平成27年度決算審査特別委員会（第１号）

# 平成27年度決算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1653 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯堀口議長　おはようございます。決算審査特別委員の皆様におかれましては、選挙も控えて大変お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。 　さて、本日より過日の本会議において本特別委員会に付託しました平成27年度各会計決算19件について審査をお願いするものでありますので、委員各位におかれましてはよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いしたいと思いますが、委員長が選出されるまでの間、本特別委員会の中で年長委員であります松本雪美委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして、議事を進めていただきたいと思いますので、松本雪美委員、よろしくお願いい申し上げます。 2 ◯松本臨時委員長　ただいま議長からの御紹介がありましたが、年長議員ということの指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。委員各位におかれましては、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際、御意見などお願いします。ございませんか。 3 ◯南委員　指名推選でお願いいたします。 4 ◯松本臨時委員長　それでは、指名推選ということですので、どなたか指名していただくことできますか。 5 ◯竹田委員　今回最後の決算委員会ということでありますけれども、もう今までやっていない方でいいんではないかと、僕はそう思います。そういった意味では、期数からしたら、田畑議員さんを推薦させてもらいたいなというふうに思います。お願いします。 6 ◯南委員　私もやっていない方にしていただいたらいいと思いますので、古谷委員を推薦いたします。 7 ◯松本臨時委員長　えらいこっちゃ。（「くじ引きしたらええのと違うか」の声あり）無記名で手を挙げるとか、どんな方法で選ばしてもろうてよろしいか、このお二人、どうしますか。委員の皆さん、どなたに票を入れるかというのを知られたくなければ無記名で投票。（「無記名で投票したらええ」の声あり）そんならそうさせてもらいます。（「でも、話し合いどうですか、もう譲られへんなら構えへんけれども、投票やったら絶対に僕は、古谷さんもええなと思いますし」の声あり）それじゃ、無記名で。（「もうそれは投票のほうがいいと思うんやね、無記名投票で」の声あり）それじゃ、無記名で投票させてください。投票します。 　〔投票をする〕 8 ◯川口議会事務局次長　それでは、ただいまの投票の結果を御報告させていただきます。 　　古谷委員　　４票 　　田畑委員　　３票 　以上のとおりでございます。 9 ◯松本臨時委員長　それでは、古谷委員長、委員長席にお着きください。 　これをもちまして、私の任務は終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 10 ◯古谷委員長　ただいま皆様の御推挙によりまして本特別委員長という重責をお受けすることになりました。 　委員各位におかれましては、活発な議論ができるように、また、委員会の運営が円滑に進めることができるように御協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。 　それでは、これより副委員長の互選に入らせていただきますが、選出方法につきましては、どのようにさせていただいたらよいものか、お諮りいたします。 　推薦、投票等、いろいろと方法はありますが、どういう方法で決定いただけますか。指名で。（「委員長一任で」の声あり）そうしたら、南委員。すみません、私ミスするかもわからんので、ちょっとフォローをしてください。 　南副委員長から、就任の御挨拶を願います。 11 ◯南副委員長　ただいま古谷委員長より御指名いただきまして、副委員長を務めさせていただきます。委員長を十分補佐してやっていきたいと思いますので、委員皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。 　以上です。 12 ◯古谷委員長　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。準備が整うまでの間、この場で暫時休憩をいたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　　午前１０時　８分　休憩 　　　　　　午前１０時１０分　再開 13 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ちまして、理事者各位に申し上げます。 　先ほど、委員各位の御推挙により、私及び南委員が、本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、ただいまから、過日の本会議において、本特別委員会に付託されました平成27年度泉南市各会計決算19件について、順次、審査に入りたいと思います。 　つきましては、今後の日程予定といたしましては、精力的に進め、極力、早い日程で終了すべく会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　なお、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔に答弁を行い、会議が円滑に進行できるようお願い申し上げます。 　また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にお願いいたしたいと思いますので、その点、あわせてよろしくお願いいたします。 　続きまして、本特別委員会開催に当たり、市長から挨拶のため、発言を求めておりますので、これを許可いたします。 14 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　古谷委員長を初め、委員の皆様方には日ごろから市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、心から御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、平成28年第３回定例会において付託されました議案第19号「平成27年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」を初めとした議案第37号までの平成27年度における各会計決算について審査をお願いするものでございます。何とぞよろしく御認定賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 15 ◯古谷委員長　市長におかれましては、別の公務のため、退席を求めておりますので、許可いたしたいと思います。 　なお、必要に応じ出席を求めたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承いただきますようお願いいたします。 　〔竹中市長退席〕 16 ◯古谷委員長　なお、本日、本委員会の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、御協議いただきたいと思いますが、本件について、御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可します。 　〔傍聴者入室〕 17 ◯古谷委員長　それでは、これより会議に入ってまいりますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において、理事者から、それぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計にあっては、いずれも質疑から入ってまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よってただいま申し上げました方法で進めてまいります。 　さらに、お諮りいたします。審査の方法につきましては、まず初めに、一般会計を審査し、その後、各財産区会計及び各特別会計について、順次、審査いたしたいと思います。 　なお、一般会計につきましては、まず、歳入部門の質疑を行い、その後、歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、最後に、各会計決算19件について、討論、採決の順に、進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で審査を進めてまいります。 　なお、審査に当たりましては、一般会計の歳入部分については一括して行い、歳出部分については、各款ごとに区切って審査を行いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　◎　歳入全般 20 ◯古谷委員長　それでは、まず一般会計の歳入全般を議題といたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 21 ◯古谷委員長　傍聴席、すみません、ちょっと静かにお願いします。申しわけございません。 　53ページから109ページの歳入全般であります。 　なお、委員各位に申し上げます。 　委員１人の質疑時間でありますが、約20分程度として、委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 22 ◯松本委員　それでは……。 23 ◯古谷委員長　すみません、ちょっと松本委員、質疑は大体３回で時間は、申しわけないですが、20分ぐらいで……。（「20分でできるわけないわ」の声あり） 24 ◯松本委員　ほかの人が……。 25 ◯南副委員長　めどや、めどや。 26 ◯古谷委員長　めどで、はい。 27 ◯松本委員　いや、だんだん質問って皆さんがされる分を順番にとっていったら、たくさんあっても自分のする分が大体定まってくるから、本来やったらほかの方から先やってもろうたほうが……。（「もうしゃべっとる間にやれや」の声あり）私としてはうれしいですよ。 28 ◯古谷委員長　よろしくお願いします。御協力お願いします。お力をかしてください。よろしくお願いします。 29 ◯松本委員　そうしたら、ちょっと市税のことで質問をさせてもらいます。 　市税ですけれども、ことしは87億6,733万2,000円、当初予算を組まれて、調定額ということでは95億円出ていまして、収入済額というのが89億4,594万7,000円、これだけあるんですけれども、そのうち不納欠損ということで１億2,084万円、不納欠損、欠損されてね、収入未済額ということで、まだ収入になっていない部分、残っている部分４億3,475万円ということになっているんですけれども、これらの不納欠損とか収入未済額、市民税も固定資産税もそれから都市計画税、それから市民税の場合は個人、法人ですけれども、その部分で不納欠損として処理されている分、これについてどのような対応をされて、こういう形になったのか、詳しく聞かせてほしいと思います。収入未済額の理由も聞かせてください。 　それから、徴収率94.2％、こういうことで、滞納の分は19.3％ということになっていますが、これは昨年よりも少しはアップしているということですけれども、府下の状況で、この徴収率の状況というのは、泉南市はどの位置を占めるのでしょうかね。滞納分もどういう状況か。 　それから、滞納されている額については、滞納額ということで残されている分です。それでどの程度の額が残されていて、市民として何が払えなかった人たちがどのくらいいるのか、税額を含めて聞かせてほしいと思います。 　それからあと、63ページには、使用料、手数料の額が示されているんですが、この年は昨年、使用料、手数料が多分値上がりされていると思うんですけれども、公共施設の使用料、そういうので前年度と比べて上がった分でどの程度増収になったか、聞かせてください。 　それから、住宅使用料の分ですけれども、これは予算では6,084万円、調定額では6,696万円ということで、612万ぐらいはふえているんですけれども、これで収入未済額というのがかなり大きいお金で出てきますね。230万ぐらい出てくるんですけれども、泉南市の市営住宅の家賃を払わないで、そのまま済ませている状況というのが毎回指摘されるんですが、この年も市営住宅の現年分、それから滞納額、駐車場として借りている人たちの現年分で滞納分、それから共益費として払わねばならないのに滞納している分、それから店舗の使用料も払ってもらわねばならないのに滞納されている分など、詳しく聞かせてください。 　とりあえず、そこまで聞かせてください。 30 ◯増田総務部参事　失礼いたします。 　不納欠損額の内訳、概要について御説明申し上げます。 　27年度が508件で１億2,080万余りとなってございます。その主なものとしましては、固定資産税が１億円を少し超えておる金額と、それにあわせて都市計画税が1,700万ということで、これが大半を占めておる状況でございます。 　調定額から収入額を引いて、そして滞納処分等の不納欠損を引いた中身の、先生が先ほどおっしゃった４億3,000万というのが、これがどうしても翌年度に滞納繰越分として繰り越した分でございます。 　徴収率等につきましては、交代で答弁申し上げます。委員長、よろしいでしょうか。 31 ◯古谷委員長　はい。 32 ◯木津西総務部参事　私のほうからは、市税徴収率の今年度の状況について御説明させていただきます。 　平成27年度の決算ベースでの市税の徴収率は、大阪府の発表数値ですと94.2％で、前年比プラス0.5％強で、11年連続で改善いたしました。しかし、大阪府内における順位については、43市町村中39位と、依然として低位にありますので、引き続き徴収率の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 33 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうからは住宅使用料に関しての滞納について御答弁させていただきます。 　住宅使用料の現年度につきましては、滞納が281万3,000円、収納率としまして92.78％でございます。過年度につきましては滞納が1,715万7,300円で、収納率は6.33％となっております。 　駐車場の使用料につきましては、現年度につきましては23万9,500円、収納率が95.61％となっております。過年度につきましては168万1,500円、収納率2.3％となっております。 　共益費につきましては、現年度については13万2,000円、収納率90.83％、過年度につきましては100万4,000円で収納率は1.57％となっております。 　店舗使用料につきましては、現年度全額徴収を行っており、過年度につきましては、滞納額218万4,339円となっております。 　以上です。 34 ◯松本委員　この住宅使用料というのは、結局収入未済額で、ここに出ている調定額で6,696万9,000円のうち2,302万円、これが収入未済額ですから、３分の１が未済額になっているというふうに、これは間違っているのかな。合うてますよね。 　３分の１が収入未済額ということで上がってくるというのは、一体どういうことなんですかね。毎回現年分が毎年毎年払わずに、現年分も払わずに滞納額がどんどんふえてきているという、そういう事態が発生していたと思うんですけれども、滞納されている、この家賃の大体１カ月家賃を払う方というのは何件あって、何件滞納して、そしてその滞納額が何ぼでということ、住宅と店舗とだけ言うてもらって、どうせ歳出のところでもこういう問題が出てくるでしょうから、一覧表を出してほしいと思います。この滞納額がどんどんふえてくるという事態について、もう一度数字として明らかにしていただけますか。よろしくお願いします。 　それから、固定資産税の分ですね。508件が不納欠損されていると。508件と、それから収入未済額の滞納、これも大体額にして、不納欠損された方は件数で508件ありますが、何ぼの人が何件あるとか、100万円までの人が何件あるとか、収入未済額で滞納になっている人も、ちょっと詳しい数字として滞納額が何百万までの人は何件あるとかというふうにしてお答えくださいますか。 　これは収入の泉南市の一番大切な歳入の部分の市税とか、それから市営住宅なんかの部分で、市民としてやっぱりちゃんと払っていかなあかん中身ですから、こういう収入が減る、払ってもらえないということは、物すごい大きなマイナスになるし。 　それから、先ほど使用料手数料についての値上げの分があったので、その分はまだお答えいただいていないから、その３つ、あと３つお答えください。 35 ◯阿波屋住宅公園課長　ちょっと確認なんですけれども、一覧表の提出ということなんですけれども、年度別でよろしいんでしょうか。 36 ◯松本委員　前年度よりもその滞納額がふえているかどうかが確認できるようなものを出してほしいんです。ここ数年、５年分ぐらいあればありがたいんですけれども。 37 ◯阿波屋住宅公園課長　わかりました。終わり次第提出させていただきます。 38 ◯古谷委員長　ちょっと聞こえにくかったので、もう一度お願いします。 39 ◯阿波屋住宅公園課長　提出ということだけでよろしいですね。 40 ◯松本委員　それでちょっと現状の数字だけ聞かせてください……。 41 ◯古谷委員長　ちょっと松本委員、勝手に……。指名していないので。 42 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、とりあえず26年度の分と27年度の分の比較でよろしいでしょうかね。とりあえず現状としまして、26年度が現年度の収入未済額が155万6,300円、26年度は過年度が1,676万1,100円となっております。26年度は収納率が96％で過年度は6.5％です。 　27年度は、現年度が収入未済額が281万3,000円で、過年度は1,715万7,300円ということで、150万程度そのままふえているということとなっています。 　以上です。 43 ◯増田総務部参事　不納欠損のうち固定資産税の件数でございますけれども、現年、滞繰を合わせまして318件でございます。不納欠損の中の特徴といいますか、内容で大口、いわゆる100万円以上の事案につきましては、27年度46件で１億1,700万余りを欠損処分いたしております。 　以上でございます。 44 ◯上ノ山教育部長　それでは、平成27年度で料金改定をしたものということで、教育費関係では２件ございますので、まとめて答弁させていただきます。 　決算書では64ページになります。 　１つは、改定ということで、公民館使用料を改定させていただきました。そこにありますように、27年度につきましては約596万1,000円余りという収入でございますけれども、前年度に比べますと約39万2,000円の増収ということでございます。 　それから、その１つ上になりますけれども、幼稚園の授業料、これにつきましても、子ども新制度への移行に伴いまして、幼稚園授業料の改定をさせていただきました。それまでの授業料を細分化するというようなことをいたしまして、こちらは逆に減収というようなことになっております。 　そこにありますように、27年度につきましては約2,860万の収入でございますけれども、前年度改定前につきましては約4,180万余りの収入ということで、1,300万が減収されたということでございます。 45 ◯松本委員　この市民税の滞納分ですね。かなりたくさんある、先ほど何件とおっしゃったかが、508件、不納欠損が508件、滞納分は何件とおっしゃったんかな、ちょっとメモがわかれへん。 　これはどういうふうにこれから処理されていくんでしょうかね。それからまた来年になれば、滞納の不納欠損処理ということで滞納分を処理していくとかいう場合だってあるでしょうけれども、どういうときに不納欠損処理されるのか。滞納の額をどのように徴収していくのか、その辺のところは聞かせてほしいと思います。お願いします。 46 ◯増田総務部参事　まずは、現年課税分を滞納ということで翌年度に繰り越さないように適切な督促、催告であったり時期を捉えてやっていくと。 　そして、やむなく不納欠損処理としましては、財産調査をしても財産が見当たらない、あるいは滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させる、あるいはもう不明で対象者がわからないといった場合につきましては、適切に滞納処理を、欠損処理をしていくということでございます。 　それでことし４億余り残しました、繰り越しました滞納繰越分につきましても、できるだけ滞納繰越分の徴収率の向上に向けて、今年度も取り組んでいくところでございます。 　以上でございます。 47 ◯松本委員　先ほど住宅使用料のは、悪いですけれども、一覧表を出してくださいね。状況がわかるものをね。それはもうお願いしておきます。 　それから、ちょっとわかれへんのを聞かせてほしいんですけれども、不動産売払収入というので、500万ほど予算化されていて、実際にそれが売り払いが完了したということもあって、570万ほど収入ということになっていますが、これまで駅前再開発のために購入した土地とか、それから開発公社の買い戻しの土地とか、そういうものがあると思うんですけれども、そのようなものについては、どんな形で、財産として売り払っていくと決めた分については、まだ残っていると思うんですけれども、その後の処理については、今後どうされていくのか、聞かせてもらいたいと思います。 　それから、大阪府市町村振興補助金というのが90ページにあるんですけれども、これは中学校の老朽化、総合福祉センターの老朽化、庁舎老朽化ということで、4,400万ほどこの振興補助金をもらって事業をしていますけれども、実際にはこの振興補助金というのは市としたら毎年これを受けて、何かの事業をするときには、大阪府に申し入れというか、申請して使っていくというようなことにはなるんかなと思うんですけれども、どういうときにこれを申請をしていくのか、基準みたいなものがあるんですかね。 　学校としたら、たくさん老朽化したところがまだまだあるでしょう。それから建てかえもせなあかんところもあるし、それからエアコンなんかも設置せんといかんというところもあるし、こういう教育の部分で使わねばならない、使って整備をせねばならないところが山ほどあるんですけれども、そういうものに使っていくというようなことはできないんですかね。申請して使っていくようなことにはならないんですかね。聞かせてください。 48 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、95ページの不動産売払収入に関連をいたしまして、平成25年に解散をしました土地開発公社の保有地の状況ということで答弁させていただきます。 　御指摘のように、公社解散当時の保有地から市への移管につきましては、面積的には約２万4,000平米ということになってございます。このうち当然もともと事業用地として先行取得したものでございますので、それぞれ事業目的に応じて都市計画決定を打っているような用地につきましては、所管課にお渡しをしているところでございます。 　また、当時の所期の目的を失っているものにつきましても、今回の移管に当たりまして、必要となったものについては、行政目的に使用すべく行政財産という位置付けにかえたものもございます。 　また、残っておるものにつきましては、順次境界の確定、また所有権の保存等をしまして、売却準備を進めておるところでございますけれども、なかなか境界確定がうまくいっていないところもございます。 　また、一部一昨年、昨年と一般競争入札にかけて売却をするべく、市民の方々に周知をさせていただいているんですけれども、結果として売却できたものにつきましては、30平米、200万弱の金額にとどまっておるところでございます。 　ただ、今後土地の整備を進めまして、またいろんな工夫もしまして、売れるものについては順次売っていくべく準備を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 49 ◯松本委員　もう１つ何か言いましたよね。 50 ◯古谷委員長　振興補助金の件で。 51 ◯松本委員　振興補助金の申請、使い方。 52 ◯野澤総務部長　振興補助金については御説明させていただきます。 　これは大阪府のほうからいただいている補助金でございますが、基本、この補助金というのが以前はいわゆる事業といいますか、建設事業であったり、そういうことを後押しするということでの補助金であったんですが、最近、その補助金の算定方法というのが変わりまして、基本的に自立を進める市町村、いわゆる権限移譲であったり広域であったり、また財政の指標が改善するような努力をしていると、そういうところの市町村に多く配分するというような補助金でございます。 　したがいまして、いわゆる老朽化であるとか、そういう喫緊の課題はあるんですけれども、そのことをすることに対する補助金ではないというようなことで、そういう権限の移譲を多く受ける、本市ではちょっとないんですけれども、中核市への移行とか、そういうふうな取り組みをしている団体に多く配分される補助金ということになっております。 　以上でございます。 53 ◯松本委員　ということは、別のそういう府からの権限移譲をたくさん受けるような、そういういわば市が仕事をたくさん府からの分をもらってやらねばならないことがあれば、振興補助金を申請したらおりるという、何か具体的ではないような、何かそんな話ですが、実際使っているのは具体的な形で老朽化の改修に使っているということがあるから、ちょっとその辺が何か今の意味がわかりませんでした。 　それからもう１つ、この機会ですから聞きたいんですが、地方交付税という形で教育の部分で、例えばＩＣＴの導入とか、それから備品なんかが、学校の教育教材の備品なんかが物すごく少なくて大変ということで、いろいろ調べたら、振興計画がちゃんと国のほうにはあって、教育のそういう振興計画があって、この中で交付税化してちゃんと泉南市にはお金は配分していますという答えが出ているんですよね。 　そうすると、その地方交付税として交付税化されたお金が入ってきていて、ことしもこのときもそうですけれども、28億円ぐらい交付税があったのかな。その交付税化されているということであるが、教育の費用がその中に入っているんやから、それがきちっとした形で使われないで、一般会計の歳入の中に盛り込まれて、何かうやむやと消えてしまっているという実態があるということも、この決算書を見ただけでもそういうふうに感じ取れるんですよ。 　だから、どの程度教育のものやったら教育に、三位一体改革の中で補助金を切り捨てていろんなものは交付税化するんやみたいな感じで、三位一体改革で国のほうの財政措置が変わってきて、地方自治体もそれでいろんな影響は受けているので、それはもうわかった上の話ですから、こういう状況というのはどう理解したらいいんですかね。聞かせてほしいと思いますが。 　教育に使うべきお金が来ているはずやのに、使えないと、使わないという状態ね。もうその２点。 54 ◯野澤総務部長　市町村振興補助金について、若干補足の説明をさせていただきます。 　いわゆる配分については、先ほど申し上げた権限移譲であったり財政の努力、健全化の努力をしているということの指標で配分額は決定されると。それの使い道として、それについては市町村の喫緊の事業ということに充てていくということで、今回は中学校であったり総合福祉センター、建物老朽化、この対策にその補助金を充てさせていただいたということでございます。 55 ◯松本委員　どんな努力を、泉南市はどんな努力をして認められたか。努力した結果として認められた努力は何か。 56 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　地方交付税についての御質問にお答えさせていただきます。 　交付税では委員おっしゃるとおり、教育費、例えばＩＣＴの購入等の電算等についての交付税算入というのがあくまでも目安として示されております。これはあくまでも標準団体としての目安ということで、市としましては市全体の予算を勘案した上で、交付税の算入率も勘案しながら予算のほうを計上しているところでございます。 　以上でございます。 57 ◯松本委員　ちょっと、今の野澤さんのお答えのもう１つ詰めて聞きたいんですわ。いろいろ健全化の努力をしたから配分されたと、どんな努力をしたかちょっと聞かせてください。 58 ◯古谷委員長　指名してからお願いします。 59 ◯野澤総務部長　指標としましては、権限移譲ということがあるので、大阪府も市町村へ権限を移譲するというのを進めていると。市町村もそれをできるところを受けて、市民に近いというところで、その事務を受けているという、その件数とかいうことが１つの指標です。 　あと、財政とかでいいますと、いわゆる先ほどありました徴収率のアップであったり、さきの議会で報告させていただいた実質公債費の比率であるとか健全化の判断の比率、将来負担の比率であるとか、こういった指標が健全なほうに向かっていると、そういう努力をしているというのが、その幾つかの指標の中の１つということで、それを判断材料として府のほうでその交付額、予算の範囲内において各市町村に配分する補助金の交付額を決定しているということで、今回は4,480万円の交付がありましたので、それを今申し上げた事業の財源として活用させていただいているという状況でございます。 60 ◯松本委員　37位という税収の徴収率をもっと引き上げることはできますか。 61 ◯木津西総務部参事　府内の順位なんですが、43市町村中39位ですね。昨年よりも若干下がってしまいました。 　ただ、徴収率の向上というのは、やはり粘り強く滞納の皆さんと向き合っていくことも必要でしょうし、徹底した財産調査、取れるものは取って、徹底した財産調査の結果、取れないという結果に至ったものについては、不納欠損処理をしていくということの中で、徴収率が上がってくるものだというふうに考えておりますので、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 62 ◯古谷委員長　ほかに。 63 ◯竹田委員　少しだけさせていただきたいと思います。 　今、松本委員から幾つか質問がございました。初めに、使用料等々の話もあったんですが、こちらの監査委員のいわゆる決算審査意見書を見せていただきますと、ページ３に、下のほうでありますが、特に住宅及び店舗使用料、生活保護費返還金等については、滞納の処理が全く進展しておらず問題があると、こういうやっぱり指摘がなされております。 　どのようにしたら問題解決が少しでもできるのか、人員体制等を含め、市全体の問題として早急に収納対策を望むものであると、大変厳しい指摘をされております。 　これは、ただ、以前からもこのような指摘をされているんですが、今もってこういう書き方をされるということは、我々の判断としては、これはやっぱり本当に改善されている余地がないのかなというふうに思ってしまうわけでありますけれども、この点について改めて見解をお尋ねしたいなというふうに思います。これが１つであります。 　それから、あとは決算のあらましのほうで教えていただきたいのは、今回いわゆる黒字の決算が出ているということであります。これは６年か７年か続いているというふうに思うんですけれども、特にことしの黒字の１つの要因としては、いわゆる消費税、このことが要因としてあるんだというふうにお聞きしているわけですけれども、消費税の関係と、それから地方交付税の関係、この関係について説明をいただきたいなというふうに思います。 　それから、このあらましの中でちょっと教えていただきたいのは、８ページの中で当市のいわゆる人口１人当たりの市税の収入額ということで載っているんですけれども、本市の市税の収入額は、いわゆる類似団体と比較してでありますけれども、１万円前後多い傾向にあると、こういうふうな書き方をされています。 　要は、市税はその大きな要因としては空港関連税収ということになると思いますけれども、要は類似団体に比べたら１万円以上、１万円前後いわゆる収入額が多いんですよと、こういうふうな書き方をされておるんですが、一方で、11ページを見ますと、今のは市税でありますけれども、今度は地方交付税になりますと、類似団体に比べて５万円余り今度は低いというような、こういう話が出ているわけなんですね。 　一方では、市税は大体１万円前後、市税収入の額というのは類似団体に比べて多いんですよというのがあって、税と地方交付税というのは関連した関係だというふうに思うんですけれども、一方では類似団体に比べて、要は５万円低いんだと。要するにこの差額はそれだけじゃないと思うんですよね。ほかにいろんないわゆる補助金であったりとかさまざまなものが要因だと思いますけれども、それにしても非常にこの差額が４万円ほどあるわけなんですけれども、このあたりはどういう解釈をすればいいのか、お尋ねさせていただきたいと思います。 64 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから住宅費等の滞納に関してどのようにしていって改善していけばいいかという考えなんですけれども、公営住宅の管理の観点のほうから、職員も家賃の収入に関する事務のほうを適正に行ってきているわけなんですけれども、いかんせんまだまだ回収できていない部分がだんだんふえてきているのが事実、現状となっています。 　今後ちゃんと支払っている方と、そうでない方との入居者間の公平性を確保していくことが必要でして、不公平感を抱かせることのないよう、法的手続も含めて、今後どのような手段がとれるか、また大阪府の滞納整理なども今後教えていただきながら、同じことができるか、調査研究して努力をしていかなければならないと考えておりますけれども、何分時間と費用のほうが必要になってくるのではと思っております。そういったことも含めまして検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 65 ◯灰野生活福祉課長　生活保護の返還金とか徴収金につきまして、生活保護法63条による返還金の未済額が約2,800万、それから生活保護法78条による徴収金の未済額が１億3,300万円あるんですけれども、生活保護の場合、返還金は最低生活を脅かすことのないように分割して支払っていただきますので、どうしても毎年未済額がふえていくというのが現状でございます。 　ほかにも取れない部分もありますので、また今後それを調査して、また不納欠損できるものはしていくということで、してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 66 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　それでは、消費税の地方消費税と地方交付税の関係ということについて御答弁させていただきます。 　地方交付税の基準財政収入額に通常税と交付金、譲与税等が算入されるわけなんですけれども、この地方消費税の交付金につきましては、従来の地方消費税の分と引き上げ、今回引き上げされている分と分けて算入されることとなっております。 　まず、従来分につきましては、他の税等と同じく75％が基準財政収入額に算入されると。引き上げ分につきましては100％基準財政収入額に算入されまして、交付税の算定ということとなっております。 　それと、申しわけないんですけれども、ちょっと交付税、税収が類似団体よりも１万円多いのに、交付税が５万円ほど低いという要因については、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、また後刻報告させていただきたいと思います。 67 ◯野澤総務部長　私のほうからちょっと今類似団体というところで、交付税が５万円ぐらい少ないというのはどういうことかということの問いですが、これは全てが分析されているわけではございませんが、これは全国の類似団体が26年度では９万6,220円ということでございました。これを大阪府内の類似団体、当市を含めまして泉大津市以下９市あるんですけれども、その９市に限った地方交付税で算定しますと、４万7,000円ということが算出されます。 　したがいまして、本市26年度は４万3,000円ということで、額としては大きくは相違ないのかなということです。 　府内の市町村と、そしたら全国の市町村の違いが何であるからということになるかと思うんですけれども、それは１つ考えられるのが、いわゆる合併を、平成の合併というのがございまして、いわゆる合併する市町村については、合併前の団体の交付税の額を単純に足すという、そういう経過措置がございますので、そういったものが１つの要因として、府内の類似団体と比較した場合が、交付税が多く配分されているということで、全部がこれを埋められるということではございませんが、１つの要因としては、そういうことが考えられます。 　以上でございます。 68 ◯竹田委員　質問をさせていただきながら答えていただいて、なかなか理解しにくい部分もあるんですけれども、まず監査委員から厳しい指摘をいただいておるわけなんですけれども、今特に店舗使用料、それから生活保護費のほうから各課長からお答えいただきました。 　お二人とも共通して調査というようなお話が出ました。それから、非常にまだまだ景気経済もよくないので、非常にやっぱりもともとの使用料や、またこういう生活保護の返還金、なかなかやっぱり徴収しにくいというのは、それはわかります。 　しかし、今お話を聞いていますと、正直な話、これまで予算にしても決算にしても、お尋ねしていた、要するに回答をやっぱりそのままされているなというような印象を受けました。 　要は、ここには非常に厳しいんですけれども、どのようにしたら問題解決が少しでもできるのか、人員体制も含めて早急に対策を望むという、ここまで書かれているんですよね。 　そうしたときに、まだこれからやっぱり調査するんですというのは、少し遅過ぎるんではないかなというふうに思うんですけれども、これは決算ですし、来年また、今も平成28年度継続をしておるわけなんですけれども、また来年も新年度があって、今も継続をして28年度をやっているわけなんですけれども、やはり例えば人為的な問題があるんやったら、それはそれできちっとやっぱり解決していかなあかん問題と違うかなというふうに思うんですけれども、その点のあたりはやっぱりどうなのか、改めて御見解をお聞きをしたいというふうに思います。 　それから、消費税のことはちょっとわかるようなわからんような話なので、素人なんでわかるようなまたお話をいただければありがたいなと思うんですが。 　それよりも税の話なんですけれども、野澤部長のほうからお話をいただいたわけなんですけれども、要は市民税があって、そして地方交付税があっていうことで、少しこの数字を見てみますと、ちょっとこういうふうな開きがあったので、この辺はどうなのかなというような感じがいたしました。 　要は、問題は先ほど松本委員からもありましたけれども、例えば徴収率の問題とかあって、それとあと、こっち側の監査委員の意見書の中にありましたけれども、例えば６ページにありますけれども、いわゆる自主財源、それから依存財源の問題ですよね。そうしたときに、いわゆる自主財源と依存財源の比率が46.3対53.7ということで、自主財源がやっぱりちょっと低下をしてきていると。 　ここでも徹底して自主財源の確保に努められたいとあるんですけれども、要はいつも問題になっているんですけれども、黒字は出ていますと、確かにこの間、いわゆる財政調整基金を積み立てたりとか、またいわゆる繰替運用を返していったり、いわゆる借金も返していっておるわけなんですけれども、だけど、非常に例えば財政の全体的な硬直化というのが目立ってしまって、なかなか新規事業等々をするには非常に難しいと。 　ですから、例えば先ほど話がありましたけれども、例えば教育費の問題であっても何にしても、なかなかそっちへ充当することができないという、この硬直した財政の状況というのは、黒字を出しながら、それから借金を返しながら、それから財政調整基金をためながらではあるんですけれども、非常に難しい運用がそのままなされているのかなというふうに思うんですね。 　ただ、でも何とか自主財源を確保しながら、そしていわゆる弾力化を図っていかないと、これから学校の改修であったり、それから学校の話ばかりになりますが、ＩＣＴであったりとか、それから道路１つにしても、なかなか手がつけられない環境になっているのかなというふうに思うんですね。 　そういったときに、財政構造の見直し、またいわゆる改革、この辺のところはどういうふうに考えられているのかなというふうに思いますので、この点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 69 ◯野澤総務部長　今後の財政の、硬直した財政をどうしていくかということの問いかと思います。 　まさに委員のほうから御指摘があったことが、今のうちの財政の状況をあらわしているということかと思います。当然これに対してどうするかというのは、基本的にはもう考え方としては、当然歳入をふやすと。ふやす材料としたら市税、これをまず地道ではありますが、その徴収率を上げていくということは、大きくは伸びないかもしれませんけれども、そこは地道な努力を続けると。 　歳出につきましては、かなりの行革ということをやっているわけでございますが、その行革のやれる部分というのはかなり少なくはなっているかと思うんですけれども、やはり歳出の効率化ですか、それと重点化、あとこれからの課題でありますいわゆる公共施設の整備、これがどのような形で整備していくか、あわせてそのまちづくりをどうしていくかということが大きな課題となっておりますので、その辺をきっちり市民の方、当然議会と十分その辺は話しをしながら進めていくということが大事なのかというふうに考えております。 70 ◯灰野生活福祉課長　生活保護の返還金の件ですが、過去に任期つき職員を雇用して整理を始めようとしたんですけれども、まず優先すべき貸付金もありまして、まずそれを先にしました。その後する予定だったんですけれども、自己都合退職とか昨年度も任期付を雇用したんですけれども、その方もやめられてできていないというのが現状でございます。 　また、今後につきましても人員要望して整理していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 71 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　消費税をわかりやすくということですので、説明させていただきます。 　先ほど説明させていただきましたように、この消費税につきましては、基準財政収入額に引き上げ分が100％算入されているということなんですけれども、この理由としましては、今回のこの引き上げにつきましては、この財源を社会保障の４経費、つまり年金、医療、介護、そしてその他の社会保障施策に充てなさいという、充てるために引き上げたものということで、その分についてはきっちりと基準財政収入額に100％算入するということで、歳出でもきっちりとその財源に充てなさいということで御理解のほうを願いたいと思います。 　以上でございます。 72 ◯竹田委員　もう最後にします。 　総合政策部長、やっぱり人員から必要ならばちょっと見直しをかけていただいてしていかないと、恐らくこの状況というのは滞納の処理というのはなかなか進みにくいんではないかなと。確かに根本的な調査も、これも必要であるでしょうけれども、例えば税の徴収率にしても、例えば他のいわゆる、今たまたま市営住宅とか、それから国保の話が出ていますけれども、人が必要だろうと。 　それから、ある意味スペシャリストも要るのかもなという気もするんですけれども、その点のところ、やっぱり人員確保をきちっとまずしてあげることは大事かなと。こう指摘されている、監査委員が指摘されているとおりやなと僕は思うんですけれども、改めて総合政策部長の見解をお尋ねを最後にしておきたいなと思います。 　それから、野澤部長のほうからありました市税を上げていくんだといいながら、確かに20数年来ですか、徴収率は確かにワーストワンだったのを脱却をしてきているわけなんですけれども、だけども、それがいきなり例えばベストテンに入るとかいうのは、なかなか難しいと思うんですね。 　また、ＦＭの話もありましたけれども、ＦＭというのはやっぱり40年後を見据えて、延べ床面積を40％削減していこうという、非常に長いスパンでやっているわけですね。ところが、泉南市の財政というのは、今喫緊でやらなければいけない課題が幾つかたくさん多いと思うんですよね。 　学校の改修なんかもそうであると思いますし、それだけじゃなくて公共施設も老朽化してきていますから、相当いろんなことも手を加えていかなあかんと。 　そんな中で、今のような財政構造の仕方であれば、これはもうやれることが本当に限られてくると思うんですね。ところが、ニーズは非常に高い。いろんなことをやっぱりしていかないとあかん。これは福祉の面でもそうですし、特に社会保障費はもうふえてきていますから、だからこの辺をどうしていくか、改めてその財政構造そのものをちょっと見直していただいて、また改めて議会のほうにきちっと説明も今後していただく必要があるかなというふうに思うんですけれども、この点について最後お聞きして終わりたいと思います。 　以上２点お願いします。 73 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　確かに委員御指摘のように、一番の財産は人でございます。人員もこの何年間ずっと削減を続けておりまして、現在430数名というところで、定数を保持しているわけでございますが、我々が今取り組んでいる第５次行財政改革、この中にも未収債権の回収というのは大きな位置づけと、行財政改革は歳出を抑えるばかりではございませんので、歳入を上げる、その上げ方をいかに効率化して、例えば未収債権を回収していくかというのは、非常に我々は実施計画の中でも大きな位置づけとして考えてございます。 　一方、先ほど申しましたように、職員等が減数しているというぎりぎりの状態で、我々行政運営をやっておりますので、そういう現状を踏まえながら、いかに効率化して業務を遂行して成果を上げていくかというのを、行革をこれから続ける中で当然総合政策、私の所管の部分でございますので、責任持って考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 74 ◯野澤総務部長　いわゆる今後の財政運営をどうしていくかというところでございますが、確かに限られた財源で、できるだけ市民のサービスの向上に努めていくというのは、これは基本中の基本なんですけれども、今後その中身、歳出の構造を変えるとかということになれば、当然全庁的な取り組み、そんな１つの部署でできるようなことではないので、その辺はもう内部で議論を深めて、どういうことができるかということは、検討していきたいなと考えております。 75 ◯古谷委員長　ほかに。 76 ◯成田委員　それでは、１つは一般会計決算審査意見書にある今決算実質収支が、経常収支が99.8、0.6ポイント下がったと。それから公債費比率が17.3で0.3ポイント下がったと。まずこれをどう見るかということをお伺いしたいと思います。 　それからもう１つ、この意見書によると、市税目別収入状況を見ると、市民税の法人が3,600万程度、それから固定資産税が690万ほど減収になっておると、これが減収の原因なんだけれども、ことしの市税のマイナス2,600万だから、大体今期の特徴、市税が減収になった大きな特徴はどこにあるのか、お伺いしたい。 　それから、りんくう、今期の場合もりんくうに対しては、どんなもんぐらい入っておるか、税収が来るのと、それから進出企業に対する奨励金は、今期平成27年度はどれだけ支払われたのかと。 　それから、先ほどふるさと納税について、泉佐野はピーチと言うたんですけれども、泉南市は100万ぐらいふえておるのかな、今期。どのような努力をされたのか、具体的に。ふるさと納税についてはいろんな意見があると思うんですわ。ただしこれは完全に自主的財源でありますので、自由に、10億あったら、その10億を使う。そのふるさと納税に対する努力はどういうふうにされていたのか、それをお伺いしたいと思います。 　それから、先ほど竹田委員が言われたんですけれども、いわゆる使用料の住宅のここに書かれておる、あなた方が報告しとる中によると、不納欠損額が市民税個人税142件、市民税法人税３件、固定資産税318件、軽自動車税45件、都市計画税318件、この努力はどういうふうになさっておるのか。 　それから、住宅使用料、全く努力がないということなんですけれども、これはあれでしょう、かなり厳しい、これはいわゆる監査委員の意見では、特に住宅及び店舗使用料、生活保護費については滞納の処理が全く問題があると。これをどう捉えるのか。単なる答弁では僕はあかないと思いますよ。金も払わないで住宅に住んでおるというのが蔓延しておると、市営住宅には。そんなん税金なんか納めんでもええということになるでしょう、その点。 　以上についてお伺いしたいと思います。 77 ◯東野税務課長　市税収入につきましての大きな減収なりの特徴についてのお尋ねがあったかと思いますけれども、お尋ねの法人市民税と固定資産税につきまして御答弁申し上げます。 　法人市民税につきましては、平成26年10月以後に事業開始される事業決算に基づく申告ですけれども、その法人市民税につきましては、税率変更がありました。その税率変更が20％前後ぐらい減っております。それとあと企業収益が悪化したことから、3,600万円ほどの減額となっております。 　あと、固定資産税ですけれども、主なものとしましては、土地家屋ともに２期島の関係で増加要因がございました。しかし、平成27年度の評価替えで家屋の減収なり、家屋が減価したこととかございまして、トータルで700万円の減収となりました。 　以上です。 78 ◯桐岡市民生活環境部参事　りんくうタウンに進出しました企業に対する促進奨励金につきましては、平成11年から条例施行をしまして、これまで約20企業が進出してきております。 　なお、ただ平成24年度を最後に奨励金のほうはもう既に終わっておりまして、平成25年、26年、27年は０円でございます。そうした20企業に対しまして出しました奨励金の総額につきましては5,730万円となっております。 　以上でございます。 79 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　それでは、私のほうからまず経常収支が0.6ポイント悪化した要因について御説明させていただきます。 　この悪化の要因としましては、扶助費が前年度と比べて約２億7,000万増加したこと、また繰出金が約１億7,700万増加したというのが悪化の要因となっております。 　また、次に公債費比率の悪化につきましては、まずこの公債費比率につきましては、一般会計から負担する起債の元利償還金等について標準財政規模に対する比率ということで、標準財政規模は前年度よりちょっと改善しているんですけれども、元利償還金等が約５億3,200万ほど増加しているというところが、この悪化の要因となっております。 　以上でございます。 80 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　私のほうから、ふるさと納税の関係でお答え申し上げます。 　前年に比べて上がっているということでございますけれども、前年平成26年度は320件余りで560万余りで、今回決算の分につきましては、621万9,000円余、これが339件ということになってございますので、少しは上がったという結果ではございますけれども、実際のところ国のほうの制度改正があって、控除額が倍近くになったりする中、御案内のようにふるさと納税が全国的にもてはやされて、非常に全国的な規模が膨れ上がっている中にあって、私ども10％ぐらいの伸びということになっておりますので、決して非常に大きく伸ばしたということには思っておりません。 　これまで申し上げておりますように、むしろうまくいっていないぐらいだというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 81 ◯増田総務部参事　滞納処分で不納欠損に至るまでにどれぐらいの努力をという御指摘やと思うんですけれども、逆に徴収率を上げるがために財産を含めた徹底した調査を行った結果、もう財産がないとか不明であるとか、そういった事実が判明した裏返しといいますか、結果として滞納処分できるものは処分をしたという、そういう結果というふうに受けとめております。 　以上でございます。 82 ◯阿波屋住宅公園課長　私のほうから、滞納整理のほうに問題があるということですけれども、滞納を減らすというか、ふやさないというのには、現年度の徴収率のほうを100％にすればいいわけなんですけれども、それが一番収納率向上には効果的であるというふうに考えております。 　しかしながら、長引く不況の中、高齢化に伴う失業、疾病、離婚、多重債務等々さまざまな要因のほうが考えられます中で、公営住宅というのは、生活に困窮する低所得者に対して廉価な家賃で賃貸することが１つの目的ではございます。 　そのため、滞納分の一括納入できない滞納者には、それなりに配慮しながら分納誓約等などして計画的に滞納を解消できるよう、今後とも粘り強く交渉してまいりたいと考えております。 　以上です。 83 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　申しわけありません。先ほどの答弁でちょっと間違いがありましたので、訂正させていただきます。 　公債費比率ということで、実質公債費比率とちょっと勘違いして一部答弁してしまいましたので、訂正させていただきます。 　前年度と比べてふえた元利償還金につきましては約6,900万の間違いでございます。また、公債費負担比率の計算につきましては、地方債の元利償還金に使われた一般財源の標準財政規模に対する割合ということで訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 84 ◯東野税務課長　私からも、ちょっと答弁漏れがございまして、申しわけございません。 　りんくうと空港の関係の税収ですけれども、市税収入のうち前年度比で約2,800万円ほど上がっておりまして、市税収入に占める割合としては32.1％ということでございます。 　以上でございます。 85 ◯成田委員　そうすると、平成27年度決算の特徴を見ると、さっき竹田委員が言われたように、どういうふうに収支を合わせてきたかというと、経常収支比率をよく見るとよくわかるんですけれども、１つは、国庫支出金ですね。国庫支出金とそれから基金からの繰り入れ、これで一応１億4,000万の実質収支の黒字になったというのが特徴だと思うんです。 　ただし基金については一部基金を潰して、基金内部のお金を移動させただけであって、５億のお金を。それでプラスマイナスゼロとして、そういう調整をかけたんですけれども、私は今の、これは結局ことしのどこに特徴があるかというと、保育所の、この決算書を見たんですけれども、保育所で約３億、人件費で３億幾ら減らすことができたと、こういう保育所費に書いてあるんですわ。 　そうすると、泉南市の行革というのは、もう今公共建築物とか、こういう体育館とか、そういうところをリストラして、そこから浮いてくる人件費で行革を行っていく。そこまで追い詰められてきておるということなんですが、その点についてはどう考えるのか。 　もう１点、今の泉南市の言うてくと、いわゆる公債、信達樽井線の事業起債額の公債費が、平成27年からの10年間でどれだけ返さないかんか、平成26年度から平成36年度に返す金額が、平成27年度の信達樽井線の公債費が２億、それで平成36年が１億8,000万ですので、大体10年間で20億ということですわな。それと、土地開発公社の、これが平成27年から平成36年まで、大体５億前後で、これで10年で50億だから、この２つだけで70億というお金を返さなあかんねん。 　今期の市債がどんだけ減ったか。僕は市債は減っておると思うんですよ。今期の市債は10億減っていますわ。市債が減ったと、借金は確かに減ってきておるけれども、泉南市の財政構造は全く現状ではよくなっていないと、こういうふうに僕は考えるんですけれども、これは第５次行革では16億の赤字があるということで、基金を使って赤字をごまかそうということになっておるんですけれども、その点、公債の今の10年間の、さっき僕が調べた信達と土地開発公社だけでも70億返さなあかんと、10年間で。 　そして基金にも積み立て、基金からも繰り出さなあかんという苦肉の策をしておるんですけれども、その点今回の１億4,000万の黒字構造はどういうふうに市として分析しておるのか、ちょっとその点お伺いしたいと思います。 86 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　それでは、まず今回の実質収支の黒字の要因ということなんですけれども、先ほど委員おっしゃられました国庫支出金等については、今回の黒字には直接は影響していないと思われます。 　黒字の要因としましては、まず歳入面では大きな要因として、地方消費税交付金が増収となったということと、あと歳出面ではこれまで基金から繰替運用をしていた部分については、平成26年度で完済ということで、その繰替運用の返還金がなくなったこと、あと泉南清掃事務組合への負担金が減ったこと、また公債費が減ったことなどが今回の黒字の主な要因というふうに分析しております。 　それと次に、公債費についてなんですけれども、先ほどおっしゃられた信達樽井線とか公社の健全化等の分につきましての、もう既に発行した起債ということで、今後の方針としましては、起債の発行額を元金償還以下に抑えるということで、起債の元利償還金には、平成27年度をピークに減少していくということで、その分の公債費の財政の負担は減っていくということで、その後につきましてはその分の財源を他の事業等に充てることが可能ということで、考えております。 　以上でございます。 87 ◯成田委員　僕が言いたかったのは、自主財源及び依存財源の比較で、ことしの黒字になった原因はここに書かれていますわな。今年度の自主財源、依存財源比率は46.3対53.7となり、自主財源前年度より2.0ポイント低下しておると。だから、みずからの自主財源じゃなくて依存財源で黒字になったと、こういう分析ですわ、これは。 　それで、この意見書はどう書いてあるかと、徹底して自主財源の確保に努められたいと、こう書いてあるんや。ここに書いてあるでしょう、これが。僕はそこを指摘しておるんです。 　それともう１つ、先ほど松本委員の中で、土地開発公社の件で、いわゆる13億の不良債権、市が抱えておる13億というのは、今の評価でっせ。もともとはもっと高いわ、何億になるねん。これの評価額はここにあるね。評価額は66億ですけれども、実際は13億と、これはあなた方の市有地のいわゆるこれだけ借金を毎年５億ずつ都市開発公社に払っとるのに、13億、売れば13億になるんですけれども、これはどうですか、13億といったら、かなり大きな今の泉南市にとって収入になりますよ。 　この努力というのは、24、25、26年でもう４年たっとるんだけれども、たった1,700万か、売れたのが。この努力は具体的にどうしとるんですかね、ちょっと……。それから、ふるさと納税もそうなんですけれども、ちょっと……。泉佐野みたいにね、宣伝、土地の宣伝とか売るとか、そういう努力ってしとるのか。 　それはね、40％削減でリストラすると、保育所とか、それはそっちのほうが楽かもしれませんわな。小・中学校をリストラして、そこで浮かした金でね、黒字にするという、これは誰でもできるよ。 　しかし、困難な土地に対して、これを売る。13億の土地で今毎年５億払っておるんでしょう、それで苦しんでおるわけや。しかし、僕が指摘したようにね、ここ10年間、土地開発公社と信達樽井線だけで70億の市債を公債費があるんですわ。これが今度の結局なったんや、これは。経常収支が沈んだんや、これは。明らかに公債費が高い。これはどう考えますか。 　こんだけの借金があって、少しでも減らそうと思ったら、土地開発公社の13億の土地、それからふるさと納税基金で、泉佐野は10億や。どう考えとんですか、自主財源。みずから自主財源をどう確保するか、どう考えておるんですか。 　１億4,000万の黒字というけれども、実態はそうでしょう。依存財源と基金からの繰り入れだけですわ、これは。これはどう考えとるんですか、今後。これは小・中学校の建てかえに必ず響きますからね。どうなんですか。もう泉中なんか32億かかるということで、10億足りないと。赤字信号が立っとるわ、ぱっぱぱっぱと、泉中の建設そのものに。もう立っとるんですわ。 　死に物狂いでやらないかんのと違うか、この土地を売ることを。不動産屋並みにやったらどうですか、これを。不動産屋並みにやったらどうですか、13億について、13億で半分で売れても大したお金や、これは。（「成田不動産や」の声あり）うん、そうや、竹中不動産になったらええんや、こんなん。いや、そんなもんぐらいやらな売れえへんで、こんな土地。本当に赤字をどう思っとるかという、その点どうですか。 　ふるさと納税とそれから……。 88 ◯古谷委員長　眞塚行革・財産活用室参事。 89 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　土地開発公社から引き取った土地の状況ということで、先ほど松本委員から質問をいただいたところともかぶるんですけれども、鑑定評価総額13億ということで出ておりますけれども、総面積２万4,000、全てが全て売却の対象をというふうに考えておりません。 　まず、行政目的のあるものにつきましては、当時土地開発公社も７つほどの所期目的を持っておりましたけれども、現在も都市計画決定を打っているものもございまして、それはそれで行政財産を取得したということで位置づけております。 　残りの部分、もう半分を切っておりますけれども、その部分について、先ほど申し上げました、委員からすればまだまだ努力が足りないという叱咤激励というふうに受けとめさせていただきますけれども、今後おっしゃるように、さまざまな工夫を凝らして残っている土地の売却には努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 90 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　ふるさと納税の件につきまして、委員御指摘のように、頑張らんといかんということで認識してございます。 　御案内のように、昨年度は非常にていたらくだったということを申し上げた上で、去ることしの６月議会におきまして大幅に条例改正いただいて、お認めいただいて寄附の用途の拡大をしていただいたことと、それから大手の有料紹介サイトへ掲載するための補正予算をお認めいただきました。 　その後、お認めいただいた結果、９月１日からふるさと納税をリニューアルさせていただいておりまして、それまでの５カ月間で40件170万ぐらいだったところが、実はこの９月１日からの１週間余りでいきなり、その１週間だけで77件、約100万円というような非常に好評いただいているという状況だけは御報告をさせていただきたいと思います。要は５カ月間をたった７日間で上回ってしまったというような状況でございます。 　委員御指摘のように、適切な投資とＰＲというのは大事やなというふうに認識しておりますので、今後も御声援よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 91 ◯成田委員　それだけ努力は認めるんですけれども、しかし全国の都市から見たら、ふるさと納税基金の泉南市のランクはどんなもんぐらいですか。全国ランク。それで大阪府下のランクを見たらどんなもんぐらいですか。 　口では何ぼでも言えますわ、口では。具体的にね、具体的に例えば市長がふるさと納税の先頭に立つとか、それから泉南市に寄附したいとか、そういう気持ちにならないとあきまへんのと違うか。 　この間、熊本のを言っとったな。熊本については自分から熊本の何市に自分でふるさと納税を積極的にやりたいと。そういうする人が積極的にやりたいという、こういう魅力のある、こういうことがあるからふえるということで、そういうことを言っておったんですけれども、そのふるさと納税基金でも10億って自主財源やねん、これは。完全に自主財源ですわ、これは。それで拘束されないと。10億集めたら何ぼ自主財源になりますか、実際に10億を集めたら。この基金繰入金の５億は出てきまっせ。５億の基金を繰り入れまっせ。 　それは、泉佐野の市長はね、800億の赤字を持ち、あそこは800億や、赤字。それで公債費はうちの倍の56億や。しかし、あれは積極的でしょう、やっとることが。例えば税収確保には。その点どうなんですか、税収確保、自主財源の確保についてはどのような努力をしとるのかという、僕は非常にそこに疑問を感じるんですわ。 　計算上では基金を５億円積み立てて、基金から繰り出すとかね、こういうことをやっとるけれども、実際は大きな公債を抱えておるねん、うちは。この辺どうですか。自主財源をどうするかという。例えば市有地を一般競争、平成27年９月に売却予定地を出しとる、４本出しとるんやね、ここで。最低、だけど一回も売れてない、これは。入札で全然売れていない。 　だから、成果はあれでしょう、保育所の児童の３億6,000万の人件費だけやん、あんたらの結局成果というのは。それで今回基金にもちょっと組み入れたんですけれども、財政構造の基本的な問題点は、僕はそこにあると思いますよ。 　もうゼロシーリングとかね、もう限界ですわ、こんなのは。それと賃金、またあれでしょう、平成29年から31年まで、また職員さんの賃金をカットしていくでしょう。そんなもの限界ですわ、こんなことは。それはどうですか、自主財源の確保はどう考えておるのか。前の副市長はええこと言うたけどね、やると言うたよ。 92 ◯清田副市長　自主財源の確保ということですけれども、委員おっしゃるように、収支改善に当たっては、収入をふやすか支出を減らすかどちらかしかないわけで、収入をふやす努力をということは一番必要なことだと思っています。 　収入をふやすに当たっては、直近で短期的にふやすという意味では、先ほどから議論になっております税収の滞納の削減等、もう目の前のものからこつこつと地道にやっていくという努力は１つ必要になってくると思います。 　一方で、将来に向けて市の税収をふやす努力、前副市長が一生懸命頑張っておりました地方創生でにぎわいづくりをすると、そういう中で泉南市に注目を集めることによって、例えば今のふるさと納税だって注目を集めることによって、もともと泉南市の出身の全国の人が、頑張っているから納税しようという気になると思います。 　また、にぎわいづくりをすることによって、そこから新たな税収が生まれてくると、そういうところがあるかと思います。 　したがいまして、委員おっしゃるように、目の前の税収の確保、それから土地の売却、そういった今目の前に抱えている課題については、一つ一つ地道に取り組んでいく。ただそれは一気に来年何十億ふえるということにはならないと思います。そこは地道に何万円、何十万、何百万、そういう地道な努力の積み重ねになると思いますが、そういったものとあわせて、今進めておりますいろんなふるさと創生の取り組み、りんくう公園のにぎわいづくり、そういったところもあわせながらやっていくことで、将来的に何とか収支改善を行っていくというところかと思います。 　一方で、支出の削減につきましては、これは怒られるかもしれませんが、ＦＭなんかで一生懸命将来のことについて考えておりますので、ここら辺についても来年すぐに何か成果が出るとか収支が改善するというものではないんですけれども、将来の子どもたちのために、将来の泉南市のために計画をつくった上で、地道にやっていく、そういったいろんな組み合わせの中で何とか収支改善していきたいというふうに思っております。 93 ◯成田委員　結局、行き着くところは第５次行財政改革実施計画にあるんですけれども、この中で本年度の、平成27年度は終わったね。平成27年度が終わって、その結果どうなったということ、単年度収支は実際に６億2,000万あるという計画は立っとったけれども、実際は１億4,000万、５億ぐらいこれはあれでしょう、実際よりふえたと、黒が。 　そのうち基金の活用が５億ですから、実際から見ると黒字を６億にしようと思ったんだけれども、これをはるかに及んでないけれども、この辺はどうですか。 　第５次行革のいわゆる保育所の人件費削減で３億は浮かしたけれども、あと浮かすというのはないんじゃない。基金をあとどこで浮かすのか、このお金を。人件費。物すごくこれは今後どうするんですか。公債費はごっつい高いですよ、10年間。これはちょっと最後に聞きたいわ。 　平成27年度はもう終わりましたわ。それと行革でいくと単年度収支は６億2,300万だから、これだけ収入をふやさなあかんという、こういうことなんですけれども、実際はなっていないのと違うか、これは。もうやれと言っとるのと違うで、もうこれは破綻しとると、俺は言うとるねん。財源が。その辺はどうですか、ちょっと５次行革の、これはもう書いてあるからね、これは５次行革は終わったと思うわ、平成27年度は、27年度決算、27年度分。 94 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　５次行革なんですが、計画を組むときに平成27年度では６億2,300万円の赤字が想定されるという計画を、収支の見通しを立てておりまして、今回単年度収支で１億4,400万の単黒ということになっております。単年度でいきますと、約８億5,000万ですか、ぐらいの収支が改善しているということが言えると思います。 　実質収支につきましては、単年度収支は前年度平成26年度の9,200万円の実質収支と今年度の１億4,400万を加えまして２億3,600万の実質収支となっております。そういう第５次、平成27年度途中でございますが、そういう結果になってございます。 　これからにつきましては、大規模な工事が後におくれたりしてございますので、依然収支見通しは厳しいという状況で、我々は今後第５次行革のあと２年間取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上です。 95 ◯成田委員　ええわ。 96 ◯古谷委員長　あれ、ちょっとふるさと納税の全国ランキングと大阪府のランキングって抜けていたと思うんですけれども、それをちょっとお願いします。 97 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　全国ランキング等はちょっと資料もございませんし、何度も申し上げますように、これまでていたらくでしたので、ランキングにもランクインも当然しないような状況かと思います。 　ただ、ふるさと納税の全国の団体の実績や投じた経費というのは、総務省のほうで全部つまびらかにされておりまして、それで大阪府内で私独自に計算した内容なんですけれども、例えばですけれども、委員御指摘の泉佐野市さん、人口１人当たり、何と１万1,000円の寄附をいただいていると。これはナンバーワンです。これは恐らく全国でも有数かと思うんですけれども、私どもの場合は、１人当たり97円という額にはなるんですけれども、これでも府内で25位、中のちょっと下ぐらいかと思われます。 　このような、いろんな見方によってランキングはあるかと思いますけれども、ただ申しわけございませんけれども、泉南市、昨年度は非常に状況はよくなかったということだけもう一度お伝えさせていただきます。ありがとうございます。 98 ◯成田委員　最後。 　りんくうタウンからの奨励金、もう４年間はもう実質終わったんやな、りんくうは満杯になって。この奨励金を払うより、この財政厳しいんだから、やっぱり固定資産税も少しでも入ってくるように努力するのが普通と違いますか。本当にちんまいことを、例えば使用料、教育使用料、公民館、30万円や。30万円を値上げしといて、企業には奨励金と称して払うと。こんな矛盾しとることありますか、市民から見たら。 　どこでもりんくうに進出してきた、泉佐野でも多くのあっちでもやっぱり市税収入の多いところは企業が進出してきて、そこから税収を上げとるというのがほとんど多いんですけれども、どうですか、うちでは奨励金、30万円の使用料は取るけれども、こんな奨励金でね。どうですか、奨励金なんて廃止すべきと違いますか。それをちょっと聞きたいわ。 99 ◯桐岡市民生活環境部参事　りんくうタウンの奨励金につきましては、当然りんくうタウンは総合計画の中で産業ゾーン、交流・レクリエーションゾーンと位置づけられておりますので、そこへの企業の立地、産業集積というのは１つのまちづくりの核となる部分と考えております。 　それと今回最終１分譲地になりまして、それに対する奨励金を予定しておりまして、今回そこに出店していただく、例えばホテルになりますと直接的な経済効果もありますし、雇用、それから地産地消に係る食材の供給等に係る間接的な当然経済効果も見込まれますので、今回りんくうタウンを核としたまちづくりというのは必要と考えております。 　以上でございます。 100 ◯古谷委員長　最後に。 101 ◯成田委員　それは総務でもう一遍質問するけれども、りんくうタウンに対して泉南市は水道管を布設して、これは赤字なんですけれども、それから府は府道をつくっとるんですけれども、今後あれは、水道管の今度新しくＰＦＩで何か開発しようと、水道の布設とか、中につくる大きな道路とか街灯とか、そういうのはどうなるんですか。負担はどこがやるんですか。民間がやるのか、あそこの中に道路をつくるとか水道管を布設するとか。当然水道管を布設せなあかんわね、あそこは、公園内に、企業が来たら、これはどこが負担するのか、これは。こういうのはどこが負担するのか、企業が全部負担するのか、水道管の布設化、水道管、道路、街灯、こういうのは全部民間でやってくれるのか。水道管もか。 102 ◯阿波屋住宅公園課長　りんくう公園の件だと思うんですけれども、その中の道路、照明、電気、水道等の整備につきましては、その開発業者さんの負担ということとなっております。 103 ◯成田委員　わかった、はいはい。 104 ◯古谷委員長　ほかに。────以上で歳入部門の質疑を終結いたします。 　　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 105 ◯古谷委員長　会議の途中ですが、午後１時半まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時４８分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 　　　　　　　◎　議会費、総務費 106 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、一般会計の歳出部門の質疑に入ります。 　110ページから165ページまでの款議会費、総務費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 107 ◯竹田委員　それじゃ、簡単にちょっと質問させていただきます。 　３点に絞らせていただきます。 　まず、118ページの庁舎改修事業であります。 　今回8,000万ほど支出があって、大規模に改修をされていたというふうに思います。今後まだ庁舎をいらう御予定があるのかどうか、多分余りなかったかなと思うんですけれども、その点が１つお聞きしたい。 　それと今回のこの改修によりまして、これはある意味、庁舎そのものの延命なのかなというふうに思うんですけれども、要は庁舎はこれもたしか昭和40年か何かの建築だったと思いますので、50年を超えてきておるわけなんですけれども、いわゆる考え方としては、今回のは総体的に色も塗りかえたりいろいろやっておるんですけれども、これは延命という形のものなのか、その確認をさせていただきたいと思います。それが１つであります。 　２つ目は、129ページのファシリティマネジメント推進事業であります。これは全体的に800万という形になっておるわけなんですけれども、こっちの成果説明書にも成果を書いていただいております。 　最後に142ページに書いていただいていますが、一番のこの年度、それから今年度にわたって一番成果としていかなければならないのは、やっぱりどうファシリティマネジメントという、ＦＭですね、これをどう市民の皆さんのほうに浸透をしていただけるのか、周知をしていくのか。いわゆる御理解いただけるのかということが大事かなというふうに思うんですけれども、その点については、この平成27年度に行った事業というのは、行政のほうからいいますと、どういう手応え、また満足度だったのか、改めてその成果についてお尋ねしたいと思います。 　それから３つ目は、136ページの地方創生であります。総合戦略推進事業であります。 　これは、この平成27年度が総合戦略のここから始まった年だというふうに認識をしているわけなんですけれども、ちょっと最近、一般質問でも質問させていただいたんですけれども、国が物すごく花火をぼんと上げた割には、今ちょっと一億総活躍のほうに行ってしまっているんですが、しかし、地方にとっては、この地方創生というのは非常に大事だというふうに思うんですね。 　成果品として、例えば人口ビジョンであったりとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略等々をつくっていただいたんですけれども、この進行管理はどうなっているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　以上３点お願いします。 108 ◯川井総務課長　それでは、庁舎の改修工事の関係についてお答えいたします。 　昨年度は、外壁改修ということで、外壁塗装分、それと窓のサッシ、スチール部分からアルミへの改修、そういった工事を実施したところでございます。 　今後の予定ということでございますけれども、今年度給水管が当初から長らく改修いたしておりませんので、給水管の改修の設計業務を行いまして、来年度以降に工事を予定しております。 　それとあと、残っている部分といたしましては、以前に庁舎の廊下部分の天井改修と照明器具のＬＥＤ化、こういったことを進めてきておりましたが、執務室の関係がまだ課題としては残っているという状況でございます。 　それで、これまで大規模改修、耐震も含めていろいろ実施をしてきておりましたが、公共施設の最適化推進計画におきましても、今後10年間計画的な改修工事を実施して、施設の長寿命化に取り組むことといたしておりますので、そのように長寿命化の一環として考えてございます。 109 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　私のほうから、136ページ、地方創生の総合戦略関係の進行管理ということでございます。 　まず、委員御指摘のように、この地方創生は一昨年あたりから安倍政権で非常に強く推し進められたところでございます。ただ一方で、一億総活躍ということで、若干捉える範囲をかえながら、今は地方創生もまた一億総活躍もいずれもあわせて取り組んでいるという状況かと思います。 　各自治体がつくることを求められました総合戦略に基づきまして、地方創生の取り組みを進めておりますけれども、まずは地方創生の取り組みの内容につきましては、附属機関として地方創生の統合戦略推進委員会を定期的に開催しながら、そこで一定事業の報告もさせていただいたりしながら、地方創生の取り組みの進捗というのを一定そこでもチェックをいただいているという位置づけが１つございます。 　あと、地方創生につきものでございますけれども、この交付金事業というのがございます。その交付金事業の進行につきましては、今年度部長級の会議で各事業の進捗状況を定期的に報告していって、情報共有していただいて、その内容を吟味検討していくというようなところの仕組みもつくって今運用させていただいているところでございます。 　以上です。 110 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうからは、昨年度公共施設等最適化推進基本計画を策定した経過の中で、いわゆるＦＭがいかに市民へ周知していったかという部分の状況の報告をさせていただきます。 　御承知のとおり、昨年度計画を立てるに当たりまして、講演会、住民説明会、ワークショップ等さまざまな機会を通じて、市民に対していわゆる泉南市の公共施設の状況でありますとか、それの全国的な位置づけであったりとか、あるいは今後どういう方向性をしていかなければいけないかというような部分について御説明をし、年度末のほうに至っては、基本計画の案の中身について御説明させていただいたところです。 　まず、夏に東京大学で教鞭をとられている教授に、ＦＭの講演会というものを開催をさせていただきました。その後、いわゆるＦＭとは何かというところから、４つの公民館で８月下旬に住民説明会を開催させていただいたところです。 　また、並行して夏休み期間中でもあったというところで、中高生に対するワークショップも開催をさせていただきました。また、９月下旬から４カ月間、大人の方向けのワークショップというものも開催し、いろんな方々と話し合う中で、ＦＭを認識いただき理解いただくというような機会も設けさせていただいております。 　また、昨年末には早稲田大学の先生をお呼びいたしまして、少々過激ではありましたけれども、「泉南市の消滅可能性」というようなタイトルで、公共施設の部分についての一定の御説明を御講演いただいたところです。 　そして、この計画案につきましては、２月の下旬から３月の下旬にかけて、パブリックコメントを実施させていただいていますけれども、その間にこれも計画案に対する住民説明会ということで、各公民館でその説明会を開かせていただきました。 　ただ、総じて参加された方におかれては、人数的にかなり低調であったという認識は持っております。また、基本計画の案を御説明した際の住民の方々からの意見では、非常に少ない人数、あるいは４つの公民館だけというような部分で、もっと周知を徹底してやれというようなお叱りも受けました。 　ただ、中には今年度、今やっております実施計画、個別具体の施設の最適化についてというものを、できるだけ早く出すようにと。そのときにさまざまな意見を言わせてもらうというような激励もいただいております。 　そういう意味では、今年度、昨年度の非常に周知が結果的に広まらなかった部分をどう進めていくかというところが課題でして、今年度も出前講座等で説明をさせていただいたとか、また、これからワークショップあるいはｅ－モニター制度等を活用しまして、具体的に出てくる案なんかを、市民の方々の御意見を聞かせていただいて、よりよい実施計画をつくっていきたいと考えております。 　以上でございます。 111 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　まず、庁舎の改修ですけれども、今後また10年間をめどに長寿命化するんだというふうなお話がございました。 　こちらの成果説明書を見ますと、課題のところに、改修工事をしても全体的な老朽化をとめることができないため、将来的には建てかえもしくは大規模改修が必要になるというように、ここにもやっぱりこういうふうなことが課題としてきちっと上げていただいているわけですね。 　いずれにしても、今回外壁を直していただいたり、窓枠サッシをかえていただいたりとか、さまざまなことをしていただいておるわけなんですけれども、どうしても将来的にはやっぱり建てかえ等々が、改築等々がやっぱり必要になるんかなというふうに思いますけれども、そうしたときにやっぱり何が必要になってくるかというと、これはまた財源という話になってくるんだというふうに思うんですよね。 　そうしたときに、かつて以前は建てかえのための基金を積み立てていたような話を、昔ですけれども、聞いたことがあったような、なかったような話で申しわけないんですけれども、たしかそんなん言うてはりましたよね。 　だから、今ちょっとそういう準備は見えないなというふうに思うんですけれども、例えば財政調整基金なんか使って、要するに改築のときに使うんだということも視野にあるのかもしれませんけれども、やっぱり言ってももう、この躯体そのものというのは、もう50年たっているわけですし、まして一昨年ですか、改修するときに、いわゆる基礎部分やね、基礎部分のさまざまな問題が出たりしている中で、やはりしっかりと庁舎をどうするか、またそのための財源をどうするかということは、今から準備はしっかりしておかなあかんではないかなと、もう今でも遅いかもしれないんですけれども、その点のところは改めてどう考えておられるのか、お聞きをしたいなというふうに思います。 　それから、ＦＭについては今お答えいただきました。公共施設を今後どうするか。特に目標は40年に向けて延べ床面積40％削減ですかね、きちっと出ておるわけなんですけれども、私は公共施設のあり方もしっかりとこの際、検討していただきたいなというふうに思うんですね。 　ここに泉南市公共施設等の利用に関するアンケート調査というふうにあるんですけれども、やはりこれなんか見せていただくと、例えば施設の存在は知っているが利用する必要がないと、こういうのが圧倒的に、どの施設でも多いんですよね。 　少しまた質問をかえると、例えば施設を開館時間帯に利用日程が合わない、予約が多くて使えないとか、また施設の場所が不便なところにあるというように、こうあるんですよね。そこへ集中して、何ていうのかな、アンサーが返ってきているわけなんですけれども、やはり稼働率の問題、場所の問題、それから今の時間帯の問題、さまざまあると思うんですけれども、同じようなことをそのまま続けて、そして単純に例えばＡ棟とＢ棟とひっつけて、Ｂのほうはなくしたりとか、どことどことくっつけてどうすると、そういう問題だけではないんではないかなというふうに思うわけなんですけれども、要は本来でしたら、公共施設のあり方というところからきちっと議論していく必要があるかなというふうに思うんですけれども、その辺の考え方をお尋ねをしたいというふうに思います。 　それから、もう１点の地方創生につきましては、進行管理については推進委員会を通じてやっていただいているというふうにお話がございました。ただ、この総合戦略についても、非常にそれこそ前副市長が頑張って中心にやっていただいているんですけれども、いかんせん正直なところ、急場しのぎでつくっている感はやっぱり否めないところもあると思うんですよね。 　というのは、やっぱりこれで当事交付金の関係がありましたので、すぐにこの総合戦略を策定していかなければならないということで、急につくった感もあるなというふうに思うんですよね。 　だから、これは５年間集中的に今やっておるわけなんですけれども、ある意味、中身もきちっと今からもう１年たちましたので、たてばやはり変更するところは変更しながら、そういう進行チェックをきちっとしていかんとあかんのではないかなというふうに思いますが、この点についてはどんなお考えなのか、お聞きをしたいなというふうに思います。 　以上、もう一度お願いいたします。 112 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　いわゆる施設のＦＭを絡めた今後のあり方ということなんですけれども、アンケートにつきましては、おっしゃるように、そういった魅力がないというような感じで、結論的には使われていないというところが、そんな視点で見られるのかなというところもありまして、基本計画の中では市民にとって魅力ある公共サービスを提供、維持するためにという指針も掲げておるところでございます。 　単に公共施設の最適化というものが、物理的に残すとか残さないということも当然あるんですけれども、サービス機能は一定水準を含めて、できる限り維持しながら、施設をどんなふうに変えていくかということになっていきますので、当然そこで展開されている事業のいわゆるソフトの中身の精査というのは必要になってくると思います。 　新しくつくったところで人が来ないような状況であれば全然意味がないわけで、当然ハードとソフトとあわせて考えていく必要があるかなと思っております。 　実施計画を立てる中でも、その辺のところも一定反映もさせていきながら、また長いスパンでの計画でもありますので、具体に進めていく際には、市民の利用需要も含めて、公共施設の最適化を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 113 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　総合戦略については、ちょっと急場の感があるということと、変更すべきところは変更してはというところでございますけれども、委員御指摘のように、確かにそこで一生懸命つくらせていただきまして、相当短時間で突っ走ってきたなというところは本当にございます。したがいまして、やっぱり粗さもあるというのは、かかわらせていただいた本人として感じてございます。 　考え方として、委員のおっしゃるように、計画としてつくっているけれども、必要に応じて変更すべきだよと、それはもうおっしゃるとおりでございます。私どももやはりつくって動かしてきてはおりますけれども、必要に応じて変更する必要があれば、それはきちんとまた委員会にお諮りするなどして、また立案してお諮りして、しかるべき手続をとって計画を変更することは全然いとわないというふうに考えております。 　しかし、冒頭申し上げました今年度６月に開催した委員会の中でも、おおむね事業の進捗もしている中で、そこまで計画の変更にまで附属機関では踏み込まれなかったということでございます。ただ、本当に先ほど申し上げましたように、必要に応じて必要があれば、よりよいものにかえていきたいというふうに考えております。 　以上です。 114 ◯野澤総務部長　庁舎改修の財源というところの御質問だったかと思いますが、庁舎もいわゆる公共施設の１つですので、本市は今、公共施設全体をどうするかということを、今年度実施計画策定に向けて取り組んでいるところでございます。 　特に、庁舎という部分が、この基本計画の中では中心拠点という機能であるということで、複合化を検討するということになっておりますので、そういうところの部分を検討して、実際の事業費を抑えるというようなこともまず１つ考えなければいけないのかなと思います。 　あと、全体の公共施設の中で、これも財源がかなり厳しいものがございますので、有利な起債であったり補助金、こういうところをしっかり活用していく必要があるのかなと思います。 　庁舎の場合は、今現在補助金というのは制度としていないので、この辺は庁舎という災害対策の本部でもありますので、この辺は何らかの財源の手当ては、市だけではなしに府・国、そういったものにも働きかけは必要なのかなと思っております。 　あと、基金のほうは公共施設の整備基金というのは、今、平成27年度末で10億ございますが、これは特定の建物ということではないんですけれども、公共施設を広く整備するという意味で、造成しているものでございますので、これは今後の市民サービスの提供と、基金に積むという、そのバランスといいますか、その辺をしっかり見ながら、当然今後の施設の整備とあわせて、これは計画的にできれば積み立てていきたいなとは考えております。 　以上です。 115 ◯竹田委員　最後にします。 　ありがとうございました。 　庁舎についてはよくわかりました。でも、あっという間に10年、20年来て、またあっという間に古くなってきたなというのがありますので、しっかりと準備をしておいていただきたいなと思います。 　あと、ＦＭの関係でありますけれども、この間から、いろんなところへ行かせていただいて、ちょっとお話をお聞きすると、やっぱり深刻やなと思ったのが、要はもう高齢化してきていますので、買い物がやっぱり大変なんですという話があるわけですよね。 　以前から議会の中でも一般質問でも、僕も前させていただいたことがありますけれども、例えば買い物難民の話であるとか、それが特に例えば山間部とか非常に離れているところではなくて、最近まちの中でもやっぱり、なかなかもう買い物に行くのがもう大変なんですというような、こういう話がある。 　そう考えたときに、例えば今の公共施設があって、例えば公民館、老人集会場を持っておるわけなんですけれども、当然のことながら民間を圧迫するようなことはしてはいけないんですけれども、やっぱりそういうところを活用して、例えば朝市をするとか、例えば衣食住で衣も買いに行くこともできへんとか、当然大きなスーパーは泉南市にも幾つかありますけれども、だけども現実問題、例えば駅前とか、いわゆる昔から頑張っておられた方というのは、やっぱり全部シャッターが閉まっているような、こんな環境の中で、そうしたら、比較的地域の真ん中にある、やはりそういう公共施設で、公共施設もただいろいろ制約があったり、中で例えば売買してはあかんとか飲食したらあかんとかありますけれども、やっぱりいよいよそういう意味では、柔軟にあり方を検討し、そして考えて、そして地域の皆さんが稼働率が悪いんやったら、稼働率をよくするようにどうしたらいいのかという観点で考えれば、もう少し公共施設のあり方というのは、随分変わってくるんではないかなというふうに思うんですね。 　最近庁舎でもそうですよね。ただ、庁舎がぼんとあるだけじゃなくて、東京なんかでいうたら、例えば上がマンションかな、そういうふうな、さっき複合施設というのがありましたけれども、そういうふうにやっぱり変わってきておるわけですから、今としては公共施設というのは、もちろん何かあったときの災害避難所になったり、それから地域の憩いの場でもあるかもしれませんけれども、そこで要するに足らないものを、例えば衣食住をそこで何らかの形で活用できるような、そういうＦＭのあり方というのが、物の考え方というのが非常に大事ではないのかなというふうに、１つの提言みたいな形になりますけれども、考えるわけでありますが、改めて考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、総合戦略につきましは、これは僕も何度も一般質問させていただいていますけれども、非常に５年間集中してやっぱり大事だと思っています。この間の一般質問でも、田畑議員のほうからでしたかね、例のアナゴの話があって、これはやっぱり絶対に失敗させられないと。やっぱりそうだと思います。砂栽培にしてもそうです。 　特に、交付金事業も幾つかやっておるわけなんですけれども、これもひっくるめて、もう少しその進行管理、また進行状況というのを小まめに、そんなにむちゃくちゃ小まめにする必要もないんですけれども、もう少しやっぱり議会にも丁寧な説明をしていただきたいなと思いますし、その中で議会もどうするかというのをしっかりと議論していかなあかんのではないかなと思いますので、この点は要望にしておきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　以上、あと答弁がありましたらお願いします。 116 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　ＦＭの進め方、今後の最適化手法も含めた考え方をお聞きいただいているのかなと思っております。 　委員御指摘のように、役所直営で公共施設を管理をしていくのはなかなか今後難しいというようなこともございます。指針でも官民連携というようなことをうたっておりますし、またちょっと先ほど出ておりますように、地方創生の加速化の中でも、いわゆる民間活力がどんなふうに使えるかというようなことで、民間企業の調査も今やっていこうとしております。 　事例を幾つか挙げていただきまして、いわゆる高齢化が進み、高齢者の方が今お困りになっている状況、買い物であったり、あるいは福祉がどこまで行き届いているのかというようなところで既存の公共施設の場所なり躯体なりを活用して、それが実現できるのであれば、我々のニーズとあわせて積極的に活用していきたいと考えております。 　また、人の問題もそうです。そこでこれから高齢の方が働く場というようなところも今後考えていくようなこともございまして、いわゆる人材という部分でも、民間の方と連携をして、創出をしていく。また、民間企業だけではなく、いわゆる市民団体等にも協力をいただきながら、公共施設の運営も進めていければ、より効果的、効率的に公共施設のサービスの提供がよくなるのかなと。 　また、民間のノウハウなんかが入ってきますと、先ほど魅力のない施設と申しましたけれども、その辺の部分もより民間の発想が入った中で、皆さんに来ていただけるような環境も整うのかなというふうに考えております。 　そのようなことも含めまして、今年度の実施計画、またそれを実行していく来年度以降につきましても、公共施設のあり方を考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 117 ◯古谷委員長　ほかに。 118 ◯成田委員　１つは、Ｐ125の契約検査、平成27年度における随意契約は何件あったのか。そのうちプロポーザルは何件で、総合評価方式は何件あったのかを明らかにしてほしい。 　それから、Ｐ129、ファシリティマネジメントですけれども、現状ではどこまで進んでおるのか、この点をちょっと明らかにしてほしい。 　それから、人権ふれあいセンターの維持管理費の中身について説明をしてほしい。 　それから、今年度の泉南市りんくうタウンにおける新たな価値創造検討調査事項のりんくうタウンにおける、これについての若干の説明をしてほしい。 　以上です。 119 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　先ほどのりんくうタウンの件、最後が聞こえなかったので、もう一度お願いします。 120 ◯古谷委員長　もう一度、成田委員、お願いします。 121 ◯成田委員　2015年度泉南市りんくうタウンにおける新たな価値創造検討調査事業の実施報告について、若干説明してほしいということです。 122 ◯古谷委員長　大丈夫ですか。 123 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　昨年度地方創生の取り組みの一環として行いましたりんくうタウンにおける、その公園部分のＰＦＩ等の事業実施に係る検討調査事業の報告書について説明をということでございますのですけれども、本件につきましては、先ほど申し上げましたように、地方創生の取り組みの中で予算をいただきまして、私ども政策推進課所管の経費及び観光部門の経費とあわせて入札をかけまして、指名競争入札を行いまして落札されて、株式会社五星さんというところに委託をして調査を行っていただきました。 　ごらんいただきましたように、周辺状況の整理、それから進出意向を持っていそうな各ホテル事業者であったり周辺事業者へのアンケート、それからヒアリング調査、そしてそのＰＦＩに関する導入可能性の検討を行っていただいて、まとめていただきましたところ、実際に該当する地域には大阪府が分譲する用地、それから市が公園整備を担う用地ということで、大きく２区分されますけれども、報告としましては、市としてホテルを誘致したいと考えています府の分譲用地部分と、それから市が整備を担う公園部分については、一体的に取り組むことが望ましいというような内容を示したものとなっております。 　以上、概要でございます。 124 ◯宮阪総務部次長兼契約検査課長　それでは、契約検査課のほうから、平成27年度の業務委託の契約の件数についてということでございます。 　契約検査課のほうで業務委託について取りまとめておりますけれども、その中で業務委託が平成27年度で、全体で430件ございます。その中で特命随意契約、１社との随意契約が273件、そのうちプロポーザル方式で実施したものが16件でございます。 　総合評価方式ということでございますけれども、総合評価は火葬場だけで実施しておりまして、業務委託の中では総合評価方式で実施した案件はございません。 　以上です。 125 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうからＦＭに関する今年度の状況ということで御説明させていただきます。 　昨年度基本計画を策定をいたしまして、今後40年間の公共施設の全市的な最適化の考え方と、施設類型ごとの見通しを示したところでございます。 　今年度につきましては、基本計画に基づきまして個別具体的な施設の最適化を再編事例を示す等で、より実践的な実施計画の策定を予定しておるところでございます。 　実施計画の策定の検討に当たりましては、昨年同様、庁内組織として推進本部をつくり、そこと市の附属機関でございます最適化推進委員会とのやりとりで企画立案してまいろうと考えております。 　最適化推進委員会につきましては、昨年度の６名から14名に増員いたしまして、より多くの御臨席のもと、調査審議を行う体制をとってございます。 　また、電子メールを活用したｅ－モニター制度をつくり、さらにワークショップを通じて市民との意見交換の場、施設最適化に関する意識の醸成の場を設定するなど、多くの方々の意見を集約する仕組みを構築しております。 　さらに、庁内では推進本部対策とは別に施設を所管する職員の方々を中心とした検討チームを編成し、基本計画で示した拠点への集積、また類型ごとの考え方等々、想定し得る施設最適化の事案を具体的に検討し始めておるところでございます。 　この検討内容が取りまとまれば、推進本部体制でさらに検討を加え、実施計画の成案の中に入れるべく形をつくってまいりたいと考えております。 　今後、これらの実施計画の策定過程におきまして、その中身を市民と皆様にできるだけリアルタイムで御提示できるように、さまざまな情報提供の場、説明会等を実施し、意見交換を行い、実施計画の中の最適化に関する理解を進めていくとともに、計画への参画をお願いしたいと考えております。 　以上です。 126 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから人権ふれあいセンターのことについてお尋ねかと思いますので、答弁させていただきます。 　人権ふれあいセンターは、社会福祉法の規定に基づく隣保事業を行うことにより、地域住民及びその周辺地域の住民の福祉向上を図るとともに、市民に対する人権啓発を推進し、もって全ての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的としております。 　維持管理ということですけれども、直接市のほうで維持管理を行っております。まず維持費のほうですけれども、人権推進課のふれあいセンター係のほうが所管しておりまして、一般的な光熱水費とか修繕料としまして、148ページのほうに決算書に載っているとおり、需用費のほうが年間206万3,330円、これが需用費になっております。 　それから、電気工作物の管理委託業務ですとか消防設備点検、ごみ収集とか、この辺は外部委託しておりまして、委託料のほうが合計309万4,128円となっております。主なところはそういうことでございます。 　以上です。 127 ◯成田委員　それでは、これを質問します。泉南市りんくうタウンにおける、これで質問したいんですけれども、従来は公園整備は府がするものとして、府がすると。しかし今回は、ＰＦＩ、ＢＯＴ方式で、民間にこのことをさせるということで、あそこに開発を入れるということで、まずちょっと聞きたいんだけれども、ようわからんところがある。もう答えられなかったら答えんでええで、答えんでも。 　いわゆる今回コンソーシアム、ＳＰＣ組成ということで、こういう事業でやるという点の利点はどこにあるのか、具体的に。いわゆる分離型スキームなんですけれども、どこに利点があるのか、ちょっとそれを説明してほしい。どこに利点があるんやと、ＢＯＴ、ＰＦＩ、分離型スキーム、どこに利点があるのか、具体的に。 　それからもう１つ、大阪府はなぜ何年間もここの泉南の部分だけの公園を整備しなかったのか。田尻まではして……。違う、泉佐野やな、なぜそういう放置してきたのか。本来だったら公園は大阪府がすべきものですわ、こんなのは。 　それからもう１つ、先ほど僕が質問したんですけれども、この分離型スキーム方式でいくと、道路、下水、それから水道、公園設備、これは事業者が全てやらなあかんですわな。その事業者が。それで、その事業者がそうすると、どれだけ金額がかかるんですか。 　この間の僕の一般質問でいくと、大体公園整備だけで12億程度というけれども、これは下水が入っとるのか、道路整備が入っとるのか、水道が入っとるのか、こういうのは抜きで公園整備になっとるのか。それ以外に民間の施設もつくらなあかんし、いわゆるここにあなた方が言うとる全国に６カ所あるという、いわゆる全国に６カ所あるんやね、まだ始まったばかりだけれども、全国に６カ所ある施設。 　ここにあるね、道立噴火湾パノラマパークビジネスセンター整備事業という、こんな、これは29億ですわ、これもＰＦＩ方式、ＢＯＴで、こういう方式だろうと思うんだけれども、実際にこれで29億かかるんですけれども、大体どの程度、これはホテル抜きでっせ、ホテルは抜きですわ。どの程度かかるのか。 　それからもう１つは、ここにあるんですが、最終的には泉南市が債務を負担せなあかんのだろうということも報告に上がっている。債務負担だったら、どの程度債務負担するのかね。もう募集しとるんでしょう、民間業者。ちょっとその辺を答えて。大体どの程度総額で民間事業者はお金を用意しなければならないのか、これをちょっと。それと、すぐれた利点を説明してほしいんです。 　僕は何でこんなことを言うとね、今から28年前、国際公園指定都市で、何やあそこは、市民の里農業公園、５カ所ぐらい泉南市は30年前は計画したんですわ。しかし、これは直接自分のところがお金を使って、今借金で膨大な借金を抱えて、農業公園もそうだけれども、借金を抱えて破産したんだけれども、もうそれの反省を踏まえて、こういう民間にお金を事業費を負担させるという方針なんだけれども、僕が知りたいのは事業費はどのぐらいかかるんやと、これは。ちょっと、ホテルも含めて、それもいまだにわからんですか。 　29億円ぐらいと書いてあるな。うちと同じ規模だったら29億円ぐらいと違うかということなんだけれども、これは。最大の事業になると思うんですけれども、それはどうなんですかね。ＰＦＩ、ＢＯＴ方式、分離方式が一番正しいと。しかし、これからのこれはあれでしょう、これからこれで募集するんでしょう。中心会社もまだ決まっていないし、銀行とかどこになるの、わかれへん、こんなの、銀行か。 128 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　お答えできるところにつきましてはお答えをさせていただきたいと思います。 　ＰＦＩの利点というところでございますけれども、まずはもう本当に雑駁なところでございますけれども、公共のいわゆる私どものようなかたい頭の発想ではなくて、民間の持つ自由な発想、アイデアをベースにして、しかも民間さんの持つ活力、財力であったりそういったノウハウ等を生かして、公共事業を推進することができると、そういうＰＦＩのスキームを導入するということは、やはり公園事業における最大のＰＦＩを導入することのメリットというふうに考えております。 　あと、府はなぜという話ですけれども、これも私どもでお答えできる範囲としましては、りんくうタウン、今年度でいわゆる供用開始されて20年ということなんですけれども、公園整備を府が一定担ってきたと、委員御指摘のように、泉佐野から田尻の一部までが進んできているというところでございます。 　非常に悲しいことに、20年の少し前には、バブルの崩壊等もあって、全く当初予定していた企業立地、あるいはいろんな立地がされないままに、りんくうタウンに関する取り組みもお休みといいますか、府さんのほうでも一定足踏みをされたと。 　そのときに、泉南市域のりんくう公園の用地部分というのは、全て一旦、別会計の事業別といいますか、本市でいう特別会計的なもので一遍保持することになったがゆえに、その会計から買い戻さんと、府の公園課も公園整備ができないというような状況になったということでございます。 　今回は、ようやく府さんが公園用地の会計からの買い戻しを、不動産特別会計からの買い戻しを平成26年から５カ年かけて買い戻しできますよということになったということでございます。 　この間に、買い戻しをしたとしても、実は公園に関する府さんが行う整備となりますと、府の公園用の経費というのは、年間に数億円しか認められていないということを聞いておりまして、りんくう公園部分の残地を全部整理するとしても、今後数十年かかるというような状況があったというふうに聞いております。 　そういう中にあって、これまでも市民、それから市議会の皆様も強く御意見をいただきましたけれども、りんくう公園部分で何とかにぎわいづくりがでけへんのかということを市に対してずっと要望をいただいてきたところがありますので、市もそんなに府を待たれへんなということで、今回のような府さんから無償で借り上げて、市が事業主体として民間活力を導入した上でりんくう公園の整備をしようというような流れをとったところでございます。 　あと、この全体経費はどのくらいかかるのかということでございますけれども、大変申しわけございません。今回のお手元の調査資料では、そういった試算はしてございませんので、わかりません。 　以上です。 129 ◯成田委員　それは府は、大阪府はこの空港開発関連で企業会計は破産したんですわ。副市長、知っとるでしょう。企業会計が破産して借金を抱えて、それをもう潰して今の会計に移したんやな、たしか。そういうことをしたんですわ。 　だから、そんなことは僕はわかっとるからね、でも公園というのは企業会計が潰れようが府としてはあれと違うか、大阪府下全部で府は府立公園は40ぐらいあるかね、大きいやつを入れて、万博とか大きいやつは、あっちの大きいやつはもういっぱいあるわ。 　だから、別に府としては、僕はけしからんのはね、何で府は整備、ここのりんくうタウンのほうは企業、今はりんくうタウンのほうは道路をつくったわね、府が。府がつくって移管しとるけれども、水道は泉南市が全部持ったんですわ。ここ、今イオンのおるところは水道は全部泉南市が持って、大体半分も水が供給されていないと、計画の。大赤字になったんですわ、あれは。 　府は道路を移管したんだけれども、今回の場合は府は全く面倒を見ないで、泉南市にそれは泉南市は金を出せとは言わないで、府のがあれでしょう、りんくうタウンというのは府の開発ですわ、基本的には。だから、府は一定負担すべきですわ、これを。 　少なくとも公園については負担すべきじゃないか。それは、僕はあそこに来る企業に道路もつくれ、水道施設もつくれ、下水も引け、それから街灯も全部やれ、公園をつくれで、そしてそこに来るテーマパークの施設もつくれ、こんなそれを引き受けるという企業は大変ですよＢＯＴ方式でも。 　泉州銀行さんならようせんだろうね、こんなことは。僕はそこを心配して言っとるわけよ。具体的に幾らかかるのか、だって農業公園は20億円か、あれでも20億円かかったんですわ。だから、そういう金額のめどが立たないままに、市民の中に一体どんなものができるかという夢ばかりばらまいておいて、実際に引き受けるところが来るかどうか僕はわからないんだけれども、その点はどうですか。 　金額も全体もわからないと、ホテルも、ホテルについて10業者ぐらいにアンケートをとっておるんだけれども、なかなか、半分はなかなかこれを聞いとったら、テーマパーク、夏はいいんだけれども、冬とか行くところがないと日帰りで行ったらええという、結構ホテル業者のね。泉佐野までは採算が成り立つだろうと。しかし、ここにはなかなか難しいだろうという、そうですわね。もう全部泉南市にホテル業者は振って、泉南市がホテル、テーマパークみたいなやつを民間がつくってくれたら行きますよという、もうこんな考えだったらね、市としてどこまで業者に振るんですか、業者に。 　債務負担行為も持ちますよと、来て、そういう点の業者に対する不安があるのと違いますか、これを読んでおったら、金額も今は出てこないのに、それが１つ。 　それからもう１つ、随意契約なんですけれども、これは百条調査で報告が出ると思うんですけれども、今回の人権協会がいわゆる平成27年度は人権協会が入札でとったんですけれども、この入札の仕方がいわゆる官製談合じゃないかという疑いで、僕らは見とったんです。 　そういう中で、プロポーザル方式のこれをちょっともうやめ……。これを、契約の書類があるんですけれども、この契約書類。この契約書類の中でプロポーザル選定委員会の設置というところの中でプロポーザル選定委員会の組織で、ここで言われとるのは、委員は所管部課長及び所管課職員が構成数の過半数にならないことというて書いてあるんですけれども、このいわゆる市の職員がプロポーザルの選考委員に入るから、こういう今回問題が起きたんじゃないかと私は思っとるんです。 　だから、プロポーザル選定委員会から市の職員を外すべきじゃないかと、いわゆる改定泉南市プロポーザル方式実施、このまずこのガイドラインを僕は１つは、もう市、これを外すべきじゃないか。 　それからもう１つ、これも問題になったんだけれども、プロポーザル選定委員に対して直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。故意であるかどうか、例えば人権協会の職員に部長が入っとるから、いわゆる選定委員も同じ自分の部下、市の職員であるから、こんなん毎日会っとるんだからね、会うに決まっとりますわな、そんなん、故意であろうが、そんなのは会うに決まっとるわさ。故意であろうがなかろうが。 　だから、プロポーザル選定委員に対して市の職員は外すということが、僕は正しいんじゃないかと思うんですけれども、もうやっとるんでしょう、この間、新火葬場では、総合評価方式では、あれは選定委員について指摘されて、全部職員をおろして、もう第三者委員会でやっとるのと違うか。 　それともう１つは、もう既に人権協会のほうは平成28年の入札はもう既に競争入札になっとるやん、それをどういうふうに考えるんですか、競争入札になっとるでしょう、今度人権協会の場合は、これはなぜそういうふうになっとるんですか。 　これは全然いわゆるやっとることとよう、ころころかわって、そういう点での僕はプロポーザル方式の実施に関するガイドラインについては見直すべきやと。 　なぜならば、泉中が今度総合評価方式だと思いますわ。32億ですよ、泉中は、今度。32億の、これもプロポーザル方式か、これ、りんくうも、りんくうの業者もＰＦＩだ、これもプロポーザル方式になるのか。これはそういう点でいわゆる職員が入るとかね、そういう客観的、公正的なこれはガイドラインをつくる必要があるんじゃないかと私は思いますわ。 　それから、さっきのＦＭですけれども、公共施設というのは、もともと文化ホールも体育館、老人集会場、小・中学校にせよ、これは民間がつくる施設じゃありませんわね。毎日、例えば文化ホールは毎日満杯になることもありませんし、しかし公共施設だって必要だからつくったんですわ。 　問題点はそうじゃないんでしょう。この公共施設が老朽化して修理する金がないんだと。これは一番結論ですわ、ここに書いてありますわ。修理する金がないから40％減らさないかんというふうになっとるんですけれども、眞塚さんね、いろいろ言っとるんですけれども、経済的効果だけで公共施設ははかるものではありませんよ。経済的効果だったら、民間の文化ホールと大阪市内のやつで十分ですわ、あれ１つだけで十分ですわ。 　泉南市にある、例えば文化ホールとかね、体育館は経済的効果だけで見るとか、それはそんなのはあり得ませんわ。33カ所ある老人集会場はどうなりますか、これは。経済的効果だけで潰せと、こんなん、なりませんでしょう、これは。 　各地域に老人集会場は要るでしょう。その点でどう考えますか。経済的効果だけで施設を全部潰すものじゃないのと違いますか。必要な施設は残すべきですよ。違いますか。その点はどうですか。 　さっきの眞塚さんのは経済的効率なんや言うとるけど、必要があったからそれはつくったのと違うのか、これは。 130 ◯眞塚行革・財産活用室参事　基本計画の中で総務省の更新費用試算ソフトから40％というところが出てきているところもございまして、確かに委員御指摘のように、今の公共施設の数、規模をそのまま更新を40年間するとどれぐらい費用がかかるかというようなことを出して、それは非常に大きな額になると。 　当然、その前提で人口構造も、これは泉南だけじゃなく全国的に大きく変わっていくというようなことも踏まえて、新しいまちづくりというようなところを前提に、今のところは考えさせていただいておるところでございます。 　当然、経済的な部分がないということではないですけれども、使う方々のニーズも大きく変わってくるというのもあります。そして、40％を潰すということではなく、できる限りそこでやられてきた機能というのは残すというふうに考えていくということでございます。 　仮に集会場を泉南市の負担がなくなるというような形であっても、それは例えば民間で担っていただける、あるいは地域の方々で担っていただけるということで、そこで果たされてきた集会場機能というのは一定維持されるというふうに考えております。 　体育館についても当然市として、そのものを直接的にすることが必ずしも必要かというようなこと、という事業も踏まえて考えてまいりたいと。泉南市の公共施設の最適化については、現状機能を市民の方々に一定レベル提供できるかどうかということを視点に持って考えていくということで、進めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。 131 ◯宮阪総務部次長兼契約検査課長　それでは、プロポーザル方式に関してお答えいたします。 　プロポーザル方式につきましては、その目的が高度な創造性や技術力や専門的な知識や経験を必要とするものに関して、質の高い成果を得るために、価格のみの競争とすることが難しい場合に、企画提案を業者さんから出していただいて、この業務遂行能力を比較しまして、その提案を盛り込んだ仕様を確定して、事業者のすぐれたノウハウを生かしながら事業が実施できるところに特徴がありまして、市の契約に関しては、有効な手段であるというふうに考えております。 　プロポーザルを行うときに、その選定委員の中から市の職員を外すべきであるという御意見でございますけれども、その中身を選定する際に、透明性とか公正性の観点から、外部委員をなるべく入れるということで、平成27年６月にこのプロポーザルのガイドラインができてから以降は、全てプロポーザルの案件に外部委員を入れた形で実施はしております。 　ただ、市の職員が入らないと、市が必要とする内容が、なかなか外部委員さんだけでは判断できない部分とか、市が意図するところが、事業者が提案されている内容が市の意図するところかどうかというのが、なかなか判断できない場合もあるかと思います。 　この間の火葬場の選定委員が全て外部委員であったということでございますけれども、これにつきましては、工事と実施設計というデザインビルドというような形の発注の中で、技術的な要素を判断していただくのに、外部委員で国交省の方を初め、大阪府の職員の方、それと弁護士の方とかに入っていただいて、そういう技術的あるいは法律的な立場から判断していただく上で、全部が外部委員であったほうがいいのであろうという判断でやられたのであろうというふうに、契約検査課では判断しております。 　ただ、ほかの一般的な事業で全て外部委員でやるということになれば、なかなか市の意向といいますか、市の目的とする事業の目的がなかなか、その選定に関して判断が、思うように判断していただくのが難しいのではないかというふうに考えておりますので、現時点では市の職員も含めて公正性、公平性の観点から外部委員も入れて実施していきたいというふうに考えております。 　以上です。 132 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　りんくう公園のことなんでございますが、大阪府が公園をつくれば、先ほど２億か３億ぐらいの経費しか回ってこないということで、緑地帯中心の公園にしかならないのではないかという危惧は１つございます。 　それに加えて、大阪府はそのかわりに我々にどういう便宜を提供しているかというと、やはり今あの広大な土地を無償で使用させていただく。今後もＰＦＩ事業で展開するにつきましても、ずっと無償でということは、もうお約束いただいてございます。 　その中でそういう状況で企業が先ほども答弁しておりますとおり、企業ノウハウを持ってやりたいようにやってもらうというのが、今回のＰＦＩ事業です。 　金額につきましては、最終的に募集しまして、我々はこういう金額のボリュームでこういう事業展開を図りたいんやということで企画提案を我々が受けて、そこでこの間議決いただきました審査会であるとか事務局で判断して、業者を決定していくと。 　その段階で企業が独立採算制でいけるとなれば、先ほど債務負担というお言葉もありましたが、そういったものは必要ないのではないかと考えてございます。もし万が一独立採算はちょっとしんどいねという結論になりまして、市からこれぐらいのボリュームで毎年援助をいただけないかということにもなろうか、そういう可能性もございます。 　そういった場合は、債務負担で恐らく予算を組むことになるのであろうということは、我々の中では一応は整理ができてございます。 　それと、ＦＭのことなんですが、先ほど経済的効果だけではあかんやろうと。これは先ほど竹田委員の御質問にも所管でお答えしましたとおり、やはり我々は経済的効果と魅力ある公共施設、この一見相反する矛盾するものを我々が同時にこの二兎も獲得しなければならないというのが大きな責任であると考えていますので、それに向かって頑張っていきたいと考えてございます。 　以上です。 133 ◯成田委員　まず、りんくう公園のことで言いますけれども、無償といったって、ただで貸してくれるだけであって、大阪府はその土地を全部ただでくれるわけと違うでしょう。貸してくれるだけやん。そんなん大阪府にただでもらえや、その土地を全部。それだったらもっと泉南市が有利ですよ、あの土地を担保にして金でも。 　ただ、賃貸はしないけれども、ただで貸してくれるというだけや。要するに、それそれ、それだけで、あとはもう全部泉南市が責任を持って、少なくとも泉南市が責任を持ってやりなさいということと違いますか。 　債務負担行為もそうなんですけれども、僕はこれを30億ぐらいの整備のお金が要るだろうと、民間が引き受けても。だから、30億を20年でこれを返すなんてとてもできないから、この点については債務負担行為は必ずついてくるだろうと。今部長が債務負担行為はないだろうと思うけれども、この厳しい経済状況の中で、特に関空から泉佐野よりも泉南市に不利なのは交通の便が不便、立地が不便、もうこの２点でもう泉佐野に比べたら最初からマイナス点ですわ。 　だから、泉佐野にはできても泉南には企業的、企業から見たら大きいものをつくるという、ここは関心を示さないと。ただし、泉南市は全て用意しなさいとお金をかけて、泉南市、民間、そうだったら行ってもええですと、こういう感じですわ。まさか新幹線が和歌山へ行って、ここに駅ができれば別でっせ。 　だから、そういう観点ではね、僕はネガティブなことを言うんじゃないけれども、将来こういう債務負担行為がついてきた場合は、それでもいくのか。 　それからもう１つ、ＦＭなんですけれども、このＦＭのアンケートの、時間が余り僕一人でしゃべったらあかんから、アンケートの問題だけれども、泉南市のアンケートそのものはおかしいねん。これは、最初のね。 　過去１年間どのくらいの頻度で利用しますかとかね。そんなもん利用しないわ、年に１回も利用しない人がいっぱいおりまっせ。必要施設としてあるけれども。 　それから、施設を総量抑制を進めていく、こんな質問、私ども共産党もやりましたわ、アンケート、300ぐらい返ってきてん。ほんならね、公共施設は残すべきだと。やっぱり必要な施設は残すべきやと、こういう回答ですわ、これが普通でっせ。 　そんなもん、ここにおる職員さんで、例えば公民館、体育館、文化ホール、年に１回、何回利用しますかと聞かれたときよう、そんなもんゼロの人もおるわ、いっぱい。そんなことを基準にして決めたらね、僕は思いますわ、そうしたらここの泉南市の中央に大文化ホールをたった１つだけつくったらええやん。総合文化ホールをつくったら、そんならみんな来る、市民が。違うでしょう、泉南市は広くて、やっぱり山もあれば海もあるから利用せなあかんやん。 　そういう点で僕はＦＭのやり方、ＦＭについてはね、経済的効率のみでなく必要な施設は残すと、改修をすると、こういうふうにもっと住民に説明をしないと、今のままだったら、それは市の言うほうに行ってしまいますわな。利用する人が少ない、お金がかかる、そんなん、こんなことを聞かれたらみんな思いまっせ。 　僕はその点で、このＦＭについては、もっと市民に対して丁寧な説明が要ると思いますわ。それから財政的な問題も説明が要ると思いますわ。小・中学校を含めて、その点はどうですか。 　それからもう１つ、契約の問題なんですけれども、人権協会のやつがプロポーザルから１年たったらね、一般競争入札にかわった。そんなん誰が見ても明らかですわ。不備だったということは、これは。前回のプロポーザル方式が、ころっと変わって。 　それから、新火葬場もそうでしょう。職員さんが半分以上入っておって、それが全て第三者委員会に全てかわって、ぱっと。こんな明らかに、あなた方がつくったプロポーザルの全く違うことをやっとるんや、これは。ここに書いてあることをやっていないやん、これは。書いてあることを何もやっていない、これは。 　職員の半分を入れなさいと言いながら、新火葬場は違うでしょう。そういうことに関してはあなた方、何も説明がないわけや。これが正しいというわけか。 　だから、僕は言っとるんやん、この部分、委員は所管部課長及び所管課職員が構成数の過半数とならない、この部分もとれと、もう。第三者委員にせえと。それか一般競争入札にすると。プロポーザルといったって、こんなもん、随契、240数件の随契の中でプロポーザルは20数件や、たった。ほとんど随契なのによう。プロポーザルの20数件ぐらいこういうふうにしたらどうですか。一般競争入札ですると僕はそう思うんですけれども、その点はどうですか。 134 ◯古谷委員長　よろしいですか。 135 ◯成田委員　最後、もう１つあるねん。 136 ◯古谷委員長　もうラストでお願いします。 137 ◯成田委員　さっきの人権ふれあいセンターの問題なんですけれども、前も僕は指摘したんですけれども、あそこの施設を特定非営利活動法人ワンピースが、平成26年度だけでも1,318万、これをもう平成22年度から７年間ずっととっとるんですわ。 　これは何で今みんな不況ですやん、こういう業界は。何でこの７年間もずっとこのワンピースが随契でいけるか、随契でなくても何で１業者がこんなようけずっとやることができるのか、ちょっとこれを説明してくださいよ。もうこれ競争入札にしたらどう、５社ぐらい募集して、いっぱい来まっせ、これは。今不景気なんや。 138 ◯宮阪総務部次長兼契約検査課長　それでは、プロポーザルの件に関しまして、人権協会の生活困窮者の件とか火葬場の件をおっしゃいましたけれども、各業務において、それぞれの担当課で判断されて、そういった形で実施をされているのだと思いますけれども、契約検査課として考えますには、プロポーザルを一般競争にするということに関しましては、通常仕様が決定できれば、基本的には自治体入札の原則である一般競争入札でやるべきであるというふうに考えております。 　初めての事業であるとか、なかなかその仕様が決められないものにつきましては、その事業者の提案を受けて、その事業者の提案で業務遂行能力の一番高いところと契約することが、契約の目的を達成する上で一番よいと考えられる業務についてはプロポーザルを選択していくというようになろうかと思います。 　以上です。 139 ◯梶本人権推進課長　委託業者がずっと同じ業者であるということに対する説明ということなんですけれども、これは年々、毎年これは検討を行っておりまして、今やってはるＮＰＯ法人のワンピースなんですけれども、ワンピースさんは地域に精通、密着した業者であり、地域住民の利用に際し適切な管理運営が行えること及び上記の者は、長年、人権ふれあいセンターの清掃及び業務補助委託業務に携わっており、十分な認識、経験、実績を持っていることから、信頼のおける業者であり、選定するものであるということで、今回は選ばせていただき、平成27年度については選ばせていただいております。 　毎年、この135万9,000円の委託の分ですね、これが７年ほど続いているということなんですけれども、これについては毎年検討を行った結果、この業者が最適であろうということで、今まで随契でさせていただいておりました。 　今回、随契に係る調査特別委員会のほうも開かれておりますので、そちらのほうからまたいろいろ御意見、御指摘いただくかと思いますので、それを参考にしてまた来年から検討していきたいと思います。 140 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　やはりまだまだＦＭ基本方針、基本計画と出してきましたけれども、なかなか公共施設の現状、計画の中身について、市民の皆様に浸透していっていないというところでございますので、今回実施計画をつくるに当たりまして、より丁寧な説明あるいは市民への説明の回数等をふやしまして、皆さんの理解を今後得てまいりたいと思っております。 　以上です。 141 ◯清田副市長　りんくうの関係とプロポの職員を入れるかどうか、その２点についてお答えさせていただきます。 　りんくう公園の整備につきましては、成田委員、この間市がいろいろ失敗しているのを見てきている中で、いろいろ心配されているということかと思うんですけれども、去年の報告書の中でも、デメリットとすればおっしゃるような交通だったり立地とか、そういうところがあるかもしれないんですけれども、逆にすばらしいロケーションがあるとか、車で通る分には和歌山へ抜ける途中にあるということで、そういった意味では、一定そういうのを利用すれば開発できるというところかなと思っております。 　その上で、民間企業が来るかどうかということでおっしゃっていますけれども、今ＰＦＩの諸条件等を検討しているところでして、実際に企業としてメリットがないと思えば、誰も入札してこないということになりますので、そこは一定こちらのほうで事業者募集をかけて、企業が自分のところで採算がとれるということであれば応募してくるということですので、それにつきましては、また事業者の選定に当たっては議会の御議決等をいただきますので、その際にどういった提案がされるか、そのあたりをまた御議論いただければと思っております。 　今のところは、一生懸命何とか企業が来てくれるように条件を整えるということに力を注いでいるというところでございます。 　２点目のプロポに市の職員を入れるなということですけれども、これは私がここへ来て一番最初の委員会の質問でお答えしたんですけれども、プロポーザル、大阪府はどうしているかということで、大阪府では選定委員会には府の職員は入っていないというやり方をしています。 　それにつきましては、そこでもお答えしたんですけれども、いろいろ議論があるというところです。 　前回の火葬場、臨時議会で議論していただきましたけれども、火葬場の議論のときでも、質問の中で副市長ぐらいは選考委員に入っておくべきではなかったかという御意見も出されました。そこは両方意見がございまして、先ほど担当課長のほうから答えさせていただいたように、選考に当たってある程度市の事情がわかっておるほうがいいのではないか。それから完全に第三者にすべき、そっちのほうがいいんじゃないか、それは意見が分かれるところでございまして、そのような中で今の市のプロポーザルの基準としましては、市の担当する課の職員が半分を超えないだったかと思いますけれども、ということで、一定外部の人を入れる、それで内部の人と、両方で選考するというのが一番効率的じゃないかということで、基準をつくっているということです。 　今後いろんな議論の中で、やはり市の職員を抜くべきやという議論が出てくるかもしれませんが、今のところはやはりどちらの意見もある中で、そういう対応をとらせていただいているというところでございます。 142 ◯古谷委員長　終わりですね。 　ほかにございませんか。 143 ◯岡田委員　私は先輩議員の皆様のように高度な質問はできませんが、よろしくお願いいたします。 　143ページの人権啓発事業の中で、市民の集いを開催していただいて、私も参加させていただいてすばらしいなというふうに思うんですが、ここで課題が、参加者が高齢の方に偏るというふうにあるんです。 　毎回このときにアンケートとかをされていると思うんですが、そのアンケートも多分参加されている方なので高齢者の方に偏っているかなというふうに思うんですが、せっかくこういうふうにお金をかけてすばらしいことをしていただいているので、若者、若い人たち、そういう方への周知、これからどうされていくのかというのをちょっと聞かせていただきたいと思います。 　それと、人権擁護委員協議会の補助事業の中で、この人権相談とか合同出張相談、そして特設人権相談の実施をしていただいているんですが、第１、第２、第３金曜日ということで、金曜日限定にされているので、これはなぜ金曜日なのかというのをお聞きしたいと思います。 　それと、人権相談事業の中で、144ページですが、地域就労支援事業、これについて平成27年度は、平成26年度の倍以上になっていますので、これの理由と、あとこの４事業、人権相談事業と地域就労支援事業と進路選択相談事業、生活相談事業、これの窓口は一緒なのかどうかというのをお聞きしたいと思います。 　それと、女性の相談事業ですが、これは予約制の面接ということなので、どれぐらい待たれて面接をしていただいているのか、また何度も同じ方が相談されるケースもあるのか、女性というふうに書いてあるんですが、大体何歳ぐらいの方が行かれているのか。あと木曜日の電話相談ですが、第５木曜を除く、それ以外の木曜日の時間帯ですね、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 144 ◯梶本人権推進課長　それでは、答弁させていただきます。全て私のほうの担当になりますので、順番を追ってさせていただきます。 　まず、市民の集いが高齢者が多いんじゃないかということで、アンケートもまた高齢者の意見がほとんどになっているんじゃないかということで、この周知をもっと若い人にということでいただいたかと思います。 　おっしゃるとおり、市民の集いについて参加いただける方は、比較的高齢者の方が多いということで、これはそういうことにならないためにできるだけ日曜日に開催したり、土曜とか日曜日に開催するということで、１つそういうお仕事をされている方も参加しやすいようにということで、図っておるところなんですが、実際はちょっとなかなかお勤めされている方とかが少ないというのが現状でございます。 　周知の方法としまして、今現在広報ですとか、あと回覧板ですとか市の掲示板のポスターですとか、そういうものを使って周知のほうはさせていただいておるんですけれども、なるべく若い方といいますか、実際にお勤めされている年代ぐらいの方がやっぱり一番少ないので、20代、30代、40代ぐらいの方をできるだけ来ていただけるようなことを、今後また検討していきたいと思います。 　それから、擁護委員さんの関係で、相談のほうが第１、第２、第３金曜日ということで、なぜ金曜日に固定されているのかということでしたけれども、この金曜日は福祉施設での相談ということになっておりまして、この福祉施設のほうで金曜日に家族会というのがありまして、家族の方がそのときにいらっしゃるということで、その方が参加しやすいようにということで金曜日に設定させていただいているところでございます。 　それから続いて、相談事業で地域相談事業と生活、女性とかいろいろな相談があって、その中で件数が平成27年度がふえている、地域就労の部分がふえているということで御質問があったと思うんですけれども、１つは、人権ふれあいセンターのほうが耐震工事をやっておりまして、平成26年度のほうは旧の鳴滝幼稚園のほうで事務所を持っていっていまして、そこで受け付けをしておった関係がありまして、平成27年度は丸々今の人権ふれあいセンターのほうで事業を行っていましたので、その関係があるのが１つと、それからこの地域就労支援事業についてのパソコンでこの地域就労に関しての検索ができるようになったというシステムが整ったというのもありまして、それの関係でふえたのかなというのも理由の１つかと思います。その分で件数が倍以上になったのかなと思われます。 　それから、人権相談、それから地域就労支援、進路選択相談、生活相談、４つの相談がございますが、これの窓口は１つになっていますかということなんですけれども、これは委員のおっしゃるとおり、窓口のほうは１つになっております。お越しいただいてこういう内容の相談ですということで、それに沿った形でこちらのほうで対応させていただいているということでございます。 　それからもう１点、女性相談の関係です。どれぐらいお待ちいただいているのかということであったんですけれども、大体朝と昼と夜と３つの時間帯に大きく分けて相談を行っておるんですけれども、御希望の時間帯が重なっているときには、お待ちいただくこともありますが、あいているところには、すっとそのまま予約が入るという形ですので、大体混みぐあいなんですけれども、大体２週ぐらいは詰まっている、大体申し込みいただいてから２週間ぐらい後のところぐらいから申し込んでいただいているぐらいの混みようです。 　相談者の年齢ですね。平成27年度で申し上げますと、20代の方が１名、30代の方が14名、40代の方が８名、50代の方が32名、60代が29名となっております。 　あと複数、２回来られる方があるのかということもおっしゃってはったかと思うんですけれども、実際に続けて２回来られる方も中にはいらっしゃいます。 　一応、以上です。 145 ◯岡田委員　ありがとうございます。 　人権啓発事業の中で人権啓発リーダーというのが書かれているんですが、これは主にどういうことをされて、あと全員で何人いらっしゃって、いずれは何人かという、そういう目標があるのかどうか。 　それとあと、人権擁護委員協議会の中での人権の相談についてですが、金曜日以外で受けたいという方があればどのように対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それとあと、地域の就労支援事業の中でハローワークの出先機関になると思うんですが、ここでの資料とか、年代別とか障害者の方、対象者別ですね、そういうふうにわかりやすく、分けやすくしていただくというか、そういうサービスというのはやっていただけているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 146 ◯梶本人権推進課長　それでは、お答えさせていただきます。 　まず、人権啓発のリーダーについてなんですけれども、どういう方かといいますと、大体当初は市民の集いですからこういう人権の講座をずっと毎回必ず、毎回というか、よくお越しいただいている方が中心になりまして、当然ずっと何回もお越しいただいているうちに、横のつながりというのが出てきますので、そういう方同士が今回の研修を受けて、それについてこういう意見を持っているとか、こういうことをまた聞いてみたいとか、いろいろそういう思いを持った方が出てきまして、それをまた後日我々の人権推進課のほうで日時を設定して、場所を設定いたしましておしゃべり会という名前で、そこでそういう意見をいろいろと受講者の中で交換できるような形でお話しできる機会を持っております。 　主に、そういうところに参加していただいている方が、こういう人権啓発に関してのいろんな意見を持って、いろんな知識を持っておられる方がたくさんおられまして、そういう方が主に地元の地域に戻られて、そういうお話もしていただけるということで、リーダーの役割を担っていただいているというところでございます。 　人数が大体10名から15名ぐらいになるかと思います。そういう方が大体おしゃべり会に参加していただいていますので、人数的にはそれぐらいです。 　それから、このリーダーの目標なんですけれども、市民への周知というのをまず、今度こういう講座がありますよというのを教えていただいたりとかしていただくのと、地元の地域とかで課題を見つけて事業の企画を行ったり、立案、行動に移すことを目標として今活動をいただいております。 　それから、もう１点です。擁護委員さんは金曜日以外に相談を受けられないのかということでございますけれども、一応福祉施設の関係で今そういう形で行っておりまして、あと定例相談がそういう形で金曜日ということでさせていただいておるわけなんですけれども、擁護委員さんのほうは、直接この時期は擁護委員さんのほうと連絡をとりまして、相談を受けることができます。よって、御自身の都合によってこういう日時で相談をしたいとおっしゃっていただければ、それはその時間で双方の予定が合えば受けていただくことは可能でございますので、そういう形でこの金曜日以外にも相談に乗っていただくことはできますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 147 ◯古谷委員長　よろしいですか。 148 ◯岡田委員　いいです。 149 ◯松本委員　まず、131ページの空港関係調整事業で、この中の負担金、補助及び交付金で、いろいろ民間空港関係市町村会議協議会負担金とかあるんですが、この中でも関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会分担金、泉州市町関西国際空港推進協議会分担金、この３つちょっと御説明願いたいと思います。 　それから、地域コミュニティ活動支援事業、ページ133ですが、これの御説明、補助金の御説明、決算やからどういう形で使われたのか、その補助金を出した成果みたいなのがあれば聞かせてください。 　シティブランド創出事業、これについても同じです。これは133ページやな。 　それから、135ページの自主防災組織強化事業、これについても、いろいろ防災組織が各地域でできていると聞いていますので、現状はどの程度までできているのか、それから137ページの地域資源国際化事業、それからその次のまちの魅力発信事業、この２つもお聞かせください。 　それから、138ページの２番の情報公開・個人情報保護事業と、それから住民情報記録システム事業、３番、この２つも聞かせてください、お願いします。 　それから、142ページの駐車場管理運営委託事業、これは委託先も含めて、これは歳入で出てきた分と同じなんですかね。ちょっと資料がないもんでわかりませんけれども、これのどういう形で管理されていて、現状駐車料金もきちっともう100％完了はしているならばしている、していなかったら幾ら残っているとそういうようなのを聞かせてください。 　144ページ、先ほど出ていました人権相談事業10番、その総合相談事業委託料ですけれども、先ほどからも出ていた、これは４事業というてるのは、旧同和事業の中で、今でも残っている施策の１つというふうに理解していいんでしょうかね。 　４事業のそれぞれの１年間の件数、相談に来られた件数とか就労支援の相談とか、その件数４事業の動きを聞かせてください。 　それから、145ページの配偶者からの暴力相談防止事業、ＤＶを受けた人たちに対する予算化だと思うので、ちょっとこの中身とか、このお金を使ってどういう相談があったのか、どういう実態なのか、聞かせてください。 　それから、146ページの人権協会補助事業で、泉南市人権協会補助金、これも聞かせてください。 150 ◯古谷委員長　松本委員、ちょっと多いので……。 151 ◯松本委員　多いって、当たり前やん、そんなもん。 152 ◯古谷委員長　ちょっと一旦質問を……。 153 ◯松本委員　いや、もう言うて……。もうあとちょっとやから言うてしまいますわ。 　それから、149ページの共同浴場管理運営事業、これは若松湯のことですよね。一般質問で言わせてもらったので、その後の対応、どういうことになっておられるのか。 　それから、148ページの委託料、人権ふれあいセンター管理運営事業、これの委託料の委託先ですね。 　何かいっぱいあるね。ぎょうさんある、いっぱい聞きたいことがある。 154 ◯古谷委員長　ちょっと一旦とめて、質問が多過ぎるので。 155 ◯松本委員　まだあるで。 156 ◯古谷委員長　わかっていますけれども……。 157 ◯松本委員　156ページの負担金、補助及び交付金、個人番号カード交付事業、これも聞かせてください。（「全部言ってもらったらええ」の声あり） 158 ◯松本委員　もう全部聞いたほうがいいのと違いますか。 159 ◯古谷委員長　はいはい、ほならもう全部言ってください。端的にお願いします。 160 ◯松本委員　それから、168ページの住宅生活支援対策事業と、それからこの住宅手当というのがよくわかれへんので、168ページにある住宅事業。 　それから、自立相談支援事業、住宅確保給付事業……。 161 ◯古谷委員長　ちょっと、ちょっと……。 162 ◯松本委員　ああ、ここは違うんか、民生か。 163 ◯古谷委員長　66ページまでです。 164 ◯松本委員　ああそうか、はい、わかりました、ごめんなさい。そんだけですわ、ほんなら。 165 ◯古谷委員長　すみません、盛りだくさんですけれども。 166 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　順番に御説明申し上げます。（「ちょっとページを言うてな、ページを」の声あり） 　まず、131ページの空港関係でございます。この３つの団体についてということでございます。 　まず１点目が、全国民間空港関係市町村協議会ということでございます。これは全国に展開しております民間空港が所在します市区町村が参画する団体でございまして、全国81の市区町村が参画しております。その中で伊丹市長さんが会長になっておられまして、府内では八尾、泉佐野、田尻、池田、それでうちということで参画しております。 　こういったところで、民間空港のいろんな問題を総合的に調査研究して検討していくと。活用、対策方策を推進することを目的に運営されているものでございます。 　続きまして、関空南ルート等早期実現期成会、これは御案内のように、大阪６団体、それから和歌山市、海南市、紀の川市、岩出市の４団体、合計10団体に参画いただきまして、本市が会長をさせていただいてございまして、南ルート等の早期実現を要望していく取り組みでございます。 　それから最後に、泉州市町関西国際空港推進協議会につきましては、これは昔は対策協議会、現在は推進協議会という名前になっておりますけれども、堺以南の９市４町が参画する団体でございまして、関空に伴う環境問題や泉州の均衡ある地域振興を図るために、地域整備などの関連事業等の意見交換、調整、支援を行ったり関係機関に要望を行うという取り組みをしてございます。 　それから、133ページのシティブランドの成果関係ですけれども、これは花笑みに関することのＰＲということで、ＰＲ用のグッズ作成をしております。クリアファイルをつくったり缶バッチをつくったりという形になってございます。 　それから、137ページの地域資源国際化及びまちの魅力の部分でございますけれども、これらにつきましては、これは地方創生の交付金事業の取り組みの中で行わせていただいておりまして、市域に点在しておりますいろんな地域資源の情報の多言語化をするというところで、まず大きくは市の行政情報、市役所に関する情報が詰まっておりますくらしの便利帳、あれを英語、スペイン語、韓国語、それから中国語の簡体字、繁体字、合計４カ国語に翻訳して冊子として配布している事業でございます。 　以上です。 167 ◯大原総合政策部参事　133ページの地域コミュニティ活動支援事業について説明させていただきます。 　この補助金は、宝くじの社会貢献の助成金の収入を財源としまして、コミュニティ団体に助成しているもので、平成27年度は新家下村区の掲示板設置事業に200万の助成を行いました。 　以上でございます。 168 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから答弁させていただきます。 　142ページの駐車場管理運営委託事業ということですけれども、これは鳥淵、芝手、宮本の駐車場の維持管理でして、委託業者さんがＮＰＯ法人のワンピースで、料金のほうはこれはもう全て完済、完納いただいていますので、滞納とかはございません。 　それから、144ページ、相談事業の関係なんですけれども、これも４事業ございまして、件数のほうが人権相談のほうが平成27年度が３件、そして地域就労支援事業のほうが995件、進路選択相談事業が２件、そして生活相談事業が206件となっております。 　これは、今の形になっておりますのが平成21年度からですので、ちょっとそれ以前のことはすぐわかりません、申しわけございませんが、昔からの引き継ぎかというところもあったと思うんですけれども、すみません。 　それから、145ページ、ＤＶの関係なんですけれども、相談件数のほうが平成27年度が30件ございました。そして緊急で保護をいたしましたのが２件でございます。 　それとあと、146ページの人権協会の補助金の関係ですけれども、これは人権協会が地域住民の自立促進及び市民の人権意識の高揚を図り、同和問題の解決のための施策を初めとする、あらゆる人権問題の解決を図るため助成したものでございます。 　あと、148ページの委託先についてお尋ねかと思うんですが、これは148ページに載っている委託の分につきましては、人権ふれあいセンターですね、清掃及び管理業務委託というのがＮＰＯ法人ワンピースでございます。そして夜間管理業務委託料、こちらのほうもＮＰＯ法人のワンピースでございます。ごみ収集の委託料のほうが、上治商店です。消防設備点検のほうがアクアプリベントさんで、電気工作物保安管理業務委託のほうがエイビックさんとなっております。 　あと、149ページの共同浴場の件ですが……。 169 ◯小井人権推進部長　それでは、私のほうからは、一般質問でもございますけれども、若松湯の関係で御答弁させていただきます。大きく分けて３点あったかなと思います。 　まず１点目は、浴槽のタイル、こちらの張りかえをしていただきたいということですけれども、こちらにつきましては、どうしても浴槽の使用禁止、張りかえ作業で使用禁止、休業となりますので、その辺は管理業者と調整の上、計画していきたいと考えております。 　それと、浴場内のおけとか椅子、そういったものですけれども、もう５年以上過ぎておりまして、もう劣化もしているということで、今回10月中の入れかえを予定しております。 　それと、シャワー、カランというんですか、蛇口のふぐあい、そういったものですけれども、うちの担当が出向きまして、管理業者とも協議をしております。それで、必要に応じまして修繕やそういう対応をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 170 ◯古木秘書広報課長　秘書広報課からは、137ページのまちの魅力発信事業についてでございます。 　昨年の３月の末ごろに、御存じかと思いますけれども、市のウエブサイト、いわゆるホームページを完全にやりかえております。デザイン等も一新して新しいものになっております。その分の委託料で、業者に対する委託料です。 　それと、業者選定に当たりまして、プロポーザル方式で業者選定を行っておりますので、そのときに外部委員さんにお願いをしておりますので、委員会に参加いただいたときの報酬として、一部をお支払いをさせていただいております。 　以上でございます。 171 ◯大濱危機管理課長　それでは、135ページ、自主防災組織強化事業、自主防災組織の現状についてということでお答えさせていただきます。 　例年毎年少しずつ設立していただいておりまして、現在19団体、世帯数から見た組織率は約60％となっております。 　以上です。 172 ◯川井総務課長　それでは、私のほうから138ページ、情報公開・個人情報保護事業について御説明させていただきます。 　現在、市役所１階のロビーの奥のあたり、情報公開コーナーを設けておりまして、市のさまざまな公文書等を公開をさせていただいております。それと情報公開請求とかがあれば、その情報公開請求にも対応いたしております。 　それと、139ページです。住民情報記録システム事業について御説明させていただきます。 　住民情報記録システムにつきましては、住民基本台帳法に規定する住所、氏名、生年月日、性別などの基本項目を管理するシステムがベースとなってございまして、数多くの事務処理をコンピューター処理をしておりまして、住民サービスをする上で根幹となるシステムでございます。 　これら基幹システムと呼ばれているものでございまして、住民情報をベースとして税のシステムとか国民健康保険、それから国民年金、福祉系の各システム、さまざまな業務と連携を行っているものでございまして、これらシステムが常時安定稼働するよう、システムの更新、それからバージョンアップ等を行い、保守管理に努めているというものでございます。 173 ◯石谷市民生活環境部参事　では、156ページです。個人番号カード交付事業負担金について説明させていただきます。 　番号法の施行に伴いまして、マイナンバー制度を円滑に導入するためということで、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）への通知カードやマイナンバーカードの関連事務の委任に係る交付金となっております。 　主な委任内容なんですけれども、通知カード等の作成、発送事業、マイナンバーカードの製造事業、マイナンバーカードの申し込み処理、発行事業、マイナンバーカード機能の一時停止等のためのコールセンター事業となっております。 　以上です。 174 ◯古谷委員長　松本委員、全部です。 175 ◯松本委員　今、石谷さんにお聞きしたんやけれども、この前も委員会でお聞きしたんやけれども、もう一回ちょっと数字ね、もう一回聞かせてくれますか。忘れてしもうて、今議案書を持っていないから件数、メモしたのがないので……。 176 ◯古谷委員長　ゆっくり言ってあげてください、お答えいただくときに。 177 ◯松本委員　数字、通知カードの発行とか、全体で今どういう状況になっているかともう一度聞かせてもらえますか。お願いします。 178 ◯石谷市民生活環境部参事　マイナンバーカードのほうをまず先に件数のほうを言わせていただきます。 　８月31日現在ですけれども、交付済みの件数が4,642件、Ｊ－ＬＩＳからカードが届いておる数ですね、それが5,237件、そのカードが届いた中から有効なカード、準備ができまして取りに来てくださいねという交付通知はがきを発送した数が5,132件となっております。 　いまだ未交付数、通知をしていますが、取りに来ておられない方の件数が445件となっております。全て８月31日現在の数字となっております。 　通知カードのほうですが、こちらのほうは、ちょっと８月19日現在の残数になるんですけれども、今現在市民課のほうにまだ残っている数ですね。一旦簡易書留で全部送らせていただいているんですが、それが期間経過などにより、市民課のほうに戻ってきている数が450通ぐらいございます。 　以上です。 179 ◯松本委員　ちょっと理解ができなくてごめんなさい。マイナンバーカードは交付されたのが4,642、届いている分と5,237というのは、これは市役所のほうに届いている、意味がわかりませんねん。それから、はがきが5,132とか、通知はがき、何か数字が引き算しても445になれへんから、どういうふうに理解するのかなと前も思ったんやけれども、きょうも思いました。意味がわかりませんねん。 　全部発行して、通知カードを６万3,000人分ぐらい出したのか、何通出したのかちょっとわかりませんが、何通出したうちの返ってきた分が450通でしょう。そして、実際にそれをマイナンバーカードにしてもらうために、市民の方が市役所に来て、そして発行するようになった数字は4,642と理解したらいいんですかね。 　何か、5,237と、はがきのこの意味がわかりませんねん。すみません、もう一回ちょっとわかるように言うてくれますか。何遍もごめんね。 180 ◯古谷委員長　もう一回お願いします。 181 ◯石谷市民生活環境部参事　すみません、説明が、そうですね、通知カードが各家庭に簡易書留で送られております。その通知カードについている申込書を使って市役所に申し込みするのではなくて、地方公共団体情報システム機構のほうに直接申し込みをします。 　その申し込みをした中から不備があるものもございますし、申し込みをして不備なく受け付けされたものがＪ－ＬＩＳのほうでカードを作成して、つくってでき上がったカードを一旦市役所の市民課のほうに送られてきます。 　その送られてきたカードの中には、カードの不良品というものがあったり、なおかつ送っている間にその方が泉南市から転出してしまう方、また亡くなられる方という方がいらっしゃいます。最初のころは、平成27年度当初は特に申し込みが殺到しておりまして、申し込みをされてから、こちらの泉南市の市民課にカードができ上がって到着するまでに、かなりの月数がかかっております。 　その間、２月、３月という異動の時期がございまして、転出しても、転出前の住所地で申し込んでも、それを受けとれると勘違いされて引っ越し前に申し込んでしまう方というのが結構いらっしゃいまして、カードがこちらに届いたときには、もう泉南市のほうを転出してしまって、カードの交付ができない方というのは、かなりいらっしゃったんです。 　その辺を精査いたしまして、取りに来ていただける方、はがきを通知できる方というのは若干少なくなります。なので、その数字が合わないで、なおかつ取りに来てくださいねという通知のはがきを出しても、今１月の下旬からはがきのほうは送らせていただいているんですけれども、その間にやっぱり要りませんと。最初強制で申し込まないといけないと勘違いをされて申し込んでおられる方や、やっぱりちょっと持つのは高齢だから不安だからということで、取り消しをされる方もいらっしゃいます。 　なおかつ、その中でも亡くなられる方やカードが届いて取りに来てくださいねとはがきを出しても転出してしまうという方もいらっしゃいまして、泉南市を出られてしまうと、もう泉南市のほうでの交付ができなくなるんですね。 　そういった方がいらっしゃって、この未交付数というのは、交付できる状態の方で、なおかつ残っているカードの枚数となるので、引いてももちろん、その引いた合わない数というのは、亡くなられた方や転出された方、カードは要りませんといって、つくったけれども取り消しをされた方、なおかつちょっと顔写真がかなり昔のものを張られていて、受け取りに来られたときに本人確認ができないということで、交付できない方もいらっしゃいます。そういう方々のものの数字が含まれておりまして、合わないという形になっております。 　すみません、ちょっと細かい説明になってしまって。 182 ◯松本委員　いいです。 　そんなん聞いてよくわかりました。 　それで、ごめんもう一度全部で１世帯ごとに送られているから、結局何通送ったことになるんですか。何通送って、そして今交付されたんが4,640人。送った数、送ったというか、人数、全部６万3,700人送ってこれですか。ああ、はいはい、わかりました。ありがとう。ごめんなさい、ありがとうございました。 　あと、お風呂の改修は、若松湯の改修はよろしくお願いします。 　それと、この委託料について、人権ふれあいセンターとか、そのほかの部分も含めてですけれども、こういうのは一般競争入札みたいなんはしないんですか。清掃及び管理業務委託料とか、夜間管理業務委託料、これはふれあいセンターですけれども、一般競争入札、ほかの業者さんからの公募なんかは受け付けないんですか。 　それからもう１つは、人権協会でされている人権相談、４相談と、それからちょっと先ほど言うてた、いろんな生活困窮者自立支援事業の中で、いろいろ相談事業とかもあって、２つが生活困窮者自立相談事業がこの168ページにある……。 183 ◯古谷委員長　それは違いますよ。166までです。 184 ◯松本委員　違うんか、こっちはあれか。 　ほかにも相談事業を幾つかやっておられて、二重になっているように思うんでね、この辺のところの修正はしていくような形をとれないのかどうかということ。 　それから宝くじ、地域コミュニティ活動支援事業、これはいつもこの指定した地域を選んで、今回はこれを、新家、中村なんかの掲示板をつくられたんですよね。 　こういうのは、各地域の要望があって、その要望の中から選んでいくのかどうか、聞かせてください。 　それから、空港の予算ですけれども、南ルート、現実的にこの南ルートというのは、国のほうでの方針もあるでしょうけれども、実際にこんなん国でつくっていくという方針は、表にちゃんと出てきて、そして頑張っていけば、大阪６、和歌山４自治体で申請するための、早期実現の何か規制会みたいなのをつくっているというんやけれども、そういう要望して本当に実現性があるんですか、それを聞かせてください。 　それから、自主防災組織ですけれども、これも泉南市全体の地域の問題にはなかなか残っているところもあるんですけれども、その辺のところにはどういう対応して、これは自主やから自主的な活動ですので、余り市のほうが入っていく部分というのは、どの程度あるのか、こういう全体で南海トラフの地震の問題が、すごく心配されているから、そのことを含めてやっぱり頭に置いておかなあかんと思うので、できるだけ地域でも頑張っていかなあかんと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。 185 ◯古谷委員長　端的に。 186 ◯梶本人権推進課長　それでは、委託事業の件と、それから相談窓口の件がありますが、委託事業の件から。 　先ほども成田委員のほうからも同じ質問があったかと思うんですが、これは年々、その年ごとにどういう形でさせていくのが一番最適かというのを判断させていただいております。 　先ほど申し上げましたけれども、随意契約に関する調査特別委員会のほうの御意見もあるかと思いますので、また来年度について最適な方法を検討させていただきたいと思います。 　それから、相談窓口の件ですけれども、人権協会に委託している４事業相談というのがございます。それと今おっしゃいました生活困窮者のほうの事業もやっておりますが、これは全く別の事業でございまして、生活困窮者のほうは、ちょうど建物の２階で受付をやっておりまして、４相談のほうは１階でさせていただいていますので、当然相談に来られる方は、どちらに行けばいいかという判断はできませんから、どちらにも来られたりするわけなんですけれども、そのときに担当のほうで、どちらの制度で相談を受けていただくほうが本人にとって一番いいのかというのを判断させていただいて、その方が生活困窮者のほうの事業で対応させていただいたほうがよいのであれば、そういう形で御案内させていただいております。 　以上です。 187 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　関空南ルートでございますけれども、これにつきましては、やはり平成18年度に国が実施しました周辺調査におきましても、やはり重要性、必要性が認められておりますので、やはり私どもが要望活動を続けることで、必ずや実現するものと信じております。 　以上です。 188 ◯大原総合政策部参事　コミュニティ補助金についてなんですが、過去に補助を受けていない各区の区長さんのほうへ案内を送らせてもらって、そこで申し込みが複数あった場合は抽せんを行ってやっているという形です。 　下村区の場合も複数の区が出てきましたので、皆さんで抽せんを行って決定したような形です。 　以上です。 189 ◯大濱危機管理課長　自主防災組織のまだ設立されていない地域への対応についてなんですけれども、ほかの市でも市が半強制的につくったところについては、休眠状態の団体が数多くあるというふうにも聞いておりますので、本市の場合、一応地域のほうに働きかけをしていきまして、三、四年前は30％程度であったものが、現状60％にまで引き上がってきております。 　引き続き、区長会や電子メール等で地域に働きかけを行っていきたいと考えております。 　以上です。 190 ◯古谷委員長　松本委員、もうまとめてください。時間が40分ぐらいたっています。 191 ◯松本委員　人権協会の補助金がありましたね。あれは予算よりも不用額をたくさん出しておられるので、もうこういう不用額が出てくる補助金というのについては、活動がどこかでとまっているのと違うか、活動というのか、どういう活動をしているのかはっきりわからないから、ちょっと決算書があったらまた出してほしいと思うんですけれども、531万5,000円で支出済みが329万9,000円でしょう。200万円残したままになっていますねん。これだけ残るんやったら、こんなお金で、本当に例えば教育のほうに予算を回して、いろんな備品を買うとか方法は何ぼでも、お金の使うところはいっぱいあるのに、こういう形で民間、人権協会やら、それ以外のところも出てきていると思うんですけれども、こういう残すような事業にあったら、そんな残すような事業の予算をせんと、もっと必要なところに予算化をしてあげてほしいと思います。 　それからあと、すみません、もうあとごめんなさい、公共料金の値上げが昨年ありましたから、そのときにはこれは住民票とか、そんなんは値上げはなかったかな。なかったんやったらいいんですけれども、あったんやったらまた……。あったんかな、なかったんかな。なかったか、住民票とか戸籍謄本とかはもうなかったんやね。公共料金の値上げは。 192 ◯古谷委員長　ないです。 193 ◯松本委員　ほんならいいです、ごめん。 　ちょっとほんなら、その人権協会の分だけ聞かせてください。 194 ◯梶本人権推進課長　人権協会の補助金についてですけれども、このお返しさせていただいた分というのは、人権協会の事務局長の人件費でございまして、年度途中で病気のため退職されましたので、その分の人件費をお返しさせていただいたものでございます。 　以上です。 195 ◯松本委員　それで残ったわけか。 　いいですわ。 196 ◯古谷委員長　ほかに。────以上で款議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　（議会費、総務費の審査終了） ────────────────────── 197 ◯古谷委員長　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３２分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 　　　　　　　◎　民生費、衛生費 198 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、166ページから232ページまでの款民生費、衛生費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 199 ◯松本委員　167ページの住宅生活支援対策事業。 　それから、168ページの住宅手当。 　169ページの自立相談支援事業。 　169ページの住宅確保給付金事業。 　169ページの就労準備支援事業。 　169ページの学習支援事業。 　それから、172ページの戦没者遺族会の事業。 　それから、173ページの防犯事業、防犯カメラの本数。 　175ページの総合福祉センター費、工事、どんな工事をしたのか。 　184ページの小地域ネットワーク推進事業。 　184ページの緊急通報システムの今実施されている本数とか件数とか、自己負担はどうなっているのかとか聞かせてください。 　184ページの高齢者等安心生活支援事業。 　184ページの敬老事業。 　184ページの街かどデイサービス委託。 　185ページの地域福祉力再生事業補助金。 　187ページの老人集会場改修費。 　それから、191ページの子ども医療助成費について、中３まで実施されるのに4,000万ぐらいかかる、3,000万ぐらいとおっしゃったんかな。それで、高校卒業まで実施すればどれだけかかるのか、推測されて数字がわかれば教えてください。 　それから、197ページの認定こども園について、ちょっとまだ、中をちゃんと見ていないから。認定こども園の保育所、この前の病児保育でおっしゃっていたのには、看護師さんを園に配置すれば、国からの補助金がおりてくるようになったと。補助金かな、国からの何かお金がおりるようになって、それで浜保育所には看護師さんをつけるようにして、補正予算を組まれていましたから、他の認定こども園、それから公立のあおぞらやくすのき、全部泉南市での幼児教育・保育にかかわるところでのそういう配置はあるのかどうか。 　それから、障害者の精神障害者の予算が出ていたのかな、ちょっとページはどこへ行ったかわからへん。障害者の医療助成ですね、医療助成で特に最近やっぱり精神的に病んでいる人がたくさんあって大変なんですけれども、そういう人たちの対策、それの状況、どういうふうな対策を立てておられるのか。 　それから、特別養護老人ホームに入所したのは何人か、人数ね、平成27年度、それで待機者数。 　それから、生活困窮者自立支援事業ということで、何かいろんな支援する施策が講じられていますが、ふれあいで先ほども梶本さんがおっしゃっていたのは１階と２階でやっているから、別の事業ですよと言うたけれども、同じようなことを２つやっているんじゃないのと言うて話をしたら、そう言うてましたけれども、そういう事業については、泉南市民全体が受けられるような事業へと発展させていかんとあかんと思うので、そういう事業の、何ていうんかな、全地域での対応はどういうふうに考えておられるのか、聞かせてください。 　それで、ごめんね、戦没者遺族等援護事業、これについては、私も議長のときに参加させてもらいましたけれども、もう当事者はもちろんおりません。家族の方ももう90を超えていてとか、本当に遺族の方で実際、ここに参加できる人というのは、もう本当にごくまれですよね。 　それで、また子どもさんたちがいらっしゃっているんだろうと思うんですけれども、何かこの事業のやり方ね、もうちょっと何か見直していくべき。実施するとするならば、もうちょっと違う方法を講じたらどうやろうとか、何かそんなふうに考えたんですけれども。 　ここにも原爆被害者の会の補助金というのが、ちょっと出ていますよね。だから、遺族というたらあれでしょう、戦争に行って戦死しはった人だけの話やから、もうちょっと中身を変えて、何か方法を講じたらいいかなと思うので、ちょっとその辺を聞かせてください。 　たくさんありますけれども、よろしくお願いします。（「それで終わりか」の声あり）まだ言おうと思ったらあるけれども、終わっておこう、とりあえず。 200 ◯阪口障害福祉課長　御質問のありました精神的……。（「ページを言うてな、ああ、ページはないんか。私、ないのも言うたんやな」の声あり）精神の予算については、ちょっとページがなくてすみません。 　精神疾患の治療のために医療が必要なときは、精神通院医療が指定医療機関で受けられるということで、これは自立支援医療の精神通院医療ということで、実施主体は大阪府になっています。ただ、市のほうで窓口で受け付けまして、それを申請書なり添付書類を大阪府のほうに送達し、大阪府のほうで認定後、自立支援医療受給者証というのが市のほうに届きまして、本人には通知が行きますので、御本人さんに市のほうに取りに来ていただくという形になっております。 　それとあと、精神障害者保健福祉手帳というのがありますので、これにつきましては、一応１級から３級までありまして、障害福祉課のほうに医師の診断書とともに申請していただきましたら、これも大阪府のほうで手帳を発行し、あとは自立支援医療の手続と同じような形で、手続させていただいております。 201 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　それでは、169ページの自立相談支援事業ということで、まずは実績のほうから、平成27年の実績につきましては、新規相談134件になってございます。生活困窮者自立支援事業が、泉南市立の人権ふれあいセンター１階、２階で実施されていて、地域住民の対象者ということなんですけれども、生活困窮者自立支援事業につきましては、生活の困窮者か、または困窮のおそれがある方ということで、どこどこの地域の方というのは指定しておりませんので、泉南市が実施しております生活困窮者自立支援事業につきましては、泉南市域全域を対象者としております。 　169ページの住居確保給付金につきましては、実績としましては受給者54件で、実際に家賃補助をしましたのが212万8,100円となってございます。 　就労準備につきましては、先に169ページの学習支援ですけれども、平成27年の実績につきましては、中学校３年生がおおむね学習支援を受けておりまして、中学３年生の利用者が４名で、学習ボランティアの方が４名ということで、今回中学校３年生の進学率ですけれども、４名の方全員が専門学校を含めて進学したという経過になってございます。 　就労準備につきましては、平成27年度利用者数につきましては、合計16名の利用者となってございます。 　これは就労準備につきましては、生活自立、社会自立というような区分けをしまして、生活自立につきましては、主にひきこもりとかで、なかなか日常生活、定時に起きて歯磨きができないとかコミュニケーションが難しいという方につきまして、一からその旨を指導する。 　社会自立につきましては、模擬面談とか定時に通勤できるような形での指導を行うというような内容になってございます。 　あと、172ページの戦没者ですが、今回この戦没者事業につきましては、やはり遺族会が中心となって戦没者追悼式を行っておりますので、今後市と戦没者遺族会との協議を行って、今後この行事のやり方については、協議をしていきたいと考えてございます。 　173ページの防犯カメラですが、今現在につきましては駐輪場が35で、道路に設置が９台となってございます。 　子ども医療ですが、中３までの拡充部分につきましては、大体の試算として4,000万弱という金額になってございます。 　高校生までの推計はしているのかということですが、今回事業とは直接関係ありませんので、ちょっと推計のほうは今現在しておりません。 　以上です。 202 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうからは、まず176ページの総合福祉センターの改修事業、どんな工事かというふうな御質問だと思いますが、あいぴあの中央監視装置といいまして、空調とかいろんな部分を総合的に一括で監視する装置、システムなんですけれども、これがもう耐久年数が過ぎまして、もう昨年度工事をしなければいけないというところで、まずその工事で、設計委託料が105万8,400円で、管理委託料が211万7,880円で、中央監視装置のそのものの工事が2,943万2,160円ということでございます。もう経年年数が過ぎてもうだめやということで、入札を行いました。 　それと、184ページの小地域ネットワーク推進事業なんですが、これは地域の高齢者、障害者及び子育て中の親子などの自立生活を行う上において、支援を必要とする人々が安心して生活できるよう、地域住民の参加と協力による支え合い、助け合い活動を、おおむね小学校区を単位とする地域にて推進するというところで、委託先は社協でございます。 　それと、184ページの緊急通報システムですが、現在平成27年度で対象延べ人数が1,162人、平成28年３月末で対象者が93人ということで、課税の方、自己負担の場合は1,133円ということになってございます。それと、高齢者等安心生活支援事業委託料なんですが、これは在宅のひとり暮らしの高齢者の安否確認のために、乳酸菌飲料を週１回配布すると。ここの部分については、ヤクルトを配布するということになっています。平成27年度の対象延べ人数が491人で、平成28年３月末で対象者39人でございます。 　それと、街かどデイサービス事業ですが、要介護認定で自立と判定される高齢者の介護予防を図るため、地域の既存施設を利用し、住民参加による柔軟できめ細かな日帰りサービスを提供というところで、委託先としまして、ＮＰＯ法人ワンピース、ＮＰＯ法人さくら、ＮＰＯ法人泉南ふれ愛の里、ＮＰＯ法人きぼうの輪というところになってございます。いずれも150万円ずつの委託ということでございます。 　それと、184ページの敬老事業でございますが、敬老事業は、金婚式と敬老会とそれと100歳の記念事業ということで、３つの事業がございます。 　まず、金婚式ですが、平成27年度の金婚式申込者数が53組で、うち出席されたのが47組ということで、いい夫婦の日ということで、11月22日にあいぴあでお弁当を並べて、いろんな催し物をさせていただいて、２時間程度のイベントを行うということでございます。 　それと、100歳到達の方ですが、100歳到達の方は今年度14人おられました。ハーフケットを贈答品として渡しております。希望者には市長が訪問して記念品を贈呈するというところでございます。 　それと、敬老会の事業ですが、敬老会につきましては１人800円程度の品物を贈呈するということで、今回は記念品、平成27年度はマグカップを贈答品としてお渡しいたしました。 　それと、敬老会を実施した地域につきましては、１人800円としまして18地区で敬老会を実施いたしております。 　それと、185ページの地域福祉力再生事業ですが、これは地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、牧野区に補助を出しております。牧野区におきまして、牧野区内に存在する地区福祉委員会等による高齢者等の身体機能の維持向上及び認知症予防につながる予防教室を開催し、またさまざまなニーズを持つ多世代が寄り添うことができる拠点の形成を図るということで、150万円の、これは牧野区民センターの２階と３階のトイレ等のバリアフリーに伴う改修工事の部分で150万円の補助を行っております。 　そして、ソフト事業としまして、そのバリアフリー化によりまして、ＭＣＩによる予防教室というものを開催いたしました。10月から２月までの４カ月で、週２回の合計28回開催しまして、合計19名の方が参加されました。実際に理学療法士にもきちっと来ていただいて、当初と中間、そして最終の身体的、また認知症機能のきちんとした効果測定を行いまして、19人中２名が27回参加しまして、最終の効果を測定しますと、認知機能も運動機能も非常に効果があったということでございます。 　１名の方が途中12月までずっと参加されていまして、年明けて１月に全部お休みされて、最後２月にもう一回参加したんですけれども、最終認知機能も身体機能も改善されなかったというふうな結果が出ました。残りの10数名の方については、全員が機能は改善されたということで、牧野区ではこの平成27年度はこういう形でお金も出して事業したんですけれども、引き続き地区福祉委員会が私たちがこの事業をやっていきますということで、引き続きこの事業は運動教室はやっていただいております。 　それと、187ページの老人集会場改修事業ですが、まず委託料としまして六尾老人集会場の耐震補強工事の設計委託をやっています。それと岡中老人集会場の耐震診断業務委託を２件やっております。工事のほうが幡代老人集会場の改修工事を行っております。それと樽井老人集会場ののり面の整備工事をやってございます。 　幡代老人集会場につきましては、改修工事につきましては274万3,200円、樽井老人集会場ののり面の整備工事につきましては475万2,000円ということでございます。 　それと、特養の今年度平成27年度に入所した人数は何人かというふうな御質問があったと思いますが、平成27年度に入所した人数というのは、これはもう資料がございませんのでわかりません。８月末の特養に入所されている人数が168人でございます。特養の待機者は、平成28年３月末で102名でございます。 　以上です。 203 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　197になると思うんですけれども、認定こども園の病児保育、これに関しては最低基準の保育士に加えて、保健室に看護師等、看護師さんであったり保健師さん、こういった職種の人が配置されれば加算するということが、平成27年度途中に改正されました。 　ただ、最低基準上は乳幼児の保育にも従事していいということになるんですが、この病児保育加算は乳児保育に携わったらいけない、専任で保健室ですよという条件つきがされてきております。 　それで、平成28年度からこの事業に乗っかっていくわけですけれども、補正予算として上げさせていただいたのは、浜保育所の分を歳出で上げさせていただいています。それと歳入では、なるにっこ認定こども園、当然配置しておりますので、なるにっこの分と浜保育所の分を計上しております。 　また、ほかの施設についても、今回こういった事業が加算されるということになりますので、今回御承認をいただけましたら、民間のほうに説明をしていきたいというふうに思っております。ただ、431万円ということですので、金額的にどうのという話がまた出てくるんですが、不足分については、市は施設型給付費に加えまして、市単独で補助金も各施設に、１施設当たり1,000万程度は出しておりますので、その支出と法人の決算内容を見て、その辺で見きわめていきたいなというふうに思っています。 　それと、幼稚園はうちのほうでちょっと把握しておりませんので、お答えすることはできません。 204 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　すみません、ちょっと答弁漏れがありました。 　168ページの住宅生活支援対策事業なんですが、これは平成27年度から生活困窮者自立支援事業となり、この事業が住宅確保給付金事業に組みかえられました。 　それまで平成25年、26年と大阪府の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業として、住まい対策拡充等支援事業分というのがございまして、これはほぼ家賃補助ということになってございますが、これが平成27年度につきましては、平成26年度実施分の住宅確保給付金につきましては、当初３カ月ですが、もう３カ月、さらに３カ月ということで、３カ月から９カ月の延長になりますので、その延長分が平成27年度に実施されましたので、こういった住宅生活支援事業として決算書に掲載させていただいているものでございます。 205 ◯高尾長寿社会推進課長　すみません、先ほどの187ページの老人集会場改修事業の委託料につきまして、ちょっと訂正がございます。 　私は、六尾老人集会場の耐震補強工事と答弁させていただきましたが、大苗代老人集会場の間違いでございますので、よろしくお願いします。 　以上です。 206 ◯古谷委員長　答弁が終わりました。 207 ◯松本委員　先ほどから総務のほうでも人権相談事業のところで同じようなものもあるねというのがあって、重複しているんじゃないかという話をしたんですけれども、こっち、民生のほうで出てきた分については、自立支援事業の中で、相談事業を受けているのはふれあいセンターで受けているんですよね。 　そのふれあいセンターで受けているということは、当然、そういう形で１カ所あればいいということでしょうけれども、泉南市内全体でいえば、やっぱりもっと生活困窮者の方が何人も私たちにも相談に来られますし、遠いふれあいセンターまで行けないというのがあるので、どこかで相談を受けてもらえるようなところをつくればいいんじゃないかなという気がします。 　それから、もちろんこのときに、ここにある就労準備支援事業もそうですが、ふれあいセンターで受けてはるんですけれども、何かもうちょっと市内全体のものになればいいなと。学習支援事業もそうですね。せっかくボランティアの方が来て、中学３年生の方に勉強を教えてあげてくれているというのは、なかなか普通は、もう塾にも行けない状態の難しいそういうお金もないし、大変だという御家庭にとったら、そういうボランティアの方が来て勉強を教えてくれているというのは、とてもいいことだし、これも公民館とかそういうところを利用してできないものかと、そういうふうに思いますが、一回検討はぜひしてあげてほしいなと思います。 　それから、防犯事業の防犯カメラの問題ですが、最近物騒で、物騒で本当に夜なんかでもお巡りさんがパトロールするのによく出くわしますわ、夜遅い時間でもね。だから、それはそれなりに意識を持ってやってくださっているんだと思うんですけれども、カメラを設置するのは、やっぱりたくさん人が集まってくるところとか駅周辺とか、それから夜の公園とか、危険な箇所がいっぱいあると思うので、できるだけ予算化をたくさんして、防犯カメラをつけてあげてほしいと思うんですよ。 　防犯カメラを設置していると書くだけでも、何か悪さをしようとした人たちが、それを見てもうできなくなるという、おびえてしまって、映っているんじゃないかという、そういう意識も働くので、防犯カメラはやっぱりもうちょっとふやすべきやと思いますね。事件を防止するためには大事なことだと思いますので、どこやったかな、箕面やったかな、全部の公園に設置して、１億円ぐらいのお金をかけたというのを、たしか新聞で見ましたよ、平成27年度。 　それから、あいぴあの工事なんかは、もちろん耐用年数が来ていて悪くなって、やり直さないといけない部分がたくさんあるということやから、こういうところはもう放置できないということやから、この改修はいいんですけれども、あいぴあだったらすぐこういうふうにかかれるけれども、若松湯やったら、もうずっと放ったらかされて、耐震もくそもないほど放ったらかされてきています。 　最近は、タイルなんかの話もしたら、たくさんお金がかかるからね、なかなか湯だめのタイルの中まで、なかなか難しいんやと。乾燥もさせらなあかんからね、休業もせなあかんと。休業してでもきれいにするべきですよ。そのことは、私はそのお風呂の事業については、これは総務のところに出ていましたけれども、当然これは福祉事業やと思いますよ、お風呂は。 　予算のつけ方については、科目も含めてもうかえて、泉南市の市営浴場として位置づけて、もっとみんなが利用しやすいものにすればいいんじゃないかなと思いますので、それは十分に検討をしていってあげてください。お願いします。 　それから、特別養護老人ホームに入所したいと思っても、要介護の１・２の人は入れないんですね。要介護３以上ということに決められたので、どの程度になっているかというのを聞きたかったんですよ。 　これは資料を持っておられなかったら、調べておいていただいて、また報告をください。きっと介護度が上がったために、入所できなくて大変な状況の人がいると思うので、そういう人たちをちゃんと要介護１であろうが２であろうが、本当に１人で暮らしていれば不安がいっぱいですし、なかなか入り切れないという、そういう待機者が102人もいるわけやから、この介護保険の切り下げというのは、介護度の切り上げやな、というのは、高齢者にとっては本当にきつい中身ですよね。 　ちょっとその辺ね、待機者もいっぱいいるけれども、これの解決はどう考えておられるのか、聞かせてほしいなと思います。 　それから、さっき緊急通報システム、これはあれですか、ひとり暮らしの人に限ってしかつけてもらえないということなんですよね。ひとり暮らしでなくても、高齢夫婦にとっては私はこれぐらいは窓口を広げてほしいなと思うんですよ。 　片方が寝たきりで、介護して寝たきりの妻を見て、夫は一生懸命面倒を見ているけれども、自分も苦しくなったら、もうどこへ言うてくところもなくて、そういうときには、こういう緊急通報のベルがすごい生かされると思うので、これはもしそういうひとり暮らし以外の人にはつけていないとすれば、これの利用の範囲を広げていただきたいなと。この前も、そういう要望がありましたので、特に強くお願いします。 　それから、敬老会ですけれども、実施しているところと実施していないところがあるので、その地域の実情もあるんでしょうが、もう高齢者の方にとっては楽しみにしている敬老会が、してきた敬老会が今何もしてくれなくて、800円の市からのマグカップやね、それをいただいて、また中国製品の私は傷んだやつを見せましたけれども、あれですかね、あれですよね、多分。ぱっとふたとったら全部とれてしもてと。それはさらのをくれたけれども、もうそんなの期待してんじゃないんやと、もうちょっと敬老会するようなぐらいの愛情を持って接してほしいなと。 　男里、浜とか樽井とか一丘とか、皆さん頑張っておられますわ。牧野なんかはなくなってしもうて、雄信もやっていると思いますけれども、敬老会の実施を、強制はできないとしても、ボランティアの人やら地域福祉委員の人やら、たくさんいろんな活動する人を、これだけＷＡＯも含めて、市民・住民参加をさせてきたんやから、元気なお年寄りを励まして、もっと元気にいててもらおうと、そういう思いを込めた、情のある事業を再開したってくださいよ。これはもうぜひともお願いします。御意見を聞かせてください。 　それから、街かどデイハウスですけれども、利用者が少なくて大変なんやと言うてるところもありましたわ。だから、利用者を紹介してと言われて、もしこれが利用者がなくなったら潰されてまうんやと。私たちが楽しんでここへ毎日来ているのに、潰されてまうことのないように、何とかお願いしますよとかいうて言われましたけれども、そういう高齢者の実態をつかんでおられる人たちが通所をして、元気なお年寄りが行く場所、元気なお年寄りが行く場所は、ずっと元気にいてられるということですねん。 　要支援や要介護にならないように頑張っている人たちやから、お金がかかりませんよね。要介護になって施設に入ったら、すごいたくさんのお金がかかるわけやから、そういうところもちゃんと生かして、そういうところをどんどん利用できるような高齢者の和を広げてほしいと思うので、その辺はそういう活動をしておられる人たちを含めて、いろんな研修会などもされているようやから、そういうことを含めて、何か対策を講じてあげてほしいんです。 　それから、老人集会場ですが、信達の老人集会場、樽井の老人集会場は畳の部分を何か、あれは何というのかな、床にかわっていましたよね。ちゃんと机が出て、椅子が出ていて、もうそれは椅子生活ほど楽なことはないと、椅子にしたときすごいうれしかったです、私も。下に座ることほどしんどいことないんですわ。立たれないの、本当に立てないの、それぐらいね、高齢になると皆さん若いからね、そんな不思議に思うかしれないけれども、椅子に座っているから立てるんですよ。 　だから、この老人集会場の構造そのものをちゃんとやりかえらなあかんと思うんですわ。耐震の工事を信達は済ましているのかな、まだやと思うんやけれども、まだ残っているほうに入っているのと違うかな。そういうことを含めた改修をやってあげてほしいなと思いますわ。 　それから、牧野の区民センターでやっているこの地域福祉再生事業、これはバリアフリーでおトイレをちゃんとしたというんやけれども、実際はエレベーターもないもんね。もしエレベーターをつけるからと言うたら、ちょっとぐらいお金を補助金出したってくれますか、エレベーターをつける場所があるとしたらやで。多分いけると思うんやけどな。それは本当に大事な大事な、私はバリアフリーというんやったら、こういう３階まで階段、あの階段きついですよ、上るの。ちょっとこれは意見としてね、言うときますわ。 208 ◯古谷委員長　よろしいですか。 209 ◯松本委員　ちょっとね……。 210 ◯古谷委員長　もう、松本委員、40分になっています。 211 ◯松本委員　よっしゃ、そうしたらこのね、うん。 212 ◯古谷委員長　納得ですか。 213 ◯松本委員　それでは、答えてください。 214 ◯古谷委員長　高尾長寿社会推進課長、もう簡潔にお願いします。 215 ◯高尾長寿社会推進課長　じゃ、まず老人集会場の１・２の方が要介護３以上の方に制度的になったということではございますけれども、要介護１・２の方についても、その方の身体状況、またお家の状況とか、そういうことを全部勘案して申し込みも今までどおり要介護１・２の方も、申し込みもまた入所もできるというふうになってございますので、今までと変わりないということでございます。 　それと、敬老会の実施につきましては、私たちもできればぜひ地元で地域で敬老会を開催していただきたいというふうに、区長連絡会でもそういう形でお伝えもさせていただいておりますし、できれば地域でお願いしたいというのが私たちの思いでございます。 　それと、街デイの通所の小さな拠点というふうなところでございますけれども、またこの部分につきましては、今現在うちのほうで総合事業の事業メニュー等、いろんな形で検討しています。その中で小さな拠点とかいう部分も含めた中で、今検討をしていますので、そこのメニューで何とか検討していきたいなと思っているところでございます。 　それと、老人集会場の畳の張りかえというのか、タイルカーペットにして椅子というふうな部分があるんですけれども、本当に実際に高齢の方にとりましては、畳に座って立ち上がるのは本当に非常にしんどいと思います。僕も座ってよう立ち上がらないので、もう本当によくわかります。本当に椅子にできるように、なれるように、そういうことも含めて順次考えていきたいなと思っているところでございます。 　以上でございます。 216 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　生活困窮者自立支援事業の自立相談支援事業についてですが、人権ふれあいセンター１階部分につきましては、総合相談事業ということで、生活、人権、進路、就労という４相談を行ってございます。例えば就労につきましては、１階部分の総合相談につきましては、就労の阻害要因がある方、例えば障害とかひきこもりとか、就労経験のない方というのが対象になってございます。 　ただ、２階で行っています生活困窮者自立支援事業の例えば就労部分の相談につきましては、そうですね、１階部分につきましては、だからそういう意味では、就労阻害要因ということで、稼働年齢層が主な対象となってございますが、２階部分の生活困窮者自立支援事業の対象者につきましては、現に生活困窮状態にある方、または将来に困窮状態に陥る可能性のある方ということで、稼働年齢層に限定せず、全世代を対象としておりますので、そういった意味合いでは、生活困窮者自立支援事業につきましては、市域全体を対象にしているということも言えると思います。 　また、相談体制につきましては、月２回あって、隔週で泉南市のほうに自立相談支援事業の主任相談員、相談支援員が泉南市役所のほうに出向いて、出張相談という形で行ってございます。その部分につきましても広報のほうで周知させていただいて、相談体制、相談を受けやすい体制に少しでも近づけるようにということで考えてございます。 　また、学習支援につきましては、今現在１カ所で実施しておりますが、平成27年４月に始まったばかりの制度でして、今後もし対象者、利用者がふえてきましたら、そのときにどういった形で実施していくかというのも考えていく必要があるかと考えてございます。 　防犯カメラにつきましては、今年度につきまして14台設置を考えてございます。箕面市のように一気に全てを設置することはできませんが、今後予算、財政部局と調整しながら、財政の許す範囲内で設置を順次行ってまいりたいと考えてございます。 217 ◯古谷委員長　ほかに。 218 ◯成田委員　主要施策の成果説明書で、１つは、自立相談支援事業、生活困窮者支援事業なんですけれども、予算が810万7,000円で、成果は相談件数174件で26名ということで、場所がさっきのふれあい人権センターかな、それと学習支援事業については、青少年センターでやっておる、たしかそうやと思うんですけれども、就労準備支援事業は、ふれあい人権センターかな、これは。 　この件について、ちょっとお伺いいたしたいんですけれども、なぜこれは鳴滝地区でやるのかな。困っとる人、例えば就労準備支援事業とか学習支援事業、自立相談支援事業、生活、この人、これは全市内に数百名どころか数千名いらっしゃるのと違うか。これは一丘団地でも、例えば子どもたちで学習支援事業が必要な子もおるし、これは何で人権ふれあいセンター及び青少年センターでやるんですか、これを予算使って。人権協会でしょう。これは同和事業ですか。旧、括弧つきやで、僕が言っておるのは、同和地区はないから。 　これはちょっと偏っているのと違いますか、その点ちょっと、この事業についてはね、人権協会だろうが、出張、人権協会が主催してもええから、例えば市役所でやるとかね、あるいは公民館でやるとかね、あっちの、そういう必要があると思うので、その点どうですか、ちょっとお伺いしたいと思います。 219 ◯古谷委員長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 220 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　今回の自立相談支援事業、就労準備支援事業につきましては、今年度一般競争入札でした結果、一般社団法人人権協会が入札の結果、取得してございます。 　その結果、人権協会につきましては、本拠地になるのが人権ふれあいセンター２階ということになってございますので、鳴滝地区に集中して行う事業ではございません。これは何回も申し上げているとおり、泉南市全域を対象とした事業として実施してございますので、そのところは御理解のほどお願いします。 221 ◯成田委員　こう言っていましたわ。人権協会の役員の方がね、何で人権ふれあいセンターに人権協会の事務所があるんやと。何で市役所にないんやと。市役所に置いたらええのと違うかと、はっきり言うてましたよ。 　それと、何も人権協会がこの生活困窮事業をなぜしなければならないかと、そういう疑問もあるんですけれども、人権協会の事務所が人権ふれあいセンターにあるから、あそこでやらなあかん、そんな理屈はおかしいで、実際に。ほんなら市役所に置いたらええやん、市役所に人権協会の本部を。それでここでやったらええのと違うか。 　そんな理屈絶対おかしいわ。何で人権協会が鳴滝にあるからそこでやらないかんというのは、そんなもの絶対おかしい、そんな理屈。ちょっともう一遍答弁してや。樽井でもええやん、別に本部は。 222 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　これは今回入札という形で仕様書を作成して入札してもらいました。当然その事業所につきましては、場所については仕様書の中で別に市役所の中とか指定するものではございません。市役所の中でしたら、当然そういったスペースの確保等いろいろ諸問題もありますので、それはもうあくまで事業者さんのほうでやっていただくと。 　そういった意味では、私どもは別段区域を選定しているわけではなく、ここサポという、またそういった形で市内全域に相談業務というのはＰＲをさせていただいております。 　以上です。 223 ◯成田委員　そうしたら市としてこう指導しなさいよ。いわゆる生活困窮者というのは、生活保護に入る前提の人たちを対象としとるんでしょう。ほんなん全市内におりますがな。樽井公民館、例えば信達公民館、新家公民館、西信達公民館でも相談業務はできるはずや、そんなことは。 　人権ふれあいセンターって市の施設でしょう、あれは違うのか、あれは市の施設と違うのか。人権ふれあいセンターは市の施設でしょう。樽井公民館も信達公民館もみんな市の施設ですよ。ほんなら人権協会がそこに事務所本部をおいて、そこでやったらええのと違いますか。 　だから、いいですか、僕が言うとるのは、人権協会の役員さんを見ても、全市内の、会長さんは新家の人ですわ、あれは。会長さんはたしか新家、社会福祉協議会の会長が人権協会の会長ですわ、あの人は。南さんでしょう。全市内の人が集まって人権協会をつくっとるんですわ。何で特定の人権ふれあいセンター、ここにいるんですか。 　これもそうでしょう。平成27年度もそうやん、28年度もそうやん、これはどういうことですか。市としては別に人権協会は、僕の要望ですわ。信達公民館でやってほしいわ、場所もええし、信達公民館でやってほしいわ、みんな、団地の人も行きやすいわ、みんな。樽井か、場所のええところでやってほしいわ。 224 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　先ほども松本委員のときに申し上げましたが、確かに１カ所は全市域を対象としたら来づらい方もおられますので、今現在、去年からことし人権協会が一般競争入札をとりましたので、去年からそうですが、一定出張相談という形で相談場所をかえてするという方法をとってございます。 　今後につきましては、人権協会、ここサポと相談しながら、その出張相談するときも公民館はどうかという相談もしましたので、今現在は市役所のみですが、今後公民館とかにその相談場所を出張相談については拡充していくように協議をしていくという考えでございます。 225 ◯成田委員　そうしたらね、これは一般競争入札だからね、競争入札、仕様書に応募する業者に対して一般競争入札だから、仕様書の中にこの事業をやるのは樽井公民館、そう入れたらええやん、そういう条件を入れたらええやん、別に、入札の条件に。 　副市長、どうですか。入札の条件に樽井公民館とかね、そういう入札の条件を入れたら、必ずそこになりまっせ、人権ふれあいセンターに行かなくても。偏っていると思う、僕、これは、本当に行きたくても行けなくて、それはどうですか。 226 ◯清田副市長　人権協会の本拠地がどこかというのは、そこはちょっと置いておきまして、相談事業につきましては、今担当がお答えしましたように、市役所でも出張をやっておるということで、今後広げることについて協議をしていくというような意見も話もしておりますので、そういったところはなるべく市民の方の利便性のいいような形でできるように、そこは改善できるところは改善していきたいと考えております。 227 ◯成田委員　ことしから認定こども園になったんですけれども、平成27年度は認定こども園が施行されたんですけれども、認定こども園というのは、幼稚園部分と保育所部分が一緒になったということで、ココアンジュ以外は全部なったんやね、ココアンジュ以外はみんなそういうことを実施しとるんですけれども、去年の質疑の中で、職員の確保とか、いろんな面で１号、２号、３号とあるんですけれども、きちっとそういう点はやられておるのか。 　２点目は、浜保育園が今度指定管理者制度に入ったんですけれども、スムーズにやられておるのか、その２点をちょっとお伺いしたいと思います。 228 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　認定こども園への移行ですけれども、平成27年度から信達となるにっこ認定こども園がなってございます。それで、なるにっこ認定こども園の保育共有の資格の更新ですけれども、５年間のうちに更新しなさいということで示されておりますので、現在保育士のほうが更新の手続、研修に行っているという状況になっております。 　それと、平成28年度からは樽井保育園、それと西信達保育園がそれぞれ認定こども園のほうに移行をしてございます。 　また、浜保育所ですけれども、ここは底地が国のものですので、認定こども園に移行するのは、現状難しい状況があります。ただ、指定管理でやっておりますけれども、その運営については保護者との評価委員会も開催する中で、現状問題なく運営をされているということで、評価委員会の委員の中では評価を行っておるところで、近くそういったことで保護者アンケート、ことしは２回行っていくということで協議を行っているところです。 　以上です。 229 ◯成田委員　それと、老人集会場のことについてお伺いしたんですけれども、老人集会場は30あるんですけれども、現在耐震をやっとるのは幾つですかね。 230 ◯高尾長寿社会推進課長　老人集会場は市内27カ所でございます。14カ所につきましては昭和56年以降の建物でございますので、耐震基準は満たしているというところでございます。 　そしてあと、昭和56年以前の建物で１カ所の老人集会場の改修が進んでおりまして、今年度２カ所する予定でございます。 　以上です。 231 ◯成田委員　そうすると、27のうち何カ所耐震化されておるわけか。14カ所オーケーだから、残り13やね、13カ所のうち耐震化されておるのは何カ所か。 232 ◯高尾長寿社会推進課長　現在15カ所が耐震工事をしているということでございます。あと、今年度耐震工事を２カ所するということでございます。 233 ◯成田委員　ええ、ちょっとようわからんわ。 234 ◯高尾長寿社会推進課長　現在14の老人集会場が耐震の基準を満たしているということで……。 235 ◯成田委員　27からだと13残っとるわけや。 236 ◯高尾長寿社会推進課長　はい、その13のうち１カ所につきましては、昨年耐震工事を終わりました。 237 ◯成田委員　そんなら12やね。 238 ◯高尾長寿社会推進課長　はい、それであと２カ所が今年度工事を行うということでございます。 239 ◯成田委員　10カ所か、残るのは。あとはどうなるのかな。 240 ◯古谷委員長　残りは10カ所なのか。 241 ◯高尾長寿社会推進課長　それとその10カ所のうち、今年度また鳴滝憩の家を耐震審査する予定でございます。 242 ◯成田委員　どこが、９カ所の名前を言うてよ、どこが残っとるねん。そこが問題なんや、どこを残しとるねん。 243 ◯古谷委員長　今大丈夫ですか。後で。 　成田委員、今ちょっと手持ちにないみたいなので。 244 ◯成田委員　一丘は残っとるのか、一丘は終わってない、耐震はどうや、それを聞いとるねん。もちろん新しいから……。 245 ◯古谷委員長　一丘の質問だけ。 246 ◯高尾長寿社会推進課長　一丘の老人集会場は昭和56年以降の建物やったと思うんです。 247 ◯成田委員　僕は老人集会場、これをなぜ質問したかというと、ＦＭの関係で質問したんですわ。これだけ耐震……。これでいくと27カ所のうち18カ所はもう耐震が終わっとるということは、このＦＭの中に老人集会場というのはどういうふうに位置づけされとるのか、それはどういうふうに聞いてますか。老人集会場、もうやったら17カ所残ると、必ず残るだろうという、こういうふうに僕らは思うんだけれども、これは老人集会場は小学校と一緒であって、地域の本当に山奥とか、それから本当に地域に密接なところにありますので、これは防災にも非常にいいんだけれども、これはしょっちゅう老人が使っていますわな、どこも。これはＦＭの関係でほぼ残るということか。全部耐震すると、どっちなんですか、全部耐震して、耐震した後また潰すということですか、もったいないな、これは耐震しとるのに。 248 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、今回集会場の中でも避難所に指定されているところ、これをまず耐震化という形で進めてございます。あとのところにつきましては、当然ＦＭの関係とかあります。ＦＭの中でも、例えば国によりましたら、集会場で区が持っている集会場、老人集会場、区民センター、いろいろとたくさん持ってはるところもあれば、１カ所のところもございます。 　そういったところについては、当然今あそこは高齢者の方のみならず、地域のコミュニティの形でいろんな福祉団体等も活用していただいておりますので、そういった機能は残しながら、統合またいろいろ民間活用とか、そういったＦＭの中での今後の検討課題ということになってございます。 　以上です。 249 ◯古谷委員長　まとめてください。 250 ◯成田委員　小・中学校に関しては、ことし10月までに今議論中でしょう、審議会で議論しとるわね。そこに出てくるはずだけれども、老人集会場については、いつ出されるわけか、これを。ＦＭのはいつ出されるわけ、老人集会場の統廃合は。もう小・中学校はもう今やっとるわ、ここで、教育施設は全部やっとるわ。福祉施設についてはどうするんやと聞いとるんや、僕。 　教育施設は今やっていますわな、審議会で、どうするかという、これは老人集会場についてＦＭで今耐震をもう既に平成27年18カ所終わったんやね、これを残すのかな、残してほしいんや、僕は。これはどういうふうにＦＭの中で位置づけられとるんですかね、福祉施設は。 251 ◯清田副市長　福祉施設も含めまして、まさにＦＭの実施計画は今年度中に作成するということで、今進めておりまして、老人集会場につきましても、先ほど申し上げましたように、公民館等、いろいろな施設とどういう形でやっていくか、また運営形態をどうしていくか、そういったことを今まさにＦＭの実施計画の策定途中で検討しているというところです。 　今年度中には実施計画を策定したいと思っておりますので、そういうスケジュールで進むということです。ちなみに学校施設につきましても、ＦＭの実施計画の中には入ってくるんですけれども、学校につきましては、学校のあり方自体を別途教育問題審議会で議論をしているということで、そこは並行して進んでいるということでございます。 252 ◯成田委員　僕は樽井の幼稚園跡は、今度の補正に出てきたけれども、１億7,000万かけてコミュニティ防災施設というふうになっとるでしょう。これは残るということは確実ですわ、これはＦＭでこの施設は残ると、誰が見ても残ると、しかしＦＭで見たら全部書いてあるわけだ、樽井の幼稚園もずっと書いてありながら、実際に個別には違ったことをやっとるわけですわ、こうやって個別には。老人集会場の大苗代は立派に今耐震化ができとる、これは廃止することは考えられない、僕ら。なぜ耐震化して潰すんですかと、僕はそこを聞きたいんや。 　小学校でもそうでしょう、物すごい耐震化して潰すという、こういう矛盾したお金をかけながらやるということはおかしいのと違うかと僕は言うとるんや。 　小・中学校の耐震化、12億かけたんでっせ、国費をかけて。本来だったら、もう耐震化、残すべきやというふうに感じるんですが、その点整合性はとれとるんですかな。 253 ◯清田副市長　今ＦＭで議論しているのは、その耐震化の状況も含めまして、40年間を見越してどうするかというところですので、40年間耐震した施設について使い続けるという案もありますし、その途中ではやはり建てかえが必要になるということであれば、統合なり民間の活用、いろんな案が出てくると思いますけれども、現在の耐震化の状況も含めて、ＦＭの実施計画で整理していくということになります。 254 ◯古谷委員長　最後で。 255 ◯成田委員　衛生費のごみ処理費について、収集、ごみ……。百条でも問題になったんですけれども、ことしの決算は……。（「ページは」の声あり）衛生のごみの収集ね。 　〔発言する者あり〕 256 ◯成田委員　衛生はいっとるんやな。 257 ◯古谷委員長　いっていますよ。 258 ◯成田委員　いっとるで、何を言うとるんですか。 　収集補助業務委託料9,300万、この問題について、このプロポーザルで10数年間、１つのＮＰＯ法人が単独入札しとるということ、いろんな問題点が出てきたと。これについては金額も大きいし、これをプロポーザル方式をやめて一般競争入札にしたらどうかと。近隣の市町村はほとんど一般競争入札でしょう、民間委託で、恐らくみんなそうや。 　別に僕は泉佐野がええとか、そういう意味で言っとるわけじゃないけれども、１つの業者が10数年にわたってＮＰＯ法人の業者がとっとるということは、公正ではないと。一般競争入札したらどうかという意見が多いんですけれども、今期決算はこうですわ。ことしの予算もそうだけれども、今後このごみの収集補助業務委託については、これは一般競争入札にするのかどうか、その点の見直しはされるのかどうか、それをちょっとお伺いしたいんです、9,300万。 259 ◯知久市民生活環境部長　このごみ収集については、現在98条のほうでいろいろと総括していただいていると思いますので、今後については、その意見も参考にさせていただいて、どういうふうなやり方が適切なのか、こちらのほうで判断させていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 260 ◯成田委員　そうすると、一般競争入札になることもあり得ると、五分五分ということかな。 261 ◯知久市民生活環境部長　入札にするのかプロポーザルにするのか、それは業務の形態と、それと法律の求めているところ、いろいろと総合的に勘案する必要がございますので、業務内容等を。その辺を総合して、なおかつ今回の98条のほうでいろいろと審議していただいているということですので、その辺は十分に考慮させていただいて、次の入札というんですか、業者選定につなげていきたいというふうには考えております。 262 ◯古谷委員長　ほかに。────以上で款民生費、衛生費の質疑を終結いたします。 　　　　（民生費、衛生費の審査終了） ────────────────────── 263 ◯古谷委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月８日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集をよろしくお願い申し上げます。 　本日は大変御苦労さまでした。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時５９分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.