令和２年度決算審査特別委員会（第１号）

# 令和２年度決算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1671 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯澁谷議長　おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御出席をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、本日より、本特別委員会に付託いたしました令和２年度各会計決算18件について審査をお願いするものでありますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります森　裕文委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして、議事を進めていただきたく存じますので、森　裕文委員、よろしくお願い申し上げます。 2 ◯森臨時委員長　それでは、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。委員各位におかれましては、どうぞよろしく御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけでございますが、その選出方法について、この際、御意見がございましたらお願いいたします。 3 ◯岡田委員　指名推選でお願いいたします。 4 ◯森臨時委員長　ほかにございませんね。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯森臨時委員長　指名してください。 6 ◯岡田委員　谷委員で。 7 ◯森臨時委員長　谷委員。ほかにございませんか。それでよろしいですか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯森臨時委員長　それでは、谷委員長、委員長席にお着き願います。 　これをもちまして、私の任務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 9 ◯谷委員長　ただいま皆様方の御推挙によりまして、このたび私が本特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。 　つきましては、委員各位の御協力の下、委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法については、この際御意見等ございませんでしょうか。 　〔「委員長一任」の声あり〕 10 ◯谷委員長　委員長一任というお言葉をいただきましたけれども、委員長一任でよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯谷委員長　それでは、堀口委員に副委員長をお願いしたいと思います。堀口副委員長、副委員長席にお着きいただきたいと思います。 　ただいま選任されました堀口副委員長から、就任の御挨拶をいただきたいと思います。 12 ◯堀口副委員長　皆さん、おはようございます。ただいま副委員長に御指名いただきました堀口でございます。谷委員長をしっかりと補佐して頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 13 ◯谷委員長　ありがとうございます。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 14 ◯谷委員長　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。出席が整うまで、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時３分　休憩 　　　　　　午前１０時５分　再開 15 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。 　先ほど委員各位の御推挙により、私及び堀口委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　ただいまから本特別委員会に付託されました令和２年度泉南市各会計決算18件について、順次審査に入りたいと思います。 　今後の日程といたしましては、早い日程で終了すべく、精力的に会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げますとともに、質問の際には、具体的かつ簡潔にお願いをいたします。 　理事者におかれましては、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔な答弁を行い、円滑な進行ができるよう御協力をお願いいたします。 　次に、本特別委員会の開会に当たり、理事者から挨拶をお願いいたします。 16 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　谷委員長さんをはじめ、委員の皆様方には、日頃から市政各般にわたり、深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、令和３年第３回定例会におきまして付託されました議案第12号、令和２年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてをはじめとした議案第29号までの令和２年度における各会計決算について審査をお願いするものでございます。 　何とぞ御理解をお願いし、認定賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 17 ◯谷委員長　委員各位に申し上げます。市長におかれましては、本特別委員会の議案審査が終結するまで出席されるとお聞きしております。 　つきましては、総括質問は行わないこととさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本日会議の傍聴の申出がございます。傍聴の取扱いについて、御協議、御決定をいただきたいと思います。御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 18 ◯谷委員長　本日傍聴者から、議場内の撮影の許可の申出がありましたが、委員長においてこれを許可しませんので、御了承いただきたいと思います。 　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者からそれぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査については、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。一般会計決算につきましては、各款ごとに歳入歳出の質疑を一括して行いたいと思います。 　続いて、樽井地区財産区会計から下水道事業会計までの計17件について、一括して質疑を行い、最後に、各会計決算18件について討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順番で進めてまいります。 　なお、一般会計決算の歳入については、各款ごとにまとめた資料をタブレットに掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 　なお、質疑並びに理事者の答弁の際は、着席のまま行っていただき、質疑の際はページ数も併せてお願いいたします。 　　　　　　　◎　議会費、総務費 21 ◯谷委員長　それでは、款議会費、総務費を一括議題として質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。河部委員の質疑を許可いたします。 22 ◯河部委員　それでは、通告に従って質問させていただきます。若干、今回通告をしている以外でもちょっと質問のほうをする部分もありますけれども、その辺は御容赦いただきたいと思います。 　まず、歳入の部分で87ページからですけれども、これはあらましに基づいてちょっと質問をつくっているんですが、市税については前年度比として約２億4,500万円、2.7％の減収ということになっております。 　この主な内容については、市民税の法人分がその部分に多く、約１億6,000万円が含まれているわけですけれども、昨年はコロナ禍ということで、非常に経済、社会生活においてもかなりの落ち込みがございましたけれども、そういう意味では、今後今年度令和３年度も引き続きコロナ禍になっておるわけですけれども、そういう点では、市としての対策なり、どのようにお考えかをお聞きしたいと思います。 　それともう１つ、同じ項目で空港関連税収についてということで、これは市にとっても全体の30.9％を占めているわけですけれども、これは前年度比、こちらについても6,400万円の減収ということになっております。 　今後の見通しとして、市としてはどのように把握をされているのか、お聞きをしたいと思います。これは歳入の部分です。 　歳出ですけれども、168ページの防災情報伝達推進事業、いわゆる防災用広報システムの関係ですけれども、３年前でしたか、台風21号以降、やはり防災無線の状況も含めて、あのときぐらいは、よく聞こえていたように思うんですけれども、最近でいくと、聞こえにくいときもあるなというふうに、ちょっと私は感じるんですけれども、その辺の状況について、市としてどのようにやっているのか、お答えいただきたいと思います。 　169ページで、自主防災組織強化事業ということで、こちらは成果説明書を見ていますと、令和元年度、２年度の実績としては、新規の補助団体はなしということになっているんですけれども、団体の設立などには、地元の協力も当然これは必要なことなんですけれども、今現在の22団体からそれ以降、ちょっと増えていないという状況も含めて、今後どのような工夫が要るのか、市としてのお考えをお聞きしたいと思います。 　最後、181ページで、共同浴場管理運営事業についてということで、過去３年間の実績を見ると、65歳以上の利用者が増加をしております。 　その中には、共同浴場の利用目的の中には、住民相互のコミュニケーションの場として利用されているということも、成果の中には書かれております。 　そういう意味では、高齢者がどんどん出ていって利用しているということだと思いますけれども、現在のコロナによって自粛が続いている中で、やっぱり１日１回お風呂に行って入浴をするということも、非常にフレイル予防としては大事かなというふうに思いますので、そういう意味では、今後の運用について、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。 　以上です。 23 ◯谷委員長　ただいまの委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 24 ◯西本税務課長　私のほうからは、市税について前年比約２億4,500万円の減収についての対策はということについてお答えさせていただきます。 　市税につきましては、前年比2.7％のマイナス、約２億4,500万円の減収となったわけでございますが、そのうち半分以上に当たります約１億3,300万円は、昨年度のみ限定で制度化されました徴収猶予によるものでございます。 　コロナ禍の影響を踏まえ、編成させていただきました令和２年度の当初予算と比較しますと、マイナス約１億9,000万円ですが、徴収猶予額の１億3,300万円を差し引いた残りの約5,500万円が令和２年度の実質の減収額となっております。 　この減収額は、やはり法人市民税が大きなものであって、コロナ禍の影響により、想定した以上に厳しい業績であったため、我々を含めまして全国の自治体の共通した悩みとなっているのが現状でございます。 　その中で対策としまして、昨年度徴収猶予をしました１億3,300万円についての確実な徴収及びコロナ禍の影響による経済情勢を踏まえた適正課税に努めてまいりたいと思います。 　なお、徴収猶予額の徴収につきましては、現時点では順調に納付されていることを申し添えさせていただきます。 　続きまして、空港関連税収について、前年比約6,400万円の減収に対する今後の見通しについてでございますが、令和２年度の空港及びりんくうタウンの税収についてでございますが、前年比約6,400万円の減、トータルで約27億1,000万円となりました。 　２市１町につきましては、全て残念ながらマイナスの決算額となったわけでございますが、やはり減収要因につきましては、申し上げるまでもなく、コロナ禍の影響でございまして、特に償却資産、法人市民税等、企業業績の悪化でございまして、御存じのように、今年度につきましても昨年度同様、依然として悪化の傾向が続いております。 　しかしながら、本市の税収を支えます空港関連の税収でございまして、厳しいものがありますが、関空におきましては、大きく減少しました旅客便及び国際貨物便の稼働率の早期の向上を望むところでありまして、また、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを含むりんくうタウンの活性化を望むところでございます。 　以上です。 25 ◯木津西危機管理課長　そうしましたら、私のほうからは２点、御質問について御説明させていただきます。 　まず１点目の防災用広報システムの運用について御説明させていただきます。 　まず、最近の防災用広報システムの運用状況でございますが、定例放送につきましては、月曜日、水曜日、金曜日、土日の夕刻に、新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起の放送を行っております。 　また、火曜、木曜の夕刻については、子どもの見守り放送を実施しておりますが、放送音の反響を避けるため、拡声子局を複数のグループに分けるなどして放送を行っております。 　ただ、放送音量につきましては、一定程度、定例放送については、セーブといいますか、低減しながら放送を行っておりますので、放送機器の不具合であるとかトラブルが発生していることではないというふうに考えてございます。 　ただし、災害時の避難指示等の緊急性の高い情報につきましては、放送する場合は最大のボリュームで繰り返し放送するなどし、できるだけ多くの市民の皆様にしっかりと情報をお届けできるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　次、２点目の自主防災組織の設立が令和元年度、令和２年度と新規設立がないという御指摘についてですけれども、御指摘のとおり、平成30年度に１団体が設立されて以降、令和元年度、令和２年度については自主防災組織の新規設立の実績はございません。 　この２年間の取組といたしましては、未結成区の区長さんや、また自治会長さんと個別にお会いする機会をつくり、自主防災組織の必要性について、設立に向けた取組をお願いしてまいりましたけれども、結果として設立には至りませんでした。 　自主防災組織の設立及び、設立後の活動に当たっては、自分たちの地域は自分たちで守るという地域住民の内発性、自発性が非常に重要と考えてございます。 　そのことを十分に踏まえながら、未結成区の区長さん等に対しては、自主防災組織の必要性について丁寧な説明を行うとともに、設立に向けた手続や組織づくりなどをお手伝いするなど、引き続き必要な支援を粘り強く行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 26 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　それでは、私のほうからは、181ページの共同浴場につきまして御答弁させていただきます。 　共同浴場につきましては、地域の入浴の利便性を確保することと、住民に触れ合いの場を提供し、地域福祉の増進に資することを目的として設置されております。 　議員がお示しいただいておりますとおり、ここ数年の65歳以上の入浴者数につきましては、平成30年度が7,880人、令和２年度が１万1,259人と、この３年間で3,400人程度増加となっております。 　フレイルについての原因なんですけれども、動くことが少なくなったり、社会的に交流する場、交流する機会が減ることということも原因に上げられているため、入浴を利用することで、定期的に家から出ること、また人とコミュニケーションを取ることにより、フレイル予防、また住民交流の場にもつながっていると考えてございます。 　ただ、今後なんですけれども、施設については、非常に老朽化しているということで、ＦＭ計画の個別施設計画の中でも、今後の在り方を検討し、１期中にはそれを実行していくというふうに定めておりますので、今申し上げました住民の交流の場ということにつきましても、検討していく中で考えていきたいと思っております。 　以上です。 27 ◯河部委員　ありがとうございます。今、市税のところで御答弁いただきましたけれども、大幅にやはり落ち込んでいるというか、影響を与えているのが、コロナによる徴収猶予等によって悪化しているという御答弁もございました。 　市広報の９月号に債権徴収計画、今回載っておりましたけれども、この中でも徴収率が100％に行っているやつもあれば、なかなか低いなと思うやつも載っていました。 　今後、しっかりと徴収率を上げていきたいというような御答弁がございましたけれども、その意気込みと実際の数字にどう表れているのかというのは、ちょっと私たちには分かりませんけれども、改めて当然免除ではございませんので、猶予しているだけで、後年度において徴収をしっかりしていかなければいけないということにはなるんかなと。 　ただ、令和３年、今年度においてもまだまだコロナ禍が進んでいる中で、非常に難しいのかなとは思いますけれども、改めてちょっとそこだけもう一度御答弁をいただきたいと思います。 　それと、防災広報システムの件については分かりました。 　あと、自主防災組織の関係については、やはり地元の区長さんとも協議、お話をしているということですけれども、台風の時期でもございますし、あるいは大型地震も、またどのタイミングで来るかということも予測できません。 　それぞれの地域あるいは自治会単位で防災組織があるほうが、当然、事が起こったときには対処しやすいのかなと思いますので、ぜひともまた地道な働きかけを行う中で、１つでも多く組織化されるように努力をお願いしたいと思います。これはもう答弁は結構です。 　それとあと、共同浴場の件ですけれども、先ほど参事のほうから御答弁いただいたように、平成30年度から令和２年度に比べると、もう3,000人から利用者が増加しているということで、当初の設置目的以上のやっぱり利用があるのかなというふうには感じます。 　御答弁にあったように、老朽化していて今後どうするかという１つの個別施設計画にも位置づけられているわけですけれども、ただそういう利用状況を見たときに、市としてやっぱりそういう設置目的というのか、設置の意義みたいなものはどう考えているのか。展望としてお持ちであればお答えいただきたいなと思います。 　以上です。 28 ◯上野総務部参事　私のほうからは、徴収計画の滞納分につきまして御説明させていただきます。 　滞納分につきましては、徹底した財産調査を実施し、滞納処分が必要と判断した事案につきましては、早期の滞納処分を行うこととし、財産調査や納税交渉などの結果、徴収不可能と判断されるものにつきましては、執行停止の処理を行うなど、適時的確な滞納整理に努めてまいりたいと考えております。 　また、大阪府域地方税徴収機構のほうにも参加いたしまして、毎年約150件程度の滞納事案を引き続き大阪府と協力、連携いたしまして、徴収のほうに当たってございます。 　令和２年度につきましては、大阪府徴収機構のほうで全体の徴収率で85.2％、徴収額といたしまして6,450万円程度を徴収いたしております。 　今後も大阪府と協力いたしまして、徴収のほうを全力を尽くして頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。 29 ◯眞塚総合政策部参与　共同浴場の今後の在り方という部分について御答弁申し上げます。 　御指摘いただきました住民のコミュニケーションの場の１つとしては、おっしゃるように有益なものというふうに私のほうも考えております。 　ただ、先ほど大濱のほうからも答弁がありましたように、市営住宅の補完的役割という部分もございまして、施設自体につきましては、昨年度末に策定をされました個別施設計画に基づき、市営住宅の長寿命化に併せて、その運営及び在り方の検討を進めてまいりたいと考えておりますが、コミュニケーションの場という部分につきましては、その期間中に市民交流センターの場も、住民のコミュニケーションの場の１つという部分にも考えられますので、その辺りも含めて総合的にちょっと考えてみたいと思っております。 　以上です。 30 ◯谷委員長　では、続きまして、石橋委員の質疑を許可いたします。 31 ◯石橋委員　よろしくお願いいたします。幼稚園の通園バスについてお伺いいたします。102ページです。 　令和元年10月１日に、1,000円から2,000円に改正されました。当時の議会、委員会でも２倍になることが話題になったと思うんですけれども……。 32 ◯谷委員長　すみません、先ほどの質問の中で、教育費のほうに入っていますので、そちらでまた質問していただきたいなというふうに思います。 33 ◯石橋委員　どの部分ですか。 34 ◯谷委員長　議会・総務費の中で関係する質問をしていただきたいなというふうに思います。 35 ◯石橋委員　固定資産の分ですかね。 36 ◯谷委員長　通告しているのが、人件費事業の……。 37 ◯石橋委員　そちらにつきましては、すみません、貸借対照表ができましてから改めて質問させていただきますから、今回はパスさせていただきます。失礼いたしました。 38 ◯谷委員長　では、続きまして、岡田委員の質疑を許可いたします。 39 ◯岡田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。まず、172ページの避難所等備品購入費なんですが、備蓄の達成率というのは、年々高くなってきておりますが、購入された物品についてちょっと内容を聞かせていただきたいと思います。 　また、備蓄品の活用というところで、ここサポ泉南での生理用ナプキンの支援状況についても、お聞かせいただきたいと思います。 　続きまして、177ページ、女性相談事業ですが、女性の人権というところで、相談窓口の充実を求められていると思いますが、相談について、電話とそして面接というので実施をしていただいているわけですが、相談内容の変化があったのか、またコロナに関する相談があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、相談の年齢層について、これもちょっと変化があったのかどうかというのもお聞きしたいと思います。 　続きまして、178ページの泉南市男女平等参画プラン管理事業についてですが、泉南市男女平等参画プラン管理事業のその事業内容についてお伺いしたいと思います。 　同じく、178ページですが、配偶者からの暴力相談・防止事業の中で相談件数、「配偶者からの」という名前なんですが、これは反対に普通想像したら女性から男性に対してというのがあると思うんですが、男性側からの相談もあったのかどうか、お聞きしたいと思います。 　そして、防止事業の中身についてと、防止への対策の強化についてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　179ページの地域共生のまちづくり推進事業の中で、就学前児童対象の教材づくりとはどういうものなのか、中身についてお伺いしたいと思います。 　そして、これをどのように活用し、生かされているのかもお聞かせください。 　そして、191ページの選挙等執行事業、これは期日前投票が年々増えてきておりますが、そこに18歳からということで、選挙権を持つ若者が増えたことによりましての投票について、変化があればお聞かせいただきたいと思います。 　そして、期日前投票が多くなったことにより、当日投票立会人の人数ですね。これは公職選挙法で決められているとお伺いしておりますが、その他従事者について、これからの人数について検討するお考えがあるのかを、お聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 40 ◯宮本総合政策部参事　それでは、私のほうからは、172ページの新型コロナウイルス感染症対策事業の具体的な中身というところを説明いたします。 　この事業は、国の新型コロナ交付金を財源としまして、災害時に避難所となる施設において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としまして、必要な物資を整備するという事業であります。 　具体的に、まず消耗品としましてサージカルマスク６万4,000枚、アルコール消毒液170本、間仕切り・パーティションが143基、簡易ベッドが19台を整備しました。そして、修繕料もありまして、これは災害対策本部となる大会議室で情報収集のために使用するテレビの配線工事に係る経費になります。 　そして、備品購入費としましては、マンホールトイレ用の便座と、それを覆うテント、これを10セット、そして大型ファン、扇風機、これを14台、そして災害対策本部で使用する先ほどのテレビと、あとオンライン会議などに使うｉＰａｄを１台整備しました。 　それともう１点は、備蓄品の有効活用というところですけれども、災害対策用の備蓄品でありますけれども、これは定期的な更新時において、一定数量の有効活用できるものがございますので、本年令和３年４月、福祉部局と連携しながら、ここサポ泉南において、生理用品を配布しております。この８月末時点で延べ19人、枚数1,260枚の活用をしていただいておるところです。 　以上です。 41 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　それでは、私のほうからは、幾つか御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。 　まず、177ページ、女性相談事業についてでございます。コロナ禍により、女性相談の内容に変化はあったのか、また年齢層もというところでございます。 　議員御指摘いただいていますように、本市の女性相談事業につきましては、女性相談員による電話相談及び専門のカウンセラーによる面接相談を実施しております。 　相談件数についてですが、ここ直近３年につきましては、電話相談が20件から30件程度、面接相談が90件台程度で推移しているというふうな状況でございます。 　また、年齢層につきましても、年齢を回答いただけていない方を除きまして、電話・面接相談、いずれについても、ここ３年間は40代から50代の相談者が半数以上を占めているという状況でございまして、コロナ禍によって相談者の年齢層であったり、件数というのは変化はないものというふうに思われます。 　相談内容についてなんですけれども、これについてはコロナ禍の影響によって、生活のしづらさであったりとか、コロナへの感染であったりとか、経済的にというところの不安への相談件数が数件寄せられているというふうなところでございます。 　続きましては、せんなん男女平等参画プラン管理事業、178ページの部分でございます。 　これについては、どういうふうな事業をしているのかというところでございますが、平成30年３月に改定いたしました、第３次せんなん男女平等参画プランで掲げております男女平等参画施策につきまして、毎年度各部署における施策の進捗状況調査における施策の進捗状況調査を実施させていただいております。 　その調査結果を男女平等参画審議会のほうに報告させていただきまして、その結果について、審議会のほうから御意見をいただくというふうな事業になってございます。 　続きまして、178ページ、配偶者からの暴力相談・防止事業でございます。 　これにつきましては、件数と、男性でもＤＶの対象になるのかというところでございます。件数につきましては、令和２年度につきましては、全体で93件の相談がございました。 　この中には、被害者が加害者に所在地を知られないように、市民課のほうに、自分の住民票の閲覧制限を申請していただくという申請がございますが、これの相談を受けた件数も入っての93件でございます。この中で、命に関わるようなケースで、一時保護をしたという件数が３件ございました。 　また、男性も含まれるのかというところでございますが、ＤＶに関しましては、平成13年に配偶者暴力防止法が施行されておりまして、平成25年に一部改正により、配偶者以外の事実婚であったり、元配偶者、また生活の本拠を共にする交際相手等も含まれるというふうになっておりまして、この法律におきまして、女性に対するものだけでなく、男性に対する事案も含まれるというふうに規定されてございます。 　ＤＶの関係の防止対策の強化の部分で、答弁が漏れました。それにつきまして答弁させていただきます。 　ＤＶにつきましては、犯罪にもつながる重大な人権侵害であり、どのような理由があっても暴力は絶対に許されないものであるという社会的潮流をつくっていくことが、一番の防止対策になるのかなというふうに考えております。 　国におきましては、全国の地方公共団体や女性団体、その他関係団体との協力の下、社会意識の啓発、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化するため、11月の２週間を女性に対する暴力をなくす運動ということで展開されております。 　本市におきましても、昨年度より本運動期間におきましては、本庁ロビーへのパープルリボンオブジェ、また市役所前通りには、のぼりの設置、また国が毎年作成しているポスターの掲示やホームページ、「広報せんなん」への啓発記事の掲載等によりまして、女性に対するＤＶ等の暴力防止を広く周知していくというふうにしてございます。本年度も同じような内容で啓発をしていきたいというふうに考えてございます。 　続きまして、179ページの地域共生のまちづくり推進事業の中での就学前児童対象の教材づくりの内容はという御質問でございます。 　この教材につきましては、本事業は、地方創生推進交付金を活用させていただいておりまして、令和２年から４年度までの３年間で事業を実施させていただいております。 　令和２年度に作成いたしました就学前児童対象の教材の内容についてなんですけれども、子どもたちにとって大切となります生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、この４つの権利を分かりやすく伝えるために、子どもたちの日常生活にありそうな劇を、先生たちが演じることによって、そこから子どもたちの意見や感じたことを話してもらい、この４つの権利について考える内容の教材となってございます。 　この教材を活用することにより、担任の先生が自分自身で子どもたちに、子どもの権利を伝えていける内容を教材として作成させていただいたものでございます。 　今後の活用といたしましては、本教材は各子ども施設に10部から30部程度配布いたしておりますので、今年度より、子どもの権利学習と、11月に子どもの権利の日がございますが、その前後をめどに、この教材を活用して内容を実施していくというふうに予定しております。 　以上です。 42 ◯阪口総合事務局長　質問のほうが幾つかあったかと思うんですけれども、期日前投票の投票者数が増えているということと、18歳以上の10代の方の投票率、それと期日前投票の投票者数が増えることによって、選挙当日の投票所での従事者の数について、検討できないのかという御質問だと思うんですけれども、まず直近の期日前投票の投票者数の投票者数計に占める割合を申し上げます。 　令和２年10月25日執行の泉南市議会議員一般選挙では34.22％です。それと令和元年７月21日の参議院大阪府選出議員選挙では37.60％です。それと平成31年４月７日の大阪府知事選挙では31.05％ということで、ここ数年は大体30％台で推移しているという状況です。 　続きまして、10代の投票率ですけれども、令和２年10月25日執行の泉南市議会議員一般選挙では、10代の投票率は34.97％、４年前の平成28年10月23日の泉南市議会議員一般選挙については27.84％ということで、この４年間で10代の投票率は増えているという形になります。 　それと、これについては、ここ数年は初めて選挙権を行使される方に、投票しましょうというような啓発文書を個別に送らせていただいております。 　それと、期日前投票が増えてきたことによって、選挙当日の従事者数を検討できないかということですが、従事者の業務としましては、名簿対照係、投票用紙の交付係、庶務係、投票管理者の職務代理者、この役割をこなす者が必要でありまして、かつ投票者数の多い投票区においては、名簿対照係を２人なりの対応で行うという形にしております。 　それと、昨年執行しました泉南市議会議員一般選挙においては、コロナ対策をして初めての選挙ということで、筆記具である鉛筆の消毒や記載台の消毒の人員が必要ということで、庶務係の人数を増やしたので、去年の選挙においては、従前よりも従事者数が増えております。コロナがまた収まってくれば、この辺りの庶務係の数は減らしていけると考えております。 　以上です。 43 ◯岡田委員　ありがとうございます。これはちょっとお答えいただけるかどうか、分からないんですが、このここサポでの生理用ナプキンの活用ということで、学校のほうにも回すということで、学校現場でどのように活用が進んでいるのか、もしも答弁できたらいただきたいと思います。 　それと、女性相談事業の中では、まず電話でという方が、本当に電話のほうがしやすい方がいらっしゃるんじゃないかなというところで、電話相談の周知というのは、もっと必要だと思うんですが、それに対していかがでしょうか。 　あと、この電話相談の電話というのは１つしかないのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。 　それと、178ページのせんなん男女平等参画プランの中で、今審議会のことをお聞きいたしましたが、審議会のメンバーの人数等が分かりましたら、教えていただきたいと思います。 　そして、次のプランの作成ということもされていると思うんですが、その進捗状況も分かれば、お聞かせください。 　それと、配偶者からの暴力相談・防止事業の中では、確認なんですが、配偶者からというようになっていますが、デートＤＶ、結婚前の方もこの中に入るというのを、確認をさせていただきたいと思います。 　それと、一般質問でも私は今回させていただいたんですが、ハンドサインについてのお考えも、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、179ページの地域共生のまちづくり推進事業の中で、この地方創生交付は３年間事業ということで今お聞きしたんですが、その中で、次に向けての計画というのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 44 ◯竹中市長　今、教育委員会が来ていませんので、私のほうから、学校の関係の要避難者用備蓄品のうちの生理用品の関係で、学校のほうへ提供するつもりでおったんですけれども、実際に学校のほうでは、それぞれの学校にメーカー等からサンプルや試供品を頂いているそうでございます。 　授業用に使ったり、あるいは急にということで、子どもたちに提供する、その数は今その試供品とかサンプルで十分足りているということでございまして、今のところ備蓄品を回す必要は、すぐにはないということでございました。 45 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　それでは、私のほうからは、幾つかお答えさせていただきます。 　まず、女性相談の電話の周知はどうかというところなんですけれども、現状は各公共施設に電話相談のチラシを置かせていただくというところであったりとか、ホームページ、広報に掲載させていただいてございます。 　それに加え、女性のトイレに少し名刺サイズで作成させていただいて、目に付くような場所に、そういった名刺サイズの相談の周知のものを置かせていただいているというところも、させていただいております。 　周知については、まだいろいろほかにもあると思いますので、これからも検討のほうはさせていただきたいと思います。 　電話は１本かというところなんですけれども、これは専用の電話番号１本でさせていただいておりまして、毎週木曜日の午前10時から12時と、あとお昼１時から３時の時間をちょっと限定で、今させていただいているというふうな状況でございます。 　それと、ＤＶの関係で、デートＤＶの若い世代の方も入るのかというところでございますが、先ほども御答弁させていただいたように、一部法律の改正がございまして、配偶者の中には結婚、婚姻をされていない本拠を同一とするケースも含まれますので、そういった若い方についても、対象になっているというところでございます。 　あと、ハンドサインについてなんですけれども、一般質問でも御答弁させていただいておりますとおり、海外では普及が始まって、日本でもＳＮＳを通じて少し広がりを見せてきているというところではございますが、今後は国とか大阪府をはじめとする自治体の動向などを周知しながら、うちのほうでも、そういったハンドサインも含め、別の方法での周知というのもないかなというのも含めて検討させていただきたいというふうに考えております。 　それとせんなん男女平等参画プラン管理事業の審議会の人数のところでございますが、この審議会というのは、男女平等参画推進条例に基づいて設置されているものでございます。メンバーにつきましては、７名以内で設置し、という形で学識経験者、市民、その他市長が適当と認める方を委嘱させていただくというところになっておりまして、現状は６名の方で男性、女性３名ずつの委員さんにお願いしているというところでございます。 　また、次期プランの進捗についてなんですけれども、８月に市民と事業所の皆様に対しまして意識調査をさせていただきまして、現在はその取りまとめを行っている最中でございます。 　今後は新プランの構成案であったり、施策の体系の検討を行い、今年度中の策定に向けて鋭意作業を進めていきたいというふうに考えてございます。 　それと、地域まちづくり共生の推進事業は３年事業でする後の計画はというところでございます。令和２年度は就学前児童に対する教材を作成させていただきました。 　予定といたしまして、令和３年度は小学生の教材、令和４年度につきましては、中学生の教材をつくっていきたいというふうに、計画をさせていただいております。 　以上です。 46 ◯岡田委員　ありがとうございます。この中でまず審議会からどのような意見が出ているのか、意見が出ているのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、「配偶者からの暴力」というふうなネーミングなので、配偶者以外からも入るということになれば、このネーミングの変更が必要になるんじゃないかなというふうに思います。 　以上、お願いいたします。 47 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　それでは、せんなん男女平等参画プラン管理事業の審議会からの意見はどういうものがあったのかというところで御説明させていただきます。 　第３次のプラン、各部署の施策の進捗状況につきましては、全体的にはおおむね計画どおり進んでいるというふうな回答をいただいておりますが、その中でも、審議会等への女性の参画率など、政策方針決定の場への女性の参画促進の施策につきましては、まだまだ女性の参画率が低いというふうな状況になってございます。 　ですから、その施策について、今後努力が必要であるというふうな御意見をいただいておりますので、現在策定させていただいております次期プランでは、ここの部分についても改善できるような検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 　あとＤＶの配偶者というところの名称でございますが、法律が配偶者からの暴力防止ということになっておりますので、ちょっとその辺から、その「配偶者の」というのは、どういうものかというのを、少し分かりやすく説明できるような補足を付けたりとかというふうな、そういったところで少し検討していければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 48 ◯谷委員長　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 49 ◯大森委員　まず市民税、法人市民税に関わることで、コロナの影響なんかがあって、収入が減っているということですけれども、空港関連で言うても、りんくうはほとんど、もう100％業者が出ているという、業者が進出、工場とかが進出されているということで、他市に比べると空港からの収入が多いのは当然です。 　決算のあらましを見ていますと、１人当たりの税収も泉南市は多いということになっていますので、それはもうりんくうからの影響だと思いますけれども、財政力指数というんですかね。これが泉南市は幾らで、府下でいうたらどれぐらいの位置にあるのか、まず教えてください。 　それから、特別定額給付金給付事業ですけれども、一律10万円の支給をしていただいた分だと思うんですけれども、泉南市は割と早く渡ったということで、評価も高かったというふうに思いますけれども、早くということと、あとできるだけたくさんの方に配るということが大事なことだと思うんですけれども、その配布の状況はどうだったのか、教えてください。 　それから、庁内管理事業というのは、ここのごみが、紙は仕分けしていますけれども、例えばペットボトルとかビニールとかは分別するようになっていないんですよね。それから粗大ごみなんかもそうだと思うんですけれども、分別をきっちりやっていただきたいなと。 　僕もプラスチックごみなんかは、ここで出すときに、家まで持って帰るときがあるんですよね。やっぱりごみ箱に一緒に捨てるのは嫌なんで。 　ごみ収集委託しているということで、一括で捨てられるかもしれませんけれども、やっぱりこの市民感情とかいうもの、環境問題を考えれば、分別を、前に市長にお聞きしたら、しているということで、それも紙だけのことなので、紙ともうちょっとあるのかな。プラスチックとか、もうちょっと仕分けしてやっていただきたいと思うので、またそれを教えてください。 　それから、法律・行政相談事業については、聞き取りの中でいろいろ教えていただきましたので、大体質問の趣旨はいろんな生活保護の相談とかあったときに、過払い請求とか自己破産なんかのこともつないでもらえますかということであったんですけれども、そういうことを取組されているということなので、この質問はもうとばします。 　157ページですけれども、行政事務事業のことなので、このし尿くみとりのこういう事件が起こって、報告書も出ていますので、ぜひ職員研修なんかに生かしていただきたいというふうに思うんですけれども、どんな形でこの報告書なり、第三者委員会の報告を活用されているのか、お答えください。 　それから、166ページですけれども、ここにあるように、早期実現、関西国際空港連絡南ルートと、早期実現期成会分担金ということで、早期の実現を目指しているということなので、それでもできてからもう30年前後来ていると思うので、この早期と言われる部分で、この間、進展があれば、例えば10年以内にも工事を始めますよとか、そんな、早期というんですから、そういう範囲での何か進展があれば教えてください。 　それから、ふるさと寄附推進事業です。これも皆さんよく頑張っていただいて、収入も多いようですけれども、やっぱり問題点もたくさん指摘されているんですよね。 　泉南市とか、泉佐野市とかふるさと納税が入ってきて、いろんな施策をしているところもありますけれども、一方たくさんそれにより納税が減っていると。 　４分の３は国が見てくれるということですけれども、それでも減収状況は大変ですし、そういうことですね。 　それから、運送費とか業者の支払いとかはたくさん出ると。もちろん地元の業者がそういう返礼品なんかで潤うということもありますけれども、そういう点のこととか、それからやっぱり自治体の仕事というのは、やっぱり教育、福祉なので、そういうところに有能な人材というか、皆さん有能なんやけれども、こういうところに、とにかくすぐ収入に結びつきますので、ここに体制を厚くしたりしている部分があるんじゃないかと思います。 　それもやっぱり、もっと教育や福祉の部分に回すべき人材がどうなのかとか思ったり、そういう幾つかの矛盾もある制度かなと思うんですけれども、その点、市のほうとしてはどのように考えておられるのか、お答えください。 　それから、次の171ページの特別給付事業についても、さっきの繰り返しになるので省きます。 　172ページのこれもさっきの質問者に答えがあったので、これももう省きます。 　それから、176ページの駐車場管理運営委託事業なんですけれども、この事業をやっているところが人権推進課なんですよね。なぜ人権推進課なのかと。 　駐車場の管理でいえば総務部とか、それから市民生活環境部とか、そういうところになるんかと思いますけれども、こうなっている経過についてお答えください。 　人権相談事業ですけれども、これは人権相談事業で結局やっているのは総合相談事業ということで、これがまた４つに分かれているんですよね。人権、雇用、生活相談、あとこういう、何ですか、進学に関わることですかね。多分この４つに分かれています。 　やっぱり多いのは、生活相談とか雇用の問題が多いということを聞いているので、この項目の中で、人権相談というのは、やっぱりこれも何かネーミングがちょっとずれているような気がするので、実態に合わせたような総合相談事業ということで掲げたほうが理解しやすいと思うので、その点どう考えておられるのか。 　次に、178ページの人権協会補助事業ですけれども、コロナの下でいろんな事業が中止になっていますので、そういう影響があったのかなかったのか、そういうところについてお答えください。 　181ページの共同浴場管理運営事業ですけれども、さきの質問で内容はよく分かったんですけれども、質疑を聞いて思ったのは、本当に市営住宅の補完、お風呂のないところの補完にとどまらない、いろんな大事な役割を果たしているということです。 　ＦＭというのは、何も潰すものじゃないと。必要なものは残すもんやと、そういうことを常々おっしゃっているので、そういう立場でやっぱり検討していただきたいというふうに思うので、それはもう繰り返しになるので、答弁はいいですわ。質疑の中でそういうふうに思ったので、それだけ伝えておきます。 　以上、お願いします。 50 ◯清野財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、財政力指数でございます。令和２年度、本市の３か年平均の財政力指数なんですけれども、0.73となっております。 　確定ではなく、速報値なんですけれども、大阪府下の大阪市、堺市を除く31市の中で16番という形になっております。 　以上です。 51 ◯水田総合政策部参事　私のほうからは、特別定額給付の件に関してお答えさせていただきます。 　支給金額61億1,660万円、人数にいたしまして６万1,166人です。世帯別に支給いたしましたので、２万6,198世帯に支給いたしました。 　世帯対象が令和２年４月27日現在の住民基本台帳を基準といたしまして、２万6,346世帯が対象、支給率は99.4％です。 　住民基本台帳を基準とし、全世帯に対して申請書を配布、５月15日より振込開始、８月27日に全ての振込が終了いたしました。申請の締切りが８月17日になっておりましたので、約１か月前、まだ申請されていない未申請世帯に、お忘れではないですかということで、勧奨のはがきを送らせていただきました。 　それと広報８月号でも「お忘れないですか、お急ぎください」の記事を掲載いたしました。郵便で戻って来たところとかに対しては、現地へ行って確認とかいう対応を取らせていただきまして、８月27日、全ての申請があった分の振込を完了ということで、事業完了ということになりました。 　以上です。 52 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　それでは、私のほうには、３点御質問をいただいております。 　まず、駐車場管理業務について、なぜ人権推進課が所管しているかというところでございます。 　現在駐車場でございますが、３か所ございまして、市民交流センター裏手の芝手駐車場、それと鳴滝消防団前の鳥渕駐車場、それと市営宮本住宅近隣の宮本駐車場、この３か所の駐車場の管理を行っております。 　この駐車場でございますが、昭和40年代の同和対策事業といたしまして、地区内の住宅密集状況や狭隘な道路状況から、歩行者の通行確保、路上駐車の防止等、生活環境の整備を図ることを目的に設置されたものでございます。 　開始された当初、人権施策として開始されておりまして、その経過から現状も人権部局が担当しているというところになってございます。 　それと、人権相談事業は４事業でされているのに、名前が人権相談事業となっているというところでございますが、この事業につきましては、もともと４つの相談事業で、補助金事業として大阪府からいただいて、４つが各担当課が所管してしていたというのが、当初の事業でございました。 　それが、大阪府の交付金化によりまして、事業の所管は４事業の所管ではあるんですけれども、交付金をいただくときに、一本化して、市の中で担当部署を決めるというふうなことがございまして、その大阪府の担当部署というのが、人権室になっているというところから、市の取りまとめも人権推進課のほうでさせていただいている現状です。 　事業名につきましては、うちの課が担当しているというところもあって、人権相談事業というふうに名称は今現状させていただいているんですけれども、委員から御意見をいただいていますとおり、４つの事業というところになりますので、分かりやすいような内容に今後変えていけないかどうかというのは、検討していきたいと思います。 　３つ目の人権協会の事業について、コロナ禍の影響はなかったのかというところでございます。 　コロナ禍の影響につきましては、緊急事態宣言が発令されれば、市の啓発事業等についても、やっぱりなかなか実施しにくいという影響が出ております。 　それにつきましては、人権協会も同じでございまして、ただ令和２年度の講座等の実績につきましては、発達障害、生きがい、あと手話を通じた障害者理解などをテーマにいたしました事業というのは、６事業は実施させていただいております。 　それとまたあと、市と共催でさせていただいている人権啓発講演会であったりとか、イオンモールでさせていただいている人権作品展なども、共催で実施しているというところでございます。 　影響につきましては、もともと予定しておりましたフィールドワークであったり、講座というところが、少し２講座程度ですかね、中止になったというふうな現状になっております。 　以上です。 53 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　南ルートに関してなんですけれども、こちらの事業規模や事業内容に関しても、当然国家プロジェクトという位置づけであるかと思っております。なので、我々サイドのほうで実施時期というのを明言できるものではないと考えております。 　ただ、要望項目、内容に関しては様々な意見や御指摘があるかと思うんですけれども、要望活動そのものについては、やっぱり継続性が肝要かなと思っておりますので、引き続き実現できるように活動を続けたいと思います。 　また、進捗に関しては、今回初めて国土交通省のほうからも、概算事業費という言及をいただきましたので、我々としては進んでいるんじゃないかなと考えております。 　ふるさと納税についてなんですけれども、こちらも制度自体について様々な意見というのは承知しておるんですけれども、我々としては、現行制度があるという前提の中で、やはりふるさと納税というのが貴重な財源という認識を持っておりますので、全力で取組を続けていきたいと思っています。 　また、税の流出ということもあるんですけれども、令和２年度のベースでいくと、泉南市で6,400万円程度を泉南市民が御寄附をして、控除を受けているという状況ですけれども、こちらも４分の３交付税で返ってくるので、実質的には流出というのは1,500万円程度じゃないかなと推認しております。 　またもう１つ、御寄附をいただければ、その３割というのが地元事業者のほうに還元されているという状況でございます。地元の事業者にとっては、新たな販路の拡充であったり、別なマーケットということで貢献をしているんじゃないかなと思っております。 　以上です。 54 ◯松野総務課長　私のほうからは、庁舎のごみの分別について御説明させていただきます。 　現在、ごみの分別につきましては、決められた場所におきまして、紙ごみ及びペットボトル、缶や瓶、不燃ごみ、その他可燃ごみに分別して捨てているところでございます。 　また収集の体制については、可燃ごみについては週３回、不燃ごみにつきましては２回の収集ということになっております。 　以上でございます。 55 ◯谷委員長　あと、くみとりの件は誰ですか。 56 ◯赤野行革・財産活用室参事　私のほうからは、第三者委員会の報告を受けて、その対策について御答弁さしあげます。 　指摘については、現金取扱いマニュアルの不備であったり、担当者任せになっていた連携、情報共有不足というのが指摘等がありまして、令和３年４月より内部統制制度に関するガイドラインというのを作成しまして、その再発防止策として事務取扱手順の適正化、業務に潜むリスクの再点検の実施、研修の徹底、管理職マネジメント能力の向上、組織基盤の再構築ということで取り組んでおります。 　現在、４月以降、現金取扱いチェックシートであったり、債権管理のチェックシート、職場状況チェックシートを使いながら、各課の体制のチェックを行っていただいております。 　あと、人事課においては管理職マネジメント研修及びコンプライアンス研修というのを実施しておりまして、その対策に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 57 ◯大森委員　まず、税収のことなんですけれども、0.73の財政力があるということです。決算のあらましの中の資料を見ますと、類似団体、これは人口規模が同じようなところの類似団体と比べると、泉南市は人口１人当たりの市税収入額が高いと。 　0.73というのは、府下でちょうど中位ぐらいですよね。ですから、言えば泉南市というのは、そんなに貧乏な、貧乏なという言い方は良くないですね。財政力が低い市じゃないんですよね。それどころか、数年前だと思いますけれども、りんくうがああやって埋まっている状況がすごいというようなことで、新聞報道があったと思うんですけれども、そういう状況なんですよね。 　ちょっと市長にお聞きしたいんやけれども、やっぱり実感として、ここの議論でも財政難という言葉がすぐ出てくるかどうか分かりませんが、割と言われるということなんですよね。 　そやから、この収入が、税収が多いという実感を泉南市民は持てていない。職員さんも持てていないのと違うかなと思うんですよね。 　それはちゃんと市民の人らが、そういう中程度の財政力のある市に住んでいると思えるような気持ちになってもらうというか、そういう市政をするのが大事なことだと思うので、この財政力指数と今の財政状況とか、市民が持っている感覚というものの、この差をどんなふうに考えておられるのか。 　差をなくしていくのは、市長の仕事かなと思うんですけれども、その点についてどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それから、庁舎管理事業については、プラスチックごみね。あと１つ、本当にもうちょっと分別できるんやったらしてほしいんやけれども、これは何かせえへん理由があるんですかね。それも一緒に何か不都合なことがあるんですかね。 　あるにしても、環境問題を考えれば、プラスチックと分別してほしいんですけれども、それは管理が違うからお答えできないんですかね。そういう環境のことはよく考えるところじゃないからお答えできないんですか。その辺のところがよく分からないけれども、プラスチックの分別をぜひ環境上のことを考えても、やってほしいという質問なんですよ。 　それと、南ルートについてですけれども、早期ということが実現していない実態があるので、そういう要望を持っているとか、そういうつもりで頑張っているとかいうのはもちろん分かるんやけれども、何で早期にできていないかというようなことを、一遍ちょっと市民に説明するとかというようなことを含めて、国家プロジェクトなので、時期が言えないと言うんやったら、早期を、それはそういうことなんでしょうけれども、もうちょっとこれは考えていただきたいなと。 　僕らごっついもう反発を感じるんやけれども、これをいつもやって、あまり建設的な議論じゃないので、今日はしませんけれども、やっぱりネーミングとか、それからこれをずっとやってきて、早期に実現していない現実のこととかは、やっぱり総括していただきたいなというふうに思います。特別なかったらもうこれも答弁はいいです。 　それと、ちょっと聞き漏れたんですが、シティプロモーション推進事業で、グッズを作っているということなんですけれども、一遍アスベストで海外から視察に泉南市に来た人が、竹田議長のときでしたかね、市長と一遍こんな、ちょっとどっちか覚えていないんやけれども、してもうたときに、何か泉南市の記念に渡せるものないですかと言ったら、何もないと所属課の人から言われて、寂しい思いをしたんです。 　こういうふうに、これからもっともっと海外から人が来たりとかあるときに渡せるものなのか、このシティプロモーションのグッズというのは、そういう活用ができるものも必要やと思っているので、そういうもんであれば、それだけのことなんやけれども、そういう海外から来た人にも渡せるようなものになっているのか、そういうものが必要やと思うので、そういうことの考えをお答えください。 　それと、駐車場のやつも、同和施策で事業の引き継ぎだということですけれども、やっぱり本当にもう同和とかいう言葉とか自体も、本当にもう聞きたくないとか、嫌やというような話もたくさん聞きます。 　いろんなもう理解されているので、別に人権推進課でする必要というのは、今のところ同和施策としてやっていないわけですから、それはまた機構なんかも考えて、担当課なんかも変更できるんでしたら、変更してもうたほうがええと思います。これも別にもう答弁はいいです。 　それから人権相談もやっぱり実態に合うたような形でネーミングを変えてもろうたほうが分かりやすいんじゃないかと思いますので、またぜひ検討してください。 　人権協会の補助事業については、幾つかの事業が中止になったということですね。これに関して不用額とかいうのは出てきているんですかね。出てきたその返還なんかの扱いというのは、どんな形になっているのかお答えください。 　それと、し尿くみとり券の話ですけれども、赤野参事が大変なことで教訓とか、それから再発防止のために取り組んではんのは、よく分かるんやけれども、これから入ってくる職員さんとか、そういう人たちの研修なんかに、ちゃんと伝わっているんかなと思っています。 　本当に、この事件というのは、体制の問題もあるけれども、職員としてのモラルを問われたことです。 　もともと市民のためにという志を持って来られた市の職員さんが、どういう形でなったか知らんけれども、ああいう着服事件を起こすというようなことになったので、やっぱりどういうんかな。 　研修の中で新しい職員さんが来たら考えてもらうとか、それから古い職員でも、もう考えるきっかけにしてもらうとか、そういう研修の利用の仕方とか必要じゃないかと。 　プールのときも結局同じようなことを繰り返すというのは、そういうところがなっていないんじゃないかと、できていないんじゃないかと思うんやけれども、もうちょっと何か考えようがないんかと思うので、もう一度答弁をお願いいたします。 58 ◯竹中市長　財政力指数が、先ほど言いましたように0.73ということでございまして、本市の場合は0.75、0.76ぐらいの数字が過去にはずっとあったわけでございまして、大阪府下の市町村の中では中ほどの数字ではありますけれども、だからといって、この財政力で本市の税収のみで、何もかも全て賄えるという状況では決してございません。 　もちろん交付金、補助金等を活用して、いろんな事業をやっていかなければならない。財政が十分にあるというような指数ではないというふうに思っておりますし、もちろんコロナ禍でまだまだ厳しい財政状況が続くわけでございますので、その中で市民にも御理解を願いながら、市政運営をしっかりと続けていきたいというふうに思っております。 59 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　シティプロモーションの関連なんですけれども、今回のほうはグッズの作成に関しては、全国各地の市町さんと誘客連携をしている中で、そのＰＲも兼ねた上のグッズということで、ノベルティーという位置づけで作成させていただきました。 　また、海外からのお客様に対するお土産というお話の中ですが、泉南市のほうも今いろんなブランディングという事業に取り組んでおりまして、これまでも泉南あなごというのが最たるものかなと思っています。 　また、ふるさと納税のラインナップの中にも泉南市のほうの名産品と言われるようなもの、特産品と言われるものが多数ありますので、今後はこちらのほうのＰＲも力を入れていきたいなと。また、新たなブランディングのチャレンジにも取り組みたいなと思っております。 　以上です。 60 ◯竜田総合政策部参事兼人事課長兼行革・財産活用室参事　私からは、先ほどありました、し尿くみとり券の問題に関した研修というところに関連してですけれども、先ほど行革・財産活用室のほうからも説明がありましたように、今回はコンプライアンス研修を今年度行っています。 　これは、全職員、正規・非正規を問わず対象にしておりまして、ああいうものを通じて、そこを見てもらうということでやっているんですけれども、その中では先ほどありましたように、今回起きた事件の概要、そちらもしっかり説明して、こういうことが起きたと。それを踏まえてやはりしっかりと法令遵守、公務員として守っていかないといけないというところをしっかり伝えて行っているという状況です。 　私からは以上です。 61 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　それでは、人権協会の補助金についての返還はあったのかというところでございます。 　中止になった事業の中には、フィールドワークもございまして、フィールドワークについては、参加者に一部負担を求めているという事業でもございました。 　それプラス、感染症対策に伴う物品の購入であったりとか、オンライン講座を実施することに向けた準備などの経費が生じているため、本年度については、補助金の返還はございませんでした。 　以上です。 62 ◯谷委員長　あと、プラごみの分別です。 63 ◯松野総務課長　私のほうからは、プラスチックごみの分別について御答弁させていただきます。 　現在のごみの収集契約につきましては、事業系のごみということで契約をしておりまして、その事業系ごみの可燃ごみの分類について、一般ごみにプラスチックが含まれるというふうになっているかと思いますので、こちらのほうは、ちょっと詳しく調べた上で、もし契約の中で対応が可能であれば、今後ちょっと検討していきたいと考えております。 　以上になります。 64 ◯大森委員　最初に、特別定額給付事業の中で、ほとんど届いた、99.何％でしたから、届かなかったのはどんな人だったのか、どんな形でずっと取り組んでいったのか、そういう方々に、その点を教えてほしいのと。 　それと、市長、0.5の時代があって、0.6、0.7まで来たと。そやけど、まだ財政大変で我慢もしなあかんし、そんな簡単によくなりませんよとおっしゃったけれども、もうちょっと何か希望の持てるというか、僕も全然希望が持てなかったし、それから、こういう努力をされてきている職員さんも何かな、ここまで頑張ってきてというふうな気持ちになるような、市民もね。 　僕らが言うように、内陸部の発展なんかつながっていませんけれども、若い議員が言うているような、もう名前を知ってもらうような形の泉南市という名前を知ってもらうようないろんな成果も見えてきています。 　もうちょっと何か希望が持てるというか、何かこう温かい、温かいというか、一般的に言うたら、これから内陸部の活性化に努めていきますとか、もうちょっと頑張ればいろんなことできますとか、いや、もうここまでよう頑張ってきましたとか、そういうふうなことを、もうちょっと言うていただかないと、何か身もふたもない答弁のような気がするので、その点どうなんですかね。 　今の話やったら、ここまで0.73まで来て、何かあまり市長はうれしくもないような感じなんやけれども、よく取り組んできた、税額もやっぱり最初の関空が来たときの予想どおりではありませんけれども、それに比べれば低いですけれども、もうちょっと何か言葉がないかなと思うので、付け足して答弁していただきたいというふうに思います。 　それと、プラスチックごみは、やっぱりどういうんかな、僕も詳しいことは分かれへんけれども、やっぱりＣＯ２の排出に関わる問題とかあるから、市の職員さんらはないんかもしれんけれども、どういう方か分からへんけれども、ごみ箱にただもうペットボトルがポンと捨てられたりしているのを見ますしね。 　もうちょっと分別で、多分おっしゃっているのは、ペットボトルなんかは、僕ら飲んだら自動販売機とかに持っていくんやけれども、そうされているということなのかな。 　もうちょっと仕分け、分別の意識が高まるような取組というのは、してほしいなというふうに思いますので、プラスチックのやつは契約の内容とか、もうけじゃなくて、環境的な立場で一遍検討していただきたいと思いますので、お願いいたします。 65 ◯竹中市長　財政力指数ですけれども、0.5、0.6から上がってきたというわけではございません。以前には0.75、0.76ぐらいの時代があったということでございます。本市の場合については0.7台ぐらいを前後しているんじゃないかなというふうに思います。 　財政力指数が中ほどやからといって、先ほども言いましたけれども、決してこの状態で本市の財政が、本市の収入で全てが賄えるという状況ではないというのは、十分認識されておられるというふうに思いますが（「してくれてるんですね」の声あり） 　ですから、できないんで、補助金、交付金を使って運営していると。できるだけ、経費を使わないように、例えばＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫであったり、あるいは次にやろうとしている温水プールであったり、本市の財政に、ほとんど影響のないような形での事業の展開を今考えていますので、これをやっていくと将来にわたっても、その辺の経費が要らなくなるという状況ができますので、徐々にですけれども、良くなっていくんではないかというふうに私は考えてございます。 66 ◯山上総務部長　ごみの分別についてですけれども、まず、缶・瓶・ペットボトルについては、現在分別を行っているところではございますが、委員御指摘のとおり、一部の職員は、ごみ箱に直接捨てているところもあるかもしれませんので、その辺は、職員のほうに周知徹底を図りたいというふうに考えております。 　その分別のほかす場所なんですけれども、職員の通用口、裏口、昔、タイムカードを突いていたところを出たところのボックスのところに、分別する形で入れる形になっております。 　次に、プラスチックについてですけれども、このプラスチックごみについては、恐らく事業系の一般廃棄物という形で分類されておりまして、事業系の中では、可燃ごみに分類されているのではないかというところで、現在の事業者との委託契約の中では、可燃ごみという形の扱いになっていると思われます。 　その辺、もう少しちょっと私も詳しくないので、調べた上で、もし対応が可能であれば、恐らく事業系一般廃棄物という形で、そういう分類になっているので、現在できないというところで、その契約をしていると思われるんですけれども、その辺をもう少し詳しく調べて、また後刻報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 67 ◯水田総合政策部参事　未申請の部分につきまして、辞退というのが10世帯ほどありました。辞退、金額が大きいので、こちらといたしましても辞退でよろしいのですかということで、確認をいたしました。 　死亡が10世帯ほど、それから連絡が取れず、郵送が戻ってくる分については、31世帯ほどございました。連絡が取れずの部分については、職員が現地、住所を確認、住所に現場まで赴いてということでさせていただきました。 　あと、未提出の分が97世帯、こちらについては郵送も勧奨の「お忘れではないですか」のはがきも届いておるはずになっております。 　以上となります。（「それだけでいいかな」の声あり） 68 ◯谷委員長　大森委員、もう４回目なので、ちょっとルールを守っていただきたいと思います。 　次に移りたいと思います。（「市長への総括質問がないと思って、１つだけちょっと市長に聞きたいことがあります」の声あり） 　大森委員、手短にお願いします。 69 ◯大森委員　市長、類似のところと比べても、やっぱり高いので、あと市民に実感がないというお話をしたんですけれども、りんくうから収入が入ったやつが、りんくうの中だけで回転しているような、お金の回転がね、しているんじゃないかと思うんですよ。 　ずっと課題は、内陸部にいかにして還元するかということなんですけれども、その点どうなんですか、もうちょっと内陸部に還元する方法とか、りんくうから入ったお金がりんくうの中だけで回っているような部分がないかどうか、その辺ちょっとどんなふうに考えておられますか。 70 ◯竹中市長　税収に色が付いているわけではございませんので、りんくうタウン内での税収は市内全域にわたってございます。 71 ◯谷委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はございませんか。 72 ◯森委員　すみません、通告しなくて申し訳ないです。 　歳入の87ページ、市税のところで還付未済額というのが計上されております、何点か。ほかにもあったみたいですけれども、過誤納金があって、還付決定をしたが、年度中に還付できなかったと。その状況といいますか、どういうことがあったのか、御説明をいただきたいと思います。 　それから、不納欠損が個人と固定資産で大きく出ておりますけれども、七百八十何万何がしと、固定資産の890万何がしですね。これについても、何か大きいあれがあったのか、件数が何件あるのか、大きな不納欠損があったのか、その状況を答えられる範囲で答えてください。 　それから、90ページの森林環境譲与税、これは使途を公表する義務があるんですけれども、もう使途は公表されましたんですかね。されたのであれば、どのような形で公表されたのか、中身をお知らせください。 　それから、先ほど河部議員の質問の中で、140何ページやろう、これは。猶予特例債ですけれども、令和２年度の猶予額が１億3,300万円であるという答弁があったんですけれども、私の聞き間違いでなければ。 　猶予特例債が１億5,700万円と記載されているんですね。この差額を御説明いただきたい、猶予額が１億3,300万円であるとしたら。 　それから、その上の減収補填債の対象税目ですね。これは多分法人税割だと思うんですけれども、御説明をいただきたいと思います。 　それから、183ページ、エルタックスの利用状況です。 　取りあえず以上です。 73 ◯谷委員長　答弁をお願いいたします。 74 ◯上野総務部参事　私のほうからは、還付未済金と不納欠損につきまして御説明させていただきます。 　まず、還付未済金なんですけれども、例えば法人市民税の場合でしたら、予定申告に基づいて納付されておりまして、決算に基づいて確定されたときに還付が出た場合、その時期が２月、３月という時期になりますと、年度内に還付が間に合わず、翌年度に還付されることになるため、還付未済金として計上しております。 　続きまして、不納欠損についてですけれども、個人の不納欠損の減額についてなんですけれども、令和２年度の市民税個人に係る不納欠損は787万4,000円で、前年度と比較しまして約430万円の減額となっております。 　この主な要因につきましては、財産調査中であったり納税交渉中であったり、分割納付中で、引き続き来年度におきましても徴収可能と判断し、そのまま欠損せずに年度を繰り越したといった事案が比較的多かったためだと思われます。 　あと、固定資産の不納欠損額なんですけれども、こちらのほうが、令和２年度1,041万4,000円ございまして、前年度と比較しますと、約2,600万円ほどの減額となっております。 　こちらのほうは、前年度に比較的高額の不納欠損を多く行ったために、比較して、今年が減額となったものと思われます。 　以上です。 75 ◯清野財政課長兼行革・財産活用室参事　まず、森林環境譲与税の公表なんですけれども、森林環境譲与税につきましては、歳入した全額を現時点では森林環境譲与税の基金のほうに積み立てている形となっております。 　また、事業計画を実施して、それについては各目的に合った経費に充てるということで聞いております。また、取り崩しは現時点では発生しておりません。 　続きまして、猶予特例債なんですけれども、いわゆる市自体が特例として猶予している部分と、各税目によりまして、法人事業税、消費税については、徴収主体、国になろうかと思うんですが、そちらが猶予している金額が含まれておりますので、その報告を受けて発行しているという形になりまして、全体を合わせますと、市税の猶予額については見込額の発行にはなるんですが、それぞれ見込額において、マックス発行させていただいていると。財源は令和３年度今年度に納付される、その対象税収をもって充てるという形となっております。 　減収補填債なんですけれども、対象税目といたしましては、通常の減収の際に対して発行が許可される部分といたしまして、法人税割、法人事業税の交付金、利子割交付金というのがございます。 　今回特例という部分におきましては、地方消費税の交付金と地方揮発油譲与税、航空機燃料譲与税の３つの税目について、特例部分として発行していると。後年時において交付税の中で措置される予定となっております。 　以上です。 76 ◯西本税務課長　私のほうからは、エルタックスの利用状況でございますが、エルタックスは年々増加傾向でございますが、正確な数字を記載しました資料については、本日持ち合わせてございませんので、後ほど御報告させていただきますので、よろしくお願いします。 77 ◯森委員　猶予特例債ですけれども、これはそうなんでしょうけれども、国、消費税の分が含まれると。地方税法に基づく徴収猶予の特例制度による年度を超えた徴収猶予相当額ではないんですか。その国・府の分が含まれるという、何ていうんですかな、根拠があれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 　エルタックスは、一部義務化されていますので、その辺の事情もありますので、義務化している企業というのはありますか。１億円以上の企業は。 　それから、不納欠損の件数を教えてください。 　それと、今までの決算書は私はちょっと見たわけじゃないんですけれども、先ほどの還付未済額を決算書に計上するようになったのは、いつからですか。 　以上。 78 ◯清野財政課長兼行革・財産活用室参事　猶予税額の中で消費税等が含まれているという形なんですけれども、ちょっと今手元に持ち合わせておりませんが、地方債に関する政令の附則の中で出ているという形です。 　また、通知額につきましては、実際のところ、市が収入すべき割当額というふうな形で考えておりまして、その通知額をもって猶予対象額としてその特例債を発行できるというふうに考えております。 　また、政令を調べてお持ちさせていただきたく思いますので、申し訳ございません。 79 ◯西本税務課長　資本金１億円以上の企業につきましても、後ほど併せて報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 80 ◯上野総務部参事　不納欠損の件数ということなんですけれども、令和２年度につきましては、合計で1,244件ございました。内訳といたしましては、個人市民税が581件、法人市民税が４件、固定資産税及び都市計画税が540件、軽自動車税が119件となっております。 　それから、還付未済額が、いつから決算書に載っているかということなんですけれども、申し訳ございません。ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほど報告させていただきます。 　以上です。 81 ◯森委員　エルタックスにつきましては、やはりどれぐらいあるのか分からなかったら、ちょっとあれもないんでしょうけれども、増えているということですよね、利用が。 　これは増やしていかないと、いろんな意味で、徴税が経費もかかりますし、エルタックスを利用していただきたいという、何ていいますか、啓蒙といいますか、そういうのをやっぱりすべきやと思うので、そういうことをされていますか。 　それと、通知が来ているんならそうでしょう、消費税にね。それをそのまま載せているということなんですけれども、これは、償還期限は１年なんですよね。 　よほどこの猶予したものについての徴収をしっかりしないと。これはまだ令和３年度もあるわけですよね、当然。だから、そういう対策というんですかね。 　それは令和２年度に猶予して、また３年度に猶予するというのは可能なんでしょうけれども、そういう対策を組み立てないと、結局滞納につながっていくんじゃないかなという気がするんですが、厳しく取り立てえと言うているんじゃないんですけれども、その辺についていかがですか。 82 ◯西本税務課長　エルタックスの利用につきましては、税務署とタイアップしまして、口酸っぱくして増加の報道とかをしましてやっております。 　そして、徴収猶予につきましては、令和２年度のみの制度でございまして、３年度はございませんので、そういうことでございます。 　徴収のほうにつきましても、令和３年度で全て徴収させていただいています。 　以上です。 83 ◯谷委員長　ほかに質疑はございませんか。 84 ◯竹田委員　すみません、私も通告していませんので、もう簡単に12時までに終わりたいというふうに思っています。 　１点目は、せっかくですので、総括質疑もないので、ちょっと市長にお尋ねさせていただきたいなと思うんですが、まず、この令和２年度の予算につきましては、御存じのとおり、これは当初予算、実は３月議会で否決をされている事実がございます。 　予算を否決というのは、私が知る限りでも、泉南ではこれと合わせて２回ぐらいしかない。普通では、本来あってはならないということだというふうには思うんですが、大変影響がやっぱり大きかったというふうに思います。 　特にコロナ禍でございましたので、当初はコロナが拡大して、他市町においては様々な要は独自の対策も取っていったんですけれども、泉南市は予算がないということで、それもできなかったと。 　言っている間に、国から大きな国庫が出てきて、これを専決しながら何とか３か月まずしのいでいったわけなんですが、改めてこれは賛成した議員もおれば反対の議員もいてるわけなんですけれども、それとは関係なくて、市長としてこういうふうに予算がやっぱり否決される、そのことの影響、このことについて改めてお尋ねしたいのが１つです。 　それと併せて、予算が否決されるということは、最終的にはやっぱり議会への説明が不足と言われても、これは仕方がない部分があるのかなというふうには思うんですが、そのこともひっくるめて、何か理事者側としての何ていうのかな、その辺の反省点、そういったものもあれば、お聞かせいただきたいと思います。 　それともう１点は、先ほどから質疑がありました。ちょっと徴収率の問題の中で、改めて徴収率といえば、ずっと泉南市については府下でワーストワンという、非常に恥ずかしい年代がずっとあったわけなんですけれども、昨今それから本当に頑張っていただいて、徐々に上がってきたわけなんですけれども、併せてここでお聞きしたいのは、令和元年は、どれぐらいの徴収率で、大阪府下でどの程度の位置だったのか。 　あわせて、この令和２年度のこれはまだ決算しているばかりですので、出ていないかもしれませんけれども、大体大阪府下でどの程度の位置になっているのかをお尋ねしたいと思います。 　そして、かつて滞納者で大変高額滞納者というのがあったわけなんですけれども、その辺の今実情はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　以上でお願いします。 85 ◯竹中市長　昨年の３月議会で当初予算が否決されたということで、３か月間の暫定予算を組んでの対応をさせていただきました。 　その中で、コロナ禍が発生をいたしまして、コロナの感染が拡大してきたという中で、急遽専決等をしながらコロナの対応をしということをさせていただきました。 　議会のほうにお願いして、６月議会はできるだけ早い時期にということで、５月末頃からお願いして、少し早いタイミングで新年度予算といいますか、令和２年度予算を可決していただいたおかげで、逆にそのちょっと早いタイミングでの６月議会の補正があったおかげで、我々としてはコロナに対応するタイミングが少し早くなったのかなというふうには思っております。 　ただやっぱりこの４月、５月、６月に議決をいただくまでの間、２か月余りの間、非常に財政として対応のしにくい時期がございました。これについては、市民にも非常に御迷惑をおかけしたというふうに思っておりますし、これからこういうことのないようにしっかりと対応していきたいなというふうに思っているところでございます。 　ともかく６月の初め頃に議決をいただいて、予算が通ったということで、そこからの対応は非常に早いタイミングでできたということで、そういう面では、対コロナ対策は早かったんではないかなと。早くできたんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 　決して、こういうことがあってはならんものだというふうに私も思っておりますので、これからはそういうことのないように、しっかりと対応させていただきたいと思います。 86 ◯上野総務部参事　まず、徴収率の府下での順位ということなんですけれども、令和元年度は大阪府下では38位となっております。令和２年度につきましても、同じく38位となっております。 　それから、高額滞納の件ですが、令和２年度の決算におきまして、100万円以上の高額滞納事案につきましては、合計で約１億9,400万円ほどで、35件ございました。 　ただし、この中にはコロナの特例猶予によりまして、令和２年度から３年度へ繰り越している分が約9,000万円ほど含まれております。 　以上です。 87 ◯竹田委員　ありがとうございました。もう終わります。 　市長、ありがとうございました。大変ポジティブな市長のお考えで、それが逆にコロナの対策が早まったんだと、こういったお話もあったというふうに思うんですが、しかし、これは理事者の皆さんも大変苦労されたと思いますけれども、市長が今御披露されたとおり、やはり市民の皆さんにも多大な迷惑をかけることでありますので、その辺は、今後お互いにこういうことがないような形で、１つ進んでいくことが大事かなというふうに思います。 　議会は議会で最後のある意味、伝家の宝刀みたいなところですから、それなりの覚悟を持って、反対するときには反対するんだろうというふうに思いますし、ただ１つには、その先に市民の皆さんへのということは、１つお互いに忘れずに、その辺、またいい議論をしながら進めていくことが大事かなというふうには思いました。 　先ほどの森議員の話にもあったんですけれども、いわゆる猶予額について約1.3億円ですね。これは令和２年度だけですよということで、それで併せて回収をもうさせていただくんだというような話があったんですが、その辺は1.3億円って相当あるなというふうに思ったんですけれども、この辺のめどはどうなんですか。改めてお聞かせいただきたいと思います。もう最後ですので、よろしくお願いします。 88 ◯上野総務部参事　令和２年度から３年度へ猶予で繰り越されました約１億3,000万円の件なんですけれども、こちらのほうにつきましては、確認できた限りでは順調に御納付いただいております。 　以上です。 89 ◯竹田委員　ありがとうございました。 90 ◯谷委員長　ほかに質疑はございませんか。────では、以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　　（議会費、総務費の審査終了） ────────────────────── 91 ◯谷委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 92 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、先ほどの議会費、総務費の理事者の答弁につきまして、改めまして理事者から発言を求めておりますので、これを許可いたします。 93 ◯松野総務課長　私のほうからは、大森委員から質問のありましたプラスチックごみの分別廃棄について御説明申し上げます。 　プラスチックごみの分別廃棄につきましては、現在契約しているごみ収集事業者に確認しましたところ、リサイクルごみとして処理するのではあれば別途費用がかかり、現在の契約ではその費用は見込んでいないため、現状では分別処理はできないという回答になりました。 　こういった負担も増えてきますので、その辺りを勘案しまして、今後検討してまいりたいと考えています。 　以上でございます。 94 ◯西本税務課長　私のほうからは、森委員の御質問に回答させていただきます。 　過去２年のエルタックスによる申告件数でございますが、令和元年度が１万4,202件、令和２年度が１万9,178件でございます。 　そして、資本金が１億円を超える大法人数でございますが、令和元年度が195法人、令和２年度が191法人でございます。 　そして、還付未済額の決算書への掲載につきましては、平成29年度より掲載を開始したということでございます。 　以上でございます。 95 ◯清野財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、森委員御質問の猶予特例債発行の内容についてお答えさせていただきます。 　市が徴収いたします市税に係る猶予額のほか、国及び府が徴収いたします猶予対象額のうち、本市に交付される見込額を発行したものです。 　対象の項目といたしましては、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方揮発油譲与税、航空機燃料譲与税となっております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　◎　民生費 96 ◯谷委員長　それでは、款民生費を議題とし、質疑を行います。 　なお、委員各位に申し上げます。委員１人の質疑時間を設けたいというふうに思います。約30分ほどで質疑をしていただきたいというふうに思うんですけれども、まだそれ以上質疑をされるというところでありましたら、皆さんの質疑が終わった後、その続きをしていただきたいなというふうに思います。 　円滑な運営をしていきたいと思いますので、御協力、よろしくお願いいたします。 　では、民生費を議題とし、質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。河部委員の質疑を許可いたします。 97 ◯河部委員　それでは、民生費について、通告に従って質問させていただきます。 　まず、歳入の部分で１点だけ。137ページで、諸収入、雑入ということで、生活保護法63条返還金と、78条徴収金の収入未済額についてということで上げさせてもらっているんですけれども、これはその137ページだけを見ると、どの部分が、幾らが収入未済額かというのは分からないんですけれども、９月号の市の広報の債権徴収計画の一覧表を見ると、そこには63条、78条も含めて令和２年度の収入未済額、現年度と滞納繰越の分が載っておりました。 　その額を見ながら質問させていただきますけれども、債権徴収計画全体に関わるんですけれども、令和３年度における滞納繰越分の徴収額なり徴収率の目標設定というのがされておりまして、そのうち先ほど言った生活保護の63条、78条については9.2％、あるいは78条においては5.3％と。 　徴収率は非常に低く設定をされているんですけれども、ちょっとこの点について、もう少し例えば上げることができないのかとか、できるだけ不納欠損にもっていかないような仕組みづくりというか、徴収計画みたいなものは立てられないのか。 　生活保護は非常に大事だと思いますけれども、63条あるいは78条については、一定、徴収なり返還してもらうという理由があっての内容だと思いますので、その点についてちょっと市のお考えをお聞きしたいなと思っています。 　それと、歳出の部分ですけれども、198ページの住宅確保給付金事業、これについては、コロナ禍によって急増しているということで、今議会にも補正予算が上がっておりますけれども、就労に結びつける手だてとしては、どのようなことを考えておられるのか、お考えをお聞きしたいなと。 　その下の学習支援事業については、これまで事前にヒアリングしている中で内容のほうは分かりましたので、もう割愛したいと思います。 　200ページの防犯事業、防犯カメラについて、令和２年度末時点での総設置台数は何台かということで質問を上げているんですけれども、成果説明書のほうでは19台ということで、台数はもう出ておりましたので、もう結構です。 　令和３年度は何台設置を予定しているかと、今この点だけ教えてください。 　それと、209ページの高齢者自立支援サービス事業についてということで、成果説明書を見ていると、このサービス事業については、幾つかのサービス内容、メニューがありまして、その中に在日外国人高齢者福祉金支援事業ということが、この事業の中にあります。 　その実績を見ていると、平成30年度に１件、令和に入って元年、２年については０件ということになっていまして、このメニューの中身は、具体的にどういう方が対象になるのか、教えていただきたいなと思います。 　221ページの保育子育て支援事業についてということで、泉南市においては、年度当初の待機児童というのは、ほぼこの間ずっとないということだと思いますけれども、年度途中の入所に関しては、一定待機も出ているのかなと思いますので、その現状について教えていただきたいと思います。 　それと、これはちょっと通告をしていないんですけれども、ページ201、202に関連して、総合福祉センターの関係でちょっとお聞きをしたいことがありまして、今現在、あいぴあ泉南については指定管理に出されております。 　そうした中で、その施設を使用している、あるいはそこに事務所を構えているのも含めまして、その使用料というのが当然発生をし、各団体、利用者から徴収をしていると思うんですが、全ての団体において徴収されているのかどうか、まずその辺を確認したいなと思っています。 98 ◯谷委員長　ただいまの河部委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 99 ◯高尾福祉保険部参事兼生活福祉課長　私のほうからは、まず歳入の63条、78条の部分でございますけれども、まず、63条の収入未済額が１億83万1,599円、これは52件分ということになってございます。 　それから、78条の未済額というのは7,519万1,507円でございます。 　それからまず返還の部分でのことでございますけれども、基本的に生活保護を受給されている方で、この63条、78条の返還を分割して、基本全額を一遍に返していただくというふうなところではございますけれども、生活保護を……。 　申し訳ございません。まず、63条の部分といいますのは、年金の遡及受給とか、そういうふうな形で入った金額になりますので、その分については一括で返還していただけるように話をしながらしていただけるようにしております。 　それから、78条につきましては、不正な手段というふうな、例えば福祉事務所に黙って、例えば仕事をして収入を得ていたとか、そういうふうなことになりますので、生活保護を受けながら、63条、78条、いずれにしましても、生活保護を受給しながら返していただくということでございますので、生活保護費の中から分割して返していただきます。 　となりますと、やはり最低生活費の中からということでございますので、１か月5,000円なりとか１万円を分割して返していただくというふうな形になりますので、どうしても返していただく金額というのは、やはり生活をしていかないといけませんので、収入としては低くなってくるということでございます。 　それから、次の住居確保の分でございますけれども、住居確保につきましては、就職の手だてということでございますが、実際にこの住居確保のまず相談機能をしていただいている人権協会のここサポ泉南が間に入りまして、そこでハローワークに基本行っていただくというふうなことでございます。 　それから、ハローワークに就職活動として行っていただいて、これは月１回、必ず行っていただくということでございます。 　そのほかに、例えば求職活動をするのにも、ちょっと困難な方、体の特性とかいう部分で困難な方については、ここサポ泉南の支援員が付き添ってハローワークに行ったりとか、そういうふうな形で就職活動を手助けすると、支援するというふうなことです。 　それから、求職活動についてはハローワークだけではなくて、インターネットとか知人の紹介とかいうふうなところで、実際に求職活動をやっていただいているところでございます。 　それから、防犯カメラの件でございますけれども、防犯カメラは今年度令和３年度20台を設置する予定としてございます。 　私のほうからは以上です。 100 ◯石谷保育子ども課長　では、私のほうからは、年度途中での待機児童の現状ということで御答弁させていただきます。 　令和２年度昨年度につきましては、11月入所希望の０歳児が１名、直近では令和３年度６月入所希望の１歳児が１名、９月入所希望の１歳児が１名、待機が出ております。 　なお、この待機児童の考え方なんですけれども、泉南市内全ての園を希望として記入をしていただいたけれども、どこにもあきがなくて入れなかったということになっております。 　昨年度、令和２年度の11月入所、０歳児で１名いらっしゃった方については、今年度令和３年度の４月には、第１希望の園のほうに入所ができております。 　以上です。 101 ◯藤原長寿社会推進課長　それではまず、在日外国人高齢者福祉金支援事業につきまして御説明申し上げます。 　この在日外国人高齢者福祉金支援事業につきましては、国民年金法の改正によりまして、国籍条項が撤廃されたことにより、外国人にも国民年金法が適用されました。 　老齢年金等の支給が受けられなかった在日外国人に対しまして、泉南市の在日外国人高齢者福祉金を支給するということで、現在に至っております。 　支給対象者につきましては、１つは、大正15年1926年４月１日以前に生まれた者、今現在では95歳に、大正15年生まれの方はなっております。 　それと、当該年度の４月１日現在で、泉南市に外国人登録法に基づく外国人登録を行っている者、もしくは帰化した者であって、住民基本台帳に基づく住民登録を行っている者、昭和57年１月１日から引き続き外国人登録をしている者ということで、支給対象者となっております。 　以前、平成30年度に１件、対象者がございましたが、その方が転出されましたので、その後、令和元年、２年におきましては実績は０件となっております。 　続きまして、あいぴあの福祉センターの使用の関係なんですけれども、今福祉センターのほうで団体の方で使用されているのが、泉南市の母子寡婦福祉会、こちらは飲食営業のほうをされております。 　その母子寡婦福祉会につきましては、行政財産の減免の申請が上がってまいっておりまして、行政財産の使用料の徴収に関する条例の第３条第３項、市長が特に認めるところによりまして、無償での貸出しを行っております。 　また、泉南地区の保護司会のほうから、使用の申請が上がっております。ここにつきましては、母子の更生保護サポートセンターを、泉南市の福祉センターの中に設けるということで、年間使用料をいただいております14万2,400円とライフパートナーさんのほうに対し、指定業者に対しまして光熱水費として５万7,600円を直接保護司会より支払っております。 　また、もう１つの団体は、泉南市の社会福祉協議会となっております。ここにつきましては、指定管理業者につきましては、改めまして、あいぴあ全体の維持管理と、あと研修室等の貸し館の業務のところにつきまして、運営をしていただいております。 　今申し上げた母子寡婦福祉会並びに泉南地区の保護司会の会議室につきましては、これは貸し館以外でのところとなっております。これから御説明する社会福祉協議会の事務所と相談室、また地下の駐車場の部分でのところにつきましても、貸し館以外の部分となっております。 　社会福祉協議会のほうからも、施設内の使用料の減免の申請が上がってきておりまして、行政財産の使用料の徴収に関する条例の第３条の第１項、公益上特に必要であるもの、第２項の公費の援助を受けているものというところを基に、減免を行っております。 　また、社会福祉協議会につきましては、社会福祉法にのっとって、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした、営利を目的とした民間組織として、昭和26年に制定された社会福祉法に基づき設置されているという点がありますし、泉南市のほうから、今社会福祉協議会のほうに対しましても、一定の補助金を援助いたしておりますので、社会福祉協議会につきましても、無償での使用料となっております。 　以上です。 102 ◯高尾福祉保険部参事兼生活福祉課長　私のほうからは、先ほどの答弁内容でちょっと訂正をお願いしたいと思います。 　債権のほうで63条の収入未済額、ちょっと桁が間違っております。１億何がしということを言いましたけれども、1,083万1,599円でございます。 　それから、78条の7,519万1,507円につきましては、債権の徴収計画で、78条による徴収金というのは、強制徴収公債権と非強制徴収公債権に分かれまして、まず強制徴収公債権というのは、平成26年７月以降に、この78条を適用したものについては強制徴収公債権ということで、金額としては3,766万424円です。 　それから、平成26年７月以前に78条として適用して決定したものについては、非強制徴収公債権に該当します。 　その金額が3,753万1,083円ということで、この78条を２つ足しまして、先ほど答弁しました7,519万1,507円ということになります。 　申し訳ございません。以上です。 103 ◯河部委員　ありがとうございます。63条と78条の件については、内容は十分今御答弁いただいた内容で理解はできるんですけれども、数字としては非常に大きい数字が上がっておりますが、実際に取る相手というのは生活保護を受給されている方なので、高い徴収率の設定はできないというのは理解はできるんですけれども、結構毎回大きな数字として上がってきていますので、それなりに市としても対応が必要じゃないかなと思いますので、これはもう意見として申し上げたいと思います。 　あと、あいぴあ泉南の関係だけ、もう一度お聞きしたいんですけれども、確かにその施設の性質上、そこを利用している、使用する団体については、公共の福祉に非常に関わりの深い団体の方が多いのかなと思います。 　先ほど御答弁のあった母子寡婦福祉団体であるとか、泉南地区保護司会、あるいは社会福祉協議会も含めて減免対象に十分該当する団体という判断やと思います。 　一方で、こちらの施設については、体育館や文化ホールと同じように、指定管理に出している関係でいくと、そこの指定管理を運営している事業者さんなんかでいうと、減免がやっぱり多くなってくると、一定、そういった使用料なんかも、その受けた団体さんの活動というか、運営を回していく上での収入になるのかなという観点からいけば、影響はないのかなと、ちょっと心配もするところなんですが、その点、例えば指定管理者サイドから、そういったお話しなんかもないのかなとは思うんですが、もう一度その点についてあれば、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 104 ◯藤原長寿社会推進課長　今現在、ライフパートナーさんのほうから、受け料では苦しいとか、そういうところは、コロナの関係がある中でも、いろいろ努力されていただいて運営はされていっております。 　また、委員御指摘の今おっしゃる指定管理の貸し館以外のところでの部分というのは、プロポーザルで行ったときに、その相談室とか、その辺はお金を生み出す貸し館としての貸出しのところで設定をしているところではございません。 　実際、電気代とかその辺はかかってくるのは事実ですけれども、特に社会福祉協議会の場合とかは、市が補助金を出しまして支援をしているというところもあります。 　そこでの電気代を社会福祉協議会が払われたとしても、社会福祉協議会の性質上、結局、市からお金が出ていくような形になろうかと思いますし、実際のところ、社会福祉協議会とか、母子寡婦福祉会のほうのいろいろ活動の支援というのが、地域でいろんな団体を含めて活動されているという点もありますので、やはり市とすれば、行政財産の目的外使用の中でも、実際に減免に値すべき団体であろうというところを踏まえてやっております。 105 ◯谷委員長　では、次に岡田委員の質疑を許可いたします。 106 ◯岡田委員　よろしくお願いいたします。まず、198ページ学習支援事業の中で、学習サポーター謝礼というのが、不用額がちょっと多いかなというふうに思うんですが、この学習サポーターの実施状況について、お伺いしたいと思います。 　また、利用している生徒たち、これは校区について、ばらつきとか、また偏りはないのか、また希望者の募集の仕方、その仕方と希望者全員参加することができたのか、聞かせていただきたいと思います。 　次に、200ページの防犯事業のところでは、水上防犯協会負担金、また泉南警察署管内防犯協会負担金、この内容をお聞かせいただきたいと思います。 　それと204ページから205ページにかけまして、障害者自立支援給付事業、この中で補装具のことについてお伺いしたいのですが、補装具は体の一部とも言えるんです。 　それで、補装具の対象は、まず身体障害者手帳の交付を受けている方、または障害福祉サービスの対象となる難病等の方が対象者となると思うんですが、泉南市におきましての利用状況、これをお聞かせいただきたいと思います。 　また、基準額についてと、それぞれの申請人数、これについてもお伺いしたいと思います。 　それと、補装具の見直しについて、検討委員会で提起がなされて、それに則して見直しも行われていると思いますが、まず補装具の申請の要件というのは何か、お聞かせください。 　それと、207ページの障害児通所給付事業、これも審査支払手数料の不用額があるのですが、審査というのはどれぐらいされているのか、お聞きしたいと思います。 　また、児童発達支援給付費というのは、放課後デイサービスに次いで高い金額となっておりますが、これもちょっと現況について、中身をお聞かせいただきたいと思います。 　また、保育所等訪問支援給付費の内容と現状も併せてお聞かせください。 　209ページの地域福祉推進事業、これもコミュニティソーシャルワーカー配置促進事業委託料、これは人数をお聞かせください。 　それと、ボランティア活動対策事業委託料、このボランティアの数は幾つあって、どれぐらいの方がいらっしゃるのか、お聞かせください。 　217ページの子ども医療助成費ですが、０歳児から中学３年生までの入通院の医療費の助成ということで、コロナ禍で病院に行くのを極力控える場合もあったのか、不用額が多いと思うんですが、厚生労働省のほうも減少額とか減少率ともに過去最大減っているというふうにおっしゃっています。入院・通院状況について、泉南市の状況としてはどうだったのか、お聞かせください。 　227ページの児童発達支援事業、これも本当に子どもの成長面で重要なことだと思います。専門的な支援というのは、不安を抱えていらっしゃる場合、大きな力となると思います。 　大阪府の指定事業だとお伺いしておりますが、地域支援員、また訪問支援員について内容と現状をお聞かせください。 　また、専門職員委託料ですね。これについても人数、中身をお聞かせいただきたいと思います。 　そして、229ページのファミリーサポートセンター事業、子育て支援というところで、例えば本当に自分の近くに、身内に預ける方がいらっしゃらない場合は助かる事業です。 　活動件数というのは増えてきているように思うんですが、預ける側、そして預かる側の登録人数と現状についてお聞かせください。 　また、これは何時までという時間の規定があるのでしょうか。これについてもお聞かせください。 　それと、この協力会員の少ない中学校区もあり、偏りが課題となっているというふうに書いていたのですが、これらの課題に対して、どのような対策を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 107 ◯藤原長寿社会推進課長　コミュニティソーシャルワーカーの配置につきましては、泉南市の場合は４圏域に分かれておりまして、その圏域で１つずつ法人のほうに委託をしておりまして、１法人に１人ということで、全体で４名のコミュニティソーシャルワーカーを配置しております。 　以上です。 108 ◯高尾福祉保険部参事兼生活福祉課長　まず、学習支援事業の学習サポーターは、現在６人いております。その方々は、大学生なり、教師のＯＢの方々に教室でサポーターとしてやっていただいております。 　それから、偏りがあるのか、ないのかというふうなところでございますけれども、何分、学習支援をやっている場所が、泉南中学校の青少年センターでございますので、泉南中学校と信達中学校の２校から、令和２年度も令和３年度も、その２校から来ていただいているということでございます。 　それから次に、防犯事業の水上防犯協会負担金、これは１万5,000円ですけれども、これは大阪阪南地区水上防犯協会の負担金として、１口１万5,000円でございます。 　泉南市はこの１口会員ということで参画しておりまして、海上犯罪に関する事業、また運営費にこの負担金が使われているということでございます。これらの水上防犯協会は首長が顧問になっておりまして、担当課長は参与ということで参画してございます。 　それから、泉南警察署管内防犯協会負担金でございますけれども、これは令和２年度は119万9,253円の負担金でございました。これは泉南市、阪南市、岬町の２市１町で構成されておりまして、均等割分と人口割分ということでございます。 　この部分につきましては、２市１町の防犯協会の運営費を分配して行っているということでございます。 　また、警察が実施する防犯に関する運営にも活用されているということでございまして、令和３年度、４年度は泉南市が幹事市となりますので、阪南市、岬町からこの負担金を頂いて運営するということになっておりまして、２年ごとに幹事市が回ってくるということでございます。 　以上でございます。 109 ◯梶本障害福祉課長　それでは、私のほうからは、まず204ページから205ページにあります障害者自立支援給付事業の中の補装具ということで、お尋ねいただいていたかと思いますので、この分から御説明申し上げます。 　障害者総合支援法の中にあります自立支援給付の１つとして、この身体障害者等の身体機能を補完し、また代替し、かつ長期間にわたり継続して使用されるものとして、補装具費の支給というのがございます。 　補装具といいますのは、障害者が日常生活を送る上で、必要な移動等の確保や就労場面における能率の向上を図ること及び障害児が将来社会人として独立、自活するための素地を育成、助長することを目的として、身体の欠損、または損なわれた身体機能を補完、代替する用具とされているところでございます。 　先ほどおっしゃられたとおり、支給の要件がございます。この対象の要件というものは、おっしゃられたとおり、身体障害者手帳の交付を受けた身体障害者、そして総合支援法の対象となる指定難病の患者等ということで、要件が定められておるところでございます。 　泉南市の現状でございますが、令和２年度の実績でいきますと、新しく交付されたものが58件、そして修理が43件、これは大人の補装具給付費の実績でございます。あと、児童補装具給付費が、同じく交付が39件、そして修理が14件というふうになっております。 　そしてあと、見直しというお話があったんですけれども、耐用年数とかそういうことのお話でよろしかったんでしょうか。それかまた違うのであれば、おっしゃっていただきたいんですけれども、耐用年数は物によって全て定められておりまして、例えば補聴器であれば５年間、例えば車椅子であれば６年というふうに耐用年数が決められておりまして、その年数が来ましたら、今度は新しいものに交換というか、申請できることになっております。 　ただし、その間に壊れた場合はもちろん修理もできますし、その年数を超えていても、修理で使えるという場合は、もちろん修理の対応もできます。 　そういうことで、今補聴器と車椅子を申し上げましたけれども、あと上肢とか下肢の義足とか義手とか、この辺についてはもう非常に部位によって年数が違いまして、１年ぐらいのものから、それから５年というのものまでいろんなものがございます。 　特に子どもさんの場合は成長もありますので、非常に短い期間でできるようになっているものもございます。 　一応、これは全部国の統一された制度でございますので、国が定めているものという形になっております。 　それから、207ページの障害児通所給付事業でございます。児童発達支援給付費の説明をさせていただきます。 　障害のある児童を通所させて、日常生活の基本的動作の指導や知識や技能の付与等の訓練を行うサービスでございます。 　療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児が対象でございます。 　具体的には、市のほうで行っております乳幼児健診等で療育の必要があると認められた児童、それから保育所や幼稚園に在籍している方で、併せて指定児童発達支援事業所において、専門的な療育、訓練を受ける必要があると認められた児童等が対象になるということでございます。 　泉南市の実績でいきますと、令和２年度の実績が1,233件、前年が1,105件でしたので、11.6％の増となっております。 　続いて、保育所等訪問給付費の説明をさせていただきます。 　保育所等に通う障害のある児童について、通い先の施設等を訪問し、障害のある児童及び保育所等のスタッフに対し、集団生活に適応するための専門的な支援や支援方法等の指導等を行うものでございます。 　保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、認定こども園等、児童が集団生活を行う施設に通う障害のある児童で、その施設を訪問しての専門的支援が必要と認められた児童が対象となるものでございます。この事業所は、今、泉南市内に３か所ございます。 　それから、令和２年度の実績でいきますと、件数のほうが190件、前年が155件でしたので、22.6％の増となっております。 　以上です。 110 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからは、子ども医療について御答弁さしあげます。 　子ども医療の令和２年度の助成件数でございますが、入院が455件、通院が５万8,063件でございました。 　また、前年度令和元年度につきましては、入院が628件、通院が８万2,769件でございました。入院で178件、通院で２万4,706件の減少傾向でございました。 　減少した原因としましては、新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言、また学校の休校などによって、マスクの着用はもとより自宅待機者が増えて、出歩かなくなったということで病気が減少、またけがが減少ということで、特にインフルエンザ等の感染症、こちらもかなり減少したということが、大きな原因と考えられます。 　続きまして、ファミリーサポートセンターの件で御答弁させていただきます。 　ファミリーサポートセンターの令和２年度における利用会員の登録者数は324人でございます。また、協力会員の登録者数は135人でございます。それと利用会員と協力会員の両方を登録されている両方会員、こちらが40人でございまして、計499人でございました。 　コロナ禍の活動件数ということでございますが、令和２年度につきましては369件でございました。また、令和元年度は307件でございましたので、62件の増加ということになっております。 　あと、ファミリーサポートセンターの時間ということでございますが、受付時間が９時から５時までとなっております。そして、利用会員と協力会員の活動の時間でございますが、早朝７時から夜間８時までとなっております。また、臨機応変に対応もしているということでございます。 　以上です。 111 ◯石谷保育子ども課長　では、児童発達支援事業について答弁させていただきます。 　泉南市子ども総合支援センターは、委員おっしゃるように、大阪府から指定を受けました児童発達支援センターとしての事業を行っております。 　このセンター事業として、地域支援事業という位置づけがございまして、地域支援員や訪問支援員という方々に、専門職として来ていただいて、指導等をお願いしております。 　地域支援員としましては、言語聴覚士１名、作業療法士１名、内容といたしましては、子ども総合支援センターの職員への指導や保護者学習会の講師、発達支援研修の講師など、行動観察や専門的な療育に関するアドバイスを行っていただいております。 　訪問支援員は、合計昨年度は３名いらっしゃいます。元支援学校等の教諭の方とか、療育の経験のある方に来ていただきまして、それが２名ですね。 　あとは臨床心理アドバイザーとして心理士の方に昨年は来ていただいております。こちらのほうも、療育アドバイザーとして療育相談、外来相談が困難な障害児への家庭訪問を行ったり、児童発達支援センターの保育所等訪問支援事業に同行させていただいて、療育についての助言や保護者へのフィードバック等を行っております。 　また、泉南市の地域支援事業といたしまして、学校等に巡回訪問や訪問指導という形で行かせていただきまして、加配の必要な子どもたちについて、集団生活の中でのその子どもさんたちの療育、必要な関わりというものについて、指導等もさせていただいております。 　先ほどの保育所等訪問支援事業につきましては、令和２年度は16件させていただいております。 　なお、また別に専門職員の委託ということで、三ケ山学園に委託をお願いしまして、専門職を派遣していただいております。 　そちらにつきましては、理学療法士１名、作業療法士１名、言語聴覚士１名、臨床心理士１名、昨年度は委託をしておりまして、大体月に１日程度お越しいただいて、こちらのほうにつきましても、この方々については、リバースクールのほうに在籍している子どもたちの療育についての指導であるとか、関わり方、体の動かし方であったりとか、作業についての助言等アドバイスをいただいております。 　以上です。 112 ◯岡田委員　ありがとうございました。学習支援事業の中で、今先ほどおっしゃったように、青少年センターで行われているということですが、今後そこ以外で学習の場を増やす計画というのはあるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　それと、防犯事業のところでは、最近いろいろ犯罪も多いので、効果があれば、それについてもお聞かせください。 　それと補装具のところですが、障害者が事業者との契約によって補装具の購入とか、修理のサービスを受けられるようになりましたが、これに関して償還払いなのか、また泉南市としては、その代理受領制度か、どちらをされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 　それと、補装具の給付費ですが、購入や修理について、先ほど聞かせていただいたんですが、最近電動の車椅子とかもよく見かけるんですが、この購入可能の判定というのは、何か、また申請者の増加ということについても、ちょっと分かりましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、障害児通所給付事業の中で、補聴器の購入の給付費というのも入っていると思うんですが、人数についても分かりましたらお聞かせください。 　それと、地域福祉推進事業の中で、個人で市のためにボランティアをしていただいている方、こういう方たちに対しての何か支援というものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 　それと子ども医療費の助成の中で、やっぱりコロナ関係で、本当にストレスを受けた子どもたち、こういう心の病気の場合、そういう場合の利用されたというのは、数的には分かるんですけれども、中身的に分かるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　児童発達支援事業の中で、記念品と書かれているんですが、これは何か、お聞かせいただきたいと思います。 　あと、ファミリーサポートセンター事業の中で、新規会員の登録数というのは、本当に年々減ってきていると思うんですが、これで会員を辞めるときというのは、やっぱり自分の子どもたちが、ある程度の年齢に達したときに辞められるのかどうか。そういう辞められるときのタイミングの状況というのを、お聞かせいただきたいと思います。 　あと、年間ペアリング、これの効果があればお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 113 ◯藤原長寿社会推進課長　ボランティアの関係ですけれども、ボランティア活動対策事業の振興とグループの活性化ということで、社会福祉協議会に委託をしております。 　団体とか個人の方が、社会福祉協議会に登録していただきまして、実際、市からの委託経費の金額、令和２年度では55万2,000円を決算で計上いたしました。 　以上です。 114 ◯高尾福祉保険部参事兼生活福祉課長　まず、私のほうからは、泉南警察署管内防犯協会への負担金のことで効果というんですか、強化、防犯協会の活動について基本的に防犯協会へ、それぞれの各市町の防犯委員のところへ負担金なりという形で分配されておりまして、防犯委員が実際にやっている青パトとか、そういうふうな費用に使われているところでございますので、そういった地道な活動によって、犯罪の抑止というんですか、そういうふうなことが行われているということでございます。 　それから、学習支援事業につきまして、実際に生徒の募集としては、各学校に声かけをさせていただいて、各学校からの募集も行っているところでございますけれども、実際に泉南市で１か所ということでございますので、それぞれの４か所の中学校区に１か所ずつ、こういうふうな学習支援のできる場というのをつくっていきたいというふうなことを考えております。 　そういうふうな体制の整備、例えば学習サポーターであるとか、その場所とか、そういうふうなところの部分を含めて、そういうところも現在も考えているところではございますので、増やしていけるようにやっていけたらなというふうなことは考えているところでございます。 　以上です。 115 ◯梶本障害福祉課長　それでは、補装具についての質問でございますが、まず償還払いか、代理受領かというところなんですけれども、この補装具の場合、非常に高額なものも多くございますので、本人さんが一旦全部払わないといけないというのが大変な場合がございますので、代理受領がほとんどになっております。 　それから審査のやり方というか、要件というようなお話があったと思うんですけれども、電動車椅子等が増えているということで、審査の方法なんですけれども、これは書類の審査でお医者さんが意見書を書いて、その書類を出して認定されるという書類審査と、それから直接大阪府障がい者自立相談支援センターというのがございまして、そちらのほうで直接そこに行って、審査を受けるというような形とあります。 　あとは、出張で泉南市の場合は、あいぴあ泉南を使っているんですけれども、定期的に診断のお医者さんが巡回してくれる日がございまして、その日に合わせて、そこへ行って診断を受けるということができるようになってございます。 　そういうやり方をするものと、これは内容によって個人の状況によって書類だけでいけるものと、実際に直接判定医と診断を受けるものと分かれてございます。その判断も、出した相談支援センターで行っております。 　例えば、同じ電動車椅子なんですけれども、実際に直接こういう状況であれば、実際に直接会って、状況を見させていただきたいというようなケースがございますし、処理審査でそれで通るものもございます。それはその内容によって個別に違っているところでございます。個々の状況に合った形で診断を行っております。 　以上でございます。 116 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからは、子ども医療の心の診療の場合の利用状況についてということですが、私どものほうでは、請求に来られて助成させていただくという流れでございますので、実際には診療内容のところは、レセプトを確認しないとなかなか分からない状況でございまして、把握していない状態でございます。 　次は、ファミリーサポートの会員の引退の件でございますが、こちらにつきましては、委員おっしゃったように、12歳に到達した後にということで、そういう方がいらっしゃいます。 　それとあと、ペアリングの効果でございますが、こちらにつきましては、コロナ禍で実際にどうしても利用したい方のために、担当職員が利用会員と協力会員、この両方に丁寧な聞き取りを行いまして、実際に双方のニーズを把握してペアリングをしました。 　そういった中で、利用会員の感染症対策を行っていただきながら、事業を継続したということでございます。 　その中で、実際に利用会員の方々が、継続的に利用をし続けたという例が多々出ておりまして、令和３年度の利用実績でいいますと、４月から８月までは活動件数が253件ございました。これは令和２年度の同時期が92件でございまして、その効果はかなり大幅に減少で出ているのかなというふうに考えております。 　以上です。 117 ◯石谷保育子ども課長　記念品代について答弁させていただきます。 　これは、リバースクールに通う子どもたち、昨年度は36名おりました。運動会を行いましたら、その運動会の記念品として自由画帳をお渡しする。また、クリスマス会をしたらクリスマス記念品としてプレゼントをお渡しする。 　終業式に関しましては、卒園する子どもたちに色鉛筆を差し上げるということで、その記念品の金額となっております。 　以上です。 118 ◯谷委員長　岡田委員に申し上げます。間もなく30分たちますので、質疑がなければ終了させていただきたいと思います。 119 ◯岡田委員　コロナ禍の中で、子どもの支援ということを考えたら、できましたらやっぱりレセプトの確認とかも、これから必要じゃないかなと思いますので、その点だけ要望させていただきます。 　以上です。 120 ◯谷委員長　続きまして、楠委員の質疑を許可いたします。 121 ◯楠委員　それでは、お聞きしたいと思います。 　204ページの障害者自立支援給付事業と207ページの障害児通所給付事業のところで、決算のあらましのところで、それぞれ障害者自立支援給付事業で１億900万円増額、障害児通所給付事業で約9,800万円の増額となりましたというところで、その中身について、どれがどれだけとか、教えていただければと思います。 　増額の理由として、市としてお考えのことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 122 ◯梶本障害福祉課長　それでは、私のほうからは、障害者自立支援給付費についてお答えいたします。 　障害者自立支援給付費は、全体で見ますと昨年度決算から見まして7.3％の増ということでございまして、これの内容についてということでございます。 　障害者自立支援給付、いろいろな事業がございますが、この中で増となった主なものを申し上げますと、まず生活介護給付、これが3,495万9,753円の増となっておりまして、率でいいますと8.8％の増となっております。 　常に介護が必要な人に施設で入浴や排せつ、食事の介護を提供するサービスでございまして、市内ではこの事業所が10か所ございます。令和２年度の実利用者数は、月平均でいきますと167名、前年も同じく166名でしたので、人数自体はそう増えておらないんですが、利用の時間とかの関係で、8.8％の増となったものでございます。 　次に、就労継続支援給付、これが5,074万6,240円の増、率でいいますと15.2％の増でございます。通常の事業所で働くことが困難な方に、就労機会や生産活動機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行うもので、雇用形態の違いで、雇用契約のあるＡ型と、それのないＢ型とに分かれております。 　市内ではＡ型は３か所、そしてＢ型の事業所が19か所ございます。これも事業所が増えてきたのもございますけれども、この利用者については、もう年々増加している状況でございます。 　令和２年度の利用者数が、これは月平均でいきますと、Ａ型が30名、Ｂ型が197名、前年はＡ型が24名、Ｂ型が183名でしたので、利用者人数の増加ということでございます。 　それから続いて、共同生活援助です。これが4,317万5,200円の増でございます。パーセントでいきますと17.3％の増です。 　共同生活援助、いわゆるグループホームなんですけれども、地域で共同生活を営む人の住居における相談や日常生活上の援助を提供するものでございます。これも事業所は徐々に増えておりまして、市内で今13か所ございます。 　令和２年度の実利用者数は月平均で118名、前年は115名でしたので、これも増加してきております。 　この３つぐらいが主に伸びたものなんですけれども、逆に減ったものもございまして、例えば就労移行支援なんかは、この就労継続支援が増えたかげんで、その延長線上にあるところでございますので、移行支援の数は減っているんです。そういう中では増減もございます。 　全体的にこの7.3％の増なんですけれども、ちなみに前年度の伸びは、同じ見方をしますと6.1％の増でありました。同じような形でずっと毎年毎年これぐらいの率で伸びてきておる項目ではございます。 　これは何も泉南市だけに限ったものではございませんで、全国的な傾向でございます。利用者がやっぱり増えてきているということで、国の障害福祉サービスの予算を見ても、同じく8.7％の増、前年は8.9％の増というような形で推移している状況でございます。 　それからもう１点、207ページ、障害児通所給付事業でございます。 　こちらは21.1％の増ということでございます。これも中の項目は、ほとんどが伸びておりまして、一番大きなのが放課後等デイサービス給付費でございます。これが7,666万4,384円の増でして、21.6％の増でございます。 　これは、放課後等デイサービスといいますのは、学校通学中の障害のある児童を通所させて、放課後や夏休み等の長期休暇におきまして、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行うものでございます。 　学校教育法に規定する学校に就学しており、授業の終了後、または休業日に支援が必要と認められた障害のある児童が対象でございます。市内に今13か所ございます。 　それから、令和２年度の実績が4,276件でございました。前年は3,765件でしたので、13.6％の利用者増ということになっております。 　この放課後等デイサービスにつきましては、コロナ禍の影響を受けておりまして、例えば学校のほうが令和２年でいきますと令和２年３月、それから４月、５月ぐらいで学校がずっと休校になった時期がございます。 　この期間、このサービスを利用している方につきましては、夏休みとかと同じような形で、学校が休校している間は、放課後等デイサービスを利用しておりました。 　よって、その分は、かなり数が伸びておるというふうに、ここが原因であろうというふうに思われます。 　それから、児童発達支援給付というものも、これも金額でいきますと1,777万5,663円の増、18.2％の増でございます。実際の件数が２年度の実績が1,233件、前年は1,105件でしたので、利用者ベースでいくと11.6％の増でございます。この事業所は、市内５か所ございます。 　そして、保育所等訪問支援給付、金額は113万3,338円の増でございまして、29.6％の増でございます。これも市内の事業所は３か所で、令和２年度実績は190件、これが前年155件でしたので、利用者ベースでいきますと22.6％の増となっております。 　この障害児通所給付事業は21.1％の増でございますが、これも泉南市だけのことではございません。全国的な傾向でございまして、国のほうの数字でいきますと、利用者の伸びというのが、昨年12月現在で5.8％という数字が出ておったんですけれども、同じ時期に子どもだけを見てみますと倍ぐらいになりまして、10.6％の増という形になっておりました。 　そういったところで、こういう障害をお持ちの子どもさんの福祉サービスの利用というのは、大人のものよりも、もう倍ぐらいのペースで伸びておるというところでございます。 　一応状況のほうは以上でございます。 123 ◯楠委員　詳しい中身の説明、ありがとうございます。障害児通所給付で、デイサービスの利用が増えたということで、やはり障害を持っている方は、知的の方もそうなんですけれども、やっぱり毎日学校に行くというリズムをつくる中で、日々のリズムをつくっているというところでいうと、学校が休みになってしまったとなったら、こういった放課後等デイサービスの利用が増えていくという、そういう状況なのかなと。 　また、障害者自立支援給付事業でも、就労支援であったり、生活介護、共同生活援助がやっぱり伸びているというところでいうと、昨今やっぱり障害がある方の権利をというところで、全国的にも運動があったりする中で、やっぱり年々増えていくというのは当然のことかなと思います。 　また、泉南市でも増といいますか、これから増えていくであろう事業ではあるかもしれないんですが、しっかりと執行していっていただきたいなという私の意見だけで、回答は結構ですので、ありがとうございます。 124 ◯谷委員長　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 125 ◯大森委員　まず最初に、順番をとばしたりしますけれども、総合福祉センターの老朽化対策、空調は大分古くて大変やという話を聞いたんですけれども、ちょっと実態をつかめていれば、お答えください。 　それから、老人集会場費なんですけれども、これは清掃事務組合が、地元の浜区の老人集会場というか、浜区民センターにお金を出していると、補助というんですかね、迷惑施設を造ったということの関連で補助を出していると。 　ただ、その費用が浜区民センターに回ってきていないんじゃないかというふうな話も聞いているので、そういう事実関係を一遍確認したいので、お答えください。 　それから、子ども医療費助成制度ですけれども、これも何度かお聞きしているんですけれども、コロナの影響とか、それからインフルエンザを無料で予防注射することによって、感染症が減って約3,000万円の不用金が、お金が残っていると。 　これを利用すれば18歳までの拡充が十分できるということなんですよね。これも繰り返し質問していますけれども、ぜひお金を回してほしいと。 　近隣でも18歳まで医療費を助成しているところがありますので、それをもう一度検討していただけないかと思いますので、コロナもまだしばらく続きますし、感染症対策というのはこれからますます強化されるでしょうから、医療費のそういう感染症なんかを減らされて、お金が残ってくることも十分考えられます。 　それから、医療を守ると、医療を守るというか、やっぱり早く病院に行ってもうて、予防してもらうとか、重症化しないためには、やっぱり子ども医療費助成を18歳までしてもらうことが大事だと思うし、そうすることによって、医療費全体も減ってくると思うので、そういうことを考えておられないのか、お答えください。 　それから、やっぱり保育所のことなんですけれども、浜保育所が老朽化で建て替えしなあかんということなんですけれども、現地の建て替えはしないということで、移転のことで区外への移転はもうしないということですけれども、現地での建て替えができないのか、近畿財務局の借地ですよね。このまま借地を利用して、現地で建て替えできないのか。 　今後この浜保育所がどんな形で運営されていく計画になっているのか、お答えください。 126 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからは、子ども医療について御答弁させていただきます。 　子ども医療につきましては、一般質問等で何度か質問いただいているところでございますが、改めて整理して御答弁をさせていただきます。 　子ども医療、平成29年に対象年齢を中学３年生……（「時間の制限があるから、できるだけちょっとコンパクトに」の声あり）に拡大をしております。 　委員御質問の高校３年生、18歳までの拡充というところでございますけれども、やはり財源の確保の課題がございますので、以前にも申し上げたとおり、大阪府の補助のところで、国の施策全体で拡充するような要望を引き続きしていきたいと考えております。 　以上です。 127 ◯石谷保育子ども課長　浜保育所の移転に関して答弁させていただきます。 　現地での建て替えができないのかという質問なんですけれども、浜保育所につきましては、現在指定管理での運営を行っております。将来的には、この指定管理の後、民営化を目指すという方針が出ております。 　現地での現在の土地、国の土地のまま民営化ということができないというふうに、近畿財務局との協議の結果が出ております。 　現地の国の土地を、例えば指定管理者である社会福祉法人　高陽会さんに購入をいただくという形であれば、民営化という形に進むことができるんですけれども、現在その土地に関しましては、隣地との境界確定も未実施、測量も未実施という形で国のほうは現状、そういう状態となっております。 　なおかつ、近畿財務局に確認したところ、その土地を購入するとなったら、公募という形になるので、その特命随契という形で高陽会に買っていただくということは、まずできないというような回答をいただいております。 　委員おっしゃるように、浜区域外ではなくて、令和２年第１回の定例会の厚生文教常任委員協議会の際に、当初、泉南市が所有する市の土地で検討をさせていただいたんですけれども、男里浜区から、浜区域外に移転は反対だというような要望もいただきまして、その当時の委員会のほうでも議員の皆様からも各区の意見であるとか、保護者の意見を聞くようにというような助言をいただきました。 　昨年度１年通しまして、各区長さんや区の役員さんたちで、また保護者アンケート等をしまして、意見の聴取をさせていただきまして、今現状、なるべく利用者の利便性を第一に考慮させていただきまして、現浜保育所から遠くないところ、なるべく近いところで候補地を今検討しているところでございます。 　まだ候補地の検討段階でございますので、詳しいことは申し上げられないんですけれども、移転先が決定いたしましたら、またその時点で議会のほうには、具体的なスケジュール等説明をさせていただきたいと考えております。 　今後はその移転先が決まりましたら、随時その移転に向けて建て替え、また移転、その後民営化という運びになっていくと考えております。 　以上です。 128 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、総合福祉センターの空調につきまして御説明申し上げます。 　令和２年度におきまして、空調の電源ユニットの修繕並びに空調設備の修繕をいたしております。空調の電源ユニットの修繕につきましては52万8,000円、空調設備修繕99万円を計上いたしました。 　今年度も令和３年度におきましても、空調設備の修繕の予算を計上しまして実施をしております。このことによりまして、おおむね総合福祉センターの空調設備につきましては、修繕を完了できることとなると考えております。 　続きまして、浜区の老人集会場の件でございますが、この浜区の老人集会場の建設に至った経緯におきましても、やはり建設当時から阪南市さんからも負担金をいただきまして、実際に建設を行っております。 　また、今年度も清掃事務組合から老人集会場の区負担金ということで、46万円をいただいております。この46万円につきましては、老人集会場の維持管理に充てさせていただいておりまして、実際に光熱水費につきましても、浜区の集会場では80万円等々かかっております。 　以上です。 129 ◯大森委員　奥野課長、すみませんでしたね。整理してお話ししますとか言って、平成29年とか言われたんで、これは長い話になるんかなと思って切らせてもろたんですけれども、18歳まで医療費を拡充するとすれば、国や府からの援助があればやるというふうなことなんですか。財源確保が今の問題になっているということですかね。 　でも、実際、決算で約3,000万円の残りが、不用額が出ているわけでしょう。予算を確保せずとも、削りたいとかいう意向があるかもしれませんけれども、これは確保せんでも、同じ予算を組んでもらったら、18歳までできるわけでしょう。 　それは状況がもっといろんな病気が来るとかおっしゃるかもしれません、何があるか分かれへんと言うけれども、今のように手洗いとか、マスクとか、それからインフルエンザのああいう対策を積極的に受けてもらうとかしていけば、財源確保せずともできるんじゃないかと思うんですよね。それでちょっとぜひ検討していただきたいということなんやけれども、それについてお答え願います。 　それと、浜保育所の件ですけれども、近畿財務局がやかましいことを言うんやなと思ってね。森友学園の話なんか聞いていたら、何かもうちょっと融通聞かせてくれたらええのと違うかと思うんやけれども、測量ができていないからというのはどうなのかなという、そんなのが理由で売れない、何かその場所があかんとか、公募されて購入があれするというのは、これも理論的には分からんことないですけれども。 　今、保育所のあるところを誰かが買うとか、そんなことはもうちょっと考えにくいですよね。近畿財務局のそういう姿勢とか、それから近畿財務局はそうしたら、ここをずっと塩漬け用地で置いておくつもりでおるんですかね。塩漬け用地でね。 　だから、もしかして浜保育所が出ていったら、どこも利用せんわけでしょう。借地料も入ってこないわけでしょう。塩漬け用地で近畿財務局が国がずっと国有地を置いておくということになるわけですか。 　それとも測量して公募して売り払うとかいう予定になっているんですかね。ちょっとその辺どうなんですか。近畿財務局にとっても国にとっても、引き続き借地してもうたほうがいいんじゃないかと思うんやけれども、その点、どんなふうになっているのか。 　それと、ここの浜保育所をつくるときには、清掃事務組合なり阪南市なりがお金を出して造ったということは、設立したときに、そういう経過があったのかどうか、それについてもお答えください。 　それから、浜老人集会場なんですけれども、46万円、維持管理費として清掃事務組合から出ていると。老人集会場の光熱費というのは、別にどこでも市負担でもってくれていますよね。別にどこどこの老人集会場は区が持つとか、利用者が持つということはありませんわね、どこもしているから。 　ここの浜区民センターで光熱費88万円が出れば、市が出すものであって、46万円の維持管理費というのは、浜区民センターの独自のお金として光熱費に充てるとかいうことじゃなくて、独自のそういうものとして使ってもらうような性格のものではないかと思うんですよね。その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 130 ◯奥野家庭支援課長　子ども医療でございますが、確かに令和２年度の実績としましては、約3,000万円の減少ということでございますが、先ほど申し上げたとおり、今新型コロナの影響で、緊急事態等により国民が巣ごもりしたということが、かなり影響したということでございます。 　実際に令和３年度につきましては、現在緊急事態宣言が続いているんですけれども、日中は比較的平常どおりの生活状況を皆さん暮らしているのかなというふうに思います。 　今のところ、この給付金額が令和元年度の数字に戻りつつある。同じような数字を今推移しているところでございます。 　そういう意味では、ふだんの生活状況が、子ども医療にも影響しているのかなということが考えられます。 　私のほうからは以上です。 131 ◯石谷保育子ども課長　浜保育所の件なんですけれども、現浜保育所が建っているその土地に関しましては、市が保育所用地として使わせていただくということで、無償で国から借りております。 　現浜保育所のほうは、委員もおっしゃるように、かなり老朽化が進んでおりまして、一日でも早く新しい建物を建てて移転というものを、市としても考えておりまして、その測量が未実施、境界確認が未実施だから売れないということでなくて、それは総合的に考えさせていただいて、それを経ていくと、かなり時間がかかるというような考えから、現浜保育所の国の土地を購入するということではなくて、別のところの移転先を考えているというところでございます。 　また、現浜保育所の建設に係ります、その費用に関しましては、現浜保育所は昭和50年に建設がされております。 　その当時の決算書を探しまして見ましたところ、保育所の工事請負費として、市から２億1,000万円強のお金で建設がされたというような記録がございました。 　建設費用の歳入といたしまして、府支出金、恐らく国の補助金だと思うんですけれども、保育所建設事業補助金として、建物分4,248万円で、初度調弁費として150万円、国から補助金が交付されております。 　決算書で確認できたのは、その部分だけになりますので、それ以外の部分の歳入というのは、決算書では確認が取れませんでした。 　以上です。 132 ◯藤原長寿社会推進課長　改めて浜区の46万円の清掃事務組合からの歳入の件でございますが、従前より市に清掃事務組合からお金が入ってきている形になっておりまして、実際に老人集会場、浜区におきましても、光熱水費等の維持管理に充てるというところで、例えば修理とか、その辺の御要望があった場合、過去にも修繕費を計上させていただいたり、ブロック塀の修理等を現在行っておりますので、その46万円につきましては、あくまでも維持管理に充当をさせていただいております。 　以上です。 133 ◯大森委員　子ども医療費については、お金の心配がなく病院に行けるとか、それからやっぱり教育予算とか、子育てが大変なときに、どうやって援助するかということですよね。 　それとか、できるだけ早く病院に行ってもうたほうが予防になって、重症化を防ぐということで、本当に今まで３歳、４歳やったやつが拡充、拡充というてされてきているわけで、子育て支援しているところは、もう二十歳までやるとか、大学があるところは、そういう学生向けに22歳ぐらいまでやっているんかな。地方でもやっぱり二十歳過ぎぐらいまでやっているところがありますよね。 　だから、子育て支援というのをどういうふうにして位置づけるのか、子どもたちを本当に大事に思う気持ちがあるのかどうかというところが問われていますので、ぜひこの機会にやっていただけたらというふうに思って質問したんですけれども、これ以上の答弁は返ってこないと思うので、それはまたぜひ市長に検討していただきたいというふうに思います。 　ですので、市長、する気があれば、また答弁してほしいんですけれども、特別考えていなかったら、もう答弁は結構なので。 　次に、浜保育所のことなんですけれども、ずっと無償で借り入れたということであれば、普通でいうたら、そのまま無償で何とか借りていってしてもらえれば、泉南市は土地の購入費も要らないし、住民にとって同じ場所ですれば安心だというふうに思うわけですよね。 　だから、無償で借りられないというか、借りるために努力してきたのかどうかということを説明していただきたいというふうに思います。 　それと、設立のときに覚書なんかで見ると、これは調べてみますけれども、清掃事務組合からとか、阪南市からのいろんな支援があったかと思うので、それはまたこちらも調査してみます。 　それが１つですね。引き続きやっぱり無償で借りられたら泉南市の負担も少なくて、そこの場所で建て替えできればいいんじゃないかということと。 　それから、今後の予定ですけれども、今現状と変わらない形で令和５年までの、あるいは指定管理者、今高陽会がやっていて、その形式は変わらないと、僕ら指定管理者とか民営化とか、あまり賛成していないんですけれども、できれば直営という立場ですけれども、その形式は変わらないというふうに考えていいのか、それについてお答えください。 　それと、保育所、区民センターなんですけれども、地元の人らが言うてはんのは、いろんなブロック塀とか直してくれたのは、もちろん分かるんやけれども、それはどこの老人集会場であっても、そういう老朽化したりしたら、市のほうの責任で直すわけでしょう。 　もう遅れたりすることはあったにしても、優先順位の中ですることはあったにしろ、だから迷惑施設として当時清掃工場ができて、そのために清掃事務組合が出している46万円は、ふだん市がするそういう修繕とかの費用とは別に使いたいと。もう使えるもんじゃないかということなんですよ。 　これやったら別に46万円が特別にそういう清掃工場ができたからというために、上乗せされたというか、特別に支援を受けたお金のような扱いにはなっていないと思うんですよね。 　だから、46万円というのは、自由に浜区の方らが使えるようなお金として、もうそれは、例えば条件として、老人集会場に関わることとかいうようなことが付くかもしれませんけれども、そういう形で、例えば残れば積立ても可能とかいうような形での使い方ができるような性格なお金やと思うので、そういうふうに改めてほしいと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 134 ◯石谷保育子ども課長　今の国の土地を市が無償でお借りしているのは、契約書の中で、市が借りる分に、市が保育所用地をたしか借りるというのが条件になっております。 　それ以外の用途では、用途変更というのはできないというのが条件になっております。なおかつ、今指定管理で運営を行っていただいているんですけれども、この浜保育所に関しましては、もう民営化するという方針が決まっております。 　今、国の土地のまま、高陽会が無償のまま借り受けるということが、まず又貸しになるということで契約違反という形で、それはできないというふうに近畿財務局のほうから説明を受けております。 　ですので、現状の土地のままでは、民営化ができないという理由になります。（「直営に戻したらいいと言っているわけ」の声あり）そうですね。 　あと、今後なんですけれども、令和５年３月31日まで指定管理の期間があるということなので、その間は、今の形式とは全く変わりなく運営はしていただくという形になっております。 　以上です。 135 ◯藤原長寿社会推進課長　実際、予算を計上しています46万円につきましては、清掃事務組合から維持管理に充てるというところでの予算、清掃事務組合のほうも予算を計上されていると思います。 　それを受けて、泉南市のほうで予算を計上させていただいて、議会にも上程させていただいた上で、使用目的につきましては、やはり浜区の維持管理に充てるというところで、従前からやっておりますので、いろんな御意見があろうかと思いますけれども、実際、今年度決算を打った内容につきましては、維持管理に充てるという中での決算をいたしております。 　以上です。（「時間があんのやったら１つだけ、最後に」の声あり） 136 ◯大森委員　直営ですれば、引き続き今の現状の場所で無償で借りられるということなんですね。それをちょっともう一遍確認と、そういうことも検討していいんじゃないかと。 　いろんなそういうことも含めて、地元の方のこの老朽化で建て替えという事態を迎えて、そういうことも含めて地元の意見を聞いていただきたいというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか。直営に戻すことも含めて、地元の方に考えてもらうと。 137 ◯石谷保育子ども課長　この公立保育所、５か所について民営化の方針が決まったのは、平成18年の民営化への方針ということで決定しております。平成24年にまた計画というものができておりまして、浜保育所もいずれは民営化するんだ。国の土地という問題はあるけれども、それは順次協議をして解決した上で民営化を進めていくという方針にのっとって、これまで進めてまいりました。 　ですので、この民営化がどうしてもできないということになったら、またその方針は考えないといけないとは思うんですけれども、今現状は、その計画にのっとって、民営化に向けて検討を行っていくという今の段階だというふうに考えております。（「検討してもらったらということ」の声あり） 　そうですね。もちろん地域の方、地元区、雄信達地区の区長さんや区の役員の方々とお話をさせていただいたときには、いろんな意見をいただいております。 　その辺の意見も十分聞いた上で、またこの候補地についても、地元の方の意見等も反映しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 138 ◯谷委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。 139 ◯添田委員　私のほうからは、子ども総合支援センター事業についてお伺いいたします。 　先ほどありましたリバースクールなど、児童発達支援センターに通われている子どもの人数というのは明らかにされているんですけれども、リバースクールと、通常の保育園や幼稚園に両方に通っている児童というのは何人ぐらいいるのかということ。 　あと、通常の保育園や幼稚園に通われている障害児の方の人数というのは、何人ぐらいいるのかということですね。 　あと、こういう保育園とか幼稚園に通われているお母さん方の相談窓口というのは、どこになるのかというのをお聞きしたいと思います。 　最近あった陳情といいますか、実際に泉南市の保育園に通われているお母さんからのお話で、自分のお子様が先生に虐待されているんではないかという、実際虐待されているのを見たというお話とかもあったんですけれども、相談するところがどこか分からないということ。 　また、相談したら逆にいじめがひどくなるんじゃないかという不安とかもありまして、例えばそういう相談とか、ほかにどんな内容の相談が多いのかというのとかも教えていただきたいと思います。 　あとは、また別の件なんですけれども、幼稚園の教員のトイレが男女一緒という話もありまして、この辺もちょっとプライバシーの問題からして、男女別にする予定とかは、今後あるのかというのをお聞きしたいと思います。 140 ◯谷委員長　すみません、添田委員、ページ数も分かれば、言っていただきたいなというふうに思います。 141 ◯添田委員　ページ数ですか。 142 ◯谷委員長　教育費のほうに入っていますので、ちょっとそのところは教育費のところで質問していただきたいなというふうに思います。 143 ◯添田委員　分かりました。じゃ前半部分だけ答弁を。 144 ◯石谷保育子ども課長　リバースクールに通う子どもは、先ほども答弁させていただきましたが、在籍児は昨年度は36名、今年度も同程度の子どもが在籍しております。 　そのうち、公立の幼稚園であるとか、認定こども園のほうに、また保育所に並行通園されている子ども、ちょっとすみません、今はっきりした数字はないんですけれども、五、六名というふうに聞いております。 　子ども総合支援センターのほうでは、ＮＥＳＴといいまして、通常幼稚園や保育所等に通われていて、その後、通所という形で隔週に１回療育を受けに来るという子どもさんもいらっしゃいます。 　そのＮＥＳＴの人数なんですけれども、昨年度は24名、大体同じような人数で推移しております。 　泉南市内の保育所や幼稚園、認定こども園等に通うお子さんで、障害を持ったお子さん、大体48名程度、今年度は48名いらっしゃいます。 　ごめんなさい、ちょっと幼稚園の数は拾っておりませんので、保育所と認定こども園の数となっております。 　相談窓口は、保育所、認定こども園につきましては、それぞれ苦情相談窓口というような形で、直接でしたら主任児童委員の方に、外部から苦情処理委員会という形で入っていただいて、何か保育園とか認定こども園の運営に関して、ちょっと相談したいことがありましたら、異議申立てじゃないですけれども、相談するような形でそういう委員会が設けられております。 　なかなか直接相談できないということであれば、そういう窓口といいますか、玄関のところに苦情処理という入れるポストみたいなものがあるので、意見箱みたいな形で、困っていることとか相談したいことというのを、入れられるような形にもなっております。 　それに加えて、直接なかなか保育園とか認定こども園のほうに相談しにくい、市に相談したいという方もたくさんいらっしゃいます。そういう方々は、直接、保育子ども課のほうに、いろんな保護者の方が相談の電話をしていただいたりとか、窓口にお越しいただいて、実際の園の運営であるとか、保育所の先生に、こんなふうにしてほしいというような要望等を、意見等をいただきます。 　その都度、何を一番に希望されているか、これを直接、園のほうに伝えてほしいのかどうなのか、または伝えなくてもいいんだけれども、取りあえずこういう状態なんだということを、市のほうに分かってほしいという保護者の方もいらっしゃいますし、何とか園のほうに伝えていただいて、ちゃんとした回答が欲しいという保護者の方もいらっしゃいます。 　それぞれの相談をきっちりと聞き取りをさせていただいて、きちっと処理台帳というものを設けておりますので、それに明記して各園のほうに回答が必要なものであれば、必ず回答してください。 　もしくは、直接回答という形で、実名を上げるというのは嫌がる方もいらっしゃいますので、匿名希望という形でお聞きさせていただいて、園からの回答を私どもがお聞きして、私どものほうから、相談された方に返すというようなこともさせていただいております。 　内容に関しましては、いろんな内容がございます。ちょっとなかなか日々送っていっても、送迎の際に担任の先生から子どもさんの様子が直接聞けないことがあるんだとか、もっと子どもの様子を聞かせてほしいとか。 　けがの報告とか、ちょっとトラブルがあったりしたら、その都度その日のうちに、もちろん連絡帳や出席ノートのほうに記録はしていただいているというふうには聞いているんですけれども、それが満足にきちっと伝わらなかったりとか、あとはそれぞれの園の方針、特に民間園は、独自のいろんな事業をされております。 　例えば英会話ですとか、習い事ですとか、そういう部分に力を入れている園もございますので、そういった部分で、ちょっとここをこんなふうにしてほしいとか、ここはもうちょっとだとかみたいな、多岐にわたるような相談がございます。 　それが、直接園に言いにくい内容でございましたら、保育子ども課に相談に来ていただきましたら、いろんな相談を受けさせていただいて、回答が必要でしたら、回答させていただきますし、お話を聞いていただけれるだけでいいという方もいらっしゃいますので、その辺は対応等を十分させていただいておりますので、また保護者の方に、そういうふうにお伝えいただけたらなと思います。 　以上です。 145 ◯添田委員　その後、対応後の改善具合というのはどういう感じですかね。 146 ◯石谷保育子ども課長　改善につきましては、１回でなかなか改善ができなければ、その後、また保護者の方から同じような案件で相談に来られる場合もありますし、ほとんどのケースが、その１回の相談でその内容をお聞きして、園のほうにお伝えさせていただきます。 　ただ、あまりにも私どももお聞きして、ちょっとひどいと言うとおかしいですけれども、それはちょっとおかしいんじゃないかと思うような内容につきましては、市のほうから指導という形でも、言わせていただく内容もございます。 　そういったことで、ほとんどが改善されたという形、それ以降、２回、３回繰り返し相談というのがなければ、その時点で改善されたんだなというような認識で見ております。 　以上です。 147 ◯谷委員長　では、ほかに。 148 ◯森委員　１つだけ。197ページの社会福祉協議会補助金事業なんですけれども、これは予算額が約6,000万円に対して、不用額が1,700万円出ているんですけれども、これは何か変更があったんですかね。 149 ◯藤原長寿社会推進課長　この件につきしては、コロナの関係がございまして、実際コロナの関係での減少部分と、あと退職金の関係がございまして、実際に退職金の部分を補正で計上いたしましたので、その部分で補助金を出す部分が減っております。 　以上です。 150 ◯森委員　何ていうか、令和２年度は波乱の年でありましたから、いろんな動きがあって大変なことは大変だったんですけれども、どうも全体に見て不用額が、これに関わらずですよ、不用額が多いような気がするんですけれども、そのコロナのせい、働きが大きかったんでしょうけれども、いろいろと世の中が揺れ動いてしまいましたので、ついていけなかった部分もあるんですけれども、このそもそもの予算の制度というものについて、いま一度引き締める必要があるのかないのか、御見解をお聞かせください。 151 ◯竹中市長　まず、去年はコロナの影響があって、予測ができなかった部分というのは、非常にたくさんあろうかと思います。 　そういう意味で、いろんなところで予算が余ってきている状態が出てきているんじゃないかというふうに思います。 　これは精度を高くするのであれば、残額を少なくするということであれば、３月で補正するなり、そういう格好を取らざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。 　また、今年も通常の予算以外に、コロナの関連の予算で今までやってきたのを継続するような事業もやっておりますので、そういう部分では、まだ余ってくる可能性というのが多分にあるんですけれども、その辺は事業の幅を広げるなりして、調整はしていきたいなというふうに思います。 152 ◯谷委員長　では、ほかに。────会議の途中ですが、午後３時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２０分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 153 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、先ほど民生費の理事者の答弁につきまして、改めまして理事者から発言を求めておりますので、これを許可いたします。 154 ◯石谷保育子ども課長　すみません、添田委員の質問の際に、リバースクールの並行通園の子どもの数なんですけれども、確認させていただきましたら、合計16名いました。うち９名が幼稚園との並行通園で、７名が保育所や認定こども園との並行通園となっております。 　以上です。 155 ◯谷委員長　以上で民生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　　（民生費終了） ────────────────────── 　　　　　　　　　　　◎　衛生費 156 ◯谷委員長　次に、款衛生費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。河部委員の質疑を許可いたします。 157 ◯河部委員　それでは、衛生費の関係について質問いたします。 　まず、歳入の関係で101ページの衛生手数料、し尿くみとり券の今後の考え方、取扱いについてということで、これは第三者委員会から市に対して報告書が出されております。 　その中で、一定提言という形で、このくみとり券の今後の方向についても、例えば早急に廃止の方向で検討すべきであるというような提言もされていたと思うんですが、そのことも踏まえて、今現状どのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。 　それと、歳出についてですけれども、250ページの汲取世帯支援事業について、令和２年度決算では、出されている数字を手数料から税抜きの委託料を差し引くと、120万円ちょっとの黒字となっているんですね。 　これまでは、ずっと平成30年ごろまで差し引くと赤字になっていたと思うんですが、改めて今回の数字を見て御見解をいただけたらなと思います。 　また、下水の普及に伴っての一定くみとり業者さんと下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（合特法）に基づく補償について、この間、一定議員サイドからも指摘があったと思うんですが、適正に処理をされているのか、改めてお伺いしたいと思います。 158 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、ただいまいただきました御質問に対しまして御答弁申し上げます。 　まず、１点目のし尿くみとり券の廃止に向けての状況ですけれども、第三者委員会の提言に基づきまして、くみとり券制度の廃止に向けて、くみとり業者３社と協議しているところでございます。 　くみとり券が廃止されるということは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令では、収集運搬作業員が料金徴収事務を兼務することを禁止しています。 　すなわち、料金を徴収する職員を別途用意する必要があるというふうなことになりまして、その辺、人件費あるいは事務経費等が新たに発生するということで、市民から頂いていますくみとり手数料の値上げであるとか、あるいは徴収方法とか、様々な検討要素がございまして、今その辺りを検討しているというところでございます。 　そして、２点目の汲取世帯支援事業についてですけれども、歳入歳出の差額が120万円を超えて黒字になっているというところですけれども、その中身につきましては、元職員の詐欺行為による刑事事件がありましたけれども、令和２年11月に、詐欺罪として確定しましたので、令和２年度末に供託されていました90万3,820円が歳入されたものがあります。 　残りの31万円程度あるんですけれども、その部分については、各年度年度によってくみとり券のまとめ買い、先行買いですけれども、そのようなまとめ買いが多い、少ないかによって黒字幅が変わってくるものだというふうに考えております。 　続きまして、３点目ですけれども、合特法に基づく補償についてですけれども、委員御指摘の部分、平成26年から30年の未払いの部分のことだと思うんですけれども、その部分については、平成７年度に締結してございます覚書に基づいて、金銭補償をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 159 ◯河部委員　くみとり券の今後の考え方の部分ですけれども、そのくみとり事業と例えば券を廃止した場合、そのくみとり手数料の集め方というんですかね、市民の利用者さんの納入の方法というとこら辺を、事業者のほうで行うことは、今現時点ではできないという言い方やったと思います。 　しかし、第三者委員会の報告書の中では、多くの市町村においては、くみとり業者による市民からの直接集金、振込、口座振替、納付書による納付といった方法を採用しているということで、一定府下の状況とかも調べられて、報告書をまとめられているんですけれども、府下では、くみとり券を採用しているのが、もう泉南市も入れて４か所というふうにも書かれています。 　確かに、くみとり券を廃止して、今は市内の３業者さんに、その分まで直接集金とか納入のお願いをするというのは、業務量に対する負担がかかると思うので、それは一定工夫が必要やなというのは感じます。 　だから、どのタイミングでこれをやっていくのかということも、早く結論は出さなければいけないとは思うんですけれども、そういう意味では、市としてはどれぐらいのめどでもって、これを例えば廃止、あるいはこの辺の改革を進めようとしているのか、改めてちょっとお聞きをしたいなと思います。 　あと、合特法に基づく補償の分ですけれども、何かちょっと答弁の最後がホニャホニャと濁したようなことが気になったんですけれども、これはきちっと、平成30年度以降も当然下水はちょっとずつではあるものの、普及はされていると思うんですよ。 　だから、そうなればその年度年度の一定の補償というものは、平成７年に交わされた覚書に沿って補償されていかなあかんということやと思うんです。 　だから、私が聞いているのは、適正にちゃんと処理されているか、すなわちちゃんと補償されているかということを聞いているわけであって、例えばこの令和２年度には、その補償が発生していて、それはちゃんと履行されていますよということなのかどうかということを含めて、ちょっとお聞きをしているので、お願いします。 160 ◯宮阪市民生活環境部長　まず、くみとり券の問題なんですけれども、くみとり券は廃止するほうが良いということで、第三者委員会からそういう提言を受けておるんですけれども、くみとり業者さんとの業務のやり方について協議が整わないと、なかなかちょっと方向性が出せないというのもございまして、今その協議を引き続き続けているところでございます。 　先ほど次長のほうから申しましたように、収集する者と集金する者が、同一では具合悪いということが法令の規定にもございますので、そういった問題もどうやってクリアしていくのかというところで、今協議をしておるところでございまして、なるべく早く方針を決めたいというふうに考えてございます。 　それとあと、合特法の問題ですけれども、合特法の覚書につきましては、平成７年にくみとり業者３者さんと、合特法に基づく金銭補償という形で合意を得たわけなんですけれども、今の段階になって、金銭補償ではなく、それ以外の方法での形は取れないかというお話もございました。 　その問題の話合いの中で、じゃ今の合特法の覚書に基づく補償金というのは、お受け取りになるんですか、どうですかというような話を、くみとり業者さんが今代理人を立てて、我々と話ししている中で、それについて受け取るかどうかについての返事を今待っている状態というような状況でございます。 　その辺の話合いが進めば、当然合特法に基づく補償については、市が払うべきものはきちんと払う予定はございますので、その辺は進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 161 ◯河部委員　今その補償の問題の話ですけれども、払うべき補償が発生しているけれども、一定業者さんとの話がある程度まとまっていないので、今の段階ではちょっと、それがまとまるまで払うのをストップしているというふうに、僕としては聞こえたんですけれども、違うんやったら、またちょっと違うでということを言っていただけたらええと思います。 　あと、他の市町村では、そういったくみとり業者が市民からの直接集金とか、振込とか、納付書を使ってのということでやっているんですけれども、ほかの市町村は、ちょっとまた別の手法でやっているということですかね。その辺、ほかでやっているのに、泉南市でその方法が採用できないというのは、よく分からないんですけれども。 162 ◯宮阪市民生活環境部長　合特法の補償につきましては、受け取れないということでしたら、別の形で供託なりという形でもお支払いするというつもりではおります。 　その辺が受け取れるのか、受け取れないのかという問題も含めまして、今先方さんの返事を待っているというところでございますので、当然令和２年についても、下水道整備は進んでおりますので、補償金は発生しておりますから、お支払いする方向で話は進めております。 　それと、他の市町村のくみとりの使用料の徴収の方法でございますけれども、その辺の収集される方が同時に集金するということが、法令に抵触するんではないかというのが、くみとり業者さんの代理人との話合いの中で、そういう問題提起もされまして、そこについては、今、市のほうでもちょっと検討中でございます。 　他の市町村がどういうような形でやっているのかを、今ちょっと調べている途中でございますので、今後方向性が出ましたら、またお示ししたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 163 ◯谷委員長　次に、岡田委員の質疑を許可いたします。 164 ◯岡田委員　よろしくお願いいたします。２点についてお伺いしたいと思います。 　まず、237ページから238ページにかけましての母子健康増進事業の中で、特定不妊治療の現況といいますか、来年から保険適用になると思うんですが、それも含めての支援状況をお聞かせいただきたいと思います。 　また、244ページの公衆衛生協力会負担金、これの内容についてもお聞かせください。 　以上です。 165 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　それでは、特定不妊治療負担助成金について御説明をさせていただきます。 　特定不妊治療は、体外受精及び顕微授精を受けた夫婦に対して、治療費の一部を助成し、経済的負担を軽減しております。少子化対策の一環として行っているものです。今年度につきましては、25人の方に助成を実施しております。 　内容としましては、年間５万円を上限として支給しておりまして、男性不妊治療についても、別途５万円を上限に支給しております。 　対象者は、大阪府の不妊に悩む方への特定治療支援事業の承認を受けた方となっております。平均年齢は36.1歳でございます。 　こちらの今までとの状況の変化ということなんですけれども、大きな変更はございませんので、令和元年度で25名、平成30年度で24名、平成29年度で27名となっております。 　委員御指摘いただきましたように、来年度令和４年度から保険適用になるということで、大阪府の補助の対象が、今年度から所得制限が撤廃されたり、回数もお一人につき、今まで全体で６回を限度というものが、１回の妊娠について６回までということで、大変対象範囲が広がっておりまして、例年よりも今現在のところ、若干申請数は伸びている状況です。 　今後、大阪府の助成制度の対象がどうなっていくのかというところにつきましては、まだちょっと明確にはなっておりませんので、その状況も見極めつつ、また国の補助金の動きとか、他市町村の状況も見ながら、今後の泉南市の助成制度をどうしていくかというところを検討していきたいと思っております。 　以上です。 166 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、公衆衛生協力事業に関して御答弁、御説明申し上げます。 　これは、まず毎年大阪府泉佐野保健所の尾崎地区の公衆衛生協力会という協力会がございます。その負担金３万円でございます。 　主な活動内容ですけれども、公衆衛生思想の普及講習会、そして研修会、そして優良会員の表彰等がございます。 　会員としましては、主にスーパーであるとかゴルフ場等の企業さん、そして医師会、薬業会、そして獣医師会などの方々が入ってございます。そのほか、食品衛生関係あるいは環境衛生関係の方々で構成されているものでございます。 　以上です。 167 ◯岡田委員　ありがとうございました。この特定不妊治療なんですが、保険適用になって年齢的にも対象者から今承認を受けられている方でも、外れる方がもしいらっしゃるのなら、人数が分かりましたら教えていただきたいと思います。 　それで、産後ケアのことなんですが、これは今本当にコロナ禍で里帰り出産ができない。また親も呼べないという状況であると思いますので、本当に大変だと思うんですが、その中でちょっとそういう状況を、産後ケアの今の現況というのをお聞かせください。 　以上です。 168 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　特定不妊治療の保険適用となった場合の所得の上限がどうなるか、年齢制限というところですか。 　まだ、保険適用のその詳しい内容については、ちょっと出ておりませんので、その辺はまだ今後状況を確認していきたいと思います。今現在の助成制度については43歳が年齢制限となっております。 　それから、産後ケアについてなんですけれども、こちらは退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等を行いまして、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するもので、出産後の心身ともに不安定な時期に、お母さんと赤ちゃんの健康を守って、健やかな育ちを支援しているものです。 　主には、産科を中心にしました医療機関に委託をしまして、ショートステイ、もしくはデイサービス、短時間デイサービスを御利用いただいております。 　ケアの内容としましては、産後のケア、お母さんの身体的・心理的ケアですとか、乳児のケア、授乳の指導や乳房ケア、新生児、乳児の状況に応じた具体的な育児指導を行っております。 　令和２年度までは、生後４か月未満の乳児と産婦さんだったんですけれども、令和３年度からは１歳未満に対象範囲が広がっております。 　委員御指摘いただきましたように、本当にコロナ禍でやはり里帰りができないとか、応援にお手伝いに来ていただけないという状況が本当にございました。 　その影響があったのかどうか、詳しい状況はちょっと分からないんですが、年々利用のほうは増えておりまして、平成30年度から始まっている事業なんですけれども、平成30年度が１件であったのが、令和元年度には15件、令和２年度には23件となっております。 　実際の相談の中でも、やはり泉南市に親御さんがおられて、実家に帰ってきてこちらで出産されたんですけれども、今度帰れない状況もあったりとかということもありました。 　国のほうもガイドラインで、本来であれば今現在泉南市に住民票がないと対象ではないんですけれども、その辺についても重大に対応をということで、長期にわたることで、実家のほうも大変心身が疲労してきたということで、利用を認めたりというケースも出てきております。 　以上です。 169 ◯岡田委員　ありがとうございます。あと、この産後ケアに関してですが、産後鬱なんかのそういう状況についてもあったのかどうか、分かりましたらお聞かせください。 　以上です。 170 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　具体の件数というのは、今すぐ出ないんですけれども、やはり日々の相談を受けている中で、お母さんが精神的にしんどい方というのは、やはり印象として増えているように思います。 　必要な方については、適切な精神科の受診等を促したりですとか、あと不安をできるだけ軽減するように、地域の担当保健師もおりますので、訪問等でできるだけ不安を軽減したり、いろんな機関、保健センターだけではなく、いろんな子育て支援の機関もございますので、そういったところを、適切なところを紹介してつなぐようにしております。 　以上です。 171 ◯谷委員長　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 172 ◯大森委員　まず、239ページの予防接種事業なんですけれども、予算が大分増えていて、理由は、インフルエンザの無料化、無償化というんですか、のことだというふうにお聞きしているんですけれども、そのインフルエンザを無料にして、実績というか、どれぐらい、どういう形で増えたのか、そういうのを報告してください。 　コロナの影響で予防接種を受けない人が増えているというふうな報道もあったので、インフルエンザ以外のそういう予防接種については、どうであったのか。 　それから、インフルエンザの無償化によって、どんな影響があったのか、教えてください。 　それから２番目が、泉南清掃事務組合負担金事業ですけれども、これは大幅に増えているんですけれども、一般的な感じとしては、コロナによって、巣ごもりというんですか、家におる時間が増えて、ごみが増えたものによるのかなと思います。 　しかし、実際はごみは減量になっていると、清掃事務組合の会議でもそういう報告があったんですけれども、実態について教えてもらいたいと。 　工事とか修理とか、何かそんなんがあったというふうなこともお聞きしているので、そのごみの減量はどんなふうな形になって、どんな状況になっているのか、それによる負担金の軽減というのは、つながっていっているのかについて、お答え願いたいというふうに思います。 　それと負担金の金額に関わることなので、ちょっとお聞きしたいんですけれども、市が取り組んでいる減量対策とか、それから２年前になりますかね。この前年の話なんですけれども、台風被害で災害ごみが出たときに、いろんな苦労があったというふうに思うんですけれども、その対策、清掃課としてどんな対応をされているのか、お答えください。 　次に、双子川浄苑のことですけれども、１つは、老朽化対策ですね。これについてお聞きしたいと。非常に老朽化しているんですけれども、苦労しながら使っているという話は聞いているんですけれども、僕も近くにおって、毎日前を通るんですけれども、臭いなんかすることはないですね。昔悪臭問題があったときに、双子川浄苑の臭いか、悪臭のもとのああいう硫黄工場の臭いとかいうことなんかの話になったんですけれども、もう全然双子川浄苑のほうは臭いはしないというふうに思っているんですけれども、実際にそういうふうな苦情とか臭いが出たりするようなことがあったのかどうか。 　それと、双子川浄苑から川に水を流していますけれども、それについても汚染なんかはないとお聞きしていますけれども、ちょっとその状況が分かれば。 　危険物質とか問題のあるような物質が出たりしていないのか。出ているにしても、それはちゃんと法定内のものになっているのか、そういう状況が分かれば、教えてください。 　それと、いつもお聞きしています削減を求めている自主環境整備補助金ですね。これも一応迷惑施設と言われるもので、そういうこともあるし、近隣の新家下村区、大苗代区、樫井西町に、それぞれ環境整備等の運営経費の一部として補助を行うということです。 　しかし、何度聞いても理解できないんですけれども、樫井西町会、これは泉佐野市ですよね。270万円、大苗代140万円、下村91万円ということで、金額にこういう差があるんですけれども、大苗代区、下村区については、実際に先ほど臭いがないとか言いましたけれども、バキュームカーが通ったりしますので、頻繁に通ったりしますので、そういう影響があるかと思います。 　ここについては、別にどうのこうのと問題にしていませんのでいいんですけれども、樫井西町会については、バキュームカーが通ることもないですし、新家川に樫井西が接している地域でもありませんわね。 　樫井西、樫井川からの水が昔はそこで何かやっぱり汚いものが流れて影響があったというような話も聞いたりしますけれども、実際に、それはないと思うし、樫井西自体が樫井川に接しているところじゃないと思うので、そういうところに何で一番大きい金額を出すのか、その根拠が分かれば教えてほしいです。 　樫井川にそういう、過去の経過にしろ、流していたからやというんやったら、泉南市の北野とか、岡田なんかにこういうお金を出すべきもので、それも出ていないということになれば、樫井西町会に出す理由というのがないと思うんですよね。 　お聞きすると、過去の経過があるとおっしゃったけれども、過去の経過というのは、それはもう理由にはならないと思うんですよね。 　ですので、早急に廃止の方向でね。毎回毎回交渉しながら減らしていっていますよとおっしゃっているんやけれども、そういう事実があれば、別に下げる必要も、取り消す必要もないんですよ。だから、大苗代とか下村については、そういう理由があるだろうから下げろとか廃止にせえということは言うていないです。 　樫井西町会については、歴史的経過があるから出すというのは、それは理由にならないし、それ以外に出す理由があるのなら、ちょっと説明していただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 173 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　それでは、予防接種につきまして御説明をさせていただきます。 　まず、高齢者インフルエンザの予防接種についてです。これは定期予防接種として65歳以上の方に自己負担1,000円にて実施いただいているもので、非課税世帯や生活保護世帯については無料で行っています。 　昨年度につきましては、コロナとの同時流行対策としまして、大阪府の事業にて自己負担の1,000円が無料となりました。 　これによりまして、接種率が大幅にアップしまして、まず令和元年度49％であった接種率は、令和２年度は65.1％と、約3,000人以上の方が多く接種をされています。 　それから、コロナ禍で予防接種を受けない方が出てきていたんではないかという御質問なんですけれども、昨年春の緊急事態宣言中は、外出自粛による受診控えによりまして、予防接種も一時期伸び悩みましたが、その後、予防接種や乳幼児健診は、子ども、大人も含めて健やかな健康や成長のために、一番必要な時期に受けていただくことが必要ということで、個別通知や広報等で周知を行いまして、例年と同じ接種率、またそれよりも多い接種率となっております。 　高齢者につきましては、高齢者肺炎球菌についても、令和元年度は22.5％のものが25％となっておりますし、乳児期に接種する予防接種につきましても、全て90％以上で実施をしております。 　それから、インフルエンザの無償化によっての影響ということなんですけれども、接種率が上がることで、ある一定感染を防ぐということもございますし、また感染防止策としてのマスクや手洗い、密を避ける、そういったことを皆さんが実施されたことも大きいかと思いますが、それによってインフルエンザの流行、感染というのがもうほとんど見られなかったという実績がございます。 　今後につきましても、コロナとインフルエンザ、いろいろな感染症を防ぐためにも、感染防止策を徹底していただくように、市民の皆さんに周知をしていきたいと思いますし、また引き続き必要な予防接種や健診は必要な時期にお受けいただくよう、併せて周知を図っていきたいと思っております。 174 ◯山原清掃課長　それでは、私からは４点について答弁させていただきます。 　まず１点目、泉南清掃事務組合負担事業５億5,158万2,000円なんですけれども、約8,100万円で約17.1％の増額要因については、施設改修工事が増加したこと、そして定年退職者１名による人件費の増額、混合灰、鉛混入による処分費用の増額です。 　そして、平成30年度の台風21号の被害により、その30年度は財源を確保することとして補正を行わず、令和元年度へ繰越金としておりました。 　しかし、その繰り越した金額が未執行となったことから、令和元年度の負担金が少なくて済んだということで、令和２年度と比較すると、約8,100万円が増額であったということになります。 　２点目なんですけれども、コロナ禍でのごみの排出量についてということですが、令和元年度と令和２年度での排出量を比較してみますと、家庭系のごみの可燃ごみ、不燃・粗大ごみ、資源ごみの合計量につきましては、令和元年度１万1,398トン、令和２年度１万813トンであり、585トンの減となり、例年と比べ大幅な減少となりました。 　しかし、清掃工場への持込みごみにつきましては、１回目の緊急事態宣言中の４月、５月が例年の約30％増の持込み件数となり、可燃ごみが令和元年度で1,072トン、令和２年度で1,136トン、64トンの増、そして不燃・粗大ごみでは令和元年度が307トン、令和２年度が352トン、45トン増となり、合わせて109トン増でありました。片づけごみの持込みにより増加したのではないかと考えられております。 　また、事業系ごみにつきましては、令和元年度が9,591トン、令和２年度が8,683トン、908トンの減となり、事業系ごみも大幅な減少となっております。 　続きまして、３点目、ごみの減量化の取組についてなんですけれども、市民の皆様には、ごみの分別のさらなる徹底をお願いするとともに、食品ロスへの取組としまして、食品を買い過ぎず、使い切る、食べ切る、または残った食材は別の料理に活用する。そして消費期限と賞味期限の違いを理解するなど、引き続き推進してまいります。 　また、生ごみには、多くの水分量を含んでおり、生ごみの水分を減らして出していただく、生ごみの水切りについても、周知啓発に努め、ごみの減量化に取り組んでまいります。 　４点目です。災害ごみ、台風21号を教訓として、大規模災害が発生したときには、本市の防災計画に基づいて災害対策本部は設置され、災害廃棄物については、清掃班として清掃課が主担となることされ、令和２年３月に災害廃棄物処理計画を作成させていただいたところでございます。 　その中には、平成30年９月、台風21号の経験を踏まえ、章立てで対応策なども記載させていただいておりますので、今後起こり得る災害を想定して、事前に準備、平時の備え、災害発生時には処理計画に基づく初動対応にて災害ごみの処理を適切に行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 175 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうから、双子川浄苑に関連する御質問に対して、御説明を申し上げます。 　まず、１点目の老朽化対策ですけれども、施設の老朽化が著しいということから、延命化対策をしてございます。毎年改修費用としましては4,000万円強の予算をいただきながら、優先順位を決めて改修しているところでございます。 　そしてまた、２点目の臭い等の苦情はないのかということですけれども、今のところ臭いに関する苦情はございません。 　しかしながら、施設の中に入りましたら、し尿の臭いがしているのは事実です。そしてまた、放流の直前に次亜塩素酸を投入している関係で、塩素の臭いが多少するというところがあります。 　そして、放流水質の関係ですけれども、それ以外については、法定の基準をクリアしていまして、特に問題はないというところでございます。 　そしてまた、それ以降、自主環境整備補助金に関するところでございますけれども、本施設において、昭和53年に周辺地域と協議が成立してございまして、それ以降、補助を継続するということになっております。 　平成19年には、焼却施設の廃止に伴い、補助金の減額を行うとか、市と地域自治会の間で、施設の状況の変化に応じて協議を行っているところでございます。 　現行、協定書の中では、平成29年から令和４年までの間で、今結ばれている協定がありますけれども、施設の状況の変化がない中で、補助金の減額が可能かどうかについては、３地区それぞれと協議する必要があることから、今後協議の議題に載せるか等、検討したいと思います。 　以上です。 176 ◯大森委員　インフルエンザは、やっぱり議会なんかの要望があって1,000円になったり、今回無料になったりということで、インフルエンザが、はやるときとはやらないときで、もう全然医療費が違うという話を聞いたことがあるぐらい、反対にここを抑えれば、医療費が大幅に削減すると。 　それから、典型的な例は、子ども医療費助成制度やと思うんですけれども、これはもうこんだけ効果のあるものですから、引き続きやってほしい、府にも求めてほしいと。府のお金でできたということを、さっきもおっしゃっていたんやけれども、市民病院のない泉南市で、そういう対応をぜひしていただきたいと思うんですけれども、市長の考えをお聞かせください。 　２つ目なんですけれども、さっきの自主環境整備ですけれども、お答えにならなかったけれども、３地区一緒というのは、僕は求めていないんですよ。 　樫井西町会については、出す理由がないんじゃないですかと。泉南市のくみとり車が通ることもあれへんし、樫井川の影響を受けることもあれへんし、過去の経過でいろいろ更新しているというのは分かりますけれども、理由がはっきりしないものか、そういう理由がなくなったものについては、歴史的経過じゃなくて、出す理由があるかないかということを、やっぱり判断基準になるもんやと思うんでね。 　これは担当任せじゃなくて、市長のほうで、市長のほうはどんなふうに考えておられるのか。トータルでそれは樫井西にはもう9,000万円ぐらい昭和54年から出しているんですよね。 　もうちょっと一遍、樫井西町会の方と、まず確認してほしいのは、そういう双子川浄苑に関わって被害があるのかどうか。具体的被害については、もう個別に考えてもらったらいいんやけれども、僕はもうないと思っているんですよ。 　あったら個別に、あるならそれを示してほしいんやけれども、ないと思うし、ないのであればやっぱり出さないと。それは樫井西の人にとっては悪いんやけれども、被害がなかったら出す必要はないというふうに根本的なことだと思います。そういう交渉をぜひしてほしいと。 　減らしていっているのはもちろん分かっていますよ。分かっていますけれども、新家下村区や大苗代区よりも高いという理由も見当たらないし、被害もないんじゃないかということを考えると、なくすという方向で交渉していただきたいんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 177 ◯竹中市長　まず、インフルエンザの予防接種ですけれども、昨年はコロナの感染が拡大している中で、同じようにインフルエンザが蔓延するとなりますと、これは医療機関が大変なことになるということで、まず本市のほうでこの65歳以上の予防接種を無料化していこうではないかということで意思決定をいたしました。 　その後、たしか８月頃じゃなかったかと思いますが、大阪府がやるということで、たしか９月以後の実施ということになったので、本市の場合、もう既に決定していたので、対象外になりそうやったんですが、４月まで遡及していただいたということで、うちのほうも対象にしていただけたわけでございます。 　後日、私が医師会の先生方とお話をさせていただいて、このインフルエンザの予防接種の効果で今回インフルエンザがなかったというわけじゃなしに、やはりコロナ禍で、市民の皆さんの生活習慣がマスク、手洗い等、この生活習慣のおかげでインフルエンザがほとんど広がらなかったんではないかということでございます。 　今年も大阪府は、今のところやるという意思表示はしておりません。ところがこれはやらなくても、この生活習慣がしっかりしておれば、ほとんどインフルエンザもないんじゃないかと。 　実際に子どもたちもインフルエンザはほとんど出ていませんし、それどころか、マスク、手洗い、特に手洗いを徹底したことによって、目の病気、そういうのもほとんどなくなったということも聞いてございます。 　というわけで、今年はその辺の生活習慣が徹底されているということで、あまり必要ないんじゃなかなというふうに、私は考えてございます。 　それと、自主環境整備補助金ですけれども、これは先ほど説明がありましたように、過去に双方の約束としてできているものですので、これは一定、それから以後、何回か調整させていただいて、減額をさせていただいてございますので、これからも約束のある限り、約束は守っていかなければならないものだというふうに認識をしております。 　ただ、使用水量、排水量が減ってくれば、ある一定またその辺の調整もできるんじゃないかと思いますので、その辺は排水量、処理水量を目安に、また調整させていただきたいとも思っております。 178 ◯大森委員　インフルエンザの話、そういうことであれば、状況を見ながらまた検討してもらったらいいというふうに思いました。 　でも、手洗いによってインフルエンザやコロナを抑えることができれば、そうだったら子ども医療費助成制度も18歳まで延長してほしいなと、聞きながら思っていたんですけれども、インフルエンザの件は、予防接種の件は理解いたしました。 　それと、自主環境整備補助金は５年ごとの更新なんですよね。次はいつになるのかな。平成29年が終わって、今年ですか、来年ですか。５年に一度やね。 　だから、市長は今放水水量を見てとおっしゃったけれども、放水はほとんどあれでしょう、汚染物が流れてきたりとか、法的に問題があるようなことはもう全くないんですよ。 　放水が理由であれば、岡田にも北野にも出すべきなんですよ。そういう矛盾のあるままずっと来ているので、それは市長は市長なりに減額しているかもしれませんけれども、ちょっとその事実がないんだから、廃止という方向でやっぱり、樫井西ですよ。バキュームカーも通ることないんやから。 　それで、樫井川に直接接しているわけじゃないんやから。放水にしたって水量の増減があるにしたって、ほとんどそんなもん問題になるようなものが流れていないんやから、やっぱり減額という、もちろん減額から始まるかもしれませんけれども、最終的には、やっぱり過去の経過があったにしろ、もう廃止という方向を展望しながら交渉してほしいというふうに思うんですけれども、その点どうですか、お答えください。 179 ◯竹中市長　下水がどんどん進んでいけば、当然のことながら、双子川での処理水量は減ってきます。その処理水量が減るに合わせて、またその辺の調整はさせていただきたいというふうに思っております。 180 ◯大森委員　話は分かりますけれども、市長が言うそういう段取りでいくのは、もちろんそういうのは道筋やと思うけれども、もう一遍よう見てくださいよ。 　樫井西が270万円で、地元でバキュームカーがしょっちゅう通る大苗代が140万円で下村が91万円というのは、大苗代、下村については、そういう状況に応じて出しているもんやと思うけれども、樫井西については、ここより多いというのは、もう普通は理解できませんよ。 　それから、放水が理由というなら、岡田や北野にも出すべきなんで、やっぱりそういう矛盾を持ったまま進めていくというのは理解は得られないので、市長の英断でもう早く解決してほしいということを言うて、答弁があれば言うてもうたらええけれども、以上で終わります。 181 ◯谷委員長　では、以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はございませんか。────ないですか。 　以上で衛生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　　（衛生費終了） ────────────────────── 182 ◯谷委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会といたします。13日午前10時より、会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集いただきますようにお願いいたします。 　本日は長時間にわたり、ありがとうございました。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時３０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.