平成26年度決算審査特別委員会（第１号）

# 平成26年度決算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1649 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯木下議長　おはようございます。決算審査特別委員会の皆さん、大変御苦労さまでございます。早朝より御出席ありがとうございます。 　さて、本日より過日の本会議におきまして本特別委員会に付託をいたしました平成26年度各会計決算19件につきまして審査をお願いするものでありますので、委員各位におかれましてはよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いしたいと思いますが、委員長が選出されるまでの間、本特別委員会の中で年長委員であります松田英世委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきましては、その議事を取り計らっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、松田英世委員、よろしくお願い申し上げます。 2 ◯松田臨時委員長　ただいま議長からの御紹介のとおり、年長議員ということの指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきますので、委員各位におかれましては、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけでございますが、その選出方法について、この際、御意見等がございましたらお願いを申し上げたいと思います。 3 ◯河部委員　指名推選でお願いします。 4 ◯松田臨時委員長　ほかにはございませんか。今、河部委員のほうから指名推選ということで出ましたけれども、指名でよろしいですか。 5 ◯河部委員　堀口議員で。 6 ◯松田臨時委員長　今、河部委員のほうからお名前が出たんですが、その方で決めさせていただいてよろしいでしょうか。ほかにありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯松田臨時委員長　それでは、堀口委員、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、私は自席のほうに戻りますので、今後ひとつよろしくお願いします。 8 ◯堀口委員長　それでは、ただいま皆様方の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長という重責をお受けすることになりました。委員各位におかれましては、活発な議論ができるように、また委員会の運営が円滑に進められることができるよう御協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、私の御挨拶とさせていただきます。 　それでは、これより副委員長の互選に入らせていただきたいと思いますが、選出方法につきましては、どのようにさせていただいたらいいものか、お諮りいたします。 9 ◯河部委員　委員長一任で。 10 ◯堀口委員長　よろしいでしょうか、委員長一任で。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯堀口委員長　では、申しわけないですけれども、澁谷委員さん、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、ただいま選任されました副委員長から御就任の挨拶をお願いいたします。 12 ◯澁谷副委員長　皆様、おはようございます。副委員長ということで、まだなれませんけれども、委員長としっかりと頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 13 ◯堀口委員長　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。準備が整うまでの間、この場で暫時休憩をいたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　　午前１０時４分　休憩 　　　　　　午前１０時６分　再開 14 ◯堀口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ちまして、理事者各位に申し上げます。先ほど委員各位の御推挙により、私及び澁谷委員が本委員会の正副委員長の要職を担うことになりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、ただいまから過日の本会議において本特別委員会に付託されました平成26年度泉南市各会計決算19件について順次審査に入りたいと思います。 　つきましては、今後の日程予定といたしましては、精力的に進め、極力早い日程で終了すべく会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　なお、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔に答弁を行い、会議が円滑に進行できるようお願いを申し上げます。 　また、質問者におかれましては、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にお願いをいたしたいと思いますので、その点あわせてよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、本特別委員会開催に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 15 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　堀口委員長さんを初め、委員の皆様方におかれましては、常々市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、平成27年第３回定例会において付託されました議案第19号「平成26年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」を初めとした議案第37号までの平成26年度における各会計決算について審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御認定を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますが、挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 16 ◯堀口委員長　市長におかれましては、別の公務のため退席を求めておりますので、許可いたしたいと思います。 　なお、必要に応じ出席を求めたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承いただきますようお願いを申し上げます。 　〔竹中市長退室〕 17 ◯堀口委員長　なお、本日の委員会の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて御協議いただきたいと思いますが、本件について御意見等ございませんか。────それでは、傍聴を許可してよろしいですね。それでは、傍聴者の入室を許可します。 　〔傍聴者入室〕 18 ◯堀口委員長　それでは、これより会議に入ってまいりますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において、理事者からそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計に当たっては、いずれも質疑から入ってまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯堀口委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方法で進めてまいります。 　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、まず初めに一般会計を審査し、その後、各財産区会計及び各特別会計について順次審査をいたしたいと思います。 　なお、一般会計につきましては、まず歳入部門の質疑を行い、その後、歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、最後に各会計決算19件について討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯堀口委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で審査を進めてまいります。 　なお、審査に当たりましては、一般会計の歳入部分について一括して行い、歳出部分については各款ごとに区切って審査を行いますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　◎　歳入全般 21 ◯堀口委員長　それでは、まず一般会計の歳入全般を議題といたします。53ページから104ページまでの歳入全般であります。 　なお、委員各位に申し上げます。委員１人の質疑時間でありますが、多くても20分程度とし、委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いいたします。議案以外の部分に膨らまないように質疑をお願いしたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 22 ◯中尾委員　おはようございます。決算ということですので、ちょうど去年ですか、向井市政から竹中市政にかわられてのちょうどそういうはざまの予算の分の決算であるかなというふうに認識しておりますが、そんなにややこしくなく、ちょっとお聞きしたいと思います。 　53ページ、２年連続で市税が増加しているというふうになっているんかなと思います。特に26年度のこの主な要因に関して、また運輸に附帯するサービス業というふうにありますが、具体的にこれは何を指しているのかをお示しいただきたいと思います。 　それから、63ページ、使用料、公園使用料のところなんですけれども、中央公園用地の使用料が新たに書かれているんですかね。それと、あと、りんくう南浜２号公園用地の使用料も、これはちょっと増加しているのかなというか、ちょっとその辺の内訳といいますか、教えていただきたいと思います。 　それから、最後に65ページのまたこれも使用料、手数料、ごみの収集関係なんですけれども、一般廃棄物処理許可申請手数料が６万5,000円となっておりますが、去年まではもう少し多かったように思うんですけれども、今現在はこれにかかわる業者として何社ぐらいあるのか、お示しいただきたいと思います。 　以上で、よろしくお願いいたします。 23 ◯今橋税務課長　それでは、ただいま御質問の平成26年度市税のほうのあらまし、概要についてお答えさせていただきます。 　平成25年度に比べて１億4,100万円、約1.6％の増加をしております。主な増加原因といたしましては、法人市民税の増加、こちらがあらましのとおり１億300万、それから固定資産税は家屋が全棟調査により7,500万増加してございます。 　しかし、土地価格の下落、こちらが約1,700万、それから償却資産税の減収などにより、固定資産税全体で約4,000万の増、法人市民税と固定資産税の増収を含めて全体で１億4,000万円の増収となってございます。 　それから、運輸サービス用でございますが、こちらは空港関連に付随する法人の業績が好調だったということで、法人市民税などが上がってございます。 　以上でございます。 24 ◯辻野清掃課長　それでは、一般廃棄物の手数料のほうを説明させていただきます。 　現在、泉南市の許可業者は13社ございます。そして、この６万5,000円といいますのは、平成23年度から２年更新を行っております。26年度は５社を更新いたしましたので、６万5,000円となっています。残りの８社につきましては、今年度、27年度に更新をいたしました。 　以上です。 25 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから公園使用料のりんくう南浜２号公園用地使用料について御説明させていただきます。 　これにつきましては、樽井漁港の釣り堀用の駐車場としまして、２号公園用地の西側にあります空き地を貸しているものでございます。26年６月から27年３月いっぱいまで10カ月間ということで貸しているものでございます。内訳については、1,172平方メートルを貸しています。 26 ◯川井総務課長　63ページの中央公園用地使用料でございますが、これはあいぴあ横の職員向けの駐車場として貸し出しをしている部分でございます。１台当たり2,500円で延べ1,490台、年間ですけれども、使用しているものでございます。 27 ◯中尾委員　ありがとうございます。 　大体、そういう答えですね。この中央公園用地につきましては、かねてから、もちろんこの名前のとおり、中央公園用地というふうにも書かれておりますし、今後はいつまでも駐車場で使用するということではなくて、どう言うんでしょう、具体的な施策につなげていくというか、本当に公園用地としてするのか、またきちっとした形の、今よりももっとさらにきちっとした形の駐車場というふうにするのか、その辺もぼちぼち定められたほうがいいのかなというふうに思います。 　それからあと、ごみのほうの件なんですけれども、26年度で５社、27年度８社、２カ年で更新されているというふうに伺いましたが、これは他市に比べて多いのか少ないのか、また近隣市はどのような形でこういう許可業者については扱われているのかを教えていただきたいと思います。 　それから、樽井漁港につきましては、これは釣り堀の駐車場ということで、改めての計上やったということなんですね。それでよくわかりました。 　ということで、再度の答弁をお願いいたします。 28 ◯辻野清掃課長　それでは、まず近隣市では多いのかということでございますが、ちなみに阪南市が６社ぐらいですかね。泉佐野が６社、貝塚がたしか２社だと思うんですけれども、これが多いのか少ないのかと言われますと、一概に言えないというか、収集体制が違いますので、一概には言えないというふうに思っています。 　ただ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第７条の５では、「市町村長は、第１項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。」というふうに定められておりまして、またその２号には、「その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。」というふうになっております。 　したがって、泉南市のほうも、一般廃棄物ごみ処理基本計画というのを23年度に作成いたしました。10年後の33年には事業系のごみが8,800強のごみになっております。現在、26年度はたしか8,600前後ぐらいだったと思うんです。ということで、若干ふえますけれども、ほぼ横ばいではないかなというふうに考えております。ですので、新規の参入は今のところ考えておりません。 　毎年数社が新規の要望で来られるわけですけれども、この基本計画に基づいて、今のところは十分対応できるというふうに私どもは判断いたしておりますので、新規の参入については、今お断りをさせていただいているということで、当面はこの13社でいかせていただきたいなというふうに考えておりますので、多い、少ないというのは、またちょっとお答えできないかなというふうに思っております。 　以上です。 29 ◯堀口委員長　今の中央公園用地については、ほかの課長ぐらいではだめでしょう、市長か副市長ぐらいでないと。これは長いこと公園決定を打っているんですけれども、どうするんですか。その辺、答弁してください。 30 ◯辻本副市長　公有財産の適正な活用ということになってくるかと思いますけれども、なかなか最適な利活用の方法がちょっと定まらない中で、今使っているというのが現状、実質はそういうことだと思います。 　ＦＭの全体の話もありますけれども、公共用地の最適な活用の検討の中で、しっかりと検討したいなと思います。すみません、それ以上はちょっと申し上げられません。 31 ◯堀口委員長　中尾委員、３回目です。 32 ◯中尾委員　この件については、もう今に始まったことではなくて、もう数年来ずっと言われ続けていることというふうに思いますので、りんくう南浜であったりとか、また第二阪和であったりとか、いろんなアイデアを凝らして、一般から公募していろいろ施策も打たれていることを考えますと、いつまでもここも見過ごすこともでけへんなというふうに思いますので、ぜひとも具体な施策として検討もしていただきたいですし、これもできたら期限を切って、いつまでにどういう方向性を示せるというぐらいのとこら辺までのお考えもいただいた上で、今一般車両にもお貸ししているというふうにも聞いておりますし、それがふえているのか減っているのか。 　たまにトラック、以前の話ですけれども、１件ちょっと御紹介させていただいたりしたこともございましたので、やはり知る人ぞ知るというような駐車場でもあるみたいですし、一般に比べれば安価に借りられるというふうなことみたいですので、余り公表はされていないようですけれども、そういった意味では、知っている人は知っている話で、それが実際、適正に使われているか、当然適正に使われているとは思うんですけれども、そんないろんな問題もはらんでおりますので、ぜひとも具体的に早い時期にお示しいただきたいなというふうに思います。 　それから、先ほどの清掃の問題でなんですけれども、やはり13社とお聞きしますと、泉佐野とか他市で６社とか、２桁に満たないようなそういう企業の数ということを考えますと、やはり多いというふうにも考えますので、その事業計画というか、作業についての実績等も見てはいただいているとは思いますけれども、さらに圧縮といいますか、いい意味でのそういう削減していくことも当然考えていっていただかないといけないのかなというふうに思いますので、清掃のことと、さらにもう一度副市長、それ以上答えられませんとおっしゃいましたけれども、あえてもう一回ちょっとその辺の駐車場の件について、この２点についてお願いしたいと思います。 33 ◯辻本副市長　期限を切ってということでございましたけれども、できるだけ早期に、ちょうどまさに公有財産の最適化の検討をしているという時期でもございますので、しっかりと検討したいなと思ってございます。 　清掃のほうもしっかりと検討してまいりたいと思っております。 34 ◯堀口委員長　よろしいですか。 35 ◯中尾委員　結構です。 36 ◯河部委員　そしたら、ちょっと簡単に聞かせてもらいます。 　歳入の最大の財源となっております市税の関係ですけれども、あらましを見させてもらうと、平成20年の95億を境に、もうだんだん減少を続けておりまして、若干微増の部分もありますけれども、現時点で89億7,000万という数字になっております。 　こうした中で、これからどんどん高齢化社会を迎えていく中で、労働稼働人口も減っていくというような中で、今後個人、法人も含めて市としてこの辺の税収増に向けた対策というのか、考え方、分析も含めて、一定どのようにされているのかを聞かせていただきたいと思います。 　それと、固定資産税の関係で、平成24年、25年かけて全棟調査を行った結果、26年度については7,500万円の増収ということにつながっているんですけれども、これについても長年行われていなかった中で、平成24年、25年をかけてやったわけですけれども、これについては、どれぐらいの頻度で今後行う予定にしているのかを聞かせていただきたいと思います。 　あと、市税の関係の中で、関空関連税収については、市税収入の総額に占める31.7％ということになっているんですけれども、今後関空関連等のことも含めて、当然、先ほど言いました市税の増収に向けた分析もここに含まれていると思うんですけれども、関空関連も含めてどのようなお考えを持っているのかをお聞かせいただきたいと思います。 37 ◯今橋税務課長　議員御質問の少子・高齢化についてなんですけれども、こちらは泉南市だけの問題にならず、全国的な問題というふうに捉えてございます。 　国のほうもいろいろ税制改正のほうを行っておりまして、例えば法人税関係にいたしましては、景気に左右されない外形標準課税、そちらへの移行などを目指してございます。 　それで、根本的な解決になるかどうかなんですけれども、やはり固定資産税関係ですね、こちらのほうについても、現在国のほうでさまざまな安定した財源ということで見直しを行っているというふうに伺ってございます。 　それと、家屋の全棟調査なんですけれども、平成24年、25年に行わせていただきまして、税収効果、7,500万のうち、こちらは新築分も入ってございますので、全棟調査にいたしまして固定資産税、都市計画税を合わせて大体6,500万円程度の増収になったのではないかと考えてございます。 　頻度でございますが、一旦これでほぼ100％捕捉してございますので、これからはそちらのメンテナンス、要するにこういった家屋の評価漏れを出さないような体制で臨んでいきたいと考えてございます。 　それから、関空関係の税収なんですけれども、関空関係の税収につきましては、今、国際貨物地域のほうの整備が大分進んでおりまして、そちらのほうからまた財源のほうが入ってくるのではないかと考えてございますが、やはり償却資産等、そちらは経年減価によるものの減価というのがどうしてもございますので、家屋についても経年減価がございますので、大体28億ぐらいを中心にしばらくは動くのではないかと考えてございます。 　以上でございます。 38 ◯堀口委員長　一応答弁をいただきました。 39 ◯河部委員　ありがとうございます。 　全棟調査の関係なんですけれども、24年、25年で行って、今後漏れのないようにやっていくということなんですけれども、その方法ですね。例えば、航空写真で一定確認していくのか。結局、届け出がきちっとされていないということが漏れにつながってきたと思うんですけれども、その辺の手法をどのように考えているのか。窓口の申請だけに頼るのか、例えば歩いて回るのか、その辺の手法をちょっと教えていただきたいと思います。 　あと、法人分の今回運輸附帯サービスということで、先ほど中尾議員も聞かれたと思うんですけれども、これは関空に新しくできたフェデックスですか、これの関係のことを指しているのかどうかですね。間違っていればちょっとお願いしたいと思います。 　先ほど市民税の増収に向けた対策ということで聞かせてもらったんですけれども、これは今やっている例えば総合戦略とも関係するとは思うんですけれども、例えば今回議案として出ている３世代同居の関係なんかについても、よそから泉南市に呼び込むという意味では、個人市民税の増収につながるという一つの方法だと思うんですけれども、ただ泉南市内の中でしか動かないという分については、税収の増には余りならないと思うんです。 　例えばよそから人を呼び込む、人口を取り込んでいくというような手法も含めた考えをどのように持っているのかということを総合的に聞かせてもらったので、単なる少子・高齢化の問題だけじゃないと思いますので、その辺をちょっと改めて御答弁いただきたいなと思います。 40 ◯今橋税務課長　まず、全棟調査後のメンテナンスの手法についてお答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、航空写真のほうですね、こちらは毎年飛ばしてございます。航空写真の撮影業者のほうに業務委託をかけまして、前年と土地の上に何か建っている、それからあと、屋根の状態で何か変化が出ている、そういったものを個別に抽出してございます。 　それで、調査分とそちらを照合いたしまして、その中から調査漏れの分があれば、現地に赴きまして、課税対象となるものかどうか。要するにカーポートなどは課税対象になりませんので、そういった外壁があるか、基礎があるかなどの確認を行ってございます。 　今まででしたら、全棟調査前でしたら未把握の物件が多数ございましたので、そちらの調査も非常にやりづらい状態だったのですけれども、今回一旦100％に近い状態に持っていっておりますので、対象件数のほうがかなり絞り込まれますので、速やかに現場のほうに調査に行って課税に持っていきたいと考えてございます。 　それから、法人関係で運輸なんですけれども、フェデックスの影響といいますよりかは、関空関係の航空会社なども運輸業務になりますので、そちらのほうの業績が好調だったというふうに分析してございます。 　それから、３世代同居ということで、こちらは流入促進の政策についてお尋ねされたんですけれども、確かに今回の３世代同居のほうは、３世代の形成を支援しておりますので、流入促進という形にはなっていないかとは思うんですけれども、今は地方創生のほうで市のほうでいろいろ施策を打ってございますので、そちらのほうで人数がふえてくる。それから、あるいは企業のほうですね、そういう本店機能とか持っていた企業がこちらのほうに定着されれば、税収の増加にはなると考えてございます。 　以上でございます。 41 ◯堀口委員長　今の増収の件は政策的な話があるので、政策推進課か副市長ぐらいで答えてあげてください。 42 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　先ほど答弁もございましたように、この３世代同居の制度ですが、市外から税の特例で呼び込んで税収をふやしていく、定住していただくというのは、一つの大きな目標でもございます。 　それに加えまして、答弁でも申し上げましたが、女性の社会進出であるとか、高齢者の孤立防止という制度もミックスされてございます。 　それ以外に純粋に定住を目的として呼び込む政策ということでございますが、今も申し上げましたように、私どもで総合戦略をさまざまな分野にわたって展開しようとして、秋に策定の予定をしておりますが、それを来年以降着実に、交付金がまだ定かではございませんが、実施していくということで、全ての政策をミックスして、総合的に泉南を魅力あるまち、雇用のあるまち、住みやすい安心のあるまち、その３つの柱を目的として、戦略を着実に粛々と実施していくことによりまして、一定の成果が、定住しようと、泉南市に住んでみようというような方々がふえてくることを望んでおります。 　以上でございます。 43 ◯辻本副市長　政策と財務の観点から、ちょっと補足をさせていただきたいなと思っております。 　政策誘導の有効な手法として、税制の見直しというのは、もう非常に決定的に大きなものの１つだということもございまして、この３世代同居のやつも、実際に流入を促すという側面もあるんですけれども、それ以上に子育ての支援とか、あと高齢者の見守りというものを強化する施策につながるというのは、今、総合政策部長が言わせていただいたとおりです。 　そういうことを果たしまして、間接的な効果として、子育て支援、それから高齢者の見守り関連のコストも、市全体のコストも縮減を図ることができるんじゃないかというようなことも含めて、トータルで収支にいい影響を及ぼすことができるんじゃないか。短期的にはちょっと減収に、税収の減になる分はありますけれども、収支全体としてはプラスを目指すという施策誘導でございます。 　以上でございます。 44 ◯河部委員　今、総合政策部長なり副市長のほうから総合的な御答弁もいただいたんですけれども、そこにもう１つプラスするならば、私、以前に一般質問でも聞かせてもらったことがあるんですけれども、市の職員さんですね。今500人近く職員がいてる中で、以前聞いたときに、半分ぐらい、半分以下ですか、泉南市在住の職員さんがその程度だったと思うんですが、そういった方に泉南市に住んでもらうということも、一つの魅力のあるまち泉南、やっぱり泉南市の行政を動かしているわけですから、泉南に戻ってきてもらうなり、そういうこともそういう中で一定議論する必要があるのかなと思うんですが、ちょっとその辺も御答弁いただけたら。 45 ◯辻本副市長　すみません、豊中市民の私が答弁するのは非常につらいところがあるんですけれども、泉南は大好きなんですけれども、私自身の転居はちょっと置いておきまして、今回の税制の見直しも、あと全体の地方創生のいろんな打ち出しも、今、先行事業でやろうとしているやつも含めまして、泉南の魅力をどう発信するか。魅力というのは、もう内外、中にちゃんと定着させることに加えて、泉南にいらっしゃいというようなことを税制上も政策上もしっかりと打ち出すということで、打ち出す中身だけじゃなくて、しっかりとＰＲして広報等をしっかりやって呼び込みたいと。 　人口ビジョンでもちょっと示させていただいているように、実際に産み育てるということを強化するということに加えて、実際にこちらに入ってきてもらうということによって、落ち込みが想定されている人口を１万人以上を引き上げたいなと、この30年でですね。という形で思ってございまして、積極的に今の取り組みをＰＲを通してやっていきたいなと思ってございます。 　すみません、豊中市民ですが。 46 ◯堀口委員長　ほかに。 47 ◯大森委員　まず、市税のところで聞きたいんですけれども、市民税の個人の分は500万減ということなんですけれども、それと法人税も運輸に附帯するサービス業がふえて、これは１億300万。地元の地場産業というか中小・零細とか、そういう部分ですわね、地元のここに住んでおられる。そういう企業についての財政状況とか税収状況、それから見れば経営状況がわかると思うんやけれども、そういうのを教えてほしいと思います。 　個人の分でいえば、市民１人当たりの地方税ですかね、市民税ですかね、これは府下でいうたら第何位ぐらいになるのか。26年度の比較がわからないんでしたら、25年度とか、その経過の中でのことを教えてほしいというふうに思います。 　それと、53から54ページにかけてなんですけれども、滞納処分の不納欠損がありますよね。これは例年より特別ふえているということはないようなんですけれども、例えば53ページの固定資産税の滞納繰越分の欠損を見ると5,500万という金額とか、それから55ページの都市計画税の滞納繰越額の1,000万とかいう金額を見ると、昨年よりは多くないようなんですが、やっぱりこんなに出るんかなという気もするので、どういう中身の不納欠損なのか、どういうのが理由で不納欠損になったのか。件数が多いのか、それとも大きな欠損額が多いのか、ちょっとその辺のところも教えてもらえますか。 　それと、73ページですけれども、学校教育設備整備費等補助金というのがありますけれども、１億3,000万の予算現額があって、調定額、収入済額は9,300万ということで、この差額と内容ですね。差額が何で──見た感じとしては予算額いっぱいまでやってほしいんやけれども、国の補助金が少なかったのか、その調定額が減った理由ですね。どういうところでどんな形で使ったかというのも、ちょっと教えてほしいと思います。 48 ◯堀口委員長　答弁。 49 ◯今橋税務課長　まず、法人市民税の本市の中小分について税収のほうがどうなのかというお尋ねからお答えさせていただきます。 　分析した結果、やはり上位のほうで金額的にはかなり上がっているのは、これは事実でございます。ただ、26年度の決算をちょっとつぶさに見てみたんですけれども、均等割、法人割とも全般に業績のほうが上がっているというふうに考えられるような数値が出ております。 　具体には、ちょっと件数が多いので、詳細な数字にはならないとは思うんですけれども、全体が膨らんでいるということで考えれば、中小にも一定の景気上昇の影響が出ているというふうに考えてございます。 　それから、個人市民税のほうなんですけれども、ちょっと現在府下での順位、手元資料がございませんので、また後ほどお示しさせていただきたいと思っております。 　滞納処分の不納欠損につきましては、不納欠損のほう、こちらは、大体主なものについては、換価財産がないとかという理由で不納欠損を行うものでございます。要するに破産とか、それから倒産ですね。それによって財産を差し押さえていても、参加差し押さえとかに乗っても、もう既に残りの財産がなくなっているとか、そういったような状態に陥っているものについて、原則不納欠損のほうを行ってございます。 50 ◯堀口委員長　市民所得については、大森さん、後でいいですか。 51 ◯大森委員　去年何ぼかとか、大体の傾向はすぐ答えられると思うんですね。特徴的なことやからね、泉南市の状況というのは。 52 ◯野澤総務部長　私のほうからちょっと補足で、御質問ありました個人住民税の府内の状況ということですが、まだ平成26年度決算、今、各団体、決算報告をさせていただいていることかと思いますので、平成25年度の決算で申し上げますと、府内の政令市を除く41市町村の中で、一番最後、41番目ということになっております。 　以上でございます。 53 ◯伊藤教育総務課長　歳入の学校施設整備費補助金、施設環境改善の交付金ですけれども、今回予算上では１億3,000万あるんですけれども、決算額は9,300万と。 　これは、交付金の配分が減ったわけではなくて、当初、予算を計上していたところから、落札減等で減額した分を精算した結果、交付金の予算上との差が出てきたところでございます。 　内訳として、小学校5,651万2,000円ですけれども、こちらは一丘小学校の耐震補強とトイレの部分で3,256万4,000円、新家東小学校が耐震補強で1,740万円、東小が耐震補強とトイレを合わせて654万8,000円となっています。 　中学校のほうは、４中学校のエアコン整備に係るものでございます。体育館のほうは、耐震補強に係るものでございます。 　以上です。 54 ◯大森委員　これは意見書を見ても、税収がふえたと、何か景気がええという話があったんやけれども、それはちょっと実感と合えへんですね。最初の説明は、運輸関係の予算がふえてきた、好調で税収がよかったと言うけれども、今橋さんが上位の部分はよかったというふうに言うている、上位というのはどういうことですか。売り上げが多いとか中企業ぐらいのところかな。 　泉南に地場とか農業とか漁業とか、そういう部分ですね。それから小売業という部分が、売り上げええというようなのは、実感として、そんな景気がええという状況はないと思うんやけれども、その辺はどう考えているのか。その辺をもうちょっと説明してほしい。 　それから、市民１人当たりの税収は府下最低なんですね。そうでなくても、ずっと最低なんですよね。ここをどうやって温めるかということを考えへんかったら、あかんと思う。そういう質問もされていると思うんやけれども、ちょっとその辺のところで、税収がいいとかいうようなことは。 　この年は消費税が８％に上がって、10％やったら景気がめちゃくちゃになってしまうからということで、10％の予定を８％にしたんやけれども、それでもやっぱり税収はそんなにふえているという状況はないわけでしょう。これまた10％になったらどうなるんかということを心配されるので、特に消費税は所得の低い人に重たい負担がかかるから、泉南市民なんて特にかかわってくると思うんやけれども、その辺の分析もしてもらえへんかったらあかんと思うんですよ。 　意見書を見てもあらまし見ても、消費税の「消」の字も出てけえへんし、市民の購買力がどうなっているかみたいな話も、もう全く出てこないんやけれども、もうちょっとその辺の分析を聞きたいんです。その辺、どうなんですかね。府下で最低の所得というところと、それからあとは、地方税全体を──法人税も入れてね、割って１人当たりを見ると17位ぐらいで、これは中位ですよね。だから、そんなに貧乏な市かというと、そうじゃないですわね。財政力指数も府下でも中位ですわね。 　だから、上手にお金を回せば、市民生活を応援するような、例えば地元の産業をつくるとか雇用をふやすとかということも考えられると思うので、その辺の循環はどんなふうにして考えておられるのか、聞きたいと思います。 　それと、やっぱりこれは心配なんですよね。単年度収支の赤字というか、前回より４億円減っているわけでしょう。これはどんな傾向なのか。全国そういう傾向なのか、府的にそうなのか、泉南市だけがそうなのか。これで9,000万ぐらいしか赤字が残っていないから、今年度とか来年度どうなるのかという心配があるんやけれども、その辺のところの単年度収支が４億円悪化したというようなことをどんなふうに考えておられるのか、ちょっとその辺のところも教えてください。 　教育施設も4,000万の入札減て、こんなん出るんかなと思うんやけれども、出たものはどうのこうのということはないんやけれども、何かもうちょっと、4,000万というお金、何か活用してもうたら、それこそエアコンだって設置ももうちょっとできたのと違うかなと思うんです。 　意見書なんか見ると、入札について、落札減についてはもうちょっとないように精密にせえというて書いてあったけれども、出ればそれはそれなりでいいとは思うんやけれども、ちょっと4,000万も出て、教育施設のなかなか進んでいない状況を見ると、何かもうちょっとできたのと違うんかなと思うんです。4,000万もあればと思うんやけれども、その点どうなんですかね、お答えください。 55 ◯野澤総務部長　私のほうから、いわゆる単年度収支が３億6,000万ほど赤字であるというところの要因と、今後どうなのかという御質問だったかと思います。 　26年度決算におきましては、まず臨時的なところで繰り上げ償還ということを２億7,000万ぐらい行わせていただいております。あわせて繰りかえ運用を２億5,000万前倒しして返還させていただいております。そういうこともございまして、前年度と比較して単年度赤字が出ている部分が大きいのかなと考えております。 　今後ですが、やはり今の御議論の中にもございますように、地方税が余り伸びない、伸び悩んでいるという現状と、社会保障費ですね、こういうものが高齢化の影響によってふえるというのは、これはもう各団体そういうことがこれからも予想されるということから、また本市の一つの指標であります経常収支比率も99％を超えるというところがございますので、やはりこれからそういう意味でいくと厳しくなっていくかなと思います。 　それにどう対応するかというところですけれども、やはりこれは税収をしっかり、徴収率のことも含めてしっかり確保していくことと、事業のほうにつきましては、やはり重点化、効率化、これを進めまして、市民サービスの向上に努めるというところかと思います。 　以上でございます。 56 ◯伊藤教育総務課長　先ほどの説明で、私の説明不足だったと思うんですけれども、落札減等で出た結果だということですけれども、その落札減等の中には、当初、予算要求時から実際の工事を実施する段階での設計額、予定価格等がそもそも落ちた部分も含めた上での乖離でございました。 　それとあわせて、それぞれ交付金のほうは、学校単位で箇所づけをされておりますので、そのまま転用ということはできないものとなっております。 　以上です。 57 ◯今橋税務課長　それでは、法人市民税についての大森委員の御質問にお答えさせていただきます。 　上位と申しますのは、法人市民税の納税額、こちらのほうで分析したものでございます。法人市民税でございますので、資本金の多い会社につきましては、やはりそちらのほうで業績が好調だったというふうに分析しております。ただ、一定の基準以下の法人を見ても、大体全体としては膨らんだという形でございます。 　議員のほうから、生活実感と法人市民税の伸びが合わないという御質問だったんですけれども、こちらの法人市民税のほうは、やはり法人でございますので、一定以上の規模を保った企業とかということになってございます。 　議員がおっしゃられる中小の商店とかになってくると、法人ではなくて、こちらは営業所得ですので、個人所得のほうになってございますので、個人の市民税のほうが伸びていないということであれば、大森議員の印象に一致するのではないかと考えてございます。 　以上でございます。 58 ◯堀口委員長　大森委員、３回目です。 59 ◯大森委員　そしたら、野澤さんの話やったら、３億6,000万ぐらいの単年度収支が悪化しているけれども、２億5,000万を繰りかえ、土地開発公社かな、どこかに入れたりね。基金に戻した分ね。それがなければ、そんなに悪くないというふうに見ていいんですかね。例えば、いろんな要望を出して、財政難と言われますやんか。そのときに9,000万しかないというのと、２億5,000万か、基金を戻した分を含めて、まだあると考えていいのか、その辺のところをちょっと知りたいわけですよ。 　今の話やったらそういうことやと。後者のほうで、いやいやそんなん9,000万やけれども、基金に戻した分があるから、それは楽観はでけへんけれども、何にもないと、丸裸ですよということではないというふうに考えたいんやけれども、その辺について教えてほしい。 　それから、教育予算については、例えば１億3,200万の予算要望をしているというんやから、教育委員会としては、もちろん１億3,200万を目いっぱい活用したいと考えてたんやろうし、僕らもそうしてほしいわけですよ。できる限り教育予算はふやしてほしいわけですよ。 　だけども、結果的にはこんな形で──こんな形という言い方はどうなんか知らんけれども、4,000万の、何ていうかな、要望しているのにいろんな理由があるにしろ、残してしまった額というか、活用できなかったお金が出てきているのは残念なので、その辺のところをうまく活用していって、こういうことが少なくでけへんのかなと思うんやけれども、その辺について答えてもらいたいと思います。 　あと最後に、低所得者が多い泉南市でどのような政策を考えるのか。今も言うたように、財政力指数とかを見れば、決してお金がないわけやない。それから、基金の運用なんかを基金に戻せへんかったら、まだある程度の億を超えるような金額も残るということであれば、もうちょっと効果的な方法というか、何か施策を考えていただきたいんやけれども、そんなところはどんなふうに考えておられるか、答えてください。 60 ◯辻本副市長　最後に大森委員から御指摘のありました効果的な施策といいますか、一言で言えば税収増につながる効果的な施策ということになると思うんですけれども、特に個人市民税が非常に低いとかいうのを、じゃどうすればいいのかというのは、結局のところ担税能力を上げるしかないということなので、税を納めていただける方の数をふやすということと、納めていただいている方がもっと払っていただけるだけの所得をふやす政策をするということになると思います、当然なんですけれども。 　そのためには、地域雇用の確保と経済の活性化に向けた施策と、確実に例えば景気がもし上向いたならば、それを賃金に反映できるような、そういうような働きかけとかということも含めてしっかりやっていかなあかんなとは思います。 　まずは行政としてできることは、地域雇用の活性化と地域雇用の確保のための、当面は地方創生等の事業を打ち出してやっていますけれども、そういうものが着実につながるようにしていきたいなということでございます。 61 ◯野澤総務部長　私のほうから再度の御質問がございました、いわゆる単年度収支の関係と財政がどういう状況かというところの御質問かと思います。 　平成26年度の決算における、いわゆるこの26年度単年度における状況の説明としましたら、25年度の黒字分もございましたので、それを繰り上げ償還を２億7,000万させていただいた部分と、基金の繰りかえ運用もこの26年度で最終になりましたので、今後その基金の繰りかえ運用を返すということがございませんので、その意味においては、27年度以降はその分のお金は必要ないということでございます。 　もう１つは、今後の財政はどうかというところで、ちょっと例に挙げました経常収支比率というのは、そもそもの泉南市の財政の構造をあらわしておるものと考えております。それがいわゆる経常的な収入に対して経常的な支出がどれだけあるかということで、それが率が低いほど当然余裕があって、施策経費に回せるということが言えますので、99ということはほとんど100に近いので、なかなか政策的な経費に回すお金が少ないということからして、財政状況はそんなに楽観視できないということになるかと思います。 　以上でございます。 62 ◯大森委員　府的に決算の状況がわかれば教えてほしいと言うていたので、ちょっと府的な、近隣だけでも。 63 ◯伊藤教育総務課長　交付金の件ですけれども、今回予算要求時には１億3,000万の交付金の要求をさせていただいて計上させていただいたんですけれども、結果的に事業費が落ちれば、この交付金に関しても厳格な精算規定がございまして、補助率、耐震であれば２分の１とか、トイレであれば３分の１というルールが適用されます。 　その分というのは、当然、交付金も減額されるものであって、当初予定していた事業の箇所、小学校のトイレも耐震も４中学校のエアコンも、全て終えた状態での精算となっております。 　ちなみに、歳出にもこれに見合う形で不用額が出ておりますので、それ以外での年度中の交付金の転用というのは、かなわないルールとなっております。 　以上です。 64 ◯堀口委員長　全体的な決算についての状況がわかれば、他市との関係と比べて。 65 ◯野澤総務部長　他市の状況、いろいろ決算の分が出ているのは見られるんですけれども、全体としてどうかというところまでは、ちょっと今の状況、各団体、１団体、２団体というのは当然出ていますけれども、それをもって全体がどうかと、ちょっとお話ができる状況ではございません。 66 ◯和気委員　では、61ページの使用料及び手数料のところです。この中で収入未済額2,324万8,598円となっているんですが、その次の63ページのところを見ますと、土木使用料、ほとんどこの額と近いような形で、ここの住宅使用料、店舗使用料というのが収入未済額となっています。 　この予算、決算の中でもこれがずっと言われているんですけれども、努力をされてこの収入未済額とかいうのは減らしていっているとは思うんですが、この中で両方、この住宅使用料、店舗使用料についての全般において、どれぐらいの年数が滞納分になっていて、昨年、25年度と比べてどれだけ改善されたのか、両方について教えてください。 　それから次に、71ページの介護保険事業費補助費のところで、市民後見推進事業補助金ということがあるんですが、この内容と、それからこの市民後見人という方は何人いらっしゃって、どのような活動をされたのか、それについて簡単に教えてください。 　それから、97ページの留守家庭児童会では、ここを見ますと、収入未済額ゼロ、何もないんですけれども、これは保育所とかもまだこの収入未済額というのは残っているんですけれども、留守家庭児童会が本当にこのゼロというのは、しっかりと収めていただいて、26年度においてということになっていると思うんですけれども、どういった努力をされてこのゼロになっているのか。後、参考になると思うので、その点も聞かせてください。 　もう１点は、97ページ、同じなんですが、がん検診等徴収金で、この検診のここにあります、これは受診されている方と受診される、受ける金額ですね、それがあってこうなっていると思うんですけれども、受診率はどれぐらいになっているのか、何人なのか、その点を教えてください。 67 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから住宅使用料にかかわります収入未済額のどれぐらいの年数の分かということと、どれぐらい改善されてきたのかということについてお答えさせていただきます。 　どれぐらいの年数かということですけれども、一応過去５年分、５年前からの滞納ということになっております。 　改善なんですけれども、現年度分につきましては、前年92.6％から、住宅使用料の現年の収納率に関しましては96％、ただ滞納繰越分につきましては、前年7.5％から6.5％に減っております。 　駐車場の現年度分につきましても、前年96％から97.9％へ改善。ただ、滞納繰越分につきましては、4.8％から2.7％ということになっております。 　あと、共益費につきましても、前年91.9％から89.8％、また過年度分は０％ということになっております。 　全般的に言いまして、改善というわけにはなかなかいかないわけなんですけれども、取り急ぎ現年度分をできるだけ滞納繰越されないように、現年度分の徴収のほうを重点的に行っているところでございます。 68 ◯和気委員　店舗についても聞いたんですけれども。 69 ◯阿波屋住宅公園課長　すみません、店舗につきましては、現年度分で100％、過年度分につきましても６％ということとなっております。 70 ◯高尾長寿社会推進課長　市民後見推進事業の件なんですけれども、これは今現在、市民後見人は９名の方がバンク登録をされてございます。２名の方が実際に活動をされております。26年度におきましては、５名の方が研修を受けられて、９名になったというところでございます。 　以上です。 71 ◯岡坂生涯学習課長　申しわけありません。私のほうからは、97ページの留守家庭児童会の件につきまして御説明させていただきます。 　生涯学習課のほうで毎月の納付状況を確認しております。その中で、もし前月までに未納部分がございましたら、電話で連絡したり、また窓口に来られたときは、窓口で直接お話をさせていただいたり、また施設にお迎えに上がられるお母様もいらっしゃいますので、そのときにこちらのほうに施設の電話を使って連絡してくださいとか、また来ておられたら、こちらから直接施設に電話して、そちらのほうで直接お話ししたりとかいうような形で、極力お話を先に進めさせていただく形になっております。 　また、最終的には直接御自宅のほうにお伺いをさせていただいて、督促業務という形になると思います。 　以上でございます。 72 ◯鳥居保健推進課長　がん検診の受診率についてお答えいたします。 　まず、子宮がん検診の受診率ですが、12.4％、胃がん検診の受診率は4.2％、大腸がん検診の受診率は12.1％になっています。 　続きまして、乳がん検診の受診率が18.4％、徴収金は取っていませんでしたが、うちで実施しています肺がん検診の受診率は5.4％となっております。 　以上です。 73 ◯和気委員　今この使用料なんですけれども、この中では不納欠損額というのは出ていないんですけれども、これは随分前の場合、不納欠損も出ていたように思うんですけれども、この26年度においては、これは年数が今５年とおっしゃいましたから、５年前の分として収入未済額として残しているけれども、不納欠損まではいっていないと。前はかなり、10年以上もありましたけれども、改善されているかなと、大分努力はされているなというふうには思います。 　しかしながら、普通の、皆さんが本当に大変な中で苦労して住宅費、家賃を払いながら生活をしている方がたくさんいらっしゃいます。ですから、あくまでも市営住宅なので、やはりこれはきれいにゼロにしていただきたいなと、そのほうが安心して住めますのでね。 　先ほど留守家庭児童のところで努力されていることが、児童の数は比べれば少ないと思うんですけれども、こういった努力が大事かなと。大変やけれども、そういった本当に丁寧な、相手の立場に立ちながら１カ月、２カ月も延ばしてしまったら払えなくなりますので、そういった対策をきちんととるべきだというふうに思います。その点について、これからますますの改善が必要だと思いますので、その辺をどう持っておられるのか、その点を再度お聞かせください。 　それから、市民後見人のところですけれども、これはその年は２名ふやしたということですので、これは次々と毎年ふやしていくと、研修をしてそういった方々をふやしていくと。これからも認知症の方や高齢者の方、ひとり暮らしの方が多くなってくる中で、大事な事業やというふうに思うんですけれども、これは今後の目安というのか、それはどのようになっているのか、再度お聞かせください。 　それから、がん検診のところで、受診率が無料でも何か少ない、お聞きしますとまだ受診率が低いということなんですけれども、これについてはどれぐらいの目安で、目標を何％ぐらいにしていこうとなさっているのか、啓発とか周知、いろんな形で本当に予防を含めて検診はすごく大事やと思いますので、その点はどのようにお考えになっておられるのか、その点も再度お聞かせください。 74 ◯堀口委員長　答弁。 75 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうから、市民後見の今後についてというところで御答弁させていただきます。 　今年度におきましては、また５名の方が研修を受講されております。国の10分の10の補助金で今ずっとこの事業を続けておるんですけれども、今後についても、国の補助金が恐らくついてくるだろうとは思っておるところなんですけれども、補助金がどうなるかというところで、そのときにまた事業の継続とかフォローアップを含めて検討していきたいと思ってございます。 　以上です。 76 ◯春木都市整備部長　市営住宅家賃の関係なんですけれども、やはり市営住宅として担っております住宅のセーフティーネットということを十分考慮した上で、市民並びに入居者間に不公平感が生じないように引き続き努力してまいりたいと、そのように考えております。 77 ◯鳥居保健推進課長　がん検診の周知方法についてお答えいたします。 　がん検診は、大阪府下でも、泉南市のほうは大阪府下43市町村の中で28位から33位ぐらいまでを確かに低迷はしております。ですが、ここ何年かによりますと、女性のがん、特に乳がん、子宮がんに関しましては、クーポン券のほうを発送いたしまして、26年度は新しい子宮がん、乳がんに関しましては、子宮がんは20歳の新規の方にクーポン券を発送しまして、そして21年度から24年度のクーポンの未受診者の人に対して、もう一度クーポン券を発送いたしました。 　国のほうでは、未受診者に対して勧奨することが一番の効果的な方法であるということで、コール・リコールという方法が一番受診率を上げるのにいいということで、子宮がん検診と乳がん検診は同じ方法で対象年齢の方に対してクーポン券を発送いたしました。 　大腸がん検診に関しましては、普通のクーポン券ということで、５歳刻みで40歳から60歳までの方にクーポン券を発送しております。それ以外の方は、広報等を通じまして、それと５歳刻みで胃がん検診、肺がん検診に関しましてはクーポン券がございませんので、普通にはがきで40歳以上から５歳刻みでこちらの市内で受けられるがん検診及び保健センターで行っております集団検診を御案内しております。 　以上でございます。 78 ◯阿波屋住宅公園課長　すみません、先ほど５年前からと言ったことなんですけれども、訂正させていただきます。 　17年度からの積み上げで、最大５年間分の滞納があるということで修正させていただきます。 79 ◯和気委員　それはわかりました。 80 ◯堀口委員長　和気委員、もう最後でございます。 81 ◯和気委員　がん検診については頑張っておられるんですけれども、私もクーポン券をいただいたんですけれども、なかなか行けなくて。というのはやっぱり病院が泉南市内においては少ない。乳がんもそうだし、ほかは行けるんですけれども、乳がんとか子宮がん検診というのは、そういった病院がない。そして、時間的にも制約されているというのがありますので、やっぱりその辺は改善した上で、もっと大事な部分ですので、頑張っておられますので、もっともっと啓発も含めて、そういった期間をもふやしていけるようなことは、ぜひこれからもお願いしていきたいなというふうに思います。 　それから、この市営住宅なんですけれども、住宅と駐車場もありますよね。それと、この場合、どこへ委託されていて、何か聞きますと、その滞納の部分は──ほかをするのは管理委託とかされていて、滞納されているところは、市の職員さんがお金をいただきに行っているとか、そういうことをお聞きしたんですけれども、その辺の確認をしたいのと、その辺は委託先であるなら委託先に最後まできちんとその分を徴収するようなシステムとかというのはできないのか。 　それと、先ほど留守家庭児童会のことでお話ししたみたいに、やはり大変かもしれないけれども、丁寧な、相手側に立って徴収する。１カ月、２カ月だったら払えるかもしれないので、何年もためないように、相手の立場に立って徴収する。安心して住めるような、そういう対策が要ると思うんですよ。それをどのようにされているのか。改善されてきているから、多分しているかと思うんですけれども、その点は性根を入れてやってほしいんです。 　住んでいる方も、やはりこんな滞納していると言われたくないし、払いたいしというのはあると思うので、泉南市の税収にもなるわけですから、その点はぜひお願いしたいので、再度お答え願いたいというふうに思います。その点、お願いします。 82 ◯堀口委員長　簡潔にお願いします。 83 ◯阿波屋住宅公園課長　徴収業務を委託している、業者に滞納の分を徴収できないかということですけれども、徴収時に過年度分の支払いを行いたいという場合は、当然その委託業者が徴収していただいております。ただ、それの滞納分の督促に関しましては、個人情報等々ありますので、市の職員のほうで個別で訪問したり通知を出したりとかという形で行っています。 　今後とも、できるだけ滞納分を減らすように努力していきたいと思っております。 84 ◯堀口委員長　ほかに。────以上で歳入部分の質疑を終結いたします。 　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 　　　　　　◎　議会費、総務費 85 ◯堀口委員長　次に、一般会計の歳出部分の質疑に入ります。 　105ページから161ページまでの款議会費、総務費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 86 ◯中尾委員　そしたら、順番にお聞かせいただきたいと思います。 　まず、議会費を１点だけ。金額は大したことはないので、言おうかどうしようか迷ったんですけれども、ちょっと１点だけ。 　106ページの議会費の中の郵便料３万1,901円、わずかな金額でございます。議会での郵便料でありますので、議会のときは当然来ているんですけれども、常態的にということもあるんでしょうけれども、極力簡素化といいますか、今どきではメールでいろいろ伝達、連絡されていることもありますし、あえて郵便を使うのは、また検討していただいたほうがいいのかなというふうに思いますし、御答弁は局長になるのかどなたになるのかわかりませんが、ちょっと考え方をまたお示しいただきたいと思います。 　それから、111ページ総務費、警備委託料1,446万3,360円、これはどこに委託されて、前年に比べては金額的に多いのか少ないのか、それから何人体制でされているのか。 　これは以前から、例えば年末年始であるとか、特別な日にここで働かれる方のそういう待遇の面とかも過去に議論されたこともあったと思います。 　それから、同じページ、その下の清掃委託料499万8,960円、これもどこに委託されて、前年と比べて何人体制でどういう形でされているのかをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、115ページ、職員研修事業、これにつきましては、成果説明書の124ページのところを見させていただきますと、金額的には381万7,539円ということで、24年度から26年度まで３カ年の受けられた方の人数も書いていただいておりますが、ちょっと気になったのが、この階層別研修受講者数が25年度は461人おられたのが、26年になっては半数以下の213人というのが、ちょっと極端過ぎるのかなというふうに思いましたので、そもそもこの階層別研修受講者数というのは何なのかということも含めて、その減った理由とかもお聞かせいただきたい。 　それからまた、この研修を受けたことについての、なかなか目には見えにくいとは思いますが、成果といいますか、そういうのはどのように捉えられているのか、市民からはどのような声を、もし届いているようなことがあるんであれば、御披瀝いただけたらなと思います。 　それから、124ページの公有財産売却オークションシステム利用料、これの26年度の出品件数と売却された費用をちょっとお示しいただきたいと思います。 　それから、127ページ、ふるさと寄附推進事業、これもまた件数と額、それから今年度27年度の見込みとしてどのように見ておられるのか、まだまだわからないとは思いますが、これはもう年々いろいろと全国的にも注目されておりますので、本市としてもいろんな工夫もされて、当然、自主財源確保の観点からも、やはりいろいろ工夫していただいて頑張っていただきたいと思いますので、この年の件数と額、今年度の見込みをお示しいただきたいと思います。 　それから、139ページの人権相談事業、これも成果説明書の５ページを見させていただきました。それによりますと、これも24年から26年まで３カ年の数字も書いていただいていまして、実施日数はほぼ一緒であります。 　ただ、ここで気になるのが、中でも地域就労支援事業については、24年、25年、26年とだんだん減ってきていまして、特に25年度と比べたら半数以下に地域就労支援事業のとこら辺は相談件数が減っているというのが気になりますし、就労に関しては、生活福祉課のほうでもアスポートであるとか、いろんな自立支援的な就労の施策も講じられておるから、それでちょっと解消されて少なくなったのかなというふうにも思いますが、具体にどういう理由なのか、お示しいただきたいと思います。 　それから、156ページの衆議院議員総選挙費用、これは去年の12月に執行された衆議院選挙だったと思いますけれども、この当時、僕も立ち会わせていただいたんですけれども、朝の５時ぐらいまでかかったのかな。毎年いつも遅くまでされていたりする。このときの理由とか、その当時、直近の議会でも質問させてもらったような記憶もあるんですけれども、改めてこの辺のなぜそうなったのか、それから今後の改善策についてもお示しいただきたい。 　それから、それに関連しまして来年、参議院選挙が予定されておりますが、全国では240万人ふえるというふうに聞いていますけれども、泉南市としてはどれぐらいの有権者がふえるのか、またこれによってそういう手間というか、そういう作業のあれもかかるんであれば、いろいろ今から工夫して考えていかなければならないというふうに思いますので、泉南市における有権者数がどれぐらいふえるのか。 　以上、お聞かせいただきたいと思います。 87 ◯西出議会事務局長　郵便料の件なんですけれども、どうしても郵便という形で出さなあかん分については、郵送料は必要になってくるんですけれども、その辺区分けを十分はっきりとさせていただいて、メール等で配信できる分については、それを使うという形で、できる限り節減に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 88 ◯梶本人権推進課長　人権相談の件でございます。地域就労支援事業の件数が半減しているということについてお答えさせていただきます。 　原因のほうは２点あると考えておりまして、１点は、議員さんのお見込みのとおり、健康福祉部のほうでの相談がありますので、そちらのほうで対応されたというのがありますので、そこに分散されたであろうということでございます。 　もう１点は、昨年度につきましては、この相談を行っておりました人権ふれあいセンターのほうがちょうど耐震工事を行っておりまして、事務所の場所を旧の鳴滝幼稚園に移しておりましたので、その関係で４月から12月までの間は人権ふれあいセンターのほうは使っておりませんでした。その場所の関係もありましたので、この件数になったかと考えております。 　以上です。 89 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　それでは、私のほうから127ページ、ふるさと寄附に関する状況等を御説明申し上げます。 　昨年は合計325件、562万1,309円の御寄附を頂戴したところでございます。この額はこれまでいただいていた額の２倍から３倍という額になってございます。おかげさまで、昨年度は11月からクレジット納付あるいはネットバンキング等も導入させていただくことができました。 　この関係で昨年11月からの半年程度で、先ほど申し上げた560万円余のうち、ネットとかクレジットのほうで270万ほど、要は半分程度そのような形で、これまでとは違うクレジット等で納付いただけたということで、大きく伸びたところでございます。 　また、昨年度はお礼の品も大幅にふやさせていただきまして、これまた８品目程度やったところを46品目、いろんな事業者さんに御協力をいただいてふやしてきたところから、このような効果があったのかなと思っております。 　今後の見込みということでございます。頑張ってほしいというエールをいただきまして、ありがとうございます。今年度９月までの間にざっくりお申し込みの額としましては、280万円ほど頂戴しております。すなわち昨年実績の半分ほどをいただいていると。 　今後は、ふるさと納税については10月、11月、12月が一番ピークを迎えますので、このままでいきますと、大きなことは言えませんが、26年実績は超えるんじゃないかというふうに今は考えております。 　以上です。 90 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　115ページ、職員研修事業に関しまして御答弁のほうをさせていただきます。 　主要施策の成果説明書の中にありますように、階層別研修が昨年度と比べてかなり受講者数が減っているという御質問だったと思うんですけれども、この分につきましては、自治基本条例の制定に伴いまして、全職員を対象に市民の協働研修というのを行いまして、その結果、職員数が一昨年度は大きくふえたということになっております。 　次に、研修の成果でございますけれども、この成果説明書の中にも書かせていただいているんですけれども、派遣研修の中で大阪の市町村研修研究センター、マッセＯＳＡＫＡというところがございまして、そちらにワードであるとかエクセルであるとか、システムの研修を受講している職員が毎年おるんですけれども、このような研修につきましては、日々使用するパソコンの中で即効果というものが見えてくると思われるんですけれども、それ以外のものにつきましては、受講した研修の内容は、今後仕事の中で生かされて初めて真の効果が十分に発揮されたというふうに思われます。 　研修受講後にアンケートをとっておるんですけれども、その結果の中に、活用・応用という項目がございまして、今後この研修を受けた内容を職場で活用・応用できる内容であったかどうかというのを問う項目でございます。 　この点数が大体平均で84点以上という結果が出ていることからも、研修の成果があったものであると、人事課のほうでは理解しております。 　あと、市民の声のことなんですけれども、今現在のところちょっと人事課のほうには何も届いておらないのが現状でございます。 　以上でございます。 91 ◯北川総合事務局長　156ページの衆議院選挙のことに関連してお答えいたします。 　今、委員おっしゃられた朝５時ぐらいまでかかったというのは、前回の参議院選挙のことだというふうに思います。これは入力ミスというか、設定ミスがあった関係で、集計が合わなくて、その原因をはっきりさせるのに時間を要したというふうにお聞きしています。 　前回の衆議院選挙は、たしか夜中の１時ぐらいに全て終わったのかなというふうに私の記憶ではなっています。 　あと、今回は公職選挙法が改正されて、有権者が18歳までに引き下げられたということで、泉南市では約1,500人程度、新しい有権者がふえるのかなというふうに思っています。その関係もあって、若年者、若い人に対する選挙啓発をこれからもっとしていきたいなというふうに、いろんな手法があるかと思うんですけれども、その辺また教育委員会にも働きかけるとして、また選挙啓発についても充実していきたいというふうに考えております。 　以上です。 92 ◯川井総務課長　それでは、私のほうから111ページ、警備委託料について御答弁させていただきます。 　こちらは、平成25年度にプロポーザルを実施しておりまして、25年８月から３カ年間、上治商店さんのほうに委託をお願いいたしております。 　警備の内容でございますけれども、当直業務としまして２名、当日17時半から翌日の９時まで、これは巡回を５回程度していただいております。 　それと、電話対応とか入所者の警備、それから来庁者の案内、鍵の保全、郵便物等の受け取り、市民課火葬予約等の許可証の発行ですとか、戸籍関係の届けの受け取り、こういった業務をしていただいております。 　それと、日直業務のほうは２名ということで、土・日・祝日、年末年始の規定の休日、こちらは９時から５時半していただくというような内容になってございまして、プロポーザルを実施いたしましたので、そういった知識、技術、創造性、構想力というんですか、そういったノウハウが要求されるということで、企画提案を求めて最終的に従来の警備の内容からは220万程度増額ということになったものでございます。 　それと、清掃委託料のほうですけれども、こちらはダイショウコーポレーションさんに委託をしているものでございます。こちらは業務の内容としましては、玄関、ロビー、執務室、会議室、廊下、階段、トイレ、それから窓ガラスのほうの清掃、ブラインド、それから壁面、ごみ集積所の清掃、それから床ワックスとか、こういった業務をお願いしているところでございます。 　金額につきましては、消費税の関係がございまして、５％から８％になりました分、こちらの分の増額がございました。 　以上でございます。 93 ◯堀口委員長　公有財産の処分の関係は誰が答弁をするんですか。オークションが何ぼあったのかということ。 94 ◯野澤総務部長　124ページの公有財産売却オークションシステム利用料３万2,400円の件かと思います。 　売却収入としましては、市有自動車売却代金として108万１円ということになっております。件数としてはその１件で、そのオークションに係る経費として３万2,400円を、これはヤフーのほうに支払ったということになっております。 95 ◯中尾委員　すみません、今の車１台というのは霊柩車でしたか。違いましたか。 96 ◯野澤総務部長　塵芥車です。 97 ◯堀口委員長　パッカー車。 98 ◯中尾委員　わかりました。ありがとうございます。 　特にはあれですけれども、あと職員研修にかかわってちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば府ですとか、例えば東北の被災地ですとか、いろんなところの出先で頑張られて、１年か半年かわかりませんが、その期間行かれている職員さんがいらっしゃると思います。その辺、地域別というか、そういう場所別で何人いてはって、あとどういうふうなメンタルケアといいますか、されているのかどうか。そういう事業報告的なことも役所に帰ってこられてされているのかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただけたらというふうに思います。 99 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　東北等の震災で行ってきた職員のその後のフォローということになっておるかと思われるんですけれども…… 100 ◯中尾委員　府庁とかも行ってないですか。 101 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　出先等の研修ということでしょうか。 102 ◯中尾委員　いえいえ、府に行かれている方とか。 103 ◯堀口委員長　もう一度言ってください。 104 ◯中尾委員　府とかいろんなところに出向で、副市長の泉南版みたいな形でよそに行かれている方、そんなんはどんなになっているんですかと。 105 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　泉佐野の広域福祉のほうに今２名職員が行っております。それとあと、後期高齢の関係で連合会のほうに１名行っておりまして、あとは大阪府の市町村課のほうに１名、研修生として出しております。 　その者のフォローといいますのは、定期的に人事課のほうと面談といいますか、という形をとらせていただきまして、その際にヒアリングで何らかのふぐあい等がございましたら、また行っている先にお伝えするような形で改善をするような形を進めておるところでございます。 　以上でございます。 106 ◯堀口委員長　ほかに。 107 ◯大森委員　まず１つは、127ページのところにあります関西国際空港南ルート、これは毎年行っておられると思うんですけれども、これは東京に何回行っているのか。１つの要望だけじゃないというお話を聞いているんですけれども、その内容と、要望書を見ますと、海上空港という特性に起因するあらゆる危機、特に地震による津波や国際テロ等による緊急対処事態を確実に回避し、被害を低減できるようリスクマネジメントの観点から複数のアクセスを確保するとありますけれども、過去にそういう地震、津波、国際テロによって南ルートが必要だという議論をされるようなことがあったのか、これらの被害というのは具体的にどんなことを想定されているのか、お聞かせください。 　それから、131ページにりんくう公園にぎわい創出プランということで、こういう事業が書かれているんですけれども、この中身と、りんくう公園については、やっぱり府の責任をきっちり果たさせるということが大事やと思うんですよね。トイレの改修についても府がなかなかせえへんからというて、お手上げ状態で放っているとか、府がせえへんから市がするとかいうんじゃなくて、きっちりやらすということが大事だと思うので、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、139ページ、男女平等参画啓発事業があるんですけれども、職員さんを見ても女性の進出というか、参加が少ない、幹部職員が少ないと思うんですけれども、その辺のことをどんなふうに考えておられるのか。女性が働けるような環境を積極的につくれているのかと思うんですけれども、その点について答えてください。 　それから、111ページにアスベスト分析委託料というのがあるんやけれども、公的施設のアスベストの含まれている建材の撤去とか状況ですよね。聞くところによると、公共施設の中のアスベストを含んでいる建材はないということらしいんですけれども、それは間違いないのか、その調査が正確なのかということです。 　一方で、例えば市役所の横の駐輪場とか、外部にあるようなところはアスベストの除去ができていない、建材を使ったままということなんですけれども、その撤去を直ちにしてほしいんです。それについて答えてもらうのと、学校施設なんかの駐輪場はもうできているのかな、外のやつは。それもちょっとお答えください。 108 ◯堀口委員長　答弁願います。 109 ◯辻本副市長　りんくう公園のトイレのことについては、直接私自身も府のほうに具体的に早うやってくれと、府においてということを要望させていただきまして、７月の末に具体的に今どれだけの規模でトイレが潰れているかというようなことを見きわめるための調査費を確保してもろうて調査に入っていただきまして、その結果、比較的軽微な工事で済むだろうというような報告がありまして、ついては、今年度中の予算執行で府において工事がされると、修理されるということになってございます。 　以上でございます。 110 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　それでは、私、127ページの関西国際空港連絡南ルートの関係について御答弁申し上げます。 　何年何回程度ということでございますけれども、これまで南ルートに関する取り組みは、大変早くから市議会の皆様の御協力も賜りまして、昭和60年代から進めてきたところでございます。 　実際に中央要望という形での取り組みになりますのは、平成14年ごろからという形になってございます。それ以降、毎年年に１回させていただいているところでございますけれども、おおむね加盟されておられます構成団体の首長様及び随行の方で、大体単年当たり総勢10名から15名程度で国交省等への要望をさせていただいてきたところでございます。 　この南ルートの必要性に関してでございますけれども、これまで平成14年にはその調査を行っておりまして、そこではやはり広域の交通ネットワークの観点で必要であろうと。加えて平成18年度には国が実施したこちらの調査でございますけれども、こちらでは危機管理上のリスク分散やリスク低減の観点、すなわち震災であったり災害であったり、あるいはテロ、そういったものに対応するために、やはり第２のルートが必要だということで、その南ルートの重要性、必要性というものが認められているというところでございます。 　おかげさまで、実際にテロであったり震災の影響というのは、これまでに遭ったことはないというところでございます。 　以上です。 111 ◯川井総務課長　111ページのアスベストの分析委託の関係でお答えします。 　こちらは平成17年に議場の建材、こちらに吹きつけ材の分析を行った結果、一部アスベストが含まれているということで、その後、年１回定期的にそういった測定を実施しております。調査の結果、一応問題のないレベルということになってございます。 　それと、もう１点、駐輪場の屋根のアスベスト含有物の関係でございますけれども、こちらは屋根のスレート部分に当たるんですけれども、こちらは平成16年ごろまでアスベストを含有するものが製造されていたということで、恐らくこちらもアスベストが含まれている可能性というのは非常に高いのではないかなと思われます。 　ただ、成形板のタイプということでございますので、製造過程で練り固められたものですので、すぐにそういったアスベストの繊維が飛散するということではないと考えてございます。ですから、撤去時において破砕、切断したりとか、そういったことをしない限り飛散することはないと考えてございます。 　ですので、今のところ比較的安定した状態でございますので、今後は駐輪場の改修等があったときに取りかえの検討をしていきたいと考えてございます。 112 ◯上ノ山教育部長　アスベストに関連しまして、学校施設の分でございますけれども、これは過去に一斉点検をしておりまして、必要な措置を講じておりますので、現在、飛散の可能性があるものというものはないというふうに承知をしております。 113 ◯梶本人権推進課長　それでは、男女平等参画についてお答えさせていただきます。 　139ページにあります男女平等参画啓発事業につきましては、これは一般市民向けの施策についての事業でありまして、泉南市の男女平等参画推進条例に基づき、せんなん男女平等参画プラン、それからその基本理念に基づき、泉南市民に対し男女共同参画に対する理解と認識を深めてもらうためのさまざまな取り組みを行っておるものでございます。 　委員さんお尋ねの職員というのは、市の職員ということでよろしいですか。その辺、また人事のほうでお答えさせてもらいます。 114 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　女性の管理職の割合について、御答弁のほうをさせていただきます。 　９月１日現在の女性管理職の割合ですけれども、全職員で12名、割合といたしましては15.6％となっております。事務職の一般行政職の中ですと、女性管理職の割合が５名、9.1％となっております。女性管理職の育成への取り組みといたしましては、大体２年に一度、泉北、泉南、高石市以南の市で女性のスキルアップ研修というのを行っておりまして、泉南市からも昨年度は監督職、係長、代理級の女性職員が６名参加をしております。 　以上でございます。 115 ◯大森委員　りんくう公園ですけれども、トイレの改修が進んでいないのは一例で挙げたんですけれども、これは副市長が声をかけてもらって解決の方向ができたと。これは市議会でもうがんがんやっていましたね、トイレを何で改修でけへんねや、放置されているというてね。かわいそうなぐらい担当課の人も詰められてやっていたんやけれども、ちゃんと府に筋道通して、責任ある人が言うてくれたら解決できるんですよね。 　そういうことをちゃんとせずに、そういう努力をせんと、府のかわりにやるとか、府がせえへんから市がやるとかというようなことは、どうかと思うんですよね。そんなことをしていたら、ますます府は──国もそうですけれども、何もしませんよね。放っておけば府や市がするとかね、それは向こうが上手におだてて、いや、それは竹中市長やったら能力あるからできますよとか、そんなことも言いながらするんやと思いますわ。もう行政の人をおだてて、おだてて、やると思いますわ。 　そやけど、やっぱり責任持ったところがちゃんとせえへんかったら、泉南市はほかにやらないかんことがいっぱいありますやんか。また、質問が長くなるのでやめますけれども…… 116 ◯堀口委員長　大森委員、意見はやめてくださいね。質疑をしてください。 117 ◯大森委員　はい。ということなんで、りんくうタウンなんかをするより、やっぱり内陸部のことをせなあかんと思うんですよ。そういう立場でもう一遍りんくう公園のことについてどんなふうに考えているのか、お答えください。 　それから、女性管理職員やけれども、男女雇用何とかの宣言は、それはもちろん市民向けやけれども、やっぱり泉南市がどんな対応をしているんかということは、それは反映されるので、こういう低い率というのは問題やし、ただの女性のスキルアップの問題じゃないと思うんですよね。やっぱり働ける条件があるのか。男性でも大変な働く条件ですわね、人減らしなんかあってね。そういうところからちょっと解決して、市民に向けて発するんやから、まず市役所がその先頭になるような成果をおさめなあかんと思うんやけれども、それについて答えてください。 　それから、アスベストの問題やけれども、飛散せえへんからええということじゃないと思うんですよ。これは東日本や阪神・淡路のときもそうやったけれども、倒壊したところからアスベストが出て、それに復旧作業をした人が行くようなことになるから、今からやってほしいんですよ。 　これも市がせえへんかったら、民間なんか進まないですよね。特に泉南みたいにアスベストの被害地で頑張ってきたところが先頭を切ってやれへんかったら困ると思うので、もうちょっと何か、一般的な話やなくて、取り組むということについて、泉南市の立場でどんなふうに考えておられるのか、答えてもらいたいと思います。 　それと、南ルートですけれども、重要性が認められたとかおっしゃるけれども、具体的にそうしたらいつつくるとか予算をどうするとか、そんなことはできていないわけでしょう。 　昭和60年代からやっているというから、30年間かけて何にも、まあいうたら進んでないわけでしょう。こんな無駄遣い、ないと思うんですよね。もうええかげんそんな展望のないもの、発展のないもの、見通しのないものはやめるべきやと思いますわ。北ルートで何にも問題が起こってないんやから、それはちょっともう、一遍考えたらいかがでしょうか。 118 ◯辻本副市長　まず、りんくう公園につきましては、しかるべき立場の者がしっかりと動かないといけないというのは、まさにそのとおりでございまして、これまでの動きがちょっと遅かったということであれば、そういう立場にある者として、まずおわび申し上げます。しっかりとこれからも動いて、形になる形でやっていくつもりでございます。 　それに立ちまして、このりんくうタウンにつきましては、全て従来どおり府において整備するという考えは、今、市としてはとっておりませんで、端的に言いますと、府に任せていたらいつまでたっても根本的な整備はできないだろうという観点のもと、市のほうで地元の熱意を持って、しっかりと目標を定めて、地方創生の目標を立てながらしっかりと整備していこうということで、府のほうからただで土地を使わせていただいて、しっかり整備していくという方向にかじを切らせていただいたというふうに思ってございます。 　ただ、その中でも、現に今、府の土地であるということで、府が公園管理者であるという立場は、今現実にそうでございますので、その立場からトイレの件につきましては、今の管理者という立場からしっかり整備をやってくれということで、言ってみれば管理者の間に整備をしてもらうようにということで、かなり急いで強く申し入れをして実現させていただいたということでございます。 　それから、南ルートについてですけれども、これは政治的な働きかけということも含めまして、しっかりやり続けなければいけないというふうに思っておりますので、引き続きしっかりとやっていきたいなと思ってございます。 　以上でございます。 119 ◯野澤総務部長　アスベストの件で御答弁させていただきます。 　先ほどの御答弁にもありましたように、今、駐輪場のスレート等、議場のアスベストについては、安定した状態ということになっておりますので、現状それをすぐ撤去するという考えは、今のところございません。当然、財源的な問題もございますので、それはその必要ですね、庁舎の改修であったり駐輪場の改修、そのときに応じて今のところはやるという考えでございます。 120 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　女性の管理職の問題なんですけれども、国が示されているような目標数値というものは、本市におきましては設定は行っておらないんですけれども、ある程度適材適所の能力のある人材をそこに配置するというような基本的な考えを持っております。 　あと、全体的にもともと女性職員が少ないというのも一つの影響かと思われるんですけれども、今、大体20代から30代前半の職員は、男性職員に比べて女性職員のほうがかなり多くなっているというような現状もございますので、今後ますます女性職員の進出というのは期待できるというふうに思っております。 　それとあと、もう１つは、家庭問題、家事・育児の両立、ワーク・ライフ・バランスがうまくできていなければ、やはり厳しいものがあると思われます。男性職員につきましても、育児休暇等がとれるという制度になりましてから、全庁的に周知も行ってまいりまして、今年度１名育児休暇のほうを初めてとるようなことになりましたので、今後も人事課といたしましては、全庁的にそういった制度の周知を徹底してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 121 ◯堀口委員長　大森委員、まとめてください。 122 ◯大森委員　りんくうタウンについてはというか、泉南市としてやらなあかんことをやってほしいんですよ。それができていない上にりんくうタウンまで手を出すのかと。そんな言い方をしたらあかんかもしれませんけれども、まず内陸部や駅前の整備とか、そういうところでの雇用をつくるとか、これはどこも、府もやってくれませんし、国も今やれへんわけです。 　それはなかなか地道で成果が上がれへん仕事やけれども、それはぱっと目が行く、人通りが多い、他市の人については目立つようなりんくうタウンに行くんじゃなくて、本当に庶民の生活、市民の生活を応援する仕事は泉南市しかでけへんから、やっぱりそこに重点を置いて、府ができることは、府がやらなあかんことは府にやらせるというふうにしてもらえへんかったらあかんと思いますわ。その立場でもう一遍答えてくださいね。 　それと、南ルート、政治的な働きかけが必要と言うけれども、南ルートがそもそも必要なのかということなんですよ。北ルートで何も問題ないでしょう。北ルートじゃ危ないというようなことを思っているわけですか。北ルートじゃ、地震があったらあかんとか、津波があったらあかんとか、テロで襲われるとか、そんなことは何もないでしょう。あればそんなのとっくに変えてますよ。もう南ルートはできているはずなのでね。 　そういう必要性から本当に考えてもらいたいし、それにいろんなところに交渉に行くための費用、どこに泉南市は力を入れていくのかということを疑いますよ。もっと市民の暮らしや生活を応援するとか、やってほしいんですよね。そういう立場で政治的働きかけなんて、そんな議論じゃないですよ。必要かどうかという点で、もう一度答えてください。 　それからあと、アスベストについては、何度も言うけれども、地震とかあったときにどうするのかということですよ。それから、市役所の駐輪場もひびが入ったりしていますよ、あのスレートね。壊れたり割れたりしていますよ。あれだって飛散しているかもしれんし、何かのときに崩れたらアスベスト、それですぐ死ぬというふうなことはないと思いますけどね。そやけども、ノンアスベストの社会をつくろうというのは、もう全国の動きやし、世界の動きですよ。その中で泉南市がどうやっていくか。 　韓国らは、今もう公共施設を全部調べ直して、今民家もいろんなお金を出してしているんですけれども、そんな補助制度はないんですけれども、やっぱりその先頭にまず泉南市が立ってもらうという立場で考えてもらいたいと思うんですね。飛散がないから安全や、安心やなんていうような議論をしているんじゃないので、そこについても答えてほしいと思いますわ。 　それから、男女の比率は、ある程度目標を持ってやれへんかったら難しいのと違いますかね。それは理想論的とか、これから女性の活用がふえるとか、そういう環境ができるとかいうんじゃなくて、やっぱり女性幹部をどれぐらい──国の目標というのはあるんですかね。国はあるけれども、泉南市はつくっていませんという話やったけれども、ちょっと国の基準、そういう目標があるんやったら、ある程度それに従ったような形で目標を決めてほしいと思うんやけれども、お答えください。 123 ◯堀口委員長　簡潔に。 124 ◯辻本副市長　りんくう公園と南ルート、両方についてお答えさせていただきます。 　りんくう公園につきましては、りんくう公園に限らず──りんくう公園は地方創生にも位置づけられた大きなプロジェクトの１つでありますけれども、ほかのもしっかりやっていかないといけないのはございます、おっしゃるとおり。 　総合政策と、あと地方創生の今策定中の総合戦略で示した基本的な方向性にしっかりと進むべき、我々が考えている進むべき方向を示しておりますので、それに向けてしっかりと進めていきたいなと思ってございますので、よろしくお願いします。 　それと、南ルートにつきましての必要性のほうでございますか、必要性のほうにつきましては、北ルートだけやったらどうかということで、いわゆるリスクヘッジとしてきっちりともう１本必要じゃないかという、その必要性というのは、そういうところからの共通認識で、期成会のほうで共通認識のもとにやっているというものでございますので、あと実現に向けては国への働きかけということになってきますので、申しわけございません、先ほど政治的な働きかけというのは、そういうつもりで申し上げました。そういう国への働きかけというものを強め続ける必要があるかなというふうに思ってございます。 　以上でございます。 125 ◯野澤総務部長　アスベストの再度の御質問ですけれども、確かに地震が起こればそういうことが起こるというのはわかるんですけれども、市としてもほかの事業も当然ございますので、それを優先度とか、その地震に対する市民の安全を守るというところもございますので、その辺は優先度を十分考えて今後検討していきたいと思います。 　以上でございます。 126 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　女性の管理職の割合のほうなんですけれども、国のほうで基準は策定しているということは把握しているんですが、数値のほうは今ちょっと詳しい資料を持ち合わせておりませんので、また本市におきましても、男女の割合であるとか他市の状況等を参考にいたしまして、設定のほうをしていきたいと考えております。 　以上でございます。 127 ◯大森委員　ちょっとすみません、すぐ終わるから。 128 ◯堀口委員長　すぐ終わってください。 129 ◯大森委員　南ルートは、30年前から運動しているということですわ。それでこんな成果が出えへんこと、それはちょっと何か新しい方向を変えるか、それとも政権が変わらへんとでけへんのと違いますか。どんな政権次にできるかわからへんけれども、そんな30年かけてでけへんものについて、もうちょっとまともに総括せえへんかったら、もう恥ずかしいと思いますよ。 　以上です。 130 ◯堀口委員長　質疑の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 131 ◯堀口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　初めに、松田委員より、通院のため午後から早退したい旨の届け出がありましたので、報告いたします。 　それでは、款議会費、総務費を一括議題とし、質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 132 ◯谷委員　129ページ、防災備蓄事業、こちらで防災備蓄に関して、これは目標数に今は達していない品目があると書いておりますけれども、これはどんな品目が足らないのか。現在、各防犯備蓄はどれぐらいあるのかということをまずお聞きします。 　続いて、129ページ、防災情報伝達推進事業、その中で無線の再整備事業、無線は今何台あるのか。あと、その無線を置いている学校施設等があると思いますけれども、どういうところに置いているのか、お聞きしたいと思います。 　続いて、131ページ、自主防災強化事業、今現在の自主防の数、そしてこれから目標とする数等を教えていただきたいと思います。 　続いて、140ページ、相談員研修事業、こちらは今現在の相談事業の件数、またその内容等をお教え願いたいと思います。 　以上です。 133 ◯堀口委員長　答弁を求めます。 134 ◯小井総合政策部参事兼危機管理課長　まず、備蓄の関係ですけれども、備蓄の目標といいますのは、大阪府が一定目標を決めております。その目標といいますのは、被災者生活者数が何人いてるかということで、泉南市では中央構造線断層帯地震、こちらの災害で7,124名の方が避難生活を送ることになってございます。 　目標といたしましては、大阪府１食、食事ですね、アルファー化米１食、泉南市のほうで１食、約7,000食、それはほぼクリアしております。ただ、足らない分といいますのは、飲料水はまだちょっと不足しておるので、これからもふやしていきたいなとは考えております。 　そのほか、乳製品、要援護者、そういった対策も必要になっているんですけれども、不足がないように、今回も平成27年度に繰り越しを行いましたけれども、妊産婦用の備蓄、そういったものもそろえていきたいと考えております。 　それと、防災無線の再整備ということなんですけれども、こちらは何台ということは、水防関係と水道関係で移動無線、そういうものを備えております。それが何台かというのは、すみません、ちょっと手元にないんですけれども……、約30台、移動系と車載無線、そういうものを整備しております。 　この防災無線再整備事業というものは、大阪府と各市町村、そういったものの再整備を行った事業でございます。再整備の内容といたしましては、無線の中身の高速化、電話チャンネルの増設、あと防災無線で電気がシャットアウトしたときの非常電源、そういったものも改修工事をいたしまして、整備を行ったものでございます。 　それと、自主防災なんですけれども、現在18カ所、区であるとか自治会であるとか、そういうところで組織していただいております。現在、世帯率では59％なんですけれども、目標としては、近隣市町村並みに７割、８割、そういったところにまず目標を置きたいなと考えておりまして、組織化については、区長会なりそういうところで要望しているところでございます。 　以上です。 135 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから、140ページの相談員研修事業についてお答えさせていただきます。 　これは、女性相談員の研修でして、今登録されている方が11名いらっしゃいます。あと、この研修のほうなんですけれども、相談件数のほうが電話相談は平成26年度で53件ございました。あと、研修のほうは大体月１回程度、ケースカンファレンスという形で行っておりまして、平成26年度で11回のケースのカンファレンスを行っているということでございます。 　以上です。 136 ◯谷委員　防災備蓄、乳幼児、また女性生理用品とか簡易トイレ等、これは数は足りているということですかね。 　あと、情報伝達、この移動無線30台、中身の高速化というのはどういったものなんですかね。 　それと、自主防災強化は、これはわかりました。７割から８割を目標として目指すということですね。 　女性相談研修事業もわかりましたので、備蓄と情報伝達のほうをもう一度お答えください。 137 ◯小井総合政策部参事兼危機管理課長　失礼します。 　毛布については、まだ若干足らないかなと考えています。今回、平成27年度に購入いたしますが、それでもまだちょっと足らないところもございますので、その辺は何とか工夫していきたいなと考えております。 　それと、防災行政無線なんですけれども、高速化というのは、アナログからデジタル化、そういうことで高速化を図るということでございます。 　以上です。 138 ◯堀口委員長　ほかに。 139 ◯河部委員　そしたら、113ページの庁舎改修工事にかかわってですけれども、26年度は主に雨漏りがひどかった部分とかを改修されたわけですけれども、今年度も外壁等をされておりますけれども、今後まだ引き続き庁舎改修が必要なのかどうか、教えてほしいと思います。 　それと、成果の中で、将来的には建てかえもしくは大規模改修が必要となるというふうにも書かれておるんですけれども、今改修しておりますので、すぐに手をつけるということではないと思うんですけれども、将来的に見てどれぐらい、例えば10年あるいは20年を見ているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 　それと、これはちょっとどこになるのかというのがわからないんですけれども、例えば118ページの弁護士報酬というのがあるんです。そこにかかわってちょっと関連ということで聞かせてほしいんですけれども、たしか平成26年度の予算の中で、樽井五丁目のほうの樽井財産区の関係で訴訟か何かあったと思うんですが、それはその後どないなっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 　131ページの自主防災組織、先ほども出ておりましたけれども、平成26年度については、１団体30万円を上限に６団体に支援を行っているということで、成果も出ているんですけれども、これは１回受け取ると受け取れないということで、26年度はそうなっているんですけれども、それぞれの自主防災組織なり地区で、今震災や災害に向けてそれぞれ取り組みがされておると思うんですね。 　今年度についても鳴滝地区と樽井地区のほうで行われたということで、市のホームページにも掲載されているんですけれども、そういったものを開催するに当たっては、一定やっぱりもう自費になっていると思うんですが、それぞれ地域に対してそういった防災訓練とか取り組みをする際に、資機材の支援だけじゃなしに、一定自主的にそういう取り組みをやろうというところに対して、何らかのそういった支援を考えていないのかどうか、教えていただきたいと思います。 140 ◯堀口委員長　答弁をお願いします。 141 ◯川井総務課長　それでは、庁舎改修工事のことについてお答えいたします。 　今現在、今年度は外壁等、それからサッシの改修工事を今させていただいているところでございますけれども、今後の予定ということで、26年度に庁舎内の廊下とか天井、その辺の改修をいたしました。それに引き続きまして、執務室の改修が残っておりますので、その辺の執務室の改修とＬＥＤ化、その辺が今後検討すべきものと考えております。 　それとあと、今後庁舎をどうしていくのかということでございますけれども、昨年庁舎のあり方検討委員会というのを設置しておりまして、その中で現状分析とか現在進行中でございます。その中で引き続き検討していきまして、今後建てかえするのか大規模改修するのか、今現在、公共施設等の適正化というところでも、総体的に議論がなされますので、その辺と調整を図りながら今後方針を決めていきたいと考えてございます。 142 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　今、河部議員御指摘の樽井五丁目のお話なんですけれども、これは実は樽井地区財産区特別会計のほうで別途弁護士報酬は支出しておりまして、ここでお話ししたほうがよろしいですか。 143 ◯堀口委員長　いや、もういいです。 144 ◯大濱総合政策部参事　私のほうから、そうしましたら自主防災組織の訓練の支援について御答弁申し上げます。 　今現在、市からの支援につきましては、訓練していただく団体さんにつきまして、備蓄品、アルファー化米であったりの期限切れ前の物品について一部支給させていただいているという支援を行わせていただいております。 　それに加えまして、委員からもちょっと御意見ありました市のホームページに自主防災組織の活動内容を掲載させていただくことによって、市民の皆さんにそういった自主防災組織の活動を広報することによって、自主防災組織のさらなる組織率のアップということで、市からの支援をさせていただいているというところでございます。 145 ◯堀口委員長　眞塚参事、今のをもう一度。 146 ◯眞塚行革・財産活用室参事　すみません、取り違えてしまいました。 　委員御指摘の部分につきましては、昨年12月の定例会で調停の申し立てを事案として上げさせていただきまして、御承認いただいて進めておるところでございます。 　内容といたしましては、樽井地区財産区財産を占有されている方がおられまして、その方と樽井地区財産区財産とその方が所有されている土地との境界の確定に関する調停ということでございます。 　現在、４回ほど調停をしておりまして、中身的な話についてはなかなかお話ししづらいんですけれども、平行線で今続いておるところでございます。まだちょっと決着を見るというような段階には至っていない状況です。 　以上です。 147 ◯河部委員　わかりました。 　庁舎改修工事についての件ですけれども、建てかえ、大規模改修については、今後ＦＭの中で考えるということだったと思います。昨年、26年のときに改修された分で、トイレ等は一部洋式化もされているんですけれども、それで今の個数は十分足りているのかどうか。今、和式というのはどの家庭でも少なくなっていると思うんですが、その辺対応できているのかどうか、状況を教えてほしいと思います。 　それぞれの地域における訓練への支援ですけれども、アルファー化米、また水等を市で支援しているということで、その地域から例えばもっと何かほかにこんなことをやってほしいとかという要望とかはないのかどうか、出ていればどんなことが要望として上がっているのか、ちょっと参考までにお聞かせ願えますか。 　今、調停の件については、経過としては４回行っているというか、平行線ということだったので、もうそれ以上は聞きませんけれども、よろしくお願いします。 148 ◯大濱総合政策部参事　そうしましたら、それ以外の各団体さんからの要望ということなんですけれども、一応自主防災組織の連絡協議会というのを年に４回開催させていただいております。 　各団体さんに集まっていただきまして、意見交換等をする中で、自分のところの団体で取り入れていただくような活動内容をお話しいただいています。 　その中で出てきておりますのが、運営の金銭的な支援はないのかというふうなことの御意見はいただいております。ただ、金銭的な支援となりますと、継続した支援という形になりますので、それも市のほうで検討していかなければならないとは思うんですけれども、今現在は自主的に活動していただける範囲内で活動していただければというふうに考えておりますので、その辺につきましては引き続き市のほうでも検討させていただきたいと考えております。 　以上です。 149 ◯川井総務課長　トイレの改修の件でございますけれども、昨年庁舎内の６カ所のうち、主に使用されているのが４カ所ございまして、その中の男女１カ所を洋式洗浄乾燥機つきの便器に改修をいたしております。 　また、４カ所ある多機能トイレについては、洗浄乾燥機つきの便座に改修して、別館２階にある多目的トイレ内にオストメイトというのを設置してございます。まだ残りを洋式に改修できていないところはありますが、今後引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 150 ◯河部委員　自主防の関係でもう一度聞きたいんですけれども、やはりふだんの訓練というか、ふだん住みなれた地域でどのような取り組みをするのかというのが一番大事やと思いますので、自主的に年１回なり年２回やろうとしているところに対しては、金銭という形がいいのか、できるだけ要望に──やっぱりやろうと思えば、わずかながらでもそれなりの費用がかかりますので、例えばその地区と折半でもいいですし、２分の１補助しますよとかいう形で、これからは考える必要もあるのかなと思います。 　別予算の中で毎年イオンと合同で防災訓練というのをやっていると思うんですけれども、そこに防災対策推進事業ということで、全体で77万3,000円ほど予算がついていて、これが全部イオンの分じゃないと思うんですけれども、例えばあれは本当に市とイオンと半分ずつ出してやっているのか。 　あれは必要ないと言ったらイオンに怒られるかもしれませんけれども、あそこでばあんと大きくやるよりも、それぞれの地域の中で本当に身近な避難ルートの確保であるとか、そういうことを小まめにするほうが、本当に実のなる訓練になるんじゃないかなと思うんですが、ここを削って向こうに持っていけという話じゃないですけれども、それをぜひ考えていただきたいと思うんですが、どなたか御答弁をお願いします。 151 ◯大北総合政策部参与兼行革・財産活用室参与　自主防災組織ですね、去年18までなりましたけれども、それ以後まだなかなか伸びないというのもありますし、そういった予算的な話もあると思うので、できるだけそういう形も考えていきたいと思いますし、また直接支援できるところは、一緒に行って、自主防災訓練にも参加をさせていただいて、どういう形がいいかというのは、また地域の方と一緒にお話しさせていただきたいと思います。 　また、イオンの訓練については、もう何回もやっていますので、どういう形がいいかというのもまた皆さんで検討していきたいと思っています。 　以上です。 152 ◯堀口委員長　今、質問者から比率があったけれども、イオンの防災訓練はどういう割合でしているのか。 153 ◯大濱総合政策部参事　イオンの訓練の開催の予算なんですけれども、金銭的な負担というのは市のほうでは行っておりません。ただ、あそこで炊き出しとか、そういったものに対する備蓄品の賞味期限前の提供ということの市の負担というふうな形になってございます。 　以上です。 154 ◯堀口委員長　よろしいですか。 155 ◯河部委員　いいです。 156 ◯堀口委員長　ほかに。 157 ◯和気委員　129ページ、今も質問ありましたけれども、防災備蓄事業についてですが、内容はもうわかりましたので、何カ所でこの備蓄をしているのか、教えてください。 　それから、自主防災も今ありましたけれども、これは各地区でやられているところもありますし、していないところもあるということで、全部で区で幾つあって、まだできていないところというのは何カ所あるのか、まだ自主防災ができていないところへの市からの対応、それはどのようにされているのかということをお聞きしたいと思います。 　それから、137ページの駐車場委託料は、どこへ委託して何件あるのか。 　それから、139ページの８の人権条例審議会事業というのがあるんですけれども、予算からいけば減額されています。にもかかわらず、結局不用額で何も使われていないということなんですが、これは実際にこの予算を組まれているんですけれども、執行されていないんですが、これはこの年度だけなのか、ずっとこの数年はどうなっているのか。もしこれが執行されないのであれば、もうやめたらいいし、必要であればちゃんとこれを使うべきやというふうに思うんですけれども、その点どのように考えておられるのか。 　それから、その下のほうの総合相談事業委託料ですけれども、これについてはどこへ委託しているのか。件数は先ほど説明がありましたので、委託先をどこにされているのか、教えてください。 　それから、143ページの共同浴場管理運営事業なんですけれども、これは多分若松湯のことだと思うんです。かなり年数もたっていて老朽化も進んでいっているというふうに思うんですけれども、この中で修繕料というのがあるんですけれども、これは毎年、時々この改修とか器具が壊れたとか、それはしていると思うんですけれども、この修繕料はどこを直したのか、教えてください。それから、委託先についてもお聞かせください。 　まず、それだけお願いします。 158 ◯小井総合政策部参事兼危機管理課長　備蓄の関係なんですけれども、現在はりんくうタウンの南部防災拠点、そちらと泉南中学校のプール管理棟、そちらを中心に備蓄をしております。そのほかに各小・中学校には毛布を50枚置いてございます。 　それと、昨年度から山手のほうの東小学校が避難所を開設しているということもございまして、一部アルファー化米と毛布、水、そういうものを東小学校にも備蓄をしているところでございます。 　それと、自主防災会なんですけれども、区と自治会を合わせて全部で18カ所あるんですけれども、そのうち区が自主防災会を設立しているところは14区ございます。自治会単独でやっているところが４区ございまして、山手のほうはまだ余りできていないところも多いです。 　できていないところにどういうふうに言っているかというと、主に区長会、そういうところで自主防災会の設立をお願いしているところでございます。 　また、自主防災会のない区でも、昨年ぐらいから防災に関する講演、出前講座、そういうところも出向いておりまして、そういうところにも働きかけているところでございます。 　以上です。 159 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから、何点かいただきましたので、まず駐車場なんですけれども、駐車場のほうが委託先ということでしたので、これはＮＰＯのワンピースさんのほうに委託しております。管理・運営と、それから駐車場の管理と集金ですね。 　それから、続いて審議会条例の予算についてのお尋ねなんですけれども、ここで減額されていますのは、ほかの予算がちょっと足りなくなった分を流用した分で１万5,000円減額になっておりますが、この条例審議会の予算自体は、おっしゃるとおり執行されておりません。ただ、これのほうはいろいろと指摘をいただいておりまして、平成26年度は執行できませんでしたが、27年度につきましては開催するという方向で今進めておるところでございます。 160 ◯和気委員　前のことを聞いているんです。 161 ◯堀口委員長　その以前のやつはどうだったのか。 162 ◯梶本人権推進課長　以前ですね。これは平成８年からできておるんですけれども、平成８年に１回開催されただけで、あとは現在まで開催されておりません。 　続きまして、総合相談の件ですけれども、これも総合相談の委託先ということですが、これは泉南市の人権協会のほうへ委託しております。 　それから最後に、共同浴場若松湯の分なんですけれども、修繕箇所についてということでお尋ねかと思うんですが、平成26年度の修繕につきましては、タンク内のバルブの修繕、それから温度計、ろ過機の修繕、それから燃料のマンホールの修繕、あとシャワー、カラン等の修繕などを行っております。 　これも委託先のほうはＮＰＯのワンピースさんのほうにお願いしておるところです。 　以上です。 163 ◯和気委員　この備蓄を含めてなんですけれども、避難場所を一定市は想定、指定されていますけれども、そこの中にはされていないんですか。その点を今後の予定を含めて再度答えていただきたいのと、毛布はというふうにおっしゃっておられましたけれども、体育館とかというのは一定のものがあると思うんですけれども、避難場所を指定されているところには、やはり最小限度の本当にすぐ必要なものというのは置くべきじゃないかと思うんですが、その実情、実態もちょっと教えてください。今後の計画も教えてください。 　それから、相談事業のところなんですけれども、この年度は、この改修のために鳴滝幼稚園のほうに移動したから、相談件数が少ないというということでおっしゃっておられましたけれども、本当に必要な方々が相談したいなと思うときに、できる場所がいいんじゃないかなというふうに思いますし、またこの環境づくりということで、ここにも指摘されているんですけれども、やはり誰にも見られずに相談したいとかいう方やとかありますし、そういった工夫とか、今後はどのようにされようとしているのか。 　今の必要性がこれだけであれば、もっと例えば庁内にするとかする必要があるし、その辺はどのように考えておられるのか。これも目指す──相談が少なければ少ないほうがそれだけ悩みがないということになると思うんですけれども、でもそれとは逆に、相談しにくい条件というのもあるというふうに考えるべきやと思うんですけれども、今後どのように改善されていくのか、その点もお答えください。 　それから、この共同浴場の件ですけれども、やはり老朽化しているということは、修繕費が毎年毎年かなり要っていると思うんですよ。また、これからもやはり要ってくると思います。まだまだ市営住宅にお風呂もないところがありますし、前畑の府営住宅にもお風呂のないところがありますし、そういった意味では、まだこの浴場を必要とする方がおられれば必要かというふうに思うんですけれども、今後どのようにしていくのか。例えば市営住宅を改修してお風呂を全部つける。府営住宅は府のことやからあれですけれども、市として責任を持つのにどのように考えておられるのか。じゃ、それができなければ若松湯に投資をして、ちゃんとそれだけのことをするのかとか、その見通しが、もう何年もあるんですけれども、どうするのか。今後の計画ですね、それも含めてちょっと考えをお聞かせください。 　それから、質問がもう１点あるんですけれども、138ページの平和事業というのがあるんですけれども、この中で26年度においては途中で予算をふやしているんですけれども、毎年、平和事業の中でことしも映画を私も文化ホールに見に行きました。皆さんよう頑張っていろんな映画を選んでくれているなと思いますし、平和への願いを込めてということで、この年もこれを見ますと、ピアノの何かそういうのもやっていますし、なぜこれは予算をふやさなければならなかったのか。その点だけちょっと教えていただきたい。お願いします 164 ◯小井総合政策部参事兼危機管理課長　避難場所への備蓄ということでございますけれども、現在、避難場所、小・中学校は全て避難所ということで指定させていただいております。そのほかにつきましては、場所の問題、アルファー化米や飲料水、そういったものについては、管理上の問題、そういうものもかかわってくるかなと思います。 　そういうところにつきましては、場所の問題や管理上の問題が解決していけば、必要最小限でも置いていきたいと考えておりますが、現在のところはちょっと場所の確保というのは難しいところもございますので、必要最小限そういうところで備蓄させていただいております。 　以上です。 165 ◯梶本人権推進課長　それでは、総合相談事業の関係で相談しにくい人がおる場合とかの件についてですけれども、今でもこの予算についての総合相談事業のほかにも、人権擁護委員さんの相談というのも定期的に行っております。これは、市役所の市民相談室を使って行っております。 　それとあとは、医療機関とか福祉施設のほうへも出張して相談のほうを行っておりますので、できるだけ相談のしやすい環境を整えるということも行っております。 　また、工夫としましては、今、人権ふれあいセンターの相談室なんですけれども、正面の入り口から入らなくても裏から出入りできる扉をつけておりまして、誰とも顔を合わさずに相談室のほうに入ったりできるような形の工夫もしております。 　今後とも、またできるだけ相談しやすい環境というのを考えて、またいろいろ工夫をしていきたいと考えております。 　それから、お風呂の件なんですけれども、ずっと修繕で来ておるわけなんですが、当然おっしゃるように、市営住宅との関係がございますので、市営住宅がこの先どういう形で改修されるのかというのをまた相談して、協力しながら今後について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、もう１点、平和事業の関係で予算が足りなくなっているのは、最初からなぜ組んでいなかったのかというところなんですけれども、予算を組んだ時点では、会場をあいぴあのほうで設定して見積もりしておったところ、途中で催し物の関係で文化ホールのほうでするということに変更になりましたので、その分の差額を後で追加ということで３万4,400円の追加になったものでございます。 　以上です。 166 ◯堀口委員長　和気委員、３回目ですからまとめてください。 167 ◯和気委員　自主防災の件ですが、先ほどもありましたように、イオンではかなり大々的な防災訓練をして、イオンの職員さんの方も含めて、市民の方も本当に協力してもらってやっているんですけれども、山側のほうは全くなしで、もちろん自主防災で頑張っておられるところもありますけれども、私のところもそれがなくて、じゃ、いつどうするかというときには、本当に今これだけ大洪水で災害も起こっている実態を見ますと、やはり山側ですべきやなと。 　小さくてもいいから、そういうことをすることによって、また自主防災もつくろうかとか頑張ろうかということにもなりますし、一体市としての動機づけというんですか、やはりそういったことはぜひ計画していただきたいんですけれども、その辺はどうなんですか。計画的にことしでも緊急にでも、ちょっと対策を練ってやってもらうということはできないんですか。 　あと、これからの自主防災に対しても、もっとふえていくきっかけづくりになるというふうに思うので、その点もちょっとお答えください。 　それから、先ほど質問した分で、この人権条例審議会事業なんですけれども、平成７年からしていないということは、もう20年近くもしていないですよね。 　本当にこの見直しは、もちろん今いろんなファシリティマネジメントとか、それは事業の部分ですけれども、いろんな見直しをしながら必要なものは必要で残していく、新しくつけ加えるものはつけ加えて、これは終わっているとか要らないということであれば、もうやめるとか、そういった選択があると思うんですけれども、本当に必要、本年度はするとかいうことで簡単におっしゃいましたけれども、じゃ今まで何だったのとなりますので、その点今までどのように考えておられたのか、再度お聞かせください。 　それから、もう１点なんですけれども、この備蓄の関係も含めて避難場所、ずっと言うているんですけれども、案内板とか、自主防災もそうだし、避難訓練もそうだし、それはそれで必要なんですけれども、その前にやはりその場所に行く必要、それから防災無線とかありますよね。そういうのとか、その前段階の部分とかというのは、どのように考えておられますか。備蓄も大事やしということで、避難場所について、ここにくっつけて言うているんですけれども、どのように考えておられるのか、その点を最後に聞かせてください。 168 ◯大北総合政策部参与兼行革・財産活用室参与　自主防災組織と自主訓練、やっぱり山手のほうで少ないというのはあるので、今後とも区長会、また区長さんに会うときとかに相談はさせていただきたいなと思います。 　備蓄についても、言われるように全部の集会場とかに置くと狭くなるというところもあるので、自主防災会ができているところには、ヘルメットとか置いていただいているところもあるんですけれども、毛布とか大きなものになるとなかなかできないというところもあるので、その辺はまた考えていかなあかんなと。 　また、大きな土地というか、小学校とかになると場所もあるので、また小学校とかには相談させていただいて、倉庫とかいうのができればなと思って考えています。 　あと、案内ですね。案内についても、昨年度避難所の修正がありましたので、今年度防災マップの修正をして全戸にもう一度配布し直して、そのときにはもう一度避難所の確認をしていただきたいなと思っています。 　以上です。 169 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから、人権条例審議会の関係でお話しさせていただきます。 　確かにおっしゃるように20年ほど開催されておりませんでして、これは１つは市長の諮問に基づいてこの審議会が開かれるということになっておりましたので、それがなかったというのが１つの理由かなというふうに考えております。 　今回、開かせていただくというのは、平成28年度に実は人権政策基本方針を策定するという目標を持っておりますので、それに向けてこの審議会のほうを開催しようということで今進めておる次第でございます。よろしくお願いします。 170 ◯堀口委員長　ほかに。────以上で款議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　（議会費、総務費の審査終了） ────────────────────── 171 ◯堀口委員長　理事者入れかえのため、この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時１０分　休憩 　　　　　　午後２時１３分　再開 　　　　　　◎　民生費・衛生費 172 ◯堀口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、161ページから227ページまでの款民生費、衛生費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 173 ◯中尾委員　それでは、民生、衛生をさせていただきます。 　まず、166ページ、民生委員児童委員活動事業、これは金額がどうこうではないんですけれども、この泉南市内全域に民生委員・児童委員さんが各地域にきちっと充足しているといいますか、ちゃんといらっしゃるのか。 　また、この方々は大変御苦労なボランティアに近いような日常業務をしていただいていると思うんですけれども、この方々についての高齢化であるとか、また次に引き継がれる方のそういう人手不足的なことはないのか、その辺がちょっと心配になりますので、その辺の状況をお知らせください。 　それから、167ページ、戦没者遺族等援護事業、これに関しましては、これも金額のことではなくて、この式典にいつも参加させていただくときに思うんですけれども、我々議員でありますとか役所の幹部職員、もしくは各種団体の方が割と前のほうに配席されているにもかかわらず、一番の当事者である親族の方々が後ろのほうに座られて、大変高齢化もされている中で時間をかけて行かれる姿を見るにつけまして、大変心苦しく思います。 　そういう配席についてはなるべく考慮していただいて、そういう親族の方々を前のほうに座っていただいて、楽に献花とかもできるような状況にしてあげたほうがいいのではないか。これは私からの意見なんですけれども、そのことについてどういうふうにお考えでしょうか。 　それから、170ページ、障害者医療助成費、これにつきましては、不用額で742万6,865円が出ておりますが、700万以上ということになりますと、ちょっと額が大きいのかなというふうに思います。 　次に、173ページ、障害者自立支援給付事業、これも4,951万4,086円というこの不用額が気になるところでありますので、これの内容も教えてください。 　それから、186ページ、子育て世帯臨時特例給付金給付事業、これはことしも引き続きあるということですけれども、これの充足率といいますか、漏れのないような形で給付されておるのか、今年度に対しては、いろいろ啓発もしていただいているとは思いますけれども、どれぐらいの割合で給付されているのか、また漏れている方についての通知とか、そういうことの工夫はどういうふうにされているのか、お聞きしたいと思います。 　それから、187ページ、乳幼児医療助成費、これも不用額として1,355万9,839円ということであります。この時点で乳幼児というふうに言うておりますが、子ども医療費という形に名称が変わられた施策のことかなというふうに思いますので、これの不用額もちょっと気になるところでありますので、教えていただきたい。不用が出るんであれば、また歳児の引き上げ等もしていただけないのかなというふうに思います。 　それから、188ページ、母子生活支援施設入所事業、これは成果説明書の中の12ページを見させていただきまして、平成24年度、25年度、26年度とそんなに世帯といいますか、数は変わりがございませんが、ただ金額的にかなりのばらつきがある。これを予測すると、やはり家族の多さ、またその抱えられる期間の長さとか、そういうことなのかなというふうに思いますけれども、その辺はどういうふうな内容なのか。 　それと、この中で御家庭でお子様、小・中学生がもしいらっしゃるとしたら、その方々はそういうシェルターとかに入られる期間は学校には行けないのか、行けるとしたらどういうふうな形をとられているのか。 　大阪府内のどこかの市で、ＤＶでシェルターのほうに逃げられた方の前夫さんが役所に行かれたときに、情報の漏えいがあったというのをつい最近のニュースで聞いたこともございますので、そういうふうな例はうちの市ではあるのかないのか、それもお聞かせいただきたいと思います。 　それから、民生では、これも成果説明書の46ページの家庭児童相談室の運営、このことは決算書ではどこに載っているのかちょっとわからなかったので、これで見させていただきますと、26年度の件数が家庭児童相談ですから、やっぱり子どもの虐待の数かなと思ったりするんですけれども──書かれていますが、虐待の数が773件と、この25年、24年に比べて格段にふえている。それからまた、障害者の相談についてもふえているという状況もございます。 　こういった方々の状況、また指導といいますか、そういう相談についてはどのように対応されておるのか。これは深刻な問題でもあると思いますので、その辺のこともお聞かせいただきたいと思います。 　それから、衛生になるかなと思いますけれども、209ページの泉州広域母子医療センターの運営補助事業ですけれども、岡田議員が一般質問のほうでもされておりましたが、受診券が14枚あるにもかかわらず、11枚ぐらいしか平均で使われていなかったというふうなことでございますので、りんくうの病院やと思いますけれども、駆け込み出産はどのくらいあるのか、その駆け込みされた方々はきちっとそういう券というのは使われておるのか、おられないのか。 　それからまた、妊婦の支援に向けてのアンケートをとっているというふうにお聞きしておりますが、内容等、そのとり方、また保健師の方々がどのような支援、指導をされておるのか。９名の保健師さんで９地区を補われているというふうに聞いていますが、この９地区の分け方というか、どういう地域で９地区なのかというのも教えていただきたいと思います。 　それから、212ページの予防接種事業、成果書では40ページになります。 　この対象者に対しての通知はきちっとなされておるのでしょうか。未接種の子どもの方、どうしても受けられていない方もいらっしゃるのかなと。その子どもの数は、市内にはどれぐらいいらっしゃるのか。その親に対しての通知等はどういうふうにされておるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、211ページの未熟児養育医療給付事業の不用額なんですけれども、これはまた211万1,000円というふうに出ております。これはもともとの予算からそのまま横滑りで全て不用額という形になっていますので、未熟児が１人もいらっしゃらなかったのかなというふうに思いますが、改めて内容をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、217ページ、公害対策費1,580万1,000円のこの内容、どういう公害の内容なのかということをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、219ページ、住宅用太陽光発電システム補助費、これの26年度の件数、それから恐らく多いとは思うんですけれども、抽せんでどれぐらい応募されて、どれぐらいの方々が当選されて、また今年度は今現在どういう状況になっているのかも教えていただきたいと思います。 　それからあと、226ページの空き地適正管理事業の内容をお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 174 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、戦没者の追悼式の件についてお答えさせていただきます。 　これも長年にわたりまして慣例でいろいろとやらせていただいて、追悼の意をあらわせればということでやらせていただいております。私も司会をやらせていただいて全体の状況とかは把握しておりますけれども、委員おっしゃっている点につきましては、長年のそういった形ということもございますけれども、一定、遺族会の方々とそういった御意見があったということで、ちょっと話し合いをして、また配置等については協議して検討させていただきたいと思います。 　以上でございます。 175 ◯東野生活福祉課長　幾らか質問が多岐にわたっていると思いますので、順次お答えさせてもらいたいと思います。 　まず、民生委員の数が充足しているかという御質問があったかなと思いますけれども、基本的には、地区担当が111名と民生児童委員が７名で計118名でございます。大臣で言う基準については満たしておるんですけれども、基本的には大阪府条例でも人数の関係の規定がございまして、本市の場合でしたら119名という形になって、ちょっと１名少ない形になっております。 　高齢化につきましても、平均年齢につきましては60代半ばぐらい、65歳から70歳までの間というような形で、ちょっと高齢化にはなっているのかなと思います。 　続きまして、170ページの障害者医療費助成について、不用額が出ているということのお尋ねかなと思います。基本的には予算要求の段階で翌年度見込みを当然させてもらうんですけれども、これは大阪府の制度でもございますので、結果として不用額というか、予算で少し多目に見込んだから700万円の不用額ということです。 　仮に年度内にショートする形になりましたら補正という形になりますので、一定の部分につきましてはちょっと多目にというのは、これは助成事業についてはよくあるのかなと思っております。 　続きまして、186ページの子育て世帯臨時特例給付金給付事業につきましてのお尋ねがあったかなと思います。 　26年度につきましては、結果的には6,661人の対象者に対して6,598人、99.1％の給付率となっております。 　これについては、できるだけ100％ということのお尋ねかなと思うんですけれども、本市の場合は一度封書で御案内させてもらった後に、督促状をはがきでお送りさせてもらっています。それもタイミングによると思いますので、期限が１カ月を切った段階でお送りしておりますので、100とは言いませんけれども、99を超えているというのは、一定結果は出ているのかなと思っております。 　続きまして、188ページの母子生活支援施設入所事業ということで、これも不用額についてのお尋ねかなと思います。当初、これにつきましては、２世帯12カ月というような形で予算は組んでおったんですけれども、今回１世帯３カ月でもう退所してしまいましたので、当初見込みからは大きく乖離がございまして、不用額が出たという形になっております。 　こちらのケースについては、過去にも大体２世帯なりは対応しておるんですけれども、これもきょう確かにＤＶで逃げてきてから、そういう施設に逃げさせるという手続をするには、やはり予算上の措置がなければだめなんで、過去の平均も含めて、そういう形で12カ月分を大体とっているというようになっております。 　子どもさんがどないかという話ですけれども、これは当然そこにあるところの小学校に行くのが普通の形になっているんかなと思います。 　あと、ＤＶ関係で、そういうことで場所はどこやねんということで聞きに来た例があるのかということのお尋ねかなと思いますけれども、私が認知している段階ではないということで、過去からも大ごとになったという話は聞いたことはございません。 　続きまして、衛生費のほうであったと思うんですけれども、211ページの未熟児養育医療について未執行であったということのお尋ねかなと思います。 　この分については、実績としては本年度、一昨年度はあるんですけれども、昨年度は申請がございませんでした。この要因というのは、場合によっては、乳幼児医療と０歳児の方については重複というか、未熟児については国の制度なんですけれども、乳幼児医療につきましては、市の制度及び府の制度でもありますので、乳幼児のほうで給付している場合も、場合によったらあったのかなと、そう推量いたします。 　あと、もう１つ、乳幼児医療の不用額についてということのお尋ねがあったかなと思います。ちょっとページが戻りますけれども、187ページ、これにつきましては、私もちょっと今回一般質問等で資料を作成するのに、泉南市の執行状況を全国平均と見比べてみましたら、全体的にはやはり医療を受ける水準というか、医療にかけるお金の水準がちょっと低いのかなということで、一定量やはり予算の段階では我々も机上で見積もりはするんですけれども、結果といたしまして受診が少なかったんかなというふうに考えております。 　以上です。 176 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　それでは、209ページの広域母子医療センターに関連しまして、駆け込み出産の有無についてということで御質問でございます。 　26年度につきましては、ゼロということでございます。駆け込み出産につきましては、妊婦健診を一度も受けずに、または長期間受けていなかったということになりますので、妊婦健診の受診券をほとんど使っていなかったり、または母子手帳をまずもらいに来ていなかったりということがございますので、こういう事例はやっぱり避けていきたいというふうに考えておりますので、いろんな機会を通じて母子手帳の交付と妊婦健診の交付については進めてまいりたいと思います。 　それと、妊婦健診の受診券が平均すると11枚しか使われていないという御質問でございますが、これにつきましては、妊娠をきっかけに転出入もございますし、残念ながら流産というようなこともございますので、14枚皆さんが安全に最後までお使いになれないこともあるということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 177 ◯中尾委員　アンケートは。 178 ◯鳥居保健推進課長　妊婦さんへのアンケートの件でございますが、妊娠届け出を保健センターの窓口で行っております。妊娠届け出時に妊婦さんが、うちで住民票とかを確認いたしますので、そのときに住民票があった時点で同じ紙なんですが、Ａ４サイズの紙に妊婦さんへのアンケートとして14項目質問をさせていただいております。 　そのときに、今回の妊娠はうれしかったかとか、里帰り分娩をしますかという意味や、そういったことを聞かせていただいて、こんにちは赤ちゃん訪問事業を２カ月から６カ月ぐらいまでにしますので、訪問したときにいないということになると確認もできませんので、里帰りするかどうかというところをそのあたりで聞かせていただいたり、それと妊婦さんの育児不安とかがありますので、協力者はございますかというふうに聞かせていただいています。 　そのときに妊婦さんが非常にこういうところが心配だとか、まだ結婚もしていなくて、経済的にしんどいとかという相談等があった場合は、市役所の生活福祉課さんに相談したり、そういったところの関係機関のほうに御紹介しています。 　それと、予防接種の未接種者への通知ということですが、保健センターのほうでは、子どもさんの予防接種に関しましては、麻疹風疹の予防注射と日本脳炎の予防注射の方には通知をしております。 　まず、はしかのほうは、感染力も非常にありまして、一時大流行したという経緯もありまして、受診率を上げるということがすごく命題になっておりまして、まず最初に個人通知ではありませんが、対象の幼稚園、保育所等を通じまして、就学前のお子さんには保護者へのお便りを出させていただいております。 　そして、年度末前に１年間通年でやっておりますので、年度末前に配った分でまだ受けていらっしゃらない方には、個別に通知をさせていただいております。あと１カ月半ぐらいですので、なるべく早くお受けになってくださいますようにというふうにＰＲさせていただいております。 　保健師の担当地区の９地区ということでの割り方ですが、まず新家地区、それと樽井の地区は、割と新興住宅地もございまして、最近出生数もふえているということで樽井地区のほうは２地区に割らせていただいております。そして、信達市場、一丘を含めた信達大苗代、信達牧野、そして西信達──岡田ですね。そして、雄信地区という分を２つに割らせていただいております。以上９地区になっております。 　以上です。 179 ◯加渡保育子育て支援課長　家庭児童相談室の業務、これのことについて御質問がありました。成果説明書の46ページ上段の図ですね。 　26年度の擁護件数がふえているということなんですけれども、25年度末でカウントの仕方を一定見直しを行いました。そのため、虐待に係る通告が、同じ事案であっても保健センターやいろんな関係機関からその件で電話連絡等があれば、その都度１件ということでカウントするように変更しているということが大きな要因です。そのために大きな数がふえているということになります。 　実際に泉南市におけます虐待件数そのものなんですけれども、継続につきましては38件、新規の事案で17件、合計で55件となっております。前年度25年度との比較では１件減少、24年度対比では９件の減少ということで、横ばいで推移をしているというふうな傾向となっております。 　それと、最近の傾向としてはやはり孤立化した家庭や精神疾患など、こういったことによりまして支援が必要な御家庭の増加がやはり顕著になっております。 　また、転入されてくるケースで、やはり重症な事例が管理ケースとして移行されてくるということがあります。そのために虐待につながるおそれのある事案については、本市のほうで独自に構築しました養育支援会議を活用し、就学前の在宅児童への早期支援のシステム強化を行っております。 　また、関係機関や保育・教育施設と連携をして、入所する児童への支援も行っております。 　また、転入のケースでは、在籍する施設や関係機関と一緒になって、御家庭のほうに立ち入りを行いまして、危険な状況を放置しないというふうなことで対応を行っております。 　それと、決算書では少しわかりにくいと思うんですけれども、190ページの保育子育て支援費の人件費事業、保育子育て支援事業、これらの中に家庭支援相談室の経費が含まれておりまして、197ページの子ども支援センター費とも非常にかかわりが深いということになって、家庭児童相談業務としてはなかなか表に出ておりませんので、わかりにくいかと思いますが、そういうことになっておりますので、お願いいたします。 180 ◯宮内環境整備課長　私のほうから、217ページ、218ページの公害防止事業について御説明させていただきます。 　公害防止事業につきましては、ほぼ委託料ということになっておりまして、市内の６河川の７カ所を年間４回はかるというような水質汚染の検査の委託料であるとか、あと公園内の土壌の検査を行っている土壌汚染検査委託料であるとか、あと二酸化窒素、またアスベストの大気中の濃度をはかっております大気汚染測定委託料、あと市内における高速道路・国道・府道などにおける自動車騒音の測定を行っている自動車騒音の監視業務の委託料というところでございます。 　あと、219ページの太陽光発電の補助でございますけれども、平成26年につきましては申し込み件数が91件、当選者の数が52件でございます。平成27年度につきましては、現在のところ13件の申し込みがございまして、例年どおり50件程度の予算を組んでおります。 　226ページの空き地適正管理事業につきましては、これは苦情を受けまして、生活環境等が著しく犯されているというような状況がわかりましたら、土地の所有者であるとかを調べまして、通知をさせていただくような事業になっております。平成26年度については苦情が142件で、そのうち128件処理を行ったというところでございます。 　以上です。 181 ◯堀口委員長　中尾委員、質問項目が多数に上っていますが、あともう簡単にやってください。すみません、時間をオーバーしています。 182 ◯阪口障害福祉課長　173ページの障害者自立支援給付事業の不用額の件ですけれども、１つが役務費で56万7,955円ですが、これが自立支援給付費の支払手数料です。当初予算を組むときに１件当たり200円と計算しておったところが、実際に実績額になったところ、１件当たり４月から７月が144円、８月から３月が66円に単価が下がりましたので、不用額が発生しました。 　続きまして、扶助費のほうで4,894万6,131円不用額が発生しておりますが、これの内訳としましては、障害者自立支援給付費及び障害者医療費に係る分でして、これにつきましては、国の負担金が２分の１、府の負担金が４分の１ありますので、この不用額のうち国に障害者自立支援給付費の国庫負担金につきましては1,942万8,000円を返還し、あわせて障害者医療費国庫負担金の返還金としては1,004万6,225円が返還になり、自立支援医療、更生医療の府費の負担金につきましては495万3,414円を返還することになります。 　以上です。 183 ◯中尾委員　宮内さん、すみません、その空き地の先ほど言うていただいたやつ、142件中128件を処理済み、その残りは継続中なんですか。 　それから、もう簡単にしないといけないというふうに委員長に怒られましたので、ちょっとあれしますけれども、決算のあらましのところで、民生費のところ、18ページになります。ここに14年連続の増額の分析というふうに、今後の対応について課題等も書かれておりますけれども、14年連続というのは、本当にこの扶助費とか、こういうとこら辺はお金もかかっていくんでしょうから上がっているんでしょうけれども、これは本当にちょっと根本的に、抜本的に考えていかなあかんというように思いますが、どういうふうに考えられているのか。 　それから、そういうふうに考えますと、職員さんの配置等はきちっとされて、その職員さんの負担が応分にというか、過度にかかっていないか、その辺もちょっと気になるところではあります。そういった意味で、国からのいろんな交付金等もいろいろ工夫してお金を取ってくるような努力でありますとか、その辺のことはどういうふうにお考えでしょうか。 　それから、類似団体との比較で見させていただきますと、やはりうちの民生費は、よそさんの同じような類似団体に比べると、民生費が割と高いほうであるというふうにも見ておりますので、そういった意味では、地域性でこの地域独特の何かそういうものがあるのか、その辺の分析とかを含めて対応のことについてもお願いいたします。 　以上です。 184 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　確かに、民生費等につきましては扶助費等もありの、また高齢者の方々の増加ということもあり、当然年々増加傾向にあるというふうには考えております。 　ただし、国の制度とか、また府からの補助ですね、そういったのも一定拡充されているところもありますし、我々も積極的にそういったところの補助金、交付金等を要望してまいりたいというふうには考えております。 　その泉南市の特徴というところは、今後いろいろと検証していく必要はあるかとは思います。 　今のところ以上です。 185 ◯中尾委員　職員体制は。 186 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　職員体制につきましても、一定そういった形で事業も拡大しているところもございますし、今後とも人事等について要望をしてまいりたいと思いますし、１点、そういった政策面のところでは配置しているところもございます。 　以上でございます。 187 ◯堀口委員長　ほかに。 188 ◯河部委員　もう簡単に２点だけ。 　177ページの生きがいづくり推進事業の関係で、老人クラブ運営費補助金が入っているんですけれども、この金額自体、ちょっと推移がどうなっているのかですね。 　というのは、高齢者は地区にずっとふえ続けていると思うんですけれども、そんな中で老人クラブを運営していく中での費用が、本来であれば数がふえれば当然補助金も一定ふやさないと足りなくなるというか、活動ができなくなるとは思うんですが、その辺、どのようになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 　それと、202ページですけれども、障害児通所給付事業の関係で、扶助費で幾つか事業をやっていると思うんですが、この成果説明書の中で平成24年から統計、数字がずっと出ているんですけれども、例えば放課後等デイサービス給付費というのがあると思うんですけれども、平成24年の段階では、件数として48件で、金額的には144万2,993円になっております。25年では527件で3,950万、26年度については1,249件で9,833万云々ということで、非常に倍以上、毎年件数がふえてきています。 　これは、例えば何らか国の法律が変わった関係でこのような数字になってきているのか、あるいは事業所もこの間でいくと、平成24年については市内１件、市外が２件、26年度でいくと市内が８件、市外が６件ということで、14事業所が件数としてはカウントされているんですけれども、その件数がふえてきている理由がわかっていれば、教えていただきたいと思います。 189 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうから、議案書177ページの生きがいづくり推進事業の老人クラブのことについてお答えさせていただきたいと思います。 　老人クラブは、今現在、単位老人クラブというのが各地域で64の団体がございます。この部分につきましては、３分の２が国・府の補助金で、３分の１が市の単費ということになってございます。 　議員おっしゃるように、これから高齢者の方がどんどんふえてきて、それでまた老人クラブに所属される方も当然ふえてくるわけでございます。この部分に関しては、老人クラブの補助金がその単位クラブごとに出るということになっておりますので、その分またふえればふえたということで、基本的にはその部分も補助金の対象ということになってくると思われます。 　以上でございます。 190 ◯加渡保育子育て支援課長　扶助費の件ですけれども、放課後デイサービス、24年度以降すごい件数がふえているということですけれども、24年度を境に法改正がありまして、実施が自治体または事業所というふうに位置づけられまして、24年度の１件というのは、これはもう本市の子ども支援センター、そこの事業所が入っているということで、翌年度以降、市内の事業所、そして市外の事業所が法人に対しての収入が見込めるということで活動してまいりまして、26年度に入ったら、さらに事業所の数もふえてきまして、頻繁にお子さんにサービスを提供するという結果、こういった形で推移して、ことし、27年度に入っても、昨年度と横ばいよりは少しまたちょっと多目に推移していっているという状況になっております。 191 ◯河部委員　ありがとうございます。 　今の放課後デイの関係なんですけれども、平成26年でいくと、市内・市外も入れて14事業所になっているんですけれども、例えばこれの市内の事業所の設置の場所ですね。分布でいくと、例えば小学校区でいくとどういう割合になっているのか、わかっていたらちょっと教えてほしいと思います。 　もう１つ、ちょっと１つ追加で申しわけないんですけれども、163ページの住宅生活支援対策事業ということで、これは平成24年か25年ぐらいから始まっている事業だと思うんですけれども、要は急なリストラ等によって、例えば突然社宅を出ていかなければいけないとか、あるいは急な解雇によって職を失って、今住んでいるところを例えば出ていかなければいけないとか、急な生活不安に陥って、例えば生活保護に申請に行く前に何とか家を確保して仕事もついてもらうというような事業内容だと思います。 　これは、26年度については85件ということで実績が上がっているんですけれども、申請の数でいくと、やはりもっと若年者における例えば生活保護の申請件数等もふえているとは思うんですね。あると思うんですが、どの程度までカバーできているのか。ここには件数は載っているんですけれども、仕事に結びついているケースというんですか、どんなケースがあるのかというのを把握していたらちょっと教えてほしいんですけどね。 192 ◯堀口委員長　答弁を求めます。 193 ◯加渡保育子育て支援課長　事業所の中学区におけます配置割合ですけれども、信達中学校区が１カ所、それと泉南中学校区が１カ所、それと一丘、新家で合わせて６カ所の合計８カ所ということで把握をいたしております。 194 ◯灰野健康福祉部参事　163ページの住宅支援給付の件でございますが、まず生活保護基準で住宅手当、職を失って住宅を失うおそれのある方について給付を行っているわけですけれども、まず３カ月の支給期間、それでさらに６カ月、最大で９カ月の延長ということで、９カ月まで住宅手当を支給することができます。 　実績としましては、先ほど先生がおっしゃったわけなんですけれども、仕事につくかどうかという内容につきましては、今現在、詳しく把握しておりませんけれども、ほぼ８割から９割方就職していて、もしそれでも仕事が見つからないとか、収入が最低生活費を下回るということであれば、また改めて生活保護の申請になるのかなということでございます。 195 ◯河部委員　今の住宅生活支援対策の関係なんですけれども、一応課題として常用就労が難しく、受給期間満了による生活保護制度に移行する世帯が見られるということで書かれているんですけれども、結局最大９カ月、その制度を受けながら支援を受けて、仕事を探して住宅も確保してもらいながら、何とか仕事につこうとして頑張っても、結局見つからずにやっぱり生活保護に頼らざるを得んというような状況になっている。 　だから、これは補助率でいくと、多分市の持ち出しはそんなにないとは思うんですけれども、何か制度に頼り過ぎていないかなと。本当にその方がどこまで仕事につけるのかというところまでをどこまで支援するのか。 　そのために、本年度から生活困窮者自立支援事業というものがスタートしたと思うんですけれども、なかなか仕事につけていないという状況をどう分析して、この事業をうまいこと活用しながら働ける、また家の確保もしていくということを、市の窓口としてはちょっと考えていく必要があるのかなと思うんですけれども、その点ちょっと改めて今後の展開も含めて何かお考えであれば教えていただきたいと思います。 196 ◯灰野健康福祉部参事　やはり就職についても、自立できるだけの収入を得るだけの仕事が見つかるかどうかということで、なかなか見つからないというのが現状でございまして、最低生活を上回るのであれば、当然自立できますけれども、できない場合は、もうほかに方法がないということで生活保護の申請になるということになります。 　この制度、27年度からは生活困窮者自立支援法の住宅確保給付金ということでまた継続して行ってきまして、それで、もしその制度を使って自立できないようであれば、やはり生活保護ということになっていくということになります。そういう制度につきましては、今後生活困窮者自立支援法の法律のもとで行っていきたいと思います。 197 ◯辻本副市長　生活困窮者から、いろいろ福祉施策を打って何とか仕事についてという道をつくろうと思っても、そこからこぼれるという実態もある中で、結局はまた生活保護に戻っていくというようなことがある中で、単に福祉施策だけじゃなくて、総合的にしっかりときっちりと、給付から自立というような全体の福祉施策がちゃんと引っ張っていけるように持っていかないといけないなと。 　そういう意味で、単なる福祉施策だけじゃなくて、地域雇用と、あと実際に企業への働きかけもそうなんですけれども、あと福祉でもいろいろ多角的な支援をしっかり検討していかなあかんなと。 　地方創生の中でも、一応福祉の観点に１つ柱を置いて、安心・安全の泉南というのを柱に置いておりまして、福祉も位置づけているんですけれども、それらはほかの施策とも連携してしっかりと、本当に自立して継続的にできるような形にしたいなということで、市を挙げて取り組んでいくところがあるかなと思います。 　その中身は、もうちょっと検討していかなあかんなと思っています。 198 ◯堀口委員長　ほかに。 199 ◯大森委員　まず、187ページの乳幼児医療費助成事業ですけれども、市長の公約でも中３まで無料化というふうにおっしゃっているけれども、このメリットですね。どういうメリットがあるのか。それから、今小４ですけれども、対象範囲を１学年ふやすのに幾らかかるか。 　それと、189ページ、ひとり親家庭の医療費とか、いろいろ出ているんですけれども、特にひとり親家庭、母子の世帯に多いんですけれども、子どもの貧困率ですね。泉南市の貧困率がわかれば教えてください。 　それと、母子世帯の就業率というか、就業の状態ですね。収入がどんなものであるか。非常に低いというふうに聞いているんですけれども、その辺、資料とか、つかんではる実態があれば教えてください。 　それと、203ページ、生活保護事業ですけれども、全国的にはふえているという報道が毎年更新みたいなニュースを見るんですけれども、泉南市の場合、状況はどうなのか。もしかふえているのなら、その背景とか理由、失業とか病気とか、それから年金が低いとかあるでしょうけれども、そういう中身について教えてください。 　それと、215ページに肺がん検診があるんですけれども、特にアスベストにかかわるような被害者の救済についてなんですけれども、こういう検診とか通じて、アスベストの被害者であれば労災に結びつけるとか、それから最高裁の判決について補償をもらえるような段取りをするとか、そういうふうなところまで結びつけてほしいんですけれども、そういう体制がとれるのかどうか。 　それから、被害者の掘り起こしですね。やっぱりまだまだ声を出せない方の掘り起こしなどをどう考えておられるのか。 　それから、３つ目に、二度とアスベスト被害者を出さないと、そういう立場でいろんな施策を考えてほしいんですけれども、それについて考えを聞かせてください。 　それと、219ページの住宅用太陽光発電システムですけれども、さきの質問で、この年は91件つけたところがあって、50件しか補助がもらえなかった──補助というか、くじ引きして、うちも当たらへんかったですわ。本当に悔しい思いをしているんやけれども、うちはペンキを塗れと言われましたわ。つけるときに、一遍つけると何十年変えられへんから、ペンキを塗りかえたほうがよろしいよと。 　10年か何遍か変えてはる人はいいけれども、今まで変えていなかったからペンキを塗りなさいと。ある家では、重たいから屋根が落ちるから屋根をかえなさいとかね。そうまでしても、やっぱり今のエコとかを考えてつけはるんやけれども、そやから太陽光をつけるということは、それにかかわるようなペンキ屋さんがもうかるとか、屋根の改修する地元の工務店がもうかるということにつながるわけですよね。 　だから、外れた人は悔しい思いもするんやけれども、やっぱりこれはもっと太陽光パネルを受けやすいようにして、ということは補助金もふやして、それから地元のそういう工務店なんかにもつながって、地元の産業とか──産業と言うとオーバーやけれども、地元の仕事がもうかるような、そういうふうなこと。 　これにつなげてリフォーム助成なんかも考えることができると思うけれども、そういうことをちょっと考えてほしいので、答えてください。 　それと、223ページの泉南清掃事務組合の負担金で8,900万ふえたというのがあらましに載っていたんですけれども、その中身についても答えてください。 　それと、225ページ、双子川浄苑ですけれども、建設して何年なのか、ここも大分老朽化がひどいと聞いているんですけれども、その対策とか今後のことについて答えてください。 200 ◯東野生活福祉課長　私から、乳幼児医療の関係と児童扶養手当の関係、母子の関係につきましてお答え申し上げます。 　まず、乳児医療のメリットということをおっしゃられたのかなと思うんですけれども、これはやはり少子化対策なんだろうなということで、歳児を上げることによって、その家庭の医療費負担、経済的な負担を和らげて、子どもを育てやすい環境にするのが目的なんかなというふうに考えております。 　あと、乳幼児医療で、今、入院医療は当然中３まで拡充はしているんですけれども、通院であと１歳ずつ上げていったら幾らぐらいかかるのかということの御質問で、扶助費の経費かと思います。これはちょっと粗い粗い試算にはなるんですけれども、１歳児当たり700万の後半から1,000万円ぐらいかなと、そういうふうに試算はしております。 　あと、ひとり親家庭の関係で、貧困率についての問い合わせがあったかなと思うんですけれども、貧困率のほうまでは我々のほうでは把握しておりませんので、御答弁できないです。 　給付につきましては、対象者はちょうど３月現在で700世帯がありまして、給付しているのが641ということになっておりまして、そこで制限がかかっている世帯がございます。そこで全部支給と一部停止で支給している者で、367世帯に支給しているというような形になっておりまして、申しわけないですが、あとは養育者とか父子のほうもございますので、全体で申し上げますと、ちょっと……。 201 ◯堀口委員長　では、ほかの答弁を先にしておいてください。 202 ◯辻野清掃課長　泉南清掃事務組合の8,000万何がしの増額ですけれども、主に基幹工事が24年度から３年間行われまして、最終年度ですので、３億ほど去年よりもアップしておりますので、その中で8,000万円が負担の増ということになっております。主な部分は基幹工事ということでございます。 　以上です。 203 ◯知久市民生活環境部長　私のほうから、まず太陽光についてお答えします。 　議員御指摘のように、91件についてことしは50件やったということで、対策としましては、補助金をふやす方法が１つあります。もう１つとしては、補助金の額を減らしてでも幅広くするという対策があろうかと思います。 　ただ、太陽光発電に関しましては、国のほうがどんどん政策を進めておるんですけれども、一方、反面としまして、やはり電気料金に対して太陽光発電を設置しない人が負担するという不公平感も言われていることがまずあります。そういうことも考えまして、いろいろな方面から光を当てて検討していく必要があろうかと思います。 　これは平成25年度から実施した事業なので、25年、26年と３年目になっておりますので、その辺我々のこの事業について再度検証をさせていただいて、どういうふうな補助の仕方が望ましいのかということは、検討していきたいと思います。 　それと、双子川浄苑でございますけれども、これは昭和55年に建設されまして、もう今で30数年になるんですかね、それぐらいになると思います。これをどうしていくかということですけれども、今のところ、平成10年に大規模な基幹改良工事を実施いたしました。それからかなり10数年たっておるということで、現在主に電気設備でありますとか基幹、中の部分的な工事を改修しつつあるんですけれども、将来的に、この双子川浄苑をどうするかということは、市にとって大きな問題でございまして、ある意味では、他市のほうでし尿を引き取っていただくところがあれば、そこにお願いするという方法が１つ。あるいは、下水道へ投入するという方法もあると思います。 　今後は、どうしていくかということは、市の大きな課題でございますので、これは私どもの中でもんでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 204 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　それでは、肺がん検診にかかわり、アスベストの件について御説明させていただきます。 　保健センターで実施しております肺がん検診につきましては、アスベストの今まで御自分で不安を感じてはる方については、ヘリカルＣＴと言って肺がん検診よりちょっとレベルの高いＣＴ検査というのを市独自でやってまいりました。 　環境省が実施しておりました健康影響リスク調査でございますけれども、この26年度まで大阪府と協力した形で、泉南市でも２日程度、ＣＴ検査等を実施してまいりました。 　この中では、どういうところでアスベストの影響を受けたかということを詳しくお伺いしておりまして、働いておられた方、または環境暴露という形でお受けになった方ということで、かなり問診のほうで詳しくお伺いをしておりまして、必要な方につきましては、労災であれば労災のほう、それから環境暴露であれば環境省のほうの手続を御紹介するという形で、保健センターのほうではリーフレット等を置かせていただいております。 　訴訟に関してというところでは、ちょっと私どもも余り知識がございませんで、何も御相談に応じることはできないですけれども、昨年度環境影響のリスク調査のところでは、弁護団のチラシを置いてほしいという御依頼もございましたので、連絡先のついているチラシをその健診のときに置かせていただいた経緯がございます。 　今年度からは名前がかわりまして試行調査ということで、実施主体も泉南市になりますアスベストに関する健診ということがスタートいたしまして、現在保健師のほうも環境省のほうに出向いて健康相談等の研修を受けているというような状況でございます。 　以上です。 205 ◯灰野健康福祉部参事　私のほうからは、203ページから204ページにかけての生活保護の動向ですが、生活保護の年度平均でいいますと、25年から26年にかけて世帯で25世帯、それから人員では107世帯、逆に減っています。 　国では今のところマックスというか、ふえている状況ですが、泉南市の場合は減っておりまして、保護費も前年度と比べまして約8,600万円ほど減っている状況です。 　以上です。 206 ◯東野生活福祉課長　申しわけございません。先ほどのひとり親の関係なんですけれども、平成27年３月末現在で対象世帯数700と申し上げまして、支給させてもらっているのが641で、これは一部支給も含みますけれども、あと制限所得で不支給、だから一定所得以上のある世帯というのは59世帯というようになっておって、確かに具体的な所得の水準というのは全て把握しているわけではないんですけれども、児童扶養手当の給付水準というか、その制限所得自身はそれほど高くないので、やはりそれで一部支給なり全部支給を受けておられる方が多いということについては、やはり所得水準が一定低いのかなというふうに考えております。 207 ◯大森委員　市長が公約にしている中学３年生までの子ども医療費の無料化の問題なんですけれども、１つは、今言ったように少子化対策、子どもを育てやすい条件にするということと、あと働く世代──そういうことで充実すれば、稼働世帯というんですか、働いて税金を納めてくれる、子どものおるような若い世代が来てくれるということもプラスになると思います。 　こういう政策を早く市長の公約、中３までというやつを実現すべきやと思うんですけれども、それがなかなか進んでいない状況があるのはどうしてなのか、市長の判断ができていないからなのか、その辺をちょっと答えてください。 　それと、清掃工場のほうはよくわかりました。ちょっと金額がふえたという文章だけ見たときに、焼却の数は多分減っているのになと思ったんですけれども、搬入されるごみの量はどんな状況になっているのか。減量化が進んでいるのか、その辺についてちょっと教えてください。 　それから、双子川浄苑は大変な状況にあるということなんですけれども、結局これから検討で結論は出ていないと。選択肢は幾つかあるようですけれども、下水道につなぎ込むというのも、そんな簡単じゃないやろし、それから他の行政区が引き受けてくれたというのも、これもそんなに可能性のある話でもないやろうし、建てかえが一番なのかなと思うんですね。建てかえであればどれぐらいの予算になるのか。 　ほかの３つか４つ、どういう可能性があるか、選択肢を言うてくれたけれども、もうちょっとリアルな話というか、現実のある話というか、それをしてほしいと思います。 　それと、太陽光については、補助金を出す倍近い申し込みがあるんやから、これはいつも質問したら言うてくれはるけれども、検討しますとか考えると言うけれども、結局３年目で変化ないわけで、４年後には必ず何か検討して変えるということなんですかね。 　その辺もよくわからへんし、一番いいのは、今の話を聞いていたら、ちょっと金額を減らしても数をふやすと。それから、大阪府や国に対してちゃんと補助金をつけるように交渉していくということとか、ちょっとさっき言うた太陽光をつけることによって、地元の工務店とかがもうかるような効果があると思うというふうに質問したんやけれども、それについてはどう考えておられるのか、答えてほしいというふうに思います。 　それから、生保のことについては、きょうも午前中、歳入のところで税金の話が出たんですけれども、泉南市民の生活状況というのは、やっぱり一番税収も低いし、それはもう収入が一番低いということなので、そういう状況を考えれば、生活保護の水準にあっても、今そういう事態になっても申請していない人が多いのか、申請を水際で泉南市がとめているのか。そんなことはないと思うけれども、そういうふうな理由も考えられると思うんですね。 　国はふえている、泉南市はふえていない──減っているとおっしゃったのかな。減っていると。でも、泉南市の市民一人一人の状況は大変やし、ここ泉南で特別新しい産業がふえて景気がいいということはないと考えれば、それなりの何か理由があると思うんやけれども、その辺はどんなふうに分析されておるのか、答えてほしいと思いますわ。 　それと、アスベストの問題はいろんな難しい問題があるから、１つ１つやっていかなあかんと思うんやけれども、とりあえずアスベストの被害者をもうこれ以上起こさない、つくらないということでいろいろ施策を考えてもらえるのか、その点についてちょっと答えてください。 208 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、子ども医療助成の件でございますけれども、これにつきましては、委員がおっしゃっているとおり、当然、子育ての支援、また若者の定住ですね、これに結びつくということで、拡充していくという方向性はございます。 　ただし、市長も申しましたように、安定した財源の確保というのがまず第一だということで、27年度は大阪府の助成制度につきまして、そういった一定の入・通院とも中学前までとした対象年齢が引き上げられたということもございました。 　ただし、親の所得制限基準等が引き下げられたこともありまして、思っていた、試算していた額の補助金というのが見込めなかったというところがございまして、そういったところで交付金等の活用もさせていただいたということでございます。 　いずれにせよ、安定した財源の確保と、あとは前に申し上げましたとおり、一定、国・府なりにこの公費医療助成制度、これを拡充、創設していただくということを今後要望してまいりたい。また、そういった動きも踏まえて、拡充の時期というのをまた検討していきたいということでございます。 　以上でございます。 209 ◯辻野清掃課長　清掃課におきまして、ごみの減量は進んでいるのかということでしたけれども、有料化を実施しましたときから、約30％を目指しております。その辺については、30％をいまだにキープをしていただいております。 　泉南市におけるごみの総処理量というのが26年度が２万1,590トン、25年度が２万1,699トンと若干減っております。ですので、全体的には減量に進んでいるのかなと。この総処理量というのは、直営で収集した量と、そして一般の事業者とかが清掃事務組合さんに持ち込んだ量の総合計が今申し上げた数字ですので、トータル的には泉南市では減量になっているのかなというふうに判断しております。 　以上です。 210 ◯知久市民生活環境部長　それでは、私のほうからは、まず双子川浄苑の件ですけれども、たしか数年前ですけれども、一応双子川浄苑の躯体というんですか、水槽まで含めましてどれぐらいの劣化程度かを調べたことがございまして、その結果では、まだまだ使えますよというような形はいただいております。 　ですので、私が先ほど申しましたのは、いろんな案があるうちの幾つかを紹介したわけで、このまま使えるんでしたら、基幹改良をして、また使っていくということは可能かと思います。それはＦＭ、ファシリティマネジメントとの関係がありますので、その中でも議論していく問題だと思います。 　ただ、方法論としては、先ほど申しました下水等に、あるいは他市への委託というのも、やっぱりあるフィールドを広げて考えていく必要があるということを私は申し上げたということでございます。 　それと、太陽光の申し込みですけれども、これは先ほど申しましたように、平成25年度から実施した事業でございますので、まだ十分この事業の検証はできていないと私は思っています。 　やっぱり要綱の改正というのは必要になってきますので、そういったものを含めて、今の太陽光発電制度が、将来的には太陽光以外にも、風力でありますとか、いろんな発電の新エネルギーというのが導入されることが望ましいことでしょうけれども、今、太陽光に光が当たって、その中でいろんな課題もありますので、当然その辺は整理する必要があろうかというふうに思います。 　こういったもの、太陽光にしろ新エネルギー導入にしましても、地元工務店、当然おっしゃるように波及効果があるのは間違いないと思います。それは私どもも思います。 　それと、アスベストでございますけれども、被害者をつくらないということでございますが、アスベストに関しましては、平成24年にもう全面禁止ということになっております。ですので、新たに製品によって被害が発生するということは考えられないんですが、先ほどからの議論の中で、今後一番想定されるのは、建築物の解体に伴って粉じんが巻き起こって、粉じんを吸い込むことによって発症するというおそれがございますので、この辺に関しましては、先般もこの１月18日に、塩崎厚生労働大臣がこちらへいらしたときに、緊急要望の中で、やはり建築解体に関する措置ということはしっかりしてくださいよ、具体的には測定するとか、そういったことは国のほうでも責任を持ってやってくださいということを申し入れておりますので、その辺、今後は中央要望等を通しまして、被害者の掘り起こしも含めて、全てのアスベスト被害者の平等な救済ということは、市の責任でもって求めていきたいなというふうには考えております。 　以上です。 211 ◯灰野健康福祉部参事　生活保護の申請者、保護者の数の減少なんですけれども、やはり今高齢化が進んでおりまして、相談とか申請の数自体はそれほど減っていないんですけれども、高齢化で亡くなられる方が多いと。それからまた、就労支援とかによって自立される方もいてるということで、そういう理由で減少のほうが多いんではないかと考えられます。 　以上です。 212 ◯堀口委員長　大森委員、市長公約は総括がありますので、そのときにまた聞いてくれたら結構です。 213 ◯大森委員　はい、わかりました。 　市長の公約である子ども医療費の拡充については、総括のときにさせてもらいます。 214 ◯堀口委員長　それは総括でやってください。 215 ◯大森委員　清掃のほうで、有料化した以後30％の減量をずっと保っているということで、どの改修も段取りよくというか、着々と進んでいるという状況の中で、そういう中で袋代ですね、今１枚45円、１リットル５円という計算でしたかね。（和気信子君「１リットル１円」と呼ぶ）１円ということか。それで90リットルで90円……。というのを例えば下げていく方向とか、僕らもやっぱり要望というのは粗大ごみなんですよね。これが持ち込むとか電話するとか、それから袋を購入してというのはごっつい大変やと、特に高齢者の人なんかよく聞くんやけれども、そういう部分でこの成果を市民に返すようなことを検討してもいいんじゃないかと思うんやけれども、その点についてお答えください。 　それと、太陽光発電については、これからもっといろんな有効な手段とか検討があるかもしれないということやったけれども、市が準備している補助の件数よりも倍近い申し込みがあるということをもっと素直に見てすれば、ふやしていこうというふうになって当然やと思うしね。障害は、財政的な問題ぐらいしか見当たれへんのやけどね。そんな難しいことでもないと思うんです。 　それと、それをふやすことによって、今も言うたように波及効果もあるわけやから、もうちょっとそれこそ段取りよくというか、スピーディーに対応できへんのかなと思うんです。ちょっと同じ質問の繰り返しで申しわけないけれども、答えていただきたいというふうに思います。 　それから、生活保護の話も聞けば、そのとおりかなとは思うんやけれども、でもやっぱり国の状況とか経済状況とか考えれば、泉南市だけ──泉南市だけというか、国全体がふえるのに泉南市だけ減るというのは、なかなか、今の説明は理解できるけれども、ああ、そうですか、そうなんでしょうねというふうには、やっぱりならないですわね。 　もうちょっと分析してもらって、もしか生活水準以下で生活保護を受けない人がおれば、今、生活保護に対するバッシングが多いですからね。受けない人ももちろんおるようなことも考えて、申請なんかの相談のときには、水際で断るみたいなことはないと思うんやけれども、その辺もしっかりやってほしいと思うんです。これもちょっと同じ質問で申しわけないんやけれども…… 216 ◯堀口委員長　ちょっと答弁の強要し過ぎ。 217 ◯大森委員　申しわけないんやけれども、ちょっと答えていただけますか。 218 ◯知久市民生活環境部長　ごみ袋等、この適正かどうかは、絶えず我々はその料金とかを検証していく必要があると思います。今すぐにこれを変えますとかということは言えませんけれども、当然そういうのは検証の課題にはなってくるというふうに我々は思っています。 　それと、太陽光発電でございますが、制度が25年度からやって、25年、26年、27年目の中間のところなので、やはりもうちょっとゆっくりと私どもは検証させていただくということも御理解いただきたいなということで、全然議員のおっしゃっていることを無視するわけではないんですけれども、やはり検討課題のうちの１つには入るということを御了解いただきたいと思います。 　以上でございます。 219 ◯灰野健康福祉部参事　生活保護の申請の状況なんですけれども、相談に来られたときに、４月からは生活困窮者自立支援事業の相談支援事業だったんですけれども、それまでに、生活保護の申請をする前に相談に来られたときに、やはり生活保護は受けたくないとか、そういった地域性もあるのかなというのもちょっと考えられます。 　それで、ちまたに言われている水際で申請を拒むような、そういった受付の方法とか、泉南市は一切しておりませんので、その点、御理解をお願いいたします。 220 ◯堀口委員長　質疑の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２８分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 221 ◯堀口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 222 ◯谷委員　お疲れさまです。休憩前に引き続き、よろしくお願いいたします。 　決算書168ページの防犯事業、防犯カメラにつきまして、昨今さまざまな事件等でも役に立っているこの防犯カメラ、こちらは今、泉南市は40台ですかね。今後の防犯カメラの計画等を教えていただきたいと思います。 　続いて、178ページ、成果説明書63ページ、高齢者自立支援サービス事業について、その中で成果表の説明書の中に緊急通信システム配置事業、この中で毎年新規で24年では12台、平成25年では11台、26年には11台設置されていますが、これは毎年ふえているのに全体の数は変わっていないように感じるんですが、この辺はどうなのか。 　それと、この通報件数、これも24年度15件、25年度13件、26年度13件とありますが、この中で命にかかわるような何か重大な、このおかげで助かったというのがあれば教えていただきたいと思います。 　次に、成果書64ページの６番、福祉電話貸与事業の中で、25年とことしも利用件数がゼロということになっているんですけれども、これはどういうことなのか、教えていただきたいと思います。 　続いて、決算書181ページ、老人医療助成事業について、年々ふえていっている医療助成額、これに対し、今後この医療費の抑制というのが重要になってくると思うんですけれども、そのあたり、本市においてどのように考えておるのか。また、高齢者に対して特に健康増進、元気なお年寄りをふやすためにはどのようにして考えておるのか、お願いをいたします。 　最後に、191ページ、保育子育て支援、その中で報償費の中で講師謝礼474万4,000円となっています。これは講演されたと思うんですけれども、講演の内容と、結構礼金にしては高いように思うんですけれども、そのことについてお聞きをいたします。 　以上です。 223 ◯東野生活福祉課長　私から２つ御答弁申し上げます。 　まず、防犯カメラの件についてのお問い合わせですけれども、市内に駐輪場が35台、あとは駅前プラス26号線沿いに合わせて５台ございまして、40台整備しておりますけれども、本年度は４台設置する予定としております。 　この４台につきましては、全て財源が市の財源ではなく国の財源でございますので、それを活用してということですけれども、次年度以降の計画についてのお問い合わせかなと思います。 　当然、単費でやるのはやっぱり難しい部分がもしかしたらあるのかもわかりませんけれども、当然使える交付金なり補助金がありましたら、それを当然活用するのがもっともやと思いますし、今回防犯カメラの意義が問われている部分というのがございますので、予算を要求させていただく際には、本年度実績分ぐらいは少なくとも考えていきたいなと。以後も数台ずつでも毎年整備できればなと、原課では思っています。 　あと、181ページの老人医療について、医療費の抑制の部分についてということの御指摘かなと思いますけれども、基本的には老人医療につきましては、障害をお持ちであるとかひとり親であるとか、あとは所得の関係でということで、一定要件を満たしている方が対象となります。 　当然、高齢化に伴いまして、まだまだ医療費はふえていくということになろうかと思いますけれども、これは各保険者さんがされる特定健診であるとか、あとはジェネリック医薬品の活用ですよね、そういうのを推奨していただいて、医療費の抑制に努めていただければなというふうに思っております。 　以上です。 224 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうから、議案書178ページの緊急通報システムのことでまず御答弁させていただきます。 　主要施策の63ページのところの資料で、新規件数、新規に申請があったというのが平成26年度で11件、25年度11件、平成24年度で12件というところでございますけれども、全配置件数が25年度が122件で、平成26年度も122件と変わっていないということは、新規に11件はあるんですけれども、対象から外れるとか、もうやめられる方、またお亡くなりになる方もおられますので、そういうことで、増減で配置件数は122件と同じだったというところでございます。 　それとあと、命にかかわるものの通報というふうな部分においては、そういう命にかかわるという部分では報告はないです。よくあるのが、押し間違えたとか、そういうふうな部分での警備会社からの報告はございます。 　それと、主要施策で64ページの福祉電話の貸与の部分なんですが、利用件数が０件というところで、平成24年度18件ということであったんですけれども、要は携帯電話とかの普及によりまして、福祉電話の利用というのがほぼなくなってくるというふうなところで、それとあと、緊急通報システムをつけられる方で電話がないという方については、この福祉電話というのを利用していただくというふうなところにはなるんですけれども、今もその福祉電話を利用されている方がいてないというふうなところでございます。 　以上です。 225 ◯加渡保育子育て支援課長　191ページ、報償費、講師謝礼の内訳ですけれども、474万4,000円ですね。これの内訳が３通りありまして、いずれも補助事業という形で特財がついた事業になります。 　１つが養育支援システム整備事業の講師謝礼ということで、いろいろな専門職の人を講師としてお招きして、学識経験者であったり療育の精通者、それとかポーテージ協会の人、そういった方々に来ていただいて、実際に講演をしていただいたり実技指導をしていただくといったことを行っております。 　それと、２つ目が地域少子化対策強化事業支援者謝礼ということで、これもおおむね精通者の方に延べ24人来ていただいて、そういった方々に謝礼としてお出しをしています。 　それと、少子化対策事業の講師謝礼として、これも延べ44名の方に来ていただいているんですけれども、これも精通者とか、そういった団体とかの人からいろんなサポートを受けることで、講師謝礼として出していると。こういったのを合わせまして474万4,000円といった金額になっております。 　以上です。 226 ◯谷委員　防犯カメラ、これからほかの地域の要望やら危険箇所、不法投棄とかありそうなところなどなど、予算的にもなかなか限られている中とは思いますけれども、重要なところに毎年、少ないかもしれないですけれども、設置していただきたいと思います。 　次に、高齢者自立支援サービスはわかりました。 　電話の貸し出しは今はゼロということで、携帯も普及していて、もう必要ないという方が多いということですね。なるほど、わかりました。 　次に、181ページ、老人医療助成、ジェネリック医薬品等々、安い金額に抑えるということで、あと健康増進のほか、どのようにこれから取り組んでいかれるのか、ちょっとまだ聞いていなかったと思いますので、その辺をお答えいただきたいと思います。 　あと、191ページの保育子育て支援、これは地域包括24名、少子化44名と、かなり多い人数の方で、これはトータルで、１回じゃなくて年何回ぐらいやられたんでしょうかね。その辺、ちょっとお答えいただけますか。 227 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　健康増進というところでございますけれども、実際に高齢者の方々の健康増進、これは医療費の削減に当たるということで、今、長寿社会推進課のほうで、そういった介護予防教室、これは高齢者の方々が要介護に陥らない一般の方とか、また要支援の方々がこれ以上重度化しないとか、そういった介護予防教室を各地域で行っております。 　泉南市でオリジナルのＷＡＯ体操、これも今バージョン２ということで新しく市歌に合わせてやっていて、今モデル的にこの体操等を通してどれぐらいの効果があるのかというのも、今１カ所のところで検証をすることになっております。そういった普及を今後も図っていきたいと思います。 　以上です。 228 ◯加渡保育子育て支援課長　回数ですけれども、非常に多くなっております。養育支援アドバイザーの研修会、８回開催をいたしております。それと医療コーディネーターによる活動112回、それと親支援コーディネーター９回、それと相談員さんによる相談、これが175回、養育支援活動、これが109回、子育て支援活動、これが487回、同じく子育て支援活動、単価が違うんですけれども、同じように活動していただいて152回と、こういった頻度で開催を実施しております。 229 ◯堀口委員長　よろしいですか。 230 ◯谷委員　はい。 231 ◯堀口委員長　ほかに。 232 ◯和気委員　まず初めに、173ページの障害者自立支援給付事業の中の扶助費で、施設入所支援給付費と居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護給付費とあるんですけれども、これは何人を対象にされたのか、その点をお聞かせください。 　それから次に、178ページ、先ほど質問がありましたが、これを見ますと、緊急通報システムで件数とかはここでわかりましたけれども、ひとり暮らしの方がこれを申し込みするときに、近所に誰かお知り合いとか親戚の人がいるとか、何か要綱があったと思うんです。例えばひとりで暮らしてはって、知り合いとか自分の親族が遠くにいてて、誰も頼む人がなければ、これは申し込みができないというふうなこともあったと思うんですけれども、それがそうなのか、今どういった方法でこういうふうになっているのか。 　ひとり暮らしで、誰もいなくても申し込みできるのかどうか。これは大事な部分がありますので、その点はどうなのか、確認したいので、教えてください。 　それから、179ページの認知症ケア推進事業委託料のところですが、これはどこへ委託しているのか、どんな事業か、簡単にわかれば教えてください。 　次に、189ページの母子家庭等自立支援事業の中の高等技能訓練促進費給付金ということで、これを見ますと、今までやったら平成24年が13人、25年が12人、26年が６人となっていて、26年度はいつもよりも半数ぐらいなんですけれども、すごく大事な事業だというふうには思うんですけれども、こういった形で、例えば看護師さんとか、聞くのは介護士とか歯科衛生士とか、そういった形で本当に女性も含めて──母子やから、自立をするということは大事なことなんだけれども、これを受けて実際にずっと今もその仕事を頑張っておられるという、この成功率というんですか、言い方がおかしいですけれども、６人受けたら例えば６人の方が５年とか10年とか、それを継続がしっかりとできているのかどうなのか、そのケアですね、その受けた後２年後、３年後のこれが終わった後のケアは、市の体制としてはどうなっているのか、その点もお聞かせください。 　それから次に、193ページの保育所支援事業のところなんですけれども、この中で公立がこのときは鳴滝第二と浜だけかな。あとは民間に多分なっていると思うんですけれども、この中で子育て支援のところで、休日保育とか産休明け保育はみんなでやっていますよね、公立も民間も。 　あと、休日保育、そして病後児保育というのが民間でされていると思うんですけれども、その回数、今資料はないんですけれども、少なかったと思うんですけれども、現実にこの改修されてからふえてきているのか、人数もちょっと教えていただきたい。 　それと、預ければ１回3,000円ぐらいか、休日保育はね。そして、病後児保育はお医者さんの診断が要るとか、かなりちょっと利用しにくい状況になっているんじゃないかなと。せっかく子育て支援を頑張ってやっている中で、これがどのようになっているのか、今後の推移ですね。誰もいなければもうなくすのか、その辺をちょっとできたら、子育てするお母さん、お父さんにはすごく大事な部分になるので、その辺もちょっと教えてください。 　それから、195ページの工事請負のところなんですけれども、これは鳴滝第二保育所改修費、多分これは認定こども園にするために、そのための部屋をつくるか何かとかという工事かなとは思うんですけれども、違えばまたおっしゃっていただきたいんですけれども、それでその改修をした上で、これはどれぐらいの人数を想定して、例えば10人なのか50人なのかを想定されてこの額になっているのか、その点も教えてください。 　それと、現状のこの部屋を使っている子どもたちの人数ですね、新しくつくった分を教えてください。 　それから次に、197ページの子ども支援センター費ですけれども、この人数ですね、このときの26年度の職員の人数、それとこれから27年度においてはもう移行しているわけですけれども、その分の移行した人数だけで結構ですので、教えてください。職員の人数です。 　それとあと、210ページの母子健康推進事業の中の賃金のところなんですけれども、この賃金の中の栄養士賃金、歯科栄養士賃金、保育士賃金というのがあるんですけれども、これがどのように活用というんですか、内容ですね、されているのか、事業の内容を教えてください。 　以上です。 233 ◯阪口障害福祉課長　173ページの障害者自立支援給付事業、扶助費の中の施設入所支援給付費、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護給付費の対象者という御質問だったと思うんですけれども、平成26年度の実利用者数の月平均でお答えさせていただきます。 　施設入所支援給付費は35名です。居宅介護は127名、重度訪問介護が９名、行動援護が16名、同行援護が22名です。 　以上です。 234 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうからは、緊急通報システムのひとり暮らしの方の利用という御質問なんですけれども、緊急通報装置は在宅のひとり暮らし高齢者等が急病や災害の緊急事態発生時にというふうなところでの利用ということで、第三者に頼むことができないというふうな方の利用については、例えば民生委員の方にお願いするとか、そういうふうな部分で、ボタンを押したときに、受診先が誰か見つかるような形というのをとっていただくというふうにしてございますので、受け入れられないというふうな部分ではないというふうに認識しております。 　次に、179ページの認知症ケア推進事業の委託料の委託先、どこへどんな事業というふうな御質問だったと思うんですが、まず事業としまして３点ございます。認知症ケア向上推進事業という部分と医療・介護と多職種連携事業、認知症コーディネーター養成研修事業、この３本立ての事業でございます。 　まず、認知症ケア向上推進事業に関しましては、委託先としましてＮＰＯ法人の泉南市認知症ケア研究会、それと社会福祉法人の長寿会、また社会福祉法人の済生会という三者でございます。 　主に認知症ケア研究会の方には、認知症の出張相談会というのをしていただいておりまして、そこに係るいわば人件費等の部分です。 　それと、長寿会と済生会というのは地域包括支援センターなんですけれども、この地域包括支援センターにはＷＡＯ新聞の発行をしていただいたり、あと先進地への視察とかセミナーへの参加というふうな部分と、あといろんなその辺の認知症に係る地域の方の部分での相談会、そういうふうな形の事業ということでございます。 　それと、医療と介護の多職種連携事業でございますけれども、多職種連携事業に関しましては、委託先は先ほど言っていた認知症ケア研究会と、あと２つの地域包括支援センター、それと泉佐野泉南医師会でございます。 　認知症ケア研究会に関しましては、主に研修会の講師を派遣していただくというふうなところでの部分です。 　それと、２つの地域包括支援センターに関しましては、地域版でやっているＷＡＯ祭りの開催に係る分の費用でございます。 　それと、医師会に関しましては、ＩＣＴといういわば空中みたいな、そういうふうな部分での検討をやっておりますので、そういうふうな部分での研修会とか事務費というふうなところでございます。 　それと、認知症コーディネーター養成研修事業といいますのは、認知症に特化した、いわば専門職の軍団をつくるというふうな部分での養成で、これはＮＰＯ法人の泉南市認知症ケア研究会に委託してございます。 　以上でございます。 235 ◯東野生活福祉課長　では、私から189ページ、母子家庭等自立支援事業につきまして御説明申し上げます。 　この高等技能訓練促進給付金を受給されている方、泉南市の場合は基本的にほとんどが看護師さんなんですけれども、看護師さんについては、昨年度の実績ですけれども、就職につながっております。 　あと、２年後なり５年後なり、どういう形で支援というか、どうなっているかの確認ということになろうかと思うんですけれども、この点につきましては児童扶養手当、ひとり親家庭で家庭の状況が変わりなかったら、当然我々のほうに児童扶養手当の現況届の更新に来られますので、そのときに母子の自立支援の相談員も中に入って受け付けもしますから、そのときに確認して、どういう状況であるかという把握は行っております。それで、必要があれば支援というか、助言なりさせてもらっているというところが現状でございます。 　以上です。 236 ◯加渡保育子育て支援課長　それでは、193ページの御質問ですね。休日保育事業等の特別保育事業ですけれども、休日保育事業につきましては、信達保育所、ここを民営化するときに休日保育事業を実施していただいたわけですが、昨年度の実績として19名の利用にとどまっております。 　それと、病後児保育事業ですけれども、この事業につきましては、民営化移行の際に樽井保育園、こちらのほうで実施をしておるんですが、御指摘のように使い勝手が非常に悪い、お医者さんに行って病気というふうに診断をされると、その間は保育園へ行ったらいけませんということになりますので、ある疾病によっては、何日たったらもう一度病院に行って、登園してもいいですよというような一定の証明書を書いていただいた上で利用ということになります。 　利用するほうからすれば、そういう手間をかけるんであれば、もう調子の悪い間休ませて、そして治癒すれば保育園に行かせるということになりますので、実態は利用勝手が非常に悪い制度となっております。 　これは国の規定で補助対象となるには、こういう基準をクリアしていかなければいけないということになりますので、課題は残っているのかなというふうには考えております。 　それと、195ページの鳴滝第二保育所の工事請負費ですけれども、これは今年度からの認定こども園移行に伴いまして、旧の鳴滝第二保育所ですね、ここの２階部分の５室全てを改修させていただきました。それとトイレも含めまして改修をしております。 　それに伴いまして、１号認定者の枠を３歳児、４歳児、５歳児、各歳児に20名ずつ受け入れできるような形で整備をさせていただきました。 　それで、今年度におきましては、３歳児が17名と16名の２クラス、４歳児が15名と15名の２クラス、５歳児が17名と15名の２クラスということで、募集時期が幼稚園の後ということで非常に少なかったんですが、今年度７月から募集をしましたので、３歳児におきましては11名の入園申し込み、１号が11名申し込みがありました。それと、来年５歳になります４歳児、この歳児も４名申し込みがありまして、来年度は３・４・５歳児、それぞれ１号認定児童が入園するという形になります。 　それと、総合支援センターの職員数ですけれども、昨年の人数は持ち合わせていないんですが、今年度から総合支援センターとして移行しております。所長以下１人であった主任を２人配置するとか、さまざまな事業を実施していっておりますので、それに伴いまして職員のほうも増員しておりまして、今年度におきましては、看護師さん、用務員さんを入れまして合計で46名という数字で業務を行っているところです。 　以上です。 237 ◯鳥居保健推進課長　210ページの母子健康増進事業の賃金について御説明いたします。 　まず、栄養士賃金についてですが、この内容は栄養士さんに来ていただいて、離乳食講習会ですね、前期と後期に分けて栄養士さんが具体的な離乳食のつくり方や試食などを行っております。 　そして、あとは両親教室ですね。妊娠している皆さんを集めて、妊娠中の食事についての指導を行っております。 　それと、事業については、初めてのママサロンといいまして、第１子のお母さんを集めたサロンに栄養士さんに来ていただきまして、アレルギーについての具体的な個別相談や離乳食が始まって、こんなことに困っているといったような相談に乗っていただいております。 　歯科衛生士賃金ですが、これは年に６回歯磨き教室を行っています。目的は虫歯予防で、具体的なブラッシング指導というふうになっております。 　保育士賃金ですが、これは親子教室といいまして、うちでパンダランドと子パンダクラブというのをやっておりますが、これは乳幼児健診後に経験不足で一緒に遊べない子どもさんや、少し言葉がおくれている子どもさんなどを対象に保健センターに来ていただいて、保育士さんと一緒に保育を通して学んでいってもらっております。 　以上でございます。 238 ◯堀口委員長　和気委員、かなり項目が多いので、時間が長くなっています。簡潔にお願いします。 239 ◯和気委員　この高齢者緊急システムというのは、民生委員さんがちゃんとそれを親戚が近くにいないとかとなればするということで確認、必ずそれについては民生委員さんに快く必要な人については受け入れていただくように、またこの辺はお願いします。 　あと、この認知症ケアの中でも、今説明があったんですけれども、この３つある中で研究会とかとおっしゃっていましたよね。それはどこにあってどのような構成になっているのか、あとはわかったんですけれども、それがわからないので、その点を再度お答えください。 　それから、この鳴滝第二保育所なんですけれども、今人数についても説明があったんですけれども、今年度については、これはキャパが５部屋あって20人クラスということは100人、今までよりも27年度においては新しく認定保育園をする上では100人をプラスして目標にして、この部屋の工事をしたということになると思うんですけれども、この人数、ことしの人数については、これは働いている方も含めて、働いていない方も含めての２クラスずつの分け方になっているのか、その点わかれば……。一緒なのか、多分一緒の歳児やから一緒にされていると思いますが、その辺は分けているのか、分けていないのか、その点を再度お聞かせください。 　まずそれをお願いします。 240 ◯高尾長寿社会推進課長　認知症ケア研究会とはというふうな御質問だと思うんですが、認知症ケア研究会ですね、活動場所というか、拠点は消防署の手前にある喫茶店の前ぐらいにある「おいでや！泉南」というオレンジの部分があると思うんですけれども、そこが一応活動拠点という形になっています。 　構成は、ほぼグループホームの管理者とか、いわば介護保険施設の本当の認知症の方を実際に見ている方が会員になって、ケア研究会というのは、認知症コーディネーターというふうな方々が一応支えていまして、その方々が本当にそういうふうな形で構成されているというふうなことで、きちっとした自分本来の仕事を持って、本当にボランティアで会を運営されております。 　どういうふうなことでしているかというと、認知症に特化した部分での本当に実際に認知症の方をケアされている方で、それとまた、今後高齢社会に向けてやっぱり認知症の方もふえるというところで、まちづくりというふうなものをきちっと見据えた部分でやっていくというところのまちづくりの牽引者というふうな部分と、それとあわせて認知症の方のアドボケーターというんですか、いわば擁護する方というふうなところの部分での役割というのを担ってもらっています。 　以上でございます。 241 ◯加渡保育子育て支援課長　鳴滝のなるにっこ認定こども園の３歳児から５歳児の１号認定の教育の実施ですけれども、これは２号認定のお子さんと一緒に合同で保育・教育を提供するということで実施をいたしております。 　それと、キャパシティーの問題で、100名ではなくて、各歳児20名ですので60名です。 242 ◯和気委員　５部屋つくったんだから……。わかりました。 243 ◯加渡保育子育て支援課長　ただ、０歳児、１歳児が定員を多くとれるようには工夫をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 244 ◯和気委員　最後にします。ありがとうございました。 　今、認知症の部分のところで説明いただいたんですけれども、ちょっとわかりにくいなと思ったんですけれども、ボランティアの方々がそうして頑張っておられてというふうにはわかったんですけれども、それが何人ぐらいおられて、どういった目的、これからそれをふやしていこうとするのか、その連携ですね。ほかのところとの連携も含めて、どういった役割を果たすのかも、説明があったかと思うんですけれども、ちょっとわかりにくかったので、その点、人数と今後の役割、それと連携について再度簡単に教えてください。 　それから、もう１点は、保育所の休日保育と病後児保育の問題なんですけれども、本当に泉南市は働くお母さん、お父さんのために頑張って制度はつくったんだけれども、いろんな使いにくい、病後児なんか特に０人となればやっぱり悲しいし、それと本当に必要な人は、ここに預けられていないと思うんですよ。 　それとか、一定の例えば正職で働いている方は、病休やとかいろんなそういった中で、何とか自分らの中で対応できているかというふうに思うんですけれども、本当に困っている人が預けたいとき、母子家庭の人やとか預けたいときに、お金が3,000円とか高過ぎるし、そういった問題も含めて、また国の制度と言われて、もちろん病気の子どもさんはちゃんと診断もしないといけないし、医師の診断も要るかというふうに思うんですけれども、病後児だったら、一定その辺はほかの先進的にしているところはいっぱいにあると思うんですよ。 　だから、そういったところも研究して、市でも補助できるようなこととか、略してできることもあると思うんで、その辺をどうしようとしているのか。ゼロのままで置いておくのか。その辺は今後の考えをちゃんとしっかり持っていただいて、お母さん方を助けてあげてほしいし、子どもを守ってほしいんですけれども、その点どう考えておられるんですか。その２点について、もう最後になりますので、お願いします。 245 ◯堀口委員長　できるだけ簡単に答弁してください。 246 ◯高尾長寿社会推進課長　認知症ケア研究会の人数なんですけれども、人数というか、平成24年度に認知症コーディネーターというのを10名養成しました。25年度が10名、26年度が13名、今現在33名の認知症コーディネーターという役割の方がおられるんですが、この中の大部分の方がこの認知症ケア研究会に所属しておりまして、いろんな事業を手伝っていただいております。 　役割といいますのは、市の認知症施策への全面的な協力、それと主に人材育成事業、そういうふうな部分での役割を担っていただいていまして、当然市の施策への協力ということですので、きちっと連携はさせていただいております。 　以上です。 247 ◯加渡保育子育て支援課長　休日保育事業と病後児保育事業ですけれども、休日保育事業につきましては、新制度へ移行になりまして、施設型給付の対象となるお子さん、この方々については、従来の利用料というのはもう発生しなくて、認定を受けておれば利用していただいても無償だということで制度が変わってございます。 　ただ、制度に乗っかっていない、給付費を受けておられないお子さんは、従来どおりのお金が必要だということになります。ただ、その中でも給食を自主調理して提供していかないといけませんよとか、細かい基準があります。ただし、保護者の同意を得られれば給食は持ってきていただいてもいいと、そういう細かいところもあります。そこに給付費が少し追いついていかないところも出ておりますので、当面、無償で走っていただいて給食は持ってきてもらう形にして、給付費の内容を見て市で補助できるところは考えていきたいということで、法人とは協議を行っているところです。 　それと、病後児ですけれども、やはり病気のお子さんを預かるということになると、市独自で行っても、もしものことですね、突発的に救急搬送とか、そういった事例になることが法人も一番恐れることですので、やはり基準は守った上で制度運営していくしかないというふうには考えております。よろしくお願いします。 248 ◯堀口委員長　以上で款民生費、衛生費の質疑を終結いたします。 　　　　（民生費、衛生費の審査終了） ────────────────────── 249 ◯堀口委員長　理事者入れかえのため、この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後４時３２分　休憩 　　　　　　午後４時３３分　再開 　　　◎　農林水産業費、商工費、土木費 250 ◯堀口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、227ページから262ページまでの款農林水産業費、商工費、土木費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 251 ◯大森委員　234、235ページなんですけれども、農業公園管理委託料というのは、これはどこに払われているのか、それからここの農業公園の収入ですね。収入の分は幾らで、どこからもらっているのか。 　それから235ページ、同じく農業公園アクセス事業とありますけれども、利用者というか、お客さんというか、数を教えてください。 　それと、238ページ、商工振興費というふうにありますけれども、商工業の地元の言われる商店街とか、そういう小さなところの実態をどのように把握されているのか。この年はちょうど消費税の８％導入とかあったときで、アベノミクスというのは大企業はもうけているけれども、なかなか一般までという、一般とか地方まで来ていないというのは盛んに言われていたんですけれども、そういう実態を調査されているのかどうか。 　それから、総合交流拠点施設というのは、りんくうタウンにあるサザンピアだと思うんですけれども、ここの経営実態なんていうような質問はよくないんでしょうけれども、お客さん、実態はどのようになっているのか。お客さんの入りの状況とかわかっていれば。それから中のお店ですね、お店の状況、いろいろ家賃が払われていないとかいうような話も聞いたりするんですけれども、その辺の状況でわかることがあれば教えてください。 　それと、256ページ、樽井駅、新家駅の周辺整備事業ということがありますけれども、樽井のほうはもう大分エレベーターもついて落ちついたと思うんですけれども、新家のほうはまだ──この時点では落ちついているんですね。海側に改札口ができたんですけれども、海側のほうはロータリーもなくて、駐輪場もないというふうなところで、海側にできたことは大変便利で喜ばれているんですけれども、利用者の期待というのは、今ＪＡが撤退という話があって、その後のことについて市民、利用者はみんな聞きたいと思うので、どういう計画になっているのか、どういう段取りになっているのか、お答えください。 252 ◯桐岡市民生活環境部参事　それでは、私のほうから御質問いただきました238ページ、商工振興費、それと同じく238ページ、総合交流拠点施設につきましてお答えさせていただきます。 　まず、商工振興費のうち、地元の商店街の経営実態についてということですけれども、うちのほうで特別アンケートをとったわけではございませんが、中小企業金融対策事業というのを行っておりまして、こちらのほうは景気の低迷の長期化により、経営に支障を来している中小企業に対する経営の安定化を図るための融資事業でございまして、これの実績を見ますと、平成21年から26年度を見ますと、126件から現在96件まで、少なくはありますけれども、減ってきております。 　これをちょっと考慮してみますと、よくはなっておりませんが、最低の状況は脱しているというふうに判断しております。 　それと、もう１点、総合交流拠点施設の集客数ですけれども、実績といたしましては、平成25年度が22万6,958人、26年度が23万6,766人ということになっておりますので、わずかながらですけれども、利用者が増加しているという認識でございます。 　以上でございます。 253 ◯根来産業観光課長（併）農業委員会事務局長　それでは、私のほうから、234、235ページにわたっての御質問について御答弁させていただきます。 　まず、農業公園の管理委託料ということでございますけれども、これは春のバラのフェスティバル、そういう関係上、デビッド・オースチンのほうへ委託をしております。委託料につきましては217万5,000円ということでございます。 　それ以外は、シルバーのほうへトイレの清掃の委託料ということで約50万ほど、それを委託料としておるというところでございます。 　それと、入りの部分でございますけれども、これはデビッド・オースチンに農業公園の未利用地の部分を貸し付けておりますので、その占用料としまして325万2,000円ほどいただいておるというところでございます。 　それから、農業公園のアクセス事業、利用者数ということでございますけれども、これは平成26年、3,100人ということでございます。 　以上です。 254 ◯春木都市整備部長　私のほうから、新家駅の整備関係について御答弁申し上げます。 　平成26年にＪＲ新家駅のバリアフリー化が完成いたしました。それに伴いまして、５月には障害者用の車寄せのスペースも整備を終えたところであります。 　現在、新家駅周辺地区のバリアフリー構想に基づいて整備を進めているところでありまして、この整備に合わせた取り組みとしまして、駅周辺への交通混雑の分散化を図るために、ＪＡの大阪泉州の新家支店用地を活用した駅前広場の整備を計画しておりまして、交通処理等を含む関係機関との協議を進め、内容を精査しつつ、整備計画の検討を重ねているところでございます。 　また、用地等の交渉につきましても双方の意向協議を行い、その内容を精査すべく、並行して作業を進めているところであります。 　以上でございます。 255 ◯大森委員　商業施設の実態調査はしていないということでしたけれども、中小企業の融資状況を述べていただいたんですけれども、126とか95というのは１年ごとの数なんですかね。減っていったとおっしゃっていたから、21年が126件あったのが26年には95件ということなんですか。これはトータル数かな。 　126と95とか、ごっつい数字が大きいんやけれども、これは中小企業ということで株式会社とか、ある程度の従業員を抱えているところだと思うんですけれども、言うならば、商店街の廃業とか倒産とか職種がえとか、そういう小売店の状況とか、そういうのはわかっていないんですかね。 　きょうも午前中に財政のほうに聞いたら、やっぱり廃業、倒産による欠損が出ているというふうに言っていたんですけれども、そういう状況がちょっとわかれば教えてほしいと思います。 　それから、交流センターの利用者数は、26年が26万で25年が23万6,000ということですか。 256 ◯堀口委員長　逆、26年のほうがふえている。 257 ◯大森委員　26年度のほうがふえている。 258 ◯堀口委員長　22万何ぼと23万でしょう。 259 ◯大森委員　22万か。 　この利用者数というのは、季節的なこととか、それから一番大事なことは、繰り返して来てもらうというんですか、１回切りじゃなくてリピーターみたいなことをちゃんと運営できて、もう相当何年かたつので、そういうリピーターの方も多いやろうし、地元の方も多いからこういう数になっているかなと思います。 　その辺の分析とか、それから僕らが行っても地元産というふうに書いてあっても、和歌山とか奈良とか──奈良はあるんかな。そういうちょっと泉南と余り関係ないなというような感じのものも置いてあったりするんやけれども、地元のそれこそ農産物なんてどこどこの人がつくったというて、僕らも知っているような兎田の方とか新家の方とかもあるんやけれども、そういう地域の方とのかかわりのぐあいとかいうふうなのはどんなぐあいなのか、その辺のところをちょっと教えてもらえますか。 　そういうところとか、あと朝なんかも結構人が来てはるのかな。阪南市なんかでも朝市みたいなのをしているという話を聞いたりするんやけれども、朝なんかも結構お客さんが来ているのか、その辺のところをちょっと教えてください。 　それから、農業公園なんですけれども、未利用地の部分で323万とおっしゃったのか。未利用地というのはどういうことなのかな。喫茶店とかつくるという話もあったけれども、そういうのはどうなのか。結婚式とかね。泉南市のいろんな投資のことを考えれば、収入はもっと入るとか、利用者がふえるとかいうこと。 　例えば、デビッド・オースチンのバラの会社以外、もう１社そういうような関連で同じような花をつくるところが入るとか、そんなことの展望とかいうのは考えておられるのか。もうちょっと収入をふやすような方法というのは何かあるのか、その辺のところとか、バスを出さないとなかなか行きにくいですね、車とかで行かないと。アクセス上の問題で何か改善方向があるのか、考えておられるのか、その辺についてちょっと考えを教えてください。 　それから、新家駅ではＪＡが撤退して、そこを泉南市が購入してくれれば駅前広場ができると。その方向へ進んでいるということだと思うんですけれども、ＡＴＭが残るのか、あと駐輪場ができるのか。あそこは、車が入ってくるといろいろ問題があります。車が入ってくるというか、山側から踏切を渡って右に向けて海側に行くと、そこで交通渋滞か何かでだんごになったら危ないということがあるんだと思うんですけれども、その辺の車のこととかいうのはどういうふうに考えておられるのか。 　ちょっとこれにかかわる農業問題でいえば、新家から農協が撤退するということについて、ＡＴＭが残っても、いろんな相談──相談とかなかったんかな。そういう影響があるのかどうか。 　ちょっと商業のところで聞き忘れたんやけれども、観光パンフレットのことが242ページにあったんですけれども、外国人観光客向けのパンフレットですよね。まだできていないのかな。阪南市では韓国語なんかのやつもできているというから、多分英語も中国語もあると思うんですね。泉南市ではそういうパンフレット、これはもうつくったんですね。えらいお金をかけてつくっているんやけれども、その辺の対応なんかは考えておられるのか。 　岡田さんは、喫茶店ごとにそういう何か、ミズナスは英語ではどう言う、中国語ではどう言う、そういうやつはつくっていきたいというふうにおっしゃっていたけれども、外国人向けのそういう誘致、集客のための方法を考えておられるんだったら答えてもらえますか。 260 ◯堀口委員長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　答弁を求めます。 261 ◯春木都市整備部長　ＪＡのＡＴＭですけれども、意向を聞いておる中では、残してあの場所で営業したいということを伺っております。 　それから、交通の処理なんですけれども、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、交通混雑の分散化ということを考えておりまして、原則的に山側と海側では別のロータリーで処理しようという考え方をしております。 　御指摘のように、踏み切りを越えて海側で右折するというのは余り好ましくないということで、できる限り海側のものは海側で処理、山側のものは山側で処理という形で考えております。 　それから、駐輪場につきましても現在検討中でございまして、どの位置でというのはまだちょっとお示しすることはできないので、申しわけございませんけれども、よろしくお願いいたします。 262 ◯根来産業観光課長（併）農業委員会事務局長　まず、未利用地ということでございますけれども、それはただ単に農地のあいたところでございますので、御理解いただきたいと思います。それを事務所に使っているということです。 263 ◯大森委員　聞いてなかった。もう一遍、ごめん。 264 ◯根来産業観光課長（併）農業委員会事務局長　要は、農業公園の山手のほうの利用していない土地、それをデビッド・オースチンの事務所に貸しているということです。もともと農業公園として利用していなかった土地、未利用地です。 265 ◯堀口委員長　貸し付けていなかった土地を貸しているということですね。 266 ◯根来産業観光課長（併）農業委員会事務局長　よろしいですか。 267 ◯大森委員　はい。結構です。 268 ◯根来産業観光課長（併）農業委員会事務局長　それから、それ以外の利活用ということでございますけれども、今のところ土地のあきというのはないので、一応デビッド・オースチンとも長期契約をしておりますので、その間にまたデビッド・オースチンのかげんであるとか、そういったことで今後の計画というものもまた考えていきたいなと。 　それと、泉南市の部分で芝生広場等の活用という方法も、農業者の方から利活用したいなというお話がございますので、そういったことは進めていきたいなと思っております。 　以上です。 269 ◯桐岡市民生活環境部参事　それでは、何点かお答えさせていただきます。 　まず、中小企業の利子補給の関係ですけれども、これは１年ごとの数字でございまして、平成21年度から順番に申し上げますと、126件、22年度につきましては129件、23年度につきましては113件、平成24年度におきましては106件、平成25年度は97件、平成26年度につきましては96件というような推移をたどっております。 　この対象につきましては、50人以下のお店、事業者が対象になっておりまして、泉南市全体的な数値におきましては、経済センサス等の結果を踏まえまして、今後策定していきます総合戦略等の中に生かしていきたいと考えております。 　それと、総合交流拠点、この利用者数につきましては、昨年度、繰り返しになりますけれども、22万6,000何がしから23万6,000、約4.32ポイント微増という形で把握しております。 　それから、リピーターについては重視していくということなんですけれども、当然おっしゃるとおり新たな顧客だけでは立ち回っていきませんので、来ていただいた方にファンになっていただいてリピーターを獲得していく、これがまず第一の経営していくための重要なポイントと考えておりますので、特に指定管理業者のほうで努力していただきますのは、新たな物産品の開発、それから人気のある商品の入れかえ等を頻繁にしていただきますとともに、指定管理者が主催するイベント等をやっていただくことによりまして、お客さんを集めていただいているというふうな実績を聞いております。 　それから、泉南の特産品についてですけれども、今現在、見に行っていただきますと、委員御指摘のとおり、和歌山とか近隣の市町村の品物も置いているんですけれども、実際、たまねぎドレッシングとかペットボトルの米とか、新しい泉南産、わくわく広場がつくった商品の開発に取り組んでいるところでございます。 　それから、地元の農家との関係ですけれども、次の朝の来客と関係するんですけれども、おっしゃるとおり、朝の来客というのは一番並んでいる状態が続いております。 　それもありまして、昼から来たお客様につきましては、野菜が品切れになっているというような状態も起こっておりますので、そのようなときには地元の農家さんに連絡して補給をお願いする。その補給に対しまして、農家さんのほうが対応するというようなスキームを構築しております。ただ、補給していただく農家さんのほうが足らずという、不足しているという状態は聞いております。 　あと最後、観光パンフレットでございますけれども、観光パンフレットの作成につきましては、現在やりかえを行っておりまして、多言語化のほうにつきましては、地方創生で取り組んでおります多言語化のスキームを使いまして、英語、スペイン語の２カ国につきまして外国人への対応を図っていきたいと思っております。 　パンフレットにつきましては、12月ごろの作成を予定しておりまして、パンフレット以外の外国人への対応につきましては、ホームページのリニューアル等を通しまして、今後地方創生の取り組みと歩調を合わせまして対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 270 ◯堀口委員長　大森委員、まとめてください。 271 ◯大森委員　中小企業の融資の中身について聞きたいんです。どういう融資なのか。経営を応援するようなものになっているのか、単なる利子補給になっているのか。その辺についてちょっと聞きたいので、教えてください。 　それと、観光パンフレットは、スペインの方はここに──日系の方とか、ブラジルはスペイン語になるんですかね、ペルー人……。 　観光客としてはどうなんですか。やっぱり韓国、中国だと思うんですけどね。その辺の言葉を載せへん理由というのは、何かあるのか。観光客の数としてはどうなんですか。やっぱり中国、韓国が一番多いと思うんですけどね。 　それと、交流センターの話もよくわかったんですけれども、聞きながら思ったんやけれども、泉佐野市は日根野にありますね、そういう産直の売り場が。阪南市もできましたね。そういう中で、そういう規模に比べれば、泉南市の交流センターというのは小ぢんまりしていますわね。 　今後、農協の力なんかをかりながら、もっと大きなものにしていくとか、そういう展望があるのかどうか、結構今でもはやっているという話やからね。その辺の話し合いとかあれば教えてほしいと思います。 　それから、農業公園については、喫茶店とか結婚式をするというような話もありましたが、それはどうなんですかね。ぜひ誰かしてもらったらええと思うんですけれども、そういう話になっていて、それで中の土地利用のことも変えたと思うので、その辺についてちょっと教えてほしいと思います。 　それから、新家駅についてはいつごろできそうなのか。やっぱり駐輪場が今なくて困っているというか、農協の倉庫の前にとめていて、とめるなという張り紙があるぐらい、不法というか、そういうとめ方をされているのが問題になっているので、駐輪場についてまだ進んでいないというのはどういう理由なのか、その辺について再度答えてください。 272 ◯堀口委員長　答弁願います。 273 ◯根来産業観光課長（併）農業委員会事務局長　デビッド・オースチンの結婚式場とかのそういう具体的な話ですけれども、それは市のほうで地区計画決定を打っていますので、それはいつでもできる状態にあるということがまず１点です。 　カフェテラスというもともとの事業計画というのは、デビッド・オースチンは案として持っていると思うので、今後また関係者と拡大していく事業になれへんかという協議をしたいと思います。 274 ◯宮内環境整備課長　私のほうから、新家駅前のＪＡのほうにあります自転車の駐輪についてお答えさせていただきます。 　現在のところ、まだＪＡが所有している土地の上に自転車を置いているということで、泉南市としては、そこを今現在どうするこうするということはできないかなというふうに考えております。 　以上です。 275 ◯春木都市整備部長　新家駅のＪＡの土地の件なんですけれども、一応来年度用地の買い受けをしたいということで進めております。 　以上でございます。 276 ◯桐岡市民生活環境部参事　融資制度の内容でございますけれども、融資制度につきましては、市内に本店を有し、かつ市内で事業を営んでいる中小企業者に対しまして、融資額を500万円を限度といたしまして、返済利率のうち１％相当額を対象といたしまして補給するという利子補給の制度でございます。 　それと、総合交流拠点の今後の展望でございますけれども、店舗等につきましては、拡張するという予定はございませんけれども、商品の新たな開発、またその販売方法等の工夫により、魅力を創出していきたいと考えております。 　あと、観光マップにつきましては、多言語化、他の言語の対応はということでございましたけれども、現在、市のほうではコロンビアの方が多いという情報もありましたので、とりあえずコロンビアの方とかラテン系の方用にスペイン語と英語。まず英語をやっていまして、それと実際に中国の方とか韓国の方が来られているのかという話になりましたら、その統計につきましては、今現在、情報がありませんけれども、国が提供しております地域分析システムにおきまして、観光者の移動状況に関するビッグデータの提供を今年度中にいただけると聞いておりますので、そのデータの結果も踏まえて対応のほうを検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 277 ◯堀口委員長　それでは、農林水産業費、商工費、土木費の質疑の途中でございますけれども、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る９月14日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては、よろしく御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は長時間にわたりお疲れさまでございました。御苦労さまでございました。 　　　　　　　午後５時　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.