話とかであれば、一定基準はそれぞれ担当部局のほうであると思うんですけれども、その辺ちょっと一回また取りまとめていただきたいなというふうに思います。 　それと、住居表示なんですけれども、これ担当部署が多分住居表時の場合分かれているんですよね。 　実際に決めるのが都市政策課になるのかな。ちょっとそっちのほうは決算に何も上がっていないので、ここで言いっぱなしで言わせてもらいますけれども、今までずっと住居表示をやると言いながら審議会をつくって、今もないんやと思いますけれども、なかなか前に進んでえへんというところは、もちろんお金がかかるからという話やと思うんですけれども、一定その辺その市民生活の向上とか、あるいは例えば土地の境界確定とかでも実際必要になってくると思うので、その辺一定また住居表示については行く行く考えていただきたいなというふうに思います。これ要望で、終わります。 70 ◯添田委員　185ページの交流啓発事業についてなんですが、これ、先ほども答弁ありましたけれども、20名ほどしか来られていなかったということなんですけれども、本当に20名だったら１人３万円くらいかかっていることになっているんですけれども、一部の方々のためだけのように行われたというふうに捉えられかねないんですが、対象者であったり、あとはどういった団体が主軸となって開催したのかというのと、周知方法等についてもお答えください。 　これは宝楽さんという方を呼んだと、これはお天気のキャスターの方なんかで合っているんですかね。また、どんな話をされたのか。 71 ◯古谷委員長　ページのところを言ってください。 72 ◯添田委員　185ページの交流啓発事業ですね。 　次、191ページの市税滞納処分事業についてなんですが、どういった未回収の滞納回収方法で成果を上げた取組などあったのかどうかというのと、あと自治体ＳＭＳなどＳＭＳにコンビニ払い用のＵＲＬを貼り付けて送信したりとか、ほかの自治体でもやって成果を上げているところもあると思うんですが、こういった未回収に向けて新たなシステムを取り入れる予定などがあれば、教えていただきたいです。 　以上です。 73 ◯野中人権推進課長　185ページの市民交流啓発事業についてですが、交流啓発事業の、先ほど御答弁したのは人権啓発交流事業ということで、講演会をさせていただいた分について御報告させていただきました。 　それ以外の報償費につきましては、市民交流センターの自主事業であります生け花教室と健康教室、ヨガ教室の分の謝礼も含んでおります。 　私のほうで、すみません、先ほど御答弁させていただきました人権啓発交流事業については謝礼が３万円でありまして、内容についてはコミュニティづくりの交流啓発事業ということで、宝楽さんに来ていただきましてお話をしているんですが、コミュニティの大切さというところ、なぜ人と人とのつながりが大切なのかというところをお話していただきます。 　こちらの予算につきましては、１回の分になっていますが、ほかの事業のところでもこの宝楽さんに来ていただきまして、計３回の講演会をさせていただいたところです。 　宝楽さんは、ＮＰＯ法人のＳＥＩＮコミュニティＬＡＢということで、堺市の泉北の地域で地域のコミュニティづくりをされているファシリテーターの方です。 　以上です。 74 ◯冨士税務課長　それでは、滞納の回収の成果というところですけれども、成果としましては、令和４年度の差押え件数につきましては債権、不動産等の差押えが177件、交付要求が21件で合わせて198件となっております。その内、実際に換価した金額につきましては約1,738万6,000円となっております。 　また、他市でショートメッセージ、メール等についての活用で効果を上げているというところも聞くんですけれども、ＳＭＳを利用した催告は携帯にメッセージが送信されることからも、内容の確認性が高いと思いますし、郵便物を開封しない方への有効な手段の１つでもあると認識はしております。 　ただ、ＳＭＳを利用した催告を行う場合、過去に納税相談などを通し携帯電話の電話番号提供を受けている人に対して送付することとなり、督促等で自主的に納付いただいている方については、携帯電話番号の把握ができておりませんので、現在携帯番号の把握ができている数が少なく、導入効果は今のところ小さいのかなと考えております。 　今後、課題等を把握し、検討していく必要はあると思いますが、今のところＳＭＳによる催告の導入は考えておりません。 　以上になります。 75 ◯古谷委員長　大森委員、何かありますか。 76 ◯大森委員　さっき答弁ちょっとなかったので、伝統文化の夏のそのお金を交際費出すようになったと言うけど、差し入れ先がどこなのかちょっと答えてもらえなかったので。 　区ですか。区で間違いないか。神社とかは出していないか。どうですか。神社は出していないか。 77 ◯北野秘書人事課長　申し訳ございません。私が把握している時点では、今のところ各区というところで把握していましたので、区と回答させていただきました。また詳しく調べまして、またお答えさせていただきます。よろしいでしょうか。 　以上です。 78 ◯竹田委員　ありがとうございます。いっぱい言いたいこと、いっぱい聞きたいこともまだまだあるんですけれども、もう本当に大変失礼になりますので。 　ふるさと納税でありますが、先ほど答弁のときに、これはまた制度そのものがちょっと変わるんだということで、今後また非常にやっぱり厳しい、要は状況に陥りますというような話があったと思います。存じ上げております。 　ただ、やっぱり稼ぐという点におきましては、これはふるさと納税というのは非常にやっぱり重要だというふうに思うんでね。 　一応、やっぱり一般質問させていただいたときに市長のほうから15億円ぐらいはやろうということで具体的な話があったというふうにはお聞きしていて、僕は30億円ぐらい頑張ってほしいなというふうに思っているわけなんです。 　その点については、要はいつもでとは言わないんですけれども、また、やっぱりそこは目標を明確にして、ちょっと制度が変わって大変だというのも分かるんですが、またよろしくお願いしたいなと思います。もう質問せんとくは。 　あと、市民総合賠償補償事業だったんですけれども、もう少し中身を聞きたかったんですけれども、ただ他市によりますと、こういう補償がちゃんと入っていますよということで、やっぱりきちっと周知しているんですね、ホームページ等々でね。 　なかなか泉南ではそれはちょっと見受けられなかったんですけれども、改めてこういうのもちゃんとやっぱり周知しておくほうが、私はいいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　併せて、これは実は全国市長会の要は保険なんですよね。だから、町村会は全国町村会のほうでやっていると思うんですけれども、予算書なんかみたらそういう名義がちょっとなかったように思うんですけれども、そういったところもまた改善をお願いしたいなと思います。 　それから、行政評価のほうにつきましては、確かに議会の中で行政評価そのものというのはどうなんだというような、こういったことがあったというふうに思いますけれども、私はでも評価していくということは、やっぱり大事な視点があるかなというふうに思っています。 　ちょっと別のところで評価委員として参加させていただいているんですけれども、これはなかなか難しい、正直な話。 　ですからやっぱり、より工夫を加えていただいて、そしてやっぱりしっかりとした評価をするならばしていただきたい。 　併せて、その評価をした上で、それをもってどう活用するかということが、そこがやっぱり問われているんだというふうに思いますので、そういった評価委員会の在り方というのを模索していただきたいなというふうに思います。 　あと、広域連携についてもちょっといろいろ聞きたかったんですが、もう聞くのを止めさせていただきますが、本当にここ最近広域連携というのは非常にやってきたわけでありますけれども、基本的には効率性を追求しながら広域連携をするんですが、たくさんの広域連携をやっている中で、えてして全部それがそうなのかなと、古い広域連携についてはちょっと制度的にもどうなのかなと思うようなところも、具体的には言いません。 　ちょっとその辺しっかり検証しながら、また進めていただきたい。ただ、これ難しいのは相手さんがいらっしゃいますので、一方的にこっちから駄目よというわけにはいかないのも分かっておりますけれども、その辺のまた検証なんかもしていただきたいと思います。 　そして最後に、総合相談事業なんですけれども、これヒアリングをお聞きして少しちょっと驚いたなというあれでもないんですが、これ実は大阪府の交付金を頂いて総合相談事業をやっているというふうに聞きました。 　全体的には982万円のうち690万円くらい交付金が入っていますという話なんですが、要は全ての自治体にこの交付金が与えられているわけではないと。 　要は、簡単に言えば頑張っているところには交付しましょうというような、そういう交付金の在り方になっているというふうにお聞きしました。 　この相談事業につきましては、人権、就労、進路、生活相談、そして中身を聞かせていただくと生活相談については本当にきめ細やかにやっていただいていると。 　また、今後高齢化社会になって非常にやっぱり重要な相談もいろいろあるなと、そしてまた重要な事業だなと。 　要は、何を言いたいかと言いますと、やっぱり交付金をもらうために相談件数を増やしましょう、頑張りましょうとしてしまうと、３人ぐらいでお受けされているというふうに聞いておるんですけれども、相談の受け側としては、やっぱり雑にならないようにしていかなければならない。 　そういう意味においては、交付金というのはしっかり事業をしているところに与えるというのは分かるんですけれども、そういった過度の競争にならないように、また、できれば大阪府はこの事業をする限りは、全ての自治体に対してきちっと交付されるように、またこれ市長、副市長のほうもちょっと中身、またなんでしたら聞いていてだいて、大阪府のほうにも要望していただきたいなというふうに思います。 　以上、ありがとうございました。終わります。 79 ◯古谷委員長　以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（議会費、総務費終了） ────────────────────── 80 ◯古谷委員長　会議の途中ですが、午後１時半まで休憩いたします。皆さん長時間お疲れさまでした。 　　　　　　午後０時１４分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 81 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　◎　民生費 82 ◯古谷委員長　次に、款民生費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 83 ◯添田委員　242ページ、生活保護費についてなんですが、コロナ禍で生活保護の人数が増えたとか、ここ数年の人数の推移と現在何名おられるのかということと、あと外国人の割合、国籍別で人数を教えていただきたいです。あと定住者と永住者についても分けて教えていただきたいと思います。お願いします。 84 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　すみません、まず私のほうから順次お答えさせていただきます。 　まず泉南市における生活保護の推移といいますか、状況ということなんですけれども、この令和に入ってからでいいますと、令和元年度これは年平均ですけども776世帯、指標でいいますと保護率でいうと16.98パーミル、令和２年度が758世帯16.23パーミル、令和３年度は743世帯15.30パーミル、令和４年度が741世帯15.20パーミルとなります。ただ、先ほど委員御指摘のとおり、令和５年に入りましてやはり生活保護の相談、申請というのが急増していまして、直近令和５年８月末現在ですと788世帯16.88パーミルになっております。 　次に、泉南市における保護受給中の外国人の割合ということですけれども、まず最初に生活保護法では、本来適用対象として日本国民を想定しておりまして、日本国籍を有しない者、外国人に対しては生活保護を適用することはできないというふうにされております。 　しかし、厚生省社会局長通知によりまして、当分の間、法による保護等に準ずる扱いを外国人に対しても行うということになっております。この保護を適用する保護の準用となる外国人として、永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、特別永住者、それから難民認定を受けた者というふうにされております。 　泉南市における外国人の割合なんですけれども、その数でいいますと令和５年８月末現在で37人、割合でいいますと3.8パーセントになります。国籍でいいますと韓国、朝鮮の方が18人、フィリピンの方が５人、ブラジルの方が２人、ブラジル以外の中南米の方が11人、その他１、１人となっております。 　あと最後に、法務大臣が永住を認めたこの永住者、それから法務大臣が一定の在留期間を指定して居住を認めたこの定住者の割合なんですけれども、先ほどの37人中、永住者が29人、定住者が２人、あとそれ以外に永住者の配偶者等が６人というふうになっております。 　以上です。 85 ◯古谷委員長　以上で添田委員の質疑を終わります。 　続きまして石橋委員。 86 ◯石橋委員　205ページの自立相談支援事業に関しましては、ヒアリングで分かりましたので割愛させていただきます。 　同じく205ページ下段の学習支援事業が、支出済み額よりも不用額が多い点の、この不用額についてご説明を願います。 　次に243ページ、生活保護事業なんですけれども、成果説明書が記載されていましたので、それに合わせてお尋ねします。事業概要で最低限度の成果について、定義や基準はどのように決定されていますでしょうか。 　それと、自立を助長するという一貫として、具体的にはどのようなプログラムやサポートが提供されていますか。 　次に成果になりまして、泉南市の生活保護事業の成果を評価するための指標であったり基準があれば教えてください。 　最後課題としまして、医療費の適正化に向けた対策として泉南市がどのような具体的な措置を検討しておられるのでしょうか。 　以上よろしくお願いいたします。 87 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　すみません、順番にお答えさせていただきます。まず１点目の学習支援事業で、執行額より不用額が多いのでは、その理由ということなんですけれども、本事業は生活保護世帯及び生活困窮世帯の中学生に対して、学習支援を行う事業ということで進めているんですけれども、この予算組みなんですけれども、こちらのほう会場、青少年センターでやっているんですけれども、生徒さんがどれぐらい来るか分からないということで、サポートの先生を１回当たり５人、それを１年間ということで48回ということで予算組みをしております。 　ただ、実際のところ来られた生徒さんが、令和４年度は全部で９人ということなので、そのサポートの先生は大体１回当たり２人ぐらいで済んだということで、その先生の方、大分抑えられたということで、こういう結果になっております。 　次に、生活保護事業のこの最低限度の生活ということころなんですけれども、生活保護制度につきましては、これは憲法25条にある健康で文化的な最低限度の生活を保障し、積極的にそれらの人々が自立した生活ができるよう援助する制度になります。 　ある人がどの程度生活に困っているか、そしてそれに対してどの程度の保護を行えば最低生活の保障になるかを決めるには、具体に１つの目標とする保護水準を決めて、それと比較することが必要となります。 　この場合の最低生活需要の測定の物差しとなり、あるいは保護の程度を決める基準となるものがいわゆる保護基準ということになります。 　この保護基準につきましては、厚生労働大臣が定めるということになっておりまして、保護を必要とする者の年齢、あるいは世帯構成、所在地等必要な事情を考慮して、個々の収入に応じて決められると、決められて告示されるということになっております。 　次に、自立助長のためのプログラムということなんですけれども、生活保護法における自立といいますのは、就労による経済的自立ということが一番理想なんですけれども、それ以外に身体や精神の健康を回復し、維持し、自分で自分の健康、生活管理を行うなど、日常生活において自立した生活を送るようにするという日常生活自立、あるいは社会的なつながりを回復、維持するなど地域社会の一員として充実した生活を送る社会生活自立と、こういった３つの自立があります。 　それに対する取組といたしましては、ケースワーカーが各保護者に寄り添いまして、庁内各課と連携を図って、この制度で、またその方が活用できていない制度があれば、その制度につなげる、あるいは就労できる能力があるけれども、できていないという方には、就労相談員がハローワークと連携しまして、その就労を目指す被保護者就労支援事業、あるいは離職期間が長くて、その前にいろんな訓練が要るという方に対しては、被保護者の就労準備支援事業などもあります。 　あとはそういった形でいろいろなプログラムを組んでいまして、その方に合ったプログラムを選定して適用しているという状況です。 　次に、保護費、生活保護の指標ということなんですけれども、生活保護事業については、先ほど言いましたように自立というものもいろんな種類があります。 　その自立に向けた支援というのもなかなかたくさんの指標がありまして、指標というのは本当に絞りにくいというのがあります。 　市として先般行っていた市の事務事業評価におきましては、この生活保護事業の成果指標としては、全国共通の指標である保護率というのを適用して、今、市の中の保護の状態を示しておりました。 　次に、医療適正化の取組ということなんですけれども、この生活保護における医療扶助といいますのは、令和４年度決算においても保護費全体16億8,000万円のうち９億8,000万円ということで、58％を占めておりまして、ここの抑制というのは本当に大きな課題になっています。 　市として取り組みましたのは、医療適正化支援プログラムということで、その頻回受診あるいは重複受診を行っている被保護者に対して、そこの是正を求める、あるいは薬につきましても、極力後発医薬品、ジェネリック医薬品を使ってもらうようにお願いする。あるいは生活習慣病、これの重篤化を予防するということで、看護師と組みまして、そういう健康管理プログラムというのも行っております。 　以上です。 88 ◯石橋委員　ありがとうございます。医療費の58％というのは本当にすごい額だと思うんですけれども、先ほど、頻回とかあと重複ということなんですけれども、この辺というのはどうやって把握をされてるんですか。 89 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　すみません、医療費につきましては、２か月ほどたちましたら、やはり病院からレセプトが戻ってきます。 　そちらで全て内容をチェックしまして、同じ１人の人が内科で複数の病院にかかっているということであれば、やはり複数行くんではなくて、どこか１つに絞ってほしいということで、チェックして指導しているという状況です。 90 ◯石橋委員　後発の薬なんですけれども、これはいわゆる入手したら、その先、例えばこれだけの数を渡しているから、これだけの数を使っているであろうと。次回これだけというのは、そこまでを把握できるものですか。 91 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　それにつきましても、先ほどのレセプトで、どのぐらいの薬が渡されているかというのはチェックできます。同じような種類があれば、やはりそこは減らしてもらうと。 　またはジェネリックというのは、なかなか本人さんに極力効能が一緒ということで、薬価も抑えられるということで、旧の薬といいますか、そちらを使っていただくように、こちらはもう本当にお願いベースなんですけれども、そこのお願いといいますか、指導をしていっているという状況です。 92 ◯古谷委員長　以上で石橋委員の質疑を終わります。 　次に竹田委員、お願いします。 93 ◯竹田委員　よろしくお願いいたします。20分しかいただいておりませんので、さっきも総務でひどい目に遭いましたので、ちょっと考えながら質問したいなというふうに思っております。答弁のほうも簡潔によろしくお願いします。 　それではまず、204ページですが、社会福祉協議会の補助金4,400万円ほど出ております。不用額が730万円ということで少し大きいなと感じましたので、改めてこの件について説明をお願いします。 　次に、自立相談支援、それから就労支援、それから学習支援につきまして、学習支援については先ほども説明ありました。 　一括して生活困窮者支援ということ、その事業だというふうに思っておりますので、これはヒアリングもしましたので、割愛させていただきたいと思います。用意していただいているのに、大変申し訳ございません。 　次に、207ページでありますが、住民税非課税世帯に対する臨時特別交付金、これはコロナの関係でありますけれども、１億4,800万円に対して、これが不用額が１億6,700万円等々と出ていると思います。 　これは、当然次の年へというようなこともあったのかなというふうに思うんですけれども、改めてちょっと説明をお願いしたいと思います。 　212ページの総合福祉センター費２億800万円でありますけれども、指定管理者が実はこの間、社協から現在のライフパートナーさんに変わっております。 　来年は、今募集して新たな指定管理者ということでまた選定されるというふうに聞いておりますが、まず社協さんからはこういうライフパートナーさんへ替わって、何か変化等とかあったのか、新たな事業が展開されるようなことがあったのか、その点お聞きをさせていただきたいと思います。 　222ページの老人集会場維持費2,000万円ですけれども、これについては、たくさんの老人集会場を抱えながら、今後も補修、修繕というのは大変だと思いますが、この年度の補修、修繕の内容、説明と今後の課題、ちょっと整理してお聞かせいただきたいと思います。 　それから226、227ページについては、子育て世帯の臨時特別給付金、それから子育て世帯の生活支援特別給付金、またひとり親世帯以外の子育て世帯の生活支援の特別給付金、これはコロナの関係というふうに聞いております。 　これは私が知りたいところは給付対象者やね、これはもう確実に給付することができているのか、その点について説明をお願いしたいと思います。 　最後であります。241ページ、ファミリーサポートセンター事業でありますけれども、これは事業内容は分かっておりますので、令和４年度の成果、実績、課題等々ございましたらお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 94 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、204ページ、社会福祉協議会補助金の不用額739万4,485円の説明でございますが、この件につきましては、令和４年度におきまして、泉南市社会福祉協議会のほうが大阪府社会福祉協議会から受託した新型コロナウイルス感染症の特例の緊急小口資金並びに生活支援基金の業務の収入が入ってまいりまして、その部分を人件費のほうに充当をしていただいた関係で不用額が出てきております。 　また、続いて212ページの総合福祉センター費の指定管理者が替わったことによる変化につきまして御説明申し上げます。 　現在の指定管理者は、令和元年から５年間の間、社会福祉協議会から国際ライフパートナー株式会社のほうに変更になっております。 　講座、イベント等新たに考え、実施するイベントをしていただいていた矢先に、令和２年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、カラオケなどを閉鎖することとなってまいりました。 　しかしながら、令和４年から令和５年にかけまして、感染症も落ち着いてまいりましたので、カラオケ等ができる状態になり、以前の状態に戻ってまいりました。 　先ほども委員御指摘のとおり、指定管理業者の選定の年となっております。さらなるにぎわいのある泉南市総合福祉センターとなるべく、新たに選定される指定管理者において、施設の利用の拡大や施設の魅力向上につながる自主事業を企画、提案し実施することとなっております。 　また、総合福祉センターの館内改修の決断の理由でございますが、公共施設最適化推進基本計画には、泉南市総合福祉センターは中心拠点を形成する機能として、他の施設との複合化を検討することとなっており、中心拠点としての複合化の計画が策定されるまでの間、長寿命化のための予防、保全を進めながら市民サービスの向上の目的で有効活用を図ることとなってまいりました。 　令和４年におきましては、当時、行革・財産活用室を中心に、関係課により話合いが重ねられてまいりました。 　私ども長寿社会推進課並びに危機管理、障害福祉課、保健推進課、保育子ども課、家庭支援課のほうの話合いが重ねられ、また令和５年からＥＳＣＯ事業も当初予算に計上する中、福祉保険部、子ども部を中心に、総合福祉センターの部屋の利用の再編に取り組んでまいりました。 　稼働率アップを図り、泉南市総合福祉センターの施設の充実を図ること及びそれに必要な内装工事の方向づけを検討してきたところでございます。 　続いて、老人集会場の維持管理費、補修、修繕の内容と今後の課題について御説明申し上げます。まず、修繕費といたしまして、令和４年度におきまして261万8,550円の決算を計上いたしております。 　主な内容といたしましては、下村老人集会場の雨漏り９万8,000円、西信達の北のシャッター10万円、また各老人集会場の防災機器の取り換えで13万7,000円、大苗代のシャッターの修繕で４万9,000円、樽井の電気照明で25万3,000円、馬場の老人集会場の水道等の修理で３万円、その他各老人集会場の修繕費を計上いたしております。 　また、2021年の公共施設の整備等の公共施設等の個別施設計画につきまして、老人集会場の今後の在り方につきまして個別計画が計上されております。その中で、令和３年から令和４年の間、庁内における課題等の整理を現在行ったところでございます。 　本年令和５年からは、まず長寿社会推進課を窓口といたしまして、幹事の区長さんとの懇談会を進めております。 　内容といたしましては、区における老人集会場のビジョンをまずお聞きしたいということで、将来に実現されたい姿等を、区長さんとの懇談会をいたしております。 　その中では、情報の共有といたしまして、地域の強み弱み、また地域文化と老人集会場の融合とか、区における地域コミュニティ等つながり、交流とか、各団体の隣接する活動団体が隣接する施設、公共施設の利用状況等をお聞きし、まずもって地元の区の老人集会場の在り方の聞き取りを現在行っているところでございます。 　以上です。 95 ◯古谷委員長　竜田次長、端的に言うてね。 96 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　私からは、住民税非課税世帯に対する臨時特例給付金の不用額についてお答えします。 　この当該事業は、国の令和３年度の補正予算成立に伴って、住民税非課税世帯に対する臨時給付金、特別給付金を支給する、それの分で、令和３年度に間に合わなくて令和４年度に回した分と、それから令和４年５月の補正で、新たに令和４年度においても、この生活が苦しい非課税世帯に対してということで、新たに非課税世帯になった方に対して10万円を給付するという事業でした。 　ただ、その世帯の見込みなんですけれども、どちらも本当に期間が短い、それからやはりその中で数を読む、それからやっぱり事業の性格上、足りなくなってはいけないということで、結果どちらも見込んだ数よりも、実際の支給の世帯数が約半分になったということで、結果、支給額よりも不用額のほうが多くなったという結果になりました。 　以上です。 97 ◯奥野家庭支援課長　そうしたら、私のほうからは、給付金３本でございますけれども、給付する世帯に給付はされたかというところで答弁をさせていただきます。 　まず、226ページの子育て世帯への臨時特別給付金でございますけれども、こちらは元々令和３年度の事業でございまして、新型コロナの影響で子育て世帯を支援する観点で、18歳の高校生などまでへの子育ての世帯に対して５万円の現金と当初５万円のクーポン券、これは結果的に現金に変わりました。計10万円の現金を支給したという事業でございます。 　支給対象者に通知を送付するなどしまして、プッシュ型、いわゆる自動的に支給する対象者は支給させていただいて、申請が必要な方への周知をしまして、令和３年度一旦支給を閉めたところなんですが、その中で令和４年２月７日の内閣府からの通知により、離婚されている支給対象者の方、いわゆるタイムラグで配偶者にちょっと振り込まれた方とかいらっしゃいまして、そういう方とか、年度末までに新生児が生まれた方などのために、令和４年度繰越事業をしました。 　その事業として、約100人分の予算を繰り越したんですけれども、その中で申請をいただいた38人に関しては、振り込ませていただいたという流れとなってございます。それ以外の部分でかなりの不用額が出たというところになります。 　それと、２つ目は、227ページなんですけれども、子育て世帯生活支援特別給付金ということで、これはひとり親の世帯に特別給付金５万円を給付した事業ということになります。 　対象者が、令和４年４月分の児童扶養手当の受給者の方に関しては、プッシュ型で自動的に振り込みをさせていただきました。 　それ以外にも、公的年金を受給していることにより、いわゆる児童扶養手当の普及を受けていない方と、あと新型コロナの影響で家計が急変して、児童扶養手当と同等の所得の水準となっている方に関して申請をいただきまして、結果、それぞれ児童扶養手当受給者が733人、家計急変世帯が２人、公的年金受給者世帯が21人申請いただきまして、支給してございます。 　そして最後にもう１つ、227ページのもう１つのところでございますけれども、こちらは、ひとり親世帯以外の子育て世帯の特別給付金というところになってございます。 　こちらも同じように対象者でございますが、令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和４年の住民税非課税の方、こちらの方に関しては2,336名プッシュ型で支給をさせていただいたところでございます。 　そのほかにも、家計急変世帯27人、非課税の高校生の世帯65人、そして非課税の新生児91人、支給をしたところでございます。 　私のほうからは以上です。 98 ◯和田健康子ども部参事　ファミリーサポートセンターについて、私のほうからお話しさせていただきます。 　ファミリーサポートセンター事業は、子育ての援助が必要な方、利用会員と子育ての援助を行いたい方、協力会員を組織化して、会員相互に助け合う活動に関する連絡調整を行う事業です。仕事と子育ての両立を支援し、地域の子どもの健全なる育成を図ることを目的としています。 　令和４年度の成果説明としましては、全会員数は令和４年度末で476人、令和４年度の活動件数は564件です。 　そのうち、園や学校などへの送迎が88％、会員宅での一時預かりが12％です。また、そのうち送迎においては就学児童が57％、未就学児が47％であり、預かりにおいては未就学児が100％でした。 　また、子育てに関する研修会を令和４年度では13回実施しておりまして、市の広報に記載するなどして協力会員の参加だけではなく、市民やボランティアなどの方にも参加していただきまして、参加者数は79人でした。 　課題としましては、地域ごとでの支援が必要であり、協力会員の少ない地域などもあります。また、会員相互のニーズによってはマッチングしにくいこともあります。 　協力会員の年齢層は比較的高齢な方が多いため、コロナ禍においては活動を控えていただいた方も多かったです。会員数は年々減少の傾向であるため、特に協力会員の確保が必要となっています。 　以上です。 99 ◯竹田委員　あと15分ぐらいですか。 100 ◯古谷委員長　実質３分です。 101 ◯竹田委員　実質３分ですか。ありがとうございました。答弁いただきまして、ありがとうございました。 　住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金並びに子育て関係の特別給付金、これはコロナということがあって、５万円なり10万円なりを給付しているということで、これはそんなにそんなにあるような事業ではなかったというふうに思います。 　ただ、政府が決定して慌てて対象者を調べていただいて、そして給付していただいて、随分事務作業も手間取ったところもあろうかなと。 　片や、今ちょっと話題になっていますけれども、こういうの、実はマイナンバーカードがきちっと普及したら、こういう子育て世帯あるいは住民税非課税世帯をちゃんと行政のほうが把握できるのが本来のやっぱりマイナンバー制度であったり、カードの活用であったりかなとは思います。 　１つだけお聞きしたいのは、こういう現金給付をするということについて、これは非常にやはり効果的な支援というような形だったのか、ほかに支援の仕方もあろうかと言われれば、そうでもないんですけれども、こういうふうに現金を５万円、10万円、子育てにしても、もう何回、どこに配布させていただいたか分からないような、いろいろ何度かあったと思います。 　こういった現金支給というのは、コロナというある意味、非常事態の中でそういう現金支給のこの事業という、やっぱり効果的な支援として行政としては捉えられているのかどうか、その点１点お聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それとあと、るるいただいて、質問したいんですが、ちょっと気になっているのが老人集会場のほうですね。ヒアリングのときもお話をさせていただいたんですが、ちょっと改めて確認させていただいて、以前もあったと思いますけれども、この老人集会場については耐震の関係で実施と未実施のところがあると。 　未実施のところがほとんどなんですけれども、面積等々の関係もあるというふうにはお聞きしたんですが、しかし今新たな要は老人集会場の在り方をヒアリングしていると、かなり突っ込んでいろいろと御答弁いただいたわけなんですが、しかしやっぱり一方で耐震も大事だろう。 　と言いますのは、やはり何か台風なりなんなり、災害が来た場合、老人集会場をちょっと上げているケースもあるなというふうな把握の中で、診断ぐらいはきちっと一定しておいてあげる必要があるかなというふうに思いますが、この点はどうなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。 　それと、最後のファミリーサポートセンターですけれども、これはすばらしい事業をされているというふうに認識をしております。 　若干減少傾向だというふうにあるわけなんですけれども、非常にこれを見させていただくと、例えば１時間当たりもう700円あるいは800円ぐらいでやっていただいております。 　子どもの送り迎えから始まって、地域でまさに子育てしようということについては、この少子化にあって、やっぱり協力員さんであったりとか、また登録者数も増大しながらやっていただく方がいいと思うんですね。 　一方で、やはり高齢というちょっとその課題があると思うんですね。この辺のところ、それから減少してきているところ、もう少し周知も必要かなというふうに思うんですが、この辺りの課題をどう整理して、またどういうふうな取組をされていくのか、改めて聞かせていただいて終わりたいと思います。 102 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからは、給付金の支援についてというところなんですけれども、もちろん我々行政としては国策でもございましたけれども、直接的にコロナの影響もあったということと、あと物価高騰したというところで、この給付金というのは非常に有効なものだというふうに考えてございます。 　ただ、この現金給付というのは一時的なものでございまして、やはり本人への支援とか家族への支援というのは続けるもので、そこをどう行政が支援していくかというのは、きっちりと考えなければいけないのかなというふうに考えています。 　そういう意味では、例えば行政のネットワークももちろんそうですし、第三者機関のいろんなネットワークもそうです。地域のネットワークもそうです。 　そういうネットワーク、地域共生の中できっちりと本人、家族を支援していくという方向性を行政全体でも考えていくべきかなというふうに考えてございます。 　以上です。 103 ◯藤原長寿社会推進課長　現在の泉南市の老人集会場は27か所ございます。実際、法的に必要である基準の耐震の診断、耐震の補強はいたしております。 　しかしながら、平米数が法的に必要のない集会場で耐震診断を実施していないところは、27か所中の９か所というのも認識をいたしております。 　今後、公共施設等の最適化の推進の実施計画に基づきまして、施設の方針を決定するなり、その中で老人集会場の、まずもって在り方を考えた上で進めてまいりたいと考えております。 104 ◯和田健康子ども部参事　ファミリーサポートセンターの課題についてなんですけれども、周知するのに研修会、協力会員さんだけではなく一般の方にも研修に参加していただくことによって、ファミリーサポートセンターの活動を知ってもらうきっかけとなりまして、市民の方の中からボランティア精神のある方を発掘して、今後の新規の協力会員の登録につなげたいという思いでやっております。 　また、育児からちょっと期間の空いている高齢の方が、乳児の預かりに不安を感じている方もいらっしゃるので、令和４年度には安全チェックリストを作成しました。 　それとともに、あと小さい子どもさんへの関りに関する研修を受けてもらうことで、少しは軽減されていると思われます。 　また、自宅で子どもさんを預かることに不安を感じていらっしゃる方もいらっしゃるので、令和６年度からは、あいぴあの子どもが遊べる拠点を利用して預かっていただくこともできるようにと考えております。 　以上です。 105 ◯古谷委員長　以上で竹田委員の質疑を終わります。 　続いて、大森委員の質疑を許可いたします。 106 ◯大森委員　敬老事業費のことをお聞きしますけれども、成果表を見ますと、課題として地域ごとに格差が生じないように留意しながら事業を進めていく必要があるというふうにあるんですけれども、具体的にどういう中身のことを指しているのか。 　例えば、敬老会ができていない地域なんかありましたら、事情をお聞きすると会費とか区費なんかがなかなか十分な金額が、そこから出すことができないというような話もあったかと思うんですけれども、それから支え手がないとか、いろいろあったと思うんですけれども、そういう地域にこそ、やっぱり市が何かしら援助ができないかと思うんですけれども、その点についてお答えください。 　それから、子ども医療費助成制度ですけれども、これも成果資料74ページを見ているんですけれども、これは令和４年で市長が新しく替わられてから18歳になったんですよね。 　だと、それは本当に皆さんから喜ばれていることだと思うんやけれども、この今言いました成果資料書のところでは、その18歳まで延びたということが一切書かれていないんです。それは何か理由があるんですか。 　これだけ見ると、中学３年生までの医療費助成のことしか書かれていないんですけれども、ちょっとその点についてお答え願いたいと思います。 　本来聞きたかったのは、まず１つは無料化に向けてどのように考えておられるかということで、大変財政もかかることなんですけれども、例えば東京はほとんど18歳まで無料化になっているというふうに聞いています。 　それはなぜかと言うと、東京都がたくさんの補助を各自治体に出しているということで、東京都が18歳まで助成しているんですよね。 　１回当たりが200円なんですよね。だから、各自治体は18歳まで補助してくれていますので、無料になる部分だけ出したらええと。 　それも大阪市やったら500円だけれども、東京やったら200円で、金額も少なく出せるし、東京で自治体一つ一つがお金持ちというのもあるかもしれませんけれども、そういうふうにすれば18歳までは無料化が進んでいくということで、国や府の支援があればやっぱりできるので、そういうところへの働きかけ、どんなふうに考えておられるのか、無料化と歳児の引上げ、18歳まで。 　大阪でもなんか22歳までやっているようなところがあるというふうにお聞きしているので、ちょっとその辺の取組についてお答えください。 　それから、生活保護についてなんですけれども、熱中症が本当に今年もそうですけれども、昨年もこの年度も大変だったと思うんですけれども、エアコン設置に向けてどんな取組されているのか、新しいエアコン設置した場合には、ないところからエアコン設置を、ないお宅がエアコン設置をした場合には補助がもらえるんだと思うんですけれども、それ以外はもらえないと。 　社協に紹介されてお金を借りて、金利なしとか保証人なしで借りられるんですかね。ということですけれども、やっぱり１部屋に１台ぐらいは必要やろうし、古いエアコンやったら買い替えて電気代が安くなるようなことも考えれば、そういう形でエアコン設置が熱中症対策にも含めて進むような形の取組というのはしていただけないかと思うので、その点についてお答えください。 　それから、認定率がもし分かれば、相談に対して何件ぐらい認定、生活保護が利用できるような認定がされている人の割合が分かれば教えてほしいと思います。 　これは、僕は何人か生活保護の相談を一緒にしたりすることがあるんですけれども、途中でやっぱり受けないという方が多いんですよね。やめてしまうという方が。 　それはなぜかというと、もちろんぎりぎりまで働きたいとかいうこともありますけれども、多くはやっぱり生活保護を利用するということがやっぱり悪いとか、それから極端な話、もう高齢の方ですけれども、親から田舎に出るときに生活保護だけは利用するなというふうに言われたりとか、生活保護を利用されている方も、扶養申請、扶養調査があったときに、利用された方が申請時にお母さんのところに扶養調査があって、扶養調査を受けたその方のお母さんが申請者に対して生活保護を利用するぐらいやったら親子の縁切ると言われたとか、そういう話もありますし、いろんな家庭の事情で利用をためらうということが多いんですよね。 　特に、今言いましたような扶養調査を契機にするような家族に知られたくない、親戚に知られたないということなので、これは扶養調査をしなくてもいいというふうになっているので、そんな、でも泉南市の場合は、結構これ扶養調査が厳しくやられているんじゃないかというふうな感想を持っているので、ちょっとその辺の対応についてお答えください。 　時間があればあれですけれども、国保と介護については、また特別、特会のときにお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 107 ◯奥野家庭支援課長　228ページ、子ども医療助成制度について答弁させていただきます。 　まず、成果説明で令和５年度の数字がないという件でございますけれども、成果説明自体が令和４年度分の成果説明ということで、令和４年度とその前の令和３年度、２年度というところでお示しをさせていただいております。 　令和５年度につきましては、４月から８月まで終わっていますけれども、実際は子ども医療は非常に実績がちょっとおくれて来るもので、２か月以上ちょっと遅れてくるもので、今集計中という形になってございます。 　それと、無料化ということでございますけれども、子ども医療自体は自己負担額無料については大阪府で統一された制度となってございます。 　現在、大阪府下の市町村で、まだ自己負担無料化というのはまだしていない状況になってございます。 　今年度、議員御披瀝のように４月から高校３年生、18歳年度末まで拡充したところでございまして、この予算につきましては、前年度比で約3,200万円ほど増額して実施してございます。 　ただ、これらの財源というのは恒久的なものでございますので、無料化については財源の確保というのは非常に解決する課題があるのかなというふうに感じてございます。 　国や府の支援というところでございますけれども、以前から国や府への支援につきましては、国の施策全体で制度が拡充するように大阪府の補助などのことについて要望をしているところでございまして、そちらについては引き続き要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 108 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、敬老事業について御説明申し上げます。 　敬老事業につきましては、令和２年からの新型コロナウイルス感染拡大によりまして、地域での敬老会の実施が、また皆さんで集まることが非常に難しい状況となっておりました。 　令和４年度におきましては、今までの補助制度の支援から全市民に対しまして、90歳、80歳の節目でお祝いすることとなりまして、90歳には市のほうからバスタオルを、80歳にはタオルを、泉南市のふるさと納税業者の方から選定をいたしまして、お送りいたしました。 　このふるさと納税の業者の方を選定した理由といたしましては、やはり地元企業を応援する目的でいたしたところであります。 　令和５年に入りまして、２年ぶりに敬老会をみんなが集まり、地域で実施する予定であるという区のお話が市のほうにも届いてきております。コロナ前の状況に徐々に戻りつつあると認識をいたしております。 　以上です。 109 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　じゃ私のほうからは、生活保護に関して幾つか質問いただいていたので、順番にお答えさせていただきます。 　まず、１点目のエアコン設置の分ですけれども、こちらは確かに熱中症対策で近年にいろいろ制度が付け加えられた分なんですけれども、この冷房器具の設置については、生活保護開始時においてその最低生活に直接必要な家具什器の持ち合わせがないであったり、単身の保護者が長期の入院、入所をその退院、退所したときに、そういうエアコンがない場合とかいうことで、その支給要件については細かく示されております。 　市としましては、その相談者から、被保護者から相談があったときには、そういった基準と照らし合わせて判断をしていくという状況です。 　あと、そこで支給できなかった場合なんですけれども、先ほど委員もおっしゃられたように、社会福祉協議会へつなげると。 　通常、生活保護制度であれば、誰からと言わずお金を借りた場合、それは収入認定して保護費に影響するんですけれども、こちらは制度でこの社協からの借入れについては収入充当認定はしないという扱いにちゃんとなっていますので、そういった制度につなぐということで行っています。 　次に、生活保護の認定の率なんですけれども、令和４年なんですけれども、調べましたら面接相談、延べ件数は398件ありまして、１人が複数回相談に来られますので、実件数が291件、そのうち申請に至ったのが114件、最終的に保護が開始となったのは102件ということで、割合でいいますと89.5％になります。 　こちらのほうにつきましては、厳しくしたというのではなくて、申請の後、調査をしましたら本人が忘れていた資産が出てきたり、あるいは今は逆に申請権を認めるということで相談段階で一定預貯金があるというのは分かっているんですけれども本人が申請したいという場合は一旦それを受けていますので、そういったことも影響した率かと思います。 　次に、扶養義務調査、扶養のこの調査なんですけれども、こちらにつきましては、生活保護法第４条第２項で民法に定める扶養義務者の扶養、これは保護に優先して行われるものというふうに規定されていますので、これをしないと。 　先ほど委員おっしゃられた部分は、最近に扶養義務履行が期待できない人については調査しなくていいと、そこから外すことはできるとなっているんですけれども、扶養義務調査自体はこの保護法４条２項で決められていますので、そちらに従って調査しております。 　以上です。 110 ◯大森委員　医療費は本当に思い違いですみませんでしたね。今年の、一応昨年の９月議会で予算出してもらって可決して、今年の４月からということで、大変喜ばれているというふうに思いますので、大きくなるとそんなに病院へ行くこともないのですけれども、僕らの実家にも大変喜ばれているというふうに思いますので、分かりました。 　それと、無料化と歳児の引上げは引き続き、これも僕も議員したころは本当に４歳とかなんかが、だんだん引き上がってきて、これもできるんかなと思いながら選挙のたびや議会ごとで取り上げてきましたけれども、18歳までできて、泉南市もその最先端、15歳までが18歳までと。大阪府内では最先端を行っているということなので、また取組を強めてほしいと思います。 　それと、生活保護についてなんですけれども、いろんなつながりを調べる必要があるということで扶養調査をされると。 　入院のときの保証人なんかの場合も探さなあかんというふうにあるんですけれども、やっぱりその中で、扶養調査というんですか、それを親戚に送っても、兄弟に送ってもいいですかというときに、この際、止めてほしいと言うたときに、それはどんな理由ですかということをお聞きになるわけですよね。 　それはやっぱり詳しく聞いたりすると、嫌がるのを無理してそこまで聞くことはないでしょうけれども、やっぱりそういう家族関係でうまいこといっていないということは、やっぱり人に言えないようなことがたくさんあると思うんですよね。 　それを聞く中で、もういいわと思うような方がやっぱり出てくると思うので、やっぱりでもさっきも言いましたように、やっぱりもう生活保護利用するということは本当に悪いみたいに思われたり、そういう環境にあることがごっつい責められたりするような、自己責任が問われる時代なので、昔からですけれども、そういうところあるので、その辺をちょっと一遍注意もして、近隣の状況も聞いていただきたいと思うし、というふうにも思いますので、その点何かあればまたお答えください。 　僕自身はと言うか、なんか、生活保護を受けるというふうにはしない、言わないようにしているんですよね。利用すると。 　受けると言うとやっぱりその施しを受けたような形になるので、それもそういう言い方を変えようというような運動というか、そういうふうな広がりもあるようなので、そういうところも細心の注意を払ってもらいながらやってもらって、利用してもらえれば、生活も安定すれば、やっぱりいろんな部分で変わってくるやろうしね。 　病気が減れば、予防も含めたような形で軽いうちに病院に行ければ、それが大きな病気にならないことに、防ぐことができれば、医療費の削減にもつながるというふうに思いますので、そういう対応についてどのように考えておられるのか、お答えください。 　それと、ちょっと聞き漏れしたんですけれども、保育・教育のところで、不用額が多いような気がしたので、不用額がちょっと多いのではないかということで、どうなっているのかということをお答え願いたいのと、それから会計年度任用職員の年齢構成についてどういうふうになっているのか、ちょっとその辺についてお答えください。 111 ◯仲保育子ども課長　お答えいたします。不用額が多いということで、会計年度任用職員の285万991円につきまして、お答えさせていただきます。 　この不用額につきましては、保育士の保育業務の会計年度職員採用時に、長時間勤務はちょっと難しいという方が多くございまして、短時間勤務に振り分けと募集をかけたが、応募なしの方が、若干二、三名ございまして、その分の人につきましての残予算を不用額分として計上したものであります。 　もちろん不用額分におけます保育の実態といたしましては、正職員の超過勤務対応、なおかつクラス担任の配置の部分の配置変更とかによって対応しておりますので、保育の万全を期しております。 　あと１点、不用額が多いということで、需要費のことを言われておったと思うのですが、聞き取りのときに。委員、それは需用費で結構ですか。（「じゃ、いいです」の声あり） 　年齢構成ですか。会計年度任用職員の年齢構成では、全体で24名いらっしゃいまして、10代が１名、20代が２名、30代が３名、40代が７名、50代が３名、60代が７名、70代が１名、最高年齢が70歳の方でございました。 112 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、扶養義務調査の件でなんですけれども、繰り返しにはなるんですけれども、確かにこの扶養義務、やはり身内に知らせるのはというのは、はやり相談時にも実際ある話なんですけれども、そちらにつきましては、先ほども言いましたように、国のほうから扶養義務履行が期待できないケース、そういった基準、先ほど言った過去にトラブルがあったとか、いろんなことで、こういった場合は扶養義務は避けていいよという基準もあります。 　そちらのほうについては、相談者にそういった事情をしっかり聞きまして、この基準と合うかどうか照らした上で判断して、その辺り照会するにあたっても、その相談者に十分な配慮を行った上で実際調査していきたいというふうに考えています。 　以上。 113 ◯大森委員　保育のところで、10代の方もいらっしゃるんですね。10代の方はいてるんかなと思ったりするんやけれども、免許とかなくてとか、指導とか、どんなふうになっているのか、それが１つと、あと敬老事業のやつでは節目支給は、ここは予算は減っていないんですかね、敬老事業については。その点だけお答えください。 114 ◯藤原長寿社会推進課長　敬老事業につきましては、今までの補助事業から節目でお祝いする敬老事業ということで、予算額は一部減となっております。 　その部分につきましては、新たに泉南・田尻成年後見センターを立ち上げまして、この令和４年４月から高齢者の権利擁護の関係で予算を計上いたしたところでございます。 115 ◯仲保育子ども課長　10代の職員の状態についてお話しいたします。この10代の職員は保育の補助員として保育士の資格なしでも努められる業務でございますので、指導といたしましては、同じ部屋におったりする施設内の先輩職員が教えることになっております。 　以上でございます。 116 ◯古谷委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　続いて、河部副委員長の質疑を許可いたします。 117 ◯河部副委員長　それでは、質問させていただきます。まず、209ページの生活困窮者支援体制整備事業、その内容についてということで、予算書にも備考欄にフードバンクへの補助金というのが載っておりますけれども、改めて詳しく教えていただきたいと思います。 　213ページの総合福祉センター改修事業ということで、成果説明書の中にも、あいぴあ泉南の様々な事業も載っておるんですけれども、その中でも一般浴室の活用について、今年度の６月中旬頃あいぴあを見に行ったときに、男性浴室が使用不能になっておりましたが、現時点でどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。 　221ページの地域共生のまちづくり推進事業ということで、「せんなんまるサポ」総合相談センターの設置ということで、これについてちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 　226ページ、227ページで地域共生のまちづくり推進事業ということで、子どもの居場所づくり事業、子ども食堂の事業ということで、これ両方とも子ども食堂に関わる事業やと思うんですけれども、その実績と今後の方向性についてお聞きをしたいと思います。 　これ、委員長、ちょっと通告はしていないんですけれども、１点だけちょっと追加でお願いしたいんですけれども、先ほどの敬老事業の関係で、成果説明書の中には地域ごとに開催するところ、しないところとある中で、地域間格差をやっぱりできるだけなくしていくという方向も書かれておりますけれども、成果説明書の中でも令和２年が16か所、令和３年増えて39か所で、この令和４年度は12カ所開催されたということが載っているんですけれども、この令和５年も含めてこの週末、敬老の日を迎えますけれども、ちょっと市としてこれやっているところ、やっていないところも含めての格差を、どういうふうに捉えて、この成果説明書の中にこういう文言を入れているのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。 118 ◯藤原長寿社会推進課長　213ページの総合福祉センター改修事業、一般浴室につきまして御説明申し上げます。 　一般浴室につきましては、今年６月におきまして一定の不具合がございましたので、一部閉鎖期間がございました。 　その件につきましては、ろ過装置の不具合を生じまして、このろ過装置の部品を取り寄せるのに時間がかかりました。 　実際、このろ過装置につきましては、修理の頻度、取り替えする必要が何度もありますので、今回指定管理業者につきましては、予備の部品のストックを置いておくようにという指示をいたしたところでございます。 　また、今年度ＥＳＣＯ事業によりまして、給油ボイラー設備の省エネルギー化として、潜熱回収ボイラーを設置いたしまして、泉南市の総合福祉センター内の床暖房、給湯、浴室の安定した給湯をすることが可能となります。 　なお、ボイラーにつきましての熱源につきましては、都市ガスとなっております。 　続いて、地域共生のまちづくり「せんなんまるサポ」の総合センターについての設置について御説明申し上げます。 　この事業につきましては、令和２年から令和４年の３年間におきまして、地方創生交付金と全国の皆様からのふるさと泉南水なす基金を財源といたしまして、地域共生のまちづくりを推進するため、泉南市福まちサポートリーダーの養成を行ってまいりました。 　今年度決算の地域につきましては、モデル地区といたしまして新家ルナりんくうをモデル地区として設定をいたしておりました。その中で、10人が福まちサポートリーダーとなられました。 　泉南市の福まちサポートリーダーの活動の拠点となる場所として、自治会集会所に「せんなんまるサポ」総合相談センターを設置したところであります。 　この取組につきましては、令和５年度の取組は、全市的に広げ、現在市内の市民の方から22名の方が、泉南市福まちサポートリーダー養成講座を受講していただいております。 　また、敬老事業の関係につきましては、実際先ほども申し上げましたが、コロナの間の敬老事業の実施につきまして、令和３年度の39か所におきましても、実際のところ地域で物品を用意し、地域でお配りしたり、お菓子とかを配ってやられた事業展開となっております。 　実際コロナの関係があって、終息してまいりましたので、敬老会を今年度皆さんが集まってカラオケとか、まず集まって皆さんの顔を見るような敬老会を実施していくというのが、各区のほうからお声をいろいろ聞いております。 　その関係で、75歳以上の高齢者の関係の名簿とかを各地区の区のほうから、長寿社会推進課のほうに名簿の提供をいたしております。 　以上です。 119 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからは、子ども食堂の事業２つについて説明をさせていただきます。 　まず、226ページの地域共生まちづくり推進事業の子どもの居場所づくり事業ということで、こちらにつきましては、地方創生推進交付金とふるさと泉南水なす基金を活用した事業でございまして、令和２年度から４年度までの３年間の事業でございました。 　令和２年度には１事業者、３年度には３事業者を公募しまして、選定した計４事業者について、各選定した初年度に整備と運営に係る補助をし、次年度以降、４年度まで運営の補助をしたものでございます。 　令和４年度は、４事業者の運営に係る費用の一部ということで、20万円を４か所補助してございます。 　また、実績といたしましては、開催数は全47回でございます。うち、子どもの参加者数が４か所で1,581名ございました。また、大人の参加者が567名でございました。計2,148食を提供したものでございます。 　続きまして、227ページの子ども食堂事業でございますけれども、こちらは新型コロナのセーフティネット強化交付金を活用した単年度の事業となってございます。 　新型コロナの物価高騰の影響を受けている、先ほど説明しました子どもの居場所づくりの子ども食堂以外の新たな開催日、または新たな団体等への取組の子ども食堂へ、運営に要する費用の一部を補助したものでございまして、補助内容といたしましては、１団体45万円を、応募いただいた３団体に補助したものでございます。 　実績といたしましては、３団体計、全83回開催してございます。うち子ども1,670名、大人282名でございます。計1,952食を提供させていただいたものでございます。 　以上です。 120 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、生活困窮者支援体制整備事業についてお答えします。 　この事業は、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、これを財源としたもので、新型コロナや物価高騰等の影響により、生活に困っている方に対する支援のため、生活協同組合やフードバンク、ＮＰＯ法人等が実施する食料あるいは日用生活品、これの物資の支援をさらに支援する事業ということでありまして、本市としましては、フードバンク事業に携わっていますここサポ泉南、人権協会、こちらのほうに補助金を提供しました。 121 ◯奥野家庭支援課長　まず、訂正をさせていただきます。水なすの交付金を活用したと申し上げましたけれども、当初そのつもりでしたけれども、結果的にそれを使わなかったということで、訂正させていただきます。 　あと、答弁漏れがございましたので答弁させていただきます。今後の方向性というところで、答弁させていただきます。 　令和５年度から、令和４年度10月に立ち上げた子ども食堂ネットワークというのがございまして、そこに登録いただいている５か所の団体に運営の補助として、１団体20万円の補助をしているところでございます。 　子ども食堂は子どもの貧困対策とか、地域の交流の拠点という２つの重要な役割を果たしてございます。 　地域において直接貧困に向き合う、子どもの貧困に向き合う場として欠かせない存在になりつつあると認識してございます。 　そのために、そのような子どもが例えば夏休みなどの長期休みで学校の給食がないために、お家で昼食は食べているのかとかというような課題もございます。 　地域のつながりや学校の連携などが本当に大事というように考えてございまして、今後この活動を継続、発展させていくために、継続的な財政支援というのを考えることが大事というふうに考えてございます。 　現在の補助と並行しまして、国や府の関係する補助金等がございましたら、積極的に案内をしたいというふうに考えてございます。 　また、子ども食堂は、子どもを真ん中に置いた世代間交流を含めた居場所、みんなが安心して行ける場所となることが理想というふうに考えてございます。 　現在、子ども食堂の補助交付団体が、先ほど申し上げた子ども食堂に登録いただいている５か所でございます。 　ほかにも問合せ等を今いただいてございまして、今回新しく子ども食堂の補助申請を行っていただいている団体が１か所できました。 　今年度の下半期には、新しく参加いただく団体も含めて、子ども食堂ネットワークに登録いただいている団体が一同に会した子ども食堂ネットワーク会議というのを開催予定してございます。 　そこで様々な情報交換を行っていただきながら、今後も子ども食堂が各地域へ広がっていくということを期待して、周知啓発に努めたいというふうに考えてございます。 　以上です。 122 ◯藤原長寿社会推進課長　答弁不足をいたしましたので、御説明申し上げます。地域共生のまちづくりの推進事業であります福まちサポートリーダー等の小さな拠点事業につきましては、令和２年から令和４年の３年間の中で、令和４年度につきましては、泉南水なす基金の財源を充当はいたしておりません。 　以上です。 123 ◯河部副委員長　ありがとうございました。質問より答弁のほうが時間結構かかって、丁寧にしていただいてありがたいんですけれども、持ち時間20分なので、すみません。 　生活困窮者の関係については分かりました。これは令和４年の単独事業で、例えばもう今年度はないのかどうか、ちょっと確認はしたいなと思います。 　それと、「せんなんまるサポ」については、また介護特会のほうでやりたいと思います。 　子ども食堂の関係ですけれども、私はやっぱり今少しずつ増えてきているという御答弁をいただきましたけれども、やっぱり最低小学校区に１か所ずつぐらいはやっぱりあってもいいんじゃないかなと。 　ただ、これは民主導でやっている事業がほとんどやと思うので、なかなかその地域でそういう活動される方の力というものも必要だと思いますので、行政としても積極的にそういうアプローチをぜひお願いしたいというふうに思います。 　敬老会の関係ですけれども、数字の事業的なものをお聞きしましたけれども、やっぱりそれぞれの、これは区が主催で今やっているということが多いんかなと思いますけれども、市内たくさん区がありますけれども、それぞれのやっぱり財政力であるとか、いろんなその地域性も含めて、やっぱりやる、やらないというところが出てきているなというふうには思います。 　特に令和４年からその敬老事業、敬老会をやっていることに対して補助を出していた分がなくなっているので、これ減ってきているという、数字に表れていると思います。 　それぞれの地区でやるのがいいのかどうかというのも別なんですけれども、年に１回敬老の日ということもこれ定められて、お祝いをしましょうということでやっているので、これは泉南市として例えば文化ホールなんかで、演歌歌手の方を呼んでくるとか、ちょっとお笑いの吉本と連携して、そういうのをやるとか、なんかそんなことをして１年に１回高齢者の方が集まってきて、みんなで楽しみましょうよというのでも、僕はええんかなと思うんですけれども、これはちょっと政治的な判断も要りますので、市長なりにお答えいただけたらなというふうに思います。お願いします。 124 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　生活困窮者事業の分なんですけれども、こちらのほうについては、令和４年度の単発のみで、今年度には取組の予定はしておりません。 　以上です。 125 ◯山本市長　今、河部副委員長から言われました質問に対してお答えをしますけれども、今まで敬老会事業に関しましては、いろんな経緯と議論をしてきましたし、意見交換も今年に入ってさせていただいております。 　どういう形で今後やっていけばいいのかというところは、まだ完全に決めているわけではありませんので、今の内容、文化ホールでという話は、１つの提案として受けさせていただいて、また検討の際に参考にさせていただきたいと思います。 126 ◯古谷委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかにございませんか。 127 ◯堀口委員　すみません。仲課長、ごめんな。聞くわな。 　238ページ、児童発達支援事業、これはめちゃめちゃ、僕ええ話やと思っていて、特にＧＩＧＡスクールとかＮＥＳＴとか、他市に比べて非常に高度な内容でやっていただいているなというふうに思うんですけれども、今回ちょっとえらい不用額が多いなという印象があって、これ、利用者減なのか、もしくは職員配置による人員欠如減算が被ったのか、ちょっとその辺も踏まえて教えていただきたいと思います。 　あと、職員配置について当然児発管は置いてはると思うんですけれども、239ページのところに専門職員委託料が上がっていると思うんですけれども、150万円弱。これはＯＴ、ＰＴ、ＳＴを委託しているのか、もしくは別の、例えば公認心理師の方を委託しているのか、その辺が分かれば教えていただきたいなというふうに思います。 　あと、研修会の参加負担金のほうも、35万円でちょっと下がったかな。それが二万幾らという形でちょっとほとんど執行されていない状況なんですけれども、これなんか理由があるんか、その辺お答えいただけたらと思います。 128 ◯仲保育子ども課長　お先に負担金及び交付金の32万4,000円の不用額についてから御説明させていただきます。 　こちらにつきましては、研修ということで組んでおったのが、大阪府保育・子育て人権研究集会並びに大阪府相談支援従事者初任者研修とかを予定しておりましたが、いずれにおきましても、令和４年におきましては一部の大阪府サービス管理責任者等基礎研修に出席した以外は、コロナ等により出席費用がかからないことになっております。 　次に、不用額の大きい専門職員委託料149万9,190円、この執行内容と不用額におきましては、ちょっと後日お調べいたしまして、また報告させていただきます。 129 ◯堀口委員　ありがとうございます。これ通告しておいて調べておいてもらったらよかったと思うんですけれども、その辺はちょっと反省したいと思いますので、また後日いただけたらと思います。 　先ほどの大森委員の話で、保育所の職員の話もあったので、これも言いっぱなしで言うときますね。 　保育士さんの確保というのが物すごい重要やと思って、以前もちょっとお話しさせてもらいました３歳児の加算の話とかも含めて、一定ちょっとそれなりの努力というか、そういうのはしていただきたいなというふうに思うのと、あとこれまたちょっと人事いてはらへんからあれやけれども、職員の待遇についても、一定考えていかなあかん時期に来ているのかなというふうな気はしています。 　その民間との乖離とか、特に大阪府が全般的にそんなに高くはないと思うんですけれども、東京都なんか劇的に上がっていると思うんですよ。 　だから、特にその産休育休とかというのも非常に充実した、いつでもどうぞみたいな感じの、それは当然泉南市も取れるでしょうけれども、ただ一定今の職場の状況を見たら休まれへんとかというような状況というのは、多分あるんだろうというふうに推察はします。 　ただ、その辺、できたら保育士の確保についてはしっかりやっていただきたいなというのと、あとやっぱり児発のところも専門性の高い職員さん、例えば民間資格でありますけれども特別支援教育士とかを持ってはる職員の養成とか、サビ管も当然必要なので、どないしても用意せなあかんとは思いますけれども、そういった専門性の高い職員もどんどん増やしていっていただきたいなというふうに思います。 　これも、子どもの未来に係る部分やと思いますので、ぜひともお願いしたいと要望いたしまして、終わります。 130 ◯古谷委員長　以上で、民生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　　（民生費終了） ────────────────────── 131 ◯古谷委員長　会議の途中ですが、ここで換気のため、３時10分まで休憩いたします。お疲れさまです。 　　　　　　午後２時５３分　休憩 　　　　　　午後３時１０分　再開 132 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　◎　衛生費 133 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、款衛生費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑の許可をいたします。 　石橋委員の質疑を許可いたします。 134 ◯石橋委員　249ページ、母子健康増進事業は、不用額およそ3,000万円についてお伺いしますのと、それと成果説明書の事業の成果に、タクシー券の交付であったり、せんくまっこナビの配信開始であったり、ベイビーサポート等開始というものが紹介されているんですが、利用者の視点という立場に立った成果というものを教えてください。 　２点目が、252ページ、予防接種事業で、ヒトパピローマウイルスについてですけれども、525人とほかの接種、感染症の接種に比べて前年度より非常に増えている点と、あとこれに関しては年齢的なこともあるんですけれども、保護者の同伴とか同意という視点で、ちょっとその辺の兼ね合いを教えてください。 　３点目が、新型コロナウイルスワクチン接種確保事業、252ページは、これも不用額およそ１億2,365万円の不用額について。 　４点目が254ページ、成人健康検査事業、これは各種がん検診の要検査率、精密検査受診率、そして陽性反応的中度ということで、精密検査で陽性と判断された人のことらしいですけれども、あとがん発見率、この辺の具体的な数字、特に精密検査が必要ですという人がいたときの、どの程度、実際精密検査を受けているというので、この泉南市民の傾向は出てくるのかどうかという点でございます。 　５点目が、火葬場費ということで、これも不用額およそ1,000万円にわたる不用額について。 　以上、お願いいたします。 135 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　それでは、最初の４項目、御設問いただいております保健事業関係について御答弁させていただきます。 　まず、母子健康増進事業の不用額についてでございますが、昨年12月補正予算で計上させていただきました出産・子育て応援給付金の実施で予算のほうを上げさせていただいたんですけれども、４月に遡って出産後の方、また妊娠届出の方に、妊娠届を出された方に５万円、出産された方に５万円ということで、年間の妊娠届出者数、また出産数を予想して計上させていただいたんですが、実際に実施していく中で妊娠届出を出されても医師の診断というのが必要になっておりまして、医師の診断がまだとか、書類不備ですぐに交付できない方が多くおられたり、また出産後につきましても、やはりすぐに交付というのは難しくて、２か月後にこんにちは赤ちゃん訪問事業で申請をいただいたりということで、ずれ込んできたために、ちょっと不用額が発生してしまいました。 　それと、母子健康増進事業の成果ということで、まず昨年９月から開始いたしました妊産婦タクシー、また多胎児タクシーについてでございます。 　妊産婦タクシーは妊娠届出時に出産等のときには御自身で車を運転していくのが難しいということで、タクシー券を妊娠届出時にお渡ししまして、医療機関受診のとき等にお使いいただくようにということで、交付をさせていただきました。 　一応９月開始だったんですが、４月からの妊娠届出の方に遡って実施をさせていただきまして、４月から８月については遡及ということで、対象になる方に郵送で御案内させていただきまして、その交付申請が52.7％の方に申請いただきました。 　また、９月以降につきましては、母子手帳の交付時にお渡しさせていただきまして、このときは82.3％の方が御希望されて、交付をさせていただいております。 　やはり、御自身で車を持っておられる方も多数おられるんですけれども、やはり出産のときには御自身で運転というのは難しいですし、タクシー券を希望される方が多くおられます。 　また、タクシー券は大阪タクシー協会発行の共通タクシー券のため、加盟タクシー会社であれば府下どこでも御利用いただけますので、御利用いただきやすいかというふうに思います。 　また、多胎児のタクシーにつきましては、多胎児の世帯の方、昨年度は10組おられまして、10組全ての方が、こちらは２万円のタクシー券のほうを交付させていただいています。 　成果につきましては、なかなか大阪府下共通のタクシー券ですので、泉南市のこの妊産婦タクシー等で発行したタクシー券をいつ、どれだけ利用されたかということを追跡していくのはちょっと難しいんですけれども、交付のときには御希望される方も多いので、そういう意味では、やはり妊婦さんのお役に少しでも立っているのではないかなというふうに思います。 　ただ、また実際使ってどうだったかというふうな生の声も、いろんな母子保健事業、産まれてからもお母様に接する機会多くありますので、また生の声を聞いていきたいというふうに思います。 　それと、母子手帳アプリ、せんくまっこなびについては、令和４年10月に開始させていただきました。 　こちらは、母子手帳のアプリということで、泉南市からの子育て情報の配信であるとか、予防接種のスケジュール管理、また妊娠中からの体調管理や子どもの成長記録ができることとなっております。 　また、泉南市のウェブサイトとも連携をしております。９月12日現在で428名が登録をしていただいております。 　こちらのほうの御案内も妊娠届出時、それから４か月健診のときにチラシを配布して御案内をさせていただいております。 　今後も多くの方に登録いただけるように周知するとともに、新しいいろんな子育て情報を配信できるように、市のウェブサイトとの連携だけではなくて、子育てに関わる各課との連携も図りながら、いろんな情報発信に努めて行きたいと思います。 　また、国の母子保健情報のデジタル化の動き等も情報収集を進めていきたいというふうに思っています。 　それから、せんくまっこベイビーサポート、出産子育て応援給付金のほうでございますが、こちらのほうは、核家族化が進んで地域のつながりも希薄となる中で、全ての妊娠子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境整備のために、出産・子育て応援給付金が創設され、また一貫して身近で相談に応じて様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援と併せて、一体的に実施させていただいております。 　こちらにつきましては、４月１日以降、遡って発行させていただいておりますが、出産応援給付金のほうが269名、子育て応援給付金が273名、遡及の方で辞退された方が５名おられました。 　１月から開始していたんですが、１月以降の妊娠届出時に出産応援交付金を支給された方が311名、それから出産されて子育て応援給付金を給付された方が19名おられました。 　こちらもちょっと生の声というのはなかなかまだ聞けていないんですけれども、この制度が始まって、よりお母様方に妊娠中からお会いしたり、アンケートでいろんな体調のことをお伺いする機会が多く増えてきましたので、より一層きめ細やかな支援をさせていただいて、妊娠中から関係性を持って育児不安の解消に今後も努めていきたいというふう思っています。 　続きまして、予防接種事業のヒトパピローマウイルスの事業ということで、こちらのほうは、今まで積極的勧奨を控えていたものを、令和４年度から積極的勧奨を再開させていただきまして、対象年齢の方、定期接種の対象が12歳から16歳の方なんですが、その方々に個別通知をさせていただいております。 　また、キャッチアップということで、勧奨を控えてきた年齢の方々、17歳から25歳の方にも３年間の期間限定ということで接種をいただけますので、個別通知をさせていただいておりまして、それで少しずつですが、接種率のほうも上がってきております。 　それと、保護者の同意ということなんですけれども、予防接種法に基づく要望接種については、本人に接種を受けるよう努力義務がかけられておりますが、本人が16歳未満の方または成年被後見人であるときは、その保護者に対して接種を受けさせるよう必要な措置を講ずるよう努力義務がかかっております。 　また、予防接種を行うに当たっては、あらかじめ被接種者またはその保護者に対して適切な説明を行って、文書により同意を得なければならないとなっております。また、保護者とは親権を行うものまたは後見人とされています。 　続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の不用額でございます。簡単に言いますと接種者数が当初見込みより大幅に少なかったということが理由になるんですけれども、多くの市民の方の接種は令和３年度に開始しまして、１回目、２回目をしまして、その後６か月後に３回目を接種開始していきました。 　令和４年度の当初では、３回目接種がまだの方と、あと小児の接種が始まりまして、その方々の経費を中心に当初予算を組ませていただいたんですが、６月から４回目接種、60歳以上と基礎疾患の方を接種開始ということで、５月に専決で約6,400万円計上させていただきました。 　その後、また令和４年秋開始接種、広く、小児を除いての全ての年齢の方の秋開始接種が始まりましたので、こちらについて９月補正予算で約5,900万円計上させていただきましたが、高齢者の方は、ある一定多くの方がお受けいただいたんですけれども、若い世代の方の接種のほうが思ったより伸びなかったということが理由となっております。 　また、小児や乳幼児の接種についても接種率が大幅に伸びなかった、予想よりも少なかったということが理由です。 　ただ、年度末のほうにどんどん新たな予防接種の対象が広がってきておりましたので、なかなかちょっと最終まで見込むことができなくて、ちょっと不用額が多くなってしまいました。 　それから、成人の健康診査のがん検診のことでございますが、がん検診につきましては、がんを発見することが目的ではなく、がんによる死亡率を減少させることが大変重要となっておりまして、委員御指摘のように、やっぱり発見された方がしっかり精検を受けていただいて、早期発見・早期治療につなげていくことが大変重要だというふうに認識をしております。 　まず、要精検率につきましては、胃がん検診でエックス線のバリウムのほうで8.5％、胃カメラで9.6％、大腸がん検診で9.4％、肺がん検診で3.0％、乳がん検診で6.6％、子宮がん検診で2.1％となっております。 　精検受診率につきましては、胃がんのバリウムが90.6％、胃カメラが93.3％、大腸がんが65.0％、肺がんが100％、乳がんが96.9％、子宮がんが94.6％、そして陽性反応的中率、これは要請件者のうちがんが発見された方の割合です。 　胃がんのバリウムは０％、胃カメラが13.3％、大腸がんが3.2％、肺がんが3.7％、乳がんが15.4％、子宮がんが2.7％、がん発見率につきましては、胃がんのバリウムが０％、胃カメラが1.28％、大腸がんが0.3％、肺がんが0.11％、乳がんが1.01％、子宮がんが0.33％、これは全て確定値は令和２年度が今のところ最新のデータとなっておりますので、こちらのほうを御説明させていただきました。 　要精検となられた場合なんですけれども、集団の場合は保健士より電話で勧奨しまして、検診結果と紹介状をお渡ししまして、精検の受診勧奨をさせていただいて、また精検が実施できる医療機関を紹介させていただいております。また、一部の医療機関については直接保健センターで予約を取らせていただいております。 　受診を確認できない場合は、繰り返しお電話にて勧奨をさせていただいて、お電話がつながらない場合はお手紙をさせていただいています。 　個別健診については、まずは医療機関のかかりつけの先生から勧奨いただきまして、またその精検結果が確認できない場合は保健士よりお電話やお手紙により勧奨させていただいております。 　市民の命を守るため、早期発見・早期治療を目指して引き続き受診勧奨に努めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 136 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、256ページの火葬場費の不用額について御説明申し上げます。 　大きくは２点ございまして、１点目は257ページに記載がありますけれども、西信達火葬場の除却工事及び周辺整備工事の入札による落札減でございます。これが870万円でございます。 　２点目は、共立火葬場の委託料、光熱水費の物価上昇に伴いまして補正をしておるんですけれども、その光熱水費の物価上昇の想定よりも少し下回ったというようなことで、160万円ほどの不用額が出ております。 　以上２点となります。以上です。 137 ◯石橋委員　ありがとうございます。ほとんど要望なんですけれども、タクシー券に関しましては多胎児が非常に助かっていると思うんですけれども、令和４年度の決算ですけれども、今年もすごく暑かったので、やっぱり用意したそういう制度をやっぱり生の声を何らかの形で聞いていただいたほうが、チャットとか、やっぱりそこはせっかく用意したものに対してはこんな便利やというのがあったら、それはまた反映されていくかなと思います。 　やはりこの多胎児とタクシー会社さんのドライバーさんのフォローとかも、やっぱり一定必要なときもあると思うので、できたらタクシー会社さんの声なんかも聞いていただけたらと思います。 　それと、検査なんですけれども、なんとなく聞いていると精密検査を受けなさいというのが来たら、なかなか受ける人がいないのが泉南の傾向かなと思っているんですけれども、この辺もできるだけ周知徹底して、情報発信していただけたらと思います。 　以上、要望でした。ありがとうございました。 138 ◯古谷委員長　以上で石橋委員の質疑を終わります。 　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 139 ◯大森委員　清掃費のごみ収集と、清掃事務組合負担事業について、２つ一緒にお聞きします。 　地球温暖化の問題がありまして、このごみをどんだけ、二酸化炭素を減らしていくということを考えていく中で、やっぱり３Ｒの充実なんかが必要だというふうに思います。 　いろんな資料を見てみますと、やっぱり焼却灰を埋めるのに山を切り崩すことによってＣＯ２の吸収が減るとかいうような、そういうことにもつながるというふうにありました。 　この取組の現状と、これからの状況、特に令和３年にごみ処理基本計画をつくられたようですが、令和４年の達成状況について教えてください。 　あと、泉南市の財政にも大きく響くという清掃事務組合負担金、これを新しい清掃工場にお金かけんとこうと思ったら、どれだけやっぱり焼却ごみを減らすかということが大事な課題になってくると思うので、ごみ減らす量が減れば、そこの燃料代も減るだろうし、それこそ炉も小さくすることができるだろうし、それから機械も長持ちすると。 　いろんなメリットがあると思うので、こういう観点からも、ごみの減量化が大事だと思うので、その点についてお答えください。 　それから、不法投棄の問題についてお聞きしますけれども、新家地域でも２か所から３か所、産業廃棄物か一般廃棄物かよく分かりませんけれども、そういうごみが置かれている。 　不法じゃないんかもしれません。不法じゃないんかもしれませんけれども、やっぱり地元の人からは環境の問題でどうなのか、高く積まれたようなそういう産廃、土なんかもありますけれども、そういうのがもう落ちてこないかとか、それからトラックとかが来るたびに、ごみとか土が落とされていくとか、そういうことの不安の声、不安というか、何とかならへんかという声がたくさんあるんですけれども、その対応ですね。 　府の指導に頼ることが多いと思うんですけれども、もっと厳しくできないかという声があるので、それについてどのような考えがあるのか、お答えください。 　最後に双子川浄苑ですけれども、老朽化が進んでいるということで、建て替え等の計画も進められているようですけれども、ちょっとそのようなどのような計画になっているのか、お答えください。 　外部監査のときにいろんなちょっと指摘もありましたけれども、薬品なんかが残っている。それはもう片づいたというふうに聞いているんですけれども、それは間違いないのか、お答えください。 　それと、双子川浄苑の関係で言うても、やっぱり下水を増やすということも１つあるかもしれませんけれども、やっぱり合併処理浄化槽を増やすということも大事なことだと思うので、その取組の状況について教えてください。 140 ◯山原清掃課長　私からは、259ページ、清掃費、ごみ収集事業についてと、260ページ、泉南清掃事務組合負担金事業について、併せて減量への取組というところでお答えさせていただきます。 　取組内容としましては、まずは排出抑制、それから分別の徹底、そして食品ロスの削減など、１人１日当たりのごみの排出量が減少するように取り組んでいるところです。 　あと、そのごみ処理基本計画での目標達成度というところなんですけれども、令和４年度につきましては、家庭系ごみの資源ごみを除く１人１日当たりの排出量467グラムを目標値としておりまして、実績につきましては448グラム、マイナス19グラムとなり、目標達成しております。 　続きまして、261ページの不法投棄監視処分事業について、新家地域の山間部で産業廃棄物が積み上がっているところのお話かと思うんですけれども、対応としましては、大阪府さんと共同、連携して対応しているところでありまして、その積み上がっている産業廃棄物につきましては、当事者の方が月に１回程度ダンプ１車から２車分の廃棄物を搬出しているというふうに、大阪府さんから伺っております。 　また、市としての不法投棄等の対策なんですけれども、まずは監視カメラの設置、そして山間部などを重点的にパトロールを行うとともに、市民から不法投棄の通報等があった場合などは、早急に現場を確認し、不法投棄物を回収することで、新たな不法投棄が起きないように取り組んでいるところです。 　以上になります。 141 ◯篠田市民生活環境部参事　私のほうからは、双子川浄苑の老朽化に関連する内容を御説明させていただきます。 　供用開始後四十数年経過しておりまして、老朽化が顕在化しておるという中で、引き続きし尿処理を適正に、安定的に進めるために施設更新を含めまして、このし尿処理方針の検討を令和４年度に基本構想策定業務委託ということで実施しております。 　この委託の中で、広域連携とか下水道放流、そして建て替えの比較検討を行いまして、建て替えを選定したところでございます。 　この成果を受けまして、今年度令和５年度につきましては、財政面とか公共施設の最適化の観点を踏まえまして、庁内検討を進めまして、市議会のほうへまた方針を説明する予定でございます。 　また、建て替え事業には環境省所管の循環型社会形成推進交付金を活用することとなりますので、このための手続としまして、令和６年度に循環型社会形成推進地域計画、というのを策定を行う予定でございます。 　そして、外部監査のときに言われておりました、薬品が残っておるんじゃないかという話の件でございますけれども、令和４年度に専門業者のほうで全て処分をしてございます。 　以上でございます。 142 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、合併浄化槽処理設置助成制度についてのことについて御答弁申し上げます。 　まず、本市におきましては、泉南市生活排水処理基本計画に基づき、下水道の普及していない地域に対して合併浄化槽の設置を推進するため、補助金を支給してございます。対象のエリアとしましては、下水道法の認可区域外の区域が対象でございます。 　今、市民のニーズに合わせて補助しているわけですけれども、令和４年度におきましては、５人槽が４基、７人槽が４基、計８基に対して補助をしたところでございます。 　以上です。 143 ◯大森委員　令和３年につくったごみ処理基本計画に対して、令和４年は目標達成して、１人頭19グラム減ということで、目標達成をしたということですけれども、それは本当に１つの成果だと思いますけれども、ただ、最初に言いましたように、やっぱり温暖化で、世界的にいえば２度以上上げないようにしようという目標が達成できないんじゃないかというふうに言われたりしていますよね。 　だから、何でも日本の場合というのは自治体ごとでも国の予算が関わってくるから、横並びが多いんやけれども、ごみの分別とかいうのについては、もうやっぱり野心的な目標を持って、大きな目標、積極的な目標を持って取り組んでいるところはたくさんあると思うんですよね。 　そういうところの経験が学べないかと思うんですけれども、例えば分別をもう少し増やしていくとか、種類を増やしていく、それから生ごみについては、ああいう処理機の補助が出るので、もっと利用者を増やすことができないかとか、生ごみもぼかしというんですか、ああいうやつを自治会単位とか小さな単位で、地域ごとにできないかとか、そういう野心的な、積極的な、本当に地球温暖化、沸騰化を見据えたような目標にも取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 　それと、双子川浄苑の件ですけれども、これから令和４年に基本方針が大体できて、建て替えということが決まったと。 　令和５年に議会に示して、それから環境省とおっしゃったかな、にもこれから計画についての相談が入ってくることになって、大分時間がかかるんかなというふうに思うんですよね。 　ちょっと、大体、基本的な計画の中で言えば、何年ごろになって、その場合は例えば予算は建築費が大体分かれば、分かっていると思うので、幾らぐらいなっているのか、それからその補助の割合とか、そういうことも分かればちょっと教えてもらいたいと思います。 　それと、この建て替えができるまでにも、やっぱり老朽化によるものの、例えば悪臭が出るとか、排水に問題が出るとか、そんなことが決してないようにしてほしいんですけれども、その対応とかいうのはどんなふうな形にされているのか、お願いいたします。 　以上、お願いします。 144 ◯山原清掃課長　分別を増やしていったらどうかというところなんですけれども、泉南市の場合なんですけれども、分別につきましては、平成５年から瓶・缶の分別収集、平成９年からペットボトルの分別収集、平成12年からプラ容器包装の分別収集、そして平成19年に紙類の分別収集、そして可燃ごみの減量というところで、平成20年度からごみの収集の有料化というところになります。 　そして、平成25年に古着分別させていただいて、その後古布類等も追加して分別収集を開始しています。 　これからなんですけれども、令和４年４月に施行されましたプラスチック資源に係る資源循環促進法に関する法律が施行されておりますので、製品プラスチックなどの分別収集の検討もこれから進めて、できれば早期に分別収集を開始できるようにしていきたいなというふうには思います。 　関係団体と協議しながら、引き取り先というところも確保しなければいけないので、早期に目指すんですけれども、頑張っていきたいなと思っております。 　それから、生ごみ処理機なんですけれども、これまで大手メーカーさんで生ごみ処理機が販売されていまして、値段のほうも結構高額ということで、そんなに市民の皆さんに利用されてなかったんですけれども、最近大手メーカーさん以外にもちょっと安価にごみ処理機のほうを販売されてきておりますので、また今後その市民さんが利用しやすい環境になってきているので、利用が増えてくるのかなというふうには思っております。 　成果説明書のほうでも直近３か年の申請件数というのを記載させていただいているんですけれども、大体10件程度の申請というような感じになっております。 　以上です。 145 ◯篠田市民生活環境部参事　双子川浄苑の関係でございますけれども、まず１点目の建築費というか、事業費ですが、この令和４年度の委託の中で建て替えのものを見ますと、建築事業費としましては45億円、あと当然維持管理とか点検費、これは建築完成後15年間ほど一応カウントはしているんですけれども、それぞれ７億5,000万円とか、５億1,000万円とか、建築費だけで見ますと成果でいきますと45億円ということになってございます。 　そして、いつまでかかるかというところなんでございますが、一応環境省の整備手順マニュアルというのが出されておるんですけれども、この交付金を活用しようとした場合、手続、今年度も準備をしておるんですけれども、一般的におおむね供用開始まで８年から９年を目安というふうに書かれております。 　今我々のほうとしましては、何とか５年ですので、13年ぐらいということで成果のほうには出させていただいてございます。 　ただ、いろんな今後協議をさせていただく中で、というところでは頑張っていかないといけないというふうに思ってございます。 　そして、補助率の割合ですが、一応３分の１が交付金対象というふうになるということでございます。 　そしてあと、環境の関係の話でございますけれども、現在当然悪臭とか排水というのは基準値以内、かなり低い形にはなってございます。 　過去には汚泥を現場のほうで焼却しておるときには、若干臭いが出ているというような話もあったんですけれども、今これは全然焼却処分しておりませんので、外に出してございますので、クレームも一切ございません。 　それとあと、維持管理等の関係でございますけれども、現在運転管理していただいておる業者さんのほうと毎月月例報告で、この設備がどういう状態で、いろんな細かい点で次年度この設備ちょっと修繕が必要かも分かりませんとかというようなところで、常々報告、やり取りさせていただいておる状況でございます。 　以上です。 146 ◯大森委員　先に双子川浄苑のことでお聞きしますけれども、現地の建て替えということですよね。僕もこの地域の近くに住んで、ほぼ地元でというところに住んでいるんですけれども、地元のほうでは特別移転させてほしいとかいう声は聞いたことありませんけれども、一応迷惑施設に関わるものなので、やっぱり地元のもちろん説明とか、あと現地建て替えでどうなのかというのは、意向はもちろん聞いてもらう計画になっているんですよね。ちょっとその辺についてお答え願いたいと思います。 　あと八、九年ぐらいはかかりそうということで、大変な事業だというのはよく分かったし、ただ、もう少し早くすべきではなかったかなとは思うんですけれども、それまでの維持管理がちゃんとできるんかという心配もありますので、今のお話だったら頑張りましょうということだと、維持しますよということだと思いますけれども、いうことなので、それはもうそれで置いておきますわ。 　あと、合併処理浄化槽がもうちょっと増えないかというふうに思うんですよね。これ、半分が府が持ってくれるんですかね。市が個人持ちですかね。半分を。 　どこか、例えばもうちょっと利用してもらうために、補助の割合を例えば市が持ってとか、今市は持っていないんですよね。市が持っていない。 　そういう例があるんだったら、ちょっと参考にしたいんですけれども、そういう状況を把握していれば、お答え願えますか。 　それと、プラスチックごみのやつは、やっぱり早期にやっていただきたいと。市長がおっしゃっていたのか、ちょっとよく覚えていませんが、海洋のプラスチックが心配やという、どなたかこの議会か委員会で聞いた覚えあるけれども、やっぱりこれも本当に、なんか海の中調べられたという、クラウドファンディングで調べられたという話だった。 　本当に、海の中のごみというのも多いと思うので、プラスチックの大量消費、大量生産、大量破棄というの、プラスチックごみは本当に多いと思いますわ。 　だから、そういう対応をやっぱり頑張って早めにしてもらうと。いろんな関係団体とかあるやろうけれども、本当に先陣切ってやってもらいたいと思います。 　それで、例えば泉南市でも市役所のごみというのがあるでしょう。分別しませんやんか。一緒に燃やしてもらうというふうになっているので。 　これなんかもちょっと見直してもらえたらなと思います。僕らも気になって紙とかプラスチックは持って帰りますわ。家へ持って帰ったら生ごみも、うちボカシしていますから。 　そういうなんが損得で考えないで、先頭に立ってもう分別を進めていく方法というのをちょっと考えてもらいたいということで、今の範囲で、質問の範囲でお答えください。 147 ◯山原清掃課長　プラスチックごみ、分別、関係団体と協議しながら、早期に分別して回収できるように取り組みたいと思います。 　また、海洋プラスチックにつきましてなんですが、市のウェブサイト、広報等でポイ捨てはしないとか、遊びに行った場合のそこで出るごみは家のほうに持ち帰るとかというような周知はずっとしてきておりますので、これからも引き続き周知啓発に取り組みたいと思います。 　以上です。 148 ◯篠田市民生活環境部参事　双子川の関係でございますけれども、まず先ほど答弁させていただきましたように、今年度庁内検討ということで、財政面とか、公共施設の最適化というところをきちんと整理させていただきまして、それで市議会のほうへ御説明させていただくということで、その後に地元さんへもきちんと御報告、こういうことでということで説明させていただくような計画は考えております。 　それと、建て替えの用地でございますけれども、双子川浄苑の敷地内で一応今考えておるんですけれども、そこも公共施設の最適化というところの中で、再編室さんのほうといろいろと調整をさせていただくことになると思いますので、またその辺りも確定した情報ということで、御説明させていただく機会が出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 149 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは私のほうからは、合併浄化槽の補助について御説明申し上げます。 　まず、補助の補助限度額というものがございまして、５人槽であれば33万2,000円というふうになっております。 　その中で、国、府、市、３者のそれぞれ３分の１ずつ補助しているという内容でございます。 　これから広くＰＲしてくことを、私どものほうも引き続きホームページあるいは「広報せんなん」等でＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 150 ◯古谷委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　続きまして、河部副委員長の質疑を許可いたします。 151 ◯河部副委員長　それでは、質問させていただきます。まず、102ページのし尿くみ取り手数料について、昨年より600万円ほど増収しておるんですけれども、その理由をどのように分析をされているのか、お聞きしたいと思います。 　次、107ページ、衛生費国庫負担金で、新型コロナウイルスワクチンの接種対策費負担金ということで、当初の予算額に対して決算額が4,500万円ほど減ということで差異があるんですけれども、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。 　それと、249ページの母子健康増進事業については先ほど石橋委員のほうからお聞きして、事業の利用状況であるとか、そういうところら辺については、今、聞いていて理解はできたんですけれども、この事業については山本市長の発ということで、昨年提案をされて、昨年９月から事業化されているということで理解はしております。 　この事業、昨年の当初は465万円ほどの予算で、補正として約7,600万円ぐらい上乗せされて、妊産婦タクシーとか、様々な事業が行われています。 　先ほどの石橋委員の質問の中で、不用額3,000万円ということで、約5,000万円ぐらいしか活用がなかったということで、令和５年度予算書を見ますと、大体その額に合わせた予算編成になっておるなということで分かりました。 　今後のこの事業の見通しというんですか、例えばまた出産費用なんかについても上がるというようなこともちょっと報道では出ておりますけれども、そうしたものへの例えば負担、補助があるとか、そういうことも例えば今後は考えておられるのかどうか、ちょっと聞きたいなと思います。 　それと、252ページの新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、これの今後の動向について、いわゆる今後どうするのか、この辺のワクチンの接種事業についてどうするのか、お聞きしたいと思います。 　それと、261ページの不法投棄の関係については、市営住宅に関することですので、土木費の市営住宅のほうに、これは振り替えたいと思います。 　それと、262ページのくみ取り世帯支援事業について、１つは、くみ取り券の見直しについて、現状をお聞きしたいと思います。 　それと２つ目に、合特法に基づく事業者への補助について、その進捗などについてお聞きをしたいと思います。 152 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、まずくみ取り券の手数料の600万円の増収の理由について御説明申し上げます。 　２点ございまして、まず１点目としましては、新家の一部の地区につきまして地元区が各家庭から料金を徴収し、くみ取り事業者に直接支払うという方法を取っていましたけれども、令和４年度から条例に照らし合わせまして是正したものでございます。これに伴って、約440万円の歳入があったものでございます。 　２点目は、近年温水の洗浄便座を設置する利用者が増えてございます。また、簡易水洗で水を大量に使用される御家庭が増加している現状があります。 　本市が定めていますし尿くみ取り料を超過するケースが多々存在しまして、１か月当たり普通のくみ取りトイレの場合、１人当たり50リットル、簡易水洗のトイレの場合は１人当たり90リットルという目安があります。実態としまして２倍、３倍を超えて使用されている方が増えているという現状です。 　市としましては、著しく実情にそぐわないものについてはくみ取り量に応じて、特に令和４年度からですけれども、超過分についてはくみ取り券を追加購入していただくように働きかけております。これに伴い増収としたものが２点目でございます。 　続きまして、くみ取り券の見直しについての現状ですけれども、第三者委員会からくみ取り券制度を早期に廃止する方向で検討すべきという提言をいただいております。本市としましても、最終的なゴールとしてくみ取り券廃止というところを目指してございます。 　くみ取り券によらない方法について、可能性のあるものについていろいろ検討しているところですけれども、今のところ少し難航しているという状況です。 　続きまして、合特法に基づく事業者への補償についてですけれども、これはくみ取り業者との覚書に基づきまして支払っていくということになっておりますので、今後も引き続きお支払いをしていくという内容でございます。 　令和４年につきましては、これまでお支払いできていませんでした平成26年から31年までの支払いというふうになっております。 　以上です。 153 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　それではまず、衛生費国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金予算額に対する決算額、約4,500万円減の差異がある理由ということなんですけれども、やはり令和３年度は大変、当初見込んでいたより多くの方に接種をいただきまして、特に高齢者の方々は90％以上、一般の方でも80％以上の接種率がありまして、令和４年度につきましてもそういった目標接種率に合わせて予算要求をしてきたんですけれども、実際は後半のほうはオミクロン株が主流になってきまして、徐々に重症化しにくくなってきたり、若い方の接種が伸びなかったということが、ちょっと減になった理由となっております。 　母子健康増進事業についてなんですけれども、出産・子育て関連のほうの費用の補助が増額というところは、今のところは特に予定はしておりません。 　ただ、保健センターは子育て世代包括支援センターを設置しておりますし、また子育て世帯、子ども家庭総合支援拠点とより連携を図りまして、母子保健と児童福祉が一緒になって虐待の早期発見や予防に努めたり、また母子保健のほうではやっぱりしっかり取り組んで、母子の方々の健康増進を図っていくように努めていきたいというふうに考えております。 　また、コロナワクチン接種の今後についてなんですけれども、今年度は５月８日から９月19日まで、まず65歳以上の高齢者と基礎疾患の方を対象とした春開始接種を実施しております。 　９月20日からは、生後６か月以上の方で前回接種から３か月以上経過した全ての方を対象とした秋開始接種を開始する予定です。 　ワクチンは、オミクロン株のＸＢＢ1.5対応一価ワクチンとなります。 　予防接種法上、蔓延予防上緊急の必要があると認められる特例臨時接種は今年度で終了の予定です。 　来年度以降につきましては、安定的な制度の下で接種を継続する方向ということで、重症化予防を目的に65歳以上の高齢者等の重症化リスクの高い方を対象に、秋冬に年１回で、用いるワクチンはウイルスの株を毎年選択していく方向で、現在検討されているということです。 　以上です。 154 ◯河部副委員長　ありがとうございます。御答弁いただいた内容で大体理解はできました。くみ取り券の関係ですけれども、第三者委員会からはもう廃止の方向でということも出されている中で、非常に検討のほうも長くなってきているのかなという感もします。 　早く、この辺も結論を出して、どのようにしていくのかという方向性は一定出していく必要性があるのかなというふうに思いますので、改めてちょっとその辺の考えをお聞きしたいなと思います。 　あと、合特法に基づく事業者さんへの補償の問題について、覚書の例えば見直し、今交わしている覚書なんかは以前からずっと活用している、何年かに１回見直しはされているんでしょうけれども、結構長い間使われていると思いますので、例えば最近の物価高騰、燃料費の高騰なんかも含めて、車を走らせれば当然ガソリンも要りますので、そういう観点で言えば早急に、そういった金額を盛り込んだ上での覚書の交わし直しというものは必要なんだろうというふうに思いますけれども、その辺のお考えなんかもお聞きしたいと思います。 155 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、ただいまいただきました御質問に対しまして、御答弁申し上げます。 　まず、くみ取り券の廃止に向けた動きとしまして、難航しているということ申し上げましたけれども、技術的に利便性のいいくみ取り事業、廃止に向けて早急に判断できるように検討してまいりたいというふうに考えております。 　そして２点目は、合特法に基づく補償金の見直しについてですけれども、やはり近年の物価上昇が非常に上がっているということで、今年度物価指数に応じて見直しを検討していきたいというふうに考えております。今後、くみ取り業者と協議する予定で、今考えております。 　以上です。 156 ◯古谷委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑は。 157 ◯堀口委員　、１点ちょっと確認だけさせてください。248ページ、これ１から５まであるんですけれども、泉州広域母子医療センター運営補助事業から５番の泉州南部初期急病センター運営補助事業、これはそれぞれ負担金という形になっていると思うんですけれども、その辺のちょっと負担率、その辺ちょっと教えていただきたいのと、それからあと３番の看護師養成運営補助事業における看護師の、泉南市民の方の看護師、どれぐらい毎年出られているのか、ちょっとその辺もし分かるようであればお教えください。 158 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　負担率ということでございますが、まず泉州広域母子医療センター運営事業負担金につきましては、４市３町でりんくう総合医療センターの周産期センターと、あと市立貝塚病院の婦人科医療センターを整備して、分担金を搬出して、運営を補助するということで、人口割と利用者割がありまして、主にはりんくう総合医療センターの周産期医療センターの赤字部分の２分の１をこの４市３町で案分をさせていただいていまして、毎年人口割と利用者割がありますので、毎年金額のほうは変動しております。 　特にコロナの影響で、赤字が大きくなりまして、負担のほうが増えている傾向となっております。案文率が毎年変わりますので、すみません、詳しいところはちょっと。（「総額の金額」の声あり）総額の金額ですか。すみません、本日ちょっと手持ち資料がございません。申し訳ないです。また後日提出させていただきます。 　地域医療研究補助金事業につきましては、泉佐野泉南医師会が行う地域医療控除のための事業に対して補助するものとなっておりまして、こちらのほうも３市３町で交付をしておりまして、補助額はずっと定額となっております。 　看護職員の養成事業については、泉佐野泉南医師会の看護学校の運営費の補助を３市３町で実施させていただいておりまして、泉南市民の学生さんの数というのは把握していないんですけれども、毎年泉南市内の医療機関のほうには数名就職していただいているというふうに報告をいただいております。 　泉州医療圏二次救急医療対策事業につきましては、和泉市以南の８市４町で救急傷病者の医療確保のために整備、運営補助を行っております。 　現在、病院の輪番制の病院運営事業は、20医療機関に補助しておりまして、小児の救急医療支援事業については８施設に補助をしております。こちらも定額となっております。 　それと、泉州南部初期救急センターにつきましては、３市３町で休日診療所と以前言われているものなんですけれども、初期救急、休日普通の一般の診療所が閉鎖している土日や木曜の午後に診療のほう実施していただいておりまして、こちらも実績が黒字になりますと各市町村に歳入として入ってくるんですけれども、赤字になりますとそれを人口割と利用者割で案分をさせていただいておりまして、泉南市の単価は令和４年度の負担が812万4,000円となっております。 　総額については、こちらもちょっと確認できておりませんので、こちらも併せてまた後日御報告させていただきます。申し訳ありません。 159 ◯堀口委員　ありがとうございます。これ、総額、分担の分から考えるとかなり高額な赤が出ているというところがあると思うんですけれども、当然それぞれ必要な事業なんで、じゃ無駄やからという話にはならんとは思いますけれども、ただ、その辺ちょっとまた具体、数字だけいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 160 ◯古谷委員長　以上で衛生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　　（衛生費終了） ────────────────────── 161 ◯古谷委員長　会議の途中ですが、ここで換気のため４時20分まで休憩いたします。 　　　　　　午後４時　８分　休憩 　　　　　　午後４時１８分　再開 162 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　◎　農林水産業費 163 ◯古谷委員長　次に、款農林水産業費を議題といたします。 　本件につきましては、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　通告した順番が変わりまして、竹田委員、お願いします。 164 ◯竹田委員　商工費は入っていないですか。 165 ◯古谷委員長　入っていないです。商工費はなしです。 166 ◯竹田委員　もう一緒にいって、この辺とばそうかなと思ったぐらいだったんですけれども、僕はほんならこれは３つかな。 　それじゃすみません。268ページです。有害鳥獣被害防止対策事業ということで、これはお話をヒアリングでもさせていただきました。イノシシあるいはアライグマが増えてきているんだということもお聞きをしましたし、成果表にも書いていただいております。 　これから方向性としても増えるという状況なんでしょうか、イノシシあるいはアライグマについて。減少傾向がちょっと見られないのか、ちょっと改めてそこをお聞かせいただきたいと思います。 　あわせまして、僕あまりこの辺詳しくないんですけれども、捕獲については猟友会さんにお願いしているということなんですが、一般的に猟友会さんも昨今は高齢化であったりとか、次の方への後継とか引継ぎとか、なかなかやっぱり難しいというようなことを聞くわけですが、その辺の実情。 　それと猟友会さんそのものが、僕はよく分からないんですけれども、例えば泉南市内で何人ぐらいいてはるのか、そういう泉南支部とか、支部みたいなものですかね、会というのですから、その組織的なことはよく分からないので、ちょっと教えてほしいなと。この際なので、お願いします。 　269ページ、新型コロナウイルス感染症対策費でありますけれども、これは農業従事者の方に一律３万円、273ページ、これも今度は漁業従事者の方にお１人３万円を交付されたということだと思いますが、実際新型コロナウイルスあるいは物価高等々によりまして、こういう交付をされたんですけれども、果たしてこの事業そのものがこういう現金支給をすることは、非常にやっぱり農業に携わる方、また漁業者の方に対する支援なんですけれども、改めて効果的な支援だったのかどうか、その辺の総括をお聞きしたいと思います。 　以上、お願いします。 167 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業振興課長兼農業委員会事務局長　捕獲につきましては、直近でしたら令和３年でイノシシのほうが、あのときは少なかったんですけれども、18頭で、令和４年につきまして79頭ということで、その令和２年につきましては140頭というふうな形で、イノシシについては若干減りぎみにはあるのかなというふうな形となっております。 　アライグマにつきましては、令和元年度から109頭、128頭、令和３年度は100頭、令和４年度につきましては81頭ということで、こちらも若干減りぎみにはなっておるんですけれども、ただ、アライグマとイノシシにつきましてはやっぱり１回に産む子どもの数というのは結構、３頭、４頭というふうな形での出産となっていることが多いので、なかなか減りづらいというのが現状でございます。 　あと、猟友会の後継者につきましては、やっぱり大阪府下でもいろいろとそういった高齢化の問題が各市町村結構ありまして、広域での連携というのも視野に、各市町村のほうも入っているみたいな形で、アンケートの結果となっております。 　泉南市猟友会ということで、支部等々でやっているんですけれども、人数のほうはちょっと分からないんですけれども、一応支部単位でやっているというのが現状です。 　泉南市は最近ですけれども、若い女性の方も猟友会に入って、イノシシの捕獲等々をやっていただいていることもありまして、今後できるだけ入ってくれることを願いまして、やっていきたいというふうに思っております。 　あと、コロナウイルスの効果的な支援ですけれども、なかなかこういった形、コロナの関係等で肥料の高騰とか、燃料の高騰が長く続いていることもありまして、効果的な支援というのがなかなかできないということです。 　そういった中でも、少ないかとは思いますけれども、今回１人農業支援３万円、漁業のほうも１人３万円ということで支援のほうを行ってきたところでございますけれども、今後も国・府の動向に注視しながら、市としてもできることを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 168 ◯竹田委員　ありがとうございました。もう最後にさせてもらいたいと思っております。先ほどの要は新型コロナウイルスの対策とか、今はもう物価高ということだというふうに思いますね。 　特に、例えば漁業の従事者の方々についてはやっぱり燃料費の高騰で、漁に行けないというようなこともあるかというふうに思うんですね。 　国を注視しというような話もありましたけれども、独自な何か支援策も考えていきたいと、そのようなこともありましたけれども、現金支給というのは非常に喜ばれるかもしれませんけれども、やっぱり継続的な支援をしていくということが大事かなというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。もうこれは結構です。 　あと、イノシシ、アライグマにつきましては、やっぱり心配されるのは恐らくイノシシは被害といえばやっぱり田んぼであるとか、畑であるとか、そういうやっぱり荒らし方だろうというふうに思うんですが、かつてちょっと樽井のかなり下のほうまで現れたというような、そういったこともあったかなというふうに思うんですね。 　ですから、こういった非常に暑い日が続いていて、なかなかやっぱり穀物、作物等々も日照りがきつ過ぎてあまり取れなくて、食べ物を求めて下に来るだろうという可能性の中で、そうなると非常に子どもたちへの安心・安全とか、そういった部分にも関わってくるだろうと。 　そういったときには、関係部署と連携を取るということなんでしょうけれども、そういった面にもし仮にありましたら、早い対応で、とにかくまず、大人もそうですけれども、子どもたちを守るような体制をお願いしたいなというふうに思います。 　あと、アライグマにつきましても、減っているとは言いながら増えているなと。ただ、ちょっとヒアリングさせていただいたときも、心配なのは皆さん籠で捕まえられるというか、捕獲されるという、非常に気性が荒いので、すごいなとお聞きしました。 　アライグマについては具体的に、例えばこれまで何か被害等々というのは、小さいので、家の中に入ってきたりとか、やっぱり同じように例えば庭を荒らされたとかあるのかなというふうに思うんですけれども、アライグマについて具体的に被害というのはどういうことがあるのか、その点だけ、最後お願いしたいと思います。 169 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業振興課長兼農業委員会事務局長　イノシシがまちへということで、何年か前に樽井のほうへ侵入されて、放送で注意を喚起したりとか、警察、猟友会、市とで探し回って、何とか囲んで捕獲したという実績があります。 　その辺も含めて、なかなか降りてこないような対策というのはなかなかできないんですけれども、できるだけ農作物に被害の及ばないように、今は電気柵なりメッシュ柵なりで農地のほうを囲んで守るというふうな、今のところはそういった対策と檻での捕獲というのがメインとなっております。 　アライグマの被害につきましては、やっぱり農作物の被害が、トウモロコシであったりスイカだったりとかキュウリ、基本はいろんな夏の野菜等々の被害がかなりあったりとか、時には家の屋根裏へ住み着いて、そこで生活しているとか、ためふんとかするので、それで天井が落ちたとかいう被害もたまにあるようなことを聞いております。 　アライグマのほうも被害を未然に防ぐというのもなかなかできないんですけれども、アライグマのほうも結構やっぱり自衛での部分がどうしても多いんですけれども、そういった電気柵なり網で囲ったりとかいうふうな形で農作物のほうはやっていただいているというのが現状で、アライグマのほうも賢いというか、いたちごっこで、なかなか一緒のところではなかなか捕まらなかったりとかするので、なかなか難しいんですけれども、今後ともアライグマの檻のほうの貸出し等々させていただきながら、対策をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 170 ◯古谷委員長　竹田委員の質疑を終わります。 　続きまして、大森委員の質疑を許可いたします。 171 ◯大森委員　農業は本当にどんどん発展して、環境問題とか食料自給率引上げとか、そういうふうにも貢献できたらなというふうに思うんですけれども、なかなか難しい課題も抱えているようですけれども、ちょっとずつやっぱり前進していっているかなというお話も聞きます。 　例えば、遊休農地の活用、それから新規農業従事者を増やす取組とか、新しい品種の、今まであんまり泉南市でやっていなかったような新しい品種の生育で、それによって地場産業に結びつくような、地場産業というか、市場に結びつくような活動もあるというふうに聞いているんですけれども、ちょっとそういうような地道というか、着実に進んでいるようなもし成果があれば、その点についてまず最初に報告してください。 172 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業振興課長兼農業委員会事務局長　今、遊休農地につきましては、平成28年につきましては20ヘクタール、令和３年には28ヘクタールというふうな形で、やっぱり遊休農地のほうはどんどん増えていっているというのが現状でございます。 　ただ、それに伴って農業者数も平成28年には617戸、令和３年には502戸というふうな形で、年々減っていっているというのが現状で、なかなか遊休農地の解消というふうには程遠いんでございますけれども、そういった中でも、新規就農者なり、やる気のある農業者がもっともっと農地を増やしたいというふうな人たちに、遊休農地の積極的な貸出しなり、売買等々も含めましてあっせんしていっているところでございます。 　あと、新規就農者につきましては、先ほど言いましたようになかなか増えていかないというのが現実ですけれども、若い人たちでも何人かは新規就農でブドウを栽培したりとか、イチゴをやったりとか、イチジクをやってみたりとか、それと農業塾の卒業生も数名新規就農という形でしていただいているというのが現状でございます。 　あと、新しい産品につきましては、先ほど言ったようなブドウであったりとか、イチジクだったりとか、あとビールを造るような大麦、地ビールを造ろうかという人が大麦の栽培だったりとかというふうな形で、そういった形で泉南の特産というふうな形で何とか頑張っていこうかという人もおります。 　あと、地元の昔からある樽井きんちゃくなすというのが、水なすのルーツという形であったわけなんですけれども、今もその辺なかなか市内で作っている人もいないですけれども、種のほうも持っているよという人も貝塚市のほうにおりまして、ちょっと今発芽するかどうかということで、農業大学のほうへ種を預けまして、今やっていただいているところでございます。 　以上でございます。 173 ◯大森委員　イチゴ、イチジク、大麦、麦芽、あと何あるか。それとか、いろんなことに取り組んでいて、一般質問で聞いていると、ビールもという話も。そういうふうに発展しているんだなと。 　大変な状況で、遊休地が増えるばっかりで、従事者は減っているという中でも、そういう取組がちょっとずつ前進しているんかなというふうに思いました。 　農業委員会なんかに入っていると、農業委員会からのやっぱり要望の中に、学校給食に活用できたらなということで言われて、これも比較をしながら量がなかったらなかなか難しいんやとか、農協との関係なんかも難しい問題あるやと聞きますけれども、やっぱりこれへの活用なんか考えておられたら教えていただきたいと。 　費用がかかりますけれども、オーガニックなんかもやっぱり人気があったりとか、若い、これもテレビで見たりとか新聞読んでいる範囲ですけれども、若い就農者の人はやっぱりオーガニックをやるとか、それでマルシェみたいなやつもいっしょにやるというふうにやっているんですけれども、そういうオーガニックの取組状況とか分かれば教えていただきたいと。 　それから、今やっぱり台風とか大雨とかありますけれども、そんなんで令和４年もう１年前ですか、いろんな施設が壊れたりしたときがあったと思うんですけれども、そういうことに対する支援、体制あるのかということお聞きしたいので、まず１つは今おっしゃってたような新規農業者とか、新しくそういうものを使って起業しようかとかいう人たちへの支援が、泉南独自で取り組めないかということが１つと、それからオーガニックできないかということと、台風とか風水害への支援なんかの体制というのは、なんか特別なこと、必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 174 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業振興課長兼農業委員会事務局長　新規就農者なりへの支援ですけれども、国版の認定農業者という制度と、やっぱり国には大阪では、国の規模というんですか、地方の大きい規模の部分には、ちょっと大阪では馴染まないということで、大阪版認定農業者制度というのを大阪府独自でつくっておりまして、そういった、国にはちょっとやっぱりハードルも高いというので、大阪版認定農業者ということで、新たに別途経営所得安定対策の交付金を加算したりとか、機械購入とか施設整備の補助金なり、技術の管理方法の指導とかいう制度をやられております。 　そういった制度と、あと国のほうからもいろいろな制度があるわけなんですけれども、なかなか市独自としての制度というのが今のところございません。 　そういった国なり府なりの制度をもっともっと農業者に周知させていただいて、やっていけたらなというふうには考えております。 　あと、学校給食等の活用なんですけれども、やっぱり先ほど委員おっしゃったように、やっぱり量の問題とかＪＡさんとの関係とか、あと学校給食への規格の問題とか等々もやっぱりある中で、なかなかその今の状態では数もそろえられないしということで、米のほうが多分学校給食のほうへ行ったりとかしているみたいなんですけれども、それでもなかなかＪＡさんが取り扱う米の量では足らないというふうに聞いております。 　あと、オーガニックにつきましても、なかなか国のほうもオーガニック食材というんですか、有機栽培ということで推奨はしているんですけれども、泉南市の農地の規模等々を考えますと、なかなか収入の安定にはつながりにくい状態なのかなというふうには考えております。 　あと、台風等に対する支援ですけれども、その辺も国と府なりの支援を受けまして、前回も対策のほうさせていただいておりますので、そういった国と府と連携しながらやっていきたいなというふうには考えております。 　以上です。 175 ◯大森委員　学校給食は、僕、活用については自校方式にすれば活用できますよということをずっと言うているんですけれども、保育所なんかはあれですよね、自分のところで作っていますよね、保育所の中に調理場があって、そこで作られているんですよね。 　そういうところに持っていけるような体制なんかをちょっと考えてもらえないか、市のほうで考えるのも大変やと思うので、農協さんなんかと協力しながら、やってもらうというのも１つのそういう地場産の、少量のものでも使ってもらえるということの１つにつながるかと思いますので、また一遍検討していただきたいなというふうに思います。 　それと、もうちょっと成果表を見ていましたら、コロナウイルスの対策で３万円の支援金を出していましたけれども、農業者の支援金の支給が68人と、水産が69人ということで、事業者の数でいえば農業のほうが多いんかなと思うんですけれども、どっちが多いのか知らんけれども、農業のほうが多いんかなと思っていたんで、この数見て水産のほうが多いので、ちょっと疑問に思ったんですけれども、ちょっとその辺のところがあれば。 　なんかさっき680戸かなんか、農業の従事者の数おっしゃっていたんで、10人に１人ぐらいなんか。 　ちょっとこういうようなのができましたよと、二、三人の農家の方に聞いたら、ちゃんと連絡して聞いているよというふうに言うていたので、行き届いていないということはない、連絡は不十分ということはないので、受けなかったのかどうか、その辺のところが分かれば教えてください。 176 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業振興課長兼農業委員会事務局長　保育所の食材につきましては、また関係課と相談をしていきたいと思っております。 　あと、このコロナの分ですけれども、農業者の部分が68名だったんですけれども、大阪府の肥料価格高騰緊急対策支援金受給者に限定しまして、それの対象が約120名、販売農家という形でなっていますので、それが120名、そのうち申請があった人が68名だったということでございます。 　それで、漁業者に対しましては組合員の名簿というのが分かっているので、ほぼ100％その名簿に沿って、正組合員であって船を持っているという人が分かっているので、100％、その支援金のほう渡されたということになっています。（発言する者あり）農業は、要は販売農家というのでないと、ちょっと対象にならないということになっているので、大阪府さんのその支援金を受けた人に対してなので、ですけれども名簿をくれないので、一応販売農家全員には配ったんですけれども、そういった形で、その支援金を頂いた人に対してプラス３万円を渡したということです。 　以上です。 177 ◯古谷委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　河部副委員長が質疑が重なっているということで、なしでということで御配慮いただきました。 　ほかにございませんか。 178 ◯添田委員　ため池改修、271ページのため池と268ページの有害鳥獣についてなんですけれども、今も裁判もされているということで、狐池の周りの家が結局崩落してきているという部分についてなんですけれども、そこずっと私も言っていたり、これまでもずっと市民からの要望だったり、区長要望もあったとは思うんですけれども、これについて今後どうしていく予定かについてお聞かせください。 　あと、先ほどからありますアライグマ等々、これも新家のほうの池の周りとかが家と隣接していたりしていて、家の中に入ってきたりとかという被害も出ていたりするんですね。 　実際、雑木林みたいになっていて、すごい、動物たちが住みやすい環境というのができてしまっているので、定期的に草をめっちゃ刈るなり、柵を付けるなり、動物が住みにくくなるように、住みにくくという言い方はおかしいですけれども、発生しないようにできるだけ心がけて、取り組んでほしいんですが、そういう田んぼとか畑以外でも池の周りの被害もかなり多いので、その辺の対策についても教えていただきたいです。 179 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業振興課長兼農業委員会事務局長　ため池の件ですけれども、今裁判中ということでやっているわけなんですけれども、なかなか裁判のほうもため池の所有者、管理者等々の位置づけなり、その辺の話等もありまして、なかなか裁判のほうもまだまだ、もう少し時間のほうがかかるだろうというふうに思っております。その辺の裁判結果等々を踏まえまして、今後どうしていくかというふうな形で考えております。 　あと、アライグマの池の周りの部分ですけれども、なかなか池の周りの森みたいになっているところにつきましては、地山というふうな位置づけになってまして、元から山の部分というふうな形になっていますので、なかなかそこに対しての動物が発生する対策というのは難しいのかなというふうには考えております。 　以上です。 180 ◯添田委員　今は夏の時期で、庭でバーベキューとかしていたらバーベキューの残飯を狙いにアライグマとかが結構現れたりしていて、昼間から結構、イノシシとかもこの前も幡代で車を運転していたら、昼間３時くらいからイノシシの親子がおったりしていて、全然結構人間慣れしているので、人間がおっても逃げなかったりするので、子どもたちとかだとすごい危ないと思いますので、対策をぜひ練っていただきたいなと、また報告をお願いします。 181 ◯古谷委員長　要望でよろしいですか。 182 ◯添田委員　はい。ありがとうございました。 183 ◯山本市長　多分、恐らくアライグマは新家のサングリーンとか、僕も２度見たことがありまして、イノシシに比べてアライグマはやはりそういった民家に出てきやすく、そういった残飯をあさるのがイノシシよりも警戒がないというような特徴があるというふうに思います。 　やっぱり高齢化に伴いまして、猟友会の会員さんがどれだけいるかという話がありませんでしたけれども、高齢化に伴って猟友会のメンバーが減る。それから耕作放棄地が増えることによって、そういった動物が隠れたりとかできる場所が増えてくることによって、本来であれば山と人が住むところは、ある程度隔てられていたところが、人が住んでいるところの田んぼや畑が耕作放棄地になることによって、そこでも住めるという環境になった。 　そういうところが出てくると、非常に人に近いところに動物がいやすくなり、人に対する警戒感も下がってくるというところで、相対的に見て人への被害が増えるリスクが上がるということは間違いないことだというふうに思ってございます。 　こちらの情報が、やはりどれだけ猟友会の方がいらっしゃるかも含めて、把握できていないような形でしたので、一定程度こちら側で情報収集をして、またそういった報告等をさせていただきたいと思います。 184 ◯古谷委員長　以上で添田委員の質疑を終わります。 　ほかに。 185 ◯堀口委員　今アライグマの話が出たので、ちょっと、しゃべるつもりなかったんですけれども、すみません。 　イノシシに関してはこれは最近本当に町なかに出てきているなと。うちの家の周りはよく見るので、あんまり気にもしないんですけれども、最近アライグマがうちの軒下にいらっしゃったので、捕まえて放したんですけれども、本当にアライグマは特にかみつかれるケースというのは、やっぱりよくあるので、網の貸出しとかやっていますわね。 　できたら、もうちょっと必要な方にすぐ貸せるような体制だけ取っておいていただきたいなというふうに思います。 　イノシシは多分どうしようもないので、猟友会の皆さんにお世話にならんとしゃあないと思うんですけれども、その辺だけ、ちょっと、網の貸出しだけまたお願いする。要望だけで終わります。 186 ◯古谷委員長　要望だけでということで、よろしくお願いします。 　以上で堀口委員の質疑を終わります。 　以上で農林水産業費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（農林水産業費終了） ────────────────────── 187 ◯古谷委員長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、来たる９月19日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集のほう、よろしくお願い申し上げます。 　本日は長時間にわたり、大変お疲れさまでした。ありがとうございました。 　　　　　　午後４時５２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.