令和２年度決算審査特別委員会（第２号）

# 令和２年度決算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1672 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　農林水産業費、商工費 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯谷委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　なお、本日会議の傍聴の申出がございます。傍聴の取扱いについて、御協議、御決定をいただきたいと思います。御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 2 ◯谷委員長　款農林水産業費、商工費を一括議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。井上委員の質疑を許可いたします。 3 ◯井上委員　私のほうからは、１点御質問させていただきます。 　262ページ、商工業振興事業の項目について、空き店舗家賃補助金の現状についてをお尋ねいたします。 　以前お聞きしたところでは、13件の枠が全て埋まっているというところでしたが、現状について教えてください。 　それと併せまして、令和３年の第１回定例会の答弁で、本市の状況に合わせて空き店舗において新たな入居者が創業、そして定着しやすい環境づくり、こういったものに向け、本事業の展開を考えていきたいというふうに御答弁をいただいているんですが、その後、こういった点に対して、進捗があったのかどうかという点も併せて教えてください。 4 ◯谷委員長　ただいまの井上委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。 5 ◯岡市民生活環境部参事　それでは、私のほうからは、空き店舗の家賃補助の現状ということで御説明申し上げます。 　空き店舗家賃補助事業につきましては、平成25年度から事業を開始いたしました補助事業でございまして、商工会が認定いたしました空き店舗を利用いたしまして、新規に店舗を開設する事業者に対して、家賃の半額を24か月、上限３万円となっておりますけれども、補助する制度でございます。 　開始当初は６件の予算枠を確保しておりましたけれども、現在それを増やしまして13枠を予算化しているところでございます。 　令和３年、今年８月末現在の利用状況でございますけれども、現在は12件御利用いただいておりまして、１件の空きがあるというような状況となってございます。 　２点目、定着しやすい環境ということで、先日委員のほうから御提案等々がございましたけれども、創業開始後は経営的には不安定な時期というのは、やっぱり一、二年がかなり不安定な時期だというふうに認識しております。 　その時期に合わせまして、こういった形の家賃補助を行うということでサポートをしていくということを進めているところでございます。 　また、新たにやはりたくさんの方に空き店舗を利用していただきまして、泉南市の活性化という点に関しましても進めていきたいというふうに考えてございます。 　現状はちょっとまだ実現には至っていないんですけれども、実際に空き店舗でされている事業者の方々の御意見とか、そういったものを広報でありますとか、ＳＮＳでありますとか、こういった補助事業があるので、新しく事業を始めて、今こういう状況ですというようなＰＲをどんどん外のほうに進めていきたいと今後考えているところでございます。 　以上です。 6 ◯井上委員　ありがとうございます。こういった事業、この家賃補助事業だけには限らないんですけれども、たくさんの事業を行っていただいている中で、目的というところはある程度、家賃を補助するという目的で行っていただいているというのは非常に分かるんですけれども、私が大事やと思っているのが、それぞれの事業に対して、どういった目標設定で取り組まれているのかなというところを思っております。 　この事業に対して目標設定というところについて、どういったところを定めているのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。 7 ◯岡市民生活環境部参事　こちらの家賃補助の目標設定ということでございます。 　市内の空き店舗というのが、やはり結構最近たくさん増えているような状況となってございます。さらにコロナ禍の影響で、どんどんお店をやめていかれているというところが、今の現状かなというふうに認識しているところでございます。 　やはり最終的な事業の目的といいますか、目標といいますか、そういう点に関しましては、やはり一番いいのが市内全域、空き店舗が全くないような状況で、まちが活性化するというところが、最終的な目標になるのかなというふうに考えているんですけれども、なかなか現状では難しいというところもございます。 　できるだけたくさんの方に、新しく事業を進めていただけるような環境づくりというのを進めていくというところが、今現在の最終的な目標、確実な目標にはなかなか結びつかないかも分からないんですけれども、少しでも空き店舗を少なくしていくというところが目的になるのかなというふうに考えております。 　以上です。 8 ◯井上委員　ありがとうございます。今、空き店舗をなくしていくというところを目標とおっしゃっていただきました。そういった目標を達成するためには、現在の空き店舗数がどれだけあって、今どれだけ活用されているという分析というものが必要になってくるんじゃないんかなと思っています。 　その分析をして、改善をしていくということを繰り返していかなければ、この目標というものがいつまでたっても達成できないんじゃないかなというふうに思っています。 　空き店舗をなくしていくというふうな、１つの目標を今おっしゃっていただきましたけれども、以前の答弁の中でも、定着しやすい環境づくりというものもおっしゃっていただいております。この定着率を上げていくというのも、また１つの目標でもあると思います。 　また、様々な目標をしっかりと設定していないと、この事業がただただやっているだけで、まちの活性化につながるのかどうかというところが、やはり難しいんじゃないかなと思いますので、今後こういった家賃補助事業に対しては、今の現状をしっかり分析して、改善をしていくということが非常に大事やと思っているんですけれども、その分析、改善というところについて、今後どのように取り組んでいただけるのかというところを、お考えがありましたら教えていただけたらと思います。 9 ◯岡市民生活環境部参事　定着についての分析というところでございます。 　空き店舗をやっていく上で、やはり行政だけではどうしても、なかなか難しい点もございますので、現状、商工会さんのほうとも連携を取りまして進めているような状況でございます。 　今後もやはり地元の商工業者さんの状況というのを、一番把握されているというのは、商工会さんだというふうに思っておりますので、商工会との連携を強めながら進めていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 10 ◯谷委員長　次に、河部委員の質疑を許可いたします。 11 ◯河部委員　それでは、私のほうで商工費に関係して大きく２点ちょっとお聞きをしたいと思います。 　まず１点目ですけれども、ページ262の企業誘致促進事業について、頂いている成果説明書を見ますと、平成30年で１件、令和元年で１件ということで、今回の令和２年度の実績が０件ということになっております。 　この理由としましては、奨励金の交付対象であった企業の移転拡大に伴いということになっておりますけれども、具体的にどういうことなのかを説明いただきたいと思います。 　また、今後の誘致の見通しなどをお示しをいただきたいと思いますけれども、これはりんくうタウンだけでなくて、内陸部も含めてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。 　２点目ですけれども、263ページの新型コロナウイルス感染症対策事業ということで、令和２年度については３つの事業がされております。 　そのうちの地域振興券事業については、もう大体内容は分かりましたので、残る２事業、テイクアウト・デリバリー支援事業、そしてキャッシュレス決済等推進事業、この２点について事業効果をどのように捉えているのか。 　頂いている成果説明書を見ますと、デリバリーについては活用率が63％で、キャッシュレスについては、補助率の活用率が31％ということで、これが正しい数字、こういう見方でいいのかどうかもちょっと分かりませんけれども、そういう一定の数値が出ておりますけれども、これをどのように捉えているのか。 　そしてまた、今後さらにこのコロナ禍が続く中で、ウイズコロナという視点で、こういった商工業の支援なり対策をどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 12 ◯岡市民生活環境部参事　まず１点目でございます。奨励金の交付対象であります企業の移転拡大に伴いまして、令和２年度の実績が０件になった理由でございます。 　奨励金の交付対象であった企業と申しますのは、令和元年度までの企業誘致促進条例における奨励金の対象となっていた企業でございます。 　令和２年度におきましては、この企業さんは５年間の奨励金対象期間の最終年となってございましたけれども、近隣、同地域への事業拡大移転に伴いまして、交付対象から除外したことにより、実績が０件となったものでございます。 　なお、当該企業に関しましては、市内に新たな工場を建設、現在稼働中でございまして、令和２年４月に施行いたしました企業立地促進条例の指定事業者への申請を行っておられるところでございます。 　続きまして、また今後の誘致の見通しという点でございます。 　昨年４月に施行いたしました企業立地促進条例における申請でございますけれども、令和２年度では０件でございました。 　ただ、今年度におきましては、奨励金受給対象への指定事業者の申請というものが３件既に行われておりますので、企業的には３件新たに市内に企業が進出していただいたという形になってございます。 　また、今後市内への企業進出に関する問合せというのも何点か既にいただいているところでございますので、引き続き現条例のメリットなどを周知いたしまして、企業進出への働きかけを進めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策事業につきまして、地域振興券以外の２事業につきましての事業効果でございます。 　昨年度の新型コロナ感染症対策事業といたしまして、委員がお示しいただきましたとおり、テイクアウト・デリバリー支援事業補助金、キャッシュレス決済等推進事業補助金を創設いたしているところでございます。 　テイクアウト・デリバリー支援事業補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられる市内の飲食店等に対しまして、テイクアウトやデリバリーなどを行うのに要する経費の一部を補助することによりまして、新型コロナウイルス感染症のリスクを抑制し、市内の飲食店の経営安定に寄与することを目的としたものでございます。 　キャッシュレス決済等推進事業補助金におきましては、市内の中小事業者に対しまして、キャッシュレス機器の導入に要する費用、経費の一部を補助することによりまして、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの抑制を目的としようとするものでございます。 　それぞれの申請件数は、テイクアウト・デリバリーのほうが26件、キャッシュレスのほうが14件というふうになってございます。 　申請件数自体は、予想していたよりも少し少ないというような状況になっておりますけれども、コロナ禍の影響によりまして、新しくテイクアウトでありますとかデリバリーでありますとかを始めたいというような飲食店さん、あるいは感染リスクを抑制するためにキャッシュレスの機器を導入するに際しましては、一定の事業効果があったものというふうに認識しているところでございます。 　また、ウイズコロナという視点に立って、今後どのような施策というものを考えているかというところに関しましては、今後長期に及ぶと考えられるコロナ禍におきまして、市内の事業者さんの経営も今後大きく影響を受けるものだというふうに認識しております。 　その中におきまして、ウイズコロナの視点から、雇用情勢が悪化している状況におきまして、就職情報サイト等に求人情報を掲載する際に必要な経費の一部を助成いたします求人情報発信支援事業補助金を今年度創設したところでございます。 　この補助金の目的といたしましては、市内中小企業者等の人材確保に向けた取組の支援と、求職者の市内への就職の促進を図るということを目的としております。 　また、今後さらに市としてこういった事業者さんに対しまして、どのような支援が行われるかという点に関しましては、国及び府の支援の状況と併せまして、その方策について検討を続けてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 13 ◯河部委員　ありがとうございます。企業誘致促進の関係、今後の見通しというところで、再度お聞きしたいんですけれども、令和２年は０件やけれども、今年度は既に３件の実績があるという今御答弁もいただきましたけれども、どういった場所というのは、御答弁いただけるんでしたら、またお聞きしたいなと思います。 　今、市内でもある程度の規模のそういう事業者さんが来ようと思えば、当然そういった用地も必要やと思うんですけれども、りんくうタウンはほぼ、もう100％埋まっているということなので、内陸のほうである程度の大きい事業所さんが来る際に、どういった場所があるのかという。 　当然、原課としては市内の各地をリサーチされていると思いますけれども、例えば市が保有している財産、普通財産とか。 　例えば、旧鳴滝第一小学校跡地なんかも、そういう候補地としてこの間、様々な企業誘致も含めて検討したけれども、なかなか立地的に企業が来るには至らないという経過もあるんですが、そういうところの活用方策というんですか、その辺もお考えであれば、ちょっとお聞きしたいなと思います。 　あと、コロナ対策の関係の事業進行ですけれども、なかなかこの令和２年のデリバリー・テイクアウトなんかも、やはり自宅での自粛、お店に行けないというところも含めて、利用頻度が非常に高かったんかなと、いろんなところを通じて発信されている内容を見るとね。 　ただ、やっぱりそれを利用するにしたって、人手が要ってきますので、なかなか実施したくても実施できないという事業所があったのかなと思います。 　そういう意味では、今後年末あるいは来年度に向けて、まだまだどういった状況になるのかということは予測できませんので、そういう視点も含めて、さらなる事業展開みたいなところをお考えいただきたいなと思うんですけれども、何かお考えがあればお聞きをしたいなと。 　これは、今年の何月の予算かは、ちょっと忘れましたけれども、キッチンカーを購入して、そういった出向いていろんなものを販売していくというようなこともあったと思うんですが、今ちょっとその辺、進捗が分かれば教えていただきたいなと思います。 14 ◯岡市民生活環境部参事　まず、１点目でございます。企業立地につきまして、具体的に３件の内訳といたしましては、りんくうタウン内が２件、市内陸部につきましては１件という数になってございます。 　やはり内陸部へ企業を誘致していきたいというところはあるんですけれども、なかなか市保有財産を活用してという形で委員おっしゃっていただきましたけれども、その点に関しましては、今後検討をしたいというところでございます。 　ただ、圧倒的に内陸部におきましては民有地、民間が持っておられる土地というのが大部分というふうになってございますので、その辺に関しまして、どういった形で大規模な企業さんの進出というところが、かなうのかどうかという点に関しましては、関係機関とも協議をいたしまして進めてまいりたいというふうに考えております。 　続いて、コロナ禍の影響におきまして、コロナウイルス感染症の対策といたしまして、やはりテイクアウト・デリバリーに関しましては、委員おっしゃったとおり、自宅でお過ごしされる市民の方が、コロナの影響で大変増えたという点に関連いたしまして、新しくそういった事業を始められる事業者さんが多かったというところで、利用者が増えたのかなというふうに認識しているところでございます。 　今後、事業を進める上で人手が足りなくなってくると、やりたくてもなかなかできないというところも恐らく増えていく、あるいは現状そういった形であるのかなというふうにも認識しているところでございます。 　その点に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、求人情報を出していただいたところに関しましては、補助を行っていきましたり、あるいは雇用という点に関しまして、今後どういったところで支援していけるのかというところも検討を続けてまいりたいと考えてございます。 　あと最後、キッチンカーですけれども、こちらは移動販売というところでございます。移動販売でよろしいですか。（「はい、コロナ禍でね」の声あり） 　移動販売に関しましては、現在商工会さんと協議を進めている途中でございまして、今年度の秋、11月ぐらいをめどに開始したいというふうに現在のところ準備を進めているというような状況でございます。 　移動販売の場所に関しましては、各区長様に８月にアンケートを出させていただきまして、実際にどちらの区が、そういった移動販売というのを望んでおられるかというアンケートを取っております。 　そのアンケートも加味しながら、今後どういったところを巡回していくのかというようなルートも、今後決めていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 15 ◯河部委員　最後にもう１点だけ、テイクアウト・デリバリーの関係ですけれども、大阪市内とか、人口の多いところ、あるいは密集しているところなんかは、作るお店と配達をする業者というのは割かし別々で、昨年からよくＣＭとかでもやっている、そういういろんな宅配事業者というのがあって、作ったものをそちらで配達してもらうというような、１つの業種が成立しているというんですかね。 　まだ、この辺は泉州の南のほうでいうと、あまり多分そういう宅配の事業所というものは参入していないというか、そこまでの多分配達の数がないんで、やっても事業にならないということなのかなと思います。 　チラシは入っていますわ。だけど、実際そういう方がいてないので、そういうことも含めて、この泉南市の発展というのか、振興していくための市としてのやっぱり１つの考えというか、そういうものも、しっかりと何か行政主導で１回つくっていただきたいなと。それに事業者さんも乗っかってくるみたいなものを、できたら令和４年以降の予算の中に事業として反映できるように、ぜひお考えをいただきたいなと思うんですが、最後にその辺の御見解だけお聞かせいただけたら。 16 ◯岡市民生活環境部参事　飲食店さんと、そこで作られたものを宅配するというような事業者さん。現状、泉南市の場合は、実際に飲食店さんで作られたものを、飲食店さんが配達するというような形が主となっているのかなというふうに考えております。 　今後、その宅配事業者の民間の進出等々に関しましては、委員おっしゃったとおり、利用者の数というところがやはり少ないというところが、実態はどうなのかというところも調査する必要もあるかと思います。今後、検討していきたいと思います。 　以上です。 17 ◯谷委員長　次に、岡田委員の質疑を許可いたします。 18 ◯岡田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。私も２点についてお伺いをさせていただきます。 　まず、263ページの新型コロナウイルス感染症対策事業の中で、今河部委員がたくさん質問していただいたんですが、テイクアウト・デリバリー支援についてお伺いをいたします。 　梅雨や夏などは食中毒の心配もあり、気をつけることも多々あると思うんですが、やっぱり作るより安上がりのときもありますし、大変便利なことだと思います。 　申請数とかも今お聞きをしたのですが、この中で購入できるものの条件とか規定について、あればお聞かせいただきたいと思います。 　それから、今後のことも考えると、いろいろ検討していかなければいけないこともあると思いますので、申請されたお店にアンケート調査などをされるか、また予定があるか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、263ページの消費生活センター運営事業の中で、詐欺の被害ニュースが多くあって、大阪府でも、また泉州地域でも、また泉南市でもということで情報が入ってきております。 　ターゲットになる年齢層というのも、高齢者から若者、子どもと本当に幅も広くなってきて、併せて相談内容の中身も変化があるのかなというふうに思いますので、ちょっと状況をお聞かせください。 　以上です。 19 ◯岡市民生活環境部参事　まず、１点目のテイクアウト・デリバリーの実際の購入物品につきまして御説明させていただきます。 　先ほども申し上げましたけれども、申請自体は26件ございました。その中で主なものといたしましては冷蔵庫でありますとか、保冷用のクーラーなどの備品、そのほか配達用の自転車、あるいは出前用の容器とか、あとスプーンとか、お箸とか、そういった消耗品ですね。 　あと告知、新しくデリバリーを始めましたというような告知チラシ等にも活用していただいたところでございます。 　今後、申請いただいた事業者さんに関しまして、その後の状況等につきましては、アンケート等で確認していきたいなというふうに考えているところでございます。 　続きまして、２点目の消費生活センターについてでございます。 　現在、消費生活センターにつきましては、令和２年度の相談件数が、もう355件を数えております。３名の相談員さんがローテーションで相談に対応していただいているところでございます。 　消費生活センターに寄せられる相談に関しましては、やはり年々複雑あるいは高度化しているところでございまして、なかなか相談員さんだけではその対処が困難な事例というのも、最近は増えてきているところでございます。 　これらの状況を鑑みまして、消費生活相談機能整備強化事業といたしまして、高度な判断が必要となる事案の法律相談を大阪弁護士会へ委託して、弁護士さんにも助言をお願いしているというところでございます。 　また、相談員を対象といたしまして、弁護士を講師とする勉強会を年４回実施しておりまして、相談員のスキルアップに努めているところでございます。 　以上です。 20 ◯岡田委員　ありがとうございました。あと、今購入できるものの条件とかをお聞きさせていただいたんですが、金額の上限があれば教えていただきたいと思います。 　あと、消費生活センター運営事業の中では、やっぱり子どもの方は、夏休みとか長期休業の後、いろいろ相談も増えると思うんですが、消費生活相談機能整備強化という点で、市民の皆様にとって一番身近な相談窓口になる被害を、やっぱり未然に防ぐというのが、すごい大事だと思いますので、その点、今現在努力していただいていることがあれば、お聞かせください。 　以上です。 21 ◯岡市民生活環境部参事　テイクアウト・デリバリー支援事業の補助金の上限でございますけれども、１件当たり20万円を上限といたしております。 　消費生活センターの今後消費者被害を未然に防ぐ対策といたしましては、現状行っておるものは、ＳＮＳ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ホームページ等で注意喚起というものをずっと行っておりまして、令和２年度におきましては、市の広報には２回、消費生活センター関連の記事を掲載いたしておりまして、ホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等々の情報提供といたしましては、年間18回、情報等の提供を行っているところでございます。 　以上です。 22 ◯岡田委員　ありがとうございます。ただ、今本当に相談の幅が広くなったというところで、やっぱり若者にとっての、その中での特に未然に防ぐためというところで、学生ですよね。 　例えば広報とか、なかなかＦａｃｅｂｏｏｋ、ホームページを見ないお子様もいらっしゃるので、そういう方にとっては、やっぱり大人が気をつけていかなければいけないという点で、何かされていることがあれば、お聞かせください。 23 ◯岡市民生活環境部参事　年々消費トラブルに遭う若者というのは、やはり増えてきているというところでございますし、来年４月１日からは、18歳が成人ということになりまして、さらに消費トラブルというのは増えてくるというふうに予測はしております。 　そこで、若者が直接窓口に相談、電話等々をかけてこられる機会というのは、やはり少ないというふうに考えておりますので、同居されている御家族の方々が、いち早くその子どもさん、若者に対して何かトラブルに遭っているなというのを感じていただいて、連絡をいただきたいというところもございます。 　令和２年度は、コロナの関係で開催ができなかったんですけれども、相談員が中心になって消費生活トラブルに関する講座というのを、年一、二回開催をこれまではしておりました。 　コロナが収まった後は、やはり引き続いて、そういった周知活動というところに関しましても、進めてまいりたいなというふうに考えております。 　以上です。 24 ◯谷委員長　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 25 ◯大森委員　まず、農業振興事業なんですけれども、大幅に削減になっているんですけれども、前年に、台風のいろんな補助金があったと、そういうのは削られたということなんですけれども、ただ農業振興については大幅なアップが必要じゃないかと思うんですよ。 　例えば、地場産業としての支援もしなあかんし、国の自給率が下がっている問題もあるし、台風とかの被害があって、やっぱり水をそういう水源、ダムの役割をしますからね、田んぼとかいうのは、そういうところで保水能力を高める上でも必要やし、やっぱり緑があると環境の面にもプラスになります。 　あらゆることを考えて、泉南市独自の、今、水産業だったら、あなごとかがありますわね。そんなことを考えれば、こういう泉南市という独自のものを引き出すとか、あらゆる面で農業支援をもっと強めてほしいと。予算をもっと増やしてほしいと思うんやけれども、ちょっとその点、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 　それから、メーンの質問だけ先にしていきますね。新型コロナ対策ですけれども、もう一遍テイクアウト・デリバリーの執行率、キャッシュレスの執行率、執行率と言うんですかね。予算からいえば、これはもうそれは低過ぎますわね。申請というか、利用がね。 　これは、国がそういう政策を進めてきた部分というのはあるんでしょうけれども、こういうキャッシュレスなんかの申請状況を見ていたら、商工会なんかが本当に望んでやったのかと思いますわね。 　だから、そういう皆さんの努力が本当にきっちり無駄なく使えた施策なのか、それは甚だ疑問ですよ。それは数字的なことを言えば。その点、どう考えておられるのか。 　一方、地域振興券はどうですか。これも執行率を教えてほしいんやけれども、やっぱりこれは利用が多くて喜ばれて、地元の業者もそうやし、１万円もらった市民もそうですしね。 　だから、これは今年全然反映されていませんわね。地域振興券の経験を経て、今年何かしようかというふうになっていないので、それは何でなんかね。 　他市では、近隣ではプレミアム商品券とか地域振興券みたいなのをやっていますわね。何でそういう施策の継続が行われないのか、その点についてもお答え願いたい。 　それから、誘客連携事業ですけれども、約2,000万円の予算を組まれて、恋人の聖地、それから夢花火に1,700万円ということなんやけれども、この両方とも効果額、経済的な効果額はどれぐらいあったと見込んでおられるのか、その点についてお答えください。 26 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業観光課長兼農業委員会事務局長　私のほうからは、泉南市の農業施策について独自のもの、あらゆる方面からの補助ということでございます。 　泉南市においては、委員おっしゃるように、カロリー自給率、食材自給率のほうも日本では１ポイント下がっている状況ですけれども、農家数のほうも、2015年の農業センサスにおいては617件あったものが、2020年の農業センサスにおいては502件というふうに減少しておりまして、耕地面積におきましても、２ヘクタール減少している状況で、農業生産量も減少傾向にあります。 　また、農業従事者の高齢化、担い手不足の解消を図るため、担い手育成の観点から、砂栽培プラントの運営による省力化、農業の普及啓発や農業塾の運営を行い、新規就農者の確保を行っていくところでございます。 　また、なかなか米では農業経営が成り立たないため、水田を活用した利益率の高い農産物を生産する農業者に支援を行い、農業経営の安定、食料自給率の向上を図ることを目的とした、経営所得安定対策推進補助金などの支援を行いながらやっております。 　あと、農特産品のあれですけれども、大阪エコ農産物推進協議会ということで、大阪泉州管内、泉州農協管内の貝塚市以南の４市３町において、大阪エコ農産物認証制度というのがありまして、そうしたことに市内の農家さんに参加していただきまして、販路拡大、ブランドの確立等を行ってきているところでございます。泉南市におきましては、令和２年現在37件の農家さんが参加していただいております。 　あと、ローズフェスティバルの中止に伴い、泉南市農業公園では、令和元年度まで行っていました「せんなん農と海の恵みのマルシェ」を引き継いで「泉南まるごとフェスティバル」ということで、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおきまして、海と山に囲まれた自然豊な環境に恵まれた地域である泉南市の商業、農産物を発信するため、市の内外から集客しまして、農水産物の特産物の販売ということで行っているところでございます。 27 ◯岡市民生活環境部参事　私のほうからは、新型コロナウイルス感染症対策の中の実際の執行率という点に関しまして御説明させていただきます。 　先ほども御答弁させていただきましたけれども、テイクアウト・デリバリーのほうが26件ということで、執行率が62％程度、キャッシュレスが14件で31％ということで、キャッシュレスに関しては、ちょっと低い数値になってございます。 　やはりその原因といたしましては、やはりかなりもうコロナの感染症が広まる以前に、かなりの事業者さんの中で、キャッシュレスの対策が行われていたというところはあったかな。そういうところも原因の１つかなというふうに考えているところでございます。 　あと、実際の商品券についてでございますけれども、地域振興券、令和２年度させていただきまして、おかげさまで市民の方からは非常に好評のコメント等もいただいているところでございます。 　今後プレミアム商品券の販売という点に関しましては、他市が行っているという状況もございます。やはり泉南市の中でも、プレミアム商品券を販売してほしいというような声もあるというふうにもお聞きをしているところでございます。 　今後、商品券の発行に関しましては、ほかのコロナ対策の関連事業等を総合的に考えまして、行うかどうかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。（「執行率は、地域振興券の執行率」の声あり）地域振興券の執行率でございますか。 28 ◯谷委員長　答弁できますか。あともう１つ、誘客連携の効果額も聞かれていたかと思いますが、そちらもお願いします。 29 ◯岡市民生活環境部参事　すみません、先にすみませんが、誘客連携によります地域活性化事業の効果率、効果額という点に関してでございます。 　こちらのほうは、泉州夢花火の開催に関しまして、実行委員会に関して補助金のほうを出させていただくというようなものでございました。 　ただ、コロナの影響で、夢花火自体がもう中止という形になりましたので、その代替イベントといたしましては、りんくうタウンの中のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでイルミネーション、または、あいぴあの敷地内で夜桜のライトアップ等々を行っております。 　ただ、実際に効果額というところに関しましては、なかなか数値としては読み込めないというのが実際のところでございます。 　申し訳ございません。地域振興券に関しまして、効果率でございます。２万6,400冊発行いたしまして、そのうち換金率というのが94.8％ということで、ほぼ振興券自体は使われたのかなというような結果となってございます。 　以上です。（「予算額は幾らやったかな」の声あり） 30 ◯大森委員　まず市長、農業、今ちょっとお話ししたように、やっぱり力を入れてもらわなあかんと思っているんですよ。一方、でも現実は別に泉南市の施策のせいじゃないんやけれども、国の施策もあって農家数が減少したり、それから後継者が不足したりとかいう実態もありますよね。 　やっぱりこの泉南市のまちの形態からいうても、地場産業ということを考えても、農業振興に力を入れていただきたいというふうに思うんやけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、今も岡参事からお話しあったように、地域振興券は非常に喜ばれて、業者も喜んでいますわね。だから、去年やって今年それを継続している行政区がいっぱいあるわけですよ。 　そういう、岡参事、いろいろええ話も聞いているので、また検討したいとおっしゃっていたけれども、市長自身はどんなふうに。 　すごく評判が良かったというのは、市長自身も質問の中でお答えになっていたんやけれども、やっぱりこういう事業を継続してもらうと。特にまたあれでしょう、緊急事態宣言がどんどん延長されていって、景気も大変やし、去年は一律10万円みたいなのがあったけれども、今年はありませんしね。やっぱりこういう支援が必要だと。近隣でも行われている状況を考えて、この決算の評価とそれからどうしようと思っているのか、ちょっとその点についてお答え願いたいというふうに思います。 　キャッシュレスが何でこんなに低いかという原因が分かっておられるということで、途中でもいいですよというふうに言うたんやけれども、幾ら、多分国の施策ということでやったのかもしれませんけれども、31％なんていうのは、ちゃんとやって、これも僕お聞きしましたけれども、どの地域のお店からの要望が多いですかとお聞きしたら、ほとんど26号線より海側のところが多かったと思いますわ。 　それはもうお店の数自体が海側に集中しているということもあったんやけれども、山側なんかに住んでいる僕らからすれば、そんな効果があるようなものでもないし、もうちょっと何かな、バランスを考えて、山側のお店が減っていたところでも利用できるようなものをしてほしいと思っていました。 　ちょっとこういうふうな、これじゃないと補助金が下りへんとかあったのかもしれませんけれども、ちょっとやっぱり効果のあるものを考えていただきたいというふうに思います。 　そういう立場でやっぱりもう一度ちょっと山側のそういう、うちでいうたら土生ストアという新家の駅の前のスーパーが減って、そういう買い物難民への対策はどんなふうに考えておられるのか。コロナのことも含めてですけれども、ちょっとこの答弁をお願いしたいというふうに思います。 　夢花火のやつは、事前の説明のときには、今おっしゃったような説明を聞きましたね。そうしたら、もう中止になったというふうに言うけれども、予算としては、決算書を見る限り、そういうことは書かれていません。 　夢花火の委託料として1,700万円というふうにしか書かれていないので、今おっしゃっていたような桜を見るとか、そんなふうに変わったということは分からないけれども、金額はそのままあれなんですか、1,700万円。 　実行委員会に補助金として出して、そこがコロナで花火ができないから、今言うたような事業に変えたということなんですかね。ちょっとその辺のことについて、もう一度お答えください。 31 ◯竹中市長　まず、農業の関係でございますけれども、やっぱり農業従事者の高齢化と、それから後継者が不足しているということもございまして、休耕田が、非常にたくさん増えてきてございます。 　その対策として、まず農業塾を行うことによりまして、そこで農業の従事者を育てていこうということで、もうこれ７年ぐらい前から農業塾を行っております。 　まだまだこれは継続して、今までかなりの人数、農業塾のほうに参加していただいていると思うんですけれども、そこから農業従事者が増えていけばというふうには思います。 　ただ、農業というのは、法律上、農家でなければ土地を買えない。農業従事者になるというのが、非常に難しいわけですね。 　その辺の問題もありまして、なかなかこの拡大していきにくいんですけれども、一定、その農業塾を受けた後、休耕田を借りて、そこで農業をやっていく。家庭菜園的なものからスタートしてもらったら結構かと思うんですけれども、そういうところから、徐々に増やしていければというふうに考えているところでございます。 　それと、地域振興券ですけれども、昨年は地域振興券、いわゆるそういう、ばらまきといいますか、そういう執行の仕方をしてもいいという条件だったんですが、その後、ばらまきの施策というのは駄目だということになりましたので、今年度につきましては、我々はそういうことはやってございません。 　やっている市もあるというか、プレミアム商品券なんかをやっているところもありますけれども、プレミアム商品券を発行しても、プレミアム商品券を買うための資金がなければ、それの効果というのは得られないわけでございます。 　私たちとしては、地域振興券、もう無条件に昨年は１世帯１万円を送らせていただきましたけれども、そういう形のほうが、皆さんに公平に行き渡るんではないかということでさせていただいたものでございます。 　プレミアム商品券になると、一定、収入のある方というのは、その財産のある方でないと対象にならないということもありまして、私はあまり適当ではないんではないかというふうに考えてございます。 　以上です。 32 ◯岡市民生活環境部参事　コロナ対策といたしまして、キャッシュレスよりほかに、さらに効果的な施策というのを考えるべきじゃないかというような内容の御質問をいただきました。 　やはり地域それぞれいろいろな課題を持たれていることと思います。特に今回のコロナの影響で、やはりお店が多いところ、お店が少ないところということで、地域によってさまざまな特徴という点も、やはり今後考慮していかないといけないなというところは考えているところでございます。 　その中で、今年度先ほどもちょっと申しましたけれども、移動販売を行うに関しましてやはり買い物でお困りになられている地域というところを中心に、そちらのほうの事業を進めていきたいというふうに考えてございます。 　あと、夢花火の件についてでございます。 　委員のおっしゃったとおり、やはり花火が中止になったということに関しまして、その代替といたしまして、先ほど申し上げましたライトアップ等々を行ったということでございます。 　以上です。 33 ◯大森委員　農業については、やっぱり市長、いろんな取組をされているのは、よく分かりました。しかし、やっぱりもっと支援を強めないと、今の減少していくことの農業人口とか、それから休耕田が増えていくことをストップできないと思いますので、ちょっとやっぱり大幅な予算の増加を検討していただきたいというふうに思います。 　それと、やっぱり地元農家で作ったものが、安定的に学校給食の食料として食べられるようにと、そういうぐらいの計画を一遍立ててもらって、そうすれば自校方式の給食センターまで考えなあかんかもしれませんけれども、やっぱり地元で農産物をきっちり作ってもらって、たくさん作ってもらって、地元の子どもたちがおいしいものを安心して食べると。 　それで、地元の郷土愛が生まれてきたり、食育という観点からも利用できるぐらい、そういう壮大でもないと思うんやけれども、やっぱりそういうふうな形での農業施策全体を、大きな枠組みで考えていただきたいというふうにも思います。 　それと、地域振興券ですけれども、市長はばらまきとすぐおっしゃるけれども、市長がおっしゃるので、僕も調べてみたけれども、国からのいろんな方針では、地域振興券はばらまきやからあかんという言葉なんていうのは、見当たらないんですよね。 　ばらまきというのをインターネットの程度ですけれども、調べてみたら、ばらまきというのは、例えば選挙向けに、どういうんかな、選挙に勝つために国が、国というか、政権党がワーッと予算をまくとか、そういうことをばらまきと言うみたいで、こういう地域振興券で配るようなことは、やっぱりばらまきでは、ばらまきという言葉はちょっと適さない言葉だというふうに、僕が調べた結果、思ったので、あまりばらまき、ばらまきと。 　市長もおっしゃるように、プレミアム商品券より地域振興券のほうがええとおっしゃっていた。それは僕も同じ考えですわ。 　そやから、あまりばらまきやからあかんねんというようなことは、ちょっと言葉の使い方としてもどうかなというふうに思います。 　ただ、あともう１つ言うと、市町でやっているところもあるんですよ。そこがお金を返還するというような話もありませんので、それはやっぱりちょっとこの年の決算の状況を見ても分かるように、やっぱり喜ばれて、それなりの効果があるものなので、ぜひ早く検討していただきたいと思います。 　ばらまきやと言うている担当、どこになるのかね、経済産業省になるんか、厚生労働省になるんか、知りませんけれども、やっぱりちょっとよう話を聞いてもらって、高齢者に5,000円ずつとか、そんなんでもええと思いますので、子どもたちのあるところにもとか、数千円でもいいと思いますので、やっぱりそういうのはちょっと一遍考えていただきたいというふうに思います。 　早く検討してもらって、予算に反映していただきたいと思うので、もう一度答弁をよろしくお願いいたします。 　それと、夢花火やけれども、夢花火は中止になったけれども、委託料1,700万円は、委員会へそのまま補助金として出したということなんですかね。これ夢花火をする委員会、継続性があるからということですか。 　それでも、今おっしゃっていたような代替のいろんなやつを考えると、それに対して1,700万円も委託料を出す必要があるんかな。そのイベントの大きさなんかも聞いてみると、ちょっとその辺は不思議なんですよね。 　同じ金額になるというのは、何か理由があるのか、規模はどうですか。やっぱりコロナの影響で縮小されたりしているわけでしょう。それでもやっぱり委託料は同じ金額出さなあかんのですかね。その辺についても、ちゃんとお答えください。 34 ◯竹中市長　地域振興券あるいはプレミアム商品券ですけれども、そういう執行の仕方が適当でないということで、今年度からはそのようなのは対象にされていないわけでございまして、そういう状況の中ですので、今年度のコロナ対策の交付金の予算の中には、本市の場合はこういう事業は入れてございません。ということで、今年度はやるつもりはございません。 35 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業観光課長兼農業委員会事務局長　私からは、農業者への支援を強めて、予算の確保増ということですけれども、確かに委員おっしゃるように、農業者の支援をもっともっと強めて、農業の推進、発展に努めてまいりたいと思いますので、大幅になるかどうか分かりませんけれども、予算の確保に努めていきたいと思っております。 　また、地元の野菜なりを使っての給食等の食育などに使うということで、教育委員会と連携しながら、今後とも協力し合ってやっていきたいと、できるだけ使えるように協力してやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 36 ◯岡市民生活環境部参事　夢花火の1,700万円の補助金についてでございます。 　夢花火自体は、泉州光と音の夢花火実行委員会という、一般社団法人のほうが開催をしているところでございます。 　構成組織といたしましては、大阪観光局でありますとか、泉南市の観光協会、あるいは泉佐野市の観光協会等々が加盟をいたしまして、実行委員会がつくられているということになってございます。 　当初、夢花火に関しましては、花火自体についての補助金ではなくて、その花火を中継をいたしまして、テレビとかインターネット等々で配信をいたしまして、実際に現場のほうに来ていただけない方に対しましても、花火を楽しんでいただこうという趣旨で補助金のほうを出す予定にしておりました。 　結果、中止ということになりましたので、その代替、先ほども申し上げましたけれども、1,700万円に対しましての代替イベントを計画をいたしまして、そちらのほうに補助をさせていただいたという経緯でございます。 　以上です。 37 ◯大森委員　今おっしゃったように、夢花火は来てもらわんでも見てもらうようにテレビの中継とか云々とかかんぬんとか、そういう規模のものであれば1,700万円の委託料も、それはそうかなと思いますわね。 　しかし、それは実際にそういうことができていないわけでしょう。夢花火が中止になると分かった時点で、それはここの社団法人との話合いもやっぱりしなあかんやろうし、同じ金額を払ってしたような中身と違うでしょう。 　これはちょっと市長、その削減とかできなかったんですかね、見直しとかね。財政大変な泉南市の中で、夢花火が中止になった時点で、大体それなりのものができないんやから、それに伴って予算の削減とか、その辺のところは考えられなかったのか、ちょっとお答えください。 　それとあと、しかし、今年度はせえへんと市長はおっしゃったけれども、国の予算がまた選挙前でいろんな予算が、コロナ対策まで組むという話もありますし、それから、やっぱり地元の人や地域から喜ばれてということを一番に考えて、ぜひまた検討してもらったらええと思いますわ。 　阪南市は、６月からでしたか、プレミアム商品券を年度途中からしましたから、そんなんもぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　答弁はいいので、夢花火の件ですね、ちょっと1,700万円というのは納得できないんですけれども、その点最後にお答えください。 38 ◯竹中市長　夢花火は中止になりましたので、それをインターネット中継をする予定やったんですが、その経費が執行できなくなったと。 　したがいまして、その費用でまた別の集客イベントをやっていこうということで、昨年は12月か１月頃からでしたか、イルミネーションをさせていただきました。 　イルミネーションをやりますと、冬の寒い中ですけれども、非常にたくさんのお客さんが見に来ていただいて、結構にぎわいを、冬の寒い中のにぎわいというのをつくることができたんではないかというふうに思っております。 　あのイルミネーション、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの中だけじゃなしに、あいぴあの前、あちらのほうも一緒にさせていただいてございますので、向こうでも結構、夜見に来ていただいて、にぎわっていたように私は思っております。 　以上です。 39 ◯谷委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はございませんか。 40 ◯森委員　まず262ページ、先ほどもありましたけれども、企業誘致促進事業ですね。一応予算は27万8,000円計上されておって、これが執行されなかったと。 　そのまま27万8,000円が不用額となっておるんですけれども、このできない理由があったんでしょう。けれども、何をやろうとしたのかも、それもちょっと分かりませんけれども、その御説明をお願いいたします。 　それから、その次の263ページの休業要請支援金、これが予算が１億円余り計上しておって、実際には約4,000万円の執行であったと。不用額が約6,000万円出たと。 　これはどういうことなのか、単なる読み違いか、それとも大阪府の事情で、こうなってしまったのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　それと、大森委員の話の後を取って悪いんですけれども、これで事業、夢花火の事業が全く違っているんですよ、相手のやったことがね。これ、きっちりした報告書は要るのと違いますか、決算と。それは一切もらっていないんですか、泉南市は。それは公開せないかんのと違いますか。 41 ◯谷委員長　ただいまの森委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。 42 ◯岡市民生活環境部参事　企業立地促進条例の中の実際に支出しなかった理由という点に関してでございます。 　まず、対象となっておりました企業が、旧条例であります企業誘致促進条例の奨励金の対象となっておりまして、令和２年度は実質５年目、最終年になっておりました。 　ただ、その最終年におきまして、事業を拡大するという理由で、そこの事業所を畳まれまして、すぐ近隣の場所に新しく工場を造られるという経緯がございましたので、そこの廃止という点に関しまして、そこは廃止されるということで支出をしなかったということでございます。 　続いて、休業要請支援金についてでございます。 　実際に、まず予算の積算といたしましては、まず、大阪府のほうかから見込みという形で泉南市の事業者の数を示されました。 　法人が57件で、個人が296件ということで、府のほうからの見込みに対しまして、法人100万円、個人50万円の支援金を出すということで、２分の１ずつ、大阪府と市が協力して支出をしようということで、当初の予算を組ませていただきました。 　その結果、実際に支給された件数というのが、法人が19件、個人が125件でありまして、かなり数が少なかったというところが原因といたしまして、予算の大きな差が出てきたというところが、その１つの原因になってございます。 　最後、夢花火の事業に関しまして、内容を公開しなければならないのではないかという点に関してでございますけれども、実際の事業報告、決算報告等々は委員会のほうからは、市のほうで頂いてございます。 　以上です。 43 ◯森委員　それなら、議会に提出してください。委員長よろしいですね、提出してもらってね。 44 ◯谷委員長　確認いたします。岡参事、提出できますか。 45 ◯岡市民生活環境部参事　そうしたら、御用意させていただきます。 46 ◯森委員　それで、企業誘致なんですけれども、まず、泉南市の方針がよく分からないんですよ。企業誘致、条例をつくって、受け身というか、待っている状態ですわな。 　何ら能動的な取組がなくて、予算も付いていない、現にね。経費がかかることでしょう。これ、企業誘致を本当にしようと思ったら、予算がかかるのは当たり前の話ですよ。時間もかかりますよ。 　ただ、これ、条例をつくりました。来るのを待っています。そういう状況でしょう。そういう在り方でいいんだったら、もうそれでいいんですよ。もうやる気がないんだと。能動的な取組はしないんだと、それやったらそれでいいんです。中途半端なことはせんほうがいいから。 　ただ、あまりにも、隣の市のことを言うたら悪いですけれども、隣の市と比べるのは酷なんですけれども、姿勢というかな、立地条件も違うし、どうなんですか、市長、やる気はあるんですか、この企業誘致を本当に。もうええんですか。ええんやったらええでいいですよ。そうおっしゃってくれたらそれで結構ですけれどもね。 47 ◯竹中市長　企業誘致は進めていくつもりでございます。そのために企業誘致の促進条例を制定した。今、徐々に問合せも増えてきておりますし、徐々に泉南市の魅力を感じていただけるようになっていただいているというふうに感じてございます。 48 ◯森委員　そういうのを待ちの姿勢と言うのと違いますか。積極的に働きかけるということとは、全然違うでしょう。企業誘致って大変なことですよ、これは。こちらの受入れも整えないかんし、相手に対する種まきもせないかんし、一朝一夕に１年や２年、３年でできることと違いますよ。 　まず、そういう体制固めをせないかんのと違いますか。本当にやる気があるんだったら。条例つくりました。来てください。待ってますよ。泉南市、いいまちにだんだんなっていますよ。そんなんでいいんですか。違うでしょう。 49 ◯谷委員長　答弁はよろしいですか。 50 ◯幡中副市長　企業誘致について答弁させていただきます。 　委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。別に条例をつくって、それで待っておけばどんどん来てもらえるというほど甘いものではないと思っております。 　ですので、ちょっと今泉南市の中でも、この条例ができて、これを使っていただくために、産業の部局だけではなく、開発の部局とも連携して、開発でいろいろ相談に来られた方等に、こういう条例があるので、また単に相談ではなく、実際に進めていただけるように、こういう補助ができますということで、そこの連携等を図って、今やっていっているところです。 　ちょっと件数が出てきたというのは、そういうのも踏まえて、ちょっとずつ効果が出ているのかなというふうに思っておりますので、委員おっしゃるとおり、今後もそういうしっかりと別にこれをつくって終わりですというわけではなく、いかにこれを使ってもらえるかというところも考えながら、進めていきたいというふうに思っております。 　以上になります。 51 ◯森委員　泉南市の財政の行き止まり感がある中で、税源涵養ということを考えれば、時間はかかっても、具体的にはこの企業誘致が手段として、まず出てくることでしょう。 　泉南市の財政、将来の財政、将来負担ということを考えれば、多少の先行投資も必要でしょう、それは。それをせずしてただ待っていたんでは来ませんよ。隣の市にお勉強に行ったほうがいいですよ。 　以上。 52 ◯宮阪市民生活環境部長　泉南市には、りんくうタウン以外に、工業用地として提供する土地がございませんので、民間の土地を活用してという形になりますので、その辺でなかなか企業さんの希望される土地と、我々がここはどうですかというところが、なかなかマッチングというのが難しいという面もございます。 　企業誘致に関しましては、さまざまな部局が連携しまして、今現在も企業さんの求められていること、それを整理しながら企業誘致条例とはこういうことであって、こういうメリットがあるので、どうかお使いになって、立地について御検討いただけないかというところで、現在様々な御相談に応じておるところでございますので、今後とも引き続き、そういったことに対応して努力してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 53 ◯谷委員長　では、次に、古谷委員の質疑を許可いたします。 54 ◯古谷委員　262ページかな、商工費、空き店舗家賃補助金ですね。井上委員が言われた件のちょっと詳細なんですけれども、これは僕一般質問でも言ったことがあるんですけれども、これは先ほど言われていた、平成25年からスタートして、家賃補助を受けた企業で残っている企業って何件あるんですかね、今までで、ずっと。 　これがもしほとんど残っていなかったら見直してくれと、僕は一般質問で言ったこともあるんですけれども、これをちょっと、僕も通告していなかったので、もし分かれば教えてほしいと思います。 　あと、夢花火の266ページなんですけれども、これも僕、前に一般質問で資料請求とかをさせてもらったんですけれども、今の答弁でちょっとおかしいなと思ったのは、資料請求の中でインターネット中継とか、そういうのを記載されていないですよね。 　市長が僕に答弁したときに、テレビＣＭとかいろいろ、そういうのに使ったということで言われたんですけれども、これはどういう内訳になっていたのかということで、イルミネーション等は書いているんですけれども、あと、イルミネーションのほうの、これは工事業者ですね。これは入札しなかったのかなというので、気になっております。 　あと、夢花火、これは1,700万円と言われているんですけれども、これは僕も花火で以前イベントに個人で携わっていたんですけれども、イベント保険というのがあるんですよね。 　花火が中止になったら、お金が返ってくるんですよ、何割かそれのお金が多分返ってきているはずじゃないかなと思うんですけれども、それのこの一般社団法人でということで、これは僕は１社にお金を渡したというのは聞いて、何となく風のうわさで聞いているんですけれども、その辺の最終的な、契約書は補助金のために不要ということは聞いていたんですけれども、これは今後の話なんですけれども、やっぱり契約書はしておかないと、まずいんじゃないかな。中止のこともあるし、こういうこともあるので。 　補助金だから、別に不要ということではなしに、やっぱりこれだけ大きなお金が動くので、今２人の委員から質問をされたんですけれども、恐らくこれは補助金は入っているでしょう。それで、その中でイルミネーションが果たしてこれ1,700万円もかかっていたのかどうかですね。 　こんなのは100万円もあったらできるのと違うのかなというのが、僕らもいろいろ見積り取ったり、試したことがある中で、この辺の内訳の、今資料請求も委員長からも出されるということなんですけれども、その辺の業者とか、何ぼ使ったのか、最終的なそれを、僕は花火を反対しているわけじゃないですけれども、きっちりしてほしいというところがやっぱりあるので、その辺のことは最終的には答えを出していただけるのかどうか、教えていただきたいと思います。 55 ◯岡市民生活環境部参事　空き店舗の現在継続率といいますか、どのくらいのお店が続けてやられているのかという点に関してでございます。 　令和２年度末までの、この家賃補助の補助金の利用件数というのは33件ございます。そのうち、現在営業を続けている事業者さんは20件になりまして、継続率は約60％ほどという形になってございます。 　あと、夢花火に関してでございます。イルミネーションに関して入札はしなかったのかという点に関してでございますけれども、こちらのほうは委員会のほうで準備をしていただいて、そのイルミネーションをしたということで、特に入札とかは行っていないというふうに聞いてございます。 　あと、花火の保険に関してなんですけれども、実際に中止になった場合、その保険がどのくらい出たかという点に関しましては、ちょっと私のほうでは把握しておりません。 　以上です。 56 ◯古谷委員　これは恐らく保険に入っているはずなので、この辺の内訳はぜひ取材していただきたいと思います。 　イルミネーション代は、最終的に幾らかかったんですかね、ここに内訳は書いていないんですけれども。 57 ◯岡市民生活環境部参事　そちらのほうは、後ほど資料提供させていただきます。 58 ◯古谷委員　業者さんとかはどこでやられたというのも、一応教えてくれるんですかね。そのイルミネーションを設置した業者。だから、委員会に投げたのは、実行委員会に投げたのはそうなんですけれども、施工された会社がありますよね。それがどこなのかということが気になるので、それもお願いします。 59 ◯宮阪市民生活環境部長　あくまで、これは補助金でございますので、一般的な委託契約ではございませんので、契約書もございませんし、その補助された中で考えていただく内容でございますので、それについてこちらからどこに出しているということを、細かく御説明することではないのかなというふうに考えてございます。 　以上です。 60 ◯古谷委員　いや、部長、細かくじゃなしに、金額がでかいから、これはちゃんと明らかにしておかないと具合悪いですよ、やっぱり。もう補助金だから契約書は要らんとか、そんな役所的なことじゃなしに、金額がでかいから、そんな二、三十万円の話じゃないでしょう。 　だから、今の答弁で、市長とか答弁しな。1,000万円以上の事業の話をしている中で、それは契約書も補助金だからなし、工事業者もなしって、そんなええかげん使い方をしていたら、駄目と違いますかね。 　印刷のお金でも何万円とかでも裁判するぐらいやのに、そこはやっぱりきっちりしとかないと、法律とかの問題じゃなしに、やっぱり市民のお金の補助金なんで。 61 ◯宮阪市民生活環境部長　資料提供させていただいて、詳しく説明させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 62 ◯幡中副市長　すみません、ちょっと補足させていただきますと、今回花火もそうなんですけれども、このイルミネーションにつきましては、そういうイベントをしていただくということで、そのイベントに対して我々として、どういう補助ができるかということで補助させていただいております。 　そのイベントを開いていただいているところに、補助するということは、そのイベント自体、どのようなロジスティクスを組んでどのような業者とやってというのは、そのイベント主催者のほうでしてもらっておるところに対して、我々は補助しているという仕組みがありますので、その点は我々が実際にこのイベントを全部仕切って、イベントを泉南市として開催しているときの状況とは違うというところは、ちょっと御理解いただきたいなというふうに思います。 　以上になります。 63 ◯古谷委員　いやいや、御理解できないよ、あのね、イベントの中で協力していますやんか。泉南市主催に入っていますやんか、実行委員会で。そこで……（「中身が変わってきとるやないか」の声あり）ちょっと待って。 　主催に泉南市も入っていますやん、大阪府も全部入っている中で、やっぱりそれは大きなお金を使ったら、それは内訳を出しておかないと、どこでお金を使ったかというので。 　1,000円のお金じゃないじゃないですか。何千万円のお金が動いているわけですやんか。イルミネーションの設置なんか、そんなもん100万円、200万円じゃないでしょう、そうしたら。 　市長も今、自慢げに言うていましたやんか、だから、それで。設置してきれいになったと。それは業者はどこなのかというのは、そのぐらい把握しておかな駄目と違いますか、逆にいうと。中止になっているんですから。 　実行されていたらまだあれですけれども、花火が中止になったお金をどうしているんだということで、保険のお金も入ってきているでしょうということで、その辺はやっぱり把握しておかないといけないのと違いますか、主催者で一部入っているとしたら。 　ただで、場所を提供しているんであれば、知る権利はあるのと違いますか、役所側としては。別に僕、花火に反対しているのと違いますよ。主催者で入っていますやん。 　これは市長の答弁で、テレビＣＭで宣伝しますと、僕の一般質問のときに言ってはりましたやんか。ということは、関与しているということですやんか。それはやっぱりはっきりちょっと、ここに記載していただかないと。 　それで、資料請求してもらったらと部長は言われている。これはほんなら総務産業常任委員会で僕は委員長なので、出してもらったらいいですよ、皆さんのほうに、内訳を。 64 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　すみません、ちょっと花火に関してなんですけれども、交付金申請した部分というのは、今回花火という既存コンテンツをさらに磨き上げるということで、交付採択をされております。 　今回、補助金、当初は地上波であったり、インターネットであったり、テレビ中継費用として、シティプロモーションにつながるような形でということで採択を受けた経緯があります。 　そもそも、花火の運営費に今回補助をしているわけじゃなく、あくまで市の主催であれば委託契約をするんですけれども、付加価値としてさらなるプロモーションをするためということで、補助金を出している経緯がございます。 　中止になったということなんですけれども、基本的には既存コンテンツを磨き上げるという補助金でありましたので、花火が中止になったとしても、それに類似するプロモーションということで、イルミネーションのイベントであったりライトアップのイベントで、あとは単発の花火ということで、今回は補助金を出したということでございます。 　以上です。 65 ◯古谷委員　いや、だから、次長の言われた、それの内訳を聞きたいということです。お金が何ぼかということで。イルミネーションのお金が何ぼかかって、施工会社がどこでと。 　今、資料請求したらということなんですけれども、それはもう出していただいて構いませんので、テレビＣＭ代が何ぼかかったとか、そういうのを全部出してくださいということで言っているんですよ。 　そこの実行委員会は保険に入っていたか、イベント保険というのは、通常絶対に入っているんですよ。それのお金もおりてきているはずなので、それがおりたかどうかの、それの金額も教えてほしいなということだけです。 66 ◯宮阪市民生活環境部長　また、資料をもとに説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 67 ◯谷委員長　古谷委員、それでよろしいですか。 68 ◯古谷委員　はい。 69 ◯谷委員長　では、ほかに……。 　〔「議事進行」の声あり〕 70 ◯森委員　だから、その事業報告書と決算書は今日出るんでしょう。この決算審査特別委員会に出すんでしょう。出さないのか。出ないのか。 71 ◯谷委員長　時間はどれぐらいかかりそうですか。いつまでに出せるとか言えますかね。 72 ◯宮阪市民生活環境部長　本日中に御用意させていただきます。 73 ◯森委員　委員長、それを我々も読んだ上で議論をしたいと思いますので、その時間を、終わってからというか、全てを終了してからでも結構ですし、皆さんの御了解が得られれば、時間を取ってやりたいと思いますが、いかがでしょうか。 74 ◯谷委員長　森委員、また資料が皆さんに届いた上で、もう一度質疑という形を取らせていただきたいなというふうに思いますが、そちらでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり） 　では、ほかに。（「すみません」の声あり） 75 ◯河部委員　先ほどからずっと傍聴席がぼやいているんですよ。すごい耳ざわりで、悪いんですよ。議事の妨げになるので、ちょっと適宜注意してください。 76 ◯谷委員長　傍聴者に申し上げます。あまり声を荒げないでいただきたいと思います。次に注意しましたら退場させていただく可能性もありますので、御了承いただきたいと思います。 77 ◯竹田委員　通告しておりませんので、１点だけちょっと確認させてください。 　266ページの超広域連携観光圏等創生事業のお話でございますが、これ結論からですけれども、新年度予算ではもう入っていませんよね、これね。そやから、この年度が、この事業については最終ということだというふうに認識をしています。 　これは成果説明書にもございますが、新たな観光ルートを制定して、関西国際空港からいわゆるインバウンドを取り込んで、そして田辺市、それから奈良の十津川村と連携して、そしてやっぱり人の流れを南へというような、１つ大きな大義があったというふうに思います。 　観光業ももちろんですけれども、地方創生の一環として、早くから取り組んでいただいていたというふうに、そういうふうに認識をしております。 　その中で、今回なかなかやっぱりコロナということで、先ほどの話もそうであるかもしれませんけれども、やっぱり一定、観光業というのは、非常に人の足が止まりましたので、苦戦をしているんだろうと、こういうふうに思うんですが、しかし、大変ここの課題にもありますけれども、全国的に見ても希有な取組というふうに書かれているとおり、確かにもう本当に超広域な観光連携の話だったと思います。 　その辺、本来でしたらこれはまだまだ続けていかなければならない、いわゆる途上の、何ていうかな、今後やっぱりまだまだ期待される部分もあったりして、そういう意味じゃ、その目的を果たさずに、半ばでちょっと断念するというような状況のようですけれども、その点、どうなったのか、詳しく説明をお願いしたいというふうに思います。 78 ◯岡市民生活環境部参事　超広域連携協議会につきまして御説明させていただきます。 　こちらのほうは、平成28年度から事業をずっと行っておりまして、令和２年度でちょうど５年目に当たる形になってございました。 　２市１村、泉南市と田辺市と十津川村で協議会をつくりまして、関西国際空港の旅客を南のほうへ引っ張っていくというようなことを最大の目的といたしまして、様々な事業を行ってきておりました。 　令和２年度では、実際に商品パッケージをつくりまして、実は販売を始めました。これはインバウンド向けに海外で販売を開始したんですけれども、その直後にコロナの状況になってしまいましたので、一件も申込みはなかったという結果になってしまいました。 　５年経過以降、今年度以降もこの取組というのは、泉南市としては続けてまいりたいということで、田辺市、十津川村との協議も進めておりました。 　ただ、なかなかほかの市とかでは、なかなか予算化というのが、このコロナの状況の中でやはりインバウンド対応ということに関しましては、なかなか難しいというようなことで、協議会の予算を持った形での継続というのは、令和３年度はもう行わないという結果になってしまいました。 　ただ、せっかく５年間やってきたという経緯もございますので、今後田辺市、十津川村とは、引き続いて予算のかからない形というのを、いろいろ模索いたしまして、連携というのは今後も進めていこうという結果になってございます。 　実際に、令和３年度今年度におきましても、インスタグラムを使った写真をそれぞれ投稿していただいて、２市１村のいいところというのを、どんどん海外にも発信していこうと。予算がかからない中で、そういった事業を進めていこうというふうに現在取り組んでいる最中でございます。 　コロナ禍が収まりまして、今度はインバウンドがまた戻ってくるというような状況になりましたら、一定の予算化というのも、２市１村で考えながら、今後継続という形も目指して取り組んでまいりたいなというふうに考えております。 　以上です。 79 ◯竹田委員　ありがとうございました。ここでプッツリ、もし切れるというなら、非常にやっぱり５年間の蓄積というものが、やっぱりもったいないなというふうに思っておりました。 　ちょっと予算が付かないで、その後も継続してやりますというのは、なかなかちょっと難しいだろうし、理解もしにくいところもあるんですが、しかし、いろいろと各自治体や、また地方において、今連携というのが、様々な連携があると思うんですけれども、こういうふうな形でやっぱり１つの観光ということで連携をしていく。 　田辺市といったら、いろんな様々な特産物がありますよね。それから十津川村ですか、ここはやっぱり村そのものが、非常にやっぱり魅力もある。 　また、やっぱり泉南においては、やっと泉南りんくう公園、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがああいう形でできたわけですから、それぞれこれからやっぱり魅力を発揮して、そして１つの人の流れというのができていくだろうというときに、要は負担金というのはなくなるわけなんですけれども、そのものが全てなくしていくのは、非常に逆にもったいないなというふうに思っておりました。 　今後も一応続けると、細々とでしょうけれども、続けていくということにおいては、それは一定頑張っていただきたいなと思います。 　ただし、非常にやっぱり観光は苦労するだろうというふうに思うんですけれども、ちょっと今インスタグラムで写真云々とありましたけれども、やっぱり違う形のものが、やっぱり必要ではないのかなと。 　あくまでインバウンドということでありましたけれども、これはやっぱり例えばもっと２市１村で市民・村民間で交流を重ねるようなことが、まだただしこれはコロナも実際ありますので、やっぱりコロナが収束、あるいはその後という話になるかもしれませんけれども、まだまだそういった意味においては、こういう取組というのは、やっぱり市民の間でも、非常にやっぱりそんなに浸透を、どこまでしとったのかなというのは、少しやっぱり疑問な点があると思いますね。 　だから、そういった意味においては、ちょっと何かまた違う発想を変えながら、しっかりとこういった取組を今後もお願いしたいなというふうに思いますけれども、最後にその点だけ、ちょっとお聞きをして終わりたいと思います。 80 ◯岡市民生活環境部参事　今、委員がおっしゃっていただいたとおり、やはり５年間という実績というのも、少なからずあるかと思いますので、今後どういった形で取組を進めていくのかというのも、やはり予算がない状態でというのは、なかなか厳しいというふうなことは認識はしております。 　そこで何ができるのかというのを、田辺市さんというのは、非常に観光的にも進んでいる市でございますし、そこら辺のノウハウとかもいろいろお聞きしながら、十津川村、田辺市と協力しながら、今後は市民の交流といった点についても、どういったことができるのかというのも、いろいろ考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 81 ◯谷委員長　ほかに質疑はございませんか。────以上で農林水産業費、商工費の質疑を保留いたします。 　　　　（農林水産業費、商工費保留） ────────────────────── 82 ◯谷委員長　理事者の入替えのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１１時３７分　休憩 　　　　　　午前１１時３９分　再開 83 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　◎　土木費 84 ◯谷委員長　次に、款土木費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。井上委員の質疑を許可いたします。 85 ◯井上委員　私のほうからは、大きな項目で２点質問させていただきます。 　まず１つ、280ページの公園緑地等維持管理事業の中から、管理業務委託料と調査委託料、公園整地・植栽資材費の詳細について教えてください。 　続いて、281ページ、公園緑地等維持管理事業の項目で、りんくう公園整備等事業モニタリング業務委託料について、ちょっと教えていただきたいんですが、こちらに関しましては、以前の委員会において、一度御回答いただいている分と重複してしまうんですが、ちょっと改めて教えていただきたいと思います。 86 ◯谷委員長　答弁をお願いいたします。 87 ◯大場住宅公園課長　井上委員の御質問に順次お答えさせていただきます。 　まず、管理業務委託料の内容につきまして、市内18公園のごみ回収、トイレの清掃と公園内の除草作業及び樹木の剪定をシルバー人材センターに委託しております。 　令和２年度は除草、樹木剪定を47件委託しております。そして、市内137か所の公園のうち81公園について、46の地元区自治会などに委託しており、花壇等の管理等をお願いしているところであります。 　調査委託料につきましてお答えさせていただきます。この調査委託料につきましては、市内公園の遊具につきまして、年１回点検に係る費用ということになっております。 　今回遊具のある125公園について調査をいたしております。この内容につきましてですが、判定をいたしておりまして、ＡＢＣＤのランクに分けております。 　まず、Ｄランクの重大な事故につながるおそれがある、または利用の廃止といったものについては51基あって、13.9％を占めております。 　次に、Ｃランクの劣化が進行しており、利用を続ける部分の補修が必要な部分については187基、51％を占めております。 　Ｂランクの全体的に健全ですけれども、部分的に劣化があって、日常の点検の中で観察していく必要があるものというので129基、35％ほどあります。 　そして、一番安全なＡランクにつきましては、０基、０％という形であります。 　今回、点検等を受けまして、修繕につきましては要望等のあった主にブランコ等について改修等はさせていただいており、現在使用可能な状況というふうになっております。 　そしてあとは、原材料費のところでございますけれども、これにつきましては、公園の長雨等によりまして土等が流れて、その部分のへこみとか生じた部分について、砂の補充等を行っているという費用になっております。 　以上です。 88 ◯眞田都市政策課長　私のほうからは、モニタリングの業務委託料の詳細ということでお答えさせていただきます。 　泉南りんくう公園、通称ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにつきましては、公共施設である都市公園としてにぎわいとレクリエーションの場であり、広く市民の方に利用していただいている場所であることから、施設利用者の利用に支障を来すような状態や機能不全に陥るような状態が生じてはならないというふうに考えております。 　本市につきましては、ＰＦＩ事業者に対して、事業の設計業務、建設業務、工事監理業務、維持管理業務及び運営業務の実施について、安定的かつ継続的に本事業を遂行し、適切なリスク対策を講じていくことを求めております。 　そこで、確実な実施を確保するための措置といたしまして、本事業の実施に関する各業務のモニタリングを行い、各業務の実施状況が業務要求水準を達成していることを逐一確認しているところでございます。 　モニタリングの状況につきましては、事業契約の締結以降、設計、建設、工事監理の各業務についてＰＦＩ事業者と毎月１回の定例会議を開催して、確認してまいりました。 　開園後につきましては、維持管理、運営に関して同様に月１回モニタリングで定例会議を開いているといった状況でございます。 　以上でございます。 89 ◯井上委員　ありがとうございます。まず、管理業務委託料なんですけれども、予算の割合なんですけれども、地元区に管理委託している金額と、直営で管理している金額が分かりましたら教えてください。 　あと、調査委託料なんですけれども、詳しい調査報告をありがとうございます。非常に修繕が必要とされている遊具が多い中で、この中で現在どの程度修繕対応できているのかという点について教えてください。 　あと、公園整地なんですけれども、砂の補充ということで、大きく砂を補充した公園の場所が分かりましたら教えてください。 　次のモニタリング業務委託料なんですけれども、１年間の調査結果が、現在出ておりましたら進捗を教えてください。 　以上です。 90 ◯大場住宅公園課長　失礼します。管理業務委託料のうち、自治会に委託している部分につきましては、先ほど申し上げました46の自治会に対して、合計150万円支出いたしております。 　公園をお願いしている自治会の公園の面積に応じまして金額が、例えば500平米未満であれば１万円とか、そういった形でお支払いをさせていただいております。 　あと、公園の点検についてですけれども、先ほどちょっと申し上げましたが、点検結果を受けまして要望等がございました、主にブランコについてなんですけれども、座板とか、つり金具、そういったものを中心に約400万円程度支出して、現在使える状態というふうにさせていただいております。 　そして、すみません、若干前後いたしましたが、市直営で樹木等の剪定にかけた費用ということで47件分、シルバーさんなんですけれども、させてもらっている分で430万円余りという形で、支出をさせていただいております。 91 ◯眞田都市政策課長　モニタリングを１年間やってきた成果ということなんですけれども、そもそもＰＦＩ事業の問題が発生することが多いというのが、開園初期というふうに聞いております。 　事業契約締結以降、様々な問題とか課題とかいうのも実際に生じてきたわけでございます。特に昨年の開園前から想定外の事象、コロナも含めましてなんですけれども、多様な検討事項が発生しておりますので、ＰＦＩ事業に詳しい専門家の支援を受けまして、モニタリング業務を行ってきたところでございます。 　その中で、様々な課題や問題について、ＰＦＩ事業者と協議を重ねる中で、一つ一つ解決しながら進めていくというふうに考えておりまして、現状適正に運営されているのかなというふうに考えております。 　事業につきましては、これから30年、事業終了までの間、モニタリングを継続していくという必要がございますので、いつまでも委託というわけにもいかないので、市が直営でモニタリングをしていくことができるよう、手法やノウハウ等についてもしっかりと確立していきたいというふうに考えております。 　開園から１年たちまして、財務面が一定公表できるような決算的な資料というものを、事業者のほうに求めているところでございまして、通常のＰＦＩでしたら、ＳＰＦという形で別会社を設立してやっていただいているので、そこの決算を出していただければ、それで終わりという形になるのかなと思います。 　今回の場合につきましては、事業者が事業予算の中で公園を運営していただいておりますので、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに関する決算は別でつくっていただいて、公表していただくというような形を考えておりますので、今のところちょっと資料の作成を要求しているという状況でございます。 　事業者のほうから、そういったものの提出がありましたら、また情報提供をさせていただきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 92 ◯大場住宅公園課長　原材料費の砂の補充の分につきましてですけれども、どの公園に砂等の補充をしたかということなんですけれども、ちょっと今どの公園にどれぐらいの形でさせてもらったかというのは、手元にないんですけれども、随時現場等々で確認した中で、もしくは地域の要望等がありましたら、その都度補充はさせていただいているという形になっております。よろしくお願いいたします。 93 ◯井上委員　ありがとうございます。あと、すみません、調査委託料なんですけれども、今年度は長寿命化計画が策定されて、来年度から実施していけるということで認識しているんですけれども、また現在いろいろ調査中ではあるかと思いますので、また今後その長寿命化計画の進捗も随時ちょっと教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、モニタリング業務なんですけれども、これも確認なんですけれども、１年間モニタリングをして、あと何年かこのモニタリングを継続するということなのか、行く行くは市が自らモニタリングをしていけるようにというお話だったんですけれども、今後この30年間という契約期間の中で、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのにぎわいを継続していくためには、今のままの事業を続けていくよりかは、定期的な拡大であったりとか、変化というものが必要になってくるかとも思います。 　そういった点に関しては、大和リースさんのほうがしっかりと計画的にやっていただけるんだろうとは思っているんですが、その辺も含めて、現在、市のほうとしっかりと情報共有はできているのかという点に関しても、ちょっと確認をさせていただきたいなと思います。 94 ◯眞田都市政策課長　モニタリングの今後ということなんですけれども、現状今年度につきましても、業務委託を受けまして、支援を受けましてモニタリングを継続しているという状況でございます。 　来年度以降、一定開園して運営して軌道に乗ってきているような状況もあるということで、それと、モニタリングのノウハウといいますか、手法、そういったものを吸収できているのかなという形で考えておりますので、市のほうで直営していくと。 　ただ、直営では対処できないような問題が生じたといったような場合につきましては、一定専門家、それぞれの専門家にお願いしながらモニタリングしていく必要があるのかなというふうに考えております。 　それと、時代とともに変化していって、より良い公園を事業者の方がつくっていただけるのかという辺りにつきましても、毎月定例会議等でイベントを、実施されるイベントであるとか、生じた問題点等につきましても情報交換等を行いながら協議を重ねておりますので、引き続き適正にモニタリングのほうを行っていけたらなというふうに考えております。 　以上でございます。 95 ◯谷委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５３分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 96 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、河部委員の質疑を許可いたします。 97 ◯河部委員　それでは、土木費について質問させていただきます。 　主に住宅に関わってですけれども、歳入のところで、ページ98、住宅使用料について、まずはお聞きをします。 　住宅使用料として、今回収入未済額が2,829万2,400円ということで上がっておりますけれども、この内訳について、現年分と過年度分についてどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。 　それと、市設前畑店舗使用料に関して、現時点で何店舗と契約を交わされているのか。そして、その契約書はどのような内容の契約書を交わされているのか。 　そして、今後も店舗については、空きがあれば貸出しをするのかどうか。 　そして、その店舗棟のある前畑10号棟については、未耐震ということになっておりますけれども、今後の方針として、どのようにされるのか、教えていただきたいと思います。 　続いて、歳出の285ページ、市営住宅維持管理事業のところでお聞きをしたいんですが、市営住宅の維持管理事業について、現在老朽化をしている住宅に対する今後の適切な維持管理についての見解を、まずはお聞きをしたいと思います。 　今年度については、市営住宅については長寿命化計画を策定するということで、今現在進められていると思いますけれども、その中に、例えば長寿命化計画にはどの程度の範囲で盛り込まれるのか。 　例えば全体的な耐震だけではなくて、室内の老朽化あるいは排水関係、水道の管の関係も含めて全体的に盛り込まれているのかどうか、ちょっとお聞きをしたいなと思っています。 　それと、ＦＭの個別施設計画の関係でいくと、令和４年から市営住宅については、特に未耐震のところについては、住み替えの推進ということで、３か年で進めていくということが盛り込まれておりますけれども、単年度当たりどの程度の住み替え戸数を見込んでおられるのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。 98 ◯大場住宅公園課長　それでは、まず歳入の部分で住宅使用料の収入未済額の現年度分、過年度分の内訳についてお答えさせていただきます。 　住宅使用料の現年分といたしまして299万3,400円、過年度分につきましては、残り2,529万9,000円となっております。 　それと、市営前畑住宅の店舗についてですけれども、現在の入居戸数につきましては、現在５戸入っておりまして、区画といたしましては16区画ございます。 　それと、現在の店舗入居者との契約の内容ということでございますが、店舗使用者との契約につきましては、入居使用者様から請書というものを頂きまして、こちらで入居審査後、使用許可証というのを交付いたしております。 　それと、今後の店舗部分の貸出しについてということでございますけれども、店舗の貸出しにつきましては、過去平成18年に店舗の募集を行ったのが最後という形になっております。 　その際、２戸の募集を行い、１件の応募がございましたが、それ以来は募集等は行っておりません。 　今、委員おっしゃられましたように、この店舗棟のある前畑10棟につきましては耐震性能が低いということと、あと長期にわたって店舗等については使用もされていないということから、配管等の劣化も進んでいるということもありますので、今現在ですけれども、新たに店舗については募集をかける予定はございません。 　あと、店舗棟については未耐震になっているが、今後どのような形で考えているのかということでございますけれども、未耐震である店舗棟の今後につきましては、泉南市の市営住宅長寿命化計画、現計画ですけれども、将来的には建て替えが合理的であるとの判断が行われております。 　また、個別施設計画におきましても、未耐震棟については早急に住み替えを推進すると、建て替えを検討するということになっておりますので、現在、見直しを進めております長寿命化計画の中で、新たに今後の方針等を定めてまいりたいというふうに考えております。 　そして、次は、歳出のほうですけれども、市営住宅の老朽化についての考えということで、市営住宅につきましては、建築後50年近く経過している建物がございまして、実際に建築当初から入居されている方については、老朽化が原因といたしまして様々な不具合等が生じていて、御不便をかけているところかなというふうに考えております。 　個々の不具合の生じた場合につきましては、市と入居者様との取り決めた修繕区分によって、その都度修繕対応をさせていただいておりますけれども、入居期間の長い方については、通常で御使用いただいておりましても、なお、老朽化などで不具合などを生じることもありますので、そういったことから、一部修繕区分の見直しを行ったところであります。 　不具合等が発生いたしましたら、まず御連絡いただきまして、現場で確認させていただき、水回りや建具の取付けなど、経年劣化によってやむを得ない部分、そういった部分については状況判断いたしまして、市のほうでする部分については、修繕等で対応していきたいというふうに考えております。 　入居者さんに不便をかけないように、住宅の維持管理には努めていきたいというふうに考えております。 　あと、長寿命化計画を進める中で、毎年どの程度の改修をしていくのかというところですけれども、個別の施設計画において、令和４年から３年間で耐震性のない住宅の入居者については、住み替え推進という形になっておりまして、入居者さんの安全の確保をまず優先といたしまして、市営住宅の耐震性能を充たしている住棟、浴室のある空き部屋のほうへ住み替え、移転していただくことを予定しております。 　現在、住み替えの対象となる戸数につきましては、80戸程度あるかというふうに考えております。これらの方については、市営住宅の空き部屋を活用するという以外に、それで不足する分については、府営住宅やＵＲなどの住み替え等も検討してまいりたいというふうに考えています。 　具体的な戸数とか費用につきましては、府営住宅、ＵＲとの協議の中で、それぞれどれぐらい確保できる戸数というのが出てくるかと思いますので、現時点で市がどの程度の空き部屋を改修して、どのぐらいの費用になるかというのは、まだちょっと未定ということで御了承いただきたいと思います。 　あと、長寿命化計画にどの程度のものを書き込んでいくのかというところでございますけれども、現在長寿命化計画でも、一定長寿命化のスケジュールには、給配水の改善、個別改善、エレベーターの設置という形で書かせていただいておりますので、それに倣ったような形で今回も見直しは進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 99 ◯谷委員長　ここで、傍聴人の皆様方に申し上げます。 　議場内におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、必ず鼻と口を完全に覆い尽くして、隙間なく顔と密着をさせる正しいマスクの着用をお願いいたします。 100 ◯河部委員　今一定御答弁いただきましたけれども、まず、住宅使用料のところで、現年と過年度分というんですかね、滞納分についての内訳は分かりました。 　未済額の約１割が現年で、９割がもう過年度分というような計算になるのかなと思うんですけれども、非常にやっぱり滞納が増えてきているなという、過去からの分もそうなんですけれども、令和２年度の予算書と、今回の決算書を単純に比較して差し引きすると、現年のみで約862万3,300円という額が出てきているんですけれども、そのずれがね。 　だから、当然その間には、退去者、亡くなられて部屋が返還されたとか、あるいは当初見込んでいたよりも入居者が少なかったとか、いろんな差があると思うんですけれども、やはり貸し出す以上は、一定適正に使用料である家賃を集金をして処理していくということが行われなければいけないということだと思うんです。 　その上で、入居者の方については、老朽化したところについては市のほうできちっと対処していただきたいということを言っていく。権利と義務の遂行になると思うんですけれども、そのようにしっかりやっていくということが、当然必要だというふうには私も思っていますし、うちとしても当然その辺は踏まえなければいけない問題だと思うので、しっかりと使用料の徴収については行っていただきたいなというふうに思います。 　これが積み重なっていくと、当然何らかの形で処理はしなければいけないというふうに思うんで、その辺はしっかりと徴収率を上げていただきたいなというふうに思います。 　あと、店舗の関係ですけれども、今16店舗あって、５店舗を貸出しやっているというふうに御答弁いただきましたけれども、なかなか貸していても、お店自体を開いていないというところもあるのかなというふうには。 　一瞬５店舗と言うたときに、そんなにあったかなというふうにちょっと思ったんですけれども、店は借りているけれども、開けていないというところも当然あるんかなというふうに思いますけれども、それは毎月きちっと適正に店舗使用料が払われていれば問題ないかなというふうに思うんですけれども、その点、滞納がないのかどうかも、ちょっとまずは聞きたいというところであります。 　それとあと、10号棟については未耐震ということで、今後何らかの改修をしていく上では、当然この店舗の方々にも退去をしていただく事案も出てくるのかなと思いますけれども、その際には店舗契約者の方ともめることなくスムーズに話が進むような契約書の書類交わしになっているのかどうか、その点も確認をしたいと思います。 　それと、老朽化についての考え方のところで、ちょっと改めて市長にも今回決算に出席していただいていますので、お聞きをしたいと思います。 　やはり住宅設置者である泉南市については、当然設置者としてこの老朽化している市営住宅を今後どのようにしていくのかということは、計画的に進めていただきたいところではあるんですが、今年度に策定をされる長寿命化計画が、まずはできんことには、今後どういう形で、どこを建て替えて、どこを継続させていくのかということも分からないところであると思います。 　私は戸数が減ったとしても、ある程度計画的にしっかりと必要戸数を確保する中で、この市営住宅、公営住宅の設置というものを泉南市としては進めていただきたいと思っているんですが、その辺について、ちょっと市長の御見解があれば、改めて。 　この間、ちょっと一般質問等でも聞いておりますけれども、改めてこの決算審査特別委員会においても確認をしたいなと思います。 　それと、住み替え戸数については80戸あるということで、今御答弁いただいたんですけれども、先ほど課長の御答弁の中では、市営住宅の中での戸数が足りなければ、府営住宅あるいはＵＲを活用しながらという御答弁もありました。 　住み替えについては、これは市の政策として耐震できていないところの方に移っていただいて、３年間という市が設定した中でやっていくという計画やと思います。 　これは、住民さんにしてみたら、もっと早く改修していれば、スムーズな住み替えもできたと思うんですけれども、例えば前畑住宅に入っている方が、ＵＲのある一丘まで、こっちまで部屋替えしてくださいと、今住み慣れたところからちょっと離れたところに生活環境を移したときに、「分かりました、じゃ行きますわ」という話になるんかどうか、ちょっと改めてお答えいただきたいと思います。 　それと、これは新たな質問なんですけれども、市営宮本住宅については、過去に２号棟、３号棟が建て替えられて、今、新２号棟ということで入居されておりますけれども、ここについては、できた当時、16戸の部屋があって、そのうち半分を２ＤＫ、そして半分が１ＤＫということで、いろんな世帯、多様な世帯が住めるような工夫もされております。 　そうした中で、今単身でずっと生活されておられるという方も増えていると思うんですけれども、当然それで単身の入居希望者というのも増えていると思うんですけれども、だから、１ＤＫ、２ＤＫ、いろんな世帯が住めるような住宅に建て替えたと思うんですけれども、でも何か入居の募集要項には、その宮本２号棟については、２人以上からじゃないと入居できないというような、どうも設定になっているようですけれども、これは私自身も知りませんでした。なぜ、そんなふうになっているのかね。 　その点について、なぜそのようになっているのか、一人世帯の方を受け入れるような形になっているのに、何でそのようになっていないのか、その点についても御答弁いただきたいと思います。 101 ◯竹中市長　市営住宅の長寿命化計画を現在策定中でございますけれども、この長寿命化計画が完成した後に、委員の御指摘のあったように、どこの部分を建て替えるのかというのが決まってくるわけでございます。 　その際に、今おっしゃられた単身世帯といいますか、一人世帯ですね。こういうのが増えてきているということですので、当然そういう人には今までのような大きな部屋というのが、あまり必要でないんじゃないかなと。 　単身者が増えてくるとなると、少なくともワンルームとか、１ＤＫとか、そういう形の市営住宅の在り方というのは必要じゃないかというふうに思っていますので、その辺の建て替えの仕方、それはこれからあとまたじっくりと検討を進めていきたいというふうに思っております。 102 ◯大場住宅公園課長　まず、店舗の収納状況につきましては、店舗入居者につきましては、100％の収納というふうになっております。 　店舗棟のあります前畑10号棟について、今後建て替え等が出てきた際の入居者様との移転等の話合いの部分についてなんですけれども、将来的にこの前畑10棟については、建て替えというふうな形になっておりますので、やはり入居されている店舗の方につきましても、いろんな準備等が出てくるかと思いますので、退去等をお願いするに当たっては、いろんな問題が出ないような形で、こちらから随時情報提供なりもしていきたいというふうに思っております。 　契約の内容につきましては、具体的に退去云々という形では、今まで取り交わしはございませんでした。 　それと、住み替えに当たって、80戸の方々の移転先ということで、府営住宅、もしくはＵＲについてなんですけれども、なかなかやはりＵＲとなれば、かなり場所も離れているということで、生活圏もちょっと変わってくるかというふうになってくるかと思います。 　その辺り、今後大阪府やＵＲと協議していく中で、できるだけ今のお住まいの方の生活圏が大きく変わるようなことのないような形で調整等は進めていきたいというふうに思っております。 　また、大阪府、ＵＲ以外に例えば民間のアパートとかそういった借り上げということも考えられるかも分かりませんので、そういった手法などについても、また考えていきたいというふうに考えております。 　それと、最後、宮本の新２号棟の単身の関係ですけれども、現在条例では単身で入られる方については、一定どの棟という形で規定はさせていただいております。 　ただ、高齢者の方が増えてきているということで、入居を希望される方が増えてきているということで、空き部屋募集の際と実際の部屋についてですけれども、ミスマッチしている状況もあるかと思いますので、今後住宅の確保に困難な単身の方、特に御高齢の方も増加してくるかと思いますので、そういった状況に柔軟に対応できないか、ちょっと検討していきたいというふうに考えております。 103 ◯河部委員　今の入居要件の関係ですけれども、単身世帯というのは、高齢者だけじゃなくて、やっぱり若年層でも例えば今のコロナ禍にあって、急に仕事がなくなって、住むところがなくなるというようなこともやっぱり出てきていると思うんですよ。 　住宅確保事業ということで対応もされるのかもしれませんけれども、市営住宅としても幅広い年齢層で受付できるというようなことも含めて、一定概念としては持っていただきたいなと思うんですけれども、検討ということじゃなくて、今そういうふうになっているんやから、きちっとどのタイミングで、これは条例改正は当然必要やと思いますけれども、これはきちっとやってください。 　どのタイミングでやるのかはお任せしますけれども、なぜ１ＤＫの部屋をつくったんですか。やっぱり一人世帯を受け入れるということも可能にするためにつくったんじゃないですか。ちょっとその辺は明確にお答えいただきたいと思います。 　あと、住み替え戸数ですけれども、80戸あって単純に３年間で割ると26戸ぐらい住み替えをしていかなあかんという計画になると思うんですよ。 　これは市のほうで個別施設計画でそうつくったんであれば、１年間に26戸どんなふうに替えていくのか。１年間単純に50戸でもええですよ。 　そうやけれども、均等に割ると26戸、26世帯部屋を替わってもらわなあかんという計画になるわけで、もともとはやはり市営住宅の中で部屋替えをしていくのかなというふうにも思っていましたけれども、一遍にその二十数戸なんていうような部屋も当然空きませんし、市の改修費もそこまで追いつかないとは思います。 　でも、単純に３年で今部屋を替わってもらわなければいけない世帯は80件あるというふうに認識しているんであれば、それはきちっとしたやっぱり戸数の確保というか、そういう計画も持ってやっぱり住み替えの計画推進というものを考えていただかないといけません。 　やっぱり、机の上で考えているよりも、住んでいる方が部屋替え１つでも、長年、もう30年、40年住んだところから全部荷物を一旦出して、別のところに住んで、そこは仮住まいやから、出ていった後、建て替えか何らかの形になったときに、また戻ってこなあかんわけですよね。 　もう高齢になればなるほど、もう引っ越し作業なんていうのは大変なもんやと思いますよ。そういうことも考えると、この３年間で住み替えを推進していくということも、もうちょっとはっきりと計画をしていただきたいなと。 　その辺についても、まずは計画をしっかりつくられるのかどうか。つくって、やはり示していただきたいと思いますけれども、その辺についてはどうですか。 104 ◯伊藤都市整備部長　現在、空き部屋となっているところの部屋の状態確認や居住者へのアンケート調査を併せて行っているところでございまして、情報を取りまとめた上で、他施設への転居についての協力依頼や、転居していただくための条件整理を行う必要もございますというふうに考えておりますので、その中で現実的にどのような移転計画が全体として最良なのかを見極めながら、方向を示してまいりたいと考えております。 　以上です。 105 ◯大場住宅公園課長　宮本新２号棟の耐震世帯への入居についてなんですけれども、条例規則等で、一定、定められているということで、具体的な棟につきましては、規則という形で定められております。 　ですので、議会等にお諮りするという部分もございますけれども、規則の言うところで若干対応のほうは早くできるのかなというふうに考えております。 　また、一般募集等もありますので、それにできるだけ間に合うような形で対応はしていきたいというふうに考えております。 106 ◯河部委員　ぜひちょっとお願いします。あと、部屋替えのやつについても、できるあけちょっと計画をやっぱりつくっていただいて、お示しをいただきたいなと思いますので、その点またよろしくお願いします。 107 ◯谷委員長　次に、石橋委員の質疑を許可いたします。 108 ◯石橋委員　286ページ、空家対策事業費33万2,000円と、支出額18万90円について伺います。 　９月１日の一般質問でも取り上げましたケースを含めまして、何件ぐらい対応されているのかという点と、予算額と支出額が委託料はほぼ同額なんですけれども、それ以外で少し差があるかと思いますので、件数と予算額と支出額のこの辺りをお聞かせください。お願いいたします。 109 ◯大場住宅公園課長　決算書は286ページの空家対策事業につきましてですけれども、一般質問でもちょっと御答弁させていただいたかも分かりませんけれども、市のほうに空き家に関係してお問合せがあったということで、76件こちらから所有者に対して通知等は行わせていただいております。 　現在、市内には特定空家ということで、特に管理状況の悪い家屋というのが２件という形でございます。 　あと、空家対策事業の報酬につきましては、空家等対策協議会委員の報酬、そして旅費は職員の出張旅費、そして空家等対策協議会委員さんの費用弁償、そして委託料の12万6,500円、これにつきましては、固定資産税納税通知書に空き家所有者に空き家の適正管理をお願いするチラシの費用というふうになっております。 　以上です。 110 ◯石橋委員　ありがとうございます。一般質問での特定空家を行政のほうが訪問されたと聞いておりまして、その際に近隣の方にも御挨拶をされたということで、非常に安心されていた部分があるのは、やはり行政の仕事なので、命令、勧告、代執行とやっぱり一定の時間がかかる中、やっぱり直接行政の方が御挨拶されたということで、何かやっぱり時間がかかる部分、御理解をいただける可能性というものは秘めたかなと。 　これからまた台風シーズンになってまいりますので、ちょっとした一声掛けるとか、プライベート、個人情報のものもあるかと思うんですけれども、そういった一声でかなり御理解いただけることになるかと思います。引き続き、この件に限らず気にとめていただけたらと思います。 　さて、御答弁いただきたいもう１点は、来年度予算に向けまして、この33万2,000円が、行政代執行を含めた予算配分となっていく予定なのか、その点を御答弁いただきたいと思います。 111 ◯大場住宅公園課長　まず、空き家の近所にお住まいの方への安心という点なんですけれども、我々御相談を受けましたら、動き等ございましたらその都度ですけれども、通報いただいた方については、一定の御報告なりをさせていただいております。 　あと、来年度予算の関係でありますけれども、本来空き家の所有につきましては、御本人さんにまず御対応いただきたいということで、来年度当初の予算については、今、特定空家が２件ございますけれども、その状況を見て改善される可能性もありますので、当初から行政代執行に係る費用というのを予算計上するということはございません。 　ただ、このまま空き家を放置されまして、何も改善されない状況が続く、またそれが近隣の家屋等に危険等を及ぼすということになってまいりましたら、必要に応じて行政代執行等々の手順を踏んでいく。 　そして、その際に必要な費用というのが出てまいりましたら、補正予算なり、そういった形で対応はさせていただきたいというふうに考えております。 　以上です。 112 ◯石橋委員　いわゆる代執行ありきのものではなく、まずは手順を踏んでということで、代執行というものを直接予算に入れていくことではないというふうに理解しとったらいいでしょうか。 113 ◯大場住宅公園課長　今、委員おっしゃられましたとおり、まずやはり空き家の所有者の方に改善を求めていくということで、一定代執行となりましたら、市でその費用を立て替えみたいな形になりますので、まずは空き家所有者の方には改善を求めていきたいというふうに考えております。 114 ◯谷委員長　次に、岡田委員の質疑を許可いたします。 115 ◯岡田委員　よろしくお願いいたします。 　272ページ、防犯灯維持管理事業についてお尋ねいたします。 　泉南市も不審者情報が安まちメールで知るわけなんですが、防犯対策、痴漢や不審者から身を守る。安全・安心ということで大変必要なものだと思います。 　まず、この防犯灯ですが、新設工事の本数をお聞かせいただきたいと思います。 　また、ＬＥＤの進み具合、これについてもお聞かせください。 　また、ＬＥＤというのはどれぐらい持ちがあるのかも、併せてお聞かせいただきたいと思います。 　市内、できたら地域別にどれぐらい現在防犯灯があるのか、分かればお願いいたします。 　以上です。 116 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　御質問のありました新設の本数ですけれども、令和２年度におきましては、一応18本新設してございます。 　あと、ＬＥＤの持ちでございますけれども、今リース契約が10年しておりますので、おおむね10年間持つものと。リース契約後、ＬＥＤに関する故障というのは、機器の故障というのは結構、多くはないですけれども、ほとんどが機器の不具合とか、そういうものがありますので、ＬＥＤ自体が悪くなったと、そういうようなことはあまり聞いてございません。 　それから、全体ですけれども、今現在、約6,100本ぐらい防犯灯がありまして、街路灯が600灯ぐらいあるんですけれども、地区別ということで、おおむね大体電柱に共架されているんですけれども、電柱が立っている場所というのが、境界とかにもありますので、ざっと概算ということで、主なところでちょっと御説明、御披露させていただきたいと思います。 　6,000本余りのうち、岡田地区が600本、新家が1,200本、大苗代が200本、牧野が800本、樽井で950本、市場で1,000本、男里で400本というのが本数の多いところでございます。 　本数の多い、少ないというのが、どういうことなのかというのを考えてちょっと検討もしたんですけれども、家の建ち方にも結構よるのかなと。集合住宅が多いところというのは、集合して住んでおられるので、本数が減っているのかなと。 　大苗代は特に一丘団地がございまして、人口の割には本数が少ないのかなというふうに思ったりしております。 　それから、ＬＥＤの実施率ですかね。それはもう今のところ防犯灯については、全てＬＥＤに、道路照明も含めて変更してございます。 　以上になります。 117 ◯岡田委員　ありがとうございます。地区や自治会からの要望というのは、１年間でどれぐらいあるのか、分かればお聞かせいただきたいと思います。 　それと、今地域別にお聞きしたんですが、付けるに当たって、優先順位として考えられる、そういう理由みたいなのがあればお聞かせいただきたいと思います。 118 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　令和２年度ですけれども、要望件数というのが新設で15本ございまして、令和２年度に対応できたものが10件となってございます。ちなみに、令和元年は17本で100％できてございます。 　15本中10本になっている理由といたしましては、結構手続、電気業者さんに頼んで電気を引くのに、申請から手続にやっぱり結構時間が３か月以上ぐらいかかったりしますので、御要望いただいた時期によって、そのままその年度内に収まるものと収まらないものがあるというのが現実でございまして、残りについても、今年度で対応できるようなところは対応しているところでございます。 　それから、優先順位ですけれども、御要望いただいて、今のところ新設に関しては、ほぼほぼ対応させていただいておりまして、一応御要望いただきましたら、夜間には確認に行かせていただいたりもしておりまして、その地区の防犯灯と防犯灯の間隔なども、ちょっと見たりしながら、優先度の高いところ、もしくは同じ地区内であれば、地区内でどこが一番最初かというのを決めていただいたりというのが、発生する可能性はあるんですけれども、一応今のところは、要望と処理はそんなに乖離がなく進めていけているように思っております。 　以上でございます。 119 ◯岡田委員　ありがとうございます。あと、電気代というのは、本当に季節によっても変動があるのかなというふうに思うんですが、ありましたらちょっとどれぐらいか、お聞かせいただきたいと思います。 120 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　決算書の272ページにございます光熱水費1,472万8,011円というのが、いわゆる防犯灯と道路照明の電気代でございます。これをおおむね12で割りますと120万円ぐらい、月にかかっているという状態です。 　防犯灯につきましては、電柱共架しておりまして、それぞれメーターが付いていて、検針するというふうなことをすると大変ですので、定額で１本当たり幾らということでお支払いしております。 　道路照明等たくさんあるものにつきましては、電気を分電盤に引きまして、そこにメーターが付いておりまして、それを検針していただいて、お支払いしているという形になります。 　電気代ですけれども、そもそも防犯灯とか道路照明は、暗くなったら付くというふうな形で、デイライトというんですけれども、暗くなったら自動で付いて、明るくなったら自動で消えるというふうな装置が付いてございます。 　夏場は当然夜が短いので、値段が下がるというか、付いている時間、使用電力は減っているんですけれども、いろいろ調べますと、夏場はやはりエアコンとかで、ちょっと電気代が高いということがありまして、使用電力は減っているんですけれども、夏場のほうが若干電気代が高いというふうな、何年間か見ますとそういう形になってございます。年間平均して月々120万円強ぐらいというふうな形です。 　以上です。 121 ◯谷委員長　次に、楠委員の質疑を許可いたします。 122 ◯楠委員　それでは、通告どおり順番にお聞きします。 　コミュニティバス運行事業で、一般質問でもさせていただいたんですが、５年に一度の見直しということで、来年度の４月１日から新しい運行状態になるというところで、改正点等も出していただきました。 　改めてというか、イオンのほうを起点にされると。それで、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにも入るということで、浜のほうが充実はしているような状況かなと思います。 　ＪＲから上にお住まいの方で、やはりちょっと山に近いというところで、起伏が激しかったり、自分のなかなか思うルートが、近くにバス停があっても、それではいけないというところで、駅前に降りてきて乗って、また家へ帰るにはまた坂を上るというような状況もありますので、また山側というか、ＪＲから上のダイヤのほうも、ちょっとまた考えていただきたいなということです。 　あと、時刻表がもう４月１日から、必ず全て変わるというところで言うと、今のバス停、時刻表が文字が小さくて見にくいというクレームも新しくは随時していただいているんですけれども、文字が小さいということなので、これを機に文字をちょっと大きくしてもうて、見やすくしてもらえたらなというのがあります。 　次の公園緑地等維持管理事業（住宅公園課）というところで、決算のあらましで約900万円の増額というところがありました。 　公園の管理についても、今、市のほうも随時やっていただいていると思うんですけれども、地域住民の方も、やはりなかなか草刈りが進まへんかったりする中で、自分の近くの公園であったり、整備というか、草刈りしたり、花を植えたりというところで、やはり住みやすいようには、してくれている有志の方はいてるんですけれども、やっぱり市としてしっかりと管理していただけるような予算も組んでいかないといけないのかなと思うので、そのことについてもお聞きしたいと思います。 　最後、和泉砂川駅周辺整備事業費というところで、これもあらましでなんですけれども、約5,200万円の減額で80.5％と。あと、補正予算のほうでも見るところでは１億3,000万円ぐらい減額になっていると思うんですが、これの中身について、教えていただきたいと思います。 123 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、コミュニティバスの関連について御答弁申し上げます。 　まず、１つ目の山手側のダイヤ改正に関する御要望についてですけれども、今回実施しましたアンケート調査で頂いています市民ニーズです。できる限りお答えできるような形で検討しているところなんですけれども、まず、山手の東小学校関連のほうですけれども、小規模認定校ということもございまして、12時台の増便について、多数御要望いただいておりますので、実施する方向で今検討しているところでございます。 　そして、ほか新家地区、砂川地区の要望もあるんですけれども、増便することは難しくても、極力その希望されている時刻、時刻といいますか、時間帯については工夫して、バスを回せるようにしていきたいと考えてございます。 　そして、時刻表の文字のサイズについてですけれども、契約する運営バス会社と協議しまして、できる限り見やすい時刻表に工夫をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 124 ◯大場住宅公園課長　私のほうからは、令和２年度普通決算のあらましで、前年度と比較して約900万円の増になっているということの理由について、お答えさせていただきます。 　令和２年度におきましては、新家大池公園の擁壁修繕工事、こちらが1,200万円ほどかかっております。そのほか、新家イトーピア公園、砂川公園のフェンスなどの改修も行いまして、令和２年度合計1,400万円ほどとなっております。 　令和元年度におきましては、公園のブロックフェンスなどの改修ということで600万円余りということで、その差の800万円から900万円というのが増加になった理由というふうに考えております。 　あと、公園の維持管理につきまして、現在地元の有志の方々によりまして、花壇の整備とか除草作業というのを一定やっていただいております。これらにつきましては、どうしても予算の関係で市が十分できていないところもありますけれども、できるだけ我々も地元のほうに入っていって、一緒に公園の管理をやっていったりとか、除草作業については市のほうでできる分についてはやっていきたいというふうに考えております。 　公園の利用される方に不具合等のないように、予算も必要に応じて取って、管理に努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 125 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　私のほうからは、和泉砂川駅周辺整備事業の予算額について御説明したいと思います。 　当初予算が減っているというのが、当初は事業を予定しているところ、前年度よりも進んでおりましたので、事業費が下がっていたというところでございます。 　補正のほうが１億3,555万3,000円で、減額させていただいております。こちらにつきましては、一丘から和泉砂川駅前までつなぐところの残区間の補償・補填費と公有財産購入費、それからその部分の工事請負費というところが、用地買収の交渉がうまくいきませんでしたので、減額させていただいたというところでございます。 　以上でございます。 126 ◯楠委員　コミュニティバスのところでは、本当に針の穴に糸を通すような感じで調整していただいていると思うんですが、これからも市民ニーズをかなえるというところで、また頑張っていただきたいと思います。 　あと、その和泉砂川駅周辺の整備のところで、用地買収が今回は進まへんかったということで、今後も進めていくということで、また同じような予算を組みはるんですかね。 127 ◯市川都市整備部次長兼道路課長　これは令和２年度の決算になっていますので、本年度は公有財産購入費、補償・補填を予定してございまして、工事請負費につきましても、交渉が進めば執行できるような方法を考えたいと思っております。 　以上でございます。 128 ◯谷委員長　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 129 ◯大森委員　まず、市営住宅の使用料ですが、徴収率がここ数年どんな具合になっているのか、ちょっと教えていただきたいと。 　滞納があるところでは、もうどんな理由があるのか、教えていただきたいと思います。 　それから、286ページの、これは収入のほうですね。市営住宅のことをまとめてお聞きしますけれども、耐震化率を例えば100％にいつまでにするんだと、そういうふうな目標の持ち方をされているんでしょうかね。 　それと長寿命化の中でエレベーターの設置の話があったかと思いますけれども、例えば自家発電の設置状況、それから、エレベーター等の設置の状況とか、これも100％を目指しているのか、ちょっとその辺のところも答えていただきたいというふうに思います。 　それと、前畑住宅のほうの入居者の平均年齢というのは分かりますかね。それから、家族構成なんかが分かれば教えていただきたいと思います。 　それと、河川費と浸水対策費ですけれども、今年の８月、大変な雨で広島県、佐賀県、福岡県で河川の氾濫等があったんですけれども、泉南市においても、ああいう長雨というか、線状何とかというのがあって雨が続いた日には、ああいう先ほど武雄市みたいな河川の氾濫とか、そういうことも含めた最悪のことも考えておく必要があるのか、そこまでは心配する必要がないのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいというふうに思います。 　それに関わって、分かれば教えてほしいんですけれども、山間部とか、それから農地の保水量なんかが減ったりする心配はないのか、それからあと、しゅんせつ工事なんかは進んでいるのかどうかについてお答えください。 130 ◯大場住宅公園課長　まず、住宅使用料の徴収率の推移についてお答えさせていただきます。 　住宅使用料の令和２年度につきましては、収納率は93.3％というふうになっております。 　令和元年度の徴収率につきましては、市営住宅につきまして、現年度分が93.53％ということになっておりまして、0.2％ほど低下しているというふうになっております。 　滞納の主な理由につきましては、所得の低下によるもの、そしてあと高齢化が進みまして、年金等になりまして、年金等の中からお支払いがちょっと難しくなっているといった形でお聞きはしております。 　あと、耐震化につきましてお答えをさせていただきます。 　耐震化につきましては、現在市営住宅につきましては13棟ございまして、そのうち８棟が耐震化を終えておるということで、現在61.5％の耐震化というふうになっております。 　今後、これら未耐震の建物等がございます。これらについては、個別施設計画等でも未耐震の建物については、将来的には建て替えを検討していくというふうになってございます。 　あと、自家発電の状況につきましては、現在前畑住宅内には、自家発電等の設備のある住棟についてはございません。 　そして、エレベーターの設置状況につきましては、13棟中３棟エレベーターが設置されているという状況になってございます。 　あと、前畑住宅の入居者の平均年齢ということでございますが、ちょっと今その平均年齢が幾らというのは、手持ちがございません。申し訳ございません。 　ただ、現在市営住宅全体で、例えば高齢世帯、そういったところにつきましては、264戸入居があり、90戸の方が高齢世帯ということで、約34％程度が単身の高齢世帯というふうになっております。 　以上です。 131 ◯川口下水道課長　私のほうから、河川費に関わる一定の浸水対策ということでのお答えをさせていただきます。 　今、委員もおっしゃったように、８月の大雨の際なんですけれども、幸いにして本市におきましては大きな災害等はございませんでした。 　ただ、日頃からになるんですけれども、本市の雨水ポンプ場であるとか、そういった主要な施設につきましては、平時から点検清掃等を行っているところでございまして、なおかつ大雨警報が出た場合につきましては、改めて見回りを行っているというのが現状でございます。 　また、おっしゃりました河川の関係になるんですけれども、本市で管理しております普通河川と準用河川になるんですけれども、こういった河川につきましては、日頃から一定の点検調査を行うとともに、過度に土砂等がたまった際には、予算の範囲ではございますけれども、しゅんせつ工事というのは、随時やっているところでございます。 　特に河川につきましては、本市の場合、築造じゃなしに、掘り込み河川というのがほとんどでございまして、御指摘があるような長雨の際に、水が堤防を越えた場合に、その堤防が壊れて大災害になるというようなことは、一定想定できないのではないかというふうに考えてございます。 　また、山間部での保水能力の低下ということになるんですけれども、どうしてもやっぱり都市化の進行によりまして、こういった保水能力が低下しているということは、否めない事実であるというふうに考えておりますので、引き続き河川排水路の整備は、適切な管理に原課としては努めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 132 ◯大森委員　徴収率が令和元年が93.53％で下がっているということですね。何でこんなん聞いたかというと、さっきの質問者の答えを聞いて、現年を含めて滞納が多いなというふうにも、そんな感じがしたんで、聞いたんですけれども、これはどうなんですか。 　これ、年々悪くなっている状況なんですかね。所得の低下、高齢化で年金生活者の方が、そうしたら払えるかということですよ。滞納分を年金が大幅に増えるということがない限りは、払えないというふうに思うんですけれども、そういう方々、滞納者に対してどういう援助なり、逆にいうたら徴収強化というていいんかどうか分かりませんけれども、対応をされているのか、お答え願いたいというふうに思います。まずそれが１つです。 　それと、建て替えるにしろ何にしろ、住宅の耐震化ですよね。これを100％やるという目標は、今のところないわけですよね。ないということだと思うので、こういうのはどうかな、ごっつい不安なんですよね。 　耐震化していないからというて、今すぐ倒れることはないということなんかも、お聞きしていますけれども、住んでいる方も不安やろうし、それからまた直下型みたいなのがあれば、倒れる可能性だってあるやろうし、平均年齢何歳ですかとお聞きしたのも、何か答弁とかも聞いていると、言い方は悪いですけれども、住む方が、高齢化して亡くなっていなくなるのを待っているんじゃないかというふうな気がするんですよね。 　何か、いろんな100％を目指す対策も、耐震化のやつも遅いし、建て替えの計画なんかもなかなか十分説明とか計画も住民に示せていないようなことを思うと、住民の方は大変不安に思っているんじゃないかと思うんですよ。そういうところについて、どんなふうに考えておられるのか。 　それから、自家発電がないというのは、僕、設置していたかなと思うていたんやけれども、前の台風のときに大変でしたよね、水が運べなくて。そういう対応はできているんですかね。そんでもやっぱり停電になったら、こんだけ高齢者の人がたくさんおったら、大変やと思うんですけれども、エレベーターのないところもたくさんあるので、自家発電はないけれども、その停電の対策なんていうのは、どんなふうに取られているのか、考えておられるのか、もう一度ちょっとその辺のところをお答え願いたいというふうに思います。 　それから、平均年齢をお聞きしましたけれども、単身者の高齢者で34.5％やから、夫婦で高齢という方も結構いらっしゃるんじゃないかと思うんですよね。 　そやから、本当に高齢者の方が安心して住めるような、僕の言い方はひどかったですけれども、死ぬのを待っているんじゃないですかと言うて、そんなふうに思えると言うてひどい言い方をしましたけれども、そんなふうなことを思われないような、ちょっとこういう対策も考えていただきたいんですけれども、それはどんなふうに考えておられますか。 　それと、浸水等河川対策ですけれども、泉南市の川は堤があるような川ではないので、そういう河川の氾濫というのはないということでいいんですかね。 　堤のあるなしだけで、そういうふうな判断できるのかなと思いながら、今答弁を聞いていたんですけれども。 　それから、市のほうはきっちりいろんな掃除とか点検されていますけれども、豪雨のことを考えれば、府が管理している河川の状況なんかも、きっちり定めているのかなと思って、府の河川の中のしゅんせつ状況なんかが分かれば教えてほしいと思います。 　あとやっぱり雨はこういう氾濫は、もう川だけとか浸水対策じゃなくて、山からのそういう対策も必要だというふうに思うんですけれども、盛土から雨がずっと降って盛土の落ちてくる広島でしたかね、あと熱海とかありましたけれども、盛土のやつは国の責任になるかもしれませんけれども、市でも、山間部の盛土など危険地域の総点検なども対応をしてもらったら安心なんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 133 ◯大場住宅公園課長　まず、住宅家賃の徴収率が年々低下しているということにつきましてお答えいたします。 　徴収率につきましては、ここ数年下がってきているということでございます。滞納対策につきましては、個々滞納されている方の個別の事情等々について確認をさせていただき、そして状況に応じた家賃の納付指導や、場合によっては臨戸徴収などによって、徴収に努めております。 　どうしても離職や病気、失職などあった場合について、やむを得ず家賃が払えない方につきましては、家賃の減免の適用や納付指導、福祉部局と連携して生活保護や就労支援などに、つなげていっているというふうになっております。 　あと、建て替えの関係につきまして、高齢者、単身の方が多いということでございます。これらにつきましては、現在も個別施設計画、そして見直しを進めております長寿命化計画、早い段階で、これらの方、対象になってくる方、そして一定の対象になってくる方もいらっしゃいますので、早い段階で計画をお示ししていきたいというふうに考えております。 　そして最後、災害時の対応ということでございますが、現在今年度ですけれども、停電になった際にですけれども、過去に住宅に水が供給されなかったということもございまして、応急水洗という、水の蛇口を幾つか付けるもの、２つ府道ですけれども、現在購入を進めているところでございます。 　以上です。 134 ◯川口下水道課長　それでは、私のほうからは、泉南市の河川、私が先ほど御答弁申し上げました掘り込み河川で、そういった状況は大丈夫なのかということでお答えさせていただくんですけれども、基本、市で管理しております準用河川と普通河川、これにつきましては、一定築造ではなく、掘り込み河川ということで、浸水が一切ないということではないんですけれども、一定の深さがありますので、そういった災害の確率は低いというような言い方になりますので、その点、御訂正させていただきます。 　あと、山間部のほうで雨が降ってということになるんですけれども、現在本市のやっておる分につきましては、あくまでも上流部の水が、雨水が低地帯へ流れ込むのを、できるだけ自然流下の中の雨水幹線で十分カットできるような形で、取り込み口の改善等を行っているというのが現状でございます。 　また、山間部におきましたら、府のほうで一定砂防ダム等の設置も山間部までは現在検討されているところもありますので、一定そういった中で災害対応というのは、府とも連携してやっていきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 135 ◯大森委員　東日本大震災の後、一丘団地なんかはもうすぐ100％耐震化をやったというふうに言うていましたよね。 　それから、公営の住宅というのは、近隣の状況は分かりませんけれども、やっぱりある程度耐震化が進んでいるんじゃないですかね。近隣の状況とかつかめておられますかね。ちょっとそれが分かれば教えてほしいんやけれども。 　今のお話を聞いていても、ＦＭの計画、個別何とか計画がどうなります、こうなりますというお話やったけれども、何か逆転しているような気がするんですよね。 　そこに住んではる人のことを考えて政策しているのか、いやもう財政難とか、国のああいうＦＭとかで、それに合わせて引っ越しや何やかんやというけれども、それも十分できていないような状況で、その計画に合わせて、その計画もなかなか進んでいませんわね。住んではる人が、本当に不安に思うんじゃないかと思うんですよね。 　市長、その辺どうですかね。高齢者の人にとって、決して住みやすい住宅になっていないと思うんですよね。それプラス、将来の見通しが立てへん不安な状況になっているんじゃないかと思うんですけれども、そんなところをどんなふうにカバーしていくつもりか、カバーしていくような方針を考えておられるのか。 　今、住んではる人の身になって、今やっぱり不安に思っていると思うんですけれども、市長はその点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 　それと、次に、停電になって対応はできるんですかね。何か２棟ほどいろんな、何か付けるとおっしゃったけれども、水の心配とかはないということなんですかね。ちょっとそれも、停電になって水が上がれへんとかいうようなことはないのかどうか、ちょっとそれについても、もうちょっと詳しくお話ししていただきたいと思います。 　それと、過去に泉南市の沿岸部で浸水がありましたよね。そのときの雨量というのはどれぐらいだったんですかね。直ぐ分かりますかね。ちょっと分かれば、それを見てどれぐらいの、浸水の可能性とか心配なんか、ちょっと考えたいので、ちょっとその辺についてお答えください。 136 ◯竹中市長　市営住宅について、私のほうからお答えいたします。 　長寿命化計画で、これを策定した上で、どの建物を長寿命化計画し、その建物が建て替えしていくかというのが、これで決まってきます。 　その後、建て替えする分については、先ほども河部委員の質問にお答えしましたけれども、最近単身者や一人世帯が増えているということでございますので、それにも適合したような、今までと同じような建物じゃなしに、部屋割りじゃなしに、ワンルームであったり１ＤＫであったり、そういう狭い部屋というんですか、小さい部屋も確保する、していきたいというふうに思っております。 　その辺に関しましては、その辺の需要はどれぐらいあるのか、その辺の調査とか、十分に検討させていただいた上で、建て替え等を進めていきたいというふうに考えてございます。 137 ◯大場住宅公園課長　近隣の耐震化率等についての御質問でございましたが、申し訳ございません。近隣等については、ちょっと調べ切れておりませんので、お示しできなくて申し訳ございません。 　あと、停電についての対応ということで、先ほど応急水洗２基購入予定しているということでお答えさせていただきました。 　市営住宅にあります受水槽、そちらのほうに応急水洗、直接つなげることによりまして、そのタンクに入っている水を、応急的に供給するというもので考えております。 　これについては、特段電力を使うものでもございませんので、停電時でも使えるというふうに考えております。 　以上です。 138 ◯川口下水道課長　それでは、私のほうからは、過去の浸水被害があったときに、雨量ということでの件なんですけれども、今持ち合わせの資料はちょっと古いんですけれども、平成26年当時、時間63ミリ降ったということで、このときなんですけれども、本市の雨量計画、一定１時間に54.6ミリまでについては、一定雨水整備の対応ができるように、整備を進めておるところでございます。 　このとき、やっぱり60ミリ以上降った場合につきましては、樽井の低地帯であるとか、岡田ほうで浸水被害があったというのが、当時の状況として記録として残ってございます。 　以上です。 139 ◯大森委員　武雄市のほうは、１時間当たり雨量が108.5ミリメートルということなので、これの63ミリとしても２倍弱の雨が降るということになると、もう相当広範囲で浸水するということが想像されますので、ちょっといろんな対策についても、抜本的強化みたいな形でやっぱり対応してほしいというふうに思います。それについてお答え願いたいと思います。 　それと、市長の答弁がありましたけれども、やっぱり耐震化率とか、耐震化、それからエレベーターの設置、自家発電のそういう対応とか、やっぱり早く早く進めてもらわないと、本当に住んでいる人を大事にしているような対応と思われませんので、予算の中で苦労されるかもしれませんけれども、ぜひそれはもう取り組んでいただきたいというふうに思います。 　特別答弁がなかったら、これで終わります。 140 ◯谷委員長　答弁はありますか。なければ終わりますが。 141 ◯川口下水道課長　ただいま抜本的な対策ということでの件なんですけれども、本市の雨水整備につきましては、他市と比べても一定安全性を備えた一定の基準値には達してございます。 　ただ、おっしゃっているように、昨今の線状降水帯のような豪雨に対しては、施設的に増強となりましたら、多額の費用が必要となってくるのが現状でございます。 　ただ、みすみす、その状況を見過ごすのではなくて、原課に対しましても日頃の維持管理、取組等を頻繁に行って、施設の能力を最大限に発揮できるよう努めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 142 ◯谷委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で土木費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　　（土木費終了） ────────────────────── 143 ◯谷委員長　理事者の入替えのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時４８分　休憩 　　　　　　午後２時５０分　再開 144 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　◎　消防費、教育費 145 ◯谷委員長　次に、款消防費、教育費を議題とし、質疑を行います。 　初めに、消防費について質疑を行いたいと思います。通告にありました大森委員の質疑を許可いたします。 146 ◯大森委員　消防費だけやったらいいんですね。 　消防団費の決算額にちょっと不用額が出ていましたので、その理由と、それから今後消防団の発展、どんな取組を考えておられるのか。 　それから、消防水利整備事業ですけれども、消火栓とか防火水槽の設置状況等、あと防火に対する取組についてお答えください。 147 ◯木津西危機管理課長　そうしましたら、私のほうには２点御質問がございましたので、お答えさせていただきます。 　まず、消防団事業が令和元年度と比較して減額されておるということの主な理由について、１つ目、お答えさせていただきます。 　まず、令和元年度につきましては、本市の消防団、信達分団が大阪府消防操法訓練大会ポンプ車操法の部に出場いたしました。これに関連した消防ホースであったり、筒先であったり、様々な消防資機材の調達経費でありますとか、あと、約50日間に及んだ訓練、これに対して特別訓練手当を支出したものでございます。 　また、昨年度につきましては、被服費におきまして、新基準となった活動服とヘルメット、これを全団員172名の更新を行いましたので、令和２年度と令和元年度に比較した場合、その部分の経費が減額となったということでございます。 　続きまして、２点目の消防水利整備事業の具体的な内容ということでございますけれども、市内に約1,000か所ございます公設の消火栓です。及び約170か所ある公設の防火水槽設備の修繕であるとか更新、そういったものの維持管理に係る経費でございます。 　以上でございます。 148 ◯大森委員　大会に出たのは、信達分団ということで、それに備えていろんな道具も良くなってきたということでしたけれども、僕は泉南市内全体が大会に出たのかと思ったんですけれども、そうしたらほかのところは、なかなかそういう何ていうかな、いい設備はまだこれから整えていかなあかんということになるんですかね。 　それと、消火栓、防火槽というのは、これから増やす方向で取り組むのか、この数で十分足りているのか、その辺はどんなふうに考えておられますか。 149 ◯木津西危機管理課長　そうしましたら、１点目、信達分団以外の資機材の充実ということなんですけれども、あくまでも消防操法大会に出場するに当たっての資機材ということでございます。 　もちろん大会が終われば、その資機材については通常の消防団活動でも活用できますけれども、それ以外の分団につきましても、必要に応じて機材の更新というのは行っておりますので、特にほかの分団に対して、資機材が弱くなっておるのではないのかということではございません。それは必要に応じて機材の更新というものは行ってございます。 　もう１点、消火栓ですけれども、これはやはり水道工事に伴い、新しい道路ができたりとか、新しい住宅の開発に伴って公園ができたりということに伴って、消火栓であったり、防火水槽というものの整備はございますので、減っていくというよりは、やはり増えていく傾向にあるのかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 150 ◯大森委員　消防団員の数はどうですかね。団員さんはやっぱりなかなか確保するのが難しい、そんな状況にあるんですけれども、そういう対応なんか、どんなふうにされているのか、お答えください。 　それから、防火槽なんかを備えるというのは、どういうところに備えているんですかね。結構大きな面積を取ったりするんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。 151 ◯木津西危機管理課長　２点お答えさせていただきます。 　まず、消防団の確保につきましては、令和元年度におきましても、９名の方が定年退職であったり、また依願退職という形でお辞めになられています。 　ただ、そのお辞めになられる方に対しては、しっかりと各分団が地元地域の中で、新しい団員の方を確保、補充いただいておりますので、今現状は173名の条例定数に対して172名ということで、１名欠員にはなっておりますけれども、お辞めになられた方に対しては、しっかりと補充をしていただいているという状況でございます。 　もう１点が、防火水槽はどんなところにあるのかという御質問だったかと思いますけれども、主には公園であったりとか広場、そういったある一定の広い面積のあるところに過去においては防火水槽を、地面の中に水槽が埋設されておりますので、一見どこにあるのかという、なかなか気づきにくいところはあるんですけれども、住宅が開発された場合の公園とか、そういったところに、おおよそ設置されておるということでございます。 　以上でございます。 152 ◯谷委員長　以上で消防費の通告による質疑を終結いたします。 　消防費について、ほかに質疑はありませんか。────以上で消防費の質疑を終結いたします。 　次に、教育費について質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。井上委員の質疑を許可いたします。 153 ◯井上委員　それでは、教育費で３項通告させていただいていたんですが、１点、通告のほうに書き忘れた質問がございますので、事前に担当課にはヒアリングさせていただいておりますので、追加で質問をさせていただきます。 　まず１項目で、296ページの学校水泳授業支援事業なんですけれども、現在民間事業者に事業を委託している形になっていると思うんですが、当時何社かから応募があったのか。もし応募があった場合、どういった基準で現在の事業者さんを選んだのかというところを、ちょっと教えてください。 　次が、300ページの学校プール授業事業についてなんですけれども、私のほうで公有財産を決算書から見させていただいたんですが、鳴滝小学校のプールが公有財産として記載はされておったんですが、その他の小学校のプールというところが、公有地なのか借地なのかというところを確認させてください。 　次が、すみません、ちょっと質問に書き忘れた部分なんですけれども、311ページの中学校給食費について御質問します。 　現在、プロポーザルが行われていると思うんですが、その進捗について教えていただきたいなと思います。 　先月８月31日に参加表明事業者の締切りがあったと思うんですけれども、現在どの程度参加者があるのか、教えてください。 　次が、325ページの青少年の森運営事業について、ちょっと教えてください。 　現在、個別施設計画によりますと、令和３年度に民営化に向け協議を行うという形で書いていただいておりますが、現在のその進捗状況について教えてください。 　以上です。 154 ◯岩崎指導課長　私から、296ページの学校水泳授業支援事業につきましての委託先の選定につきまして、御回答をいたします。 　委員より、スタート当初、民間からの応募は幾つかあったのかという御質問でございます。 　本市内、サンエス温水プールも含め、幾つかの業者がございます。そこに事前に学校水泳を行うに当たり、事前調整をいたしました。 　その結果、いろいろ学校の授業としての時間が使用が可能だということを承ったのが、そのうちの１つであったというところです。 　それから、どういった基準で選んだのかということを申しますと、一定今現在行かせていただいているところが、公設民営ということで、指定管理者のプールでございます。 　泉南市、阪南市共同で運営しているプールということで、いろいろ使用料の面、それから指定管理者としてのこの学校水泳授業へのメリット等、非常にございました関係で選ばせていただいているというところでございます。 　以上でございます。 155 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　それではまず１点目、学校プールの所有の関係でございます。 　市内の学校プールにつきましては、そのほとんどが学校施設の一部として、教育財産として管理しております。そのうち、借地の部分は信達小学校のプールのみでございまして、ほかにつきましては学校の一部として管理しております。 　それともう１点、中学校給食プロポーザルの進捗でございます。 　本市の中学校給食の調理業務委託が令和４年７月に終了することから、現在プロポーザルを実施しておりまして、現在参加表明書を受け取って、その参加資格を確認した上で、参加希望者へその確認の通知を発送したところでございます。 　今後、９月24日までに参加資格を有する事業者から企画提案書が提出されますので、具体的な事業者数というのは、ちょっと差し控えさせていただきたいんですけれども、実質は複数社から応募がございまして、確認通知を行っております。 　以上です。 156 ◯高山生涯学習課長　私のほうからは、青少年の森の件についてお答えさせていただきます。 　昨年、民間事業者から、一体どういうものなのかというようなお問合せがあり、現地まで一緒に伺いました。 　しかしながら、今回はちょっと申し訳ございませんということでお断りされました。理由といいますのは、遊び場がないと。川があったり海があったりとか、そういうキャンプ場に行ったときに、子どもたちと遊ぶような場所がないのでというような理由だったかと思います。 　今後どうするかというのは、今年度初めから共有林組合さんに話合いを一度させてくださいというふうにお話をさせていただいているんですけれども、このコロナ禍ということもあり、理事会等々ができない状況ということが続いておりました。 　せんだって連絡がありまして、10月中旬頃に理事会を開くとおっしゃってくれましたので、そのときにまたお伺いさせていただいて、お話をさせていただこうというふうに考えております。 　以上です。 157 ◯井上委員　ありがとうございます。学校水泳授業支援事業に関しましては承知いたしました。 　300ページの学校プール授業事業なんですけれども、学校プールが今、以前もちょっとお話で出ていたと思うんですけれども、除却をしないといけないどうのこうのというお話も、これは重要なことやと思うんです。 　そんな中、１校除却するのにやはり数千万円かかる。直近で、じゃ除却していこうかという話はなかなか難しいのかなという状況かなと思うんですけれども。 　そんな中、除却しないでそのまま放置していくというのも、やはり景観等の観点から見ても、良いことではないなというふうに思っています。 　そんな中、現状で取り組んでいかないといけないのは、その残されているプールをどのように利活用を行っていくのかということだと思うんですけれども、現在でその利活用に向けてどの程度検討されているのかということを教えてください。 　次に、中学校給食費のほうなんですが、前回随意契約を延長した理由について聞かせていただいたところ、今御答弁でもいただきましたけれども、令和４年７月まで委託契約がまだあるということで、２年４か月延長しましたということで、その後、事業者さんとの相談等も含めて、やはり小中学校を一気に合築させるよりも、まずは小学校からやって、徐々に増やしてみてはどうかという提案を受けて、今回のまず中学校だけと、先行してプロポーザルを行うという形になったというふうに認識をしております。 　そこで、小学校の給食センターのほうに少し項目がとんでしまうんですが、小学校の給食センターも個別施設計画で、令和３年度、新方式の検討というところで書いていただいているんですけれども、以前、少し前に阪南市との広域化は、向こうのほうからお断りがあったということで、その道はなくなったのかなと思っております。 　その後は、ＰＦＩ事業であったりとか、あらゆる可能性について検討していきますというふうな現状だと思うんですが、その新方式について、現段階でどの程度検討が進んでいるのかというところを教えてください。 　次に、青少年の森運営事業なんですけれども、こちらの件に関しましては、個人的になんですけれども、青少年の森というのは、この大阪の中では、ずごい十分な自然を有している場所であると思っています。 　今おっしゃっていただいたように、確かにインフラが整っていないというデメリットの面もありますし、最終青少年の森に達するまでの道が、やはり整備されていない等のマイナス面もあるんですが、交通の利便性を考えると、上之郷のインターからも泉南のインターからも、非常にアクセスのしやすい場所であるというメリットもあると思っています。 　今後、そういった場所をしっかり活用していくに当たり、いろいろな事業者様から御提案をいただくようなプロポーザルなんかも１つ検討していく必要もあるのかなと思っています。 　青少年の森に関しましては、直接泉南市の財産ではございませんので、公有地と同じような扱いにすることは、少し難しいかとは思うんですけれども、今後林野組合さんと協議されていくということでありますので、その協議の中でプロポーザルのようなことを一定行えないのかというような検討もしていただければなと思うんですけれども、その点についてちょっと教えていただけたらと思います。 　以上です。 158 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　それでは、２点お答えさせていただきます。 　まず１点目、学校プールについて、利用を中止している学校プールの今後の利活用につきましては、現在基本的に学校の敷地外にあるプールにつきましては、有益性が高いものとして優先的に処分に向けた取組を進めております。 　その中で、信達小学校プールにつきましては、借地であるということから、今年度は除却に向けて設計を行って、来年度に除却に着手できるよう進めております。 　その中で、その他の敷地外のプールにつきましては、これまで利活用を希望する事業者からの申出というものが、やっぱり数件あったんですけれども、その事業者の方が行う条件的なものと、本市が持っている学校プールの立地、周辺環境等を突き合わせた中で、意見交換した結果、条件が合わず、実現には至っていないというのが現状でございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、学校のプール自体がやっぱり放っておくと景観を損なうというのは、確かに事実ですので、こちらのほうとしても、信達小学校プールのように、除却を積極的に進めていくのか、利活用を進めていくのかというのは、ある程度有益性というものを含めて、取組を進めていかなければならないと考えております。 　申出がある事業者のほうには、積極的な利活用をこちらのほうからも進めていきたいと考えております。 　それからもう１点、小学校給食センターの取組についてでございます。 　小学校給食センターの取組につきましては、委員御指摘のとおり、これまで老朽化対策として、自ら市での建て替え、阪南市との共同方式、それからＰＦＩ、企業誘致方式、それからデリバリー方式などの複数の検討を進めてきましたけれども、その中で今現在検討として残っているのは、児童の減少に伴う給食数の減少を見据えた中では、事業者を市内へ誘致する企業誘致方式と、それから泉南市外にある事業者へデリバリーを委託する民間調理場方式、その２つをメーンとして検討を進めているところでございます。 　ただ、民間企業誘致方式の中でも、事業者さんのほうからの提案で、ＰＦＩ方式でやりたいんですという意見も出ていますので、そこは大きな意味での民間活力の活用方式と捉えていただきたいなと思っております。 　現在、そういう方式にとらわれず、民間事業者からのヒアリングを行っておりまして、本市における児童生徒の減少傾向、それに伴い食数が減ってまいりますので、それと今現在ある給食センターの老朽化の状況、利活用できるのかどうかというのを含めまして、サウンディング的な事業者からの意見聴取を行っておりまして、それをまとめた上で今年度中にはどのような方式にするのか、ある程度方向性を固めていきたいと考えております。 　以上です。 159 ◯高山生涯学習課長　青少年の森なんですけれども、民間さんの持ち物ということで、市が一体どこまでそういう関与ができるのかどうか、プロポーザルも含めてできるのかどうか、ちょっと分からないんですけれども、10月の理事会において、今後も存続して運営できるように、どういう方法があるのかどうか、御提案いただいたプロポーザルを市のほうでやってもいいのかどうかとか、その辺も踏まえて話し合ってみたいと考えています。 　以上です。 160 ◯井上委員　ありがとうございます。小学校のプールの利活用の件なんですけれども、条件の不一致の理由なんですけれども、市として挙げられるものがあれば、ちょっと教えてください。 　小学校の給食センターの件に関しましては、承知いたしました。 　あと、青少年の森なんですけれども、こちらは公有財産ではないということで、本当に泉南市がどの程度関与できるかというのは、難しいところであるかと思うんですけれども、またその点に関しましては、協議の進捗を教えていただけたらと思います。 　以上です。 161 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　プールの利活用につきましては、どうしてもこちらが使ってほしい部分と、事業者さんが使いたいプールが異なってきまして、具体的には、例えば魚の養殖をしたいといったときに、餌等から臭いが出ますので、本市からすれば一番住宅街に関係のないプールを使っていただきたいんですけれども、事業者さんからすれば、町なかにあるプールを利活用したいという申出でしたので、こちらのほうからすれば難しいなというような返事をさせていただきました。 　提案としては、周りに家が建っていないプールというのをお勧めしたんですけれども、それは事業者さんの意向には沿えないという形で、うまいことマッチングできなかったという事例もございます。 　以上です。 162 ◯井上委員　すみません、あと１点だけ、小学校のプールを貸す場合、賃料というのはどの程度になるのか、もし教えていただけるようであれば教えてください。 163 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　貸す場合、ある程度計算はするんですけれども、その場合は公有財産の規則に基づいて計算する形になりますので、教育委員会の中で恣意的に幾ら、幾らと設定するのではなく、計算式に基づいてはじき出す形になると思います。 　以上です。 164 ◯谷委員長　次に、河部委員の質疑を許可したします。 165 ◯河部委員　それでは、教育費について質問させていただきます。 　まず、歳入で140ページの諸収入、雑入のところなんですけれども、留守家庭児童会費ですね。令和２年実績で1,910万177円ということになっております。 　質問通告で、調定額はと書いているんですけれども、調定額を聞きたいのではなくて、その令和２年の実績に対して、過去に留守家庭児童会費については、徴収をしていなかったと。滞納者に対してしていなかったということで、一定問題になりましたけれども、それ以降、きちっと徴収をされて事業遂行をされているのかということが気になりましたので、ちょっと質問を挙げております。 　単純に今年度の当初予算の額から、この決算額を差し引くと、570万円ほど差額も出ておりますので、この辺についても理由が分かっていれば、お答えいただきたいと思います。 　それと、歳出のところなんですけれども、299ページの教職員人権教育事業についてということで、頂いている成果説明書を見ると、やっぱり令和２年については、コロナ禍もあったということで、開催回数であるとか人数のほうも減少をしております。 　これについては、そういうことが理由なのかなと思いますが、改めて御答弁いただけたらなというふうに思います。 　それと同じ項目で、人権教育推進事業ですね。これのほうも回数のほうも減っておりますので、こちらのほうも理由等があればお答えいただきたいと思います。 　それとあと、これに関連して、この間、第５波ということで、非常に泉南市においても感染者数が増大をしておりますけれども、２学期以降、学校現場のほうでも感染者が出ておりますけれども、そういった中で、やっぱりコロナ禍、コロナにおける偏見であるとか、そういった問題がやっぱり起こっていないのかどうか。 　我々議会に対しても一定、情報提供を頂いておりますけれども、その取扱いについては慎重にということも一言入っておりますけれども、それは当然のことだと思いますけれども、やっぱり学校現場でもそういった問題がやっぱり起こり得る可能性もありますので、現状としてはどうなのか、あればお聞きをしたいなと思います。 　それともう１点、317ページになりますけれども、これは社会教育費の中の人権教育事業になりますけれども、こちらについても、令和２年については、もう全て中止ということに実績としてはなっておりますけれども、この辺について、またどういった状況であったのかということを教えていただけたらと思います。 　それともう１点、これは通告にはないんですが、社会教育推進事業の中の市のＰＴＡの協議会の補助金の問題に関連して、ちょっとお聞きをしたいんですが、今泉南市内14校ある小中学校の中で、それぞれＰＴＡ組織というものが結成をされて運営されていると思うんですが、教育委員会としてこの14校について、そのＰＴＡ組織があるなし、有無に関して把握しておられるかどうか、ちょっとお聞きをしたいなと思います。 166 ◯大原教育部参事　私のほうからは、317ページの人権教育事業について答弁させていただきます。 　令和２年度は、結局コロナの状況で企画しては延期して、最終的に中止というのが何回もあったということで、なかなか開催することができなかったというような状況です。 　今年度についても、今の緊急事態宣言等がありまして、なかなか開催できていないというのが実情でして、今年度はパネルを利用した展示会であったりとか、リモートによる講座をやっていきたいなと考えております。 　以上です。 167 ◯高山生涯学習課長　まず、私のほうからは、留守家庭児童会についてお答えさせていただきます。 　予算編成時につきましては、過去からの人数とか、そこら辺の実績から見て、一応歳入の予定を出しております。 　年度が始まれば、毎月、現会員数から計算した金額で調定を打っております。ですので、委員おっしゃられる不安に思っておられる昔のようなやり方と、今はもうすっかり変えております。 　また、約500万円の話なんですけれども、令和２年度につきましては、コロナ禍で自粛要請とか、私どものほうから出させていただきまして、その要請に従っていただいて、留守家庭児童会を休会とかされた御家庭に関して減額とか返還とかしておりまして、それが500万円のうちの６割、７割ぐらいを占めております。 　残りについては、やはり途中で退会とか、そういったことがあった場合の予算の減という形になっております。（発言する者あり） 　市のＰＴＡの件、最後御質問がよく聞き取れませんでして。 168 ◯谷委員長　すみません、もう一度質問をしてください。 169 ◯河部委員　市内の小中14校ある中で、教育委員会としてその中学校４校、小学校10校のＰＴＡ組織が、あるかないかについて知っていますかということです。まず14校全部あるのか、過去からもうないところもあるのかどうか、ちょっと僕も全部分かりませんけれども、中学校４校全部ありますよ。小学校も10校全部今組織されていますよということであれば、その辺をお聞きしたいなと思います。 170 ◯高山生涯学習課長　幼稚園も含めまして、16校園全て、各幼小中全てあるというふうに聞いております。 171 ◯鳴戸人権国際教育課長　私のほうからは、３点お答えさせてもらいます。 　まず１点目です。教職員人権教育事業については、令和２年度は委員おっしゃられるように、コロナ禍により夏休みが短縮したこともありまして、例年、夏休みに行う予定にしていました人権教育指導者育成講座が実施できなかったために、参加者数が減少しています。 　それについては、今年度は各小中学校のオンライン研修環境も整ってきていることもありまして、年度初めよりオンラインでの研修も使いながら実施しておるところです。 　本事業においては、集合しての研修形態、それからオンラインでの研修形態を状況や内容に応じて判断しながら、各学校・園での人権教育の取組を進めるために、教職員が様々な人権課題に関する当事者との出会いから学ぶ機会をしっかりつくっていきたいと考えております。 　２点目です。人権教育推進事業の費用についてですが、こちらについては各学校・園で、子どもたち向け、もしくは教職員向けに講師の方を呼んでいただいて行う研修や、それから日本語指導が必要な子どもや、その保護者への通訳の費用として、予算を取っていたものです。 　講師を呼んでの講座等については、各学校・園でほぼ予定どおり行っていただけたんですけれども、緊急事態宣言やコロナ禍の状況の中で、家庭訪問や懇談会など、令和２年度については実施できなかった回数もかなりありました関係上、予算、不用額として返させてもらっているものがあります。 　３点目です。学校現場でコロナによる偏見や差別が行っていないかということの現状についてでございます。 　今のところ、１学期から具体的なそういった偏見、差別が起こっているという情報は、教育委員会のほうには入っておりません。 　また、昨年度から教育委員会から学校・園に対しては、授業等で先手を打ったコロナに対する偏見や差別が起こらないための取組を、府からのいただいた情報も使いながら発信させてもらって、取組を進めていってもらっているところでございます。 　２学期についても、第５波の関係で、子どもたちが感染するような状況も、これからも想定されることもありまして、９月の校・園長会でも再度取組の推進をお願いしているところです。 　以上です。 172 ◯河部委員　ありがとうございます。教職員の人権教育事業とか、あるいは人権教育推進事業については、令和２年の実績でいくと、なかなか開催はできていないということで、今年度についても、同じような状況もあるのかなとは推測できますけれども、やはり来年度以降、この状態がどうなっているのかということも含めて、一定想定しながら、その開催の在り方、オンラインであるとか、そういうものも含めて、ぜひちょっとその開催の内容の工夫をしていただきたいなというふうに、これはもう意見としておきます。 　小中学校などにおけるコロナ感染者に対する偏見とか、差別の経過については、今現時点では確認できていないということでしたけれども、やはり広く市民全体にしてもそうですけれども、やっぱり誰がどこで感染しているんやということも、風評被害としてやっぱりいろいろ出てきたりしますので、特に学校現場なんかでいくと、狭い範囲で起こっている問題でありますので、そういうことを十分に注意をしていただきたいなというふうに思います。 　あと、ＰＴＡの関係ですけれども、先ほど課長のほうは、幼稚園も含めて16校園全てありますという答弁をいただきましたけれども、ちょっと私の聞いている範囲とはずれるなと。 　課長のお聞きになられた情報というのは、いつの段階での情報か分かりませんけれども、その中の１校については、昨年度令和２年度当初か元年度の当初から廃止されて解体をされております。保護者も一部困惑しているところもありますので、そういう情報が入っていないのかどうか、ちょっと改めて聞きたいなと思います。 173 ◯高山生涯学習課長　申し訳ございません。ちょっとこちらのほうには１校なくなったというのは、耳に全然入っていませんでして、また、調べまして改めてお答えをさせていただきます。 174 ◯河部委員　ＰＴＡ組織というのは任意ですかね。必ず設置しなければならないというふうになっているのか、教育委員会としては、やはりそれぞれの幼小中でＰＴＡ組織は設置してくださいねという見解なのか、いやいやそれぞれ学校と保護者と連携した中でつくり上げていくものなのか、どういう見解をお持ちなんですかね。 175 ◯阪上教育部参与　ＰＴＡ組織につきましては、基本的に設置しなければならないというような義務はございません。基本、学校の運営に関しまして保護者の任意によって、いろいろ学校の行事等で御協力をいただくと、そういう種の団体であるというふうに認識しております。 176 ◯河部委員　何度もすみません。分かりました。ただ、そういう現状にあって、ないものを一からつくるということじゃなくて、あるものが、これはなくなっているという状況ですので、私の聞いている範囲では、学校現場の判断でなくしたというふうに聞いていますので、ちょっとその辺は早急に確認をして、やはりそういう実態であれば、ちょっと教育委員会も入っていただいて、情報収集というんですかね、それはぜひお願いしたいと。 177 ◯谷委員長　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 178 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、石橋委員の質疑を許可いたします。 179 ◯石橋委員　お願いします。 　102ページ、教育手数料、通園バス利用料と、それに関連する歳出は295ページのバス運行業務委託料およそ2,000万円に関してでございますが、感染拡大防止に伴う学校・園の臨時休業等の措置で、令和２年４月８日から５月６日まで休園となった間のバス通園料はどういう扱いになったのか、まずお聞かせください。 180 ◯岩崎指導課長　昨年度の４月８日から５月６日までの臨時休業期間中ですけれども、その際の幼稚園バスの利用料につきましての御質問に御回答いたします。 　バス代につきましては、年間契約の費用を年間12か月で均等に分けておりますので、その12回に分けての利用料という形で保護者のほうから徴収させていただいているという状況でございますので、この期間の４月分につきましても、保護者から徴収させていただいたというところでございます。 　以上でございます。 181 ◯石橋委員　ということは、もう年間でということで夏休みもということになるということですよね。 　今、バス通園料が2,000円ということで、平成31年第１回定例会３月11日に、当時の副市長から通園バスの利用の改定を条例提案され、値上げの理由などのお話がありまして、当時かんかんがくがくお話合いをされて、やっぱり1,000円という額というよりも、会議録を見ていますと、２倍になったという、この１万1,000円が１万2,000円とかの1,000円ではなくて、単純に２倍という単語が非常に出ていたかなと思うんです。 　バス運行委託料というものは、どういう形で契約されて、幾らの年間契約額なのかと、例えば10年やったら10年、５年の間に世の中のお金の動き等々が変わりますけれども、その額が変わるのか改定が見直されるのかという点と。 　バスの値上げに伴う中で、少子化というのもありましたけれども、国勢調査等で少子化が想定されますけれども、今後値上げがやはり想定されるのかという点のこの２点、契約の年数と少子化に伴う値上げの可能性について、もう１回お聞かせ願います。 182 ◯岩崎指導課長　私のほうからは、契約に関しての年数でございますが、平成31年から10年間の契約ということでございます。 　それから、今後の少子化に向けての値上げ等の想定につきましては、現時点での料金改定等の検討は行っておりません。 　以上でございます。 183 ◯石橋委員　ということは、おおよそ2,000万円が10年間契約されているというふうに取っていただいたと思うんですけれども、先ほどの当時の副市長の理由に適正な負担、市民負担の公平化ということを図るという、１つの考え方は分かるんですけれども、払う側にすると、2,000円になったということで、どれだけサービス面でプラスになったとかがあると思います。 　それはさておき、大阪府から発表されております感染の数が非常に年代別もすごくちゃんと出ていまして、未就学児というものも発表されていて、これが９月の昨日現在発表で5.78％、先月は何と4.3％、その前が３％代ということで、この未就学児がすごく感染をしているということです。 　保護者は保護者で、お子さんのことで感染対策、マスクがしんどいとかいう年代でもあると思うんですけれども、職場の先生方、職員の方もそれぞれ対応されていると思うんですけれども、いわゆる委託業者側がどれほどの感染対策を取っているのかということ。 　教育部からそういう依頼というか、この１年間の対策の仕方も変わってきていると思うので、ある程度言えるのか、言ってはるのか、未就学児の感染対策について、委託業者へどの程度発信されているのか、お聞かせください。 184 ◯岩崎指導課長　幼稚園バス会社への委託先への感染対策につきましては、まず乗車時におきまして保護者がしっかり子どもたちの体温のチェック、それから乗車前の健康管理、これを行います。 　それから、バス乗車時は席を空ける、または同じ席で、できるだけ詰めない形で席の空間、いわゆる３密を避けるというところですね。もう１つ、密閉を避けるために、窓を少々開けて運行するということのお願いをしております。 　また、バスを降りてからは幼稚園の教室に入るまでの間に、しっかりと消毒を行う。また、子どもたちが降りた後、次の便のバスの前に消毒作業を徹底して行うということを、この間、昨年度から徹底して行っていただいております。 　また、今後の我々としての対策の仕方につきましては、様々なコロナ感染対策ということで、今さっき申しました繰り返しになりますが、やっぱり一回一回の子どもたちの乗り降りの後の消毒を徹底して行っていただくようにお願いしているというところでございます。 　以上です。 185 ◯岡田教育部長　１点、補足させていただきます。 　委員御披瀝のように、確かに最近、大阪府内の未就学児の方の感染数は、実は就学児のお子さんよりも多いような数字が確かに出てございます。 　ただ、私どもはこれまでも議会にもお示ししておりますように、幸い私どもにおいて未就学の方の感染というのは、さほど大阪府さんに比べては多くはないという現状もございますので、よろしくお願いいたします。 186 ◯石橋委員　ありがとうございます。今、岡田部長からお話もあったとおり、やっぱりそれぞれの地域、大阪府に特化された問題ではないと思うんですけれども、やはり先ほど岩崎課長からお話があったところも非常に分かるんですけれども、それは去年の時点でも同じような取組がされています。 　部長がおっしゃるように、泉南市というところのスポットで捉えたら、それほどということはないんですけれども、やはり変異株等々で低学年化というか、低年齢児が感染するということでは、要望としましては、本当に細心のケアをと一言言わせていただきたいと思って、これは要望、提案とさせていただきます。 　以上です。 187 ◯谷委員長　次に、岡田委員の質疑を許可いたします。 188 ◯岡田委員　よろしくお願いいたします。まず、教育費の中の297ページ、新型コロナウイルス感染症対策事業ということで、ほかのページにもわたっているんですが、これは学校の新型コロナ感染症対策、本当に中身が盛りだくさんなんですが、令和２年度の成果として、主な事業の中身、特に各学校において平等でされたというところがあれば、ちょっとそこについてお聞かせいただきたいと思います。 　また、修学旅行キャンセル料支援ということで、残念ながら修学旅行を昨年中止したところもありました。私の知っている中学校では、何か二転三転といろいろ計画も変えられて、でも何とか修学旅行に行かせてあげたいという、そういう先生方の思いがすごく伝わってきました。 　修学旅行みたいな大きなことになると、やっぱり子どもの命にも関わるので、先生が先に下見に行かれたりとか、いろんなことがあると思うんですが、計画変更などがあると大変なんですが、こういう場合の対応とかはどうされたのか。 　それと、これからもキャンセルに関して、心配なくいろいろ計画を立てたいなと思われていると思うので、そういう対策があればお聞かせいただきたいと思います。 　299ページの子どもの権利に関する条例推進事業の中で、子どもにやさしいまちの実現のための事業ということで、令和２年度の事業の活動内容をお聞かせいただきたいと思います。この事業の成果、また課題への取組があればお聞かせください。 　それと、教職員人権教育事業、同じページなんですが、人権課題について正しく認識し、人権感覚を高められるように、研修をとのことなんですが、教職員の中の誰を対象にしたものか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、開催数についてもお聞かせください。 　この研修を、いろいろされている中身があると思うんですが、その中で特に子どもの権利に関することについては、どのような研修があったのか、ちょっと内容についてお聞かせください。 　301ページの学校管理事業、これは308ページとか全部関連してなんですが、令和元年９月からの普通教室での空調使用に伴って、水道光熱費の増減について、分かればお聞かせいただきたいと思います。 　また、学校施設の修繕に係る経費の推移についてもお聞かせください。 　次に、303ページの就学援助事業の就学援助費なんですが、経済的な理由の負担軽減のための給付ということなんですが、対象者、給付人数は、令和２年度は元年度と変わりはなかったと思うんですが、給付額が下がっていますので、その下がった部分の理由をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　それと、課税状況により、認定されない場合もあったのかどうか、市の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。 　また、就学援助制度と特別支援教育就学奨励費、これは両方一緒に申請することができるのかについても、お聞かせいただきたいと思います。 　あと、320ページの国際スポーツエリアの「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」、夢を持つことは大事で、きっかけづくりを目的とした事業なんですが、子ども夢事業としては、３年ぐらいされたと思うんですが、今回は国際的スポーツエリアということで、「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」創造事業と名前が変わりましたので、その理由をお聞かせください。 　それと、創造事業、ＪＦＡこころのプロジェクト「夢の教室」を終えてのアンケートですね。何か感想があれば、子どもたちの感想を聞かせていただきたいと思います。 　以上です。 189 ◯岩崎指導課長　私からは、297ページの新型コロナウイルス感染症対策事業につきまして、各学校・園に平等になされた対策について、御回答を申し上げます。 　この需用費、消耗品等を活用いたしまして、石けん液であるとかアルコール消毒液、またはアルコール除菌ウエットティッシュ、ペーパータオル、それから固定式の非接触赤外線の検温計、除菌洗浄剤、また冷感タオル等、このようなものを各学校・園に年間を通じて、コロナ感染症防止対策として活用いただけるように準備をさせていただきました。 　それから、２点目の修学旅行のキャンセル料支援事業費補助金につきましてですけれども、昨年度は３中学校、２小学校において本事業費の補助金を活用したキャンセル料の支払いを行ったところでございます。 　今年度も同じような状況が続いておる中で、各学校につきましては、日程を10月以降に下げるとか、何とかキャンセルの出ないように、何とかこのかけがえのない学校行事を実施しようということで、日程の調整、行先の変更、そういったところで今まさに御取組いただいているという状況でございます。 　一方で、大阪府のほうでは、旅行前に宿泊を伴うこの学校行事前に、ＰＣＲ検査を受けているなど、また行先の都道府県が大阪府からの拒否をしていない場合という様々な条件の中で、何とかできるようにということでも通知がございますので、しっかりその対応を、何ができるのかということを我々も見据えながら学校に、このかけがえのない行事を行っていただけるように取り組んでまいりたいと思っております。 　また、引き続きまして、303ページの就学援助事業費の件でも御質問につきまして、３点御回答いたします。 　まず１点目ですが、令和２年度給付額が下がった理由につきましては、昨年度学校給食費の無償化の取組により、給食費の支給が、それに伴ってなくなった関係上、額として下がっているところでございます。 　また、泉南市の認定状況ということで御質問がございました。割合といたしましては、今年度も就学援助費の認定費が、ほぼ25％の認定率でございました。昨年度も24.7％というところですので、昨年度と比べましたら、やや増えているというところの状況でございます。 　また、委員から御質問がございました就学援助制度と、一方特別支援教育就学奨励費につきまして、両方申請できるのかにつきましては、これはもう両方の申請はできないということで、どちらかということでお願いしているところでございます。 　以上でございます。 190 ◯鳴戸人権国際教育課長　私のほうからは、まず子どもの権利条例に関する推進事業についてです。 　まず、子どもの権利に関することでの活動としては、主に、せんなん子ども会議の実施です。こちらについては、昨年度６月から３月まで毎月１回実施しております。令和２年度については、オンラインでの子ども会議も含めまして、２つのグループで「ｅスポーツと子どもの権利について」、それから「国際交流と子どもの権利について」という２つのテーマについてで、子どもたちと話合いの活動を行っております。 　続きまして、子どもの権利条例委員会についてです。 　条例委員会については、こちらも緊急事態宣言が出ている関係もありまして、令和２年度については、書面会議とか、それからオンラインでの会議なども含めまして、年間９回を実施し、３月には第８次報告を市長に提出させていただいております。 　さらに、11月20日が泉南市の子どもの権利の日となっておるんですけれども、それに向けまして、啓発用のチラシとポスターをつくり、市内の関係施設のほうから、子どもたちや保護者への配布等を行っております。 　続きまして、教職員の研修についてです。 　教職員人権教育事業については、昨年度はコロナ禍によりまして、研修の回数自体はできなかったものもありますが、子どもの声を活かす授業づくりセミナー、こちらについては、年間で５回通して連続講座的にやらせてもらいました。 　それから、教職員の子どもの権利について学ぶための人権研修というのを１学期に１回行っております。 　以上です。 191 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　それでは、３点になります。 　まず、１点目の新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、教育総務課関連では、まず１点目が体育館等の広いスペースの換気を促進するために、大型サーキュレーターを各学校へ４台ずつ、幼小中に配備いたしました。 　それともう１点が、学校給食センター費で、基本的には令和２年８月から令和３年３月までの８か月間、学校給食費を無償化するため、相当額を学校給食会のほうへ支援金として交付しております。 　中学校につきましても、同じく令和２年８月から令和３年３月までの８か月間、無償化するための支援金を交付しております。 　それと２点目、空調に関する光熱水費につきましては、小学校が令和元年９月から空調を本格的にスタートしておりまして、それに関する光熱水費を見てみますと、令和２年度の決算が3,300万円程度、令和元年度と比較しまして、約420万円の増額となっておりまして、ポイントとして、14.5％程度になっております。 　一方、中学校は総額として2,300万円になりまして、差額としてはマイナス200万円となっております。これは、中学校はガス空調がメーンとなっておりますので、電気代は少なくなっておりますけれども、ガス代は約40万円増額しております。 　それと３点目、修繕の状況でございます。学校施設に係る修繕費というのは、学校管理事業と、施設保全整備事業の２つに分かれておりまして、学校管理事業は、各学校に配分して、学校で自ら裁量の中で補修等を行う経費になってまいります。 　こちらが令和２年度の決算として約350万円、修繕箇所が127箇所、令和元年度と比較しまして、増額として34万円、件数としてプラス28件となっております。 　中学校も同じく学校にお渡しする学校管理事業の決算が290万円、令和元年度比較としてプラス66万円、補修件数としては64件でマイナス２件となっております。 　一方、施設保全整備事業といたしまして実施した金額といたしましては、小学校が約2,000万円、令和元年度の差額がプラス約270万円、件数としては99件で、元年度比較がプラス13件となっております。 　中学校が施設保全整備事業としての決算が、令和２年度は740万円、令和元年度との差額がマイナス580万円、これは令和元年度に中学校の校門の遠隔施錠システムを700万円程度でした影響となっております。件数としては、令和２年度が40件で令和元年度との比較がプラスマイナス０となっております。 　以上でございます。 192 ◯高山生涯学習課長　「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」についてお答えします。 　名称変更の理由なんですが、以前は２中学校を対象にやっておったのですが、昨年度令和２年度からは４中学校全てに対して実施できると、拡充できるということで、名前も変えようという形になったと聞いております。 　あと、アンケートなんですけれども、20ほど設問がありまして、全てにおいて基本的にポイントがアップしております。20の設問のうち12項目について15％以上アップという形になっておりまして、特に努力することが第一ということについて29％アップしているというような状況になっています。 　次に、人の話をよく聞いて、参考にすることとか、積極的にチャレンジすることや、挫折を乗り越える強い気持ちを持つことが大事といった、そういったことについて、かなりポイントはアップしているというような状況になっています。 　以上です。 193 ◯岡田委員　ありがとうございました。コロナ対策のところでなんですが、例えばお手洗い、トイレですね。みんな子どもたちもハンカチを使っていると思うんですが、これがペーパータオルとかを使用するという計画とかはないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　あと、子どもの権利のところなんですが、例えば、せんなん子ども会議というのは、本当にたくさんの子どもたち、今まで参加してくれていると思います。 　この先、子どもの気持ちが分かる、そういう大人になってくれるんじゃないかなというふうには期待しているんですが、その子どもたちが卒業した後も、市と連携して何か続けているものがあれば、語り合うものが、そういう機会があるのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。 　あと、教職員の人権のところでは、府の研修の評価とか効果についてをお聞かせいただきたいと思います。 　また、この研修を受けた後、教職員がどう生かされているのか、課題とかあればお聞かせいただきたいと思います。 　それと、学校管理事業の中では、令和２年５月から各学校に携帯電話を導入したというふうに聞いているんですが、その電話料金の成果というのは、どうだったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　あと、就学援助のところなんですが、この申請に関してはいろんな項目があると思うんですが、昨年、やっぱり失業とかコロナとか入院という、そういう状況も新たに出てきていると思うので、その申請について、これから泉南市にとっても予測というか、申請が増えるのかどうか、そういうのは考えられるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　あと、国際スポーツエリアキャンプのところですが、計画があればちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　今まで、こういう授業を受けた子どもたち、高校生、それ以上になっているんですかね、もう、一番最初の。そういう子どもたちにどういう効果があったのか、その後が分かればお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 194 ◯岩崎指導課長　私からは２点お答えいたします。 　まず、学校でのトイレでのペーパータオルの利用につきまして、委員から御意見をいただきました。現時点では、やはり手洗いは非常に大事だということで、各学校は手洗い場に石けんを切らすことなく置いていただいています。 　小まめな手洗いということで進めておりますが、そういったお子様によっては、基本御自宅からハンカチ等を持ってきていただくわけですけれども、万が一忘れたとか、そういったお子様があって、お友達との貸し借りがない場合は、そういったペーパータオルも学校にございますので、そういったものを使っていただいて、御対応をいただくことも１つかなというふうに思っております。 　２点目の就学援助制度の申請が今後増えていくのかということにつきましては、間もなくこの秋に来年度入学予定のお子様の就学児健診が行われます。それに当たりまして、この就学援助制度の広報チラシを各御家庭に、新１年生のお子様方にチラシで広報いたします。 　また併せて、それとともにやはりこういう制度がありますよということを広く広報、ＳＮＳを通じて広く発信をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 195 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　学校・園への携帯電話の導入につきましては、令和２年５月から緊急時の連絡体制の強化ということと、それから経費の節減、この２つを目的といたしまして、市内学校・園、幼小中16校・園に対して各２台ずつお渡しして導入しております。 　その結果、令和２年度で出た効果、実績といたしましては、幼稚園、小学校、中学校合わせまして、令和２年度の実績として約360万円になりまして、固定電話だけの実績を見ると、約128万円の削減ができたと。パーセントにして約28％マイナスということになっております。 　それに導入した携帯電話の費用を加算したとしても、マイナス88万円、マイナス20％程度の削減ができたと考えております。 　以上です。 196 ◯鳴戸人権国際教育課長　私のほうからは、子どもの権利についてと、教職員人権研修についてお答えさせてもらいます。 　子どもの権利については、子ども会議の初期段階から、子ども会議に継続して参加してくれていた子どもが、もう成人となっております。その成人となった方が、今大人スタッフとして昨年度から子ども会議のほうへ継続的に関わっていただいているところでございます。 　役割としましては、子ども会議に参加している子どもたちの意見をしっかり引き出すような聞き役として、会議のコーディネートの一部を担ってもらったり、それから彼らが学んできました子どもの権利についてを、子どもたちに分かりやすい形で子どもの権利の学習コーナーというので、ミニ講座的なものをつくってもらいまして、発信をしていってもらっています。 　続きまして、教職員人権教育研修についてです。 　先ほど最初の答弁の中で、ちょっと答弁を伝え忘れたものもありますので、そちらも併せてお話しさせてもらえたらと思います。 　まず、子どもの権利のことを考えるための研修についてなんですけれども、主に初任者の先生を中心に、若手の教職員や、それから子どもの権利について、自主的に学んでいきたいなと思う先生たちで、１学期に毎年実施しております。昨年度も７月に実施して、29名の参加がありました。 　こちらの研修については、子どもが安心して学校で生活を送るために、先生たちが大切にすべきことについて学んでもらっています。先生が自分のクラスの子どもたちの顔を思い浮かべながら、子どもたちにどのように関わっていけばいいのかということを考え、グループで話し合っていくようなワークショップ形式の研修となっています。 　具体的には、子どもたちが気になる行動をしたときなどに、どのような声掛けをしていくのか。行動だけで判断するのではなくて、子どもの思いをしっかり聞きながら、子どもたちに先生の思いを伝えていくことが大切だというような内容となっております。 　研修を受けた先生方からは、「子どもたちの気持ちに寄り添ってあげながら、褒めることが大切やと感じた」という感想をいただいたり、「子どもたちの行動の背景にあるものや、気持ちをしっかり読み取るということが大事だ」というような感想もいただいております。 　課題といたしましては、なかなか授業後の１時間弱の中での研修となりますので、１回の研修でたくさんのことを学んでもらうというのが、なかなか難しいところがありますので、継続的に毎年しっかり来ていただいた先生に、少しずつ学んでもらいながら、子どもの権利のことをしっかり理解して、子どもたちに教えていってもらえる教員を増やしていきたいなと考えております。 　以上です。 197 ◯高山生涯学習課長　夢の教室なんですが、申し訳ありませんが、卒業した高校生に対してアンケートとか、そういった追跡調査というものは、申しわけないですが、やっておりません。 　しかし、この夢の教室の後、先生に対してもちょっとアンケートというか、感想を聞いておりまして、やはり先生からは、前より夢について考えている生徒が増えたとか、お互いに夢について話し合っている姿を見るようになったとか、自分に自信がなかった子が、手を挙げて、自分の夢をみんなの前で発表することができたとか、そういった、いい意味でいい効果があったというふうに、感じているというような感想をいただいております。 198 ◯岩崎指導課長　私、先ほど就学援助制度のことで、申請が増えているのかということと、それから失業された方への対応についてということで、ちょっと補足で申し訳ございません。させていただきます。 　申請が増えるのかということにつきましては、子どもたちの数が、例えば令和元年度から２年度にかけては、小中学生で人数として約200名弱が減少している中で、この認定数につきましては、1,230名から1,236名へと増加しております。 　こういった、先ほども申しましたけれども、やっぱり割合として増えてきているという現状では、この申請は増えるのかということにつきましては、増えていくというふうに捉えているところでございます。 　あわせまして、こういった失業されたとか、お仕事を離職された方の途中での就学援助制度への申請につきましては、この離職をされたという証明を持って御連絡いただきましたら、御対応をさせていただいているというのは、今年度からそのような形でさせてもらっているということでございます。 　以上でございます。 199 ◯岡田委員　すみません、ちょっと最後に申し訳ありません。教職員人権教育事業の中で、例えば教育委員会として、子どもたちに対して努力されていることがあれば、お聞きしたいと思います。 　それと、携帯電話は大きな成果だというふうに聞かせていただきました。これは各学校２台ということなんですが、２台で足りているのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 200 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　携帯電話につきましては、当然学校の規模によって足らないところもあるという御意見も聞いています。 　現在導入した携帯電話のほうが、今年度で一応契約が切れますので、改めて延長する際に、その規模とそれから効果が出ているところについては、できるだけ追加して、さらに効果が上乗せできるような取組を進めていきたいと考えています。 　以上です。 201 ◯鳴戸人権国際教育課長　教職員人権研修の中で努力していることでございます。 　まずは、最新の情報をしっかりと収集した上で、各学校の現場の先生方、教職員に向けてしっかり情報を発信して、子どもたちに関わっていってもらうということが１つです。 　それから、もう１つについては、やっぱり子どもの実態をしっかり教職員が捉え、子どもの思いもしっかり捉えながら、それに適切に対応していくということが大事かなと思っております。 　以上です。 202 ◯谷委員長　次に、楠委員の質疑を許可いたします。 203 ◯楠委員　それでは、聞いていきたいと思います。 　通告のほうで小学校費、中学校費、留守家庭児童会費の新型コロナウイルス感染症対策事業ということで、一括して聞いていきたいと思います。 　先ほどの岡田委員の質問のところでお答えいただいたのもあるので、小学校費、中学校費で学校備品購入費ということで出ているのと、留守家庭児童会費のほうで、消耗品ということで金額が出ていましたので、先ほど言われた中というか、別であれば新型コロナウイルス感染対策がやっぱり長期化していますので、これから進める上でちょっと今までと違うようなものを買っているとかいうのがあれば、教えていただきたいです。 　先ほども学校給食の無償化のことをお答えいただいていたんですが、その学校給食無償化の保護者からの評判とか意見とかを聞いているのがあれば、教えていただきたいと思います。 　あと、生理の貧困というところでも、一般質問でも前回させてもろたりもあるんですけれども、生理用品の学校トイレへの設置等の考えはあるのかということ。 　あと、２学期に入って本市の新型コロナウイルス感染の本市の対応についてというところで、小学校、中学校なりの学級閉鎖であったり、学年閉鎖のお知らせが出ていたかと思うんですが、この５日間にしている根拠というか、その辺があると思うので、教えていただきたいのと、その５日間の休んでいる間、子どもたちの状況というのは、どんなことを毎日確認されていたのか、お聞きしたい。 　あと、５日間で閉鎖を終えるというところで、閉鎖を終えるに当たって、何か特別にしているというか、子どもたちのどういう状況を確認して閉鎖をやめてはるのかをお聞きしたいです。 　あと最後に、修学旅行のところでもお答えいただいていたんですが、教育部のほうからのお知らせで、緊急事態宣言下で修学旅行をするのに当たって、ＰＣＲ検査を行う通知があったということです。 　これの対象というのが、８月22日から８月31日までに実施する修学旅行であったり、宿泊とか、移動する教育活動を実施するのに、府が事前に準備したＰＣＲ検査を行うと書いているんですが、本市、泉南市にあっては８月はなかって、９月から行われるということなんで、これは９月もＰＣＲ検査の対象、府の対象になるのかどうか。 　もし、なれへんのやったら、市独自にＰＣＲ検査をするということで、さっきお答えいただいたのか、教えてもらいたいと思います。 　以上です。 204 ◯岡田教育部長　失礼します。私のほうから何点か申し上げます。 　まず、衛生用品のトイレへの設置ということでございますけれども、現在のところトイレへの設置については考えてございません。 　それから、学級閉鎖の５日間の根拠でございますけれども、これはさきにもありましたけれども、８月27日付で国からもガイドラインが出ておりまして、そこに学級閉鎖については５日間から７日間というふうな表現がございます。 　私どもの場合は、まず学校において児童生徒ないし教職員で感染、陽性の方が分かった時点で、５日間の学級閉鎖とさせていただくと。その後、保健所による疫学調査を行っていただいた上で、学校内での継続して感染している状況がないということが分かれば、５日間で学級閉鎖を解除するということにしてございます。 　それから、修学旅行のＰＣＲ検査の件は、大阪府のほうから既に９月12日までについては、ＰＣＲ検査しますという話がありました。 　ただ、その後、９月30日まで緊急事態宣言が延長されておりますけれども、それ以降、13日から30日の分については、一定まだその予算措置も必要だというふうな話があって、まだこの週明けて本日、私自身はちょっとまだそこの詳細情報は得ておりません。 　市で検査を行うというよりも、府のお金でしていただく形になるんだと思っております。ただ、今のところ、該当する修学旅行がないものと考えております。 　以上です。 205 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　コロナ対策事業といたしまして、給食に特化した形で報告させていただきますと、まず消耗品費として各給食の配膳のときに児童生徒が利用するポリエチレン製の使い捨てのエンボス手袋、こちらを購入して各学校に渡しております。 　それと関連しまして、配膳する際に使いますステンレスの親子配膳台というものを、これまで使っていた木製のものからステンレス製のものに全て取り替える形にしております。 　それとあと１点、無償化の評判でございますけれども、８か月間無償化をやってまいりまして、４月から給食費を集めるというときに、いろいろ電話が入るかなと思ったんですけれども、実際、教育委員会に入ったのはなくて、給食センターのほうに二、三件連絡は、給食費を集めるんですねという形での連絡は入ったと聞いております。 　ですので、特に新たな年度に替わりまして、給食費を集める際に、混乱を来したというような状況ではございません。 　以上です。 206 ◯岩崎指導課長　学級・学年閉鎖等を終えるに当たって、どう確認しているのかということにつきまして御回答いたします。 　この間、５日間の休業の後、子どもたちはその間、毎朝体温チェックを行いまして、タブレットで学校へその情報をお送りをして、学校は子どもたちの健康管理、体温チェックをしっかり把握をしておるという状況でございます。 　また、この間の学習等の保障につきましては、各学校でタブレットを用いて学習課題を与えるなど、また、短い時間ではありますけれども、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍｅｅｔ等をオンラインでつなぐなどして、子どもたちとの確認をしていただいている学校もあると聞いております。 　以上でございます。 207 ◯高山生涯学習課長　留守家庭児童会におけるコロナ対策なんですが、324ページに上がっているものについては、非接触型体温計の購入となります。 　そのほか各留守家庭児童会に、各２台ずつぐらい空気清浄機を設置したり、手洗いの水洗化をやったり、石けんとかアルコールのディスペンサーの設置とかを行いました。 　また、河部委員の御質問のときにお答えいたしましたように、休会とかされた場合の減額、返還ということも行いました。 　以上です。 208 ◯楠委員　先ほどお答えいただいた９月12日まではするかと。そうですね、緊急事態宣言が30日まで延長になって、西信達小学校が一応９月30日からということになっていますので、もし府が実施しないとなれば、市としてＰＣＲ検査はしないので、そのまま修学旅行に行ってもらうというような形を取るのか、教えていただきたいです。 　あと、疫学調査等を経て学級閉鎖を５日から７日というところで解除すると。疫学調査等もされて解除すると、それなりに実績といいますか、そういう研究とかされはってそういうことになっていると思うんですが、実際、それぞれ児童がかかっているかどうかは、本当に分からない状況で学級閉鎖を解除するというのは、やはり子どもの間でも不安になるところが多いんじゃないかなと思うので、やはりＰＣＲ検査を学校等児童生徒に行っていくようにしてもらえればと思うんです。 　あと、学校給食費の無償化も、大きな混乱はなかったというところですけれども、保護者の方に聞いたら、やっぱり喜ばれている意見があるので、やはり今のコロナ状況も落ち着かない中なので、また無償化等も考えていただきたいと思うのですが、考えをお聞かせください。 209 ◯岡田教育部長　２点お答えいたします。 　今お示しいただきました９月30日に予定しております西信達小学校の修学旅行については、日々情勢が変わっておりまして、さきにお伝えしたものから変わっておりまして、今のところ延期というふうに聞いてございます。 　原則、緊急事態宣言が出ている間は、修学旅行については延期してくださいというのが原則になってございます。その中でもどうしても行く必要がある場合というようなときには、いろんな条件をクリアした上で、なおかつ府の経費でＰＣＲ検査を受けるという形になってございます。私どものほうで、市の経費でのＰＣＲ検査をというのは今のところ考えておりません。 　それから、先ほどいただいたお話で、もう１点が、学級閉鎖等の後の明けの話なんですけれども、まず現状としては、どのお子様も何か不安がある場合、例えば家族でしんどい人がおられたよとか、そういうときには、もう休んでくださっていいんですよと。まず学校に無理に来なくていいんですよというのはございます。 　その上で、きちんと毎日、先ほどもありましたように、熱を測っていただいて来ていただくというのがあるので、我々としては、また学校としては原則しんどくない、かかっている状況のないお子様に来ていただいているというようなところがございます。 　その上で、今回新たに国が言うているのは、学校でもししんどくなって、すぐ直ちに家に帰れない方には、保護者の了解を取った上で抗原検査キットを配っておくから、検査するのもありだよという話は来ているところでございます。 　したがって、閉鎖を明けるからといって、直ちに全員にＰＣＲを受けてくださいと、そういうふうなことは、今現在も検討はしておりませんので、よろしくお願いいたします。 210 ◯桐岡教育部参事兼教育総務課長　給食の無償化の継続についてでございます。 　８か月給食の無償化をやってまいりまして、今委員から喜んでくれていたという御意見をいただきましたので、非常に何かそういうのを聞いたのは初めてやったので、それはありがたいと思います。 　ただ、今回それを継続するとなると、やっぱり予算的に厳しい部分もありまして、給食としても基本的には食材については保護者の負担であるという前提の下、進めておりますので、昨年度無償化した、軽減負担をしたということで、この４月からお願いをしておりますけれども、今のところ改めて再度無償化するという予定はございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 211 ◯楠委員　最後というか、休み、閉鎖明け、不安があれば休んでもいいですよということで、それは欠席扱いにはならないんですか。欠席扱いになるんですか。それだけお願いします。 212 ◯岡田教育部長　出席停止扱いとなりますので、欠席とはなりません。 　以上です。 213 ◯谷委員長　ここでとめておきましょうか。中途半端な時間になるのでね。教育費の質疑の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会といたします。明日14日午前10時より、会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集いただきますようにお願いいたします。 　本日は長時間にわたり、ありがとうございます。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.