平成27年度決算審査特別委員会（第３号）

# 平成27年度決算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1655 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯古谷委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、本日の会議を開きます。 　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについてこの際御協議をいただきたいと思います。会議の傍聴につきましては御意見等はございませんか。────よろしいですか。 　傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 　　　◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、 　　　　　国民健康保険事業特別会計外５特別会 　　　　　計及び水道事業会計 2 ◯古谷委員長　それでは、333ページから471ページまでの議案第20号「平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第36号「平成27年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各財産区会計、各特別会計の以上17件及び別冊議案第37号「平成27年度泉南市水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」の計18件を一括議題として質疑を行います。質疑はございませんか。 3 ◯松本委員　まず、国民健康保険の事業の特別会計のことで質問したいと思います。 　昨年度は国保税が見直されたということで、私たちは引き上げや言うたら、いや、そうじゃないと、見直しやと、こういうふうにおっしゃっていて、実施されて中身はどんなんやったかというのは、もう１回見直してみないとあかんのですけれども、たしか１億5,000万円という額が、資産割をなくした額で１億5,000万円、その分を所得割に加算をする、限度額も上げる、そういうことで３年間にわたって25、26、27にわたって段階的に見直しをすると、そういうことであったと思うんですけれども、この状況というのは間違いないと思うんですが、もう一度ちょっとその辺のところの数字を、はっきりした数字を言ってほしいなと思うんです。それから、質問をさせてもらおうと思うんですが、まず１億5,000万は間違っていないですかね。段階的な見直しの中身を聞かしてほしいと思います。限度額についても数字として示していただいて。 4 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　委員今おっしゃったとおり、保険税率、また賦課限度額について、激変緩和といたしまして、平成26年度から平成28年度、この３カ年、これで税率、限度額の改正について行ったところでございます。 　そういったところで、また今現在赤字等の解消に向けまして、平成30年度において府なり広域化して、この国民健康保険の運営に当たるということになっておりますので、今後この赤字解消等について、また議会等にお諮りをして計画的に進めていくということになるかと思います。 　額についてはまた担当のほうから説明させていただきます。 5 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　国保税の見直しについてでございます。 　まず、資産割が泉南市の場合に残っていたわけなんですけれども、これを段階的になくしていって、その分を所得割に上乗せをしてというか、スライドをしてきたということになっております。 　平成26年度については、所得割が7.5％で平成27年度は8.2％、平成28年度については8.8％になって、これで資産割がゼロになったということでございます。 　賦課限度額につきましては、平成26年度は61万円、平成27年度64万円、平成28年度については67万円ということで、段階的に引き上げをさせていただいております。 　影響額ということなんですけれども、いわゆる資産割をどのくらいいただいていたかということなんですけれども、確かに平成24年度ベースでいきますと、ちょっともう一度計算をさせていただきますと、やはり１億9,000万程度の資産割からの影響額があったというふうになってございます。平成26年度については１億2,000万ということでございます。それがいわゆる資産割の計算のベースになっているということでございます。 　以上です。 6 ◯松本委員　ちょっと聞こえへんかった。平成25年度は１億何ぼ。平成24年度１億5,000万とおっしゃいましたね。じゃない、平成25年度か。何か１億5,000万の資産割は、限度額は平成26年は58万で合うていますか。それから、資産割は平成25年度は何％だったものが平成26年7.5、平成27年8.2、平成28年が8.8でゼロ％にするということやから、これは最初の資産割が何ぼかかっていたのか、もう一度教えてくれますか。 7 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　先ほどちょっと影響額ということで言わせていただいたのは…… 　失礼しました、ちょっと訂正なんですけれども、平成24年度については１億4,600万で、平成25年度については１億4,900万で、平成26年度については１億200万の影響額、医療分の…… 8 ◯古谷委員長　ちょっともう少し、次長、大きく、マイクで。ちょっと聞こえなかった…… 9 ◯松本委員　１億200万、医療費のこれは資産割、今のは医療費のことか。 10 ◯古谷委員長　ちょっともう一度。 11 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　失礼しました。 　影響額、いわゆる資産割をなくしたことによる影響額ということで、先ほど１億5,000万という数字が出ておりましたが、平成24年度については１億4,600万、平成25年度については１億4,900万で、平成26年度については１億200万の影響額ということになってございます。 　医療分についてという、被保険者全部の医療分についての影響額です。（「医療分だけか、これは」の声あり）それの資産割の税率のことでしたかね、すみません。 12 ◯古谷委員長　松本委員、税率のことでよかったんですよね。 13 ◯松本委員　うん税率、もともとの税率幾らやったのが7.5、8.2、8.8になったか。40％か。 14 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　資産割の税率ということで、失礼しました。 　固定資産税額に対しての税額ということで、医療分については平成25年度は40％、平成26年度については26.6％、平成27年度については13.3％となっております。それは医療分のみということで、あと支援金分と介護分があります。（「入っていないのね」の声あり）はい、それとはまた別ということです。 15 ◯松本委員　ということは、もともと40％であったものが、今40％やのに３年間でゼロやからね、7.5、8.2、8.8というのんと25と26.6と、何かこのパーセントがようわかれへん。 16 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　すみません、ちょっと最初の数字がちょっと説明不足ですみません。 　今申し上げましたのは、資産割ですので、いわゆる固定資産税に係る税率で、それが40％から３年間にわたって減らしてゼロにしてきたということです。 　先ほど8.8とか申しましたのは、いわゆる所得割でして、課税所得金額に係る税率ということで、いわゆる資産割の固定資産税に係る税率をなくしていって、課税所得のほうに税率をちょっと上乗せをさせていただいたということです。 17 ◯松本委員　とりあえず考えないと数字を追いかけていけないようなややこしい中身ですが、資産割が50％かかっていたものが、３年間でゼロ％、１円もかけない形にして、それを所得割に上乗せをするという、その解釈で間違っていなかったら、もうややこしい数字をいっぱい聞いてごめんね。そういうことでいいですね。 　もう１つは、国保運営協議会にこの厚生文教常任委員会の議員さんたちが委員として入れていたのが入れなくなったのは、いつ、何年度から入れなくなったんかを聞かしてほしい。 　それからあとは、現在の加入者の中で何世帯の加入世帯があって、そのうち保険税のかからないところ、それから100万円以上から200万まで、それから200万から300万まで、300万から400万までの世帯数を聞かしてほしいのと、限度額に達する世帯は所得が幾らで何世帯ぐらいあるのか、そういうのを聞かしてほしいと思います。 　そういう状況のもとで泉南市の加入者の方たちの生活の層というんですか、収入が少ない層の人たちがどれだけ大変な思いになっているのかということがわかると思うし、それから資産割をなくして所得割に振りかえられた件数、世帯数、振りかえられた世帯数、そういうのはもうもちろん持っておられると思うので、聞かしてほしいと思います。影響を受けた世帯やね。 　国保はもうややこしくて頭が混乱してくる、何遍聞いてもわからんくなるんですけれども。 18 ◯古谷委員長　大丈夫ですか。 19 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、私のほうから議員の方々が運営協議会から外れたという時期につきましては、平成25年度からというふうに記憶しております。 　私のほうからは以上です。 20 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　それでは、所得に対しての加入世帯数ということなんですけれども、これは平成27年度の数字ですけれども、所得なしの世帯というのは3,941世帯、それから100万円以下の世帯は3,384世帯です。100万から200万の世帯が2,607、それから300万円までの世帯が906、400万までというのが339世帯となっております。 21 ◯松本委員　限度額は、答えてもらっていないんですよ。 22 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　いわゆる限度額、平成28年度で67万円に達するところでございますけれども、所得額でございますけれども、約400万の所得で限度額…… 23 ◯古谷委員長　マイクを使ってください、ちょっと聞こえにくいんで。 24 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　すみません。 　所得が約400万で泉南市の場合の賦課限度額67万円に達するということでございます。そこまでのそれ以上の世帯ということですので、賦課限度額を超える世帯は590世帯ということになってございます。 25 ◯松本委員　ありがとうございます。 　そうしたらトータルでその世帯数を全部足したら加入者の世帯をもう一度言うてくれますか。先ほどもお願いしたんやけれども。 26 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　５月31日現在の被保険者数でございますけれども、２万808人で世帯が１万64世帯となっております。 27 ◯松本委員　もう１つ答えてもらえていないのがあるよ。 28 ◯古谷委員長　資産割ですか。 　もう一度ちょっと、松本委員、質問してあげてください。 29 ◯松本委員　わかってはる、今調べてはるわ。 30 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　今ちょっと数字のほうなんですけれども、手持ちであります分は平成24年度の数ですので、被保険者数が２万800になっております。世帯数についてはちょっと今手持ちでないので、また調べさせていただきます。 　被保険者数については、やや減少傾向にありますので、数字についてはちょっと５月31日と同じような数字になってしまっているということで、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 31 ◯松本委員　資産割がなくなって所得割に上乗せされるわけやからね、これが影響を受ける人たちを、影響を受けてきた人たちやから、私が聞きたい、一番聞きたい数字はこれなんですよ。それがわかれへんというのは、ちょっと残念やけれども、何か古い数字でもいいですから、大体どの程度というのはわかりませんか。 32 ◯古谷委員長　もう今わからなかったら……（「わかりませんか」の声あり）後日で、後でいいです。 33 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　今申し上げました２万800という数は、平成24年度に資産割がかかっていたという人数になります。ですので、先ほど申しましたように、平成24年度の被保険者数との比較が必要になりますので、ちょっと整理をさせていただきたいと思います。 34 ◯古谷委員長　松本委員、まとめてください。 35 ◯松本委員　いや、総世帯数が５月31日で、加入者総人数が２万808ということやから、世帯数は１万64世帯と５月31日で、これは総数でしょう、現在の、それが資産割に影響する人というたら２万800人と言うたけれども、この数字はちょっとおかしいですねと私は思うんですよ。 　５月31日でこういう状況、今の５月31日の数字と、これは総世帯数でしょう、この中で資産割がかからない形に全部なってしまっているわけやから、資産割がかかっていた数字はどれだけの人数かとか世帯かということを聞きたいんで、持ってはれへんのやったらちょっと後で調べておいてください。 36 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　失礼しました。資産割がかかっていた世帯数ですけれども、平成25年度が5,085世帯、平成26年度が5,094世帯ということになっております。 37 ◯松本委員　ふえているのか。資産割がとれた人が約９ふえたわけか。 38 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　平成27年度については4,579世帯となっております。 39 ◯松本委員　これは資産割がなくなった世帯数やね、資産割がなくなった世帯数。そやからトータルで３年間でどれだけ減ったかという数字をもう１回整理して出しておいてください。後で聞かしてくれますか。 　平成27年度は4,579、平成26年度は5,094、平成25年度が5,085、これを３つ足したらええということか、違うでしょう。だからわかれへんねんて、その今の答えてくれたことを理解できへん。 40 ◯古谷委員長　はい、わかりました。 41 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　国保の加入者につきましては異動がございますので、どの数をとるかということになるかと思うんですけれども、最終的に決算段階で資産割がかかった世帯数ということで今お示しをしているところです。 　ですので、一番最終、資産割につきましても、最初、介護分がなくなって、高齢者の支援分がなくなって医療分がなくなってという、この３段階、そちらのほうも３段階になっておりますので、その分でちょっと、金額を掛けて何ぼという形にはちょっとなりにくいかとは思いますけれども、資産割がなくなった世帯については、最終的には平成27年度から平成28年度でゼロになっているわけですので、4,579世帯というのが……（「ゼロやな」の声あり）はい、世帯数であるということです。 42 ◯松本委員　わかりました。数字がややこしいので、最終私たちが理解する数字というのは、この数字で理解しといたらええということですね、この4,579ね。 　そして、今赤字が出ていますね。これで赤字が何ぼですか、５億幾らか出ていたのと違うかなと思うんですけれども、赤字額と滞納額、それから滞納の処理とか差し押さえ件数、そういうのを聞かしてほしいと思います。 43 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　それでは、赤字額でございます。平成27年度で赤字額は５億7,490万1,581円でございます。 　滞納処理についてなんですけれども、平成27年度決算でいきますと、滞納額、収入未済、現年で１億283万1,000円ということになってございます。 　滞納処理なんですけれども、いわゆる短期証の発行であるとか資格証の発行も申し上げてよろしいでしょうか。（「はい」の声あり） 　８月26日現在ですので、直近でございますが、短期証が1,144世帯、資格証が19世帯となっております。差し押さえ件数ですけれども、137件ということでございます。 44 ◯古谷委員長　松本委員、まとめてください。 45 ◯松本委員　もう一度お答えは欲しいんですが、平成30年から大阪府下統一保険にするというふうに決めていますよね。大阪府は決めていますよね。国がこういうようにせえと言うてきて、そうしたらいいんじゃないかという意見を述べた大阪府の知事さんでしたけれども、実態は平成30年からするんだと決めて、そうすると、この平成30年のときには当然大阪府下が同じような条件で一緒にならなあかんだろうと思うんですよ。借金がいっぱいあるまちがあったり、借金じゃない赤字のあるまちが、泉南みたいにたくさんあったり、全く赤字のない黒字のところがあったり。 　それから、限度額は今全体で何ぼになっているのんか、国が示している限度額と泉南市の限度額との差ですね、その辺の差はどう考えたらいいのか、御答弁のときには言うてほしいんですが、泉南67万でしょう。今一番府下で高い限度額のまちもあると思うんで、その額を言うてほしい。 　国の決めたのんと大体同じなんかどうか、そういうことも答えていただいて、それでそういう差のあるまちが大阪府下の43自治体が府下統一される保険になるということになればね、この赤字分がどうなるのんか。 　それから、平成30年をめどやというていても、平成30年にはそんなんもうあとちょっと２年、１年半ぐらいやもんね。それでちゃんとその整備ができるか、泉南市の赤字問題をどう考えるか。 　それから、今後の統一までの保険料が、赤字をなくすために保険料を見直すんやというて、どっと値上げが来るんじゃないかという心配もあるし、その辺、ちょっと幾つか言いましたけれども、聞かしてほしいと思います。 46 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、私のほうから赤字の解消ということでございますけれども、これにつきましては、平成30年度ということで広域化になるということですが、泉南市におけましては、この赤字解消計画というのを大阪府さんのほうと協議して提出をいたしております。 　これにつきましては、平成28年度から平成33年度まで、これの泉南市の国民健康保険特別会計、この財政運営を対象といたしまして、方針というのをお示しさせていただいております。 　この解消のためには、保険税の適切な賦課、また収納対策の強化とか、また一般会計からの繰り入れ、医療費の適正化、そういった取り組みを中心に実施していきたいというふうに考えてございます。 　私は、ちょっと大まかなことでございますけれども、そういった計画等を行っていきたいと考えてございます。 47 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　平成30年度の都道府県化という、いわゆる広域化についてでございます。 　平成30年に一応都道府県、大阪府が国保の財政運営に参加して、府と市がともに国保の財政を回していくという形になったというのは、法律がそうなったということでございます。 　今現状では、統一する方向に向けて話を市町村との間で大阪府、それから国保連合会も入った形での協議が始まっているところでございます。 　平成30年になったからすぐ条件が同じになるかというのは、やはり国保の制度自身がもう初めから市町村単位で来ているわけでございまして、かなり条件的なところの差がございます。それを今調整するために会議をしているわけなんですけれども、方向としては統一の保険料で、大阪府の１つの保険でいくということになっておりますので、本来でいえば、同じ所得で同じ家族構成であれば、同じ保険料になるというのは、それは納得のいくところではないかというふうに考えております。 　ですので、そこの税率の差があるということで、所得が同じで家族構成が同じであるにもかかわらず市町村間で保険、うちは税ですけれども、金額に差があるというのは余り、負担の統一性から考えてどうなのかという議論にはなってございます。 　ただ、泉南市の場合、税率をすぐそうしたら大阪府の統一になれるかというたら、ちょっとそこはいろんな条件があるかと思いますし、また給付の内容も市町村によってやっぱりいろいろ独自の減免をやっていたり、いろんなことがございますので、その辺のところの調整というのが、今年度始まっているところなんですけれども、ただ平成30年でスタートを全部一緒にできるかというのは、どこもそういうふうには考えておりませんで、大阪府のほうもいわゆる激変緩和ということで、国が言っているような６年間ぐらいは見るであろうというような方向になってございます。 　それから、賦課限度額についてですけれども、これは政令で示されている賦課限度額は、現在平成28年度で89万円でございます。泉南市の場合、67万円で、この差というのはかなり大きなものがありますが、一遍に上げられるものでもないというふうに考えておりますので、その辺は運営協議会にもお諮りをした形で検討させていただきたいと思います。 　ただ、きょうの国保新聞によりますと、来年度も賦課限度額は上がるということになっております。国のほうはさらに、いわゆる所得の高い人にはそれなりの所得に応じた形での保険料をやっぱりお支払いいただくという方向でございますので、所得の高い人に負担をいただくことで、今泉南市でいいますと400万台の所得の中間層が負担割合でいくとかなり負担が来ているわけですので、その辺のところはちょっと御理解をいただきたいというふうに考えております。 48 ◯古谷委員長　もうまとめてください。 49 ◯松本委員　今、聞かしてもらったように、現在最高限度額89万が、また上がるという状態で、泉南は67万ですよね。ここにももう22万の差があるし、結局最高限度額になる人たちはどの程度の所得の人かというと400万円台やと、こういう中間層が今も大変な思いをしているという状況があるということが、今の川崎さんのお話でよくわかりました。 　しかし、赤字が５億7,000万もある中で、薮内部長のほうがおっしゃったのは、保険税を見直すこと、見直して赤字の解消をするためにはどうするんかという話は、見直すことやら滞納を滞納でないように入れてもらうように、そういう強化をしたいとか、泉南市もそのためには繰り入れすると、こう３つたしかおっしゃいましたね。 　ということは、今平成28年で平成27年の決算をしていますけれども、平成28年から33年で６年、ということは国は６年ぐらい見てくれるというけれども、実態は５年ぐらいで何とかしようというのが、今の発言の中でわかりました。 　そうすると、この５年間というのは平成33年までの間は、これは値上げされてやっと段階的値上げの部分が、見直しがやっと平成28年度最終実施されて、もう新たに今スタートするわけやけれども、来年からね、それがもうまた新たな見直し、引き上げ、保険料の引き上げなんかがもうここへ入ってくるだろうというのは言わずもがな、今の答弁でわかりました。そうですね、入ってくるということですね。 　国の最高限度額が上げられるし、泉南市もその最高限度額に近づけるような限度額の値上げをして、それから中間層の人たちも当然、全体に引き上がっていくわけやから、そういうことがあるということがわかりました。 　終わります。ちょっと後で数字をまた聞かせてくださいね。 50 ◯古谷委員長　ほかに。 51 ◯成田委員　最初に下水道について…… 52 ◯松本委員　ちょっと古谷さんごめん、介護保険もあるから。 53 ◯古谷委員長　いや、もう後で、もう質問は…… 54 ◯堀口議長　委員さんね、勝手に発言はせんと委員長に名乗ってから発言しよう。 55 ◯松本委員　ありますんで、１つだけ。 56 ◯成田委員　下水道について質問したいと思います。 　本年度は下水道料金が値上げされた年なんですけれども、最終的には年額どれだけの値上げをされたのか、お伺いしたいと思います。 　それから、現在泉南市の下水道料金の府下何番目の下水料金になっとるのか、ちょっと。 　それから、下水道普及率は府下何番目の率か、それを教えてほしいと思います。 　それから、今回下水道料金値上げの中で、一般会計から下水道料金会計へ繰り入れている額を何ぼ減らしたのか、それを教えてほしいと思います。 　それから、水道会計なんですけれども、水道会計については、現在自己水はどの程度確保できとるのか。 　それから、有収率は何％なのか。（「水道も」の声あり）水道もいけるんやろう。 57 ◯古谷委員長　いけますね。 58 ◯成田委員　全部やで。 59 ◯松本委員　私、まだしていないのがあるから頼んでおくね、介護保険について。 60 ◯成田委員　それと、企業債の問題について聞きたいんですけれども、現在は企業債は何ぼあって、企業債は30……、これは借金だね、32億あるんですけれども、特に高い利率ね、財務省の４……、今ゼロシーリングという……、ゼロという……、日銀はゼロだったけれども、財務省の4.85とか4.65とか4.40とか、非常に高い利息でこれは借りとるんですけれども、これについては地方公共団体金融機構に対しても4.75なんだけれども、これについては引き下げる、こういう、少しでも市民負担を引き下げる必要があるんですけれども、そういう努力はされとるのか。 　それから、いわゆる耐震化、水道管の耐震化の率は今どの程度進んどるのか、それをお伺いしたいと思います。 　それと、介護保険のことについてお伺いします。 　介護保険については、昨年介護認定を受けて……（「介護保険、成田さん、私するんやけどな」の声あり）いやいや、あんたのしてないことや。（「いや、まだするんやで、介護保険、これから後」の声あり）いや、あんたもしたらええんや、別に。それから、今回介護認定…… 61 ◯松本委員　介護保険あるで……（「あかんあかん、そんなん」の声あり）あるで、いや、さっき言うたんや、ちょっと介護保険したいから、ちょっと委員長、ごめんね……（「しとかなよ」の声あり）介護保険お願いしますよ、私あるから。 62 ◯成田委員　今年度、平成27年介護認定を受けて制度が変わって、地域包括とかに任される地域支援事業というのが、そして２年間サービスが変わらないと言っとるんですけれども、前回の予算委員会の質問で、いわゆる法改正による地域支援事業の２年後という問題について、総合事業の入れかえの中にどれだけ検討するんだという、和気議員が質問したんだけれども、それに対して部長は、総合事業の入れかえについて、来年度協議体または委員会など、そういうのを立ち上げましてこれは来年度に限ってのことなんですけれども、１カ月に１回程度協議を重ねまして、年12回予定していますという回答があるんですけれども、どういう結論が出たのか、どういう地域支援事業、２年後の形を出しとるのか、もうこれは終わっとるので、その報告をお願いしたいと思います。 　それから、介護については法が改正されましたので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、地域支援事業・包括支援事業（任意事業）についてちょっと聞きたいんです。 　任意事業の中の認知症地域支援推進員事業、認知症ケア推進事業というのが4,000万ぐらいあるんですけれども、この中身についてちょっとお伺いしたいです。 　それからもう１つ、生活支援予防介護サービス基盤事業、これもあるんですけれども、この２点についてちょっと説明をお願いしたいと思います。 　それともうちょっとある、もう全部言うわ、俺。 　公共用地の問題なんですけれども、公共用地の問題は、これは土地開発公社の問題なんですけれども、特会の公共……、今４億7,000……、ことしで４億7,600万で、年度残が85億なんですけれども、公共用地の特会の現在の貸し入れ金額、銀行の貸し入れ金額はどの程度になっとるか、土地開発公社プランの比較、今安くなっとるでしょう、ごっつい、銀行利息が、それをちょっとお伺いしたいと思います。 　以上です。 63 ◯川端上下水道部次長兼上水道工務課長　私のほうから水道の関係の質問にお答えさせていただきます。 　今、自己水ということで御質問があったんですけれども、自己水については簡易水道、葛畑の簡易水道が現在ありまして、年間で3,561立米が自己水として今ある部分です。 　有収率ですけれども、89.4％。 　それとあと、管路の耐震化率ですけれども、これは基幹管路の耐震化となっております。34.5％となっております。 　私のほうからは以上です。 64 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうから、まず総合事業の移行の分なんですけれども、ずっと御答弁させていただいておるとおり、来年29年４月から要支援１・２の方の訪問介護と通所介護です。この部分が総合事業に移行するということでございます。 　来年４月から実際に移行するのが、今現在行っている現行サービスを来年４月から総合事業に移行すると。サービスの内容というのは現行サービスと同じということでございますので、今の方々と変わらないと。 　それと、その他のいわば緩和した今の現行サービスから基準をちょっと緩和したサービスとか、そういう部分につきましては、順次準備が整い次第やっていきたいと、実施していきたいと思っています。 　平成29年４月から現在の移行する現行サービスにつきましても、その他の緩和したサービスにつきましても、泉佐野以南３市３町で協議を行いまして、同等レベルのサービスをやっぱりやっていこうというふうに、今協議検討しているところでございます。 　それと、認知症の地域支援推進員事業と認知症ケア向上推進事業につきまして、認知症事業は平成22年度から泉南市はずっと積極的にやらせていただいていまして、実際に年１回市内で通称「ＷＡＯ（輪を）！祭り」というふうなイベントというのをずっとやってきたんですが、それを地域でやっていこうということで、各地域に応じまして地域のかかりつけ医のドクターとか、また地域包括支援センター、その方々とともに、認知症タウンミーティングということで、いろいろと地域の中でやっていっているということでございます。 　それと、認知症地域支援推進員事業といいまして、これはそういうふうな地域の中に認知症というのを啓発していくと、認知症ケアというのを広く啓発していくということで、地域支援推進員等事業ということでやらせていただいています。 　それと協議体の設置につきまして、協議体は主要施策等の成果の説明資料にも書かせていただいているんですけれども、月１回ではなくて平成27年度は年２回設置開催させていただきました。 　この中に地域の中で、そういうふうな高齢者の生活支援というのは、本当に支援のサービスのいわば資源があるのかどうか、なければどういうふうな形でつくっていくんだというふうな、いろんなそういうふうなことを協議検討しているところでございまして、商工会の皆様とか、また産業の方とか、そういういろんな地域の方々とともに参加していただいて、協議をやっているところでございます。 　この協議体につきましても、今年度で終わるんではなくて、来年度もずっと続けてやっていく予定でございます。 　以上でございます。 65 ◯大谷下水道整備課長　それでは、私のほうから下水道の使用料について、平成27年度の料金改定によりましてランキングが何位になったのかということについて、御答弁申し上げます。 　10立米当たりですけれども、府下で６位でございます。そして20立米におきましては５位になっております。そして下水道の普及率につきましては55％で府下40位となっております。 　以上です。 66 ◯中江上下水道総務課長　下水道の使用料改定に伴う効果額についてでございますが、予算のときにも御説明させていただきましたとおり、2,000万の効果額ということで、決算の時点で2,300万の効果額となっております。 　同額につきまして、繰入金のほうの減額ということになっております。 　また、起債の件につきまして、今32億9,900万程度償還が残っております。今経済情勢といたしまして、利率の減少があるということでございますが、借り入れ先との関係がございますので、借り入れ先のほうで、その償還についてのお話があった場合につきましては、これまでも平成19年にそのお話に乗りまして、借りかえということでさしていただいておりますし、今後このような金利の情勢がございますので、借り入れ先等々に対しまして、要望をしてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 67 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうからは、平成27年度の土地開発公社用地特会を含む借金の返済状況について御説明させていただきます。 　双方を足した元金の返済については、元金については３億7,200万、利子については１億400万、合計４億7,600万の返済をしており、平成27年度末現在で85億600万、残が残っている状況でございます。 　以上です。 68 ◯成田委員　それでは、下水から質問します。 　効果額というのは、それだけ市民に負担をかけたんだけれども、実際に2,300万の値上げ、効果額が2,300万だけれども、実際値上げ額は幾らかと僕は聞いとんねん。実際どれだけ値上げしたのかということを聞いとんねん。それをちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、下水の普及率なんですけれども、府下、下から４番目なんですけれども、泉佐野が34％で本市が51.3％なので、この低い下水道普及率の原因は何か。 　下水というのはね、借金が大きいから、下水の借金が一般会計から７億繰り入れないといけないんですけれども、この低い年間３億というけれども、実際は３億も使っていないと、３億は使えないということで、ほとんど下水の普及率が進まないということになっとるんですけれども、この低い位置、府下で下から４番目かな、これを改善するという方策はどのように考えておるのか。 　泉南市の60％はあれでしょう、都市計画税を取っていないから、ほぼ泉南市の50％ぐらいの土地しか普及率はいかない。それで100％というから、泉南市の半分は下水はもともといかないし、その半分の土地の半分しかいっていないということだから、泉南市の大体25％ぐらいしか下水が普及していないという、こういう低い数字なんですけれども、これはどのように考えとんのか。 　都市計画税を取られとっても、まだ下水が来ていないというところもあるし、その点、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから一般会計から5,000万、今度減らしたんですけれども、この5,000万というのは、下水道会計の借金を返すためにこれを、僕らはもともとそれを主張しとったし、そのことが下水料金を値上げさせないということになっとるんですけれども、今回その5,000万を一般会計から捻出しないということが大きな負担をさせたと、こういうふうなんですけれども、この厳しい状況の中でも一般会計からの繰り入れはもうしないと、減らしていくと、今後、こういう狙いなのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、水道の自己水の問題なんですけれども、これはこの間、熊本もそうだったけれども、地震が起きたときに、自己水のあるところとないところの差がごっつい出てきたと。 　自己水のあるところは地震が起きてとまっても、その自己水で川から引いとるもんね、全部自己水を。それで非常に水道が円滑にいったけれども、自己水のないところは、もう完全にとまったということで、やはり将来の地震に備えて、自己水をなるべく多く確保することが住民の命を守ることだということが、これは何か新聞で書かれていましたで、その自己水の確保が命の分かれ目になってくると。 　そうでしょう、ばんととまるやん、全部。あんな大阪府営水なんか。ゼロになるでしょう。だから自己水のあるところはずっと来るということで、大阪府には摂津とか４市町村ぐらいは、今でも自己水の半分ぐらいやっとるところがあるような感じですわ。 　そういう点でどう考えるか。自己水の確保ね。地震対策として自己水をどのように確保していくかという。山手の人は自己水があるから地震が起きても大丈夫なんだけれども、こっちはちょっと難しいんじゃないかと思うんで、その点どういうふうに考えるか。 　それから、耐震化の問題やね。34.9％でこの見通しはどうなのかね、これは。もう30年以内に地震が起きるというんだけれども、耐震化したところは水は絶対に、言うとった、この間、熊本でも耐震化した管は絶対に水は来とるって、ちゃんと。これも物すごい差が出てくるんやて。 　だから、耐震化ってもう30年以内に地震が来るでしょう。もっと早いと言っとるな、今。だから、耐震化率をどんなもんぐらい引き上げていくんですかね、予算の関係はあるんだけれども、これは。それをちょっとお伺いしたい。 　それから、介護の問題なんですけれども、私は、確かに総合事業に移るということで、現行の要介護の１・２・３はそのままいくけれども、要支援１・２がこれが外されると。今の同じレベルというんですけれども、この今と同じレベルで、本当に泉南市としてはどういう事業を要支援１・２に外された人にどういう支援をやるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、認知症地域支援推進事業ということで、うちの一丘団地でも大体、今度敬老会があるんですけれども、75歳以上が450人かな。だから、断トツに泉南市内の住民の中では多い地域なんですわ。 　日常的に認知症の前哨やな、１人で住んどる人、そういう対策について各地域で認知症タウンミーティングとか地域住民、医療や介護関係者の連携を図ると、この連携って、僕らが経験しとるとね、一丘区とか自治会なんか、年に１回ぐらいや。この間、平成28年、年に１回地域タウンミーティングをやりましたわ。それで終わった後、その反省会でそんで終わりですわ。 　だから、一丘区とか例えばありますわな、地域の、地区福祉委員会は別として、全体、区とか自治会という、そういう僕ら自治会なんかはね、もう300名近く把握しとるんですけれども、そういう接触ってないね、余り、こういう。 　そういう点では、現実的に地域のいわゆる認知症の方、それに近いひとり暮らし、把握しとるそういう各種団体に対しては、どのような対応をするのか、そういう点をちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、泉南市高齢者生活支援・介護予防協議会を設置したと。これは僕らは声もかからなかったんですけれども、地域には全然、実際現場にはこういう……、それは六尾とかやっとる人たちは、そういうなっとるのかわからんけれども、民生委員の団体はとまっとるのと違うか。大体民生委員と福祉委員と、それから六尾の派遣された、彼らだけでやっとるのと違うか、こうやって。 　聞いたところによると、３例か４例ぐらい協議、それはいいんですよ。３例か４例ぐらい出して、全体の把握にほど遠い、全体にほど遠い、そういうものになっとると。 　だから、もっと地域の団体に声をかけるべきじゃないかと思うんですけれども、それはどうなっとるんですかね。 　先ほどの特会のほうですけれども、もう一度利率、銀行の利率ちょっと銀行別に教えてほしいんや、どんな利率になっとるのか。 　以上。 69 ◯川端上下水道部次長兼上水道工務課長　私のほうから、水道の自己水の確保と耐震化率の引き上げについての御質問にお答えさせていただきます。 　確かに委員おっしゃるとおり、自己水が重要やということも片方の意見であるということはよくわかっております。ただし、自己水を確保するとなるとやっぱり浄水をしていかないかんということで、やっぱり設備の維持に莫大な費用がこれからかかってくるということで、今回自己水、要は企業団水100％という形にもっていかせていただいております。 　ただし、災害時の水道確保ということで、私ども配水池の整備であるとか配水区のブロック化をさせていただいて、８日間は市民全体に水がわたるように、今状況は施設を整備しております。耐震化率の引き上げについてですけれども、これにつきましては、予算の都合もありますけれども、毎年基幹管路を耐震化していきながら、老朽管対策に努めていきたいというふうに考えております。 　毎年何％上げていくんやということは、すみません、ちょっとお答えしにくいんですが、耐震化率をできるだけ上げるように努力していきたいというふうに考えております。 　以上です。 70 ◯中江上下水道総務課長　下水道料金改定に係る市民それぞれの方々の負担ということでございますが、この利用料の改定率は11.5％ということでございますので、11.5％の値上げ分を御負担いただいたということでございます。 　この効果額に伴う繰入金のお話でございますけれども、下水道の費用というものは使用料で賄われる部分と一般会計の繰入金によって賄われる部分とありまして、一般会計の繰入金につきましては、基準内の繰り入れについてはなくならないと、これからも一般会計から御負担いただくということでございますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 71 ◯大谷下水道整備課長　それでは、私のほうから限られた予算の範囲で公共下水道の普及率をどのように上げていくのかについて御答弁申し上げます。 　現在、馬場地区あるいは樽井地区、牧野地区というふうなところを整備しておるんですけれども、公道上の中に水道管、ガス管、ＮＴＴ等の地下埋設物がふくそうしている路線が非常に多くございまして、現在移設費用もかさばっておるというところでございます。 　今後そのような埋設物が少ないところもふえてまいりますでしょうし、そしてより人口密度の高いエリアに整備が移ってまいりますので、より効率よく整備していきたいというふうに考えております。 　以上です。 72 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　利率ということでございます。先ほども申しました用地特会と三セク債と分けて申し上げたいと思います。 　用地特会のほうなんですけれども、平成21年度に借り入れたものにつきましては、まず借り入れ先、池田泉州銀行、りそな銀行、三井住友銀行で、利率については2.53％となっております。 　平成22年度につきましては、同じく今申し上げた３行でございまして、利率については2.49％、平成23年度につきましても、先ほど申し上げた３行で、利率については1.698％、そして24年度につきましては、大阪府にお借りしているものと、それと先ほど申し上げた３行で、大阪府につきましては0.7％、３行につきましては、それぞれ2.2％となってございます。 　続きまして、第三セクター等改革推進債についての66億の償還に関する借り入れの返済の利率でございますけれども、まず償還期間６年物につきましては、池田泉州銀行でございまして、利率が0.292％、償還期間10年のものにつきましては、同じく池田泉州銀行で利率0.623％、そして償還期間15年のものにつきましては２行ございまして、近畿労働銀行が1.148％、そして三井住友銀行が1.151％となってございます。 　以上です。 73 ◯高尾長寿社会推進課長　要支援１・２の方が外されるというふうな部分の話やったと思うんですが、この要支援１・２の方が外されるんではなくて、要支援の介護予防サービスというのはなくなりません。 　介護予防サービス、いろんなサービスがあるんですけれども、その中の訪問介護と通所介護、この２つの介護のサービスが総合事業に移行するというふうなことですので、介護予防のサービス自体がなくなるということではございません。 　今現在やっている訪問介護も通所介護も平成29年４月からは、今現在現行のサービスを予防給付から地域支援事業費への、いわば予算の組みかえというところでの移行というふうな、予防給付から地域支援事業への移行というふうな部分でございます。サービス内容は変わりません。 　それとあとほかにどういった事業があるのかというふうなところなんですけれども、そこも今実際に具体なまだ事業案は出ておりません。あんなんしたらいいのに、こんなんしたらいいのになという、そういうふうな話はいろいろ出てきていますけれども、そのサービスも含めて３市３町でいろいろあわせていきたいなと。 　例えば、いえば、買い物サービスであるとかワンコインサービスであるとか、本当にいろんなサービスメニューというのが考えられるんですが、そういうのも含めて、泉南市にとって、またこの地域にとって使いやすいようなサービスメニューを、具体に考えていきたいなというふうに思っております。 　それと、独居高齢者の問題ですけれども、これは非常に難しい問題やと思っています。その部分に関しましては、本当に地区ケア会議というものを、これはＣＳＷ（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー）が、市内４つの圏域に分けまして、毎月、これはＣＳＷの方が開催しまして、毎月地域の婦人会の方であるとか、また民生委員さん、地区福祉委員会委員さんとか老人クラブとか、地域の役員さんとか、相談協力員をＣＳＷがみずからの足で稼いできて、それで協力をしていただいて、月１回会議を開いています。 　その中には、身近な方のいわば個人情報が飛び交っているような、あそこの何々さんという人は、ちょっと最近見いひんよとか、そういうふうな話もいろいろ飛び交っております。そこに包括も参加させていただいて、また市も参加させていただいて、いろんな情報をとってきて、いわば要支援者というふうな方々を把握しまして、また介護保険につなげるとかで、訪問させていただいて、そういうふうな支援が必要な部分の方に対しては支援を行っていくというふうな会議をやっておりますので、その会議の部分を十分生かしながら、今後も努力していきたいなというふうに思っております。 　それと、協議体につきまして、市内全体を考える協議体としまして設置をしております。そこにはＮＰＯ法人で、またボランティアで社協、地縁組織といっても区長さんですね、区長さんにも入っていただいて、さっきも言いました商工会、老人クラブ、またシルバー人材センターとか、そういういろんな方々にも参加していただきまして、泉南市にとって、どういうふうな資源があるのか。また先ほども言いましたけれども、なければどういう形でそういうふうな資源をつくっていくかというふうなところを、今現在協議をやっているところというところでございます。 　以上でございます。 74 ◯成田委員　もう１回あるのと違うか、俺。 75 ◯古谷委員長　もう１回あります。あと、まとめてください。 76 ◯成田委員　自己水の問題なんですけれども、初めて知ったんですけれども、地震が起きたら８日間は泉南市民６万4,000人の水道を、８日間あったらまあね、あと支援が来るから大丈夫だけれども、ただし切れたら終わりだものね。これは自己水のところの、それをもう一遍、その自己水の８日間の部分については全部耐震化された地域なのかね、これは耐震化されていなかったら、幾ら自己水が８日間といったって、これね無理だけれども、その点を１つ。 　それから、下水の何で、11.5％の値上げなんだけれども、金額は幾らなのかな、これは一向に言えへんね、幾ら値上げしたのかという、これをちょっと言うてほしいねん。 　それから、下水道普及率というのは、一向に泉南市は、他市はおくれたところは上がっていくんですけれども、一向に普及率が上がっていかないというのは、もうこれは行財政改革で、その３億円の枠がある限り、この間聞いたら３億円の枠も全部使い切れない、３億円全部使わないと。ほかに回して、３億円の中からほかに回す金があるから、そんなこと僕はちょっと聞いたんだけれども、このままでいったら100年どころじゃないのと違うか、その点、もう市街化調整区域は先ほど言うたけれども、これは泉南市は６割かな、これはもう絶対に山手とかあっちには行かないからね、全部。 　そうしたら浄化槽に対する支援はどうかといったら、いわゆるそれはできないということだもので、これではちょっと市民の中に不公平感が出てくるんと違いますか。こういう下水の普及率をやっとったら。その点はどうですかね。 　それから、認知症とかそういう問題なんですけれども、もう確かに地域包括支援センターは、地域住民から接するのは、もうほとんどないと。それから区とか自治会というのも年に１回か２回くらいしか接しないという、こういう状況で全体で、例えば一丘団地の450人の高齢者の人たちの状況をどう把握するかということには、地域との協力は不可欠と思うんですけれども、再度その点は。 　何か地区福祉委員会とか非常に限られた人たちを対象にして、地域包括支援センターは六尾と大体特別養護老人ホームを経営しとる人たちでしょう、これは。そんだから、そういう点ではこういうことをやっとったら有利なんですけれども、地域の住民からとったら、なかなか直接こういう活動が結びつかないんですけれども、その点はどうなんですかね。 　膨大な金かけとるんや、これ今な、地域包括支援センター、物すごい金や、これは。ほとんど、あれと違うか、職員の金と違うか。 77 ◯川端上下水道部次長兼上水道工務課長　私のほうから自己水の８日間の水の確保の話なんですけれども、これは配水池がためられる、要は震災時とかで水道がとまった場合、確保できる水量が８日間ということになっていますので、その配水池自体は、新しい配水池ばかりで耐震化できております。 　以上が私のほうからのお答えとなります。 78 ◯大谷下水道整備課長　下水道の普及率がなかなか伸びないと、どんどん他市におくれをとっているというふうなことについての御答弁を申し上げます。 　下位にありました田尻町であるとかまた岬町さんの町域は狭うございますので、どんどんやりやすいところを整備されて、ランクが若干下がっているというのは事実でございます。 　そしてまた、下水道の計画決定区域は1,200ヘクタールございます。計画決定区域でございます。そのうち750ヘクタールが認可区域になっております。750ヘクタール以外の残りの部分につきましては、合併浄化槽の補助をいただけるエリアとなっておりますので、そちらのほうの補助の利用は可能となっております。下水道については先ほども申し上げましたけれども、効率のいいエリア、人口密度の高いところに整備を移してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 79 ◯中江上下水道総務課長　下水道料金の使用料の改定について、ちょっと料金の最終、個々のということでございますので、ちょっと御説明しにくいんですけれども、先ほどの影響額につきましては４カ月分の影響額ということで2,300万円の決算額ということでございます。 　料金改定ですけれども、代表的なといいますが、例えばということで20立米を１カ月お使いいただいて、以前でしたら料金が2,529円、値上げ後は2,778円ということで、このランクでございますと、値上げ率は8.9％ということでございます。 　以上です。 80 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうから、認知症の部分の地域とのかかわりはどうなんだというふうな部分やと思いますけれども、実際に委員御指摘のとおり、地域の方々とのかかわり方というのは非常に重要だというふうなことは考えております。もちろん地域の方々の理解がなければ、これまたそういうふうな体制も築けないというふうに思っておるところでございます。 　実際にずっとこういうふうに平成22年度から活動をしてきまして、市内でやってきたところを、また４つの各地域におろしてというふうな形で、その地域を市内から、またコアの小さな部分にいろんな形で段階的にいろいろやってきているのが事実でございます。 　実際に地域の方々に対しても、いろんな形で普及啓発なり仕掛けといいますか、そういうようなのもやってきたわけでございますけれども、なかなか浸透するというのは難しいようなところもございます。 　昨年度、認知症地域支援推進事業というところで、ＭＣＩ（軽度認知障害）の予防体操、それからＷＡＯ体操２という予防体操というのを作成、これは大阪府の理学療法士会に御協力いただいて作成しました。この２つの予防体操をＤＶＤでとって普及していこうと思っているんですけれども、それもこういうふうな部分に関しても、地域住民さんたちで、自分たちで予防の活動をやっていっていただきたいなというふうに思っております。 　こういうふうな２つの地域へ仕掛けるツールというのが、具体にできましたので、今後力を入れて、そういうふうな予防に実際に取り組んでいっていただけるように、地域の中に働きかけていきたいなと。その中で広く地域の方々と対話をしながら、進めていきたいなと思っておりますので、御理解よろしくお願いします。 　以上です。 81 ◯成田委員　最後もう１点お願いします。 　水道の中に職員の退職金は予算に入っておるのか。それからもう１つね、合併処理槽はこれは年間何件、1,250ヘクタール、750、500ヘクタールが対象になるんですけれども、これは年間何件これは実際に合併処理槽、予算は幾らで年間どのぐらいですか、これは。 82 ◯古谷委員長　答えられますか、大丈夫ですか。 83 ◯宮内市民生活環境部次長兼環境整備課長　合併浄化槽についてお答えさせていただきます。 　合併浄化槽につきましては、下水道の整備区域以外でくみ取りや個別浄化槽からの合併浄化槽への改造のみの補助という形で、建築確認の必要がない場合は対象外ということになっていまして、補助を出している件数というのは10基程度でございます。 　ただ、市全体で何基入っているかというのは、ちょっと詳細はつかんでおりません。 　以上です。 84 ◯本田上下水道部長　退職給与の引当金でございますけれども、私どもの決算書の16ページに、退職給与引当金で２億4,324万103円、これを費用計上、いわゆる現金支出を伴わない費用として計上いたしております。 　これは私どもは今現在18名の方とそれぞれ今まで水道に在籍しておった方が、年度末に自己都合により全て退職すると見込まれた経費を費用として認識しておかなければならないということで、平成26年度の会計基準の改定に伴って計上をいたしているものでございます。 　以上です。 85 ◯古谷委員長　ほかに。（「すみません、介護保険の質問できていなかったんで、すみません」の声あり）ちょっと待ってください。ほかにありませんか。────はい、最後で。 86 ◯松本委員　えらい申しわけない。さっきするべきところが抜けてしまって、もう簡単にします。 　介護保険は昨年見直され、改定見直しされたんですよね、昨年平成27年度にされたんかな。その改定の中身でちょっと聞きたいんですけれども、基準になる部分が幾らの値上げになったのか、それから最高額に達する人たちは、年額で幾らになったのか、それから平成27年度から３カ年ということやと聞いているんですけれども、それで見直しされて、引き上げられるべき額の総額を幾らということに見て保険料を設定されたのか、それでこの平成27年度の保険料の収入の増額になった部分は幾らあったのか、減免なんかが取り入れられたように聞いたんですが、その辺も聞かしてください。 　それだけで結構です。 87 ◯古谷委員長　よろしいでしょうか。 88 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　まず私のほうから、保険料の値上げということですけれども、第６期は平成27年から平成29年のこの３カ年ということです。その前、第５期については基準額4,998円でした。第６期になりまして、今現在5,490円ということですので、基準額の値上げにつきましては492円ということになってございます。 　私のほうからは以上です。 89 ◯古谷委員長　大丈夫でしょうか。 90 ◯高尾長寿社会推進課長　給付の３年間の見込みの合計としまして148億7,523万5,046円というふうに第６期の給付の見込みをしております。 91 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　それともう１点お聞きされたのは、一番高額になる方の保険料でしたですよね。 　今現在は第16段階の方ということで、この方については市民税課税の方で、前年度の合計所得金額が1,000万以上の方です。この方につきましては、先ほど申し上げました基準額の2.3を掛けた額が基準額になります。5,490円掛ける2.3ですね、という額になります。 　以上です。 92 ◯高尾長寿社会推進課長　介護保険料の減免のことなんですけれども、平成27年度の減免の実績というところで、減免の人数が合計45人、減免額が56万5,061円ということでございます。減免の対象者の方が保険料第１段階から第３段階の方で、世帯の見込みの年間の収入金額が１人世帯で120万円、２人世帯で165万円、３人以上の場合は１人当たり42万円ずつ加算した金額の方が減免の対象となります。 　そして、減免率でございますが、その世帯の基準額、１人世帯では120万、２人では165万ということですが、その２分の１を超える方については第１段階の保険料にすると。２分の１を超えない方は第１段階の２分の１の保険料にするというふうなところでございます。 　具体に言いますと、１人世帯の方が120万が限度ですので、60万を超えれば第１段階の方は減免というのがないんですけれども、そのままの金額で、60万円以下になると第１段階の方はその半額になるというふうになります。第２段階の方は60万円を超えた方については第１段階の保険料になって、60万円以下の方については第１段階の半額になるというふうな減免率でございます。 　先ほど言いました総給付費の話なんですが、第５期の介護保険の総給付につきましては115億7,680万5,000円というのを計画しておりました。先ほども言いましたとおり、第６期保険料につきまして、第６期の給付につきましては148億7,523万5,046円という形でございます。 　以上でございます。 93 ◯古谷委員長　もうまとめてください、もう最後にしてください。 94 ◯松本委員　そうすると、大体毎年引き上げ額が３年間で大方８億円近いという数字が示されていたんですけれども、予算のときは、引き上げのときは、それで合うていますか、７億8,791万、約８億円近いお金になっていると思うんですよ。それで合うていますか。 　それから、減免される保険料の額はこの１段階前の軽い部分になるということですけれども、大体１段階が下がるだけで、割合にすればこれはどのくらいかな、0.05％ぐらいに抑えられてきたというふうに私は見ているんですけれども、予算のときにも議論があったんで、そうなんかなという確認をしたい。 　それからあとは、保険の利用者、保険の加入者とそれから加入者が利用されている利用人数、どのくらいが利用されているのか。それはもう知らしてくれたら結構です。利用されているのか。 　それから、ちょっと段階別に人数がわかれば聞かしてほしいんです。今の認定されている方の人数ね。認定された方の人数で、そのうち利用者が何人で段階別にわかればうれしいのと、総数の保険に入る人の総数、保険に入っている人の総数、保険料を払っている人の総数、ちょっとそういう数字を具体的に聞かしてくれますか、それでもう終わりますわ。 95 ◯高尾長寿社会推進課長　第１号被保険者の総数が平成28年８月末現在で１万6,932名でございます。 　その中で、第１号被保険者の中でサービスを利用している方の人数ですが3,048人でございます。 　段階別、まず要支援１の方の受給者につきましては138名、要支援２の方につきましては398名で、要介護１の方につきましては416名、要介護２につきましては1,021名、要介護３につきましては470名、要介護４につきましては338名、要介護５につきましては492名ということになっております。 　保険料の段階別の人数でございますが、第１段階の方は3,584人、第２段階の方が1,318人、第３段階の方が1,389人、第４段階の方が2,692人、第５段階1,822人、第６段階860人、第７段階1,144人、第８段階2,130人、第９段階1,036人、第10段階407人、第11段階160人、第12段階69人、第13段階47人、第14段階30人、第15段階41人、第16段階84人。 　以上でございます。 96 ◯松本委員　それで何人、この１万6,932人、これで足したら、そういうことか、じゃないな、認定されている人の数か、これを足したら。 97 ◯高尾長寿社会推進課長　認定されている数につきましては、先ほど言うたように、要支援１の方から要介護５の方の人数を足せば受給している方の数ということになります。 98 ◯松本委員　はい、わかりました。 　ほんで、お金の額を聞きましたよ、合うているかどうか、ごめんね、私の…… 99 ◯古谷委員長　勝手にやらないでください。挙手してください。 100 ◯松本委員　いやいや、答えてくれていないからよ。合うているかどうか聞いたんですよ。 101 ◯高尾長寿社会推進課長　前回の第６期の部分でございますけれども、毎年27年、28年、29年の差が大体３億から４億の差になってございます。 　以上です。 102 ◯松本委員　毎年か、毎年そうですか。 103 ◯高尾長寿社会推進課長　そうです。毎年３億から４億ということでございます。 　以上です。 104 ◯古谷委員長　以上で議案第20号「平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第36号「平成27年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各財産区会計、各特別会計の以上17件及び別冊議案第37号「平成27年度泉南市水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」の計18件の質疑を終結いたします。 　（樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　　康保険事業特別会計外５特別会計及び水道事業 　　会計の審査終了） 　────────────────────── 105 ◯古谷委員長　以上で各会計決算19件に対する質疑を終結いたします。 　なお、午後より市長に出席を求め、総括質問を行います。午後１時半まで休憩いたします。 ────────────────────── 　　　　　　午前１１時３６分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 106 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　◎　総括質問 107 ◯古谷委員長　それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。 　なお、質問に当たっては、本日まで各委員より款別に質疑された内容の重複は避けて、特に市長の政治的な判断なり考え方に限っての質問といたします。 　それでは、質問はございませんか。 108 ◯岡田委員　公明党を代表いたしまして、総括質問をさせていただきます。 　市長、女性の視点での質問が多いかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ＤＶ、虐待、いじめ、被害者の多くは女性や障害者、そして子どもです。市政運営方針には、全ての人がとうとばれ、その個性が発揮できるまち、市民が人権に係る課題に対して正しい知識と理解を深めていくことができるようにとあります。 　人権啓発講座等を開催していただきました。多くの参加者もありましたが、参加者が偏っているとのことで、もったいないなというふうに思います。 　相談窓口に関しても配慮をいただいています。教職員に対しても、現実に起きている人権問題に対応できる人権教育を根底に据えた学校づくりを進める必要があると、正しく認識、人権感覚を高めるために研修等を実施をいただいております。人権講座、相談、また教職員の研修、それぞれの成果をお聞かせいただきたいと思います。 　また、学校での人権教育の授業内容はわかりませんが、生きた教育として、児童・生徒にこそすばらしい映画、そして舞台ですね、そういうのを通し、教育していただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 　小・中学校の問題行動、不登校問題に関しても発達障害、家庭環境、人間関係、勉強とそれぞれ背景に違いはあるかもしれませんが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育支援センターでの丁寧な支援が必要です。今後のお考えをお聞かせください。 　次に、子どもたちの健やかな成長のためには、親自身が子育てに喜びを感じ、自信とゆとりを持って子育てできるように支援をと言っていただいております。発達過程や障害等の支援を必要とする子どもに、子ども総合支援センターの開設運営で、心や体の成長発達に専門的支援を行っていただいております。これまでの成果をお聞かせいただきたいと思います。 　また、健康診査の未受診児へ家庭訪問をしていただいておりますが、状況はいかがでしょうか。 　また、妊婦健康診査ですが、受診券14枚、11万6,840円と引き上げていただきました。これからも安心・安全で妊娠、出産ができますようよろしくお願いいたします。 　あわせて、不妊治療の支援の拡充もお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 　また、妊婦の歯科健康診査の状況もお聞かせください。 　次に、２人に１人はがんになる時代です。がん検診の早期発見、早期治療が大事です。健康増進法に基づき、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの検診を実施していただいていますが、平成27年度の受診率は、胃がん検診が3.9％、肺がん検診が5.2％、大腸がん検診が12.7％、子宮がん検診が26.2％、乳がん検診が18.6％です。 　３市３町で市は子宮がんと乳がん検診は平均以上にしていただいていますが、そのほかは低い状況です。受診者割合は女性が全体の約６割に対し、男性が約４割と少なく、男性のほうが、がんであった人が多かったとのことで、受診との関係があるのではないかというふうに思いますが、受診率向上、また普及啓発など、そういうお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　また、障害者福祉では、障害者差別解消法に向けて各窓口間の連携を密にするなど、体制改善に努めますとのことですが、窓口を１つにしてスムーズな対応をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 　健康寿命についてですが、食育を学び健康づくりと運動習慣、生活習慣病の予防が必要です。運動ボランティアの養成の状況はいかがでしょうか。また、生活支援、介護予防サービスの基盤整備に当たりまして、コーディネーターの認定、またライフサポートコーディネーターの養成をしていただいておりますが、これからさらに高齢者がふえるということで、認知症ケアの向上やどのような状態になっても、この住みなれた地域の中で支援サービスを受けられる、そういう環境づくりについてどのようにお考えになっているのか。 　以上についてお聞かせいただきたいと思います。 109 ◯竹中市長　非常に多岐にわたって、しかも細かい内容でございますので、非常に答えにくいんですけれども、まず人権相談等ですけれども、今現在は人権協会のほうに委託をいたしましての人権相談と、あるいは市役所の人権推進部、こちらのほうでも賜っておるわけでございますけれども、現在は分散してやっていただいておりますけれども、市役所だけじゃなしに、公民館とか場合によってはケースによっては相手さんのお宅まで出向いてということもさせていただいているということでございます。これからもその相談窓口については利便性の高いようにさせていただきたいというふうには考えてございます。 　それから、子育て関係でございますけれども、まず子育てで、この９月議会でも提案させていただきましたけれども、乳幼児医療の助成の引き上げをさせていただいています。これは今小学校４年までになっていましたけれども、それを中学３年までということで拡充をさせていただきたいというふうに考えております。 　ほかに、子育て環境というよりも、保育所や、それから幼稚園での保育あるいは幼児教育のあり方について、この辺は特に保育所関係は今も特定保育等を始めておりまして、できるだけ短い時間であっても子育てのしやすい環境づくりというのに努めておるところでございます。 　それから、不妊治療、健康診査等でございますけれども、今現在は健康診査等につきましては国レベルといいますか、標準的なレベルでさせていただいておるところでございます。 　不妊治療については、まだうちのほうは特にやっておりません。ただ、この辺につきましては今後市内の妊婦さんの状況等を把握した上で、対応を考えていきたいというふうに思っております。 　それから、健康診査の受診率向上でございますけれども、これはどういうわけか泉南市は非常に低い状況でございます。低いのは認識しているんですが、保健センターのほうも受診率向上のために改めて通知をさせていただいたりとか、そういう活動をしているんですけれども、なかなか向上してこないと。抜本的な解決策はどういうふうなものがあるかということは、ちょっとこれからその辺の研究をまずさせていただきたいなというふうに思います。 　先日も、はしかがはやっているということで、広がりがありますけれども、このはしかの予防接種に関しましても、泉南市が非常に低い状況でございます。これも全額無料でやっているのはどこも一緒なんですが、なぜかしらうちだけが低いという状況でございますので、その辺の啓発活動、そちらのほうにちょっと力を入れていきたいなというふうに思っております。 　それから、障害者の窓口一本化というのは、具体的な内容がちょっとわかりにくいんですけれども、今は障害福祉課のほうでのそれぞれの手続というのをさせていただいているわけですけれども、そのことに関してでございましょうか。ちょっと改めてもう一度詳しいことを教えていただきたいと思います。 　それから、認知症関係の対応でございますけれども、これは御承知のとおりＷＡＯの活動がどんどん地域の中に根づいてきてございます。それを通してさらに次の発展的な考え方といたしましては、さらにネットワークを広げていって、地域で介護あるいはみとりまで見ていけるような、そういう対応を考えていきたいなというふうに思っております。 　そのためにも、地域でのいろんなネットワーク、これを二重三重のネットワークをつくって、ここを強化していって、ＷＡＯの活動のさらに発展的な形で、そちらのほうの対応をしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、教育支援センターでございますけれども、現在の事業の成果といたしましては、教育支援センターに通所しながら高校あるいは専門学校などに進学するなど、円滑な進路選択につながる事例がございます。いろんな形で相談等に対しまして不登校や問題行動の抑制につながっているというふうに感じておるところでございます。 　ざっと以上でございますが、改めてまたお願いします。 110 ◯岡田委員　ありがとうございます。 　次に、ステップファミリーの虐待とかネグレクト、身体的虐待が多くなっている中、ＳＯＳを出す勇気を持たせてあげることが大事だと思うんですが、いつでも相談できる体制づくりが必要になるかと思います。 　また、鬱につながる場合もありますので、自分の心の状態はどうなのか、こころの体温計、一般質問でもさせていただいたんですが、こういう導入についても、一部の人じゃなくて、これは市民全体に関係することですので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。 　また、不登校の問題ですが、兄弟で不登校という、そういうことで悩まれている方もいます。これは人の人生を左右してしまいますので、重大な責任があります。 　他市の状況などを踏まえまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、相談員の増加を願いますが、この点についてもいかがでしょうか。 　また、子どもに関して支援を望む方がふえていますが、子どもの発達障害等に関して、早期発見により成長にも影響いたします。泉南市では２歳６カ月で歯科の健康診査、また３歳６カ月で健康診査に続き、どうしても５歳児でも前からお願いしているんですが、そういう健診も必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 　また、この２歳６カ月、このときにやっぱり早期ということを考えると、歯科健康診査だけじゃなくて、せめて健康や発達の状況も一緒にチェックできるようにしていただきたいなというふうに思います。 　それと、がんのところなんですが、男性の前立腺検査の自己負担額が1,500円なんです、泉南市は。それについても拡充をしていただきたいなというふうに思います。 　また、女性にとりまして乳がんの自己検診用のグローブの導入、またピロリ菌検査、これも本当に中学生時代にはぜひやっていただきたいと思いますので、これについていかがお考えでしょうか。 　また、障害者福祉ですが、ちょっとさっきあれだったんですが、多分成果説明書にも書いていただいているんですが、障害者の手前とか障害者に関係して、ちょっとあちらに連絡して聞いてみてもわからず、こちらにとかいうのがちょっとありましたので、１カ所で聞けば全てわかるようにしていただけたらありがたいなというふうに思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 111 ◯竹中市長　非常に細かい内容なので、十分に把握できていないんですけれども、まず一般質問でもあったこころの体温計ですか、こちらのほうはまた保健センターのほうでちょっと研究をしてみたいというふうに思います。 　それから、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーでございますけれども、この今の状況等を勘案しました上で、教育委員会ともまた御相談をさせていただきたいと思います。 　それから、２歳６カ月の歯科健診でございますけれども、これも先ほどのこころの体温計と同じように、保健センターのほうでちょっと研究をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、がん検診、ピロリ菌の検査ですね、最近はピロリ菌も対応といいますか、完全に殺すというんですかね、殺菌することができるようになったようでございますので、その辺の対応も含めてちょっと課題はいろいろあろうかと思いますけれども、またこれも保健センターのほうで一応研究をさせていただきたいと思います。 　それから、障害者の窓口一本化でございますけれども、ちょっと具体的にどういう内容があったのかというのがよくわからないんですけれども、障害者福祉のほうで担当課のほうでわからない場合に、保健センターとか連携してやらないとわからないという場合もあろうかと思います。 　窓口一本化ですけれども、一本化して連携できるような、そういう体制をまず構築したいと思いますので、また機構改革とか、そちらの中でも検討していきたいというふうに思います。 　以上です。 112 ◯岡田委員　ありがとうございます。 　５歳児健診についても、またぜひよろしくお願いいたします。 　あと、ピロリ菌検査なんですが、例えば成人式のお祝いに、このピロリ菌検査をされているところがあるので、こう言ったらあれなんですが、記念に残る自分の体のためなので、そういうふうなのにお祝いに使われたらいいんじゃないかなというふうに私は思っていますので、またこれもちょっと検討していただきたいと思います。 　あと、学校の授業も平成29年度からしっかりがん教育に力を入れると思うのですが、あのとき受診しておけばよかったというふうに後悔しないように、がん教育にも力を入れていただきたいと思います。 　それに関して、すみません、よろしくお願いいたします。 113 ◯竹中市長　ピロリ菌の成人式でのお祝いに使っているところがあるんでしょうか。また、その辺は先ほども申し上げましたように、保健センターのほうでいろいろと、どういうあり方をするべきかというのを考えていきたいというふうに思います。 　それから、学校でのがん教育というのは、今現在学校の保健の授業の中で取り扱っているということでございます。 　がんの教育というのは、がんになってどういう対応をするべきかとか、そういうことじゃなしに、どういう内容についての教育をしていいのか、この教育の内容についてもいろいろと角度があると思うんですが、家族ががんになった場合、あるいは自分がなった場合とか、その辺のどういう教育をしているのか、ちょっと私も十分把握できておりませんので、私が考えるのは少なくとも自分がなったときよりも家族がなったときにどうするかということを一番考えなければいけないかなと思っているんですけれども、その心の支え方といいますか、そういうものについての教育が必要かなというふうに思いますので、その辺については医療関係等とも連携をする必要があるかなと思いますので、その辺はまた教育委員会とともにちょっと検討させていただきたいと思います。 114 ◯岡田委員　ありがとうございます。 　心身ともに健康であることが大切だと思います。社会的弱者の味方として、これからもよろしくお願いをいたします。 　来年度新年度の予算にぜひさまざまなことで反映させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 115 ◯古谷委員長　ほかに。 116 ◯成田委員　私は、総括質問の冒頭に、市長に１つお伺いします。 　あなたは、体育協会の会長の問題の点について、私の質問中に、あなたは私に、それを改めてやるためにはもう一度チャレンジしていただいて、この席に戻っていただきたいと思います。頑張ってください。これはどういうことですかね。失礼な。 　議員は自分から出るんですよ。あなたに言われて出るもんじゃありませんよ。まず、撤回と謝罪を求めます。答えてください。失礼な。 117 ◯竹中市長　私はそういうつもりで言ったわけではございません。エールを送ったんでございますので、御理解いただきたいと思います。 118 ◯成田委員　だからね、そういう答弁でしょう、あんた。私はね、誰が見たってもうこんなことばかりやっとられないからね、議員に対して失礼だと言っているんだ、そういうことは。自分はそう思っとるかわからんが、僕はそう思ったんや、失礼やと。だから、僕は言うんや、16票差であんたが通ったんや。たった９票あったらひっくり返ったんやで、わかっていますか。私の家族だけでも５人おったんや。感謝されることを僕はあっていいと思いますよ。（「それは違うよな」の声あり） 　だから、そういう言い方はね、失礼ですよ。私はあえてそう言ったんや。議員に対してね、もう一遍出てこいと、そんなことをね、本当にあんたを疑うで。もう一遍聞く。議長、これはこの市長のね、この文章、これを削除してくださいよ。こんな失礼なよう。 119 ◯堀口議長　一応議事録を私自身精査して適当な措置をしたいと、このように思います。 120 ◯成田委員　よっしゃ、まあ、能あるタカは爪を隠すと言うけれども、あなたにはそれはないわ、はい。 　それでは、総括質問をしたいと思います。 　１つは、財政の問題なんですけれども、泉南市の財政は、平成27年度は市債と水道と下水を入れて433億円です。今度は経常収支が98.7、公債費比率が17.3で悪化しています。この点についてどういうふうに考えるのか。 　泉南市は今普通建設費と称して投資的経費をこの24、25、26、４年間で大体10億から11億というふうになっとるんですけれども、いわゆる土地開発公社プランの中で130億という借金を抱える中で、その影響で、それでも普通建設費を15億円はやっていくということは、向井前市長が言うとったんですけれども、この普通建設費、投資的経費10億は15億を確保できるのか、今の泉南市の財政でそういう点についてはどう思うのか、ひとつお伺いしたいと思います。 　それから２つ目は、今回下水道を値上げしました。大体11％、３カ月で2,200万ですが、１年で6,000万以上の値上げですけれども、これは行革に基づいた４年に１回の値上げやと。今下水道は府下５番目に高い、こういう非常に市民はこの下水料金で苦しんでいます。 　この４回に、今回次に上げたらもう１位にとんで、さらに大きな負担になると思います。これは４回に……、ことしは使用料、手数料で36万円公民館の値上げもしました。こんなんする必要があるのかと。この４年に１回の値上げは撤回すべきやないかと。それに下水道も普及率は府下、下から５番目という低い状況であります。 　一方では、こういう市民の下水道普及率を放っておいて値上げばかりするのは、これは非常に間違っているんではないかというふうに私は思いますけれども、この４年に１回の値上げについては撤回すべきだと思いますけれども、その点はどういうふうに思われますか。 　それから３つ目、ＦＭについてであります。私は今回このＦＭについて、これは130施設を統廃合し、その統廃合をするには786億円のお金がかかると。しかし、泉南市は金がないから土地開発公社の今先ほど言いましたように、年間15億円しかお金が使えないと。改修とか費用を入れるのに。そうすると600億円しか40年間に使えないと。 　だから、186億円は、これはもうリストラして、あえてこれは借金に回すということで、このＦＭというのは公共施設のリストラ、統廃合と名を言うとるけれども、結局市にとって安上がりのリストラ、職員の賃金をカットして、それを市の借金に回すという、こういうリストラが本質ではないかと、私はそういうふうに思うんですけれども、この統廃合、もしこの統廃合をしようとしたら、小・中学校の大規模改修はできるのか。 　現在泉南中学校は20億のお金では足りない。32億ということがもう言われております。そうすると平成30年までに20億、30億要りますので、もう既に12億不足しておるという、こういう状況が出てきています。この点について、今このＦＭを早急に実行することがどうなのか。 　私は、やっぱり泉佐野みたいにね、やるべきこと、いわゆる小・中学校の、ＦＭもやっていい……、やるというより、佐野みたいに小・中学校の例えば改修計画100億円計画とかね、具体的な、そういう計画を先に立ててやらないと、これは結局小・中学校の統廃合ばかり進んで、これはできないんじゃないですか、改修は。 　30億やよ、中学校、西信達は30億、信達が30億、これで100億ですわ、これ。平成31年まで、もうこの計算だけでね、もう到底財政、できない、その点についてはどう考えておるのか。小・中学校の改修、いわゆる建てかえとこのＦＭの問題はどう考えておるか、お伺いしたいと思います。 　４つ目は、りんくうタウンの開発計画についてであります。私は、りんくうタウンの開発についてはね、もともと大阪府がりんくう開発については企業会計によってりんくうを開発しました。しかし、大阪府は泉佐野市の田尻の公園については公園をつくり、もう皆さん御存じです。きちっと整備しました。 　そして、泉南の部分だけなぜか残し、企業局を開発を解散して借金だけ残しました。私は本来これは大阪府が開発したんですから大阪府の責任で公園、少なくとも公園は大阪府の責任でやるものだと私は思いますよ。ましてやあれですわ、貸すだけでしょう、土地を。それは土地をくれると、全部やると泉南市に、そうじゃないでしょう、ただで貸したるだけだと、それだけじゃないですか。 　それも泉南市は金がないからＰＦＩと称して企業にあそこの開発を依頼するということでしょう。 　しかし、あそこに企業に依頼したら、企業はあそこに大きな道路を、まずね、あれを開発しようと思ったらまず大きな道路が要るんですわ、どんと道路が要る、必ず道路が要る。そして左右に道路が要る。それでガス、水道、街灯、これね、この道路を通したらね、あの開発区域が一定狭なるんですわ。 　今ここに開発区域というのをここに書いてあるけれども、何ヘクタール、道路ができることによって、一定開発、公園によっていわゆる商店ばかりできるというのはあり得ないですわ。開発区域はかなり狭くなっていくわけ。 　そういう点でね、お金も要るし、業者としてはお金も要る。こういう点について本当に彼らが来るのか。それから立地上、泉佐野に比べて交通の便、周囲の環境、こういう便について果たして、私は来るかどうかというのは非常に疑問を持つんですわ。その点、市長は観光が好きだから言うかわかりませんけれども、その点についてきっちりと、どういう点で泉南は有利やと、どういう点で業者が来るんだということを、僕はちょっと言いたいんです。 　なぜ、こういうことを言うかというとね、今から24年前、平島市政のときやけれども、国際森林公園の実現を目指して、泉南市山間部整備計画報告、これは空港が来たときに、泉南市が６つのゾーンに分けたんですよ。スポーツの里、市民の里、創造の里、家族の里、くつろぎの里、文化・教養の里。 　それで、ここにはこういう絵を私たちに示したんですよ。皆さん方知らんと思いますけれども、これを示して、あたかもできるようで、しかし失敗したんや。なぜ失敗したかわかりますか。 　これはね、空港りんくうタウンから税収が入るという、これを前提にして、空港島と違いまっせ、ここのりんくうタウンからお金が50億入るという前提でやったんですわ。しかし、それもあえなく破産、結局残ったのは市民の里4,000万の借金、それから農業公園の20億の借金ですわ。これは大体全部で100億かな、あの当時、そういうばらまきをしたんですわ。 　私は二番煎じになるんじゃないかと、そういう気がするんですよ、あえて言うなら。40年も議員やっとるからね、昔のことを一遍こういうことがありました、市長。市長も当時三十五、六だから知っとると思いますわ。国際森林公園のときの教訓をどのように学んどるのか、まずその点もお伺いしたいと思います。 　それから、子どもたちについてであります。教育について、あなたは非常に冷たい。まずエアコン、いまだにエアコンは設置されていない。 　それから図書館司書、４人でしょう。阪南市はね、全ての小・中学校に１人配置されていますよ。 　それから、就学援助、給食は70％、それから修学旅行80％、これ府下はね、もう満額でうちだけですわ。予算ってどれだけですか。 　ことし公共施設整備基金に幾ら積み立てましたか、あなた。５億積み立てたのと違うか、５億、皆さんの借金の犠牲で積み立てた。これを少し回しただけでいけるのと違うか。 　それから、給食センター、これはもうあなたたちずっと僕は言っておるんだけれども、もう崩壊寸前や、給食センターというのは、もう使えん。これだってあれでしょう、泉佐野はもう中学校給食センター、中学校給食をするときにつくっちゃった、あそこは。だから、そういう点で給食センターをどうするんですか。 　それから、随契の問題をちょっとお伺いしたいんです。私どもは百条の問題で出てくるんですけれども、この間、人権協会の問題、それから新火葬場の問題で随意契約のプロポーザル方式と、それから総合評価方式について問題点があり、新火葬場は１回否決、それで人権協会は、平成27年度はプロポーザル方式であったけれども、なぜか平成28年度は入札方式にかえました。 　僕はね、泉南市はちゃんと随契については、プロポーザルについて１つの要綱があるでしょう。しかし、あの要綱に書いてあることと違ったことをやっていますよ、あなた方。 　まず、総合評価方式、プロポーザル方式の中で市の職員を半数入れなければならないと書いてあったけれども、結局、新火葬場方式では否決されたのを受けて、そのプロポーザル方式の要綱に反して外しましたわ、全部、職員を第三者にした。ええことや、僕はええことやと思っとるんですよ、これは。これは非常にええことですわ。 　僕はこのことについて、人権協会のプロポーザルも入札方式にした。これもええことですわ。それならば、プロポーザル方式の要綱から第三者には市の職員、これを全部もう入れないと、第三者、客観的にやる。なぜか知っていますか。僕はね、副市長に質問したらね、大阪府では、職員を入れる……、プロポーザルは職員を一切入れていないと第三者にした。これは当然や、こんなこと、客観的に。 　私はね、まず１つは、プロポーザルの要綱については職員を入れず第三者にする。それともう１つは、一般競争入札にすべきではないかと思います。 　それから、住宅の使用料の問題であります。これは住宅の使用料については、あなた読みましたか。決算監査の報告、泉南市監査報告が載っていますわね。 　読んどると思うんですけれども、ここにかなり厳しく住宅使用料についてはきちっとやるべきやと、ここにかなり厳しく書かれておるんですけれども、あなたこれを読んでいますか。このことについては、私は何回も何回も不公正な行政をやっとるということで、こう書いてありますわ。 　監査意見報告書の３ページにね、特に住宅及び店舗使用料、生活保護費返還金などについては滞納の処理は全く伸展しておらず問題があると。どのようにしたら問題解決が少しでもできるのか、人員の体制を含め、市全体の問題として早急に収納体制を望むものである。 　僕は、向井さんのときの５年前に、市のいわゆる市営住宅の滞納問題で、８年も住んどるとか、そういうのを指摘し、滞納も数千万以上あると。これをどうするのかということで、何度も何度も指摘したにもかかわらず、平成27年度は全く改善されていませんわ。滞納がふえるだけで、今回も。 　駐車場もそうやね。滞納者がおると。これはどうなんですかね。監査意見書にも指摘しとるし、こんな不公正なことはないのと違うか、市政の行政の中で、私は思いますよ。 　滞納、滞納といったって生活保護とか生活困窮者の方々はこれはもう全部きちっと払っています。だから、こういう監査の意見まで指摘されとるにもかかわらず、いまだにされていないというのは、これはちょっと相当ひどいんじゃないかと。行政にこういうことでいいのかどうか。ひとつこれ、市長、きっちりと答えてほしいと思います。 　３つ目、体協の会長の問題であります。先ほどの問題で、あなたは私に撤回をしなかったんですけれども、体協の会長が指定管理者制度の責任者の会長になっておりますけれども、補助をもらっとるのと違いますか。特に市長に聞くわ。 　シルバー人材センターの会長、社会福祉協議会の会長、人権協会の会長、こういう人たちは、例えば特定の議員、成田議員の応援の文書を回しても、それはいけますか、市長、いけるんやな。ちょっと聞きたいんや。いってもよろしいな。社会福祉協議会の会長も人権協会の会長も名前、肩書がなかったら全市民に、成田政彦をよろしくと、オーケーですな、市長。聞くわ。 　体協がオーケーならこれもオーケーやな。全部補助金もらっとる諸団体の会長は全部オーケーやな聞くわ、俺。それを回答してくださいよ、全部いくんやね、それは。 　以上で終わり。 121 ◯竹中市長　まず、経常収支の悪化でございますけれども、まず、この経常収支の悪化、ことしは99.8までいってしまいましたけれども、この悪化の原因といたしましては、扶助費の増加、それと国民健康保険に代表される繰出金の充当分が増加しているというところが大きな問題でございました。 　この扶助費に関しては、年々伸びてきておりますので、まださらに伸びる可能性があるのではないかというふうに思います。さらに悪化する可能性も十分にあるわけでございます。そうならないように、全力でその辺の対処をしていきたいというふうには考えてございます。 　それと、これに関連しての投資的経費15億円、これは公社の解散プランの中で借りていたものでございますけれども、この確保に向けては我々としても最大限の努力をしていきたい。それによって種々の事業の展開を図っていきたいというふうに考えております。 　それから、下水の問題でございますけれども、確かに値上げをさせていただきまして、今現在のところ府下でも５位程度になってきたと。４年ごとの値上げをするのかということでございますけれども、これは４年ごとに見直しをするということになっておりまして、見直しをした結果、引き上げの必要性があれば引き上げる、それでなければ場合によっては引き下げるという場合もあり得るかもしれません。この４年ごとの見直しというのは、引き続き続けていきたいというふうに考えてございます。 　それから、ＦＭの問題ですけれども、ＦＭをすぐにやるということではございません。ＦＭ、ファシリティマネジメントそのものは、限られた歳入の中でこの市の経営が維持できる。安定的に市政運営ができるような形での運用というのが、どういう形になっていくかということを検討した結果、今の公共施設全てを維持していくのは難しい。 　であるならば、それを民間の施設を借りるなり、あるいは合築するなり、機能を重複するなり、そういうことで市が管理すべき公共施設の範囲を狭めていくというものでございます。その辺については全てをなくすとか４割なくしてしもうて、全くないようにするというんじゃなしに、民間の施設を借りるなり、ほかの機能を重複するなりということでやっていきたいというふうに考えております。 　それから、りんくうタウンの開発ですけれども、森林公園の話も私はもう覚えております。あれはたしか泉南市内で土取りをやって、その土取り跡の開発ということでございまして、その土取りの計画が泉南市での計画がなくなったということでございますので、そういうことによって、それの計画がなくなったわけでございます。 　りんくうタウンの開発というよりも、これは開発というより公園の整備事業だというふうに私は思っておりますが、大阪府が直接やっていただいても、今は大阪府の財政も非常に厳しい中で、これから何十年かかるという事業でございますので、それならそれまでの間、フェンスで囲われた中で海と泉南市の市民が、海との間にフェンスがあることによって、海の利用が活用ができないと、それは非常にもったいないんではないかということで、それなら泉南市がかわって事業化を進めていきましょうと。 　ただ、その事業化に当たっても、私ども直接市で事業するのは、これまた財政的に非常に厳しい。であるならば、民間のアイデアを活用していただいて、民間のアイデアを出していただいて、民間資本でこの公園の事業化をやっていきたい。 　極端な話、ディズニーランドが来ていただいてもＵＳＪが来ていただいても結構なんですけれども、どこが来るというのは、これから提案していただいたところに来ていただくということでございます。 　それから、子どもに対する御質問でございますけれども、エアコンにつきましては、先般もお答えさせていただいたと思うんですが、中学校については来年に向けて整備をしていきたいと。そこから以後は小学校のあり方、どういうあり方をするのが適当なのかということを十分に学校のあり方の検討をしていただいて、その中でどういう整備をしていくかというのを、教育委員会の中で検討していっていただきたいというふうに思っております。 　それから、就学援助費でございますけれども、修学旅行に対しましては、７割から８割に引き上げをさせていただきました。ことしは中学校給食がスタートした年でございますので、70％、そのままでございますけれども、中学校給食までの対象人数がふえたということもございまして、非常にその負担も大きくなっておりますので、そのままとさせていただいてございます。 　今後については、また教育委員会と検討させていただきたいというふうに思っております。 　それから、随契の問題でございますけれども、火葬場はプロポーザルではございませんので（「違うよ、総合評価方式と言うたよ、俺、言うたてちゃんと、聞いとれ」の声あり）総合評価方式でございます。 　プロポーザルあるいは総合評価につきましては、これからのそもそもこのプロポーザルでやるというのは、安全性とそれから民間のいろんなアイデア、そういうのの活用、それの技術的な新しい提案、それをいただけるという、そういう効果を見てのプロポーザルを実施しているわけでございます。 　内容によって、そのプロポーザルがいいのか、あるいは入札がいいのか、総合評価がいいのか、それは物によって、内容によって検討はさせていただいて、最も適切、的確なもので事業化は進めていきたいというふうに考えてございます。 　それから、住宅の使用料、滞納の問題でございますけれども、これも以前から確かに課題、大きな課題であるというふうには認識をしているところでございまして、特にこの税、それから国保、幼稚園やとか保育所、それから住宅、この滞納につきましては、全庁的なプロジェクトを立ち上げて、その中で全体のノウハウを使いながら、対処していくのが適当じゃないかということで、これからもプロジェクトの組み立てというのはやっていきたいというふうに考えてございます。 　それから、体育協会の会長、これは本会議でも御答弁させていただいたとおり、個人の資格でやっておるわけでございますので、個人でされる場合は何ら制限はございません。ほかの方も個人の名前でされるんであれば、それは法的に問題はないというふうに解釈をしてございます。 　以上です。 122 ◯成田委員　財政の問題なんですけれども、経常収支98.7、公債費比率のことはあなた答えなかったけれども、公債費比率が悪くなったということは１つも答えなかったんだけれども、５次行革であなた方の文書にもあるように、平成27年から28年、苦しいというが僕はそうじゃないと思う。 　平成27年から平成38年、この10年間は非常に苦しいと。なぜかというと、信達樽井線大体２億から１億8,000万、毎年返さなあかん。それから土地開発公社が５億6,000万、それから東部基幹農道が、これが7,800万やな、毎年。ということは、毎年７億8,000万ですから、10年間で78億ぐらいの公債を返していかなければならないという、非常に厳しい状況にあると。 　だから、私はその中で投資的経費が土地開発公社のプランで、投資的経費15億円で向井さんがいけると言ったけれども、実際に現状ではこの４年間の投資的経費の比率を見ると、10億以上は使えない。これはお金がないんだろうと思うんです。 　これはあれでしょう、建てかえのお金は一切入っていないんやで。泉中の建てかえの、この投資的経費の中に泉中の建てかえ経費が入っていませんわ。これは来年は泉中の建てかえには投資的経費が入るでしょう、恐らく。そうすると、今でも投資的経費に10億要るのに、泉中の投資的経費が一気に20億あったら、これは破産するのと違うか、泉南市、投資的経費がなくて。ここに数字で出とるやん、もう。 　投資的経費というのは、小・中学校だけでなくて道路もあるしね、いろんなところを改修せないかんのだから、この見通しはどうなるのか。ちょっと市長にもう一遍、向井さんみたいに絶対いけると、小・中学校はいけますという回答。 　それから、４年ごとの見直しなんですけれども、私は介護、国保、水道、下水、これは４年ごとに見直しするんでしょう。そうすると国保はもう67万円だから、次は77万円、水道も今これも天だから、こういう今までいくと見直しはもうやめるべきじゃありませんか。これ以上市民は耐えられないと私は思います。 　それから、ＦＭの運用の問題なんですけれども、これはもうちょっと慎重にやるべきじゃないですか。何か民間の施設と併合すると言ったんですけれども、もう最初に130施設、798億円要る。だから投資的経費15億から考えると600億円からしか40年間使えないから、189億も削らなあかんという、こういう財政見通しだけでこういう統廃合というのは僕は間違っとると思うわ。 　こんなことやっとったら小・中学校なんかは全部統廃合されて建てかえできませんで。その点、ちょっとどう考えておるのか。 　それから、公園の整備事業なんですけれども、雲をつかむような話で、あなたの話を聞いとると、しかし、この間僕は岡田さんかな、責任者にりんくうタウンの書類を持って一つ一つ聞いたら全く答えられない、職員さん。これは業者がつくったやつそのまま、あんたらは読んどるかしらんけれども、全くよう答えない。中身がどんなのか、ＰＦＩで、僕はちゃんと質問したよ。全く答えられないじゃない。 　職員さんがまともに答えられない。これは市長、どうなんですかね、このりんくう開発、まともに答えられない、雲をつかむような話ですよ、これ。 　森林公園、市長、俺知っとるよ、これは。土取りせんかってね、それで潰れたにもかかわらずやったんや、泉南市。（「森林公園じゃない」の声あり）農業公園をやった、農業公園やったんや。それで今20億円の借金抱えとんねん。にもかかわらず泉南市はやったやん、この農業公園。 　市民の里もやりましたよ。これ10億。この市民の里はね、ここに書いてある。総経費は10億、我々共産党の質疑の中で、平島さんはね、10億と言いましたわ。実際に4,000万の赤字が残っただけや、これは。 　こういう惨たんたる結果になっとるんですけれども、私は、そういう心配があると。これは失敗は財源ですわ。もう本当に財源、金がなかったからできなかったんや。これもそうやと思うわ。 　いかに業者が、例えばここ、総額で、さっき言うたけれども、ディズニーランドみたいなやつが来たらええと、市長は雲をつかむような話を言ったけれども、実際はここでいまだにそうでしょう。何億でできる施設かわからないんや、これは。 　府営の公園だったら12億となっとるけれども、12億で済まないでしょう。何億でこの施設ができるか。市長、これはちょっと答えて、これは何億、総体。 　全国で５カ所ぐらいあるんだけれども、こういう施設。36億ぐらいのところもあるんで、絶対にこれ府の公園施設を整備して、あといろいろなやつで大体何億の計画ですか。これは債務負担行為の問題があるんだけれども、市長。あなたざくっと、何億の計画ですか、それをちょっと答えてほしいと思います。 　それから、中学校の問題ね。市長よう、阪南市もね、デリバリーをやりましたわ。松原もデリバリーをやりました。しかし、阪南も松原も就学援助の中学校給食は満額出していますよ。市長、中学校で中学校給食を実現したから、80％かかるという、そういう（「70や」の声あり）70％やないんですわ。阪南市、デリバリーやって就学援助の中学校の給食は100％です。泉佐野もみんな100％ですわ。あなたの考えちょっとおかしいのと違うか。 　子どもを主体にすべきや、エアコンもそうや、まず子どものことを考えて予算をつけるべきであってよう、そんなこと言うとったらよう、何も、金がなかったら何もせんという、こういうことになりまっせ。 　ちょっと中学校給食について、他市との比較。僕はっきり言うけれども、ここだけや、そういうことを言っとるの、デリバリー給食があったからね、給食に金かかるから80％か、言うとるのは、70％、見てみなさい、よそを。デリバリーをやった阪南は100％、松原100％、どう思っとるんですか、これ。そんなどこも赤字でいっぱいや。本当に信じられんな、僕、そういう物の捉え方が。 　それから、随意契約なんですけれども、端的に言うけれども、人権協会ですわ。これはプロポーザルをやりながら、百条で指摘されたから翌年は競争入札になっとるねん、突然。変えることができるんや、これ。私はそう思いますよ。 　この間の随契でプロポーザルをやっとるのは26ぐらいと聞きましたわ、この決算委員会で僕は聞いたけれども、260ぐらいの随契のうち26はプロポーザルだから、26ぐらいだったら、もう一般競争入札にすべきじゃないですか。 　それと職員をカットすると、第三者、公平にすると思うんですけれども、その辺どうですか。 　それともう１つ最後、僕はね、体協の会長、道義的責任は問われるんじゃないかと。市長として、僕が市長だったらね、やっぱり体協の会長さん、補助金をもらっとるからね、表面に立ってそういうことはすべきではないんじゃないですかと。道義的責任としてやっぱり多くの議員さんから指摘されたらね、道義的責任として、そういうことをすべきではないんじゃないですかと。 　普通、会長さん、社協の会長さんとかはそんなことせえへんと思うけれども、私は言うとるのは、法的なことを言うていない。市長からね、道義的にね、そんなよう、補助金ももらって、たくさんの会員がおって、それを特定の議員の名前を出して、文書をばらまくようなことをよう、肩書がついていないから法的に。 　僕ね、道義的責任、常識を僕は言うとんねん。それはあんた、道義的責任についてどう思いますか。名前を出していないから、それはええと済むことか、それは。ちょっと市長の見解をお伺いしたいわ。 　以上。 123 ◯竹中市長　まず、公債費ですけれども、今現在先ほども公社の、解散した公社の関係の数字を言われましたけれども、公社の関係は、平成27年度では４億7,200万あります。約それぐらいの金額でございます。 　これから後は、平成27年、28年が29億ぐらいの全体の公債費が必要になってきますけれども、平成29年度からは少しずつ下がってまいります。平成29年度は約27億ぐらいまで下がるというふうになってございます。徐々に下がってくる分、少しずつ市の運営も楽になっていこうかというふうに思っております。 　それから、手数料の問題ですけれども、４年ごとに見直しをするというのはやっていきます。ただし、国保につきましては、ことしから６カ年計画で国保の赤字を解消していかないといけない。その辺の関係もありますし、それと国保の大阪府への一本化というのもありますので、その辺の見直しは徐々に続けていく必要があろうかと。これは４年とはいわずに、もっと早い時期にやっていかなければならないというふうには思っております。 　それから、ＦＭですけれども、先ほども言いましたように、市の施設としてもっていけるのが４割ぐらい削減しないと経営が成り立たないということでございまして、それを民間の施設を借りるなり、あるいは１つの施設の多機能化をしていくなり、そういうことで市民生活に余り影響のないような形でのファシリティマネジメントを進めていきたいというふうには思っております。 　それから、公園の事業費ですけれども、これは提案する事業者の事業の内容によって異なってまいります。どういう事業を提案してくれるかというのは、前にも言いましたとおり、私のほうからは、私自身のイメージは持っていますけれども、これが最高のものというふうには認識はしておりませんので、もっとすばらしいアイデアを民間のノウハウのあるところでつくっていただければ、それのええものを採用させていただきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、中学校給食ですけれども、ことしはその中学校給食が始まってその負担増があったので、非常に厳しいということで、そのまま引き継ぎをさせていただきました。ただ、来年度以降につきましては、また教育委員会と十分検討をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、人権協の関係のプロポーザルから入札に変更したということでございますけれども、これは当初はどういう形での事業がいいかというのを明確に、こちらは仕様書までがきっちりと決めることができなかったということもありまして、一番当初についてはプロポーザルでさせていただいた。 　その後、２年目からは仕様書がしっかりしたものがつくれるということがわかりましたので、それに基づいて入札のほうに切りかえたということでございます。 　それから、体協でございますけれども、あくまでも法律上、個人の名前で出されるというのには、特にその制限はございませんので、となれば道義的責任というのも、それは見かけで体協の会長というのはわかりますけれども、あくまでもこれは個人の名前でされていますので、その辺の責任というのは明確にはできないというふうに思っております。 124 ◯古谷委員長　まとめてください。 125 ◯成田委員　あのね、ちょっとようわからんな。人権協会の、これは百条でも初めてこれは、俺、百条の中でもこの答えは当局からそういう回答はなかったんや。初めて市長が仕様書に不備があったと、重大な発言を今したもんで、これ仕様書に不備があったということはどういうことかな。（「そんなこと言うてないよ」の声あり）いや、言うたよ、仕様書が不備とは……、もう一遍仕様書は何と言った。もう一遍市長言うてよ。仕様書に……、市長、市長……（「僕に聞いてるの」の声あり）違う、違う、市長に聞いとる。 　市長、もう一遍言って、仕様書に……、何か不備、仕様書にそれがきちっとできたから（「仕様書ができていなかったと」「最初はできんかったと」の声あり）うんうん、だからそれは……（「ことしはできたからと」の声あり）いやいや、だからそういうことは百条でね……（「言うた、言うた」の声あり）初めて聞いたけれども、もう一遍市長言って。再度、もう一遍それを言って。 　それと……（「不備と」の声あり）仕様書の不備やな、不備と言うたのと違うかな。（「不備は違うって、仕様書ができていなかったのができましたと言うた」の声あり）仕様書ができていなかったということ。僕ちょっとはっきりしたのをもう一度はっきり言うて、もう一遍再度。わからん、もう一遍再度、市長、言うてくれ。もう一度市長、言うてください、そのことを。 　それから、市営住宅の使用料なんですけれども、これだけ行革でね、例えば下水料で……、使用料、手数料、公民館は36万円の値上げでしょう、これ。それから下水料金は2,200万の値上げですわな。これね。 　市営住宅の使用料の滞納率、収入未済額は平成23年度で1,600万、収納率71.1、平成24年度、収入未済額1,600万、収納率70.7、平成25年度収入未済額1,700万、収納率67.7、平成26年度収入未済額1,800万、収納率68.8、平成27年度収入未済額1,900万、収納率65.1、滞納者は平成23年度は49名で、今回は過年度は63名と。これは改善されるということよりよう、悪うなっとる、どんどん。 　それでもっと大きいのはね、あなた方、僕が言ったやん、受益者負担というのは、口をからしてまで言うけれども、やっぱり住居を提供し、安い住居を提供し、やっぱり僕はね、別にそんな取れ取れとは言うていませんよ。ただ、常識的にやるべきじゃないかと言うとるんですよ。 　2,000万の、例えば下水料金の値上げ額が2,200万だから、下水料金の値上げが吹っ飛ぶぐらいの滞納と違うか、収入未済額と違うか、この額。これはやっぱりちょっと常識というより異常ですわ。 　これはあれでしょう、市税は今97.……、市税は幾らや、市税は94.1か、何年か滞納のことを一生懸命言うて僕ら改善されたんだけれども、94.1ぐらいやな……、（「94.2」の声あり）94.2、これは65.1や。30……、同じ……、まあね、これ市民聞いたらどう思いますか、これ。市長、ちょっと何とか、このことについてどう、緊急、庁内に市営住宅滞納問題緊急委員会をつくるぐらいして、この2,000万を、減っとったら僕はようわかるわ。（「共益費もふえとるわ」の声あり）うん、どんどん、そんなんもう、市営住宅の維持そのものが全部一般財源から出とるんでしょう、これ。市営住宅は全部一般財源でしょう、維持費。市民の税金でやっとるんや、これ。市民が維持しとるんや、これ。この点について最後にどう、市長、この滞納問題どういうふうに取り組みますか。 　あんた、毎年よくなると、頑張っとる言うとるけれども、悪うなっとるやん、どんどん、それで2,000万近くあります。その点について断固たる決意、あなた、示してくださいよ。 126 ◯竹中市長　先ほどの人権協会のプロポーザルから入札にかえたという部分でございますけれども、１年目は仕様書が明確なものが、しっかりしたものがつくることができなかった。ですから、プロポーザルでいろんな提案をしていただいて事業化を進めたと。 　それを進めた中で、次の年は仕様書のしっかりしたものができたので入札に切りかえたということを説明させていただいた。仕様書に不備があったとは一切申し上げておりません。 　それと、滞納の問題でございますけれども、当然家賃等の受益の範囲でそれぞれの御負担を願うというのは当然のことでございます。 　先ほども申し上げたとおり、税だけではなしに、手数料というんですか、保育料やとか住宅、いろんなところで滞納があるようでございますので、それにつきましては、全庁的にそれぞれの部門で全庁的に連携をとりながら対応していきたいということで、税が中心になって、そのプロジェクトチームをつくって、そこでの対応を考えていきたいというふうに考えてございます。 　それからあと、手数料の件でございますけれども、４年に１回の見直しをしていくというのは、これはもうずっと以前から続けていることでございまして、４年に１回見直しをして、引き上げをするばかりではございませんので、そのまま置いておく、保留にしているというものもございます。都合によって将来的には引き下げが出てくるものもあるかもしれません。その辺は見直しをした中で考えてまいりますので、その辺は御理解願いたいと思います。 　以上です。 127 ◯古谷委員長　ほかに。 128 ◯堀口議長　今までの議論を聞いていて、私も市長、今、体協の北岡先生の話が出ました。私も大変個人的には心やすい、懇意にしてもろていますけれども、ただ今御存じのように、泉南市は選挙一色でございます。市民はどうかわかりませんが、議会の立候補予定者は、やっぱり選挙に走りまくっているんですね。 　選挙というのはやっぱり４年に１回の大戦争なんですよ。１票で落ちる、あるいは１票で当選するという厳しい選挙もあるわけですね。 　その中で体協の会長の名前を書いていないからいいと言うけれども、例えば竹中勇人さんといえば泉南市長ですよね。北岡先生もそれだけ体育協会の中では有名になっている方、しかも補助団体で指定管理者の代表でもあるわけですね。 　以前から余りここで政治色を出すのはどうか、前市長が最高顧問、こういうことになられていることもいろいろ指摘されていますよね。常に例えばことしの12月に指定管理者の例えば議会の議決が要ると思うんですけれども、そのことを考えれば、私はやっぱりこういうことは自重すべきだと思うんですよ。 　例えば、新人さんの議員さんを応援されているということですけれども、私は選挙に出ないから関係ないんですけれども、ほかの議員からすれば、私はみんなおもしろくないと思いますよ。そのことがそういう感情が、今度指定管理に反映されてくるということになると、私は大変な、体育協会自身が逆に代表としている北岡さん自身の責任で大変なことになるんじゃないかなと、そういう危惧をしますんで、私はやはり理事者側としては、指定管理者である以上、その辺は自重してほしいぐらいのことは注意していいんじゃないのかなと、このように思います。その辺、１回市長の考え方をお聞かせいただきたい。 　先ほどから成田委員が今の山間部の国際森林公園の話、これは誤解があったらあかんので、残った議員さんには覚えておいてほしいんですけれども、やはり当時はバブルの時代で、その策定委員会の委員は私も委員なんです。市長、あれ、土取りと市長がおっしゃいましたけれども、市長の誤解がありまして、やはり当時は税収も右肩上がりで、なおかつ御存じのように関空の税収はもっとバラ色なことをちらつかされたんですよね。 　例えば、今の駐車場、平面で２市１町で駐車場の収益は２市１町にもらってもらいますよと、当時はこんな話もあったんですね。 　例えばりんくうにしても、当時やはり、りんくうの地価が少なくとも50万近く、坪単価で50万近く評価されていたんですね。そこから上がってくる税収もたくさんアセスとしてできるということがあって、じゃ山間部に夢をつくろうよと、あるいは海にはりんくうタワーをつくろうよと、こういう平島市長の夢だったんですね。 　この策定委員会というのは、当時関大の教授だったと思うんですけれども、井上良一さんですかね、この方を座長に何回も策定委員会を開いて、山間部に今言うている夢のあるようなまちづくりをしようよということで策定されたものなんです。 　土取りの問題であったのは、泉南清苑を土取りの跡地へつくろうという話があったんですけれども、この国際森林公園構想の中には土取りは一切入っていません。だから、その辺はやはり我々は関空に、あるいは大阪府にだまされ続けたんだという思いを私は古い議員として持っていますから、その辺は残る議員さんも、そのことはよく認識をしておいていただきたいなと思いますんで、その辺は私はちょっと誤解があったらいかんので、私の知っている限りのことをお話しさせていただきました。そういうことでございます。 　体協の部分だけちょっと市長、私の言ったことに対して市長の考え方をお答えいただきたいと。 129 ◯竹中市長　先ほどもお答えしたように、法律上の制限というのはこれはないです。あのことがあって、後、私のほうから体育協会に、余り目立つ行動は慎んでいただきたいという申し入れはさせていただきました。それはそのすぐに対応は私が電話でですけれども、対応させていただいてございます。 130 ◯堀口議長　今の市長の答弁を聞かしていただいて、私は当然そうすべきだと私は思いますよ。やっぱり指定管理者という立場である、しかも体育協会の代表である北岡さん、誰か先ほども言いましたように、竹中勇人といったら泉南の市長ですよ、誰から言うても市長でしょう、何ぼ竹中勇人と言ったって市長は市長なんですよ、一般市民から見れば。 　体育協会の連中から見れば、北岡さんといったら会長なんですよ。誰が見てもそうなんです。やはり議員が今も言ったように、身を削るような思いで選挙を闘っているわけですから、その中でそういう方が特定の個人的に裏で潜入して応援されても構えへんでしょうけれども、表立ってこういう文書でやられると、やっぱり今のこの状況の中では大きな遺恨が残ると思いますよ。それが12月に多分予定されているでしょうけれども、指定管理者の指定と、こういうことがいろんなことで反映されてくる可能性は私は十分あると思います。 　だから、そのことを考えれば、今市長がおっしゃったように、やはり市長なりから多少自重するようにと言うべきだと私は思っています。 　以上で終わります。 131 ◯古谷委員長　ほかに。────ないでですね。 　以上で総括質問を終結いたします。 　　　　　　　　（総括質問終了） ───────────────────── 　　　　　　　　◎　討論・採決 132 ◯古谷委員長　これより各会計について、順次、討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第19号「平成27年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。討論はありませんか。 133 ◯成田委員　決算に反対の討論をします。 　反対１は、行革優先、借金433億円返済優先の決算となり、前土地開発公社130億円の借金4.7億円、信達樽井線の借金２億円、毎年ですよ。農業公園の借金7,000万、また東部基幹農道7,800万だけで７億4,000万円あり、公債費は28億9,000万円となり、ことしも経常収支は悪化、公債費も悪化しております。 　これを捻出するために４年に１回の公共料金の値上げを繰り返し、ことしは下水道料金で３カ月間で2,200万となり、また公民館の使用料をたった36万円値上げしています。 　なお、国保もことし３年目の値上げとなっております。 　私は、市民の暮らしを直撃する４年に１回の値上げは反対すべきであります。 　反対に、教育費では就学援助支給金、それから修学旅行支給など、府下最低の支給となっております。私はまたエアコンもいまだに設置されておりません。就学奨励金の支給あるいはエアコンの設置など、近隣市、泉佐野市を初め阪南を含め、近隣市ではほぼやろうとしとる中で、なぜか我が市だけが非常におくれております。 　私は、非常に子どもに冷たい、教育には冷たいのではないかと。図書館司書の配置もそうなんですけれども、そういうふうに感じます。もっと教育に力を入れるべきではないでしょうか。財政が苦しいとか言って、わずかですわ、お金は数千万円です。それについてもっと子どもの立場の考えるべきじゃないでしょうか。 　それと、ファシリティマネジメントでありますけれども、市民に最も必要な公共施設の老朽化の理由として、40年間に40％削減しようとしています。しかし、本当の理由は、財政難を理由に公共施設をリストラ処分、小・中学校は典型ですけれども、リストラ処分し、お金を借金に回す。その最大の犠牲となるのは子どもたちではないでしょうか。 　今すべきは、五、六十年した小・中学校をまず泉佐野みたいに、ＦＭを前提とするのでなく100億円を前提としたできる改修計画をしないと、今、泉中の改修すらお金で今大変なのに、今後西信達中学校の改修、それから信達小学校の改修に、さらに五、六十億のお金が要るんです。私は、もっと慎重にＦＭをして、まず小・中学校の建てかえを優先するべきではないでしょうか。 　次に、りんくう開発計画も、今から27年前、市が計画した失敗した国際森林公園の二番せんじになるんじゃないかという心配があります。本来府が整備する、りんくう公園については府が整備するものであります。それを市が音頭をとって、ＰＦＩと称して民間に整備させて開発しようという計画ですが、開発にはやはりお金が要ります。民間であろうがお金が要ります。 　もし失敗したときは、企業は尻拭いすることはしません。誰が債務負担行為をするんですか。そういう心配も議会に説明しましたか。 　私は、国際森林公園の先ほどの堀口議長の話もあったんですが、あの当時はバブルの時代でありました。市税収入も100億を超した時期がありました。だからそういう時代でもあれは失敗しておるんですからね、今はこういう時代で、本当にお金の問題、そういういわゆる財政問題を抜きにして、このりんくう開発は、財政問題を抜きにして考えられない、私はそう思います。地に足のついたまちづくりをすべきです。市民不在の計画はやめるべきです。 　また、公正公平の行政です。決算意見書にあるように、いまだ住宅の使用料の滞納は解決されておりません。このような状態がいつまで続くでしょうか。市民から公正公平、納得のいく行政をすべきではないでしょうか。 　最後に、いまだ人権啓発の問題です。いまだ同和教育、行政を曖昧にした人権教育が続いています。相談４事業もそうです。 　以上の理由を述べ、反対討論とします。 134 ◯古谷委員長　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第19号「平成27年度大阪泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 135 ◯古谷委員長　起立多数であります。よって議案第19号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　続いて、議案第20号「平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第37号「平成27年度泉南市水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの以上18件について、一括討論を行います。討論はありませんか。 136 ◯松本委員　議案第31号　国民健康保険事業特別会計についての反対の討論をいたします。 　泉南市の国民健康保険税は、府下では一番低い位置にあるのも、日本共産党の市会議員団が国保加入者の80％を超える人が200万円以下だという、こういう泉南市の市民の暮らしが厳しい、そういう状況のもとでいろんな議論の中でもずっと取り上げてきた問題であります。 　市民のこうした苦しんでいる、高い国民健康保険で苦しんでいる声を聞いて、国保運営協議会や議会でも生活苦にあえぐ市民の声を反映して引き上げを抑えるために頑張ってきました。 　現在、国が決めた平成30年度から府下の国保統一化問題で、さらに高い保険料が押しつけられるのではないかと不安でなりません。問題は、今から平成25年には国保運営協議会が20名から14名へと市民の代表である６人の議員の代表が、運営協議会から締め出され、保険税の見直し、引き上げ問題などでも十分に議論ができない状態にされてしまっていたのは残念でなりません。 　さて、国保税の最高限度額は、平成26年には58万、27年には64万、28年には67万と毎年段階的に引き上げていく。そして、資産割は40％を３年間で０％、なしにすると、そういうことでその影響額の１億5,000万円を所得税額の割合で、これを引き上げて帳尻合わせをするということの見直しでありました。この改悪で資産割が外された平成27年では4,579世帯であり、そして資産割を外された世帯も含めて、資産のない5,500世帯の方たちは、所得割が上乗せされて保険税が引き上げられるというような結果になっています。 　現在、さらに80％以上が200万円以下の所得の人たちの世帯の層であること、それから現在400万円の所得があれば、限度額67万円となることであり、中間層の人たちも大変な保険税に苦しんでいるという事態の中での、この３年間での段階的引き上げであった。それが平成27年度であります。 　なお、前期高齢者は、71歳から74歳までは医療費が１割負担であったものが２割負担へと引き上げられましたし、年金が減らされる一方で医療費が上がって、早期発見、早期治療がおくれて、健康を守ることができない、重症化の人たちが出るなど、医療費が削減される、重症化が抑えられれば医療費は削減できるのに、これもまた負担になるということがあります。 　保険税も医療費も上がり、通院を控えることも起こるのは間違いありません。そして平成27年度の国保会計は５億7,490万円もの赤字が出ているとのことです。府下統一保険として統合する計画を示していますが、統一時には赤字を持ち込まないことが約束されております。この赤字解消のために、市はさらなる保険税の引き上げ、滞納の徴収の強化をするとのことですが、今でも高い国保税がさらに引き上げられるとのことが不安が募っていきます。 　滞納者への徴収の強化で、暮らしを破綻させることのないように配慮してほしい。そして、一般会計から十分な財源を繰り入れて、市民の負担を軽減をしていく、こういう統一化のときのこの３点の問題には、十分にその意味を理解して、住民負担が重くならないように力を尽くしてほしい、そういう思いを込めて、平成27年度の国保会計の決算には反対をいたします。（「介護は」の声あり）もう１つ、はい、また忘れるわ。 　介護保険、36号、特別会計決算に反対をいたします。 137 ◯古谷委員長　34号じゃないですか。 138 ◯松本委員　34号ですか。 　介護保険制度が導入されてから16年目です。保険料は平成27年度は３年ごとの改定見直しのされた年であります。65歳以上の１号保険は、本人は市民税非課税、年金と所得合計が80万を超える世帯に市民税が課税されている場合、第５期は、１カ月で4,998円であったものが、第６期のこの改定で、平成27年から29年までの３年間で決められた基準額は5,490円、492円の引き上げでありました。 　平成27年度の見直し引き上げは、３年間で７億8,791万円と、予算審査のときにはこういう数字が並べられておりましたけれども、実際にきょう確認させていただいたときには、１年間で３億から４億円が増収になっているというお答えであり、これは３年間では10億を超えるような介護保険料の値上げが実施されたということになります。団塊の世代が70歳に到達して、高齢者がどんどん増加し、介護保険の利用者数も大きく増加を続けております。 　市は、2025年の10年後には、基準額が１カ月8,170円になると試算をしておりました。わずかの年金暮らしの高齢者にとっては払える額ではありません。第５期の改定見直しは、消費税増税分を社会保障に使うと政府は言ってきたのに、予算審査のときには、減免額が取り入れられたのは、わずか第１段階の保険料で0.05％に抑えられたと、こういう状況であったということが報告されております。 　さらに、介護の認定を受けているのに、特別養護老人ホームへの入所は介護度３以上しか入所できないという状況が伝えられておりました。しかし、議論の中では介護度１・２の人も特例として認められれば大丈夫だということも言っておられましたけれども、そういう事態はなかなかクリアされることはないと思います。 　加入者は保険料が引き上げられて２カ月に１回はきっちり年金から引き落とされ、保険料も利用料も高くて、特別養護老人ホームに待機者は、入れなくて困っている人たちは102人もいると、こういうことが報告されております。 　平成29年度には、総合計画で要支援、予防介護にですね、介護の予防介護の分で要支援１・２の人たちは、今までのサービスがどうなるのかという不安を持っておられて、きょうの質疑の中では、変わらないようにしたいと、こういうことをかたく言っておられましたが、そのことを信じてやみません。安心して介護サービスが受けたいのに、介護保険あって介護なしの事態を改善をしていただきたい、このことを伝えて反対といたします。 139 ◯古谷委員長　ほかに。 140 ◯成田委員　議案第32号　下水道事業特別会計歳入決算の反対討論をします。 　市は、平成27年10月から下水道料金を年間総額2,200万円の値上げを行いました。値上げは下水道料金１世帯当たり年間30立米利用で9.8％以上の値上げとなります。このため、上水道の30立米の使用で下水道料金ははね上がり、上下水道合わせて年間11万円以上の値上げになります。 　高齢者世帯や低所得者を含め、全ての市民の家計に大きな負担となる下水道会計には反対します。 　次に、議案第36号　大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算書の反対討論をします。 　公共用地取得事業の特別会計は、さきの土地開発公社の借金返済のための一部の会計であります。土地開発公社の130億の借金は、いまだことしだけで4.7億円となり、公債費の28億円の大きな部分を占めています。教育・福祉に大きな影となり、負担を強いております。このような市民の負担、犠牲を強いる公共用地取得事業特別会計決算書に反対します。 　次に、37号水道決算の反対討論をします。 　水道決算には、市水道職員の退職金が含まれていますが、この退職金は水道料金に転嫁され、市民に負担をかけることになるのは当たり前の話であります。このような市民に負担をかけるような職員の退職金については、一般会計で繰り入れでやるのが当たり前だと思います。 　以上、反対いたします。終わり。 141 ◯古谷委員長　以上で本18件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第31号「平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 142 ◯古谷委員長　起立多数でございます。よって議案第31号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第32号「平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 143 ◯古谷委員長　起立多数でございます。よって議案第32号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第34号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 144 ◯古谷委員長　起立多数でございます。よって議案第34号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第36号「平成27年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 145 ◯古谷委員長　起立多数でございます。よって議案第36号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第37号「平成27年度泉南市水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり可決及び認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 146 ◯古谷委員長　起立多数でございます。よって議案第37号は、原案のとおり可決及び認定可決することに決定いたしました。 　ただいま採決いたしました議案第31号、議案第32号、議案第34号、議案第36号、議案第37号を除く議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第33号、議案第35号の以上13件の議案について、一括採決いたします。 　お諮りいたします。本13件については、いずれも原案のとおり認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 147 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって13件については、いずれも原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成27年度泉南市各会計決算19件については審査を終結いたします。 　連日にわたり、慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　なお、本会議での委員会の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。 　これを持ちまして、平成27年度決算審査特別委員会を閉会いたします。 　皆さん、お疲れさまでした。 　　　　　　　午後３時７分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.