令和３年度決算審査特別委員会（第１号）

# 令和３年度決算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1675 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯田畑議長　皆さん、おはようございます。委員各位におかれましては、御出席いただきましてありがとうございます。 　さて、本日より、本特別委員会に付託されました令和３年度各会計決算17件について審査をお願いするものでありますので、よろしくお願いします。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります森　裕文委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして、議事を進めていただきたく存じますので、森委員、よろしくお願いいたします。 2 ◯森臨時委員長　恒例でございますので、委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めます。 　委員長の選出なんですけれども、どうしましょう。御意見あれば。 3 ◯河部委員　もう、そのまま正委員長になっていただけたらと思いますけれども、どうですか。 4 ◯森臨時委員長　ほかに御意見ございますか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯森臨時委員長　僭越ながら、御指名でございますので、務めさせていただきます。 　ちょっと待ってくださいね。（「森さん委員長になったんで、理事者ラッキーやな」の声あり） 　それでは、始めさせていただきます。 　ただいま、皆様方の御推挙によりまして、このたび、私が本特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。 　つきましては、委員各位の御協力の下、委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　なるべく円滑に議事が進行できるように、皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけでございますが、その選出方法についてこの際、御意見があればお伺いしたいと思いますけれども。 6 ◯河部委員　委員長一任で。 7 ◯森委員長　はい、分かりました。 　では、井上委員、お願いできますか。 8 ◯井上委員　はい。 9 ◯森委員長　それでは、井上副委員長、就任の御挨拶をいただきたいと思います。 10 ◯井上副委員長　それでは、微力ながら副委員長を務めさせていただきます。 　森委員長をしっかりとお支えできるよう、務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 11 ◯森委員長　それでは、理事者の出席を求めたいと思います。出席が整うまで、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時２分　休憩 　　　　　　午前１０時４分　再開 12 ◯森委員長　おはようございます。休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ちまして、理事者各位に申し上げます。 　先ほど、委員各位の御推挙により私及び井上委員が本委員会の正副委員長の要職を担うことになりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　ただいまから、本特別委員会に付託されました令和３年度泉南市各会計決算17件について、順次審査に入りたいと思います。 　今後の日程といたしましては、早い日程で終了すべく精力的に会議を進めていきたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いし、質問に当たりましては、具体的かつ簡潔にお願いを申し上げます。 　また、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡素な答弁を行い、円滑な進行ができるよう御協力をお願いします。 　それでは、本特別委員会の開催に当たり、理事者から挨拶をお願いいたします。 13 ◯山本市長　おはようございます。委員長のお許しを得ましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。 　森委員長、井上副委員長をはじめ、委員の皆様方には、市政のために議論を日頃からいただきましてありがとうございます。 　本日の委員会は、さきの本会議にて付託されました議案第14号から議案第30号までの令和３年度各会計決算17件について御審査をお願いするものであります。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御認定を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 14 ◯森委員長　ありがとうございます。 　委員各位に申し上げます。先ほども議長からございましたが、市長におかれましては、本特別委員会の議案審査が終結するまで出席されるとお聞きしております。 　つきましては、総括質問は行わないこととさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　なお、本日会議の傍聴の申出がございます。傍聴の取り扱いについて、御協議いただきたいと思います。────よろしいですか。それでは傍聴者の入室を許可します。 　〔傍聴者入室〕 15 ◯森委員長　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者からそれぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査については、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯森委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。一般会計決算につきましては、各款ごとに歳入歳出の質疑を一括して行いたいと思います。 　続いて、樽井地区財産区会計から下水道事業会計までの計17件について一括して質疑を行い、最後に各会計決算17件について、討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯森委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げたとおりの順序で進めてまいります。 　なお、一般会計決算の歳入につきましては、各款ごとにまとめた資料をタブレットに掲載しておりますので、御参照ください。 　委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、インターネット中継を御覧の皆様に、発言者が分かるよう御起立いただきますようお願いいたします。 　なお、委員各位に申し上げます。委員１人の各款ごとの質疑時間でありますが、一応約20分程度を目安として、20分経過したらこちらから申し上げますので、その後まとめに入っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　なお、まだ質問がある場合には一周した後に１問御質問いただければと思いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　◎　議会費、総務費 18 ◯森委員長　それでは、款議会費、総務費を一括議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　それでは、皆さん御準備もあると思いますので、一応順番だけ先に申し上げますね。 　議会、総務費、これが届出順になっているんだと思いますけれども、まず澁谷委員、それから岡田委員、それから井上委員はとばしまして石橋委員、それから大森委員、次に河部委員、添田委員、一応この順番でお願いをいたします、議会、総務費に関してはね。その次から順番をちょっと変えて、ずらしていきたいと思いますので。それで、最後に井上副委員長という順番でお願いをいたします。 　それでは、澁谷委員の質疑を許可いたします。 19 ◯澁谷委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　20分間ということでお時間いただきました。ちょっと時間を超過するかも分かりません。お知らせください。また、その場合は後に回させていただきます。たくさんありますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、総務費の158ページ、広報紙等作成発行事業につきまして、これにつきましては、「広報せんなん」の発行の件のこのところですけれども、発行部数を教えてください。約でいいです。 　そして、視覚障害者の方に関しての声の広報紙を発送されていると思います。その部数と、また配布の仕方を教えてください。 　また、購読者を拡大していくために表紙の工夫、読みやすいように、また中に何が書いてあるかというのを、まず表紙を見て中を見たいと思いますので、この表紙の工夫ということを何か考えておられたらお願いいたします。 　それから、せんなん伝市メール講座の活用につきましては令和３年の実績、主な講座の内容を教えてください。 　次に、165ページの市有財産管理事業につきましては、この事業の大きな支出は、役務費の保険料と、また委託料の除草作業委託料ですが、この保険料は何のための保険でしょうか。 　また、委託料の除草作業委託料とは、どこを除草しているのでしょうか。また委託先も教えてください。 　また、166ページのファシリティマネジメント推進事業につきましては、ファシリティマネジメント推進事業の報酬ですが、予算に比べ支出がこの年は少なくなっております。公共施設等最適化推進委員会の役割と、また開催状況を教えてください。 　171ページ、自主防災組織強化事業についてでありますが、令和３年度末の自主防災組織数と組織率について、また令和元年度以降は新規設立がなく、組織率が上がっていない状況です。この理由としては、コロナ禍のため地域で会議やイベントができず気運が上がらなかったなどの理由が考えられますが、この施策の課題のところに、地域リーダー役の不在、組織化された後の実効性をどのように確立して、確保していくかとありますが、このことを踏まえて、今後自主防災組織を新たに設立していくために、何か取組をされているのでしょうか。 　また、組織化した後の実効性を確保していくために、どういった方法をお考えになっておられますか、お聞かせください。 　次に、172ページ、新型コロナウイルス感染症対策事業についてでありますが、これにつきましては、避難所等の備品購入費、また消耗品の内容と活用方法について教えてください。 　続きまして、マイナポイント利用促進事業ですが、当初予算で1,031万6,000円を計上、そして538万6,000円の減額補正後にまた229万8,000円を流用により増額をされています。どうしてこのような経緯になるのでしょうか、具体的な流れについて教えてください。 　また、直近でのマイナンバーカード申請件数、申請率、また交付数、交付件数、交付率についても教えてください。 　また、申請率、交付率については、それぞれ全国平均と比較してどのような状況でしょうか、教えてください。 　続きまして、公平委員会につきましては、これはもう回数が減ったということで不用額が多くなったと理解しますので、ここはとばします。 　次に、178ページの人権啓発事業につきましては、泉南市人権啓発推進協議会の補助金201万8,000円が付いております。これの主な使途についてお聞かせください。 　また、協議会構成人数と協議会の取組についても簡単にお示しください。 　次に、181ページ、地域共生のまちづくり推進事業につきましては、これは、子どもの権利条例委員会だと思うんですけれども、委員の人数、またこの委員会の開催状況、また子どもの話を聞き、子どもに寄り添う大人、ゆうてみぃサポーターの養成について、どのような取組をされましたか、お聞かせください。 　また、子どもオンブズパーソン、公的な第三者機関の設置を目指すとありますが、この取組の進捗状況についても教えてください。 　続きまして、182ページ、市民交流センター管理運営事業、これにつきましては、交流センターの運営審議会が開かれているそうですが、委員構成を教えてください。何名で構成されておりますか。 　また、交流拠点として利用状況について、またコロナ禍での注意喚起等も含めまして教えてください。また、この委託料の140万5,465円、この委託先も教えてください。 　続きまして、188ページの固定資産評価審査委員会、これは今回も委員さんのあれもありましたので、これも省かせていただきます。 　最後に、パスポート交付事業につきまして、これは、令和３年度の申請数を教えてください。また、補正で1,884万7,000円の減額は、コロナ禍の影響でしょうが、コロナ以前では年間どのくらいの申請があったのでしょうか。 　以上、よろしくお願いいたします。 20 ◯森委員長　それでは、答弁を求めます。 21 ◯辻総合政策部参事兼秘書広報課長兼行革・財産活用室参事　それでは、広報紙関係で御答弁をさせていただきます。 　まず、発行部数につきましては、毎月２万3,200部発行しております。３月、４月の２か月につきましては２万3,400部発行しております。 　次に、障害者の方の声の広報につきましては、現在５名の方に、泉南朗読ボランティアの「くすの木」さんのほうで収録していただきましたＣＤＲのほうを、郵送でお送りさせていただいております。 　あと、購読者、広報を読んでいただける方の拡大につきましては、一番重要なことが、読みやすい広報紙を目指すことが最重要と考えておりますので、紙面の文字のサイズを大きくしたり、あと、ページの構成等を見直すなど、日頃から他の自治体の広報紙はもちろんのこと、雑誌や新聞の広告なども参考に、改善に向けた検証を日頃から行っております。 　また、おっしゃられたように、広報紙の顔でございます表紙を御覧になっていただいただけで、やっぱり中を読んでみたいと思っていただけるような斬新なデザインにリニューアルするなど、今現在、広報紙のデザインを検討しているところでございます。 　また、市政運営のほうにもございました地域で頑張り、活躍している人にスポットを当てるような特集も組んでまいりたいと考えておりますので、そういったことで、より多くの市民の皆様に広報紙を読んでいただけるように、これからもちょっと検証してまいりたいと考えております。 　次に、伝市メールの実績でございますが、令和３年度実績は10件ございます。内容といたしましては、防災関連が４件、ごみの処理関係、出し方等が２件、人権関係が１件、高齢者福祉サービスが１件と、子どもさんの絵本の紹介の件が１件、あと公園関連が１件でございます。 　以上でございます。 22 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、私のほうからは、165ページの市有財産管理事業についてお答えさせていただきます。 　まず、１点目の何のための保険かということなんですけれども、これは、市の保有する公有財産の建物全て及び、その附属設備に関して、風災及び水災、土砂崩れ等の災害及び火災、落雷、物体の落下、飛来などによる損害が発生した場合に、その修繕のために要した費用に対して、災害共済金が支払われるということになっています。 　ちなみに、この保険の加入先は、公益社団法人全国市有物件災害共済会になります。 　それから、２点目の除草作業なんですけれども、こちらにつきましては、行革・財産活用室が管理しています普通財産、これの土地に関する除草作業になります。 　ちなみに、令和３年度で大きかったところですけれども、これは給食センターの裏側、坊主池との間にある空き地、あるいは西信達北老人集会場周辺の空き地などになります。この委託先なんですけれども、令和３年度は、主にシルバー人材センターにお願いしました。 　私からは以上です。（発言する者あり） 　すみません、答弁漏れがありました。 　もう１点、ファシリティマネジメント推進事業に関してなんですけれども、こちらのまず公共施設等最適化推進委員会についてなんですけれども、当該委員会は学識経験者２名、それから公募市民２名、それから市長が必要と認める者、そして各種団体の代表者４名の計８名で構成されております。 　その働きなんですけれども、市長の諮問に応じまして、公共施設等の最適化に関する計画の策定、それから計画策定後の進捗管理や評価に関することなどを調査、審議し、その結果を答申することを所掌事項としております。 　この令和３年度なんですけれども、令和３年１月に総務省から出された通知、公共施設等総合管理計画の見直しということがうたわれまして、それに応じて、泉南市公共施設等最適化推進計画、この見直しを考えまして、複数回開催の予定をしておりました。 　ただ、コロナ対策のため、この外部委員さんに集まっていただく機会、これをなかなか持つことができず、結果、必要な事項の追記という最小限の改定としまして、そのために、委員会開催は１回となった結果です。 　私からは以上です。 23 ◯木津西総務部参事兼総務課長　私のほうからは、マイナポイント利用促進事業に関連しました２点の御質問についてお答えさせていただきます。 　まず、１点目のマイナポイント利用促進事業に係る当初予算1,310万6,000円から、決算額の流れについて詳細を御説明させていただきます。 　まず、予算の具体的な内容といたしましては、マイナポイント受付業務に係る労働者派遣業務の委託料となってございます。 　本事業については、当初令和３年９月までが事業期間となっており、業者選定の際に競争入札を実施しました結果、落札減による不用額538万6,000円が生じたため、減額補正を行いました。 　ところが、その後、当該事業が令和４年３月末までに延長されたことを受けまして、必要経費を改めて算定いたしまして、不足が見込まれた分229万8,000円につきまして流用対応させていただいたものでございます。 　続いて、２点目の泉南市における直近のマイナンバーカードの申請件数、申請率、交付件数、交付率についてと、あと全国平均との比較について御答弁申し上げます。 　まず、令和４年８月末現在の泉南市の申請件数につきましては３万3,678件、申請率といたしましては55.84％、交付件数につきましては２万9,168件、交付率につきましては48.36％となってございます。 　これに対して全国平均が、こちらは９月１日現在の数値となりますけれども、申請率が50.97％、交付率が47.43％となってございます。 　ですので、全国平均と泉南市を比較した場合、申請率で4.87％、交付率で0.93％上回っているところでございます。 　私のほうからは以上でございます。 24 ◯宮本危機管理課長　それでは、私のほうからは、171ページの自主防災組織について説明させていただきます。 　まず、自主防災組織の現在の団体数、結成数ですけれども、22団体となっています。それと、組織率は62.2％となっております。 　それで、組織率が令和元年から上がっていないというところで、取組は何かしているかという部分ですけれども、まず現在の取組としましては、新規設立した場合に補助金を30万円支給しております。それとあと、ヘルメットを無償で貸与しております。 　そして、今後のその取組としましては、当然我々行政側から地元に丁寧な説明、これはもう出向いてしっかり丁寧な説明を行っていくと、その中で、恐らくやっぱり事務的な部分が面倒くさいとかややこしいとかいう問題もあると思います。その辺の事務的な支援も、事務局が率先してやっていこうと思っております。 　それとあと、３か月に１回の連絡協議会という会議をしておるんですけれども、その自主防災組織の会長さんが22名集まる会議に、例えば見学に来ていただいて、ちょっと意識を持ってもらうとか、そういうことを考えております。 　それから、その増えない理由としてリーダー不在であるとか、そういう地域の問題もあると。その辺実効性の担保というか、その確保はどういうかと、何か方法はあるかという部分ですけれども、今自主防災組織の中では、要支援者対策というのを今後力を入れていくということで、テーマとして掲げております。 　その辺で、今までだったら、自分たちで訓練というのをやっていたんですけれども、今後はその要支援者対策をするに当たりましては、地域の民生委員であるとか、地区福祉委員であるとか、そういうところとの連携が必要になってきますので、その辺で具体的な動きを、ほかの機関と連携するような動きを取っていきたいと考えております。 　次に、172ページのコロナ対策の内容についてということで、まず備品のほうですけれども、気化式の大型冷風機とオゾンの空気清浄機を購入しております。 　それから、消耗品に関しましては、避難所のプライバシーを確保するためのプライベートルーム、間仕切りになります。それとＬＥＤの懐中電灯であるとか、避難所のカセットコンロなどを購入しました。 　それと、１つコロナの配食サービスというのが途中から、令和４年１月から開始しておりまして、その分の費用も、こちらのコロナの消耗品のほうで支出しております。 　それからあと、その物品の活用方法についてという点なんですけれども、まず大型の冷風機は暑さ対策としまして、小中学校に実際に使ってくださいということで、有効利用をしていただいています。 　それから、オゾンの空気清浄機につきましては、この本庁舎内であるとか、公民館であるとか、人がよく集まる、密になる場所で効果を発揮しますので、そちらのほうで実際に置いて現在利用しております。 　以上です。 25 ◯眞塚総合政策部参与　私のほうからは、181ページ、地域共生のまちづくり推進事業についてのところで、ゆうてみぃサポーター養成研修について、その取組について御説明をさせていただきます。 　この研修につきましては、子どもの権利に関する条例第８条の各項に基づきまして、市職員、施設職員向け、あるいは市民、保護者向け、そして事業を通した子ども向けに研修を実施しておるところでございます。 　大体１回当たり２時間ぐらいという形で、内容につきましては、外部の学識経験の方や市職員を講師として、子どもの権利条約や本市の子どもの権利条例、またその各条項にございます子どもの居場所や参加、相談、救済、市民の役割等をテーマに、連続講座で開催しているところでございます。 　ただ、コロナの状況の中では、以前の講義の内容を録画したものをみんなで見ていただいて、それに対して意見交換をするような形で進めるときもございました。 　いずれの場合におきましても、本市の子どもの権利に関する条例を、知っていただくことを主眼としておるところでございます。 　続きまして、公的第三者機関、子どもオンブズパーソンの新たな機関に関する進捗状況というところでございます。 　本市では、先ほど御説明をいたしました、ゆうてみぃサポーターを市内に増やしていき、その方々が活躍できる施設等を充実させていく。 　そして、このような体制を下支えする仕組みとしたしまして、子どもの権利擁護の積極的推進を図るための広報や教育に重点を置き、そこから制度の改善の提言や、重篤なケースへの対応も担える独立性、専門性を備えた公的第三者機関の設置を目指しているところでございます。 　これにつきましては、本紙の子どもの権利に関する条例第６条の相談支援、相談救済のところを基にしまして、教育委員会が所管しております条例委員会の中で、様々なそれに関する御意見等をいただいており、また令和元年から設置をしております泉南市公的第三者機関設置準備委員会で、同機関の創設に向けた検討を進めております。 　昨年度におきましては委員会を２回開催いたしまして、先ほど申し上げた、ゆうてみぃの事業報告でありましたり、条例委員会の中で、その６条、相談、救済に関する分科会を開いていただき、この新機関の設置につきましての様々な検討をいただいておるところでございます。 　その中身について準備委員会で紹介をし、今後の新しい機関の機能をどのようにしていくかというところを検討しているところでございます。 　以上です。 26 ◯大原総合政策部参事兼人権推進課長　私のほうからは、178ページの人権啓発事業、人権啓発推進協議会の構成について答弁させていただきます。 　市民で構成されていまして、役員が14名、運営委員が８名、相談役が８名、合計30名で運営していただいております。 　通年の活動としては、総会後の講演会であったり、運営委員会、年間７回程度やっております。 　あと、駅頭啓発が年４回、あと市と共催で市民の集いを年３回、あと校区の集いを９小学校で実施しております。あと、人権啓発フィールドワークなども開催しております。 　それと、補助金の使途なんですが、通年の活動費ということで、講師代であったり、会場代であったり、ポスター・チラシ代、啓発物品の購入に充てているような状況です。 　あと、182ページの市民交流センター管理運営事業の運営審議会の構成についてでございますが、人権関係団体、福祉団体、地元区の代表の方と市関係部長の９名で構成されております。 　利用状況ですが、本日用意しておりませんで、申し訳ないです。生け花教室は令和３年が113人、ヨガ教室が267人となっております。 　よろしくお願いします。 27 ◯森委員長　利用状況は書面で出してください。 28 ◯大原総合政策部参事兼人権推進課長　はい、分かりました。 29 ◯西本市民課長　私のほうからは、191ページ、パスポート交付事業の実績について御答弁させていただきます。 　まず、コロナ前の令和元年度ですけれども、こちらにつきましては1,733件の交付がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年度におきましては240件、そして令和３年度におきまして136件と激減している状況です。 　以上です。 30 ◯森委員長　以上ですね、終わりましたね。（「はい」の声あり） 　ちょっと時間制限の読みを私ちょっと誤ったようです。改めまして、30分にさせていただきます。それでよろしいですか。（「はい」の声あり） 31 ◯澁谷委員　すみません、申し訳ないです。一応、全部質問させてもらったんですけれども、ちょっと再質ではないですけれども、改めて聞きたいところが何点か、すみません、時間がないのに申し訳ないですけれども、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、広報紙のことに関しては分かりました。いろいろ工夫をして、これから、若い方はもう携帯とかで、そんなほうでも見る方多いと思います。どうしても紙面で見る方というのは、高齢者の方になってきます。 　なので、先ほど言われましたように、やっぱり文字の大きさとか、何もかにも全部詰め込んで毎回毎回というのは、ちょっとしんどいかなと思います。特集を組むなり、まためり張りをつけて、そこら辺も分けて、そのときそのときのメインのことを市民に分かるように工夫をしていただきたいと思います。 　また、市内の掲示板というものは、新しい新素材のほうへ順次交換をしていくということですが、今までどのぐらい替えられたでしょうか。 　また、報道機関への情報提供に当たっては、今後工夫をしていくということも書かれておりました。これについても、御意見があればお聞かせください。 　それから、市有財産管理財産のほう、先ほど竜田課長から説明をいろいろといただいたんですけれども、その中で簡単で結構です。行政財産の中に公用財産とそれから公共用財産と出てきました。また普通財産と。この３つについて、これらに係るいろんな保険とかいろんなもの、諸々のものだと思うので、簡単でいいです、その区別というんか、中身を教えてください。 　それから、ファシリティマネジメントは分かりました。これ令和３年１月に総務省から出されて、その総合計画の見直しに関する通知が来たということで、その見直しというのはどういうところの、どういう観点で見直しをされたんでしょうか。簡単でいいです、これも教えてください。 　それから、新型コロナウイルス感染症のこの172ページの不用額が1,917万9,810円と、金額が大きい理由は何でしょうか、これも教えてください。 　それから、先ほど地域共生のまちづくり推進事業で、子どもの条例委員会について、委員の人数、また開催数というものを発表があったでしょうか。ちょっと聞き漏らしていました。もう１回、すみません、教えてください。 　それから、市民交流センターですけれども、ここの管理運営事業140万5,465円の、この委託先と、それから夜間の業務の委託料というのが102万7,725円、夜間、どの時間帯をどういう形でこれが発生したのか。 　多分、職員さんは５時過ぎで帰って、その後例えば生け花教室、さっき言われましたね、近所の方が行かれていましたけれども、８時くらいまで、その時間でしょうかね。その時間どなたがどこに委託をされているんでしょうか。 　先ほど木津西課長のほうから言われました。マイナポイントの当初予算は1,031万6,000円だと思うんですが、さっき1,310と言われませんでしたたか。ちょっとそこら辺、もし間違っていましたら、ちょっと議事録に残りますので、訂正をお願いいたします。 　以上です。 32 ◯木津西総務部参事兼総務課長　マイナポイント利用促進事業の当初予算につきましては1,031万6,000円となってございます。申し訳ございませんでした。 33 ◯辻総合政策部参事兼秘書広報課長兼行革・財産活用室参事　掲示板関係等につきまして御答弁させていただきます。 　掲示板につきましては、市内で市が管理しているものにつきましては128か所ございます。新素材でということなんですけれども、板面、ちょうど押しピンで押すような形で掲示するんですけれども、そこの板面が硬いというふうなことで御要望等をいただいた分につきまして、コルク素材の新素材で板面を交換するような作業を進めておるんですが、昨年度令和３年度につきましては実績はございませんで、板面を交換する際のストックとして５台、昨年度コルクの新素材の板面を作成いたしました。 　また、報道機関への情報提供につきましては、主に提供する内容といたしましては、各種イベントの開催の情報であったりとかを提供しておるんですけれども、不祥事等の関係につきましては、すぐに記事になるんですけれども、そのほかのものは、なかなか取り上げてもらえないのが現状でございます。 　メディア等で情報を取り上げていただける際に重要視されるのが、新鮮な情報であること、また意外性というものがかなり問われますので、これまででしたら、機械的にイベントの情報等を提供しているだけだったんですけれども、今後はいかに内容をもっとコンパクトにまとめまして、キャッチーな言葉で表現することで、１つでも多く泉南市の情報をメディアで取り上げてもらえるように、努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 34 ◯竜田行革・財産活用室参事　私のほうからは、市有物件、財産管理事業、その中の用語ということで御質問いただいた分にお答えさせていただきます。 　まず、公有財産という言葉ですけれども、こちらは地方自治法第238条に規定されておりまして、地方公共団体、これが持つ全ての財産ということを意味します。 　この公有財産は、行政財産と普通財産に分類されます。その規定なんですけれども、行政財産は普通地方公共団体において、公用または公共用に供し、または供することを決定した財産を指すと。この行政財産以外の一切の公有財産を普通財産というというふうにされております。 　行政財産なんですけれども、今言いましたように、公用または公共用に供するということで、これは公用財産と公共用財産に分かれます。 　まず、公用財産なんですけれども、これは市が事務または事業を執行するために直接使用することを目的とする財産のことで、具体には市役所の庁舎というのがこれに当たります。 　次に、公共用財産なんですけれども、これは住民の一般的共同利用に供することを目的とする財産のことで、学校であったり図書館、公民館、保育所あるいは公園であったり道路など、多くのものがこれに当たります。 　もう１点、今回の国からの通知なんですけれども、これは以前に各団体に計画をつくりなさいというのが、以前国からありまして、この全地方公共団体の約99.9％、これが総合管理計画を策定したと。 　ただ、そこから月日が６年、７年たったということで、改めてその間の経緯、それぞれ持っている……。 35 ◯森委員長　簡潔にやってくれるか。 36 ◯竜田行革・財産活用室参事　すみません。基本的事項であったり、維持・管理、更新に係る費用等、これをしっかり盛り込んだ形で見直しなさいと言われましたので、市としまして、その辺りの数字の変化、こちらを足したものが今回改定したものになります。 　以上です。 37 ◯宮本危機管理課長　それでは、私のほうからは、172ページのコロナ対策の不用額がかなり大きいという理由ですけれども、これにつきましては、まず危機管理課としまして、コロナが発生しまして総合窓口としまして危機管理課のコロナ対策本部の事務局をしておりました。今もしております。 　その中で、令和３年度予算を組むときに、コロナで何が起こるか分からないというところで、いろんなことが考えられると、第６波、第５波など。 　そのときに市として即対応しなければならないというところで、例えば物を買うとかいうことが考えられますので、備品としまして2,000万円ほど計上させていただきました。 　それで、実際に例えば第５波、検査キットを買おうとかいう話も持ち上がったんですけれども、そのときはもう市場で物がなくなっておりまして買えなかったとか、もう１つは、途中から大阪府のほうが配食サービスを市町村もやってくれということで依頼が来ました。 　それに関しましては、夏頃に依頼が来まして、そこから準備をしておりまして、ようやくその令和４年１月から配食サービスを開始したんですけれども、その配食サービスもなかなか数が読めないという状況がありました。 　予算的には十分足りたんですけれども、そのようなちょっと突発的なコロナの対応が出てくるだろうと。それに対して即時に対応するということでこの予算を組んでおりました。その結果、不用になったということであります。 　以上です。 38 ◯大原総合政策部参事兼人権推進課長　182ページの市民交流センター管理運営事業の委託料の内訳でございます。 　ごみ収集委託が上治商店、電気工作物保安管理業務が高松電気設備管理事務所、消防設備点検が阪南防災、防火対象物定期点検が阪南防災、あと夜間管理の業務委託ということで、シルバー人材センターのほうへ委託しております。 　夜間管理業務委託ということで、職員のいない平日の５時半から９時、土曜日の９時半から５時半ということで委託をしております。 　以上です。 39 ◯眞塚総合政策部参与　私のほうからは、先ほど御答弁させていただきました181ページの共生のまちづくり推進協の部分で、条例委員会の開催回数という御質問だったと思いますが、これにつきましては、教育委員会の所管となっておりまして、開催回数については把握はできておりません。 　以上です。 40 ◯森委員長　澁谷委員、もう30分過ぎていますので、まとめていただけますか。（「もう結構です、全部終わりました」の声あり） 　続きまして、岡田委員の質疑を許可します。 41 ◯岡田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。私のほうからは、154ページの庁舎管理事業、これ委託料のところですが、16という多くの委託業務が上げられておりますが、この中で法律等により義務づけられている点検、検査は幾つあるのか、また内容についてお聞かせいただきたいと思います。 　それと、168ページのふるさと寄附推進事業の中で、ふるさと応援寄附ＰＲ業務委託料の具体的な内容をお聞かせください。 　２つ目に、物産品の配送業務委託料とふるさと寄附推進事業支援業務委託料、これの違いをお聞かせいただきたいと思います。 　170ページの防災備蓄事業の中で、現在の備蓄状況と充足率についてお聞かせください。 　171ページの防災情報伝達推進事業、これの業務の負担金が42万4,000円というふうになっておりますが、この事業内容をお聞かせください。 　２つ目に、大阪府防災ネットの費用分担の額、この算定根拠をお聞かせください。 　３つ目に、大阪府防災ネット配信サービスの名簿、これの登録者数はどれぐらいいらっしゃるのかも、併せてお聞かせください。 　179ページの女性相談事業、女性相談が第１金曜、第２火曜、第４金曜、または木曜日の電話相談というふうに書かれておりますが、これの実績についてお聞かせください。 　また、相談員の体制についても併せてお聞かせください。 　179ページの男女平等参画啓発事業、１つ目に、アンコンシャスバイアスをテーマとした情報誌「Ｓｔｅｐ」を作成されております。小学校の高学年に配布をされましたが、その理由についてお聞かせください。 　２つ目に、「Ｓｔｅｐ」を2,500部作成したとのことですが、配布先をお聞かせください。 　190ページの住民登録事務事業、負担金の決め方、これについてお聞かせいただきたいと思います。 　２つ目に、令和４年度４月から値下げというふうになっておりますが、令和２年度と令和３年度は値下げ前になりますので、取得枚数と全体の取得割合をお聞かせください。 　193ページの選挙等執行事業、この中での市内掲示板の設置数、幾つあるのか、また２つ目に、謝礼を払っている件数、これについてもお聞かせください。 　以上です。 42 ◯木津西総務部参事兼総務課長　私のほうからは、庁舎管理事業に係る委託料の法定点検、検査に該当するものについて詳細に答弁をさせていただきます。 　清掃委託料630万9,600円の業務のうち、建築物における衛生環境の確保に関する法律の規定に基づき、水質検査と大掃除を実施してございます。 　水質検査では、７日ごとの遊離残留塩素の含有率を調査しており、大掃除では床のワックスがけ、窓サッシ、ブラインド等の清掃を年２回実施してございます。 　次に、エレベーター管理委託料68万1,120円につきましては、建築基準法の規定に基づき年１回の法定点検を実施してございます。 　これに加えて、財団法人日本建築設備昇降機センター発行の昇降機の維持及び運行の管理に関する指針に基づき、月１回の定期点検を行ってございます。検査内容は、機械室、籠、乗り場、昇降路の点検等となってございます。 　続きまして、浄化槽維持管理委託料６万6,000円につきましては、浄化槽法の規定により、庁舎トイレの浄化槽の点検を毎月１回行ってございます。点検内容は、沈殿分離槽、曝気槽、放流及び消毒槽、ポンプ、機械類の保守点検となってございます。 　次に、防虫防鼠委託料６万6,000円につきましては、建築物における衛生環境の確保に関する法律に基づき、年２回薬剤散布による害虫及びネズミの駆除を行ってございます。実施場所は、庁舎の出入口、給湯室、トイレ等の24か所となっております。 　次に、電気工作物保安管理業務委託料35万6,400円につきましては、電気事業法の規定に基づき、自家用電気工作物の保安管理を行うこととなっており、キュービクル等の保安管理及び点検を毎月１回実施してございます。 　次に、消防設備点検業務委託料14万3,000円につきましては、消防法の規定に基づき、消防設備点検といたしまして、機器点検は６か月に１回実施、総合点検は年１回実施の年２回実施してございます。 　なお、市役所庁舎は非特定防火対象物であり、３年に１回泉南消防署に対して点検結果を報告する義務がございます。 　最後に、庁舎衛生委託料16万5,000円のうち、空気環境測定及び受水槽清掃について検査義務のある検査となってございます。 　空気環境測定委託料として９万9,000円を支出しており、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の規定により、２か月に１回、空気環境業務を行っております。 　検査方法は、大阪府特定建築物管理指導要領により、室温、湿度、気流、一酸化炭素濃度、炭酸ガス濃度、浮遊粉塵量の計測を行っております。 　受水槽清掃委託料として３万3,000円を支出しておりますが、水道法に基づき市役所別館に設置しております受水槽の清掃を行っております。 　以上でございます。 43 ◯水内総合政策部参事　それでは、ふるさと応援寄附ＰＲ業務委託料の具体的な内容ということで御答弁させていただきます。 　ふるさと応援寄附ＰＲ業務委託料は、いわゆる本市のふるさと納税のＰＲサイトになっておりまして、受け付けた寄附額の何％という契約になっております。例えば、「ふるさとチョイス」であれば５％、「さとふる」であれば12％などとなっています。 　実績としましては、本市の令和３年度の寄附額６億4,865万9,000円の約43％である２億7,900万円が「ふるさとチョイス」、約32％である２億750万円が「さとふる」、約22％である１億4,200万円が「楽天ふるさと納税」、残りの約３％ですけれども、2,000万円が残りの「ふるなび」「ＡＮＡ」「セゾン」といったポータルサイトを経由した寄附となっています。 　物産品配送業務委託料とふるさと寄附推進事業支援業務委託料の違いなんですけれども、物産品配送業務委託料については、本市が寄附の受付から返礼品の配送管理までの業務を直接行っていたときに、市内返礼品提供事業者に、寄附者への返礼品の発送を委託していましたので、内容については、返礼品の商品代及び配送料になっています。 　支援業務委託料については、令和３年９月から、寄附の受付から返礼品の配送管理までの業務、またコールセンター業務などを事業者に委託しましたので、その経費となっています。 　寄附額の５％と寄附者情報などの管理システムの保守費用、返礼品提供事業者との契約業務や商品代及び配送料、各種書類発行手数料などとなっています。 　私からは以上です。 44 ◯大原総合政策部参事兼人権推進課長　179ページの女性相談の実績についてということで、女性相談の面接相談と電話相談がありまして、面接相談は月３回実施しまして年間98件、内訳としまして、午前中に行っている第４金曜日が34件、第１金曜日に行っている午後が31件、第２火曜日に行っている夜間の部が33件となっております。 　電話相談は月４回実施しておりまして、相談件数は年間59件、午前中が25件で午後が34件となっております。 　あと、相談体制についてですが、相談員として14名登録していただいておりまして、午前午後ともそれぞれ１名ずつで対応となっております。 　それと、電話相談の検討会議を月１回、専門のアドバイザーにも入っていただいて助言をいただいているという状況です。 　また、例年相談員対象のスキルアップ講座も行っているんですが、令和３年度はコロナの影響でできていないというような状況です。 　面接相談は、委託としましてウィメンズセンター大阪というところに委託しておりまして、月３回市民交流センターで行っております。 　それと、179ページの男女平等参画啓発事業の部分で、なぜ高学年に配ったかというところなんですが、令和元年から男だから女だからといった無意識の偏見について、市民の皆さんに考えてもらうために、令和元年度は大人向け、令和２年度は低学年向けということで、令和３年度は高学年向けという流れで作成したところでございます。 　また、配布状況なんですが、市内小学校に配布するのが主で、あとは講座等でまいております。 　以上でございます。 45 ◯西本市民課長　私のほうからは、190ページ、個人番号カード交付事業負担金と、そしてコンビニ交付、こちらにつきましてお答えさせていただきます。 　まず、個人番号カード交付事業負担金なんですけれども、こちらにつきましては、マイナンバー制度のマイナンバーのカードの発行を行っている組織、Ｊ－ｌｉｓ、正式名称が地方公共団体情報システム機構というところなんですけれども、こちらの運営のための負担金ということで、こちらにつきましては、全国自治体からの負担により運営されております。 　経費の算出ですけれども、年間の必要経費、そちらに対しまして人口で割り戻した数を各市に負担していただくという形になっております。 　ちなみに、こちらにつきましては歳入で、国のほうから10割補助の交付金が充てられます。 　続きまして、コンビニ交付、こちらにつきましても、負担金272万8,000円あるんですけれども、こちらにつきましては、こちらもＪ－ｌｉｓのほうに、コンビニ交付を運営するためにお支払いしている額でございます。 　こちらは人口区分で６段階に分かれていまして、５万人以上15万人未満は、もうこの定額ということになっております。 　あと、コンビニ交付の発行状況なんですけれども、令和３年度の実績としましては、住民票、印鑑証明合わせまして3,842枚ということで、窓口と郵送、そしてコンビニ全て合わせた総数の10.5％ということになります。 　ちなみに、令和２年度におきましては総数の4.7％ということで、１年間で倍増したと。 　参考に、この令和４年４月以降、こちらにつきましては、現在15.7％というところで、特に印鑑証明におきましては、もう20％近くということで、10人に２人がコンビニで印鑑証明を取られているという状況です。 　以上となります。 46 ◯宮本危機管理課長　それでは、私のほうからは、170ページの防災備蓄事業につきまして、まず現在の状況と充足率ということでありますが、現在の状況としましては、備蓄費の重要11品目というのがございまして、非常食、アルファ化米、乳児用のミルク、毛布、おむつ、それから生理用品、簡易トイレなど、これらの11品目について目標数量を定めておるんですが、それは全て今達成しておりまして、充足率が100％を超えていると、今適正な維持・管理に努めているというところでございます。 　それと、次、171ページの防災情報伝達推進事業のまず事業概要ということですけれども、これは、主に３つありまして、情報伝達、発信を強化するという事業ですので、まず大阪府民の方に対して、インターネット上で防災情報であるとか避難情報であるとか、そういう重要な情報を常に発信しておりまして、そのインターネットの要はポータルサイトで、おおさか防災ネットというものを運営しております。これが１つ目。 　それと２つ目は、避難情報、避難指示であるとか高齢者等避難であるとか、そういう警報が出たときの情報を、いち早く即時にメールで配信するというサービスもやっておりまして、これが府民の方にメールを登録してもらわなくてはならないんですけれども、そのメール配信サービスが２つ目。 　それと３つ目は、府内の自治体間で被害状況であるとか、避難所の開設状況であるとか、そういうのを府内の自治体で常に情報共有しております。 　それを外部の人、例えばマスコミであるとかというのも即時に見られるようなシステムを組んでおります。 　その３つが主な事業であります。 　それから、この事業の負担金の額の根拠というところでありますけれども、これは事業計画に基づく事業費があります。 　その事業費をまずは大阪府と市町村で折半します。折半しまして、市町村分として折半された分をさらに府内の市町村で均等割と人口割に基づいて負担金の額を算出しております。 　それから、３つ目がメールの登録者数だったと思うんですけれども、本年度令和４年３月時点で、泉南市民の登録者数としては2,109件となっております。 　以上です。 47 ◯阪口総合事務局長　私からは、193ページの令和３年10月31日に執行されました第49回衆議院議員総選挙における泉南市内のポスター掲示場の数は162か所です。 　それと、その謝礼として配った件数は30件です。 　以上です。 48 ◯岡田委員　ありがとうございます。庁舎管理における委託料の法定点検、検査についてよく分かりました。16の委託のうち７つに関しては義務づけられているものですが、それ以外の９つも、また市民の安心・安全のために加えられているということですね。ぜひこれからも安全・安心のためにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それと、ふるさと寄附推進事業のところなんですが、令和３年度の実績で、大阪府内で泉南市の順位が分かればちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　防災事業、備蓄事業のところで、重要な11品目の備蓄物資に関しては、充足率を満たしていると今おっしゃっていただいたんですが、コロナ対策の物資も、ここ２年の間にたくさん、今まで購入されてきたと思いますので、従来からの備蓄物資とコロナ対策の物資と、全体的に備蓄量が増えてきていると思うのですが、物資はどこで保管されているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　それと、防災情報伝達推進事業の中で、メールの登録者数というのはもう少し多いかなというふうに思ったんですが、皆さんが実際役立つようなサービスやメリットがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 　また、このシステムの中で利用しやすいように今、改善してほしいという意見とか、希望とかあった場合、そういう場合どうしたらいいのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　そして、女性相談事業の中で、本当に夜間とか電話相談できるというのはありがたいことだなというふうに思います。 　この中で課題の中で、広く周知を図る必要があるというふうに書かれているんですが、今後のお考えがあれば、お聞かせいただきたと思います。 　ある自治体においては、男性専用相談をされているところとか、あとメールで相談というところもありますので、今後お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 　それと、男女平等参画啓発事業の中で、学校での活用、令和２年度は低学年、令和３年度は高学年ということで、学校での活用の仕方をお聞きしたいと思います。 　また、今後の令和４年度の予定があればお聞かせください。 　190ページの住民登録事業の中で、システムの市外と時間外、それが分かればお聞かせください。 　193ページの選挙等の執行事業の中で、この謝礼の内容をお聞かせいただきたいのと、あと掲示板の数、置かれているんですけれども、それの基準というものがあるのかどうか、あればお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 49 ◯宮本危機管理課長　それでは、私のほうからは、まず１点目、備蓄事業の物が増えているというところで、どこで保管しているのかという点ですけれども、主に保管場所は３か所ございまして、１つ目は旧の鳴滝幼稚園、そして２つ目は樽井防災コミュニティセンターの備蓄倉庫、それと３つ目が泉南中学校の体育館に備蓄倉庫がありまして、そちらでも備蓄しております。一番多いメインのところは、旧の鳴滝幼稚園でございます。 　それと、避難所となる小中学校の体育館にも一定数、量は多くないんですけれども、一定数の非常食、水、毛布、この辺りは保管しております。あと、南部防災拠点、りんくう体育館、これは大阪府民の分を備蓄しております。 　それから２点目は、情報伝達のところのメールの登録者数が少ないんじゃないかというところで、何か具体的なメリットはあるかというところですけれども、先ほど申し上げました、まず府民向けにインターネットポータルサイトでおおさか防災ネットというのをやっていますと。 　その中で、例えば府内の河川の水量であるとか、状況というのを常にリアルタイムでカメラで映しております。 　ですので、大雨が降ってくるとき、台風のときなどは、その河川の近くの方というのは、その川の状況というのを常に見られますので、避難しなければならないなとか、これは危ないなとかいうのが、家にいながらすぐ見られるというものがあったりします。 　あと、土砂災害の地域の方に関しましては、累積の雨量も常に見られますので、土砂災害のおそれがあるかどうかというのも、御自分で判断できるような情報も提供しております。 　それから、改善方法、何か方法はあるかという点に関しましては、この事業は府内、先ほど申し上げました、大阪府と府内の市町村が共同で情報を充実強化事業をやっておりますので、まず運営協議会というのを設置しております。 　その運営協議会の中で、市町村も意見を言えるようなシステムがありますので、そちらで行政、我々仕事の中で必要だなというのはもちろん言います。 　そして、府民の方からもっとこんなサービスないのかとか、こういうところが見にくいから変えてくれというような意見をいただきましたら、その運営協議会の中で、我々が意見を言わせていただくということは可能ですので、そういうやり方になります。 　以上です。 50 ◯水内総合政策部参事　それでは、ふるさと納税の関係で、泉南市の大阪府内での順位なんですけれども、大阪府内43市町村と大阪府を合わせまして、44団体ございます。泉南市は寄附件数では２位、寄附金額では10位となっています。 　以上です。 51 ◯大原総合政策部参事兼人権推進課長　女性相談の周知についてですが、現在市の広報であったり、市のホームページ、公共施設へのチラシの配架、あと公共施設の女子トイレへの周知カードを配架しているような状況です。 　今後ＳＮＳなどの周知も検討はしていきたいんですけれども、まずはチラシや周知カードの目立つようなデザインであったり、その辺もしっかりやっていきたいなと考えております。 　それと、男女平等参画啓発事業の部分で、配布した小学校での使用方法ですが、全ての小学校に確認できていないんですが、何校かでは授業で使用して、男だから女だからといった無意識の偏見について話し合っていただいているとは聞いております。 　令和４年度の予定なんですが、大阪府のほうが令和２年からパートナーシップ宣誓制度を実施していますので、その辺で多様な性の在り方であったり、性的マイノリティを市民に理解してもらう、知ってもらうための情報誌を作成する予定となっております。 　以上です。 52 ◯西本市民課長　私のほうからは、コンビニ交付の市内外の利用状況、そして時間外の利用状況についてお答えさせていただきます。 　まず、市内外の取得状況につきましては、市外の利用が約３割となっております。 　あと、時間外とか休日、こちらにつきましては、土日の利用が約25％、そして時間外、９時から５時半以外、こちらの利用につきましては約半分という実績になっています。 　以上です。 53 ◯阪口総合事務局長　ポスター掲示場の設置の謝礼として配ったものの内容は、タオルギフトセットが30セットになっております。 　それと、ポスター掲示場の数の基準ですが、公職選挙法施行令第111条により、投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び投票区ごとの面積に応じて算出し、配置については人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮し、合理的に行うこととされています。 　衆議院議員選挙については、令和３年６月１日現在で算定しております。 　以上です。 54 ◯岡田委員　ふるさと寄附推進事業の中では、大阪府の中で閲覧数というのはすごく、泉南市も上がってきていると思うので、大変興味持っていらっしゃる方が多いなというふうに感じました。 　それと、防災情報伝達推進事業の中で、防災意識の向上というのは、本当に大切だと思うんですが、大阪府が代表して事業を展開しているとのことですが、防災意識向上のための啓発運動というのはどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。 　それと、最後ですが、選挙等執行事業の中で掲示板がすごく密集して多いと私感じるところがあるので、そこまで要らないんじゃないかなというところもあるんですが、ちょっと見直しについて考えられているのかどうか、お聞かせください。 55 ◯宮本危機管理課長　私のほうからは、情報伝達のところの防災意識の啓発は何かやっているかというところですけれども、まず市のほうでも今年の３月に総合防災マップを更新いたしまして、３月の末から４月の上旬にかけまして全戸配布させていただきました。 　その中で、いろんな防災に関する知識であるとか情報であるとか、現在の考え方であるとか、あと危険箇所のマップはもちろんのことその辺を一冊の冊子に入れております。 　その辺りを皆さんによく見ておいてくださいということで、広報紙であるとか市のホームページであるとかで、まず啓発させていただいています。 　それともう１つは、伝市メール講座、出前講座で我々地元に呼ばれます。呼ばれたときに、その防災に関する話をした際に、必ずこのおおさか防災ネットの、例えばメール登録をしてくださいとか、防災マップのここにこういうことが書いていますよというところで、あと重要なのはその家庭内の備蓄というところも、必ず地元の方に説明させていただいています。以上のような啓発活動を行っております。 　以上です。 56 ◯阪口総合事務局長　ポスター掲示場の設置個所の見直しは行っているのかということですけれども、設置箇所に建物が建ったりとか、逆になくなったりした場合は移設が必要です。 　基本的には毎回公職選挙法施行令のポスター掲示場の数の基準に基づき、地元区長、自治会長、当該建物の所有者、地主さんとの調整により見直しを行っております。 　以上です。 57 ◯森委員長　会議の途中ですが、ここで換気のため、午前11時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時１７分　休憩 　　　　　　午前１１時２７分　再開 58 ◯森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　石橋委員の質疑を許可いたします。 59 ◯石橋委員　143ページ、備考下から２項目、泉南社協派遣職員共済費負担金おおよそ149万円に関連し、２点伺います。 　まず、当該職員の人数と派遣期間、次に社会福祉協議会の令和４年度事業計画では、府社会福祉協議会委託日常生活自立支援事業や泉南市受託障害者相談支援事業など、20の具体的事業が上げられております。派遣職員の担当業務が分かれば教えてください。 60 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　派遣人数については１名となっております。 　時間については、市役所の業務と同じ時間、９時から５時半までです。 　業務の内容なんですけれども、私どもで派遣するに当たって、業務内容として取り決めさせていただいているのが、社会福祉協議会の団体の業務の内容ということで、理事会、評議会、監査及び部会に関する業務でありますとか、定款や諸規程及び文書に関する業務、あと人事及び給与に関する業務、会計等に関する業務等、幅広く社会福祉協議会の事務全般にわたる業務というふうに把握しております。 　以上です。 61 ◯石橋委員　すみません、私、滑舌が悪くて。派遣期間です。 　それと、担当職員の方の市派遣職員として、今年は成年後見制度も導入されますが、派遣職員ならではのノウハウやスキルを生かしまして、垣間見える泉南市社会福祉協議会の課題等は、泉南市と情報共有され、さらなる社会福祉協議会のスキルアップにつながるような情報共有はされているのでしょうか。 62 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　派遣期間につきましては、令和２年度と令和３年度の２年間というふうな期間となっております。 　ですので、今年度末令和５年３月31日までが派遣期間という形になります。 　あと、その情報の共有ということなんですけれども、人事課のほうでは、市の職員を派遣しているという業務の部分のみ状況のほうを把握しておりまして、社会福祉協議会が今後成年後見人の業務を基幹センターとしてやっていくに当たりということについては、長寿社会のほうが担当となっておりまして、主に社会福祉協議会に委託する市からの委託業務の内容でありますとか、その辺の業務内容とか連携、それに関しましても、詳しいことは人事課のほうでは把握しておりません。 　ただ、その派遣している人物といいますか、人件費についての業務だけを人事のほうでは担っておりますので、御了承いただきますようお願いいたします。 63 ◯森委員長　どうしますか、長寿社会で聞きますか。（発言する者あり） 　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 64 ◯大森委員　それではまず、市税のところでお聞きします。泉南市の人口１人当たりの市税収入額が幾らで、これは府下でいえば何位であって、類似団体との比較で見ればどういうふうな、高い安いですね、端的に言ったら。なっているのか、まず１つお答えください。 　２つ目に、秘書事務事業ですけれども、市交際費ですけれども、今、統一教会と行政の関わりが問題になっていますけれども、宗教団体を特別扱いするということの問題も、統一教会とのつながりでは問題あるし、もちろんそれが反社会的なことをやっているような団体であれば、もちろんもうそういうところは関係を断つと、そういう大きな流れになっていると思います。 　市の交際費を見ますと、これは宗教に関わることじゃないんかなと、特定の宗教を応援するようにも取られるような中身があるんじゃないかということも見受けられたので、その辺のところはどんな基準で対応されているのか、お答えください。 　それと、今も言いましたように、統一教会の関係で言えば、市の交際費には出ませんけれども、例えば今この泉州界隈でも問題になっているのが、世界平和統一家庭連合、統一教会のことですけれども、これの関連団体、ＵＰＦ（宇宙平和連合）のプロジェクトの関係で、ピースロードというのがありますけれども、それと泉南市が関わったことがあるのか、それがあれば具体的にどんな形になっていたのか、お答えください。 　それと、庁舎管理事業ですけれども、これから環境問題、やっぱり大事なことなので、電気自動車も増えるようになるんだと思いますけれども、今庁内では電気スタンドというんですかね、充電器１台ですけれども、それを増やす予定とか、今の利用状況はどないになっているのか。 　それと、ちょっと正確に記憶していなくて申し訳ないんですけれども、オリックスとのつながりの中で、電気スタンドが設置ということが、前にちょっと報告があったんですけれども、その進捗状況についてお答えください。 　次に、168ページの空港関連で、南ルートのことをお聞きしたいんですけれども、僕はいつも反対というふうに言うているんですけれども、例えば、よくおっしゃっている、例えば北陸新幹線ができればとか、そんなこともおっしゃっているので、もうちょっと本当に必要なんだという根拠を数字的に示すようなことをしてほしいと思います。 　例えば、北陸新幹線がいつできて、乗降客がどれぐらいあって、そういうときには当然必要になりますとか、発着回数がこれぐらいになって、こういう場合にはやっぱり必要でしょうとか、そういう根拠というか、そういうものを示してほしいと思います。 　今日でも説明できる範囲で説明していただきたいし、ただ国に行って有力な政治家とか、大臣の人と会うて、協力しますよと言うているんではなくて、もうちょっとそういう数字的な根拠も示しながらやっていってもらいたいと思うので、その点どんなふうに考えておられるのか。 　次に、同じページで、ふるさと寄附推進事業ですけれども、こういう事業自体については、僕自身は金持ちのための減税にもなっているし、本来であれば、国がちゃんと交付金で出すべきものを、このふるさと納税なんかにしているということで、反対の立場です。 　ただ、地元の皆さんに商品の提供なんかを求めて、こういう商品を出したらどうですかとか、こういうふうに頑張っておられるんやったら、ぜひとかいうふうな活動もされているというふうなことは、地場産業の支援にもつながると思うので、そういうところは評価したいと思っているんですけれども、そういう活動が何かあれば、教えてもらいたいと思います。 　次に、176ページ、公平委員会事業ですけれども、この令和３年の前年に、泉南市で健康保険の保険料の計算間違いがあって、それで職員が処分されるということがありました。 　それに対して裁決が出まして、主文の中で、処分者泉南市長が、令和２年２月28日付で審査請求に対して行った懲戒処分を取り消すということで、２人の懲戒処分が取り消されました。 　これを読んでみると、やっぱり取り消しされるような処分を行った処分者のほうに問題があるんじゃないかというふうに、当然思うわけなんですけれども、今日はこれをした市長はもう替わってますので、おられないんですけれども、元の市長によう聞かなあかん部分もあるんかもしれませんけれども、僕自身が裁決なんかを読むし、この主文の結果を見れば、やっぱり処分する側にも、それなりに問題があったんじゃないかというふうに思いますので、こういう教訓をぜひ生かしてほしいと。 　処分を受けた職員は、もう取り消しと言われても、そんなに気分的に重たいものもあるでしょうし、この令和２年のこの判決が出て、令和３年どんなふうに、そういう人事なんかの対応が変わってきたかということをお聞きしたかったんですけれども、今も言いましたように、当時の市長もいませんので、ぜひ教訓を生かしていただきたいという立場で、市長、何かあればちょっと一言お答え願いたいです。 　それと、職員の皆さんには、やっぱり処分を受けて、自分は納得いかないというときには、声を上げてもらうというのが、この取消しというようなこともあるので、そういうことも大事だと思うので、そういうふうなことについても、市長、お考えがあればお答えください。 　次に、186ページの徴収費についてお聞きしますけれども、泉南市も頑張って、ずっと市税の滞納が府下最低からどんどん徴収率も上がっていっていますけれども、その中で厳し過ぎる取立てがないんかどうかということがやっぱり心配になるわけです。 　実際、泉南市で滞納がなかなか前進せんところについては、徴収機構というところに行って、そこでいろんな徴収業務にたけているような人が集まって対応するんですけれども、やっぱりどうしてもそこは厳しくなる傾向があるんだと思います。 　実際、いろんな相談を受けたりとか、こんなことを言われたとか、ここまで厳しくするかという相談も受けたりするんですよね。 　いやいや、これはちょっと泉南市から離れていることなので、なかなか泉南市では対応できませんというふうに言うんですけれども、いろんな滞納者に対する連絡は、市長の名前で来るわけなんですよね。 　せやから、やっぱりそういう指導を受けた人も、指導というか、いろんな相談を受ける人も、なんや泉南市はというような話に、市長は分かってこんなことしているんかみたいなことになるので、こういうことは、やっはり今日みたいな機会で伝えておきたいというふうに思います。 　そういう徴収業務ですけれども、厳しい取立てだけじゃなくて、やっぱり滞納者に寄り添うような形で、どんなふうに解決していきましょうかとかというような相談も、徴収機構の中でも進められてよかったという人もいますので、その辺のところがうまく回るような、何かちょっと体制というか、対応を考えてほしいので、その点についてお答えください。 65 ◯森委員長　大森さん、国保のところで保険料の間違いではなくて補助金の間違いと違いますか。（「そう、補助金の計算間違い」の声あり）はい、訂正します。 66 ◯辻総合政策部参事兼秘書広報課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、交際費等につきまして御答弁をさせていただきます。 　交際費につきましては、本市におきまして、交際費に関する要綱がございます。 　その中で、市交際費支出基準に基づきまして、市として交際上必要なもの、市長等が公務遂行のために必要と認めたものについて、社会通念上における儀礼の範囲内の額を支出しているものでございます。 　次に、旧統一教会、ピースロードの関係でございますが、こちらは今回一般質問のほうでも御通告をいただいておるんですけれども、2019年に初めて世界平和を願い自転車で大阪府内を縦走し、市のほうを表敬訪問されるということで、2019年に初めてその受入れを行っております。 　その次の2020年と2021年についましては、コロナのため中止となっております。 　以上でございます。 67 ◯木津西総務部参事兼総務課長　私のほうからは、公用車における電気自動車と、あと充電スタンドの御質問があったかと思いますけれども、お答えさせていただきます。 　まず、公用車としまして、電気自動車は普通自動車１台を導入させていただいております。 　その電気自動車に充電する設備としましては、２台設置しておりまして、１台が急速に充電できるものに対応したもの、あともう１台が通常充電させていただくもの、合計２台ということになっております。 　私のほうからは以上でございます。 68 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　御指摘のオリックスとの事業の件なんですけれども、昨年少し公民連携という位置づけでチャレンジをしたいということで御報告したところでございます。 　現在の進捗なんですけれども、オリックスとの事業というのは、再生可能エネルギーを使って電気自動車を運用、かつ地域防災事業ということでほとんどの投資をオリックスのほうにお願いするという形でございました。 　ただ、昨今の資材高騰であったり、円安ということで、環境省のほうとも協議した上で、今年度の交付金の採択は見送っておりますので、もう少し事業の概要、スケールとかを変更した上で、引き続き何らかの取組をしていきたいと思っております。 　南ルートに関しましては、数字の根拠ということですけれども、御披瀝していただいた北陸新幹線であったり、その他の四国新幹線、リニア構想等高速交通インフラがもたらす関西への経済効果というのと、空港がそこに果たす連動性を鑑みて、我々はもっと空港機能の向上を目指したいなと思っています。 　数字的には、発着回数等もありましたけれども、コロナ禍前では年間20万回強の発着回数が、昨今の将来需要予測の中では、大阪・関西万博のときには24万回、その2030年度では上位シミュレーションとしても、年間30万回という将来需要予測もございますので、それらを背景にした上で、本市としては、本来の空港機能の向上、海上空港というような特殊性の中での安全対策として、複数のアクセスの確保、そもそもハブ空港としてのスペックの底上げということも考えた上で、要望していきたいと思っております。 　私から以上です。 69 ◯古木総合政策部参事兼健康子ども部参事　私のほうからは、令和３年度に、公平委員会から下されました裁決についての御質問にお答えをさせていただきます。 　まずもって、その当時の裁決としましては、処分者の調査過程の瑕疵であったり、故意または重大な過失があったのか、それと結果の重大性はどうだったのか、指揮監督不適正としてどうだったのか、また量定としてどうだったのかという、その５点について公平委員会から様々な指摘を頂戴いたしました。 　その中で、結果として処分に対して取消しという裁決が出されたものでございます。 　我々としましては、その裁決をしっかりと受け止めまして、今後のその処分云々の対応については、しっかりと進めてまいりたいというところでございます。 　以上です。 70 ◯水内総合政策部参事　それでは、私のほうからは、ふるさと寄附推進事業についてお答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、ふるさと納税制度の中で返礼品を提供していただいている事業者様というのは重要な部分を占めていることは認識しております。 　ふるさと納税の制度が地域資源を最大限活用することで、地場産業の支援につながり、ひいては地域経済の活性化につながる制度であると思いますので、市全体に波及するよう、多くの市内事業者に返礼品提供事業者として参画していただけるように、周知啓発に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 71 ◯上野税務課長　私のほうからは、市税のほうで人口１人当たりの市税収入額についてでございますが、令和２年度で人口１人当たりの市税収入額が泉南市のほうが14万3,311円、これに対しまして、類似団体は14万1,577円となっておりまして、類似団体より若干多めの数字となっております。 　また、令和２年度では、政令指定都市を除く府内41市町村中17位という結果でございますので、府内市町村の全体の真ん中より少し上といった位置となっております。 　続きまして、徴収のほうですけれども、徴収機構につきましては、市町村における交渉等では納税に応じていただけない滞納者を対象に、大阪府と市町村が連携、協力して共同徴収を行うとともに、市町村税務職員の徴収技術の向上を図るために設置された任意組織となっております。 　職員の身分は、大阪府と市町村との協定により、府職員と市町村職員との相互併任となり、地方税の滞納整理を行っております。 　厳しいという印象もあろうかと思いますが、事前には必ず催告など、いろいろな通知を送ったり、また事情をお聞きした上で、必ず実情に即した形で、生活に支障のないよう、その辺の配慮は行いつつ効果を上げさせていただいております。 　以上でございます。 72 ◯大森委員　そうしたら、オリックスと一緒に進めるという電気スタンドというんですかね、充電器は諸事情があって予定どおりにはいっていないということです。 　電気自動車を増やすとか、環境問題でそういう取組をしていくということには変わりないのか、その点についてお答えください。 　それと、南ルートについて北陸新幹線や四国新幹線なんかのそういう継続というんですか、なんかもつなげて考えていきたいというふうにもおっしゃったけれども、北陸新幹線が例えばこの泉南というか、関空まで接続する時期というのはいつになっているんですかね。いつか分かりますか。 　それから、30万回の発着が見込まれていると言うけれども、これは大体いつというふうな予測とかというふうになっているのか、今こういうコロナ禍になって、大変な時期でもこういう具体的に30万回という目標で今取り組まれているのか、その点についてお答え願いたいと思います。 　それから、ハブ空港という言い方を久しぶりに聞いたんですけれども、この間、僕も総務の副委員長になったので、久しぶりに関空へ行ってきましたけれども、ハブ空港という話、みんな御存じですよね、ハブ空港なんていうのは。 　もう古い議員とかは、ハブ空港という言い方をしますけれども、実際は中国とか韓国のああいう大きな空港が、その役割を担っていて、関空は特別それとはまた違うような形の今やり方というようなことの話もあったんですけれども、ハブ空港を目指す上で、南ルートが必要というふうな、この考え方でいいんですか。もう一度お願いしたいと思います。 　それから、公平委員会の件ですけれども、市長は裁決を読まれましたとか、そういう引継ぎがありましたかね。文書を取り消すというやつをね。 　やっぱり、人事のほうでも、これを教訓にというお話がありましたけれども、市長がその処分者であって、その懲戒に関することなんか、市長の判断というのが一番大きな考え方の基になるようなので、ぜひこれを読んで教訓にしていただきたいのは、新しい市長だと思います。 　こういうことが、もちろん処分を検討せなあかんようなことがないようにすることが一番だと思いますし、その上に立って、そういうふうにしなあかん場合でも、やっぱりどうやってこの市の職員の皆さんにも元気を出して、もしくはそれで間違いを犯した方も、間違いというか、何か不手際があっても、次は頑張りたいというふうな形のことも、やっぱり市長としては考えていく必要もあるかと思います。 　読まれていましたら、その感想とか、読まれていなかったらぜひ読んでいただきたいので、その点についてお答えください。 　それから、市庁管理費の管理に関することですけれども、非構造物なんかの対応はどうなっているのか、分かれば教えてください。 　非構造物というのは、地震があったときに、もちろん泉南市は耐震化しているのは分かっているんですけれども、こういう電球とかガラスとか割れたりして大変なことになりかねないので、そういうものを非構造物というみたいですけれども、ここの耐震化もどんどん、ほかのところは進めていっていると聞いていますので、その点についてお答えください。 　それと、今、市税の報告がありましたように、泉南市は、市民１人当たりが納める市税というのは、これは多分府下最低だと思うんですけれども、関空からの税金が入ってくるということで、１人当たりの市税は類似団体よりも高い。府的に見ても真ん中ぐらいにあると。 　だから、税収を見れば泉南市は決して貧乏な市でもないわけですよね。収入が少ないところでもないと。 　一方、市民病院なんかが今もありませんし、そういうものがありませんから、他市みたいに市民病院とかでどんどんお金を出して、財政が大変になるということも今までなかったし、これからもないわけです。 　いろんな問題があった土地開発公社の清算も済んで、まだ大分時間がかかりますけれども、これも一応清算でいろんな対応が進んできているということです。 　これからの泉南市というのは、こういう市税の状況を見ても明らかなように、いつまでも財政難、財政難というふうなところじゃなくて、こういうふうな発展も、十分発展もあるし、実際市税なんかもきっちり入ってきていると。 　そんなに、他市みたいな病院が出るような支出もないと、そういうふうな形での行政の進め方というのか、していただきたいと思うんですけれども、その点ぜひ市長に、新しく替わる中でどんなふうに、この市税の状況なんかも見て、泉南市の、今までどちらかというと財政が大変やから、辛抱してくださいというふうなところから変わっていくべきじゃないかと……。 73 ◯森委員長　大森委員、簡潔にしないと時間なくなるよ。 74 ◯大森委員　と思うので、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 75 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　オリックスとの事業に関しては、公民連携のフレームの中で、民間企業からの投資促進とか投資獲得をテーマに取り組んできたものでございます。 　御指摘の環境であったり、脱炭素ということ、電気自動車とか給電ステーションの設置に関しては、市としては一定関わっていかないといけないと思いますので、今日委員会での御意見を受けて、それぞれの担当部署で議論されることを私も期待しておきます。 　あと、南ルートに関して、北陸新幹線の完成時期なんですけれども、こちらは国家プロジェクトで、我々のほうもその情報はつかんでおりません。 　30万回の将来需要予測なんですけれども、2030年度で調査委員会のほうから一定の公表をされている数字でございます。 　ハブ空港という表現なんですけれども、申し訳ございません、センスがなく、昔の言い方だったと思うんですけれども、コロナ前でも総旅客数が3,000万人を超えている空港ということで、やはり大規模で中心的で機能性のある空港だと思っています。 　そういった空港で、そもそも海上空港なんですけれども、アクセスが１本ということに対して、市としては複数のアクセスの必要性というのは、これまでも訴えてきたところでございます。 　さらに、貨物等の国際貨物等の需要増も現実的には始まっておって、市民の皆様の重要地ということでも、空港としては必要なものかなと思っております。なので、引き続き複数アクセスの確保を目指して、要望を続けていきたいと思っております。 　以上です。（「じゃ、市長はありませんか」の声あり） 76 ◯阿児副市長　先ほどの大森委員の再度の御質問の件でございますけれども、この判定書につきましては、市長をはじめ我々も拝読させていただいておりまして、そこで御指摘いただいた課題等についても十分認識をいたしているところでございます。 　それで、これを教訓とするということでございますので、やっぱりそこで指摘された、どういう場合に懲戒処分に該当するのかというところについては、当然最終的には市長の御判断になるわけですけれども、それの前段階としまして賞罰等審査会というものを設けておりまして、副市長を筆頭に審査をして、市長のほうに答申するという手続を踏んでおり、その上で市長が判断するという手続を取っているところでございます。 　それと、教訓ということでございますので、類似の事例については、当然懲戒処分に該当するかどうかということについては、きっちりと我々としても判定していきたいということになります。 　あわせて、やっぱり再発防止というのが大変重要でございますので、前任の幡中副市長の時代からちょうど、間違いといいますか、再発防止のための情報共有、失敗事例の共有という言い方を言っておりますけれども、それで職員に事例を共有しまして、同じような類似の事案が発生しないように、それぞれの職員の注意喚起を促しているという形を取っております。 　その上で、また同様の事例が起こってしまいますと、もちろんその職員、人間ですので、間違いはあるんですけれども、そういうところでまた同じような単純なミスが起こると、やっぱりそれは非難がだんだん高まってくるというところもありますので、その辺はやっぱり職員の方には注意をしていくというのも大事かなというふうに思っております。 　それと、最初に御質問いただきました、処分を取り消しされた方についての扱いということでございますけれども、これは当然のことながら、そういうことがあったからといって、それをしんしゃくしたような人事等で、そういうことを考慮するということは、やってはいけないということになっていますので、それは一切やっておりません。 77 ◯木津西総務部参事兼総務課長　環境に配慮した公用車の維持・管理についての御質問があったかと思いますけれども、本市のほうではハイブリッド車や電気自動車、天然ガス自動車についても導入の実績がございますので、今後も車種や用途に応じて、車両の更新時期に合わせながら、計画的な環境に配慮された車両についても、導入を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 78 ◯森委員長　非構造物。 79 ◯木津西総務部参事兼総務課長　すみません。庁舎における非構造材の耐震化につきましては、対応策や経費などについて、やはり今後は研究とか検討はしていかないといけないというふうには考えておりますので、今後の課題であるというふうには考えております。 　以上でございます。 80 ◯森委員長　大森委員、まとめてください。 81 ◯大森委員　市長からお答えがないんですけれども、もうこれ１つだけなんで。 82 ◯森委員長　どうぞ。 83 ◯大森委員　2010年の財政早期健全化宣言では、市民の皆さんには、本市の行財政環境が非常な状態にあることを深く理解いただき、大きな痛みを伴う改革への取組に対し、我慢強く御協力いただく、心よりお願いする次第であります。これは2010年、向井元市長のときに出た分ですね。 　それから、令和元年になるのかな、平成31年４月から執行するということですから、令和元年になるのかな。の文ですけれども、これは泉南市健全な財政運営に関する条例というのが可決しまして、そこには総則の中で、目的の中で、健全な行財政改革を行い、もって市民の福祉の維持、向上に資することを目的とすると。 　だから、こういう文章、こういうものを見ても、市民に財政が大変やから辛抱してくださいというものから、こういう市民の福祉の維持向上に資するように頑張っていきますと、こういうふうな形でのやっぱり変化があるんですよね。 　それはやっぱり税収がきっちり入ってきたり、それから市の職員の皆さんの努力もあったやろうし、この間には市民サービスの切捨てなんかもあったやろうし、でもやっぱり今、こういう今年度の決算を見ても分かるように、考え方を変えるような時期になっていると思うので、そういうときに新しい市長が生まれたということで、そういうかじを変えてほしいというふうに思うので、それはもう単純に最初に言えば市民の声をよく聞くということにもつながる、これ公約に上げてましたよね。 　そういうところから始まると思うんですけれども、ちょっとその辺のところで市長の見解お願いします。 84 ◯山本市長　今財政に対する考え方というもの、市税の話も含めて質問いただきましたけれども、前もお答えをしましたが、泉南市の財政状況が本当の意味で良くなっているとは考えてございません。 　確かに、いわゆる指標を見ていけば、数字は良くなっているところが何か所かあるというふうにこの前お答えさせていただきましたけれども、じゃ実際にほかの自治体と比べて資産の老朽化比率が、うちは増え続けているというところもございます。 　はっきり言わせてもらいますと、2005年、本当は南泉州市というものの議論があったと思います。2004年に多分その合併協議会が解散して、その話は消えています。 　いろんな議論があり、そのときには合併等の話を、議論を進めていく過程の中で、当然市民の皆様にいろんな住民投票、そういったものを行って決断をされてきたという経緯があります。 　その同じくして平成17年、2005年、泉南市が一番人口が多かったのがこの平成17年です。６万4,679人、そこからずっと下がり続けているわけですけれども、財政早期健全化宣言というのは2010年にされています。 　今私が市長になって何に直面しているかといいますと、今までずっと公共施設のしっかりした計画的な維持・管理をやってこなかったから、結局今とんでもない勢いで公共施設を更新していかなければいけない時期に来ています。 　今私がやっている、庁内で整理をしている公共施設を再編したら、再配置したらどれぐらいの費用がかかるのかというのを、今全庁的にやっていますが、この調査を、私は先ほど申しました2005年のタイミングでやっていたら、これほど財政が逼迫するような、これほど市民の生活に影響があるような公共施設の見直しというものは、する必要がなかったと思います。それがずっと、この十数年間そのままになってきていると。 　確かにやってこられましたよ。学校再編の議論もしていますけれども、ただ、いわゆる私のマニフェストで申し上げましたような、中長期的に見た、ちゃんと網羅的な財政シミュレーションというものを、やはりこのタイミングになるまでできていなかったというところが、私も市長に就任して、職員の皆さんに汗をかいてもらう中で分かりましたので、ですから、これから確かに今の局面で言えば、財政状況は指標で見たら、いい側面があるんですけれども、これから本当にたくさんの費用がかかってきますし、かけないといけないと、かけざるを得ないという局面に来ています。 　その全てやってしまうと、いわゆる都市開発公社の解散プランに載っていた普通建設の、年間の普通建設費に係る事業15億円というものを大幅に超えていくという試算が、今の時点で既に出ています。 　これをどういうふうに議論していくのか、そしてＦＭという話もしていましたけれども、2017年につくられて、じゃこれまでの５年間の間でどれほど具体的な議論をしてきたのか。 　確かに学校はそうですけれども、それ以外のじゃ集会所も含めて、全体的な議論はできていませんので、この辺りの議論を早急にやはりやっていかなければいけませんし、行政側もそれをしっかり議会のほうに示せるように、今できる限り早いスピード感をもって，その資料の作成に取り組んでございます。 　ですから、決して楽観できる状況ではないと。ただし、この前も大森委員がおっしゃられましたように、この財政早期健全化宣言という，その文言の趣旨というものは、確かに当時の2010年と今とでは違いますから、野澤部長が答弁しましたとおり、一定その宣言の内容、その辺りの見直しというものも，検討していく必要があるというふうに考えてございます。 　以上です。 85 ◯森委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　８分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 86 ◯森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　河部委員の質疑を許可いたします。 87 ◯河部委員　それでは、総務費について質問させていただきます。 　まず、160ページの行政事務事業で、報償費、いわゆる弁護士報酬ですけれども、これ決算では964万円という、端数はちょっと省いていますけれども、なっています。 　当初予算を見てみると79万2,000円という額が上がっているんですけれども、決算として、なぜこういう数字になっているのか、詳細を説明してください。 　それと、171ページの自主防災組織評価事業、これは午前中、澁谷委員のほうもされておりましたけれども、今回自主防災組織の育成助成補助金、令和３年度は新規設立がないということで成果報告書にも載っていたんですけれども、当初予算が30万円で、途中補正で200万円追加されておりまして、結果として、決算では200万円支出されております。これの詳細を説明していただけたらと思います。 　それと、173ページの地域コミュニティ活動支援事業について、令和３年度の支援先について教えてください。 　それと、175ページ、マイナポイントの利用促進事業について、これについても午前中質問がございました。 　細かい件数等はありましたけれども、令和３年度中に、市役所でマイナポイントの申請の相談とかを受けた件数が分かれば、教えていただきたいと思います。 　それから、今年に入って政府のほうがマイナンバーの申請について、2022年度末今年度末までにほぼ全ての国民がカードを取得できるように目標を掲げたいというような、大胆な発言もございました。 　それを受けて、市としてはどのような体制を組んでいくのか、教えていただきたいと思います。 　あと、178ページの駐車場管理運営委託事業、これについて、現在の委託先と、それからこの委託先は、事務所として当然事務事業もされていると思いますので、どちらに設置をされているのか、教えていただきたいと思います。 　最後、188ページの市税滞納処分事業について、役務費として120万円が上がっておりますけれども、この詳細についても教えていただきたいと思います。 88 ◯木津西総務部参事兼総務課長　そうしましたら、私のほうからは、160ページ、行政事務事業に関連しての報償費、弁護士報酬のお尋ねについてお答えさせていただきます。 　まず、弁護士報酬につきましては、毎年度の当初予算において、顧問弁護士料のみを計上させていただいてございます。 　その後、当該年度中に対応した訴訟案件等の着手金や報酬がこれに追加され、決算額となってございます。 　令和３年度の場合、顧問弁護士料として79万2,000円を当初予算で計上させていただきました。そして、令和３年度中においては、訴訟事案が６件、調停事案が３件ございまして、これらに係る着手金７件といたしまして779万778円、報酬２件として66万円を執行するなど、増額されたものでございます。 　報酬につきましては、必要が生じた時点で、直近の議会のほうにおきまして補正予算を提案させていただき、対応いただいておりますけれども、着手金につきましては、訴状等に記載の呼出し指定期日までに、顧問弁護士に対して訴訟代理人を委任する必要があるため、予備費での対応をいただいているという状況でございます。 　続きまして、２点目のマイナンバーカードに関連しての御質問でございます。 　令和３年度中に、市役所でマイナポイントを申込み支援を行った件数についてということですけれども、申請や相談等の申込み支援を行った件数については3,410件となってございます。 　申込み支援で来られた方については、パソコン端末等の利用等が難しい高齢者の方々が、大部分を占めているような印象でございます。 　次に、政府が今年度内に、ほぼ全ての国民がというところの御質問ですけれども、令和３年度においては、休日申請窓口の開設や「広報せんなん」、市ウェブサイトを積極的に活用し、普及促進に係る取組を実施してまいりました。 　今年度においても、広報や同じく市ウェブサイト等でお知らせしているところでございますが、「広報せんなん」９月号では、紙面を大きく使い、周知を行ったところでございます。 　今後につきましても、国等の要請や動向を踏まえつつ、市民の皆様には、マイナンバーカードを持つと便利だと実感していただけるよう、例えば行政手続のオンライン申請など、マイナンバーカードの普及促進につながっていくような施策を念頭に置きながら、本市のＤＸ推進の取組の中でも考えてまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 89 ◯宮本危機管理課長　それでは、私のほうからは、171ページの自主防災組織の補助金の詳細について説明させていただきます。 　この補助金は、今回決算額が230万円ということで、この内訳が２種類の補助金があります。30万円につきましては、先ほど説明させていただきました新規の設立のときの初期の資機材の購入費用に充てる補助金、これは市の単独の補助金になります。これは、毎年30万円を計上させていただいております。この分は未執行でした。 　その200万円の分ですけれども、こちらのほうは、宝くじの収益金を利用しまして、社会貢献事業として、コミュニティ助成金というのがございます。そちらの自主防災組織分の補助金というのが200万円になります。 　これは、大阪府内で８団体ほどが当選しますというか、大阪府が選定するんですけれども、そちらで選ばれたときに、初めて予算化ができるということで、令和３年度は選ばれたので、６月に200万円を補正させていただきまして、具体的には、鳴滝区の自主防災組織に対して、200万円の補助をしたという内訳になっております。 　以上です。 90 ◯水内総合政策部参事　それでは、私のほうからは、173ページ、地域コミュニティ活動支援事業の令和３年度の支援先について御答弁させていただきます。 　この事業は、宝くじの売上げを原資とした一般社団法人自治総合センターからの助成金を活用し、地域のコミュニティ活動を支援する事業となっています。令和３年度の助成対象は、樽井区で掲示板10基の設置でした。 　以上です。 91 ◯大原総合政策部参事兼人権推進課長　178ページの駐車場管理運営委託事業の委託先でございますが、ＮＰＯ法人なるたきで、事務所に関しては鳴滝の区民会館ということで聞いております。 　以上です。 92 ◯上野税務課長　私のほうからは、市税滞納処分事業の役務費120万円の詳細ということでお答えさせていただきます。 　市税滞納処分事業では、差押さえなど滞納処分に関する費用及び差押さえ財産の換価に関する費用といたしまして、動産差押えに係るレッカー移動代10万円、差押え動産の保管料５万円、土地の評価を行った場合の不動産鑑定料として100万円、インターネット公売を行った場合のシステム利用料として５万円、以上の計20万円を予算計上しております。 　これらの費用につきましては、換価した代金より徴収することになりますので、同額を歳入予算にも計上しておりますが、一旦市が立て替える形での支払いが必要となるため、歳出予算としても計上しております。 　なお、毎年予算化しておりますが、ここ数年の執行はございません。 　以上です。 93 ◯河部委員　ありがとうございます。弁護士報酬なんですけれども、今回当初予算に比べて約900万円近くが補正で上がっているんですけれども、訴訟案件が令和３年度は多かったんかどうかちょっと分かりませんけれども、例年に比べてどうなのか、分かっていれば教えていただきたいと思います。 　それと、マイナンバーカードの関係なんですけれども、最近は総務省のほうから封書が届いて、オンラインによる申請がやりやすくなって、比較的若い世代なんかでいくと、もう携帯をちゃちゃっとやったら、すぐに申請できるようなシステムになっていて、取得はしやすいんかなとは思うんですけれども、最終的には、市のほうからいついつ完成しますので、来てくださいねというはがきになると思うんですけれども、そのはがきは普通はがきになっていると思うんですよ。 　これは、私もそうやったんですけれども、それがなかったら、今度もらいに行くことができないので、ほんで実際、これは自分ところを言うのはあれなんですけれども、ポストの蓋がカチャカチャ潰れていて、結局、風か何かでそのはがきが飛んでいたんですよ。 　それで、近所の人が多分拾って、これ河部さんとこのやつやねいうことで、ポストに入れてくれたと思うんやけれども、車に踏まれたような跡とかあったので、それ入れてくれていたかったら、これ、マイナンバーカードをもらいに行かれへんという結果になりますよね。 　ちょっと何か、結構大事な書類については、何か直接手渡しというんか、当然郵送料は倍近くかかるとは思うんですけれども、何ちゅうのか、手渡しできるような仕組みというんか、例えば、はがきがなくなって、いつまで待っていても来ないという場合、市役所のほうが、例えば再通知をやってくれとか、もしそういう場合というのは、役所のほうでどういう対応をされるんですかね。 94 ◯木津西総務部参事兼総務課長　私のほうからは、弁護士報酬に関連して、令和３年度の決算額が、それまでと比べて多いのか少ないのかという御質問だったかと思います。 　令和２年以降ぐらい、訴訟関連の、泉南市に関連した訴訟案件がやっぱり増加傾向にございます。 　ですので、令和３年の金額も決算額としては非常に大きな金額になっておりますし、その傾向が以前よりも件数等が増えているという状況があって、このような決算額になっておるということでございます。 　以上でございます。 95 ◯西本市民課長　私のほうからは、マイナンバーカードの交付のはがきの件につきましてお答えさせていただきます。 　まず、申請のほうはオンライン、基本的にはこのオンラインによる申請、または交付申請書、今まだお家にお送りさせてもらっている方もおるんですけれども、そういったものを使って郵送するというやり方が基本的なものであります。 　あと、逆に市役所のほうに来てもらって、申請をかけて市役所から送るという申請時来庁方式というものを、泉南市では独自で実施しておるところです。 　今御指摘いただきました件につきましては、基本的な部分のやり方というで、通知はがきが、申請をかけてから１か月ぐらいで届きます。 　１か月から１か月半で届くんですけれども、そのときに、先ほどのようなお話があったというところだと思うんですけれども、まず取りに来られない方に関しては、また督促というものも行っています。 　あと、１か月から１か月半ということでお知らせさせていただいていますので、お問合せいただければ、その申請状況が分かりますので、そこは対応はさせていただいています。 　そのはがきにつきまして、どういったやり方がいいかというところは、また内部のほうで検討していきたいと思います。 　あと逆に、申請時来庁方式というものは、市役所へ来ていただいて、下のロビーで写真機で写真を撮って、あとはもう、出来上がったものを本人限定郵便ということで送りますので、そちらにつきましては、カード本体を送りますので、きちっとしたセキュリティを持って送らせていただいているということです。 　今まで実際全申請数の３分の１から４分の１が、その申請時来庁を利用されているということになっています。 　以上です。 96 ◯森委員長　そうしますと、井上副委員長の質疑を許可します。 97 ◯井上副委員長　それでは、私のほうからは、179ページの女性相談事業について１点お聞かせいただきたいと思います。 　まず、こちらの講師謝礼について、少しその詳細を教えていただきたいというのと、あと委託先のほうは、先ほどウィメンズということでお答えいただいておりましたので、今回カウンセラーによる相談件数で、令和３年度で98件というふうにお答えいただいているんですが、その中で、ＤＶの相談件数というのがどれぐらいあるのかということと、あとそのＤＶの御相談の中から、実際に一時避難をしなければいけない件数というのはどれぐらいあるのか、教えていただきたいと思います。 98 ◯大原総合政策部参事兼人権推進課長　179ページの女性相談の部分で、講師謝礼という部分ですが、スキルアップ講座とかで、講師を呼ばれたときに支払っている講師謝礼となっています。 　この女性相談でＤＶの相談は職員が受けていまして、別になってきています。それで、ＤＶの相談件数が令和３年で36件、保護者数というのは令和３年度はゼロというふうになっています。 　令和２年は43件で、保護者数が３件、令和元年が相談件数が30件で、保護者数が１件ということになっております。 　以上でございます。 99 ◯井上副委員長　ありがとうございます。そうしましたら、相談に関して委託をしている相談者の方々と別で、ＤＶの相談に関しては職員の方がしていただいているということですね。 　一時避難という際には、大阪府の所管になるのかなと思いますので、大阪府と連携して一時避難をしていただいているんだと思います。 　この避難された方が、一定落ち着いてくればどこかに避難するか、もしくは泉南市に帰ってくるということもあろうかと思うんですけれども、その詳細に関しては、大阪府からなかなか公表されにくい部分もあるのか、難しい部分もあるのかもしれないんですが、その辺、一定大阪府と一時避難した方の経過についての共有というのは、どの程度できているのか、ちょっと教えていただけたらと思います。 100 ◯大原総合政策部参事兼人権推進課長　相談があれば、大阪府の女性相談センターとか、警察であったりとか、連携はしているんですが、そのシェルターというか、一時避難所へ行かれた場合は、大阪府から特に市へ情報というのは一切流れていない状況でございます。 101 ◯井上副委員長　ありがとうございます。そこの情報共有ができるのかできないのかというのは、ちょっと分からないんですけれども、一定やっぱりこの泉南市にも、一時避難した方が戻ってきておられることもあるかと思います。 　その辺、市のほうも、また帰ってきた際には、もし何かあれば、再度こちらの相談窓口に御連絡くださいというような、事前のお声がけなどもしておくことで、再度相談していただきやすい状況にもなるのかなと思います。 　やはり一時避難をして大阪府に投げて、その後それっきりということではないようなことも、少し検討していただきながら、窓口対応をしていたければいいのかなというふうにも思いますので、その点を改めて御検討いただけたらなというふうに思います。 　以上です。 102 ◯森委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。 103 ◯添田委員　私の通告分に関しては、ヒヤリングの際にもう解決しましたので、未通告分を今から質問するんですけれども、答えられる範囲で、今回答えられなかったら、また後日回答いただければと思います。 　まず、158ページの広報紙についてなんですけれども、公式ＬＩＮＥでも広報紙を発行していると思うんですが、現在公式ＬＩＮＥの登録者数は何名いるのかということ。 　あと、他の自治体では職員の募集であったりイベントの告知なども、公式ＬＩＮＥでしていると思うのですが、そういうことを当市もする予定はあるのか、一応イベントなども市の補助金を使ってやっているイベント、事業であると思いますので、その辺に関して教えていただきたいと思います。 　それから、172ページ、シティプロモーション推進事業の委託先、イベント内容、または経済効果であったり、参加人数とか、あとパンフレット制作と書いているんですが、大体約何部ほど発行して、パンフレットはどこに場所に置かれているのかというのも教えていただきたいと思います。 　あと、171ページ、国民保護計画推進事業なんですけれども、具体的な事業内容であったり、この国民保護計画の概要を教えていただきたいと思います。 　次に、173ページ、情報管理費なんですけれども、こちらの委託先と内容もお願いします。 　そして、175ページ、自治体情報セキュリティ強化対策事業なんですけれども、こちらの委託先と事業内容、またどういった効果があるのか。 　当市として、サイバーセキュリティ強化に向けて現在取り組んでいる内容なども、あれば教えていただきたいと思います。 　最後、179ページ、人権相談事業ですけれども、これは約1,000万円ほどといっているんですけれども、先ほどから出ている女性相談、179ページの女性相談で大体100万円ほど予算が付いているんですけれども、これはちゃんとウィメンズセンター大阪というところで、女性相談専門の会社を窓口にしていると思います。 　人権相談などは専門職の方、誰か相談員に着いているのかどうかと言うのと、あと人権擁護委員とあると思うんですが、人権擁護委員の方も相談に乗られているというのを見たんですけれども、その方たちは報酬をもらって相談対応をされているのかどうか、それについてお答えください。 　あと、この人権協会にいろいろな相談事業を委託していると思うんですけれども、次の民生費で出てくるような自立相談支援事業であったり、人権相談事業であったり、どっちにも約1,000万円ずつ予算が付いています。 　一方、女性相談は100万円と10分の１ですよね。この差はどうなのか、件数にももちろん差はあると思うんですけれども、その辺について詳しくお聞かせください。 104 ◯辻総合政策部参事兼秘書広報課長兼行革・財産活用室参事　失礼します。私のほうからは、広報紙関係について御答弁をさせていただきます。 　現在、ＬＩＮＥの登録者数につきましては１万4,941名となってございます。また、ＬＩＮＥで発信する内容につきましては、現在緊急時及び災害の情報であったり、またコロナの状況、また委員がおっしゃられた広報紙、議会だよりの関係の情報のみを発信しているところでございます。 　と言いますのが、今現在ＬＩＮＥでお送りさせていただく、発信させていただく情報につきましては、全ての登録者の方に行ってしまうような状況になっておりまして、欲しい情報でない、必要ではない情報も全て受けないといけないという状況になっております。 　今年度、必要な情報だけを選べるというセグメント配信ができるようなシステムの改修を行っておりますので、それを受けまして必要な情報を選択していただいた上で、登録者の皆様に配信できる情報を整えていきたいと考えております。 　以上でございます。 105 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　シティプロモーションの部分になるんですけれども、我々のこの総務費に計上させていただいているもので、主な部分でいきますと、今回はイベント業務委託料の中ではＡＮＡとコラボさせていただきましたお仕事体験イベントで、大阪観光局と一緒にさせていただきましたディープ大阪プロモーション、それ以外の部分で地方創生の泉南キャンプの事業ですけれども、いきいき健康教室ということになっています。 　それぞれ、ＡＮＡのほうはＡＮＡとの契約、大阪観光局のほうは、ビザ系のユニアースという会社との契約、市民いきいき健康教室がトライハード、あと細かな部分があるんですけれども、水プロジェクトということで、無印良品さんが展開している良品計画さんとの業務委託も行っております。 　それぞれの経済効果ということなんですけれども、ここで行っているイベントというのは、集客、誘客をメインとするわけじゃなく、今後の需要喚起であったり、例えばＡＮＡさんと組んだ部分については、関空の活性化ということで、少し誘客、集客のテーマから外れた部分でプロモーションに特化した部分を行っております。 　参加人数等に関しては、いきいき健康教室は100名掛ける２回、ＡＮＡさんは100組200名、大阪観光局は、ビザ系のパンフレット等冊子の配付ということで2,000部という状況になっております。 　それぞれ応募者の方が多数だったんですけれども、イベントのオペレーションの都合で、そういった制約人数とさせてもらっています。 　また、移住パンフレットの部分なんですけれども、今回3,000部を作成させていただきまして、テーマとしては移住・定住をメインに行っております。 　配架の部分に関しては、主要駅であったり、高速のサービスエリア等にも配架させていただいておりまして、あとは別途プロモーションのイベントを出展するときに、持参して配布している状況でございます。 　私からは以上でございます。 106 ◯大原総合政策部参事兼人権推進課長　179ページの人権相談事業についてでございますが、一応相談員は、大阪府がやっている研修を修了した方です。修了証を持たれている方を雇っているというような状況です。 　あと、人権擁護委員さんも人権相談というのは法務局の中でやられているんですが、報酬というのは出ておりません。 　それとあと、総合相談事業の人権相談事業となっているんですが、一応総合相談事業で人権の分野と生活と就労と進路ということで、月曜日から金曜日の間、９時から５時半までということで、相談対応していただいているというところで982万円となっています。 　以上でございます。 107 ◯宮本危機管理課長　それでは、私のほうからは、171ページの国民保護計画の概要ということでお答えさせていただきます。 　国民保護計画といいますのは、平成18年頃に武力攻撃の国民保護法、その当時の北朝鮮であるとか、その辺のミサイルであるとか、その武力攻撃のことが問題になりまして、それで国のほう、そして大阪府のほう、そして市町村のほうとそれぞれ国民保護計画というのを策定しました。 　それについて、見直しであるとかいうのを管理しているというようなものになっています。中身については、その対象が、よく比較されるのは防災計画であれば自然災害の措置を書いていると。国民保護計画は、その武力攻撃に対してのことを書いているというようになっております。 　これは国民保護協議会というのも設置しておりまして、そこで国民保護計画の中身について見直しであるとかいうのを議論して、変えるべきときは変えるというような運営をしております。 　以上です。 108 ◯木津西総務部参事兼総務課長　私のほうからは、情報管理費の主な委託先であるとか、内容について御説明させていただきます。 　まず、住民情報の情報記録のシステムのソフトウエアであるとか、ハードウエアの保守に関連してでございますけれども、契約先のほうは株式会社ＴＫＣとなってございます。 　次に、自治体情報セキュリティクラウドの利用料等につきましては、委託先は株式会社オプテージということになってございます。 　次に、行政ＬＡＮ、インターネット系システムの保守委託につきましては、ＮＴＴさん、西日本電信電話株式会社となってございます。 　最後に、マイナポイントの利用促進事業といたしましては、派遣職員を派遣いただいている業務で、株式会社ビッグウェーブさんということになっております。 　以上でございます。 109 ◯森委員長　まだあったな、人権協会。（「いや、大丈夫です」の声あり） 110 ◯添田委員　国民保護計画のことなんですけれども、つい最近もＥＥＺ内にミサイルが５発発射されていますので、このたった12万円しか付いていないことに、逆に驚いたのですけれども、今後、国民保護計画の推進事業について、本格的に取り組んでいく予定はあるのかというのと、先の質問、サイバーセキュリティの強化に向けて、当市はどのように取り組んでいるのかという回答がなかったので、それもお願いします。 　あと、人権相談事業の980万円なんですけれども、人件費以外にチラシとかいろいろ内訳はどうなっているのかというのを教えてください。 111 ◯宮本危機管理課長　それでは、国民保護計画の今後の取組推進状況を教えていただきたいという点について御説明いたします。 　国民保護計画の中身につきましては、今現在国・府から、武力攻撃などその重大事件が起こったときのそのパターンといいまして、そのパターン計画みたいなのを作れというふうに言われております。 　それは、泉南市内で何か例えば爆弾といいますか、市民が甚大な被害をこうむるようなことが起きたときに、市としてどういう動きをするかとかいうのを、パターン計画を作りなさいというのを言われております。 　それは、府のほうからもかなり催促といいますか、強く言われておりますので、その部分については、推進していくというような考えでおります。 　以上です。 112 ◯木津西総務部参事兼総務課長　情報セキュリティに関連しての御質問です。 　まず、インターネット系、庁内のシステムに関連しましては、先ほど申し上げましたように、株式会社オプテージさんに、情報セキュリティも含めたメンテナンをお願いしております。 　ただ、それだけでは十分ではもちろんないという認識の下、我々総務課の情報政策係の担当者、これもそういったセキュリティ対策についての習熟度を上げるために必要な研修を受けたりとか、そういった勉強会にも積極的に参加させていただいておりますので、職員の中でも、そういった習熟度を上げていくような取組も、今後さらに進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 113 ◯大原総合政策部参事兼人権推進課長　人権相談の総合相談事業の中の982万円の決算についてでございます。 　恐らく月曜日から金曜日、９時から５時半ということで、２人の常勤の職員と１人アルバイトということで、大方が多分人件費であって、あとその就労相談でそういう講座の研修を毎年していますので、その辺の講座の費用ということで982万円という決算になっているような状況です。 　以上です。 114 ◯森委員長　大森委員、１問。 115 ◯大森委員　先ほど市長から丁寧な答弁をいただいたので、ちょっと分かれへんかったところがあったので、お聞きしたいのもあって質問させてもらいます。 　１つは、市長になられてから、大変泉南市の財政状況が、その辺のところはよく分からなかったんやけれども、悪いということが分かったのか、老朽化がひどいということが分かったんかみたいなお話があったと思います。 　それに関する書類というか、資料を提出してほしいなというふうに思います。 　泉南市健全な財政運営に関する条例を見ましても、その中で財務書類の公表とか、中期財政計画の公表の中で、そういういろんな情報を議会に報告するとともに、公表しなければならないというふうになっています。 　市長、本当にそれまでちゃんと市が情報を出していなかったのかどうかを含めて、そういうことも知りたいし、十分議会で議論できなかったのか、その辺も分かりませんので、取りあえず市長がおっしゃっていたように、もうこんな老朽化がひどくて、こんな状況かというようなことが思われたという中身の資料を出していただきたいということが１つです。 　それと、財政早期健全化宣言は、もう時代が変わって、バブル崩壊後の云々というようなところから始まっていますので、それはもう見直してもらえるということで、見直しを検討されているということでお答えがありました。 　もちろん時代遅れというか、時代が変わったということは、もちろんあるんですけれども、僕が市長に検討していただきたいのは、財政早期健全化宣言では、市民に我慢してもらわなあかんねやというふうな文が入っています。 　もう中期、平成31年、令和元年に出された泉南市健全化財政運営に関する条例については、健全な行財政運営を行い、もって市民の福祉の維持向上に資することを目的とするというふうにあります。 　こういうふうな今まで2011年から、その前からですよね、ずっと泉南市が頑張ってきて、財政状況もある程度良くなったとは言えませんけれども、この決算審査特別委員会を見ても分かるように、市長もおっしゃったように、幾つかの指標では改善も見られます。 　そういうところから、我慢してもらうということの宣言ではなくて、良くしていくというふうなことが出るような形での変更がふさわしいんじゃないかと思っているので、その点、市長はどんなふうに考えておられるか、お答えください。 116 ◯山本市長　さきの財政の健全化に関する条例に明記されているその財務書類に関しては、その財務書類、様式にのっとって記載をして報告はしていきます。 　当然私が申し上げているのは、その財務書類に出てくるものとはまた違いますので、言えば中期財政計画が一部、要はいろんな中の財政シミュレーションの見直しを進めていくことによって、中期財政計画の数字が変わってくるというところで、見えてくる部分があろうかと思います。 　ただし、今のその私が見ているというか、今庁内で算出をしている内容を、かなり多岐にわたっていると。かなり時間を要しているわけでして、一定程度固まってきて、議会に対して示せる様式に落とし込んでから、それはしっかり示していきたいと思います。 　当然、私のマニフェストに入れているとおり、しっかりと実態を把握して、それを落とし込んでいるような財政シミュレーションを、まずは示した上で、それを基にしながら、今まで進めてきた行財政改革を果たして続けていっていいのか、はたまた見直していくべきなのか、こういった話を７月議会の森議員の質問でもお答えしましたけれども、そのタイミングでしっかり見直しを図っていきたいというふうに考えております。 　議会にお示しできるタイミングまで待っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、市民への今の財政の早期健全化宣言の内容についてなんですけれども、その表現の仕方も含めて、その宣言の内容も含めて一定見直していく必要があるというふうに思います。 　ただし、やはり市民の皆さんに対してどのように適切に、要は今の泉南市の状態というものをできるだけ分かりやすい形にして伝えていくかというのが、非常に重要になってくるというふうに思います。 　議員時代に、私自身が財政に関する説明会を泉南市域全体でやっていってほしいと提案をしましたが、やはりコロナの関係もあって、やったもののなかなか市民さんにお集まりいただけなかったという経緯もございましたので、その財政に対する市民の皆さんに対する説明というものも、私自身やっぱりやっていくべきだというふうに思っております。 　そういったところも含めてやっていきたいと、市民の皆様にも逆に御議論いただきたい内容になってこようかと思います。 　そういった形で泉南市の財政を行政の中だけで議論させるのではなく、具体的な形で、できるだけ議員の皆様にお示しできる形に落とし込んで、議会の皆様とも議論をする。それを踏まえてしっかりと市民の皆様とも議論すると、こういう過程を踏んでいきたいというふうに考えてございます。 117 ◯森委員長　以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（議会費、総務費終了） ────────────────────── 118 ◯森委員長　会議の途中ですが、理事者の入替えのため、その場で暫時休憩します。 　　　　　　午後２時１０分　休憩 　　　　　　午後２時１２分　再開 119 ◯森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　◎　民生費 120 ◯森委員長　次に、款民生費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。岡田委員の質疑を許可いたします。 121 ◯岡田委員　よろしくお願いいたします。まず、200ページの住居確保給付金事業、コロナ関係ということなのですが、住居確保給付金の基準をお聞かせください。 　201ページ、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業、これについて、超勤手当、これが49万617円付いているんですが、何人分になるのでしょうか、お聞かせください。 　209ページの地域生活支援事業、ここの扶助費、移動支援事業給付金3,269万2550円と、扶助費の中での割合が高いのですが、対象、給付内容をお聞かせください。 　また、日常生活用具給付金について、対象や給付内容をお聞かせください。 　移動支援事業支援給付金について、これも対象と給付内容をお聞かせください。 　次に、ごみ袋の給付金11万7,040円のこの対象、給付内容についてお聞かせください。 　次に、自動車改造免許取得助成費、これの10万円についての対象と助成内容についてお聞かせください。 　211ページの障害児通所給付事業、この対象と助成内容についてお聞かせください。 　また、補聴器機器の購入等給付費、この対象と助成内容についてもお聞かせください。 　次に、212ページの地域福祉推進事業、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業の委託料、これの内容と現状お聞かせください。 　また、ボランティア活動対策事業委託料55万2,000円、これの内容もお聞かせください。 　215ページの老人集会場の維持・管理事業、老人集会場の数についてお聞かせください。 　また、光熱水費、コロナの影響があったのか、令和２年度と３年度についてもお聞かせください。 　218ページ、家庭児童相談事業、本当にいろいろ御相談が入って、大変お忙しいと思います。ここは特にスピード感の要る、初動対応がすごい大事なところだと思うんですが、要保護児童対策地域協議会の委員報酬の内容と構成についてお聞かせください。 　また、研修会についてですが、不用額もありますが、どのように開催されたのか、お聞かせください。 　それと、220ページ、ひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、不用額が多いんですが、理由をお聞かせいただきたいのと、２つ目に、ひとり親世帯以外の世帯生活支援特別給付、一律５万円だったと思うんですが、実績をお聞かせください。 　220ページの子育て世帯への臨時特別給付金給付事業なのですが、実績についてお聞かせください。 　それと、224ページの保育子育て支援事業、次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会、これの委員の報酬の事業内容と、また構成についてもお聞かせください。 　２つ目に、不用額９万円の理由についてお聞かせください。 　226ページの認定こども園事業、ごみ収集委託料には、この使用済み紙おむつが含まれているのか、229ページの子ども総合支援センターのところでも同じ質問で、ごみ収集委託料に使用済み紙おむつが含まれているのか、お聞かせください。 　そして、235ページの生活保護事業の中で、生活保護事業の扶助費の内容をお聞かせいただきたいのと、けがや病気で病院に行きたいときはどのような形で申請するのかについてもお聞かせください。 　以上です。 122 ◯森委員長　答弁をお願いします。 123 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、212ページのコミュニティソーシャルワーカーの現状につきまして御答弁申し上げます。 　コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、おおむね中学校区にいきいきネット相談支援センターを４か所設けております。 　委託先につきましては、済生会並びに長寿会さん、せんわさん、晴愛病院となっております。 　実際、Ａ地区におきましては、せんわさんで、令和３年度の相談件数につきましては67件、Ｂ地区、長寿会さんは相談件数440件、Ｃ地区、なでしこでは延べ369件、Ｄ地区の晴愛病院さんでは74件です。 　令和３年度の実績といたしまして、延べ950件の相談を受けております。 　続きまして、ボランティア活動対策事業の55万2,000円の中身でございますが、これにつきましては、社会福祉協議会で委託をしております。 　ボランティアの団体数につきましては、令和３年度におきまして７団体、登録者数につきましては86人、個人におきましては100人の登録となっております。 　中ではどういう活動があるかといいましたら、例えば泉南のおもちゃの病院とか、あと駅前清掃を砂川、樽井、新家のほうで行っております。 　手話サークル虹さん、また紙芝居の拍子木さんとか、いろいろそういうボランティアの活動を活発に行ってもらっている状況でございます。 　続きまして、215ページ、老人集会場の維持・管理事業につきまして、老人集会場は泉南市で27か所ございます。 　先ほど、コロナの影響で光熱水費等はどういう形かと申し上げますと、令和元年度では881万5,000円の光熱水費の総額の決算を打っております。 　令和２年度で759万2,000円、令和３年度で796万4,000円ということで、元年に比べましたら、やはり令和３年度はコロナの影響等が幾分かは出てきております。 　以上です。 124 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、まず200ページの住居確保給付金の基準ですが、この事業につきましては、生活困窮者のうち離職またはこれに準ずる理由で、経済的に困窮して住居がなくなるおそれのある方に対して、家賃の上限、単身世帯で３万8,000円、２人世帯で４万6,000円、３人以上世帯で４万9,000円、これらの３万8,000円、４万6,000円、４万9,000円の家賃の補助を行うと。 　これについては最長１年ということで、基本３か月で延長とか再延長とかいう形で、最長１年受けられるというふうなものでございます。 　今回、当初は離職またはこれに準ずるというふうな形で、非常に厳しい状況ではあったんですが、コロナ禍によりまして、コロナの状態、コロナ禍による収入の減少というものも含まれておりまして、かなり基準が緩和されたというふうな形でございます。 　それから、同じく200ページの住民税非課税世帯の給付金に対する超勤の人数分なんですが、これ５人分でございます。 　それから、235ページの生活保護の扶助費の種類でございますけれども、まず扶助費には生活扶助、これは食べるものとか着るものに値するもの、それから住宅扶助、家賃の分、それから教育扶助、これは義務教育に係る費用でございます。 　それから、介護保険に係る介護扶助、医療に係る医療扶助、そして出産扶助、生業扶助、その他様々な扶助がございます。 　それから、病院に行くときの行き方なんですが、今までは、うちの事務所に医療券というものを取りに来ていただいていたわけなんですが、コロナ禍ということもございますので、電話でどこそこの病院に行くよというふうなことを声かけていただくと、うちのほうから医療券を病院に送付するというふうな形でやってございます。 　以上です。 125 ◯奥野家庭支援課長　そうしたら、私のほうからは、まず218ページの要保護児童対策地域協議会の委員報酬についてでございます。 　こちらは、要保護児童対策地域協議会、全体で38機関の代表者の会議を年１回やってございます。 　その会議における関係省庁以外の方の委員への報酬をというところで、医師会だとか、民生児童委員だとか、人権擁護委員、そして福祉関係の施設の方々の報酬ということになってございます。 　続きまして、研修会の不用額の内容ということでございますが、この研修会は、虐待に係る研修をしてございます。コロナの関係で研修が中止になったことが多うございまして、その代わりなんですけれども、無料のリモート研修というものを受講してございます。 　その研修の内容といたしましては、依存症における家族支援とか、虐待に係る講師になるための養成研修だとか、今年度立ち上げた家庭総合支援拠点向けの研修、そして家庭児童相談室の相談員のスキルアップの対象の研修などでございます。 　続きまして、220ページ、ひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金の不用額の内容ということですが、こちらにつきましては、御存じのように国のほうで急に発信された施策ということで、交付申請の際に国からの指示もございまして、かなり多めの見積もりをしてくださいというふうに最初指定がございました。その辺の関係で、かなり不用額が出たということでございます。 　また、実績でございますが、908世帯で2,481人となってございます。 　続きまして、220ページ、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業でございます。 　こちらは10万円、５万円足す５万円の給付券か現金かという事業でございましたが、実績としましては、令和３年度と４年度にまたがって事業をやってございました。 　令和３年度につきましては5,143世帯で9,515人でございました。また、令和４年度は、４月の末まで受付をしまして、５月の末まで実施してございます。こちらにつきましては32世帯の38人でございまして、合わせて5,175世帯9,553人の実績でございました。 　私のほうからは以上です。 126 ◯山口障害福祉課長　そうしましたら、私のほうからは、209ページ、移動支援事業給付の対象と給付内容についてから御説明させていただきます。 　この移動支援事業なんですけれども、単独では外出困難な障害者や障害児の方が、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動などの社会参加のために、外出時にヘルパーを派遣いたしまして、必要な移動の介助及び外出に伴って必要になる介護を提供するサービスということになっております。 　対象なんですけれども、身体障害者手帳を所持される視覚障害者、または障害児及び全身性の障害をお持ちの障害者の方、障害児の方、また養育手帳をお持ちの方、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定されます精神障害者の方、難病患者等が対象となっております。 　続きまして、日常生活用具の給付につきましてですが、こちらは、障害者が在宅生活を容易にするために、在宅で使用される用具を給付するものです。 　特殊ベッドや電気式たん吸引器、ストマ用装具など45種類ほどありまして、用具によりまして、対象となる障害の程度が決まっているという形になっております。 　続きまして、ごみ袋の給付に関しましてです。こちらは、日常生活用具給付におきまして、紙おむつを給付している方に対して、１か月当たり360リットル分のごみ袋を無料配布するというものでございます。 　続きまして、自動車改造免許取得助成費につきましてです。こちらなんですけれども、就労等に伴いまして、自らが所有され、運転する自動車の走行装置、いわゆるステアリング等の部分等を一部改造する必要のある方に対して、助成を行うものでございます。 　対象なんですけれども、身体障害者手帳をお持ちで自動車運転免許の交付を受けていらっしゃる方で、先ほど申し上げましたとおり、就労等に伴い、自らが所有し運転する自動車の走行装置等の一部を改造する必要がある方で、この改造助成を行う月の属する年の前年の所得が、当月の特別障害者手当等の職制限を超えない方というのが対象になるということになります。 　助成額は、先ほど委員おっしゃられましたが、基本的に実費になりまして上限が10万円という形になっております。 　同時にその分で自動車の運転免許の取得もありまして、こちらは、同じように運転免許取得に要した費用の一部を助成するもので、こちらの対象者につきましては、泉南市在住の身体障害者手帳をお持ちの方で、免許を取得することによりまして、就労等の社会活動への参加が認められる方が対象となっております。 　上限額は、先ほどと同様の10万円となっておりまして、免許取得に要した費用の３分の２以内となっております。 　続きまして、211ページの障害児通所給付の扶助費でございます。こちらは、放課後デイサービス給付、就学前の障害児を対象にいたしまして、放課後や休日に生活能力の向上のために必要な訓練を行うもの、そして児童発達支援給付なんですけれども、こちらは就学前の障害児に、日常生活における基本的な動作の指導や、知識技能の付与及び集団生活への適応訓練を行うものです。 　障害児相談支援給付でございますが、こちらは、こういった障害児通所を申請された障害児の方が、利用計画を作成したり、モニタリングを受けたりする給付になっております。 　あと、保育所等訪問支援給付費なんですけれども、こちらは、障害児が集団生活を行う施設、例えば保育所であったりとか幼稚園であったりとか、そういったところを訪問して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行う事業となっております。 　引き続きまして、補聴器の購入の給付なんですけれども、こちらは、身体障害者手帳の交付対象、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度の難聴者、難聴児のうち、大阪府の難聴児補聴器交付事業の対象とならない難聴児に対しての支援となっております。 　対象なんですけれども、保護者が泉南市内に居住している原則として、両耳の聴力レベルが30デシベル以上の難聴児の方ということになっております。 　こちらのほうも所得制限がございまして、交付申請を行う月の属する年度における市町村民税所得割が46万円以上の方は対象外となっております。 　以上です。 127 ◯田中保育子ども課長　それでは、224ページ、保育子育て支援事業、次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会の委員についてです。まず事業内容なんですけれども、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画である第２期泉南市子ども子育て支援事業計画の進捗状況に関することとなっております。 　次に、委員の構成ですけれども、現在委員が18名おります。学識経験者が３名、市民代表が１名、医師会代表が１名、児童関係機関の代表委員が７名と行政委員５名の計18名となっております。 　次に、不用額の９万円についてですが、当初２回開催する予定が、１回目がコロナ禍に伴い延期となり、２月実施の１回のみとなったために不用額が生じております。 　続きまして、決算書の226ページと229ページ、認定こども園事業のごみ収集委託料と、子ども支援センター事業のごみ収集委託料について、おむつの処分代が含まれているかどうかという質問だったんですけれども、両方の施設ともごみ収集委託料に、使用済み紙おむつの処分費も含まれております。 　以上です。 128 ◯岡田委員　すみません、たくさんで申し訳ありません。住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金のところで、給付状況、２年にまたがっていると思うんですが、現在の状況というのを、分かればお聞かせください。 　あと、日常生活用具給付金のところで、紙おむつですとか、児童によっては何歳以上が対象になるのか、また紙おむつの支給の仕方について、また最大何か月分支給してもらえるのか、併せてお聞かせください。 　あと、移動支援事業のところですが、移動というのは、例えば電車とか車とか、そういうようなものも含まれるのか、また時間制限があるのかもお聞かせください。 　あと、ごみ袋の給付のところですが、対象者の人数が分かりましたらお聞かせください。 　あと、補聴器のところですが、実績を伺いましたが、これは補装用具費の支給制度の対象外で、なおかつ18歳未満ということで、ちょっと合っているのかどうか、お聞かせください。 　あと、家庭児童相談室事業のところで、相談については令和２年度より増えていますが、擁護相談の数を見れば、令和３年度は多くて令和元年度の４倍以上になっていると思います。 　要保護児童対策地域連合協議会の内容をお聞きし、本当に必要やなという必要性を感じたんですが、この擁護相談の中で虐待の相談を受けた数、また実際に虐待だと認定された件数はどうだったのか、分かりましたらお聞かせいただきたいと思います。 　そして、ひとり親世帯のところですが、令和３年７月以降、令和４年２月までに生まれる新生児対象ということだったんですが、年度をまたがってしまうのですが、その点、どのようになるかというのをお聞かせください。 　以上です。 129 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業について、２年にまたがっているということで、今現在、令和４年２月15日にプッシュ式の確認書というものを送付させていただいて、これが7,873件で、そのうち支給件数が今現在7,447件でございます。 　以上です。 130 ◯山口障害福祉課長　そうしましたら、私のほうからは、日常生活用具給付の件ですけれども、紙おむつなんですけれども、児童日常生活用具給付のほう、これは18歳未満の障害児ということです。 　先ほどの日常生活用具給付でも一部対象となる方がいらっしゃいますが、18歳未満が児童の対象となっています。 　給付方法、配布方法なんですけれども、給付券を発行いたしまして、対象者が直接業者さんに購入していただく形を取っております。購入場所としましては、市内の薬局や福祉用品の販売事業所などとなっております。 　おむつはどれぐらい購入できるかということなんですけれども、最大６か月分まではまとめて購入が可能になっております。 　続きまして、移動支援事業で時間の上限があるのかというところですけれども、時間に関しましては、各自のサービス計画等によりまして、この時間ということで上限を一応決定させていただいておりまして、その範囲内での利用をお願いする形になっております。 　車とかそういう利用の際には、基本的には公共交通機関と徒歩とかに限定しておりまして、車に関しまして自家用車等は一応不可ということになっております。 　ごみ袋の対象者なんですけれども、令和３年度の実績といたしましては、障害者で11名、障害児で16名、合計27名の方に配布させていただいております。 　続きまして、補聴器ですけれども、こちらが補装具として交付させていただいている、いわゆる身体障害者手帳の交付対象というのがありまして、そこにまず入らない方で、かつそれ以外に大阪府さんで難聴児の補聴器交付事業というのをやられておりまして、そこの対象にもならない方ということで、障害児さん対象なので対象のほうは18歳未満の方という形になります。 　以上です。 131 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからは、虐待の相談数と件数について御答弁させていただきます。 　虐待の相談数につきましては、令和３年度１万649件でございました。うち虐待を実際受理した件数でございますけれども、令和３年度244件でございます。これは令和２年度が165件でございましたので、増加件数が非常に増加しているという状況でございます。 　また、令和３年４月から８月までの虐待件数が107件に対して、令和４年度の同時期が上回っており、110件になってございます。 　令和３年度から令和４年度につきましても、若干また増加傾向になっているということでございます。 　ひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金の新生児の人数でございますけれども、75名でございました。 　以上でございます。 132 ◯森委員長　１個抜けているね。もう１回確認。 　ちょっと質問をもう１回してください。 133 ◯岡田委員　私も、ごめんなさい。ひとり親世帯の生活支援給付金の中で、令和３年７月以降令和４年２月までに生まれる新生児対象ということですが、年度をまたがってしまうのですかということは、そこは大丈夫ですかね。またがってしまうんですか、そこはどのようになるのか、ちょっとお聞かせください。 134 ◯奥野家庭支援課長　すみません、失礼しました。 　年度をまたがっているかというところで、申し訳ございません、年度はまたがってございません。年度末までに終了してございます。 　以上でございます。 135 ◯森委員長　よろしいか。 136 ◯岡田委員　時間がないので、終わりました。 137 ◯森委員長　会議の途中ですが、午後２時55分まで、換気のため暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時４３分　休憩 　　　　　　午後２時５５分　再開 138 ◯森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、石橋委員の質疑を許可いたします。 139 ◯石橋委員　民生費は全部で10項目を通告いたしました。 　まず、104ページ、生活困窮者自立支援事業等負担金からの６項目、201ページ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業まで、生活福祉課担当の質問になると思いますが、これは大きく２点質問させていただきます。 　１点目は、200ページのプロポーザル対象となった自立相談支援の事業内容と、選定結果の委託先。 　２点目は、委託料として４種類があります。自立相談支援、就労準備支援、自立支援機能強化、そして新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、この４事業委託料がございます。それぞれの委託先と業務内容を教えてください。 　次に、健康子ども部の所管分になると思いますが、まず217ページ、児童福祉総務費は質問を割愛いたします。 　そこで、２点伺います。１点目は、ピアノの調律代は認定こども園、子ども総合支援センターにあるピアノの台数、調律代の一般的な単価、１か所で複数台を所有する場合、調律代金への配慮などはあるのでしょうか。 　２点目は、227ページ、府社会福祉協議会への負担金の内容を教えてください。 　以上でございます。 140 ◯森委員長　答弁を求めます。 141 ◯田中保育子ども課長　それでは、まず226ページ、229ページの認定こども園事業のピアノ調律代と、子ども総合支援センター事業のピアノ調律代についてです。 　ピアノの台数ですが、なるにっこ認定こども園が、アップライトのピアノが７台、子ども総合支援センターでアップライトのピアノが２台です。 　今回の費用ですけれども、税込みで１台当たり4,400円となっております。一般的な価格なんですけれども、インターネット等で検索したところ、アップライトでは１万円程度と、安くても8,000円程度というふうなことになっています。あとは本市の場合、７台と２台の９台を２日間で調律を実施しております。 　ただ、まとめた場合に価格が安くなるのかどうかというのは、こちらでは詳しく検証はしておりません。 　もう１点ですけれども、決算書、227ページの認定こども園事業負担金、大阪府社会福祉協議会負担金の負担内容等についてなんですけれども、こちらが泉南市が実施しております潜在保育士復職支援事業の収支を、大阪府社会福祉協議会が運営しております大阪府保育士・保育所支援センターの保育士登録名簿に登載されている泉州地区に在住の方を中心に4,500人に、大阪府社会福祉協議会からチラシを発送いただく際にかかる郵便料、宛名シール、封筒などの経費となっております。 　なお、財源ですけれども、全部国の補助金、保育対策総合支援事業補助金の新たな待機児童対策提案型事業の補助対象となっており、市の負担はなしとなっております。 　以上です。 142 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、104ページの生活困窮者自立支援負担金について御答弁させていただきます。 　まず、この生活困窮者自立支援負担金というのは、４つの負担金がございまして、自立相談支援事業、それから被保護者就労支援事業、それから被保護者健康管理支援事業、それから住居確保給付金事業、この４つの事業から成り立っております。 　まず、自立相談支援事業につきましては、一般社団法人人権協会のここサポ泉南で事業をやっていただいております。 　契約期間につきましては、令和元年６月１日から令和４年５月30日までの期間でございます。 　それから、被保護者就労支援事業と被保護者健康管理支援事業につきましては、生活福祉課のほうで直営でやっております。 　住居確保給付金事業につきましても、これはここサポ泉南で相談受付とか、そういうのをやっていただいて、実際にお金の支給は直営でやってございます。 　それから、次の109ページの生活困窮者就労……（発言する者あり）申し訳ございません。 　それから、質問の要領を得ていなくて、申し訳ございません、すみません。 　ちょっと一旦ここで終わらせていただきます。 143 ◯森委員長　質問が分からないか。（「はい、すみません」の声あり。）もう１回言ったって。 144 ◯石橋委員　まず、プロポーザルの対象となった自立支援事業の内容と、選定結果の委託先、２点目が委託料として４種類があると思うんですけれども、109ページから201ページまでの自立相談支援、就労準備支援、自立支援機能強化、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、この４事業委託料がありますが、それぞれの委託先とその業務の内容を簡潔に教えていただけたらと思います。 145 ◯森委員長　分かりましたか。もう質問全部したもんな。休憩するか。 146 ◯石橋委員　もうストレートに言うと、ここサポ泉南の業務内容を教えていただきたいと思っています、委託している。 147 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　申し訳ございません。ここサポ泉南は、泉南市くらし・おしごと支援センターという名称で、通称でここサポ泉南ということでございまして、自立相談支援事業を中心にして生活困窮に陥る方の相談事業、それでまた伴走型支援とか、そういうふうな、寄り添った形で生活困窮に陥る方に対しての支援。 　それから関係機関、市内また近隣市等、その関係機関と連携しながら、スムーズな支援を提供しているというふうな事業でございます。 　それから、すみません、ここサポ泉南の実際に委託している事業につきましては、まず自立相談支援事業とそれから就労準備支援事業、それから被保護者就労準備支援事業、それから先ほどのコロナ対策の住居確保給付金の相談事業、それからコロナの自立支援給付金事業、そういうふうなものを事業として委託しております。 　すみません、申し訳ございません。 148 ◯森委員長　委託先、全部ここ。 149 ◯石橋委員　ありがとうございます。ピアノの調律と府社会福祉協議会の負担金は分かりました。 　ここサポ泉南に勤務されている方の就労環境について伺います。 　今お話をお聞きしても、相当な数の、委託はしているので、一定のお金は委託料として発生していると思うんですけれども、いわゆる相談件数の数字では測れない内容が実態としてはあるのかなと思っております。 　というのは、生活困窮であったりとか、市役所に相談されたその足でここサポ泉南に行かれたということで、特に樽井九丁目にあった頃から、この６月ですか、市役所の北側、コンビニの前に行って、非常に市役所からも行きやすいということと、決してポジティブな状態で相談に行かれる方が多いとも少ないとも限りません。 　相談内容を想像すると、正午を回っても相談をしたいとか、休憩時間を割いてとか、お昼御飯を大急ぎで済ますとかいったことがあると思うんです。 　業務の委託者として、いわゆる実際に委託先の働き方について、改革までは言えないと思うんですけれども、マンパワーに対する相談内容が非常に複雑化していると思うんですけれども、その辺で、市役所だからこそちょっとアドバイス的に言えるような、ここサポ泉南の就労環境についてお伺いしたいと思います。 　あと、実際ここサポ泉南がこのいろんな業務、委託をされていて、一定の委託料も払ってはいらっしゃるんですけれども、単に職員が増えたからといって対応できる内容どうこうもあると思うんですけれども、その辺の実際のスキルとかも含めまして、就労環境どうなっていますでしょうか。 150 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　ここサポ泉南の働き方といいますか、業務内容という部分につきましては、昨年度令和３年度に関しては、実際６人でやっておりました。 　今この６月から、新しくまたプロポーザルで実際に新規として３名、やっていただくわけですけれども、そこからいきますと合計８名の人員で今現在やっていただいております。 　本当に、ここサポの職員に関しては、相談支援の資格やら、伴走型支援の資格とか、そういうふうないろんな資格、研修を通して、非常にスキルの高い人材が集まっております。 　委員御指摘の、本当に、相談者というのは時間限らず来られますので、お昼に来たり、夕方ぎりぎりに来たりとかというふうなこともございますけれども、市として何らかの形で国から、例えば補助金とか、そういうふうなものがあれば、出せるものはどんどん出していきたいなというふうな形で手当というんですか、そういうことはやっていきたいなと思っております。 　それから、働き方になりますと、その働き方というのが就労規則とかいうのは、それぞれの事業所で決まっていると思いますので、市からどうのこうのというは、ちょっと言えないのかなというふうに思っておりますけれども、何せここサポの職員は本当に頑張っていただいて、スキルも高い方ばかりですので、いろんな形でソフト的な部分で連携をしていきたいというふうには思っております。 　以上です。 151 ◯森委員長　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 152 ◯大森委員　まず最初に、敬老事業についてお聞きしますけれども、成果資料を見ますと敬老会は令和元年が20回、令和２年が16回、令和３年が39回と、数が増えたり減ったり、令和３年は39回と非常に、令和２年に比べて３倍弱、それから令和元年に比べて２倍弱という形で増えていて、あまりコロナの影響はないんかなというふうに思ったり、それだけ敬老会に対しては参加者が多かったり、ニーズがあるのかなと思うんですけれども、その点どんなふうになるのか。 　100歳のああいう事業とか、金婚式、50年結婚したやつはそんなに数が変動ありませんので。敬老会、こんだけ数が動いたりしたり、結構やっているので、ちょっとその辺のところについて教えてください。 　次は、老人集会場の維持・管理事業ですけれども、これも成果表を見ますと令和元年、令和２年、令和３年、修理等を行った施設は27施設あるということなんですよね。令和元年も令和２年も令和３年も27施設と。 　先ほど質問もありましたけれども、老人集会場自体が27施設あるということなので、毎年全ての施設が何らかの修理を行っているというふうになるんですけれども、これはどうなんですか、例えば新家下村の老人集会場であれば、５つも６つも修理しなあかん箇所があるけれども、そのうちできているのは毎年１つとか２つとか、そういうことで必ず毎年、泉南市の老人集会場ではやっているのか。 　軽微な施設の修理なんかは、すぐもう長寿社会推進課に言うたらすぐ直してくれるので、そういう数、そういうのも入っているかもしれませんけれども、老朽化の状況が分かれば教えてください。 　それと、家庭児童相談事業ですけれども、これも先ほどの質問者からもありましたけれども、年間で１万2,392件の相談があるということで、これ、１年何日で割るか、300で割ったって１日40件の相談があるという計算になります、単純にね。１日40件ですよね。 　それで、相談者が４名と、お聞きすると基本的には相談者２人で１つの相談に答えるということを聞きますと、どれぐらいハードな仕事なんかと。 　主に取り扱っている内容は虐待ということで、これも非常に難しい、そんな相談受けたからすぐ解決するとかいう問題じゃない。 　この虐待に関しては、今いろんな事件が起こって、いろんな対応なんかが問われて、マスコミなんかに出たりしていますので、こういうところを分厚く対応なんかする必要があると思うんやけれども、そういう相談者の配置を増やすとか、それからここの担当の人の支援とかいうのは考えておられないのか。 　もう１つ言うときますと、相談件数も令和元年、令和３年に比べれば２倍に増えているんやね。もう顕著に増えている。令和元年の相談数は6,057件、令和３年が今言うたように１万2,300件でしょう。 　こういう増え具合を見ても、やっぱりちょっと機動的な対応をして、相談体制の強化をしてもらわないと、大変な事態が起こるんじゃないかと心配しているんで、その点についてお答えください。 　次は、生活保護費についてお聞きしますけれども、今ここサポ泉南のいろんな対応の話とか、それから、僕も総務のところで社会福祉協議会のいろんな支援のこととか、泉南市のそういう支援のことをお聞きしましたけれども、担当の方もおっしゃっていましたけれども、そこで立ち行かなかった人は生活保護につないで、そこで支援してもらうんだということです。 　ただ、生活保護に対しては忌避意識が強く、やっぱり本当に困っていても受けたくないとか、受けるのが嫌やとか、辞退する例が、僕らも相談者の人と一緒に相談に行ったときも結構あるんですよね。 　その理由は大きくいうたら２つで、１つは扶養照会ですよね。その生活保護を利用したいという人の、例えば親なり兄弟なり子どもなり、もう付き合いがないとかいうようなところを含めて、そういうところにまで扶養照会、扶養照会というのは相談者に対して金銭的な支援とか相談支援も含め、いろんな支援があるらしいんですけれども、そういうのはできませんかということを通知するわけですよね。 　そうしたら生活保護を利用するということがばれると、それが嫌なんだということで生活保護を辞退する方が多いと。 　この扶養照会もいろんな、全面的に何でもかんでもするというふうには、今なっていないとお聞きしているので、今はどんな傾向になっているのかお答えください。 　それともう１つ、もうやめるというのは車ですよね。何でかというと、泉南市はやっぱり車がなかったらなかなか買い物もできないとか、病院へ行けないとか、そういう状況が在りますので、車がないと困ると。 　それから、たまたま病気で今生活保護を利用している方が、早く仕事を見つけて車を使った仕事をしたいという場合に、車がない、使ったらあかんとかも含めてのそういうことを言われると、もう仕事をするなと言われているような気になって嫌やというようなことなんかがあって、やっぱり車の使用を認めてほしいということがあるんです。 　車についても今どんなふうな形で対応されているのか、国の対応はどうなっているのか、その点についてお答えください。 153 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、敬老事業につきまして御答弁申し上げます。 　令和３年度におきましては、敬老事業につきましては、補助金の申請をしていただきまして、１人当たり800円ということで決算を計上いたしております。令和３年度、委員御指摘のとおり39地区で7,672名の対象となっております。 　しかしながら、この内容といたしましては、やはりコロナの影響がございまして、各地区でイベント等はなかなかできにくい状況であったため、お祝いのお菓子を配ったり、そういう形での配布はされてきております。 　令和４年におきましては、一定この敬老事業というのを見直しまして、節目の年に記念品を泉南市のほうからお送りさせていただくという方式に変わってきております。 　続いて、老人集会場の維持・管理事業の件ですけれども、この件につきましては、今年度令和３年度の決算におきましては修繕費280万9,148円の決算を打っております。 　内容といたしましては、やはり各老人集会場の例えば幡代区におきましては便器の改修、雨どいの修繕、ブロック塀の修繕等を行ったり、状況に応じまして改修なり修繕を行ってきております。 　また、予算の関係のある中、マンパワーというか、職員でできるものにつきましては、植木を直接切りに行って処分するとか、そういうところでの対応をいたしております。 　以上です。 154 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからは、家庭児童相談室の相談数が多いというところで、人員の体制のところなんですけれども、現在４名ということでやってございます。 　令和３年度末で２名の増員ということで、任期付職員の募集をかけた経緯もございます。 　ただ、応募がございませんでして、１名やっと応募があったんですけれども、結果的に二股とかをかけられて他市に行かれたりとか、数回任期付の職員の募集をかけましたが、なかなか来ないという状況がございました。 　その流れの中で、府への要望ということで、府の人材バンクの制度のところで、専門職のＯＢの派遣なども要望としては上げたところでございますが、今現在としては４名で頑張っている状況でございます。 　以上です。 155 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、生活保護に関する、まずは扶養照会のことでございます。 　泉南市は、その相談者、被保護者に初めて相談に来られる方の、いろんな状況とかをとにかく相談しながら聞いて、相談しながら送れるところは扶養照会のほうを送らせていただきますし、それはその相談、その保護者の状況によって送らないという選択もあるかなというふうに思ってございます。 　それから、車の保有に関しましては、今回コロナ禍ということで、国ほうから通知もございまして、車の保有は原則認められていないんですけれども、特別な場合ということで、例えばコロナ禍で収入が減って、例えば半年から１年ぐらいで保護から脱却できるというふうな部分があれば、車の保有というのは認めているという状況でございますけれども、使用は基本的には認めてございませんが、保有は認めているというような状況でございます。 　以上です。 156 ◯大森委員　まず、敬老会ですけれども、今までと違うコロナ禍の下で補助金申請してもらって、１人800円を届けてもらうということですけれども、これだけの申請があると、7,600人が利用されているということであれば、やっぱり敬老会をどういう形になるか、コロナの下ですから、みんなが集まってという形にはならないかもしれませんけれども、集まってやったところもあるんですかね。その辺が分かれば教えていただきたいと思います。 　今回、令和４年度は敬老会に関する予算を減らしていますけれども、やっぱりこういうつながりとか、コロナの下やから集まれへんからこそ、こういう高齢者の皆さんがつながれるような何かの対策が必要じゃないかと、施策が必要じゃないかというふうに、この去年の結果を見れば思うんですけれども、ちょっとその辺についてもお答え願いたいというふうに思います。 　それから、毎年全老人集会場の施設が修理を、何らかの形でやっていると。頂いている資料というか、成果表を見れば３年間だけですけれども、それ以前の分を含めて、ひょっとしたらずっと何らかの修理をしていると。 　長寿社会推進課の担当がしてもらうのは、割と軽微なというところやけれども、僕なんかよく利用している老人集会場なんていうのは、雨漏り等は直っていませんから、それとか雨漏りが原因で屋根が傷んでいるとか、それから床のところが傷んでいるというのは直していませんから、そういう大きなところは、長寿社会推進課じゃないところが担当するんですよね。だから、そういうところはまだできていない実態なんですよね。 　それを見れば、老人集会場の老朽化というのは、甚だ大変な問題だと、老朽化が放置されているのが実態じゃないかと思うんですよね。それはどんなふうに考えておられますか、お答えください。 　それと、家庭児童相談室事業ですね。当然相談員は必要やからということでやっておられると、切羽詰まっている状況というのは、これを見てもうたら分かるとおりでしょう。 　何か事件があったら取り返しのつかないことになりかねへんぐらい、虐待というのはいろんな問題を抱えていますし、見えない部分もいっぱいありますので、それなりの対応が必要だと思います。 　結局、任期付職員で募集したりするということは、他市と二股かけられて他市に行かれた方がおるというのは、やっぱり正職員なりでちゃんとした保証でそれなりの対応を取って、資格も持っておられる方ですね、それにふさわしい待遇で迎えないと困るし、もしくは現在４名でやっている方が何かのことで休んだり離職されたりすると、もう替わりが見つからないことになりかねないですわね。 　ある程度余裕持った人員が必要だというふうに思うので、これはもう担当課や担当部任せじゃなくて、人の配置を含めて対応してほしいと思うんですけれども、その点どのようにお考えですか、お答えください。 　それと、生活保護のことですけれども、扶養照会は、だから本人と市の担当者、ケースワーカーが相談の上では送らないということも当然いけると。そういう対応をきっちりしてもうているということですね。 　車のことなんですけれども、病院に行くとか、そういうようなのも全く認められていないんですか、使用というのは認められていないのか。 　ただ、こういう問題というのは車の問題は全国で起こっていますよね。特に地方へ行けば、車がなくてどうやって移動すんねんというようなことになるから、厚生労働省のほうでは車の所有、使用も含めて柔軟に対応したいということで、こういう場合で車の使用が認めてほしいというような要望があれば、それは伺いを立てるようにしてほしいと、厚生労働省もそういう状況を踏まえて車の保有や使用も検討しようかというような話を聞いているんです。 　泉南市のほうから車の保有を認めてほしい、使用を認めてほしい、生活保護を利用する際に、こういう相談がありましたというようなことで、厚生労働省にお伺いを立てるようなことがあったのかどうか、その点についてお答えください。 157 ◯藤原長寿社会推進課長　令和３年度の敬老事業の関係について御答弁申し上げます。 　令和３年度におきましては、コロナの影響がございまして、皆さん集まってする敬老会というのは報告を受けておりません。 　一部、自治会のほうで、要するに記念品をお配りする授与式というのを御代表の方数名集まりまして、一定敬老会のほうでの式典を行われたということの報告は受けておりますが、ほかのところは記念品を配布されたというところでの報告となっております。 　また、この敬老会につきましては令和４年度からは節目の年の満80歳、90歳の市民の方全員に記念品を市からお送りすると。 　さらに、地元の産品、ふるさと納税での産品の中から選ばせていただいて、お送りするという施策に展開を変えてきております。 　さらに、令和３年度と４年度の予算の中でも、予算的な効果額につきましては、中核機関、田尻町さんと泉南市における成年後見の権利擁護のほうに予算を向けていっております。 　また、続いて老人集会場の修繕につきましては、各区のほうから修理箇所と緊急性を要するものは長寿社会推進課のほうで伺いまして、早急にできる部分につきましては修繕に入っております。 　また、雨漏り等につきましても、原因が枯れ葉とかの側溝なりに詰まったりする場合がございまして、その場合もしっかりと担当者が現場に行きまして、それを除去することによりまして、一定雨漏りは解消されたりしておりますので、長寿社会推進課とすれば、やはりその施設を持っている以上は維持・管理につきましては、しっかりと担当者が27か所、いろいろ対応させていただいておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 158 ◯山本市長　大森委員の質問にお答えをします。 　家庭児童相談室の件なんですけれども、私のマニフェストに掲げているとおり、家庭児童相談室の体制の強化というものを書かせていただいておりましたので、当然当選をしてから現下の状況のヒヤリングをいただき、そしてレクのタイミング、５月のタイミングで実際に人員の強化というものを人事のほうに指示を出しております。 　先ほども奥野課長のほうからありましたけれども、任期付で募集をかけたときに、先ほどの理由で難しかったということで、さらに今大阪府に要望に行ったときもその議論を行いましたが、なかなか人材の確保が難しいというところでございました。 　今は、要は任期付ではなくて正職でもいけないかということで検討も重ねている途中、大阪府の要望の後に検討を重ねているところでございます。 　ですから、しっかりとその機能拡充をやはりしていかないといけませんので、実際に委員おっしゃるとおり、児童虐待の件数がかなり増えているというところです。 　当然、やはり緊急性を要したり、それから例えば夜とか早朝とか、どの時間帯に何が起こるか分からないというところで、非常に職員も心身ともにかなり負担のかかる場所ですから、そこは最重要というところで、人事のほうには指示を出してございます。 　以上です。 159 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、生活保護受給者の車の保有ということについて、委員の言われる病院へ行ったりするのには認められないかという部分につきましては、病院の通院のみの部分では、これは認められません。 　これについては、基本、車の保有とかいう部分については、泉南市の裁量というふうなものではなくて、やはり国の基準が示されておりますので、そのとおり事務を進めていかなければいけないというふうになっております。 　それから、いろんな相談の中で国に対してのお伺いというんですか、そういうふうなことはしたことはございません。 　それから、基本的に車の保有という部分については、障害手帳を持っている方に限るというふうなことでございます。 　障害が特に下肢、体幹とか、内部障害というふうに、歩行に著しい障害を有する場合というふうな形になっておりますので、軽度の障害とかいうふうな部分では、これは認められないと。 　また、障害のある方も、例えば自動車の保有ということになれば維持費が要りますので、例えばその障害の３級以上の障害が出た場合、生活保護で障害加算というものが付きますので、その障害加算の中で車の維持ができるようにというふうなことでございます。 　障害が認定されなければ、国は当然処分指導というふうな形を言っておりますので、国の言うとおりに進めているところでございます。 160 ◯大森委員　生活保護の車の利用なんですけれども、裁判で、二、三年前、病院へ行くのに使ってもええというふうな判決が出ましたよね。御存じありませんかね。 161 ◯森委員長　勝手にやらないでください。 162 ◯大森委員　いや、向こうは返事していないから。 　そういう判決が出ているんですよね。これは間違いないと思います。僕もじゃもう一遍確認しますけれども、そういう判決が出ています。出ているはずです、確認しますけれどもね。 　だから、現在車の保有を認めているのは、おっしゃっていた半年ぐらいで仕事が見つかるという人、今何人ぐらい車の保有を認めておられるか、それは分かりますかね。 163 ◯森委員長　質問ですか。 164 ◯大森委員　はい。それと、高尾次長がおっしゃっていたように、国の基準を変えるのも１つの方法です。国に訴えなやっぱり変わりませんので、今も言うたように、こういう場合、車を使用したいという人がおると思います。泉南市の状況も含めてお話しして、やっぱり国にどんどんお伺いを立てるようにして、使用、利用を訴えてもらいたいと思うんですよね。 　ケースワーカーしてはったら、相談に乗ったら分かりますでしょう。もうこの人、本当にもう生活保護を利用せんかったらどうやって生きていくんかと思うようなときでも、もうそれがあって、それは１件だけでしたけれども、結局受けられへんとか、そこまで生活、本当に何とか行けるかなと思った人でも、やっぱり車のこととか扶養のことなんかがありますので、ちょっとそれらは、ぜひ改善できるように取り組んでもらいたいというふうに思います。 　それと、市長の公約に上げている、よう見ていなかったので申し訳ない。たくさん、市長、80ぐらい公約を上げてはったんかな。ちょっと見そこなって申し訳なかったけれども。 　おっしゃるように急いでされているようですけれども、相談件数、期で割ったり、２組で組んでしたら6,000件になるみたいな、年間でね。 　小さなものがあったにしても、殺人的なという言葉は良くないかもしれませんけれども、ちょっとこれ過労死が起こったり、そういう下で何かあれば、それは市長の公約違反どころの話じゃなくて、本当に大問題になるので、市長を先頭にやってもらえるということで、力強い答弁をいただいたので、ぜひ頑張ってもらいたいというふうに思います。 165 ◯森委員長　簡潔にやってください。 166 ◯大森委員　ああそうか、そうしたら答弁だけしてもらいましょうか。 167 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　まず、車の保有を認めている世帯については、今１世帯認めております。 　それから、すみません、医療の裁判のほうは私は存じておりませんでした。また調べておきたいと思います。 　それから、国への働きかけというふうなことに関しては、また要望等、そういった形の中でやっていきたいと思いますけれども、やはり車の保有については非常に厳しいものがあるのかなというふうに考えております。 　以上です。 168 ◯森委員長　大森委員、もうまとめてくださいよ。 169 ◯大森委員　車を持ったらあかんと言うて、交通事情もありますしね。例えば車を売っても、また仕事再開する場合に車が必要であるとか、車を売っても、本当に価値のないような車も皆さん持っているわけですよね。 　それを売らなあかんとか、現金化しなあかんという話も、ちょっとこれはもう、相談者にとっては何のことやねんということになりかねないので、車のことについては取組を強めてほしいというふうに思いますので、もう答弁は結構です。 170 ◯森委員長　続きまして、河部委員の質疑を許可いたします。 171 ◯河部委員　それでは、質問します。 　まず、199ページの更生保護支援事業についてですけれども、今回決算としては34万6,000円になっておりまして、その内訳が更生保護女性会への補助が５万9,000円、司法保護司会への補助金が28万7,000円ということになっています。 　毎年７月の初旬ぐらいですかね、泉南市でも社会を明るくする運動ということで、市長が実施委員長になって毎年取り組まれている事業なんですけれども、今後の運動に対しての予算というのは、これを聞いているとこの保護司会への補助金の中から出されているということでお聞きしております。 　やはり市長が実施委員長としてなっている取組であって、隣の阪南市でもそうですし、全自治体で大体同じ時期ぐらいにされていると思うんですけれども、これに対して予算が付いていないというのは、ちょっとどうなのかなというふうに思いまして質問をさせていただいております。 　特に、今年は72回目ということで令和３年は71回目やったと思うんですけれども、今年の実施したやつについては、泉南市で懸垂幕とか、のぼり旗とか、あるいは青パトとか公用車に貼るためのマグネットステッカーというんですかね、そういうものも作成したりとか、結構予算がかかっているみたいなんですよ。 　今の令和３年の決算の予算の中には入っていないですけれども、やはり私は市長が実施委員長として取り組んでいるこの取組なので、保護司会の補助金の中からこれに全部あてがうんじゃなくて、泉南市からも、一定備品とかを購入する際は予算を付けたらどうかなと思いますけれども、その辺についての御答弁をいただきたいと思います。 　それと、同じ199ページの自立相談支援事業について、成果報告書には相談件数は476件ということで出ているんですけれども、実際にその相談をされて就労に結びついたという方が27名ということで上げられています。 　例えば、476件の相談の中で27名以外の方は、ひょっとしたら就労に結びつかないということで、生活保護に申請に行ったという形になっているのかなと思うんですけれども、どの程度、生活保護に相談行かれたのか、件数が分かれば教えていただきたいなと思います。 　それと、212ページの地域福祉推進事業ですけれども、これは冒頭、岡田委員からも、また先ほど石橋委員からも質問があったんですかね。 　相談のＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーの配置促進事業に関わって相談件数、先ほど４か所で延べ950件程度相談件数があるということで、内訳もお答えいただいていましたけれども、各中学校区４か所のうち、５名配置しているということで、これはどこか２名配置されているのかなと思うんですけれども、それはどこが２名配置されているのか、教えていただきたいと思います。 　それと、相談件数を聞いている中で、Ｃ圏域が369件、Ｂ圏域が440件、Ａ圏域が67件、Ｄ圏域が74件ということで、地域包括支援センターを配置している事業所さんに配置されているＣＳＷの相談件数が非常に高いというか、それだけそこでの相談をＣＳＷさんもお手伝いしているのかなとは思うんですけれども、その辺の、何ていうんですかね、配置バランスというか、その辺関連があるんかどうか、あればちょっと教えていただきたいなと思います。 　あと、ＣＳＷの役割なんですけれども、今回ＣＳＷが配置されて、もう15年ぐらいたっていると思うんですけれども、このＣＳＷは多分大阪府独自の事業で配置をされているので、多分全国では大阪府だけやと思うんです。 　そういう意味では、この成果説明書にも書いているように、制度のはざまや複数の福祉課題を抱える住民に対して、住民さんと制度、あるいは施設をつなぐためのいわゆる相談機能を持った非常にすばらしい制度やとは思います。 　そのＣＳＷさんが、例えば様々な会議体に参加しているとは思うんです、ケース会議とかいろんなところに。ちょっと、どういったところに参加しているのかというのも分かれば教えていただきたいと思います。 　それと、コロナ禍において、ここ３年ぐらいＣＳＷさんもいろんな相談を受けていると思うんですが、コロナ禍でいろいろと相談を受けた件数なんかも分かれば教えていただきたいなと思います。 　それと、先ほども出ておりました、ここサポ泉南との連携なんかも、当然、ＣＳＷさんは行っていると思うので、どんな連携をしているんか、分かれば教えていただきたいと思います。 　あと、214ページの地域共生のまちづくり推進事業についての小さな拠点機能等整備事業、成果表では令和３年は３か所ということになっておりますけれども、これの詳細が分かれば教えていただきたいと思います。 　あと、先ほどからも出ておりましたけれども、218ページの家庭児童相談室事業について、成果表の中でも、先ほどから出ていましたように、令和３年については虐待の相談件数が１万649件ということで、単純にこの表を見ている中で、令和元年の例えば不登校相談が525件あったものが、令和２年では０件、令和３年度でも０件になっているということで、なんかちょっと国の相談件数の集約が変わったんかなと思うんですけれども、その辺、０件ということは多分ないと思うので、ちょっとその辺なぜこういう表の数字の出方になっているんか、教えていただけたらと思います。 　最後ですけれども、218ページの地域共生のまちづくり推進事業についてということで、これは令和３年度に市独自として行われた事業やと思うんですけれども、子どもの居場所づくり事業ということで、子ども食堂の開設を行った事業だと思います。 　表では、４か所配置したというふうにもなっているんですが、その辺運営状況とか、運営をしている中で見えてきた課題等も、その実施主体から聞いているようであれば教えていただきたいと思います。 172 ◯森委員長　答弁を求めます。 173 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　まず私のほうからは、199ページの更生保護支援事業の負担金について御説明します。 　今年度につきましては、昨年度、その前の年と２年間、社明運動（社会を明るくする運動）というのはコロナ禍によりまして中止をさせていただきました。 　例年、あいぴあを借りまして講演会というのをやっておりました。 　２年中止をしまして、例年どおりの予算ということで組ませていただいていたんですけれども、昨年予算が確定してからの話になるので、あれなんですけれども、のぼりを作りたいと、また懸垂幕を作りたいというふうなことがありましたので、実際に令和３年度になってからの話でしたので、予算上手当てができないというふうなことで、何とかそちらのほうでお願いしたいということで、無理を言ってきました。 　社明運動につきましては、本当に泉南市、ちょっとこじんまりとずっとやってきたような形でございます。 　ほかの市につきましては、結構大々的にパレードをしたりとか、そういうふうな形でやっております。 　毎年７月にそういうことをやっておるんですけれども、今年度につきましては、保護司会さんのほうからも社明運動をもうちょっと大きく大々的にやりたいというふうなこともありましたので、雨が降りましたので外ではできなかったんですが、この市役所のロビーで、一丘の吹奏楽部にも来ていただいて、大々的というか、こじんまりですけれどもまだ、そういう形でイベントをやったというふうなことでございます。 　また、来年度以降につきましては、社明運動を、保護司会さんとも話をしながら、もうちょっと周知ができるようにというような形で今考えております。 　実際に、そういうことになってきますと、いろんな形で予算、お金のほうもかかってくるとは思いますけれども、そこら辺りもまたいろんな形で保護司会さんとも話ししながら進めていきたいなというふうに思っております。 　それから、自立相談支援の部分で、相談件数がかなりあったというふうなことでございます。ここサポから生活保護への移行といいますか、相談件数は、ここサポから生活保護、うちのほうに案内されたケースについては、年度で33ケース、それからそのうち生活保護の申請に至ったケースというのが12ケースでございます。 　以上です。 174 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからは、家庭児童相談室のまず成果説明表の相談内容の件数についてお答えします。 　前年と違い、ゼロカウントになっているというところなんですけれども、議員御披瀝のとおり国の報告様式がございまして、それに合わせてカウント内容を変更していってございます。 　例えば、虐待以外の相談内容であっても、虐待に係る相談内容が含まれている場合に、アセスメントをして、例えば要保護児童として受理した場合に擁護相談の虐待にカウントするとか、そういう形になってございます。 　続きまして、子ども食堂の運営状況でございますが、こちらにつきましては、地方創生の推進交付金を活用した中で、令和２年度から３年度、そして今年度４年度までの３か年の補助事業となってございます。 　令和２年度に、公募により、まず鳴滝子ども食堂の１か所を補助してございます。その後、３年度に新しくまた公募により子ども食堂「ゆり」、そして泉南子ども食堂「ここから」、そして「ほしぞらわいわい食堂」と３か所の補助をしまして、現在計４か所の運営をいただいているところでございます。 　特色とか内容でございますが、例えば鳴滝子ども食堂は、鳴滝区民対象に、小学校にチラシを配布しまして参加者を募集して開催してございます。また、子どもを見守るネットワークづくりの一環としても実施しているということでございます。 　子ども食堂「ゆり」は、主に樽井小学校、信達小学校区の２小学校と、あと運営母体の母子寡婦福祉会の子どもなどへ周知して開催をしてございます。子どもたちの相談ごとを聞いたり、触れ合いなどを大切にしているということでございます。 　３つ目の泉南子ども食堂「ここから」ですが、場所は樽井で、対象は全域としておりまして、依頼があれば送迎もすると。 　スタッフに安心して個別に相談をお受けできるように、学習や休息できるスペースの確保と、子どもの課題などを聞いて解決に導けるように取り組んでいるということです。 　最後に「ほしぞらわいわい食堂」ですが、鳴滝区を中心に全域を対象にしてございます。子どもたちとの日頃の触れ合いの中から、信頼関係を構築しているということで、子どもやその保護者が抱える様々な生活課題、ＳＯＳを見逃さない関係づくりの中で、虐待の発見や防止にも取り組んでいただいているところでございます。 　また、課題でございますが、やはりコロナ禍で開催数がちょっと減少したというのは１つの課題でございます。 　また、それぞれの団体の意見としては、メニューをどのように決めていくかということと、あと食育について、アレルギー対応についてというのもどうしていくかというのも、非常に勉強しながらやっていただいているというふうに聞いております。 　また、食支援以外の子どもの遊び、そして学習支援をどうしていくかということと、何よりも子ども食堂の地域の方々の担い手の確保、これが非常に課題であるということと、市として補助はしているんですが、まだまだ子ども食堂団体同士のつながりというのがございませんので、その辺のところも課題というふうに考えてございます。 　以上でございます。 175 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、212ページ、地域福祉推進事業、ＣＳＷの配置促進事業について御説明申し上げます。 　ＣＳの体制につきましては、４か所に委託いたしておりまして、１名ずつの配置となっております。 　ここで実績のところに５名と書いているんですけれども、各委託先については１名ずつとなっております。 　令和３年度の後半になりまして、長寿会さんで急遽１名ＣＳの方がお辞めになった関係があって、ほかＣＳを立てて、まだ不慣れなものなので支援をするというお話もありまして、そのときだけ２名で補填されたというところがあって、５という数字が上がってしまったんですけれども、泉南市として委託をしているのは、１名ずつの委託となっております。 　あと、委員御指摘の配置バランスの関係ですけれども、このコミュニティソーシャルワーカーの延べ950件の個別相談の実績の内容ですけれども、やはり高齢者の御相談が延べで722件ございます。 　その内容につきましては、福祉制度のサービスとか、生活に関する身近な相談、健康、医療というところになっております。 　山手地区のＡ地区につきましては、ここにおきましても、やはり高齢者の比率が高いので、そちらの相談が主なものとなっております。 　Ｂ地区につきまして、牧野、六尾、岡中地区につきましても、やはり高齢者の相談件数が延べで300件となっております。 　あと、Ｃ地区、なでしこさんのほうなんですけれども、ここにつきましても男里、樽井地区なんですけれども、高齢者の相談が大きくなっております。 　また、Ｄ地区、鳴滝、岡田地区におきましても高齢者の相談が多くなっております。 　実際、このコミュニティソーシャルワーカーにつきましては、児童、障害者、高齢者、あらゆる世代の方に対する相談の窓口というところで、いきいきネット相談支線センターの形を取らせていただいております。 　包括との関係でございますが、やはりその高齢者のところを２包括で担っておりますので、そこからの包括からＣＳのほう、ＣＳから包括というところの流れもあろうかと思いますので、件数的には、その辺がちょっと大きくなってきている場合があろうかと思います。 　しかしながら、包括以外のところでも、一緒ではないところでも連携というところはしっかり取って、ＣＳと包括のつながりというのは、やっていただいております。 　相談の中でどういう会議が例えばあるかといいましたら、個別ケース会議とか、地域包括ケア会議には、ＣＳＷに参加していただいております。 　相談の関係の機能的な中身につきましては、多職種連携というところで、いろんな相談とか、いろんな相談内容につきましても複雑なものがたくさんございますので、ＣＳとまたここサポ泉南の方との調整の必要、また民生委員の方、地区福祉委員の人の調整も必要になってまいりますので、その辺は１つの案件の支援が取り巻く範疇で協力体制というのは十分取って運営をいたしております。 　続いて、214ページの小さな拠点機能整備事業、令和３年度の形なんですけれども、これにつきましては、令和２年から令和４年の３か年のモデル事業で、財源といたしましては、地方創生の交付金、またふるさと納税の水なす基金を充当させていただきまして、この３か年にわたり事業を展開いたしております。 　この小さな拠点機能の１つの大きな事業的なものは、福まちサポートリーダー養成、続いて、集会場を泉南まるサポというところで、総合相談センターの設置というところで考えております。 　既に令和２年のモデルの新家サングリーンさんは、福まちサポートリーダーさんが13名で活動をされております。 　続いて、令和３年度の３か所の実績でございますが、新家いずみ台、こちらにつきましては、高齢化率が76％ということで、非常に高齢化率が高いところで、福まちサポートリーダー10名の養成がなっております。 　もう１地区、ディアパーク中小路、ここは新しくできた開発地域になっておりまして、高齢化率が３％です。子育て世代が非常に多く、そのところで福まちサポートリーダーの方が４人なっていただきました。 176 ◯河部委員　すみません、ありがとうございます。順番にもう一度聞きたいところをお聞かせいただきます。 　社明の運動ですけれども、市長も実施委員長になって取り組んでいるやつで、今後ふだんの毎年毎年やっているふだんの運営については、これまで慣例で保護司会の補助の中から出していたのかもしれませんけれども、今後例えば大きなものを買うとか、予算が要るとなったときには、ぜひ予算を付けるような、ヒヤリングの中では寄附を募るとか、なんか協賛を募るという話もありましたけれども、今年度からスタートしている泉南市の福祉のまちづくり推進計画の中には、泉南市再犯防止推進計画という位置づけの中にも、社明の運動に取り組みますということも計画に載っています。 　ぜひ泉南市として、そんなに大きくない金額だと思うので、今後そういうことができましたら付けていただきたいなというふうに思います。 　あと、ＣＳＷの件ですけれども、一番最後でまた介護特会のところで地域包括のことも聞かせていただくんで、そのときにまた関連して聞きたいなと思います。 　やっぱり数字を見ていると、Ｃ圏域、Ｂ圏域がどうしても数字が多くなる、当然高齢の方が多いということもありましたけれども、配属というのはそこの施設内に主に籍を置いて活動されていると思うので、包括の中でそういったケースが出てきたときには、そこに一緒にＣＳさんにも入ってもらってやりましょうみたいなとこら辺で、カウントが増えているのかなという気もします。 　その辺は今後どうするんかというのを、もっと言えば、例えばＤ圏域なんかは地域包括もないし、いちおうなでしこはＤ圏域のエリアには入っていますけれども、でもやっぱりそういう機関がないので、なかなかやっぱり発見ということにつながっていないケースもひょっとしたらあるのかなと思うので、その辺はまた介護特会でさせてほしいと思います。 　あと、子ども食堂の件ですけれども、子ども食堂というのは、ここ数年ぐらいで、10年ぐらいですかね、全国でも課題として上がってきて、主に民間が実施をするという形でスタートしてきている分野やと思います。 　ここでも例えば子どもの貧困という部分でいけば、今７人に１人が子どもの貧困やというふうにも言われている中で、やっぱり行政的な課題でもあるんかなというふうにも思いますし、子どもの貧困をしっかりとサポートしていく、また目を配って課題として一つ一つ丁寧に対応していくという部分が、やっぱりこの子ども食堂実施の中には、私は含まれていると思います。 　だから、そういう意味では民間が積極的にやっているから、そういったことも一つ一つピックアップされるわけで、それに対して僕は行政としてもしっかりとサポート体制、具体的にはあらゆる事業を使って予算を付けていくということも大事かなと思います。 　そういう点で、今年度についても新たな国からの事業とかも出ていると思いますので、今後そういう社会的課題としての子どもの貧困問題を解決していくという視点で、改めてちょっと何らかの御答弁いただけたらなというふうに思います。 177 ◯奥野家庭支援課長　子ども食堂の件で、貧困というところ、民間主導というところなんですけれども、委員御披瀝のとおり７人に１人以上が子どもの貧困ということになってございます。 　特にその中でも、学習支援とか心理面での支援、そして経済的な支援というのが必要だというふうに言われている中で、今後ますます子どもの貧困施策が重要であるというように、市では考えてございます。 　中でも、子ども食堂、本当に地域において直接子どもの貧困に向き合う場として、本当に欠かせない存在になってきてございます。 　そういう意味では子ども食堂は、本当に地域の中で民間の方々に運営していただいているということが本当にありがたいというふうに考えてございます。 　そのために、市としては、もう各団体に対して本当に真摯に対応していきたいというふうに思っておりまして、具体的には先ほど申し上げたとおり、この補助金は今年度で終わりますけれども、継続的な財政支援というものを今後検討していかなければいけないというふうに考えてございます。 　子ども食堂に係る施策が充実するように、国とか府の施策を見据えながら、関係する補助金等があれば積極的に案内をするなど、市の施策として今後の予算の計上に努めていきたいと考えております。 　以上です。 178 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　社明運動につきましては、予算の少ない中ではございますけれども、協賛の獲得とかいろんな方法を探っていきたいなというふうに思ってございます。 　以上です。 179 ◯森委員長　会議の途中ですが、４時20分まで、換気のため暫時休憩いたします。 　　　　　　午後４時　５分　休憩 　　　　　　午後４時２０分　再開 180 ◯森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　添田委員の質疑を許可いたします。 181 ◯添田委員　まず、209ページの地域生活支援事業についてなんですけれども、事業の成果として、障害者の地域での生活がより充実するよう支援することができたということなんですけれども、ちょっと抽象的過ぎますので、詳しく教えていただきたいと思います。 　１番の理解促進研修というのは、誰に向けて行ったのかということをお聞きしたいのと、私が小学生のときとか、地域の障害者の子どもたちとかと一緒に運動会をするボランティアとかに参加したことがあるんですけれども、そういうのに結構定期的に参加していた思い出があります。 　今でもそういう地域の方々や小中学生と障害者の子どもたちが関わるようなイベントなど、触れ合う場などの提供というのはされているのかどうかというのも教えてください。 　そして、199ページと書いているんですけれども、間違えで、218ページですね。子ども食堂についてなんですが、現在補助金で運営しているところが４か所あって、市の補助金以外で運営しているところもあると思うんですけれども、各営業の事業方針というのは、違いがかなりあるなと思っています。 　例えば、小学校、中学校が授業がある時間帯に営業しているところとかもあったりして、例えば昼間の12時から４時の間とか、まだ授業中やんという話で、そういう子どもが行けない時間帯に開いているところとかもあります。 　これからまた事業者を増やしていくにしても、そういう基準、市の補助を受けるのにそういう基準、例えば月何回以上とか週何回以上とか、何人スタッフが必要だとか、そういう細かい基準、また食品衛生管理士の資格とか、しっかり皆さん取っておられるのかどうか、その辺もお聞かせください。 　それから、自立相談支援事業なんですが、これはちょっと一瞬同時に女性相談も一緒に質問したいと思うんですが、間違えました、家庭児童相談室の令和３年度の相談件数が１万2,392件と。 　これに対して自立相談支援は476件と、かなり差があると思うんですが、この差に対して予算が伴っていないといいますか、自立支援相談のほうは約1,000万円付いているんですね、予算。 　にもかかわらず、家庭児童相談のほうが圧倒的な相談件数にもかかわらずかなり予算が、10分の１ぐらい少ないと。その辺についてどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　あと、家庭児童相談は、人権協会に委託はしていないんですかね。 　その辺と、人権相談はここサポ泉南で人権協会に委託していると思うんですけれども、この中で人権擁護委員の方も相談員になっていると思います。 　さっきの総務のところで質問したときは、人権擁護委員は報酬をもらっていないと言っていたんですけれども、さっき最初の質問で聞いたら人権擁護委員にも報酬があると答えていたと思うんですけれども、その辺がどうなっているのかということですね。 　あと、このここサポ泉南でいろんな相談事業を請け負っていると思うんですけれども、人権相談と自立相談支援だけでも約2,000万円ぐらい付いていますので、かなりの金額が付いていると思うんですが、この事業がいつから始まって、何年目になる事業なのかということ。 　あとは、231ページと232ページの地域子育て支援センター事業費と、地域子育て支援地域拠点事業の事業内容と委託先、また職員数などについてもお聞かせください。 　以上です。 182 ◯森委員長　答弁を求めます。 183 ◯山口障害福祉課長　そうしましたら、私のほうからは、地域生活支援事業につきまして御説明させていただきます。 　理解促進事業ということで、ちょっと具体的にどんなことかというお問合せだったと思います。 　主に、この理解促進事業というのは、市民向けにさせていただいているものです。毎年させていただいていますのが、みんなのカフェという障害者理解のそういったイベント、市民向けイベントで、イオンホールを使いまして、こちらは人権推進課さんと共催でやらせていただいていまして、お子さんが描いた絵を飾らせていただいたりとか、障害者理解に関するような展示をさせていただいたりとか、そういった内容をさせていただいております。 　音楽のコンサートをさせていただいたりとか、あと過去にはそういった障害者のスポーツ、ボッチャを体験していただいたりとか、視覚障害者の方の体験ができるような、目が見えないことを体験するような、そういったイベントをさせていただいています。 　これに関しましては、特に小中学生向けということではなく、広く一般向けにやらせていただいています。 　委員のおっしゃっているような、地域で小中学生向けにというようなところですけれども、恐らく、もしかしたら例えば学校であるとか、そういったところで、そういった障害者理解のために呼ばれたりとかしているケースもあるかなとは思いますが、障害福祉課のほうで、ちょっと近年にやらせていただいているのは、こういった市民向けの啓発で、お子さんに特化してということはちょっとやっていない状況です。 　以上です。 184 ◯小井健康子ども部長　それでは、私のほうからは家庭児童相談室と家庭児童相談室の相談利用と、自立相談支援事業の機能の差ということで御説明させていただきたいと思います。 　家庭児童相談室は、まず直営で職員を配置してやってございます。それと、自立相談支援事業はここサポ泉南に、人件費も含めて委託をしているので、差というのはかなり出てくると思います。 　それと、ちょっと所管が違うんですけれども、人権擁護委員が相談事業をしている、相談に乗るときというのも、基本的には無償で、ボランティアでやっていただいてございます。 　以上でございます。 185 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうから、自立相談支援事業の部分でここサポ泉南の事業ということでございますけれども、まずここサポ泉南が委託をしているというのは人権協会ではなくて弁護士の委託ということで、弁護士相談の部分では委託をやっておりますけれども、人権擁護委員がここサポ泉南のほうから費用を得ているということはございません。 　以上です。 186 ◯奥野家庭支援課長　では、私のほうからは、子ども食堂の補助の要件というか内容というところなんですけれども、子ども食堂の趣旨というのは、地域の子どもたちが無料や低額で食事などの提供を受けて、コミュニケーションを図って、気軽に安心して不安や悩みを相談できる子ども食堂を拡大していこうというところです。 　要件として、10名以上の参加者が食事を取って、交流できるスペースの確保と、原則月１回以上開催をしていくというところになっています。 　また、食品衛生の資格というところなんですが、子ども食堂に関しては食品衛生に関する資格というのは必要がございません。 　ただしうちの要件の中で、食品衛生に関する研修や講習会に参加しまして、常に食品衛生に配慮した運営に努めていただきたいというふうにしてございます。 　続きまして、子育て支援センターの事業内容、そして委託先でございますが、子育て支援センターにつきましては、地域における子育ての支援、これをするために利用者支援事業というのと、育児不安等についての相談指導、そして親子教室、子育て講座の実施、そして子育てサークルの育成支援などをしてございます。 　地域子育て支援センター、直営が１か所と委託が３か所ございまして、委託業者でございますが、直営が総合福祉センター内に地域子育て支援センター「ひだまり」というのがございます。 　あと３か所委託をしてございまして、西信達地区の西信達区には「ぽかぽか」、一丘地区の「ココアンジュ新家」「アンジュミニヨン」、信達地区信達こども園の「プチひまわり３ｒｄ」という３か所でございます。 　以上です。 187 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　すみません、答弁漏れがございました。ここサポの自立相談支援事業、いつからというふうなことがありました。平成28年からやっております。 　以上です。 188 ◯添田委員　子ども食堂の件なんですけれども、またこれから新しく事業者が入るときには、中学生が学校へ行っている時間じゃなくて行っていない時間とか、そういった細かい条件も付けていってもらえたらと思います。それは要望です。 　以上です。 189 ◯森委員長　もうよろしいか。（「はい」の声あり） 　民生費の質疑の途中でございますが、あと２人通告による質問者がおられますので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたします。 　明日14日午前10時より会議を開きますので、民生費、澁谷委員の質問から、明日14日午前10時より御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は長時間にわたり、ありがとうございました。 　　　　　　午後４時３０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.