平成25年度決算審査特別委員会（第４号）

# 平成25年度決算審査特別委員会（第４号）　本文 # DocumentID: 1647 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯木下委員長　おはようございます。前回の議事を継続して、直ちに本日の会議を開きます。 　なお、本日の会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際、御協議いただきたいと思いますが、いかがいたしましょうか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 ◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　　康保険事業特別会計外５特別会計、平成２５年 　　度泉南市水道事業会計決算認定について 2 ◯木下委員長　323ページから455ページまでの議案第14号「平成25年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案30号「平成25年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各財産区会計、各特別会計の以上17件及び別冊議案第31号　「平成25年度泉南市水道事業会計決算認定について」の以上１件の計18件を一括議題として質疑を行います。 　質疑ありませんか。 3 ◯松本委員　介護保険は、介護保険料というところで、第１号被保険者で、現年度分の特別徴収、現年度分の普通徴収、滞納分の普通徴収ということで記載されているんですけれども、介護保険の65歳からの加入の人数と、それからこの１、２、３に分けているこの人数、それから滞納分ですけれども、この滞納分の数字が調定と収入額と、それから節のところの額とが大分違いますやんか。そういうところで、ちょっとこの辺、詳しく。不納欠損も多いので、この辺のところを詳しく説明してほしいんですが。加入者と、この数字の説明ですね。普通徴収、特別徴収の人数。 4 ◯木下委員長　以上ですか。 5 ◯松本委員　まだ。１個答えてもうてから、次また。これ、介護保険と私、後期高齢部分の両方質問したいんで。 6 ◯木下委員長　一緒でいいですよ。分けますか、とりあえず介護でいきますか。 7 ◯松本委員　そしたら、もっと言いますわ。 8 ◯木下委員長　終わりの時間、考えてくださいね。 9 ◯松本委員　そしたら、それを答えていただきたいのと、それから、保険料の決定は段階があると思うんですが、非課税の国民年金の妻のいる方で課税されている夫の場合、妻は普通やったら国民年金やったら非課税になると思うんですけれども、その辺、非課税にならないで基準額どおり減免の措置を受けられないとか、そういうのが多分あると思うんですよ。ちょっとその辺のところの状況聞かせてほしい。 　介護保険に加入されている人の人数、介護保険の利用者の人数を言っていただいて、それは何％になるのかというのを聞かせてほしいのと、それから減免制度を受けている人の人数を聞かせてほしいんですが。 10 ◯木下委員長　理事者の答弁を求めます。 11 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、加入者というのか、第１号被保険者の数は、申しわけございません、今ちょっと資料が手元にないので詳しいきちっとした数字が申し上げられないんですけれども、まず特別徴収の件数、何人が特別徴収かといいますと、１万3,867人が特別徴収で徴収されております。普通徴収が2,481人でございます。特別徴収と普通徴収の併用した方、両方された方が502人。合計１万6,850人でございます。 　減免の措置の部分なんですけれども、平成25年度で減免された方が27人でございます。減免額は53万7,776円でございます。これで合計です。 　それと、妻が非課税で夫が課税されている方の部分のところなんですけれども、介護保険料、泉南市の場合は13段階に設定されておりまして、これは24年から３年間、今年度までというところでございます。 　介護保険料の基準とされている段階は第６段階で、ここの部分にいきますと、世帯主が課税されて妻が非課税の方で、年金等、その方の合計所得金額が80万円以上ある方が第６段階で基準の方でございます。 　その下、第５段階で、ここにおきましても、御主人が課税で妻が非課税で、合計所得金額が80万円以下の人が第５段階の方でございます。基準額が泉南市でいいますと月額4,998円でございます。第５段階の方が、それの85％の月額4,248円でございます。 　次、滞納の部分なんですけれども、滞納分といたしましては収入未済額がかなりあるんですけれども、収入未済額が１億1,697万8,889円で不納欠損が938万9,508円と。収入としましては、390万8,717円でございます。調定額は3,027万7,114円ですけれども、この部分に関しましては、滞納の部分は、こちらから滞納されている方について償還をさせていただいたり、これはきちっとは決めていないんですけれども、年に１回ぐらいは納付の勧奨に行くというふうな形で滞納の勧奨をしているところでございます。 　それと、26年３月末現在で、被保険者数が１万6,012人、認定者数が3,119人で認定率は19.5％。（松本雪美君「利用者数と」と呼ぶ）申しわけございません。利用者数につきましては、詳しい資料が今ちょっと手元にないので、また後ほど資料で出させていただきます。 　以上でございます。 12 ◯松本委員　介護保険は１人ずつが入らんといかん制度になっているということですが、実際の保険料については１人ずつの収入が基本となって保険料が決まるのではなくて、家族で介護保険に加入されている方の家族がおるとか、それから若い世帯と一緒に住んでおられる人、この保険料の課税されてる若い世帯の人と一緒に住んでおれば、国民年金の少ししか年金のない人でも保険料の軽い、安い段階にいけるんではなくて、基準額のところになるのか、ちょっとその辺も聞かせてほしいので、１人ずつの保険の人は保険に入らなあかんのに、実際はそうはなっていないというところに矛盾があるんだなあと、こういうふうに思っています。 　利用者数はもっと少ないと思いますねん。認定者は3,192人やからね。多分１割程度と違うかなと思うんですよ、１万6,012人のうちね。また、それは数字として聞かせてください。本当に、利用すればお金もかかるし大変だということで、なかなか利用もしない人もたくさんおるということも事実です。 　それから、施設を利用しているとかサービスを受けている人たちの減免制度についてはあるのかないのか、今後そういう方針を出されるかどうか、その辺も聞かせてください。 　それと、若い人と一緒に住んでいる人の状況ね。保険料の支払う状況。３点やね。 13 ◯高尾長寿社会推進課長　若い世代の人という部分なんですけれども、先ほども言いましたように、介護保険料、泉南市は13段階設けております。そして、１段階から４段階までが世帯全員が市民税非課税で、５段階、６段階の方が、先ほど夫とか妻とかというふうな話をさせていただいたんですけれども、介護保険の場合は、住民票上の世帯員の中で誰か１人でも課税されている方、これは若い人とか高齢の方に限らず、誰か１人でも住民税が課税されている方は世帯課税というふうな形になります。５段階、６段階の方は、本人が非課税で世帯が課税されている方は５段階、６段階。これは若い世代とか、そういうのは関係ございません。 　そして、７段階から13段階までは本人が市民税課税の方で、そこの部分は所得によって段階が違うというところでございます。 　そして、先ほど委員がおっしゃいましたように、個人の保険料なので個人の収入で世帯は関係ないんじゃないかというふうな意味やったと思うんですけれども、この部分に関しましては、大阪府の市長会を通じまして、私どもも国に対して要望をしているところでございます。 　それと、利用者減免のところの部分なんですけれども、利用者減免は今現在、泉南市のほうでは制度としては取り扱っておりません。 14 ◯松本委員　利用料の減免は、全国的にはやっているとこあるんですかね。泉南はやっていないけれども、全国的にはあるんですかね。このことがもし実際、方針は今も持っていないやろうけれども、前に向けてはどうかということで。 15 ◯高尾長寿社会推進課長　利用料減免につきましては、制度としてというのか、全国でやっているところはございます。大阪府内、近隣市町村等、動向を見まして検討していきたいなと。検討というのか、大阪府内の状況を見ていきたいと思っております。 　以上です。 16 ◯松本委員　後期のに入りますよね。ちょっと意見だけね。 17 ◯木下委員長　意見は討論で言ってくださいよ。 18 ◯松本委員　はい。さっきおっしゃった80万以上と80万以下というふうな国民年金の方、少ない収入の人でも実際には高い保険料払わなあかんような実態があると。こういうことはあると思うんで、せめても利用料の減免については検討していってほしいなと思います。 　後期高齢のに入りますが、後期高齢はどこやったかな。何ページやったかな。 19 ◯木下委員長　後期高齢ですか。445ページから。 20 ◯松本委員　この後期高齢のほうも、75歳からの保険でしたかね。保険料というのは、これ、上がった年、25年いうたら保険料値上がりになった年なのか、26年がそうなのか、ちょっとその辺わからないので聞かせてください。 　保険料についてですけれども、やっぱりこれも特別徴収と普通徴収がありますね。滞納繰り越しの分と現年分と、この普通徴収のほうでは出てきているので、その辺も聞かせてほしいのと、特別徴収、普通徴収の人数、滞納の人数も聞かせてくれますか。これの減免制度について、保険料の減免と医療費、医療を受けたときの減免制度、両方ね。 21 ◯阪口保険年金課長　ただいま御質問いただきました件についてお答えさせていただきます。 　まず、保険料なんですけれども、平成26年度に改定されています。26年度、27年度、２年間で一くくりになりますので。 　それと、特別徴収、普通徴収の人数というところなんですけれども、26年の２月現在で、特別徴収の収納件数が5,092件、それと普通徴収なんですけれども、1,679件になっております。 　それと、特別徴収、普通徴収の滞繰分とかの分ですね。ちょっと待ってください、すみません、資料を出しますので。 　すみませんでした。まず、現年度分で特別徴収分が、収納率からいくと特別徴収は年金からの天引きなので100％です。それと、普通徴収分につきましては、97.85％となっています。滞納繰り越し分につきましては41.48％で、全体の収納率としては98.43％になっています。 　それと、翌年度への繰越額なんですけれども、現年度分については普通徴収分で386万2,938円、滞納繰越分で276万5,765円、合計662万8,703円となっております。 　あと、減免につきましては、政令軽減で均等割の軽減が９割、8.5割、５割、２割の軽減の割合があります。それと、所得割額の軽減ということで、所得割算定に係る賦課のもととなる所得が58万円以下の方につきましては、所得割額が一律５割軽減されます。 　ほかに何か抜けてますか。ごめんなさい。一部負担金の減免はないです。 22 ◯松本委員　ないんやね。 　後期高齢は75歳以上で、今までやったら家族の人の扶養家族で保険に入れたと。若い人の保険に入れたが、全員１人ずつ75歳以上は保険証を持たなあかんと、保険証を持って医療を受けらなあかんというふうに変わったと。こういうことでありますから、本当に収入もなくなって、年金も本当に、さっきも国民年金のことを言わせてもうたけれども、58万円以下の人、５割の保険料を減免されるということですけれども、国民年金以上ぐらいの人たち、本当に国民年金前後の人ね、収入のない人も含めてやけれども、保険料を払わんといかんということは実態としてあるわけやから、本当に大変やなと。それはもう滞納しても仕方ないなという現状やなと思うんでね。 　この滞納の人のところには、もちろんお金を払ってくださいと、保険料を払ってくださいということで多分お声をかけたりしていると思うんやけれども、最終的にはこれ不納欠損で落とされている分もあるんやけれども、保険料についてはどういう措置か何かしていますか。何か措置していますか、それ以外に。差し押さえとか、これもやっているんですか。そんなことないのか、国保みたいに。 23 ◯阪口保険年金課長　まず、滞納になりますと督促状を送りまして、その後、それでも納めていただけない方については催告状を送るということで、それで、それと並行しまして財産調査を行います。そして、財産調査を行った結果、財産があるにもかかわらず払っていただけない方については、差し押さえもやむなしかなと思っております。 　以上です。 24 ◯松本委員　さっき、ちょっと介護保険のところでもこの滞納の分聞き忘れたから聞いていいですか。いいですよね、まだね。 25 ◯木下委員長　いいですよ。時間内でしたら好きにやってください。 26 ◯松本委員　介護保険も滞納者が滞納額、物すごう多かったでしょう。これについては、もちろん大変やから払われへんのはわかっているんやけれども、同じような処置をされていますか。滞納の件数、さっき何件ておっしゃったかな。 27 ◯高尾長寿社会推進課長　介護保険の場合も、督促状を送りまして、催告状を送るというふうな、先ほど後期のほうが、おっしゃったような流れは当然行っております。 　また、介護保険の場合、普通、年齢に達したときはすぐに特別徴収という部分ではなくて普通徴収になりますので、納め忘れの方が非常に多いというところもございますので、年に１回ぐらいは納付勧奨という形で、納め忘れておられるであろう方を訪問させていただいて、払ってくださいよというふうな部分ではなくて、忘れていませんかというふうな声かけをさせていただいて納付書を全部お渡しさせていただくというふうな形で、納付勧奨というふうなものをさせてもらっております。 　以上です。 28 ◯松本委員　国保と後期高齢とは差し押さえまでをもちろん実施をするという状況で、本当に収入の少ない人にとっては大変な保険制度やなという思いが消えません。 　当然、これは大阪府の仕事として市の窓口が肩がわりしていると、そういう状況ですので、この制度の、さっき利用料の減免制度はないとおっしゃったんですかね。ということは、今、後期高齢の方は１割負担ですか、医療費。１割負担ですか。 29 ◯阪口保険年金課長　１割の方と３割の方がいらっしゃいまして、一定の所得以上の方については３割になっています。 　以上です。 30 ◯松本委員　一定の所得、聞かせておいてくださいますか。 31 ◯阪口保険年金課長　お待たせしました。現役並み所得者の方は自己負担３割ということになってまして、現役並み所得者の判定としましては、毎年８月１日現在で当該年度の住民税課税所得、各種所得控除後の所得が145万円以上ある後期高齢者医療制度の被保険者及びこの方と同じ世帯に属する被保険者の方は、全て現役並み所得者として３割負担となっております。 　以上です。 32 ◯松本委員　ということは、家族の中に、家族の１人として、もちろん保険料は１人ずつ払わなあかんのやろうけれども、世帯の中に課税者がおるということになれば、この145万円の所得控除後の額の家族がおれば３割負担になるという、そういうことですか。違うの。今、そんなふうに聞こえた。 33 ◯阪口保険年金課長　この同じ世帯に属する被保険者ということなので、その家族の方が皆さん後期高齢者の人で判定します。 34 ◯木下委員長　よろしいですか。 35 ◯松本委員　はい。 36 ◯木下委員長　ほかにございますか。 37 ◯成田委員　樽井財産区に中央土地が払っている賃貸料なんですけれども、これは今も去年と余り変わりないのか。 　それから、国保会計なんですけれども、１つは滞納者数はどうなっているのか。それから、低所得者層の短期証明、資格証明書の発行については現状ではどうなっておるのか。それから、いわゆる軽減措置について、特に若い世帯に対する、子どもが多い世帯とか、そういう特別な軽減を設けるべきではないか。 　それから、下水料金についてお伺いします。 　下水料金は上水料金と連動して上がるんですけれども、滞納状況はどうなっておるのか、お伺いしたい。 　それから、下水のいわゆる普及率なんですけれども、第二阪和以降の下水の普及率は遅々として進まないんですけれども、今後の予定はどのようになっておるのか。 　それから、浄化槽の普及率で、補助金が出ているのは、それは何件であるのか。 　それから、水道会計についてお伺いしたいと思います。 　１つは、今期の水道会計の特徴は、自己水の大幅削減と、大阪企業団からの水の買い取りが大幅にふえたと。その点について、企業団水をここまでもふやすということは、泉南市の将来にどんな影響を与えるのか、私はその点で聞きたいと思います。 　１つは、自己水が減ることによって災害時の対応が非常に、緊急に水を供給することはできない、こういう面があると思う。それから、企業団水の水道料金は、大阪府下第３位の高額な水道料金になっている、それに影響を与えないのか。 　それから、震災用の給水管のいわゆる入れかえ、これは今、何％に進んでいるのか。 　それから、今期で見ますと総給水量が低下しておる原因、それから水道原価がことしはアップしておるんですけれども、その原因についてお伺いしたいと思います。 　それから、用地特会の問題なんですけれども、用地特会は、ことしこの予算で土地開発公社が廃止になることで用地特会も廃止になるんですけれども、用地特会が抱えていた借金残高と、それから今後用地特会が持っていた土地利用はどうなるのか。それから、今後、用地特会の残りの分の借金返済額はどれだけになるのか、それをお伺いしたいと思います。 　また後で質問するわ。 38 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうからは、樽井地区財産区特別会計、ページで申しますと323ページ、歳入、土地貸付収入の部分、中央土地土地貸付料についてでございます。 　これにつきましては、25年度920万7,000円となっております。この額につきましては、平成23年、24年と同額でございます。本件につきましては、東洋クロスと同様、値上げ交渉で合意書を結ぶべく、当該年度も含めて相手様と交渉を続けてきておりますが、交渉が25年度においても決裂し、この額になっておるところでございます。 　事務局といたしましては、粘り強く中央土地と東洋クロスと同様の合意書を結ぶべく、交渉を続けてまいりたいと考えておるところです。 　以上です。 39 ◯増田健康福祉部参事　国民健康保険の徴収率等について御説明申し上げます。 　現年分につきましては91.89％、滞納繰越分につきましては12.45％、トータル75.24％になっております。 　それで、昨年度、26年度直近のほうで滞納者件数につきましては1,240件ありまして、そのうち資格証を50件、短期証を1,190件発行している状況でございます。 40 ◯成田委員　滞納額の金額教えて。 41 ◯増田健康福祉部参事　滞納額、翌年度の繰り越しとして…… 42 ◯成田委員　現年度の収入未済額とトータルと両方。 43 ◯増田健康福祉部参事　収入未済額が現年度１億3,545万9,321円です。滞納繰越分が３億8,790万9,933円です。トータルで５億2,336万9,254円となってございます。 44 ◯成田委員　委員長、すみません、世帯数も教えてほしいんです。 45 ◯木下委員長　世帯数わかりますか。 46 ◯増田健康福祉部参事　世帯数は…… 47 ◯成田委員　現年度と滞納繰り越しの。 48 ◯増田健康福祉部参事　ちょっと今、金額的なものしか把握をしておりません。申しわけございません。 49 ◯阪口保険年金課長　若い人の減免なりを考えていないかという御質問だと思うんですけれども、今の国保財政を考えたときに、新たに独自の減免というのはなかなか難しいと考えております。 　以上です。 50 ◯伊藤上水道工務課長　私のほうから、災害時対応ということで、市内の水道管の耐震化率は、現在、28％となっております。災害時の対応といたしましては、市内の３カ所の配水池については、現在、耐震化構造となっておりますので、その配水池からの給水をするというような対応と、あんしん給水栓というのが市内に８カ所ございますので、そちらからの給水ということを考えております。 51 ◯片木上下水道総務課長　私のほうから、下水道、上水道の順番にお答えさせていただきます。 　下水道のほうの収納率につきましては、98.3％となっております。下水道の普及率につきましては、25年度末で54.1％でございます。 　総給水量の減少につきましては、節水意識の向上、そしてまた、節水機器の普及というのが考えられると思います。 　給水原価の25年度決算の金額なんですが、25年度におきまして除却漏れが判明いたしまして、その資産減耗費を計上させていただきました関係で給水原価のほうが上昇しております。 52 ◯大谷下水道整備課長　下水道の整備に関する御質問に対して御答弁申し上げます。 　平成25年度末現在で、普及率は54.1％となってございます。そして、第二阪和から浜手についてなかなか進んでいないという御指摘ですけれども、現在、認可区域の中で90％弱の整備が終わってございます。つきましては、認可区域の拡大を予定してございまして、信達樽井線の下に入っております公共下水道信達樽井汚水幹線の既存の管渠を利用する形で整備を進めてまいりたいと思っています。府道の和歌山貝塚線から海手の牧野地区のおおむね40ヘクタール程度を考えております。 　そして、浄化槽の補助の設置の実績ですけれども、平成25年度実績で10件となってございます。 　以上でございます。 53 ◯本田上下水道部長　自己水ですけれども、本年の３月から企業団の受水が100％となってございます。これは、うちの浄水場施設の老朽化とか高度処理に対する更新ですね、それの金額がかさむということもございまして、受水を100％としたわけでございます。 　それが将来的にどういうことになるかということでございますけれども、電気代とか薬品とかの経費の減少とか施設の経年劣化に伴う修繕費や更新費の抑制というのが見込まれますので、トータル的に見ますと、料金の改定とかには影響は及ばさないのではないかと思っております。 　それと、災害時の対応でございますけれども、各配水池に確保されている水が配水池に緊急遮断弁等が設けられておりますので、おおむね１週間程度の水は確保されるというふうに考えております。 　以上です。 54 ◯成田委員　答えてや、ついでに。下水料金の滞納の、現年度の滞納と繰り越し滞納、全然答えてないで。世帯数もわからんのやろ。 55 ◯片木上下水道総務課長　失礼いたしました。 　下水道使用料の現年度の収入未済でございますが、1,039万3,753円でございます。滞納繰越額が3,224万9,309円でございます。 　以上でございます。失礼いたしました。 56 ◯成田委員　世帯数わからんのやな。 57 ◯片木上下水道総務課長　世帯数については、ちょっと今データがございません。失礼します。 58 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうは、453ページからの公共用地取得事業特別会計の部分でお答えさせていただきます。 　委員御指摘の起債残高でございます。25年度当初につきましては、26億8,450万となっておるところを、25年度中に元金のほうが2,124万、利子のほうが5,753万を償還いたしまして、合計7,877万を償還いたしまして、25年度末の起債現在高につきましては26億6,326万円となっておるところでございます。 　この以後の、当然これにつきましては公社の保有地を市のほうに移管いたしまして、順次事業化できる部分につきましては事業化をしていく、それ以外のものについては売却を視野に有効活用を図っていくというふうにしているところでございます。 　償還につきましては、現在の予定では平成43年度でこの公社健全化に係る起債の償還が終了する予定となってございます。 　以上です。 59 ◯成田委員　まず、水道からお伺いしますけれども、自己水が100％となったと。それで企業団水になったら将来、償却資産とか老朽化施設、そういうものを引き継がないから水道料金が下がると、こういう答弁が今あったんですけれども、実際、自己水を減らすことは、安い水道料金を、結局、そういう源泉を打ち切るということから、水道料金は自己水を打ち切る分だけ値上げするのは当然の問題であって、その企業団水が将来そういう云々という問題じゃなく、今、水道料金というのは府下第３位の物すごい高い値段ですわ。だから、市民の中からも、こんな高い水道料金ということで、特に水道料金については大きな不満が出てきておると。 　そういう点でもう一度伺うんですけれども、府営企業団水に、大阪府下で摂津とか、特に淀川の近くとか、ああいうところ、池田もそうですが、自己水を確保しよるところいっぱいあるんですよ。市によっては自己水が80％というところがありますわ、大阪では。そういう問題から見て自己水を100％カットすることというのは、泉南市の水道料金をずっと今後高い、そういう負担をしなければならないという、市民がそういうふうになるんです。 　災害の問題について、自己水がゼロということは、たしか今、耐震管というのが28％で72％は耐震管でないということを聞いたんですけれども、いわゆる南海トラフで事故が起きたとき耐えられるのかと、水道がとまったとき。僕は、そういう点では非常に不安があります。 　それから、総給水量が減ってきていると。これ、0.4％減っておる、毎年、毎年。どうせこれが値上げにつながる。これが減っていくということは、水道を買い取る人が少なくなってくるということでしょう。ということは収入が少なくなるから、毎年0.4％、これ、何％減っているのかな、ここに書いてあるの。 　この減っていくということについては、もうちょっと分析が要るんじゃないかなと。それで、減ればやっぱり給水単価も上がっていくというふうに思うんですけれども、その点はどういうふうに……。 　総配水量というのは0.7％減ってますわ、ことしは。有収量がちょっと上がっているからそれでカバーされるんだけれども、その点をどういうふうに……。 　もう一度、給水原価が本年度は224円43銭。前年度が198円62銭ですから、除去云々と言ったんだけれども、ちょっとこれ、あれ違うか。30幾ら、何％でこれ上がったのが全体として、25円だから10％でしょう、これ上がったの、給水原価。10％も給水原価上がっているということだったら、これはまたどうせ市民に負担させるんだけれども、これをもうちょっと詳しく、除去だけで10％上がっておるんですよ、給水原価。水道料金は全部市民に転嫁されるからね。この点はどうなのか、お伺いしたいと思います。 　それから、下水道の問題なんですけれども、全体的には52％ですけれども、これから都市計画、認可せなあかんということになるんですけれども、山手の問題で、そうすると48％は普及していないと。岸和田あたりはもう100％ですわ、山手まで。山まで行ってますわ。 　だから、できんことはないと思うんですけれども、このまま年間３億円という行財政計画の方針に基づいてやっておったら、この間100年かかると言ってたんですけれども、しかしもう和泉砂川の駅は下水化されたでしょう。岡田の駅も下水化、樽井の駅も下水化されておるんですけれども、岡田なんか下水化された当時に周りも同時にやっていってますね、ずっと下水を。 　なぜ、砂川の駅──砂川の駅は下水化されたけれども、信達小学校はされていないでしょう。信達公民館もされていないでしょう。何で本管通っているのにしないのか、普及が遅うなるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 　それから、浄化槽の問題で、その10件というのは、これでは山手の──もう実際、山手のほうが100年かかるとしたら、考え方は改めるべきと違うか、もう。100年の下水という、あと100年もかかる下水だったら。岸和田みたいに全部100％やるんじゃなかったら、そういう考え方を基本的に改める必要があるんでないですか。その点についてお伺いしたい。 　それから、国保の問題なんですけれども、これ、ことしは僕はやっぱり滞納が多いと。滞納繰越額が３億と、こんなことやっておったら、また値上げせなあかんと。特に今心配しておるのは、確かに７割減免までは大体あれでしょう、加入者の大多数は減免を受けておると言われているんですけれども、しかし今問題なのは、その減免を受けていない若い世代。特に年収が300万から500万で、そして一番よう働いて一番税金を納めている世代に対して全く減免がないと。 　そういう人たちの滞納がどれだけ出てきておるのか。若い世代に対するこういう減免をしないと、なかなか国保の収入がふえないのと違うか。そこを聞きたかったんですわ。いわゆる一番若い世代に対してどういう対応をとっておるのかと。こういう人たちが一番払っておるんでしょう。一番払っておる。国保でも何でも税金払っておるからね。そういう人たちに対する対応はどうなっておるか。 　それから、樽井の問題なんですけれども、去年は値上げ交渉が決裂したと。東洋クロスなんていうのは、信達樽井線で本社を建てて、入れかえて20数億円お金を出して、そういうことをした業者ですわ。そこと交渉して決裂するなんて、考えられないですな。 　だから、値上げの問題についてはどうなっておるのか、中央土地については。ちょっとこの値上げの問題、いつも決裂と言っておる、中央土地と決裂、決裂と言って。 　以上についてお伺いします。 60 ◯本田上下水道部長　自己水の問題でございますけれども、河川水が雑排水の放流とか、あと流量の減少とか、あと水質悪化ですね。そういうふうなこともございまして、今回もう六尾からの河川水及び地下水の取水を全部取りやめたところでございます。 　企業団から当然100％いただいているんですけれども、それがすぐ水道料金に反映するかというと、先ほども申しましたように、経年劣化に伴う浄水場施設等の更新をしなくても済むわけですから、その分、将来的な負担がなくなるということで、料金についても今のところまた上げるという考えは持っておりません。 　それと、総給水量でだんだん右肩下がりで収入も確かに少なくなってございますけれども、それに合わせて我々も経費削減の努力をいたしておりまして、決算審査意見書をもし手元にお持ちでしたら20ページを見ていただきますと、現金預金の移り変わりというのが出てございます。それで、毎年、現金預金もふえてございますし、この中で起債もできるだけ少なく抑えて健全経営に取り組んでまいりたいと思っております。 　それと、あと、給水原価が上がったのは、先ほど課長も申しましたように、昨年、公営企業会計法の改正が40年ぶりにございまして、みなし償却資産の取り扱いが変わりました。それによって我々、固定資産台帳の精査を行いまして、それで減価償却費と除却費が25年度と、この26年度にも補正をお願いしましたけれども、それがふえてきたために上がったというものでございまして、あくまで現金支出を伴わない経費ということでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 　以上です。 61 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。私のほうから、先ほどの中央土地の値上げ交渉の件なんですけれども、中央土地につきましては、先ほど申し上げましたように、ちょっと交渉が決裂しているんですが、東洋クロス、それとあとホンテス工業につきましては、一定23年度の合意書がありまして、それで一定、数年間かけて値上げをしていくということで覚書が締結できておるところで、東洋クロスにつきましては、今年度は80万5,000円の値上げで1,028万3,000円、ホンテスにつきましては9,000円の値上げで12万6,000円ということで、それぞれ値上げにおいてはうまくいっておるところです。 　中央土地につきましては、本当に、先ほども申し上げたのですが、やはり今まで上がっていないところと、あと直近の土地単価が上がっていないところなんかを非常に強調されて、そういう交渉に応じられないということで平行線を、25年度もそういう状況になっておるというところでございます。 　これにつきましては、先ほども述べましたように、粘り強くいろんな提案をしながら交渉を継続して、何とか値上げをしていただけるような形で交渉を続けてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 62 ◯大谷下水道整備課長　私のほうから、砂川駅の整備が終わっているのに信達小学校、公民館はまだだという質問に対しまして御答弁申し上げます。 　まず、都市計画上、砂川駅、また樽井駅を結ぶラインというのは都市軸という位置づけになってございまして、その関係と、そしてエレベーター、バリアフリーの整備があるということで、それに合わせて公共下水道の整備を行ってございます。そして、まずは幹線の整備を終えてから面整備に入っていきたいというふうに考えております。 　砂川小学校につきましては、次の今年度末に区域拡大をしますので、認可に入る予定でございます。 　以上です。 63 ◯阪口保険年金課長　ただいま御質問いただきました国民健康保険の所得が300万程度のところの件なんですけれども、まず加入世帯数からいきますと、所得階層別の集計があるんですけれども、25年度において年間所得が200万から300万未満の世帯数が1,128世帯で、全体の約９％です。それと、所得が100万から200万円未満の世帯が3,047世帯で、加入率としましては25％になっております。 　それで、未納率なんですけれども、世帯率的にいきますと、200万から300万未満の所得の方が未納世帯率としては14.8％、100万から200万未満の方が13.78％です。それと、未納額の率でいきますと、200万から300万未満の方が8.21％で、100万から200万未満の方の未納額の率が7.75％となっております。 　それと、軽減の件なんですけれども、200万から300万以下の方で、２割軽減を受けた世帯が20世帯、５割軽減を受けた世帯が６世帯、100万円から200万円以下の世帯で、２割軽減を受けた世帯が361世帯、５割軽減を受けた世帯が192世帯になっています。 　それ以外の減免については、所得階層別には集計していませんので、ちょっとそこはわかりませんけれども、それでちょっと委員の御質問にあったんですけれども、特に今現在、300万以下でその所得に応じて２割軽減、５割軽減を受けられている方もいらっしゃるんですけれども、それ以外の方については、特に今のところは何もしておりません。 　以上です。 64 ◯成田委員　ちょっと上下水道部長、おかしなこと言うた。自己水をしないのは、河川が汚れておるから、水が汚れておる。であれば、下水道がおくれておるから、山手の下水道の普及がおくれておるから自己水は無理やと、こういう下水に転嫁した話、天につばをついておるようなもんだけど、そうすると、あなたの答えでいったら、金熊寺川、男里川なんですけれども、この山手が全て岸和田市みたいに下水率が100％いったら、また将来自己水を取れるのかと、こういう理屈になるので、ちょっとおかしいのと違うか。 　下水の普及率、今もう40……、そんなもともとできんことを理由に挙げて、自己水を打ち切ったと捉えるんですけど、52.2％で山手は今、都市基幹、いわゆる駅と駅を結ぶ、そういう市の重要なとこは下水を結ぶんですけれども、一般家庭とか流れる排水については、山手なんかというのは、浄化槽も含めて一般家庭から出るそういう排水などは川に垂れ流しされるんですから、そんなん、いまだに下水が取れる、将来も含めて現状もできないんですよ、こんなことは。そういう理屈はちょっと取り消してほしいわ。 　下水が発達していないから取らないて、そういう理論はちょっとおかしいで、もともと取る気はないのによ。河川が汚れておるから取らないなんておかしいで。そしたら、下水普及したらええやん、先。そういう理屈になる。 65 ◯本田上下水道部長　汚れているから取れないと、下水道の普及の件は別だと思っているんです。要は、あそこは、今、六尾のところで取っているのは認可区域ではございませんから、それとちょっとごっちゃにされると私も答弁に困ってしまいますので、どうぞよろしくお願いします。 66 ◯成田委員　金熊寺川はどうなんや。金熊寺川の河川、金熊寺川から取っておるんでしょう、自己水は。取るんでしょう。そしたら、金熊寺川の周辺は下水化されておるの、今でも。将来もあるの、その可能性は。 　あれ汚水流れ──金熊寺川、あそこの自己水取っとるやん、山手も。あれ全部下水化されていないでしょう、下までずっと。汚れた水だから取れないと、あんたさっき──議事録見ましょうか。そう言ったよ、今はっきりと。 　金熊寺川はそうや。下水が普及していないから汚れた水だと言う。だから取れないと。下水とはあなたは言わなかった。そんなことは言わなかったけどね。おかしいのと違うん、その理屈は。もともと自己水を打ち切った、そんな理由でないでしょう。大阪府の企業団水を100％受け入れるために自己水を打ち切ったのと違うん。そんな理由で打ち切ったんでないと思うよ、僕はもともと。そういうのはへ理屈と言うんや、そんなこと言うたら。はっきり言うたらいいん。大阪の水を100％受けれるために六尾のあれを全部、効率的でないから、もう全部配水管もかえたでしょう、あっちも山手も全部、今。そういう言い方すると……。答弁、ちょっと。 67 ◯木下委員長　いいですか。もう最後になりますよ。 68 ◯成田委員　それから、下水の普及なんですけれども、都市幹線については下水化するけれども、家庭については、それは当面認可とははっきり言えん。どうするんですかね。幹線はするんですけれども、市場、牧野、岡中、この辺のほうは認可して、いつごろから、どうするんですかね、その地域について。早急にする──これは行革で３億円しかしないということが原因でしょう、結局これ。これ取っ払わん限り、もういかんのと違う、３億円では。ここはどうなんですか、下水道。行革で３億円というて枠はめられておるんや、下水道は。これ取っ払わん限り、絶対いかんと思うわ。もうはっきり言えるわ、これ。 　都市計画税は取られていないからね、まあまあそこまで言えへんけれども、山手と、だから岡田、樽井、それから鳴滝、この地域は下水化されておるのに、同じ市民でありながら、こっちでは下水化進んで、こっちは下水が進まんというのは不公正やと思うわ、俺、これ、実際。 　下は快適なのに、そういうの感じないのか。下は全部進んで快適な生活を送っておるのに。別に浄化槽は快適でないと僕は言えへんで。言えへんけれども、そういう点どうですか。市民の感覚として、何で上まで普及──岸和田は100％ですよ、もう。山手までやっちゃう、ざっと。借金も多いけどな。それ、どうですか。やっておるところあるんや。100％あるんやで、山手まで。 69 ◯大谷下水道整備課長　まず、岸和田市さんのことを例にとられていますけれども、現在、平成25年度末で92.8％でございます。90％に乗るのに50年かかったと言われています。 　泉南市の整備の手法というのは、海手から順に整備しているわけですけれども、現在、３億円というアッパーの金額がありますので、年間1.5キロ程度しか整備できておりませんけれども、それを順次整備してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 70 ◯木下委員長　ほかにございますか。 71 ◯本田上下水道部長　河川水ですけれども、河川の流量の減少と水質の悪化ですね。それに伴って、六尾浄水場、取水停止等のトラブル等も頻発しておりましたので、今回、企業団水に切りかえたわけで、いわゆる企業団からの圧力等があって全部100％にしたわけではございませんので、どうぞよろしくお願いいたします。 72 ◯成田委員　大阪府でも河川水から取っておるところあるんですわ、いっぱい。それで、そこも苦労しておるんやって、やっぱりその水を。摂津とかあっちは、下水普及率ごっつい高いんや。だから、泉南の金熊寺の川の汚れより、案外あの淀川の水域のほうが汚れておるんじゃないかと思うと、違うんやな。 　僕がこんなこと言うのは、大阪府営水の大部分は京都市民の──知っておるでしょう、京都市民の下水が淀川に流れて、これは京都市民の下水の大半を我々水道水として飲んでおるんですわ。だから、下水が発達したら、やっぱり自己水というのは河川から取れる可能性が非常に高いんですわ、上のほうへ行ったら。 　だから、そういう点でちょっと、河川が汚れておるとか、そういう理由は、僕はちょっとやめてほしいと思うんです。それは、下水を普及させることが大事だということを観点に持たなならんと思いますよ。 　以上です。 73 ◯木下委員長　ほかの方の質問を受けます。ないですか。答弁漏れですか。 74 ◯高尾長寿社会推進課長　松本委員の御質問の中で、第１号被保険者と利用者の数をまた後ほど表で提出ということであったんですけれども、この場でお答えさせていただきたいと思います。 　まず、第１号被保険者が26年８月末で１万6,080人でございます。そして、利用者数なんですけれども、同じく26年８月末で2,455人でございます。 　以上でございます。 75 ◯木下委員長　松本委員、よろしいですか。 76 ◯松本委員　はい。 77 ◯木下委員長　以上で議案第14号「平成25年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第30号「平成25年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各財産区会計、各特別会計の以上17件及び別冊議案第31号「平成25年度泉南市水道事業会計決算認定について」の以上１件の計18件の質疑を終結いたします。 （樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健康 　保険事業特別会計外５特別会計、平成２５年度泉 　南市水道事業会計決算認定についての審査終了） ────────────────────── 78 ◯木下委員長　以上で、各会計決算19件に対する質疑を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩（松本雪美君「討論は。討論言うた。討論」と呼ぶ）中途半端。総括（松本雪美君「いや、違う違う、今のこれの討論」と呼ぶ）だから、総括をやって討論ですから。時間、中途半端でしょ。（松本雪美君「この討論やで」と呼ぶ）だから、総括をやって討論じゃないですか。（松本雪美君「いや、違う違う、この会計決算」と呼ぶ）総括をやった後、各会計の討論ですよ。何年議員しているんですか。ですから、中途半端ですから、ですから昼からやりましょうと。（成田政彦君「わかりました、わかりました。２時間半、休憩してくれよな」と呼ぶ）いやいや、休憩というよりも中途半端でしょ。総括……（梶本茂躾君「総括質問は何分を予定」と呼ぶ）やっぱり30分を原則としましょう。いやいや、協議してもいいんですよ、皆さんやる気でしたらやりますよ。（成田政彦君「40分ぐらいにしてほしいわ、質問多いから。総括、市長に質問。最初やもん、今度市長になってから。最初の総括やもん」と呼ぶ）だけれども、25年度は前任者やからね。（成田政彦君「向井さんの予算だけれども、それは市長や、違う市長や、新市長だからよ」と呼ぶ）そしたら、時間は多い目にとるということで、もう40分の中で35分、総括は。では、１時半より、１時開催しましょうか。理事者の皆さん、よろしいですか。該当する方、しない方、部長さんは出らないかんでしょう。１時半の予定を１時からにしましょうか。１時からでいいですか。１時から再開いたします。 　　　　　　午前１１時７分　休憩 　　　　　　午後　１時　　　再開 　　　　　　　　◎　総括質問 79 ◯木下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。 　なお、質問に当たっては、本日まで各委員より款別に質問されました内容の重複は避けて、特に市長の政治的な判断なり考え方に限っての質問といたします。先ほど午前中に確認しましたように、１人35分ということで御協力お願いしたいと思います。 　質問ございますか。 80 ◯竹田委員　それでは、総括質疑をさせていただきます。 　今もお話がありましたが、個別具体なことはもうずっと質問をしてまいりましたので、全般的な、しかも基本的なことを市長にお尋ねさせていただきたいというふうに思います。 　何点かありますけれども、まず１つは、この間、ちょっと職員数に対する市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 　一番多いときで550、600近くあったんですかね。恐らくかなり多い時期もあったと思うんですけれども──違いましたっけ。もっとありましたっけね。700ですか、それだけあったんですね。最高のときでそれぐらいあったんですかね。今は450弱ぐらいでしたっけ、430ぐらいでしたかね。そんな話がたしかあったと思います。 　この間、適正な定員管理を図られて、なおかつ大きかったのは、例えば幼稚園、保育所等々を民間あるいは幼稚園の統合、それから清掃であったりとか、またあと指定管理者ですね。こういうところを利用しながら、今の現状に減ってきたと思うんですね。 　ただ、今後は１つの考え方をそこでお聞きしたいんですけれども、例えば防災の観点であったりとか、それからあと、最近でしたら地方分権、地域主権、それから市民ニーズ、それから権限移譲なんか相当されてきておるわけなんですけれども、そういった意味では、余り減らし続けていくとリスクが非常に高くなっているなと。 　そういった意味では、基本的には事務職、また一般職というのは任期つきを使ったり、またアルバイト等で補充をされていると思いますけれども、やっぱり正職できちっとそれなりの人材が僕は確保が必要と思いますけれども、市長にあられては、前市長はできるだけ減らしましょうということで減らしてきたわけなんですけれども、竹中市長においては、その辺の考えはどうなのかをまずお尋ねさせていただきたいのが１つであります。 　それから、２つ目は、何といってもやっぱり財政の問題だというふうに思いますけれども、今回もこの決算では黒字が出ました。しかし、収支比率なんかを見てもそうですけれども、少し悪化したり、また今後の見通しからすると相当厳しいと。また、老朽化した施設の改修であったりとか、またそれから、さっきもありましたけれども、やっぱりいろんな政策を打っていかなあかん。非常に難しいかじ取りを迫られている。 　それは、１つは財政もきちっとしていかなあかん。しかし、そういったいろんな、要するに教育施設を初め老朽化問題であったりとか、またいろんな政策もしていかなあかん。それをやりながら財政も立て直すというのは、非常にやっぱり難しい部分があるんですけれども、この辺の市長のお考えはどうなのか、お尋ねしたいというのが２つ目であります。 　３つ目は、特にこの議会についてはいろんな角度から、また随分いろんな方が質問されております観光についてであります。 　一定、部長がずっと答弁をしておりました。ある程度までは支援して、そこから協会に任すんだというような話がありましたけれども、当然、今後伸ばしていかなあかん政策の１つだというふうに思いますけれども、市長としてはこの観光についてどうなされていくお考えなのか、お尋ねしたいと思います。これが３つ目であります。 　それから、４点目は、これはちょっと一般質問でもしかけたんですけれども、りんくうタウンの問題で、特にまちづくりという観点でもいいのかもしれませんけれども、１つは内陸部ですよね。内陸部の要するにあいた土地等々ですね。民間でありますけれども、市としても有効に活用していく必要があると思うんです。特に内陸部においては、前市長なんかは岩出線、あの周りなんかは今後きちっとやっていきたいというふうなお話もありましたけれども、その点について改めて市長にお伺いしたいのが１つです。 　それと、りんくうタウンでありますけれども、まず緑地帯の問題であります。これは大阪府といろいろ折衝していただいているというふうに思います。少し一般質問の最後のほうに市長からも答弁いただいていたと思いますけれども、この活用について泉南市として、特に大阪府が動かないならば、泉南市でその方法についていろいろ提言していきたいみたいな話がありましたけれども、その点について改めてお聞かせいただきたいと思います。 　最後でありますけれども、特に市長の選挙公約でもありましたけれども、子育てであったり教育であったり、今回の決算の中では、僕は特に自分の中では、女性、それからこういう子育て、教育といったものに特化して割と質問させていただきました。非常に大事な部分かなというふうに思っています。 　国においても、地方創生ということと、それと今、女性の活用と言ったら失礼になるかもしれませんけれども、女性の力をどんどんいろんな方面で活躍していただけるというようなことで、そのことで今、国のほうが動いていますけれども、女性、また子育て、そして教育、この点についての政策面について、市長のほうに改めてお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 81 ◯竹中市長　それでは、まず職員数でございますけれども、ピーク時は700名余りの職員がおりました。そこから民営化あるいは指定管理等で徐々に減らしていきました。特に昨年、消防が広域化になったということで、うちの職員から外れておりまして、今現在は、たしか四百三十数名ぐらいになっていると思います。 　行革の一環でもありまして、職員数の削減というのは前市長の時代にどんどん進めてまいりました。確かに、無駄を省いてより効率よく少ない職員数でできるだけコンパクトな行政をやっていくというのは、非常に大事なことだというふうに思ってはおりますが、今現在この職員数になって、しかも地方分権がどんどん進んできまして、業務量がどんどんふえてきている、あるいはその内容につきましても、市民のニーズがどんどん広範囲に、しかもレベルが上ってくるということもございまして、非常に多忙をきわめている状況にあることは、十分認識はいたしております。 　職員数につきましても、今現在の職員数がもう正直なところ限界かなというふうに感じてはおります。そういう意味で、これからは組織の効率化もさることながら、さらに職員の業務量を十分検討した上で、職員数のあり方というのを考えていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。 　それから、財政についてでございますけれども、御承知のとおり、これから教育施設のみならず、ほとんどの公共施設がもう老朽化、何らかの形で改修あるいは建てかえ等が必要な状況になってございます。特に、小さな集会場もたくさんございますけれども、これを全て建てかえるということになりますと、とてもじゃないですが、泉南市の財政では耐えられない状況になるのではないかというふうには思っております。この辺は、施設の統廃合も含めてその辺を今後考えていく必要があろうかと思います。 　財政面につきましては、特に施設の改修等、このほうでこれからまだまだ相当財政面に負担がかかってこようかと思っております。したがいまして、ここ数年黒字決算が続いておりますけれども、これがいつまで続けられるか、あるいはもうこれが一転してことしから、あるいは来年から赤字になってくるというおそれが多分にあるというふうには認識をいたしてございます。 　そういう意味で、まだまだここ数年黒字が続いたとはいえ、気を緩めることがなく、さらに厳しい財政運営が続くものと考えて、その辺の対応をさせていただきたい。まだまだ厳しい状況が続くわけでございますけれども、市民の皆さん方にはもうしばらく我慢をしていただきたいなというふうに考えておるところでございます。 　それから、観光でございますけれども、この観光につきましては、観光の面でいろんな観光材料を持った市もございます。そういうところに比べまして、泉南市の観光に提供するための材料というのがまだまだこれから掘り起こしていかなければならないのではないか。新たな材料をつくって、それを提供していかないといけないんじゃないかというふうに思っております。 　今現在、観光はまだスタートしたばかりの事業でございまして、これからいろんな角度で他市の例を参考にしながら進めていく必要があろうかと思います。 　そういう意味で、観光協会はできたものの、観光協会がまだ観光協会として十分機能はしていないんじゃないか。まず、観光協会のレベルアップから考えていかないといけない。そういう意味で、いろんな材料を勉強させていただいて、その中から今後の観光のあり方というのを進めていきたい。ある程度観光協会が自立できる状態になってまいりましたら、観光協会のほうにその辺の中心的機能を委ねて、そちらのほうを中心に今後の観光施策の展開をやっていきたというふうに考えてございます。 　それから、りんくうタウンと、それから内陸部ですね。まず、内陸部の岩出線周辺ということで言っておられましたけれども、確かに岩出線周辺、まだまだ調整区域等がたくさん残ってございます。調整区域の幡代から山手のあたりになりますけれども、この辺につきましては、地区計画制度を使って開発することは可能な状態にはなってございます。先日も、どこでしたか、開発の協議といいますか、お話があったように思います。その後どうなっているのか、ちょっとわからないんですけれども。 　あと、市街化区域内には、当然開発の行為は認められるわけでございますが、まだちょっと進展が少ないという状況でございます。この辺は、これからの都市計画のあり方、どういうあり方がいいのかということを考えさせていただいて、調整区域内でも開発できるような形で、沿道サービス的な施設ですね、そういうもので開発できるような形を考えていきたい。 　それと、りんくうタウン内の緑地でございますけれども、先日も大阪府の松井知事とお話をさせていただきました。できるだけ早い時期にこれを私どものほうに移管をしていただきたいということで、お話をさせていただきました。 　その基本的な方向としては一致をしてございますので、いつになるかというような明確な時期はちょっと定かではございませんけれども、できるだけ早い時期に移管をさせていただいて、ここの活用ですね。りんくうタウンの海側のほうにはまだほとんど施設が張りついてございませんので、その辺に店舗等が来ればいいかなと、そういうのができるような形の開発も認めていきたいな。 　それから、あと、緑地帯を公園化といいますか、そういう形での活用ができれば、結構幅も広い大きなグラウンドがとれると思いますので、そういう活用のあり方というのを今後検討していきたい。一時はあそこにちょっと開発の計画、昔はあったようでございますけれども、今現在は都市計画緑地になってございますので、建築面積の制限もかかってございます。それも含めて、それを考慮した上で何らかの形での活用ができないかというのを今後考えていきたいというふうに思っております。 　それから、子育て、教育でございますけれども、教育につきましては、教育環境を何とかしていきたいということで、これから徐々に教育施設、これを建てかえるのか、あるいは改修するのか、何らかの形で手を加えていくことによりまして、子どもたちの勉強しやすい環境、勉強できる環境を提供していきたいというふうに考えてございます。 　それから、子育てですけれども、子育ては母親にだけ委ねるものじゃないというふうに認識をいたしてございます。夫婦が一緒に子育てに参加できるような、そういう環境づくりというのを提供していきたいというふうに考えてございます。 　その場の提供といたしましては、私、考えているのは、イクメン講座とか、そういうので子育てにできるだけ触れる機会をつくっていってあげたいというふうに考えてございます。 　それと、女性の活躍の場の提供でございますけれども、今、国の施策としてそういうのを大きく展開されているところでございます。市の中で直接できるものといいますと、やはり女性が働きに出られる環境づくりということであれば、もちろん保育所の保育の充実、そういうことをやっていかなければならないでしょうし、特にうちの職員につきましても、係長試験をどんどん受けていただいて幹部への登用を目指していただきたいというような、意欲のある女性職員をつくっていくことを１つの目標として、これからそういう施策を考えていきたいというふうに考えてございます。 　あと、これは女性に限らずですけれども、意欲ある職員に活躍の場を提供していけるような、そういう職員に意欲を与えられるような施策の展開というのも今後考えていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 82 ◯竹田委員　ありがとうございました。最後、今おっしゃった職員の意欲という部分は、これは女性だけでなくて男性も非常に大事な点だなというふうに思っています。 　特に、１点目とかかわってくることでありますけれども、業務量なんかも今後しっかりと考えていきたいというのがありましたけれども、どうなんでしょう。やっぱり市長がかわられて、一般質問の中でも少し話しさせていただきましたけれども、やっぱり今こそもう一度、この泉南市をどんな市にしていくか、またどういうふうにしていくかというのは、これはもう10年先、20年先を見据えて今非常に大事な時期だというふうに僕は思うんでね。 　そういった意味においては、職員におきましても、もともと原点に返って、まちづくりであったり、地域づくりであったりとか、また泉南市をどうするというところで、しっかりと力を発揮していただくことが大事だろうというふうに思います。 　そういった意味では、市長が当選されたときに、とにかく職員さんと一丸、職員と一体となって福祉向上のために頑張りたいと、そういうふうな決意を何度か述べられていたなというふうに思うんです。 　そうは言うものの、現実問題、今、例えば次の行革に向けて、また給料カットもお願いせなあかんというのもあるんですけれども、そこはしっかりと、まちづくりであったりとか、それからそのやる気であったりとか、それから泉南市をどうしていくかというような、本来の本当に職員がやる気の出る、またそういったモチベーションが上がるような、そういった市長のリードで職員さんと一体となって頑張っていただきたいなというふうに思いますけれども、この点について改めてお伺いしたいのが１つであります。 　それから、財政の問題でも、今お話ししました、当面厳しいというふうにありました。それから、少し我慢もしてもらわなあかんのだというようなお話もありましたけれども、ただ、我慢できるものとでけへんものが僕はあるなというふうに思います。 　例えば、道路なんかもそうなんですけれども、教育施設なんかもそうでありますけれども、教育施設も全部建てかえや、それから大規模改修をするんやと、これはまた別なんですけれども、例えばいまだにトイレなんかでもなかなかできていない部分がある。こんなん、なかなか我慢できないと思うんですね。 　あと、例えば道路にしても、やっぱり本当にでこぼこになってしまっていて、僕は何度も言っていますけれども、高齢者の方がそれによってつまずいて骨折するケースなんていうのは、もう日常茶飯事に出てきているのが、今、状況だと。道路整備というのは、今までみたいに都市整備の問題ではなくて、１つは福祉の観点も僕は入ってきていると思うんですね、道路整備そのものが。やはりこういうものについては、ただし、限られた予算でやっていますから、なかなかやっぱり抜本的に解決できていない。 　ですから、ここで各部長にちょっとお尋ねをしたんですけれども、例えばこの年であったりとか２年であったりとか、スパンを持って集中的に、あっちもこっちもとできないですから、やっぱり集中的に投資をするというようなこともちょっと大事な、そのかわりこっちは我慢してくださいて、これはある話やと思うんですけれどもね。そういった財産の投資の仕方、また使用の仕方もあるんかなというふうに思うんですけれども、その点、市長についてはどんなお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。 　それと、観光についてもいただきました。協会のレベルアップを図っていきたいとありましたけれども、特にこの間ちょっと問題になっているのは、例えば観光協会の建物そのものももっとどうやねんというような話がいっぱいあるんですけれども、要はきちっとレベルアップさそうと思ったら、それなりの投資はしてあげらんとあかんなと思うんですね。 　確かに、見た目もちょっとあの協会の建物では、どう見ててもどうなんやろなと。これはみんな、恐らく議員さんも全員が割とそんな話だと思うんですけれども、この辺もちょっと考え方も改めることはないのかどうか。 　それと、この間うれしいことに、ああいうウミガメの産卵があって、非常に泉南市にとっては大きな１つの観光の要素として改めて出てきたんですけれども、こういうのを非常に活用して、特に大阪府下の中ではウミガメの産卵なんていうのは泉南市だけしかないわけです。 　ですから、これは僕はやっぱり生態調査から何からきちっとしてあげて、それからこれはもう泉南だけではできないでしょうから、例えば国からもしっかりと予算もとってきて、そして生態調査なんかも僕はする必要があって、そして大いにこういうのは活用させていただく必要あるかなと僕は思うんですけれども、この点についてももう一度お聞かせいただきたいと思います。 　それから、りんくうタウンにはもう１点、一般質問でもさせていただきましたけれども、企業の定借の問題ですね。これ、本当に今のところ大阪府は特段何も動きもないようでありますけれども、かといって、じゃ、そしたら定借の期間が終わりました、皆さん更地にして出てください、これはもう大変なことになります。そして、また税収の面にも大きな影響を与えてくると思いますので、この辺、交渉していただいていると思いますけれども、改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、最後、子育て、女性、教育がありました。お金のない中に要望もしたりして申しわけない部分はあるんですけれども、特に教育施設については、今後建てかえ、それから大規模改修、これもあるんですけれども、今回、中学校の３年の教室に冷房を入れていただきました。これは非常に子どもたちも喜んでいるというような報告もあったんですけれども、やっぱり今後、中学校１年生、２年生、それからできれば小学生までというような、これはもう普通の流れとしてどんどん今後出てくると思います。これは、早急にまた予算措置もお願いしたいなと思いますけれども、改めてお考えをお願いしたいと思います。 　それと、もう１点は、女性の視点から言いますと、ずっとこの間、４日間決算審査特別委員会をやってきましたけれども、ここへ座られて我々の質問に対してお答えいただくのはほとんど幹部職員やと思いますけれども、やっぱり比率からすると、女性はめちゃめちゃ少ないですよ。やっぱり男性がほとんどですわ、各部においてね。何人かは入っていたけどね。今はいてないよ。ここもゼロなんですけどね。 　積極的な女性の登用というのは、これはやっぱり大事だと思いますので、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 83 ◯竹中市長　まず、給料の職員のモチベーションの関係でございますけれども、おっしゃるとおり、さらに来年度から、これは行革の一環でもありますけれども、さらにまた一定カットをお願いせざるを得ないという状況になろうかと思います。この８月で一応カットは終了いたしまして、ことしの人勧では一応プラス人勧が出てございます。ただ、年齢階層の高いところには、またカットというのも出てございますけれども、それらもあわせましての給料のカット率をまた関係団体と協議をさせていただくという思いでございます。 　それも含めて、その中でさらに職員のモチベーションを引き上げるように、モチベーションの維持できるような形での給与施策がないかというのを今現在検討しているところでございまして、頑張っている職員にはそれなりの評価をできるような形でモチベーションの維持を図っていただきたいというふうに考えてございます。 　それから、施設に集中的に投資して改修ということでございますけれども、今現在ある施設といいましても非常に幅広く多岐にわたってございまして、一部の施設だけに集中的にするとなりますと、ほかの施設をそのまま放置する状態が、相当悪いのも放置せざるを得ないような状態に陥ることも考えられますので、まず最低限維持しなければならない部分、これを重点的にさせていただいて、財政の許す範囲で、ここというポイント、ポイントでの整備というのは、今後考えていきたいというふうに思います。 　それから、観光協会の建物でございますけれども、プレハブで非常に見えにくいところにあるのは十分認識はいたしてございます。場所的に探していた段階では、あそこしかなかったということもあったのかというふうに思います。当面はあそこに事務所を置いていただいて、また機会があればよりいい場所に持っていければというふうに考えてございます。 　それと、ウミガメでございますけれども、非常にウミガメがＰＲしていただきまして、最終、一昨日ですか、あのウミガメの卵の殻を回収するために掘り起こしをしました。148個の卵が確認されました。うち、139匹が海に帰ってございます。１匹は生まれた、ふ化したんですが、そのままの状態で砂の中で死んでおりました。残り８つの卵は、腐敗したか何かで、もうそのまま生まれてきてございません。そういう状況でございました。４年前は100個足らずでございましたので、かなり数はふえてございます。 　この辺は大阪府下でも泉南市だけということでございますので、全面的にこの辺をＰＲに使わせていただきたいというふうに考えてございます。生態の調査とかは、たまたま田中先生が一生懸命調査していただいていますが、私のいとこでもございますので、その辺、ウミガメ協議会のほうと連絡調整をとっていただいて、この辺の生態等、向こうのほうでの報告をまた聞きたいなというふうに思っております。これは、ぜひともこれからもＰＲの材料に使わせていただきたいというふうに思っております。 　それから、りんくうタウンの定借でございますけれども、先ほどの緑地帯の話と一緒に大阪府のほうにこの定借の話はさせていただいてございます。特に、ちょうど定借が始まってもう10年ほどたちますので、20年の定借ですので、あと10年なんですけれども、企業さんにとりましては、10年後、20年後のための投資が今から始まる時期でございます。 　今、定借が引き続きいけるのか、あるいは今買い取りができるのか、その辺の判断をしていただかないと投資ができない。投資ができずにあと10年たってしまうと、もう企業さんは出ていかざるを得ないということになりますので、その辺の企業さんの意向も大阪府のほうに伝えて、できるだけ早い決断をしていたただけるように求めてはおるところでございます。 　それと、エアコンですね。これは、これからまた建てかえとか大規模改修を行うに当たりましては、もうそうやっていきつつ、全館冷暖房ということで考えていきたい。それから、その改修等が遅くなるところにつきましては、順次入れかえというか、新たに設置もさせていただきたいというふうに考えてございます。 　それと、女性管理職でございますけれども、今現在は10数名おられると思います。教育関係が多いんですけれども、一般職の中では保健センターとか、それから内部では課長代理級が多いかと思います。残念ながら、係長試験を受けていただけないということもありまして、係長以上のポストにつけないという状況になってございます。 　これも子育て、家事との関連で、その辺ちょっと危惧されているというところもあろうかと思いますので、この辺も若い女子職員にできるだけ受けていただけるように順次お願いをして、幹部に登用の意欲を持っていただけるような、そういう方向で話をさせていただきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 84 ◯竹田委員　ありがとうございました。もう時間が参っております。 　財政の面で、その集中した投資というのは、要は施設のいろんな老化もしているわけなんですけれども、例えば老人集会場やったら老人集会場だけ、この期間できちっともう全部整備してしまいましょうとか。例えば道路でしたら、今も年間幾らかで舗装してもらっているんですけれども、それはよっぽど追いつかないと。やっぱりある程度の期間で一気に、今、道路のでこぼこを補修していきましょうと。 　そういったことは、なかなか行政は難しいのかもしれませんけれども、少し特に歳出面において弾力性を持った投資の仕方をしていかないと、やっぱりなかなか直らないんかなと。もちろん、大規模とか、それから建てかえとか、これはまた別の話ですけどね。 　そういうふうに聞いていて思いましたので、ちょっとそういった考え方はなかなか難しいのかなというふうに思いましたけれども、また今後どこかで議論をさせていただきたいなというふうに思います。 　時間ですので、もう以上で終わります。ありがとうございました。 85 ◯成田委員　今予算の最大の特徴は、87億円の不良債権を買い取る大事業が始まったことであります。この大事業の87億円を30年間にわたって、毎年３億にわたるお金を、借金を減らすと、こういう事業でありますが、あなたは向井市政にちなんだ、そのまま行くということを言明しましたので、この予算編成に当たって前向井市長はこう言っています。 　今回の予算編成については、土地開発公社の借金返済の財源を確保することが最大の問題であると。２つ目には、そのためには税収を確保することやと、こういう観点に立って予算編成をしたというふうに書かれております。 　その点で、今後30年間、87億円の債務を返すことによって、年間３億円の借金返済ですけれども、このことが今後３年間、市民の生活に極めて大きな負担を与えていくのではないか。 　それはどういうことかというと、先ほどの小・中学校の建てかえ、給食センターの建てかえ、そういうものにセーブがかかる、そういう土地開発公社の問題であるんですけれども、まずこの問題について、今予算の最大の予算であるこのことについてお伺いしたいと思います。 　２つ目は、予算編成の問題です。その点に立って予算編成がどういうふうに行われたかというと、今期の黒字は、まず空港島から上がった税収２億、それから人件費──退職金やね、退職債が少なかった、３億。主にこれが黒字となって４億5,000万ということになっているんですけれども、実際、基金の組みかえ運用がまだ２億5,000万残っておるが、実際は２億円余りの黒字であるということであります。これが今回の決算の特徴であります。 　まず、人件費の削減、税収が上がったと。たまたま空港税収、これが黒字の原因であるということなんです。しかし、経常収支は96％、公債費は15％という中で、この土地開発公社の問題を抱えた、非常にやりくり、黒字。やっと黒字になったのは、人件費が浮いてなっておるんですけれども、今後この問題は、さっき市長は、非常に厳しい財政運用だと言うておるんです。 　しかし、苦しい運用と言いますけれども、人件費は削減するんですから、そのまま苦しい運用ではいきませんわな。今後、人件費などの問題、削減、そういうものについてはそのまま踏襲するのか、そのことをお伺いしたいと思います。 　３つ目は、空港問題であります。 　空港問題につきましては、政府は空港会社の民営化いわゆる大企業に１兆5,000億程度で売り渡すということで、この間、企業説明をしました。しかし、空港には長期債務が１兆2,000億円、利子……、国の長期借り入れから60億円の返済。やっとこれ、伊丹空港を合併することによって利益を得ておるんですけれども、実際このような長期負債、利子を返すことが民営化することによって可能、実現するのか、これが１点。 　２点目は、この空港会社が民営化されることによって市に何のメリットが──ここは重要ですよ。ここに何のメリットがあるか。もう空港開港20年で既に一切メリットはないんですけれども、どういうメリットがこの民営化で市に浮かんでくるのか。この空港、もう20年を転機に新たな泉南市と空港との時代が始まるんですけれども、これについてどう考えられているのか、お伺いしたいと思います。 　それから、先ほどの人事の公正と人件費の問題であります。 　ちょっと聞いたんだけれども、頑張る人は、あなたの認識というのは非常にようわかっておるんです、僕。頑張る人は頑張っていろいろ出世するか、しないかということをするんですけれども、この間、朝日新聞にこう書いてあったですわ。民間会社で……（竹田光良君「朝日はだめだ」と呼ぶ）朝日じゃなくて、本読んだらね、どんな会社にもセールスで頑張っている人、事務所で支えている人、それから研究職というのは10年、20年、30年かかって成果を上げる。だから、この頑張るという視線がどこに置かれるか。そのときの社長の意思で、そういう考えのことは非常におかしいんじゃないか。やっぱり研究職とか事務所とか、そういう総合的に会社を支える、そういう人材、物を見ないとその会社は発展しないと。 　今の泉南市はそうなっておるのか。人事について不満がないのか、公正に対して批判がないのか。そういう点について、あなたは今の泉南市の人事は公正であると、すべてに平等にやっていると、こう言い切れるのか、お伺いしたいと思います。 　次に、同和問題であります。 　同和問題に対しては、今も旧同和地域を特別扱いし、この間のアンケート調査でも、暮らしやすいまちづくりに関するアンケートを実施し、例えば、あなたは同和地域の人に友達があるのか、知り合いがあるのか、こういういまだに旧同和地域を特別扱いにし、そういうことを公然とやっていると。 　私は、これでは差別はなくならんと思います。アンケートの結果はどうでしょうか。泉南市がやってきた人権教育についてどう評価しているか。あなたは同和問題をどこで知りましたかというと、まず、兄弟、親、その次は学校。それで泉南市がやっておる人権講座はたった２％ですわ、知っておるの。ほとんどは学校教育ということなんですけれども、その学校教育についても、暮らしやすいまちづくりのアンケートでは、土地の忌避問題、旧同和地区にある家を買わない忌避問題、避けるという問題について、こう書いてあるんですよ。 　本来であったらそんなことはしないと、同和教育はきっちりされておるんだから。しかし、同和問題は、ほとんど長年にわたってそういうことに動いていない。依然として、何のための同和教育だったということを、これは最終的な、この大学教授が３回にわたってそう言っておる。同和教育はどうだったのと。有効に動いていない。だから、あなたたちが今やっておる人権教育、そういうものを果たしてこのまま続けていいのか。私は、その点についてお伺いしたいと思います。 　それから、観光行政の問題です。先ほど質問があったんですけれども、トータルに例えば観光問題の職員の問題、それから観光行政の例えば総合拠点施設の空港バスの運行、それから農業公園の運用、そういう問題を考えると、やっぱり今の観光行政──まあ、行政じゃないね。これはまちづくりの一環だと僕思いますわ。 　まず、人は泉南市からやる気のある人を選ぶ必要があるんじゃないか。もっとトータル的に言ったら、まちを発展させる立場で観光行政を進めるべきじゃないかと思うんですが、その点をお伺いしたいと思います。 　それから、教育行政であります。 　今、教育行政については、借金があるとか、赤字があるとか、だから進めないという、そういう時代はほぼ過ぎたと思います。高石、泉佐野、泉大津、この地域はいずれも大きな借金を抱え、赤字の大きな財政を抱えています。しかし、既にもう全てのエアコン、暖房はもう既に完了していますわ。 　給食センターなどはデリバリーをしないと。給食センターをつくるという、そういう借金とかそういう問題じゃない、今は。いかに未来の子どもたちにどう投資するかということで、私は泉南市における、この間言うた給食センター。この給食センターの中身は、この間、僕は決算審査特別委員会で言いませんでしたけれども、いまだに40年前の厨房施設がそのまま置いてあると。さらに、20数年前の厨房施設、厨房て29の器具があるんですわ。そのうち11は25年前の厨房が備えてあるんです。それをその年、年にやりかえてくれ。もうそんなこと、無駄な投資をしなくても、全面的に給食センターを建てかえる、小・中学校も建てかえる、そうすべきじゃないでしょうか。 　それと、就学援助、それから司書の配置。 　これは、国でさえも司書を置くべきやということが、今度の通常国会で法制化されたな、186国会で。もうそういう時代に入っておると。この阪南の市町村も司書を置いておるということで、後にいつもついていくと。標準並み、みんなやったら一緒にやると、そういう市ではなくて、市長、あんたね、飛び抜けると。阪南地域でも、その一歩先を行く先進的な、そういう市長にね。それなら向井さんと何も、それだったら向井さんだってよかったんじゃないかと、こういうことになるから、市民が選んだということは、そういうことですよ。その点について、おくれたままをどうするか。 　それから、医療の場合は中学３年生、これも今、小学校３年生まででしょう。いつも後ろをついていくと、借金は前を行くけど。そういうことはやめて、まず子どもたちの未来に投資をするというのが、泉佐野、僕はあの市長とはちょっと合わんけれども、やっておることは、教育は先進的でっせ。中身、思想的なやつは別だけれども、そういう施設投資は。おくれてないでっせ。 　そういう点で、まず新しい、初めての市長としての決算審査特別委員会ですし、きょうは市政方針に次ぐ重要な日だと思いますので、僕は全面的に質問しました。ちょっとそれに答えてほしいと思います。 86 ◯竹中市長　まず、公社の三セク債の関係だと思うんですが、三セク債に関しましては、公社の解散に当たりましては、そもそもあのまま放置しておきますと毎年１億数千万円、１億2,000万円ぐらいやったと思うんですが、ずっと利息ばかりを払い続けて元金が全く減少しないと。その負債がずっと残ったままになるという状況でございまして、もし銀行が貸していただけないということになりますと、たちまち60数億円の負債が発生するわけでございます。償還義務が発生するわけでございまして、途端に市の財政は立ち行かなくなるという事態が予測されました。したがいまして、三セク債を活用いたしまして、30年間での返済を計画したものでございます。 　この30年間の返済でございますけれども、これはできるだけ、当初のシミュレーションの中では２％の利息で計算をしておりました。これは当時の利息であれば、ちょっと高い目の数字で予測をしておったものでございますけれども、これから後、30年間にどのような社会変動で利息が変わってくるか、これは予測はできませんが、当面、６年、10年、15年での起債を行いまして、三セク債が平均して大体0.8％ぐらいの利息で借り入れができたものでございます。 　したがいまして、想定よりも数千万円安く借り入れができたということで、今後30年間、負担は残りますけれども、30年かかってこれをなくならすことができるということで、将来にわたっての負担が少しでも楽になるというふうに考えてございます。 　それから、財政の問題でございます。 　今回の黒字の要因といたしましては、先ほど言われましたように、空港からの税収の増加、それから国の経済政策によります臨時交付金ですね。もちろん職員の退職手当の減少、退職者が少なかったということもあったわけでございます。そういうこともありまして、黒字の要因となってございます。 　黒字になったからといいまして、これからも続くということは、ちょっと想像できないわけでございます。あくまでもこの黒字になった場合は、その２分の１額以上を起債の返還あるいは基金に積み立て等をしないといけないということでございまして、残った金額につきましては翌年度以後の一般財源として適正な配分をさせていただいておるというところでございます。 　それから、空港のコンセッションの問題でございますけれども、コンセッションで相当、何社かが説明会に来られたようでございます。コンセッションの結果はどういう結果になるか、これからじっくりと注目していかないといけないというふうには思ってございますけれども、コンセッションが行われることによりまして、空港が民営化になる。民営化になることで非常に動きがよくなるといいますか、ユーザーに、パッセンジャーに対するサービスも向上するのではないかというふうに思いますし、常にそのユーザーの需要に基づいて、ニーズに基づいて対応していけるということで、さらに空港が繁栄していくのではないか。つまりは、市にとってもその辺は大きなメリットではないかというふうに考えてございます。 　コンセッションを行うことで、民営化もさることながら、大阪空港との関連もございますので、その辺もうまいこと調和をとって運営をしていただくことで、さらに関空が繁栄し、地元が繁栄するということが予想されるのではないかというふうに思っております。 　それから、人事面での評価でございますけれども、今までもう６年か７年ぐらいになりますでしょうか、人事評価制度をずっと運用してまいってございます。その人事評価制度に基づいて、それぞれの職員の評価をさせていただきたい。それに基づいてインセンティブを与えるなり、あるいは特性を見た上での人事配置を決めるなりということで、その人の評価をさせていただきたいというふうに考えてございます。 　それから、同和行政の関係の調査のことでございますけれども、これにつきましては、同和事業というのはもう既になくなってございます。（成田政彦委員「人権、人権の事業」と呼ぶ）いや、先ほど同和事業と言われましたので、同和事業についてはもうなくなってございます。 　この調査につきましては、調査の項目でございますけれども、これは随分以前から同じ項目で調査をしております。住民アンケート調査ですので、以前の項目と同じ項目で調査しないとその意識調査の変遷がわからないということもありまして、同じ項目での調査を続けているということで御理解願いたいと思います。 　それから、観光ですけれども、もちろん観光行政を進めていくことで泉南市の名前が世間に売れるというのもあるでしょうし、また、それによりまして魅力あるまちづくりをすることによりまして、さらに泉南市に足を運んでいただける方々がふえてくる、それによって経済の発展効果も出てくるというふうには思っておるわけでございます。 　観光を、１点何かを見せるということだけで考えるのではなしに、確かにまちづくり全体が１つの観光になるというふうには思います。そういう意味で、そこまでのレベルを一気に求めるのもちょっと苦しいものがございますので、まずは近いところから、できるところからの観光というのを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、学校教育施設でございますけれども、まずエアコンでございますが、先ほども説明させていただきましたように、今現在は中学３年生だけを設置させていだきました。この予算の中にはそれが入って、ことしでしたか、26年にエアコンの設置をさせていただいたものでございます。これから後、大規模改修等を実施した場合、その学校についてはもちろん設置をさせていただきたいというふうに考えてございます。 　それから、給食センターですけれども、まず中学校給食のほうを、これをまず固めてしまいたいというふうに思います。中学校給食のあり方というのは、今現在、作業を進めているところでございますので、28年までにこれが実施をするということになってございます。こっちの方向性を固めた上で、その次に小学校の給食ですね、給食センターをどうあるべきか。改めて給食センターを建てかえて今と同じような食缶方式での方式がいいのか、あるいはデリバリーがいいのか、あるいは給食センターで弁当方式がいいのか、どういう方法がいいのかというのを改めて検討した上で、この方向性を出していきたいというふうに考えてございます。 　それと、この給食センターの設備でございますけれども、以前には、その古い施設がたくさんあるわけですけれども、ここ二、三年の間にかなりの量の機械を新調いたしまして、新しいものに入れかえてございます。安全・安心な給食の提供をするということを目標に必要な機械器具の整備・更新は着実にさせていただいておりますので、御理解願いたいと思います。 　それから、就学援助費でございますけれども、これは行革の一環の中で10割から７割までカットをしてきたわけでございます。今７割になってございますけれども、これは財政の許す限りといいましょうか、適切な財源の配分をした上で、教育委員会の予算の中で財源の許す範囲で改善といいますか、検討をしていっていただきたいというふうに考えてございます。 　それから、司書でございますけれども、来年の４月から法制度が改正されるということでございます。その法制度が改正されましたら、それに合わせまして、当然のことながら本市におきましても司書を配置していかないといけないということになります。現在、教育委員会の所管の中に司書が何名かおりますので、その辺を人事異動等での対応をするなりということも検討していきたいというふうに考えてございます。 　それから、医療助成、これは子ども医療費の助成でございますけれども、入院に関しましてはことしから中学３年まで引き上げをさせていただきました。通院に関しましては、今現在、本市におきましては、阪南、泉佐野と同様に、小学校就学前ということでさせていただいてございます。 　今現在、大阪府のほうが２歳までを対象にしてございますけれども、この引き上げを大阪府のほうも検討していただいているということでございます。知事の発言にもございましたけれども、それが、内容が今はっきりと見えてこない状況でございまして、この補助対象、助成対象がどういう形になるのか、その制度の内容を見きわめた上で、本市におきましてもそれに上乗せするような形での対応は検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 87 ◯成田委員　もうちょっと前向きな答弁欲しかったんだけどね。 　土地開発公社の解散と市民に対する負担の問題なんです。あなたは答えなかった。私が言うたのは、借金がたくさんあるから返さなければならないということを私はあなたに求めたんと違うねん。今起きた結果について、その借金返済することが市民の教育あるいは福祉に対してセーブ、抑える、そういうブレーキ機能になっておるんじゃないかということを私は聞いたんですよ。返すのが当たり前なんて、僕は聞いてませんわな。それが１つ。 　それから、人事公正に評価主義をとったということを言うておるんですけれども、成果主義か評価主義か知らないんですけれども、評価というのは、やっぱり主観的。客観的というのが欠けるんですわ。だから、やっぱり職員の皆さんは多様性、いろんな欠点もあるし、弱さもあるし、いろんな面を持って一つの市役所をつくっておると思うんです。全ての職員の力を発揮させるのは、自分に異論を唱える、そういう人を排除するんでなくて、やっぱり多様性、進化するのは多様性がないと進化しないからね。 　だから、頑張るとか評価主義によってそういう人をポストに充てると、これを優先したら、そこには必ず不協和音が出てくる。やっぱりおくれる、こういうのが出てくるのが当たり前ですわ、これは原則的に、人間の集まっておるところは。 　私はそういう点で、公正な人事というのは、やっぱり外から聞こえてくる声、市民の声、そして特に職員の皆さんの声を非常に敏感に受け取って公正に人事をする。観光行政にあったやんか。モラルを外れた、こういう人もおったんですけれども、そういうところには必ずこういうもんが出てきますわな。 　だから、僕は、やっぱりあなたは市長になって数カ月だけれども、一番あなたの気をつけるべきことは、僕は38年議員をやってますけどね、３人市長を見てきました、僕。そこで、あなたの一番注意しなくてはいけないのはそこですよ。職員の全てのあれが得られるか。市民のあれが得られるか。ここがあなたのキーポイントですわ。 　その点、これは非常にきついことを僕言うけれども、そのことをひとつ、今市長になって今何カ月や。半年か。半年というのは一定なれた時期やな。そういう点について、もう一度お伺いしたいと思います。 　それから、予算の問題なんですけれども、僕、確かに厳しい予算の中やけれども、基金の問題を比べると、今39億円ありますわ。ということは、今から28年、稲留市政のときに約40億の基金がありました。私どもはそのとき言いました、稲留市長にね。これだけ基金ため込むんじゃないと、小・中学校に使えと。ため込むんじゃなくて、小・中学校、そういうものにどんどん使うべきやと。 　しかし、今の場合、基金、厳しい財政状況なのに、なおかつ基金をためるって、一体何のために行革をやっておるんですか。一方ではちょっと黒字やったら基金積み立てて、半分は借金返すんでしょう。だから、市民のために何に使うんやと、これだけ厳しい行革しながら。その点、僕は基金については、もうちょっと小学校とか給食センターに回すと。 　例えば、何遍も言うけれども、隣の市長が給食センターについては一気に16億円、市財ばあんとやったですわ。借金しておるで。もちろん借金はしておるけれども、こういう姿勢があなたの中に見られるかどうかなので、その点どうですかな。 　給食センターの問題、ちょっと小学校もデリバリーでいくと。見直そう。弁当ですか、小学校も。こういう考えがある以上、市長、これは給食センターの建てかえ、ないわ。急がない、あなたは。僕はそう思いました。もう事故起きる可能性出るか、それはわからない、将来。だけど、給食センターについては、もう即建てかえてほしいねん。それは、もう父兄もみんなそう思っていると思いますよ。 　それから、教育。エアコンやなんか、これは全体の流れとしてはやらなきゃならないということであります。これは当然でありますけれども、これも給食センターと同じように、即もう、何ぼも僕、即、即と言うんですけれども、基金にためる金があったら使いなさいと僕は思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 　それから、同和問題であります。人権問題なんですけれども、同和事業、いまだに同和事業イコール人権事業と言わないけれども、この人権の名のもとに使われている調査の問題やなんかは、市長さっき言いましたやん。同じ調査を40年間しないと差別の問題がわからないと、そういうことをあなた言っています。 　しかし、40年前の同じ同和地域の人たちは集団で徒党を組むと、こんなことを40年間、今もそういうことあると思いまっせ。もうないのに、そんなことは。そんなことありますかと、そんなん聞いたらね。本来聞くべきことでないですわ。そんなの聞くんですか。もうないんや、そんなこと。僕は実際ないと思うわ。断言できるわ。そんなん、聞かんでもいいと思います、そんなこと。 　そういうことが認識として部落差別を、もうなくなってみんな頑張っているのに、またこういう意識をさせるという、こういうことを僕言っておるんやで。40年間調査するのは間違っていますよ。ないことを何で調査するんですか。 　それなら、あなたに聞きますよ。旧同和地域では徒党を組んで集団行動を今しますか。ないに決まっておるよ、こんなこと。そこを言っておるんや。部落差別をなくすということは、地域を特別扱い、そういうことは絶対あかん。もう根本や、そんなことは。 　そういうあなたは、同和問題、いや人権意識の問題についてどう思いますか。 　以上です。 88 ◯竹中市長　まず、三セク債でございますけれども、これは公社の負債でございますので、負債を返さずにそのまま放置しておくというわけには、これはもういかないわけでございます。（成田政彦君「そんなことは聞いてないよ、俺」と呼ぶ）あくまでもそれを、だから放置したままの状態で返す分をどこかに充てるというのは、放置するのと同じことでございます。（成田政彦君「そんなことを聞いてない。答えになってない」と呼ぶ） 　それと、人事評価について、御忠告ありがとうございます。半年と言われましたけれども、まだ３カ月余りでございます。 　それと、評価のあり方の考え方でございますので、まず今現在の市の評価の仕方、あり方というのを今まで検討してきた中で、今現在の評価方法を行っているわけでございます。その中で、今、公正な人事を目指して職員の評価をさせていただきたいというふうに考えてございます。 　それから、予算の基金でございますけれども、稲留市長時代に40億ほどあったということでございます。ちょっと私、そのころの数字ははっきり覚えてはございませんけれども、今現在は36億5,000万円ぐらい、25年度末ではそれぐらいになってございます。 　数字としては近い数字ではございますけれども、その当時と現在の金銭価値といいますか、その辺の評価が全然違うと思いますので、今現在36億5,000万でございます。基金というのは何かあったときの非常時用のお金でございますので、その基金の活用につきましては、その基金の目的に沿った適正な執行をさせていただきたいというふうに考えてございます。 　それから、給食センターでございますけれども、先ほど言いました、いろんな手法を述べさせていただきましたけれども、これはあくまでもその選択肢があるということでございまして、その選択肢の中でどうあるべきなのか、これはもうこれから検討していく内容でございまして、今直ちにどうするといったものではございませんので、御理解を願いたいと思います。 　それから、もう１点が人権の調査の関係でございますけれども、確かに社会が変化しておりますので、調査の項目に対する回答というのももちろん変化はしてきていると思います。その変化の度合いを求めるのが調査の目的でございますので、その辺については御理解を願いたいと思います。 　以上です。 89 ◯木下委員長　あと４分。９分までです。 90 ◯成田委員　僕が言いたいのは、借金はある。借金は返さなあかん。しかし、市政のこの借金を返すのが重点でなくて、佐野みたいに、借金があっても教育、福祉に投資すると。借金は借金で返さなあかんわ、そんなん。そら行革もやる。しかし、考えは、未来ある子どもたち、教育に投資するという、こういう立場にあなたは立ち切っていないということを僕……。 　もう１つは、職員さんもいろいろあるやん。やっぱり弱点を持っておるし、それから余り、愛想の悪いやつもおるし、能力が──能力と言ったってわからん。能力て僕、わからんですわ、何が能力か。だから、そうじゃなくて、全ての職員に優しく、そして育てていくと、こういう観点を持たないと、いい市政、いい人材は育ちませんで。 　僕は、職員さんからかなりいろんな不満聞いてまっせ。もう一遍、僕は38年間市会議員やっとって４人の市長に携わって、これだけ不満がある、初めてですわ、あなた。これだけ不満があるの知らんかった、俺、38年間議員やってきて。稲留さんのときもごっつかったで。議員に対してぼろくそ言ってきたけれども、そこまではない。稲留さんのときにもそこまではなかったな。議員に対して稲留さんぼろくそ言うたけれども、職員に対してそんなん言わんかった、あの人。 　そういう点もあるんですけれども、最後にその点、職員に対して優しく、包容力のある目で職員を育てていくという観点でもって、今後市長を任期やってほしいんです。その点、最後、それだけでええわ、もう。それだけでいいわ、僕。 91 ◯竹中市長　まず、公社の借金かということでございますけれども、あくまでも返済すべきものは返済し、その中で残った財源の中で適正な配分をした上で執行していくというのが目的でございます。 　それと、職員に対してのことでございますけれども、そういうふうに思われているというのは、ある一定想像できる部分もあろうかと思いますけれども、私自身はそんな、それぞれの人を好き嫌いで扱っているわけではございませんので、職員は職員として、その職員の能力を見て判断を、評価をしていきたいというふうに考えてございます。 92 ◯梶本委員　時間をちょっと余分にもらいましたので、消防費だけ中心でやらせてもらおうと思うたんですけれども、とりあえず消防費ということで。 　ことしの平成25年度の泉南市の決算において、泉州南消防組合負担金事業、これは南消防組合への負担金ですけれども、６億9,010万2,379円。 　それと、もう１つ、わからなかったんですけれども、これはもう答弁いただきましたけれども、消防施設整備事業債の負担金ですね、債務負担行為として2,056万3,796円、これが上がってきております。 　この広域に決めるときにいろいろ資料をもらった中で、住民サービスの向上とか消防体制の基盤の強化、消防救急無線のデジタル化整備、それと消防広域化にかかわる負担割合についてということで資料をもらって、この中で私ら聞いていたのが、とにかく消防救急無線のデジタル化の整備に当たっての資金額はこれからかかってくるので、広域化に向けて前へ進めているという話で聞いておりましたが、この辺がどうなっているのかというのと、それと住民サービスの向上と基盤強化、果たしてそうなっているのかどうか。 　住民サービスの向上については、消防活動に取りかかる体制を強化できますとか、中・長期的な展望で消防署を適正配置すれば到着時間を短縮できますといういいことづくめ。それとか、消防体制の基盤の強化については、より高いレベルの設備を計画的に整備できますということで聞いておりましたが、とにかく住民サービスについて、まだほんの１週間ほど前ですけれども、砂川駅前でちょっと簡単な接触交通事故があったところ、救急車が来るのが15分かかっていると。 　今まで聞いていたのは、大体５分から10分以内には到着しますよと、泉南市だけの消防体制ではそういうふうに聞いておりましたけれども、広域になってその適正化が図られているのかどうか。特に、このときの消防署の適正配置ということについてどうなっているのか。 　それと、この委員会の中で25年度の消防組合の決算及び26年度予算書をいただきましたが、その中で、負担割合は変わっていないんですけれども、泉南市が約6,000万アップの負担金。これは３月議会で出ていることで、僕らも承認、賛成させてもらっていると思うんですけれども、それはそれとしていいんですけれども、26年度の消防車両の購入事業という項目で、この歳出の面ですけれども、２億2,000万、泉佐野。泉南市が3,600万。これはどういうことであるのかというのと、このときに26年度の南消防組合の組合債というのが11億8,880万、これはどういうところに使われるのか。これは見直しということについてです。 93 ◯木下委員長　市長は副管理者なので、その立場でのお話…… 94 ◯梶本委員　はい、それもわかっています。わかる範囲で。 　それと見直しということがありますし、それと今後この１年間の決算、予算が出た中で、１年間の検証とか、ある程度、負担割合の見直しについてぼちぼち検討されたらどうか。現在、25年度の決算を検証されて、また26年度予算を検証されて、この１年間の広域消防のメリット、デメリットについてのある程度の検証がなされたのかどうか。 　この負担割合の見直しについては、おおむね３年から５年後にということでめどになっておるんですけれども、来年度はもう３年目に入りますので、27年度中ぐらいにもう一度検証、見直ししてやっていただきたい。 　それとか、施設整備に関して言えば、建物自体、泉南市消防署、本部庁舎が一番古いんですね、45年７カ月。これはもう建てかえというのが必要であるんじゃないか。 　それと、適正配置からいえば、佐野の中消防署と田尻消防署、この辺、接近している。中消防署、出張所も含めて……（中尾議長「ちょっと踏み込み過ぎ違いますか」と呼ぶ）いやいや、そやから、これは踏み込むとこがないでしょう、我々議会としては。どこにあるんですか。（中尾議長「場所が違うと思うんです」と呼ぶ）いや、場所が違うから見直しについて検討してくださいということで今言うているわけですから、副管理者がここにおられるから。 　見直しというのは、解散も含めての見直しができるわけですよ。それを泉南市の独自の、この議会の判断として、解散というところまで考えられるわけですから、その辺のところをされているかどうか、どういうふうに決めておられるのか、その辺、決算、予算見直して、それと泉南市の検証はどうなっているのか。 　もう１つ、債務負担行為なんですけれども、この辺のいきさつがもう１つわからなかったんですけれども、説明をもらったんですけれども、これはもう覚書等で決まっていることなので動かせないと思いますので、これも余分に市のほうから消防費の中で出費していることだと思うので、この辺ももうちょっと説明がこの時点で欲しかった。 　それと、もう１つ、サービス低下ということでもう１つ言えば、今現在、泉南市の市内の消防職員が70人台から60人、約10名がおらなくなって本部のほうへ行かれると。実際は、このときの泉南市単独でやってたときの法定職員数が77か78ぐらいやったと思う。そこまで雇用することがオーケーということを聞いておりましたけれども、その中で、あえて少な目、70人ぐらいで推移していたと思うんですけれども、それがなおかつ減らされているということは、必然サービスの低下につながらないのか。 　消防のほうはこの辺にさせてもらいまして、あと、これは教育委員会のほうでいろいろと質問して答弁もいただいてたんですけれども、もう最終的な市長判断、市長の答弁をいただきたいと思いまして再度質問させていただきます。 　海会寺広場とかの埋蔵文化財センター、この辺のところの指定管理について、できれば観光協会等に委託できないものかどうか。今、観光産業ということをしきりに言われている中で、何かそういう委託事業を観光協会──観光協会とは限らずに、もうちょっと有効活用できないのか。場所もいいし、人も寄せられる場所だと思うんですけれども、有効活用できないかというのをお聞かせいただきたい。 　それと、もう１つ、きょうも午前中ありましたけれども、今年度中に下水道の認可区域がちょっと広がって、公的機関であります信達小学校までの下水道の引き込みができるという話が──引き込みは別として、認可がそこまで広がるということで、信達小学校のほうでもトイレの問題がかなり前から言われているんですけれども、大規模改修あるいは建てかえという候補に挙がっておりますけれども、もう何年ももたないということで話が出てきておりますので、その下水道引き込みに合わせて一部トイレの改修というのも考えられないかというような話で、これは教育委員会のほうではっきりと答弁いただいておりませんので、市長の答弁なり判断なり、お聞かせいただきたい。 　その３点についてお願いします。 95 ◯竹中市長　まず、消防でございますけれども、ちょっと消防の細かい資料は私、手元に持ち合わせておりませんので、記憶にある範囲内でお答えさせていただきたいと思います。 　まず、広域のデジタル化でございます。 　このデジタル化は、無線のデジタル化でございますけれども、法律上、平成28年までにやらないといけないことになってございます。今現在、この調査等を行っているところだというふうに聞いてございます。27年、28年でデジタル化がなされるというふうに思っております。 　それから、広域化による基盤が強化されているかどうかということでございますけれども、確かに今まで泉南市の消防本部があった段階では、消防本部に本部機能とそれから消防署の機能と両方を持たせておったわけでございます。今現在は本部機能が泉州南広域消防の本部のほうに全部集約をいたしてございますので、その分の人数が減少いたしてございます。それは、本部機能が向こうへ移ったということでの減少でございます。 　ただ、今現在、利便性向上ということで、本部要員ではございませんけれども、１名ずつ連絡要員ということで配置をしているということでございます。 　組織上はそういうことなんですが、あと、市民にとってどうなのか。先ほど言われました15分かかったというのは、ちょっと私も把握できていないんですけれども、火事があった場合、もし泉南市で火事があって、２カ所目火事が発生した場合、この場合、阪南市側であれば阪南消防から、泉佐野側であれば泉佐野消防から消防車を派遣するという態勢がすぐ組めるということで、実際に阪南市で火災があったときでも、泉南市から応援に行ったりということはいたしてございます。今になったら応援という言葉のほうがおかしいんですけれども、旧の体制の中でそういう消防活動をやっておるということでございます。 　それと、広域になってからの適正配置でございますけれども、泉佐野中消防が将来的に必要ないのではないかという議論は、今現在、そういう意見も出てきてございます。それがなくなって、今度すき間ができたところに新たに設置する。一番早く設置しなければならないのが、岬と阪南の間でございます。淡輪のあたり、箱作のあたりが非常に薄くなってございますので、このあたりに１カ所、一番先に消防署の建設をするということでございます。これは、近々またその辺の話も出てこようかと思います。 　その次にとなりますと、確かにおっしゃるとおり泉南署が一番老朽化した施設でございますので、できるだけ早い時期にこれの建てかえ等が考えられるんじゃないかというようには思っております。来年、分署のほうの改修を予定しているということでございます。（梶本茂躾君「出張所」と呼ぶ）出張所ですね。 　それと、消防車両でございますけれども、ちょっと泉佐野のほうがどういうものを更新したのか把握はしてございませんけれども、去年はたしか泉南署の高規格消防車の買いかえをしておったと思います。それに当たった費用だというふうに認識をいたしてございます。 　それと、負担金でございますけれども、この泉州南消防組合の設立に向けての協議を行っている段階で、当面は過去３年間の消防関係経費の支出額の案分ですね、決算額の案分比率で負担をしましょうと。その後については、３年から５年後にそれをまた、どういう案分になるのかわかりませんけれども、人口規模やとか、あるいは面積になるのか、ちょっとその辺の案分の仕方はどういう形になるかわかりませんけれども、見直しを考えましょうということにはなってございます。したがいまして、今現在２年目でございます。来年ぐらいから、その辺の協議が開始されるのではないかというふうに考えてございます。 　それと、消防組合の事業債でございますけれども、これは関空消防ですね、関空島の中の消防、この消防につきましては、当然２市１町での案分ということでさせていただいてございます。関空島の中の消防で、もし大火災が発生したときに応援が当然必要だろうと。その応援に行くというのが最も近いりんくう署になるということで、りんくう署の建設事業の一部について泉南市と田尻町で負担をさせていただいている、そういうことでございます。 　それから、消防につきましてはそれぐらいで……（梶本茂躾君「組合費。地方債、11億の26年度の」と呼ぶ）ちょっと把握しておりませんので。 96 ◯木下委員長　先へ行ってください。 97 ◯竹中市長　続いて、埋蔵文化財の指定管理についてでございますけれども、指定管理に値する施設かどうかということでございます。 　埋蔵文化財等の文化財の調査というのは、これはもう御承知のとおり、教育委員会固有の事務でございますので、これはその事務そのものも指定管理等に出すというのはいかがなものかというふうには思います。 　それと、施設の管理だけであれば業務委託等が可能かとは思うんですが、本当の貸し館管理といいますか、それだけの業務になってしまいますので、その辺が適正かどうかというのは、問題は残ってこようかと思います。 　それから、下水道の認可区域でございますけれども、今現在、第二阪和あたりまでほぼ整備が進められてございます。今後は、その第二阪和から山手側のほうに進めていくわけでございますけれども、まず信達樽井線を中心に、この都市軸を中心に幹線の管渠を入れて整備を進めてきているところでございまして、これが進んでまいりますと、次は和歌山貝塚線──府道ですね──から第二阪和までの間の整備を行っていきたいというふうに考えてございます。 　そうなりますと、先ほど言われました信達小学校のエリアもその対象となってくると思いますので、その整備を進めるに当たりましても、当然、認可区域の変更というのがございます。その認可区域の変更が、信達小学校につきましては早ければ今年度末ぐらいにはその認可区域の変更で区域の編入が予定されているところでございます。ということでございます。 　それと、その認可区域の変更をされまして整備ができましたら、できるだけ早い時期に小学校からの接続はさせていただきたい。 　以上です。 98 ◯梶本委員　先ほどの答弁漏れで１つ、25年度は南消防組合で債券を発行していなかったんですけれども、26年度予算で地方債として11億8,880万、組合債が出ておるんです。そやから、その見直しという観点から検証する意味においても、急にこういう金額の債券、今までなかったやつが不意に出てくるということについて、泉南市としてはどういうふうに考えていかれるのか。検証、見直しに当たっての参考として、どういうふうに捉えられているのかということ。 　それと、負担金の割合なんですけれども、これは21年、22年、23年度の常備消防費用を平均した金額で負担したということで負担金割合が決められたということなんですけれども、そのときによって消防費用を突出して使った市、使っていない市の勝ち負けがある程度あると思うんですけれども、今後この組合になった中で、泉南市としても副管理者としてどういう要望をされるかどうか。今後の観点、あくまでも見直しについてですけれども、負担見直しについてどういうふうに持っていかれるかどうかということをお答えいただきたい。 　消防については、先にそれだけお答えいただけますか。 99 ◯竹中市長　３年から５年で見直しをするということになってございます。いきなり理想的な案分といいますか、将来を見据えての案分となりますと、各市町におきまして大きく消防費用の予算の変動が起こってしまう可能性がある。それをできるだけ抑えるがために、今までの費用での案分ですね、そうすることによって大きな差は発生しないだろうということで、そういう案分の仕方をさせていただいたものでございます。 　ほかの下水とか、ほかの一部事務組合では均等割、それから人口割とか、そういうような割り方でやってますので、その辺どういう割り方になるのか、ちょっとまだ今の段階で決められないんですけれども、そういう一般的な割り方になろうかと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 　それと、先ほどの起債でございますけれども、主には約９億円がデジタル無線の設備費用でございます。実施設計、それから整備工事費に３市３町全体の費用として約９億円、今年度に計上してきたものでございます。 100 ◯梶本委員　議会としても、泉南市から何人か南消防組合の議会に出ておりますが、市長も副管理者として、できるだけこの泉南市の納めてもらった税金に対して、各市町に対して公平に使われているかどうか、公平に使っていただいているかどうか、その辺もチェックをお願いしたいと思います。 　とにかく、この広域化前は、泉南市の消防における債務というのが２億弱、泉佐野の消防が23億と突出してかなり債務があったやに聞いておりますけれども、これは考えによったら、その広域化になる前の３年間について、泉佐野は消防費用が出なくて設備の更新が行われなかったんじゃないか。泉佐野消防の救済事業にはなっていないのかという不安がずっともう、市民の方も一部そう言われる方もおられるんですけれども、今後どうですか。負担割合の見直しとともに、もし解散というたときに、偏った市にたくさんの税金が投入されて、そこでも、うちがこれだけやってもらったから、もう解散してもいいわというようなことになるような可能性もなきにしもあらずと思いますが、市長、今後どういうふうにお考えか、見直し……。 　とにかく１年間済んでおりますので、その都度その都度の検証というのも、行政のほうで毎年やっていただいて、できたら議会に報告もいただければありがたいと思いますが、市長、どうですか。 101 ◯竹中市長　解散ということは、前提としては考えてございませんので。 　消防の機材関係でございますけれども、特に消防車につきましては、この辺のディーゼル規制の関係がございまして、車検のタイミングで買いかえをしないといけないということもございましたので、泉佐野が買いかえずに泉南が買いかえるということがあったかもしれません。ただ、泉佐野の救済事業ということでやっているのでは決してございませんので、その辺の危惧は心配無用かというふうに考えてございます。 　それと、債務と言われたのは、これまでの起債のことだと思うんですが。これまでの各市の起債につきましては、それはそれでその市町村で負担をするということになってございまして、消防組合にそれは持っていかないということで前提にしておりますので、泉佐野の起債分を泉南市がということはございません。 　以上です。 102 ◯梶本委員　お願いですけれども、今、海会寺、また埋文について、場所もいいし、事務所として、先ほども言われました観光協会の事務所が貧弱やないかという意見がある。その事務所的にも利用させてもらって、案内所として駅前にはある必要があると思うんですけれども、事務局の置き場として、やっぱりああいう場所が使えたらいいな。それについて、委託業務、日曜日開館していないとかという話もありましたけれども、日曜日も含めて365日あけられるような体制をつくるのに、観光協会等を使ったらどうかなと思っております。 　それと、この前の質問の中でも専門職が必要であるという話も聞きましたが、それもかなり委託業務を出されていると。これは観光協会であっても、どこの指定管理者であっても、委託業者であっても、専門職を委託するのにはやぶさかじゃないと思いますので、もうちょっと前向きに考えていただければありがたいなと思います。 　ちょっと一言だけお願いします。 103 ◯竹中市長　埋文センターに観光協会の事務所ということでございますけれども、この辺、委託業務としてどの辺までできるのかという問題が１つ、一番大きいところでございます。 　それと、もう１つ、観光協会の案内所としてあの場所が適当かどうかというのも検討する必要があろうかと思います。その辺で可能性があれば、また考えてみたいと思います。 104 ◯古谷委員　何点かちょっと端的に質問させていただきたいと思います。 　まず、観光なんですけれども、先ほどから各委員の方、いろいろ観光について強化、質問で出ていたんですけれども、私も観光については、やっぱりもう少し具体的なビジョンを竹中市長が示すべきじゃないかなと思うんです。 　具体的にというと、この任期中ですね、市長の。そのときに果たしてこれができるのかどうかですね。今も人を雇ったり、いろいろそういうふうにやっていくということで、じっくりやっていくということなんですけれども、具体的に、先ほども観光協会の、今、案内所があるんですけれども、とてもじゃないけれども、観光協会とは思えないです。これ、民間企業、僕出身なんですけれども、もうあれは民間企業で例えばお金もらってそこに出店してたら、即閉めろですね。自分で商売してたら、ああいうことはやっていけないと思うんですよ。 　というのも、僕、毎日見ていましても、マンションの管理人のおじさんがいてるだけで、もうたばこ吸うて、もうあとは留守番だよみたいな形で、結局は観光の機能としては全くしていないんですよね。これで、もうちょっと長い目で見てくれ、長い目で見てくれというような今意見のようにしか僕はもう見えないんですよ。やっぱりこういうのは、もう早いうちに手を打っていかないと。 　例えば、先ほど海会寺のあそこにということがあったんですよ。これ、僕はもっと人が集まるところに持っていかないと。例えばイオンモールの中に出店させてもらうとかですね。通常では駅になるんですけれども、泉南市は、駅のところはもうちょっとあれなんですけれども、僕はもうイオンの中に持って行くぐらいの勢いでいかないと、これ、もう市長判断とかなってくると思うんですよ。やっぱりもうちょっと、２年待ってください、待ってくださいじゃなしに、任期中にどこまでのビジョンでできるのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。 　その中で、当然、予算が必要となってくるんですけれども、僕、もうこのふるさと創生事業の推進基金について、これはもっと使うべきじゃないかなと。これはいろいろ僕も調べさせてもらったんですけれども、25年前ですね、今でたっている中で。１億円ですかね、国からの。これ、ためるために国が与えたんじゃないんですね、当時の今の与党の政権の中で。これ、金利だけでずっとやってきたと思うんですけれども、この金利だけのこのトータルでずっと花植えをやっていったのかどうかですね。 　こういう部分の中を、例えば１億円、これをもう思い切ってぼんと観光に投資するとか、何かその辺は、そのための、創生事業のための基金だったと思うんですよ。非常時のときは、もちろんそれは非常時に必要だと思うんですけれども、これはふるさと創生についてやる基金だったと思うんです。やっぱりその辺をもうちょっと具体的に、今、政府のほうも、与党もそういう部分で、ふるさと創生の大臣までできたぐらいなんで、ここはやっぱり市長としてのもう少し市長判断は僕、必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺の具体的な策を教えてほしいと思います。 　僕、例えばこういう部分であれば、ウミガメが生まれたんですけれども、これ同時に、佐野じゃないんですけれども、Ｔシャツ全部つくって、そのＴシャツの売上金を広島に寄附するとか、何かそういうふうな部分の市長としてのそういう新しい策に、僕は取り組んでほしいなと思うんです。それは、市長が言えばみんなやる気出してやってくれると思うんですよ。そういうちょっと新しい発想を、僕は前市長の継承もあるんですけれども、新しいことに取り組んでほしいなと思います。 　あと、先ほどもりんくうタウンの提案の中で、竹田委員への答弁の中で、松井知事にお願いしたということなんですけれども、口でお願いするよりも、僕は泉佐野の市が国際観光協会、これは御存じかどうかわからないですけれども、観光委員会ということでＩＲの泉佐野から提案というもの、こういうのを僕いただいたんですよ、ここにカジノができる。 　こういう構想を、こういうＰＴをつくって、逆にそこのりんくうタウンの泉南のところのこういう事業で、例えば湘南みたいにするんですよとか、こういう店舗をやるとか、具体的な提案を知事にしていくべきと違うかなと。そういうちょっと政策推進じゃないんですけれども、そういう部分をこれからこの任期中とかでつくっていくべきじゃないかなと。こういう具体的な、口で言うよりもこういうことを、泉南市としては絵を描いているんやと。 　これを民間企業と協力し合って、こういう観光を目指して、ハワイみたいにするとか、そういうふうにやるとかいう意見は、今後取り組んでいってほしいかなと思うんですけれども、そういうちょっと御意見、聞かせてほしいと思います。 　あと、最後に１点なんですけれども、これ僕、一般質問でお話もさせてもらったんですけれども、やっぱり他府県との防災とか災害に対しての応援協定ですね。その辺の、これ、まあ言うたら、ただでできますのでね。ただて、最低予算はかかるんですが、その辺の他市、もうこの近隣市じゃなしに、他府県とかの広域、提携をいろいろ広げていって、それが観光にまたつながってくると思うんです。姉妹都市にもつながってくると思うんですけれども、もうちょっと積極的に、せっかくＬＣＣの格安航空とか、そういうので強化して、あれだけ人ふえてきているので、泉佐野市は宮城県の仙台市とすごい提携しているんですね。やっぱりＬＣＣでそういう提携しているところ、例えば石垣島なんかもそうですよね。ウミガメ、そういうのもあるんですけれども、やっぱりお互い海沿いのところのそういうところと提携を結んでいくとかですね。それに最終的に姉妹都市を結んでいって観光に、お互いそういう条件提携というんですか、先進都市のそういうふうな形を提案……。 　ちょっとうまく言えなかった。先進都市との提携をして、情報交換して、泉南市は発展していくべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺をもう少し期間を短くしての提案をしてほしいなと思うんですけれども、その辺の御意見もちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　以上です。 105 ◯竹中市長　まず、観光でございますけれども、今議会の一般質問でもお答えしたかと思いますが、観光ビジョンはこれからつくっていく計画は持ってございます。その中で将来の観光、どういう施策が適当なのかということを検討していきたいというふうに考えてございます。 　それから、観光協会の案内所ですね。確かに、場所的には余り目立たないし、プレハブ１つという状態ではございます。まだスタートして間もないので、ともかく、ここで１億、２億かけた立派なものをつくっても、それが機能しなければ何にもならないわけでございまして、いいのは、確かに駅前につくるというのは非常にいいことかと思います。ただ、場所的なものがないというのもございまして、今回、駅に比較的近い場所ということであそこに設置をさせていただいたわけでございます。 　今後、どういうあり方がいいのか、場所の問題も含めて検討はしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、ふるさと創生の１億円ですね。あのふるさと創生基金につきましては、基金ですので、その使用目的が条例上うたわれてございます。その範囲でないといけないということで、一番これができた当初は、サイン計画とかをやってございました。それが、サイン計画をやった後、細々とした事業に、補修とかそういう事業に使っておるわけでございます。 　確かに、ふるさと創生基金もできて長くなってございまして、もうそろそろこの基金も解体してもいいころではないか、ほかの活用を考えるべきではないかというのも思うところでございます。その辺については、これからどういう活用の方法がいいのか、その辺を検討していきたいというふうに思っております。 　それから、りんくうタウンの移管の問題でございますけれども、これはもう２年、３年ぐらい前からいろんなところで土地利用に関しての検討会ですね。昨年は１年間で土地利用懇談会、大学の先生５人ぐらい入っておられましたでしょうか。それとあと、私と泉佐野、田尻の副市長、副町長で協議を行いました。もちろん、大阪府の方も入っておられます。その中で、今後どうあるべきかということで検討を進めてまいりました。 　その中でも、あそこのりんくうタウンの緑地については、市での公園としての事業がこのままだといつになるかわからないという状況の中で、市で活用ができる範囲で活用したいのであれば、そちらのほうに移管してはどうかという提言もございました。それを受けて、それを早いことしてくれということで知事に要求をいたしました。 　知事は、もちろんそれは早いことするべきだと、それは十分理解しているということで、できるだけ早い時期にやりたいということで回答をいただいたということでございます。そこでただ言っただけというのではございませんので、ちゃんとそういう形での回答はいただいてございます。 　それと、この土地利用の懇談会の中でほかに議論させていただいたのは、先ほども言いましたように、定借の関係でございます。定借がもう早い時期に何とかしていただかないと企業として投資ができない。投資ができないということは、これから後、企業の事業活動が縮小していく方向になってしまう。10年後に定借が終わった段階では、もう持続できない状況になってしまうのではないかという危惧がございましたので、できるだけ早い時期に、大阪府のほうに、定借の継続をするのか、あるいはすぐにもう買いたいというところには売却をしてくれるのか、その辺の意思決定を早いことしてくれということで、それもこの懇談会の中での提言の中に盛り込んでいただいてございます。 　それから、防災協定でございますけれども、防災協定といいますと、やっぱり防災についての協力し合う関係、それだけの関係のために都市間の協定を交わしているというのはほとんどないわけでございます。実際には姉妹都市提携とか何らかの特産品での交流があったりとか、そういう中でその一環としての防災協定というのをしているところがほとんどでございます。 　うちの場合は、田辺市、もともと龍神村やったんですけれども、そことの交流がございまして、その延長として今でもそのままの田辺市との交流を続けておるわけでございます。 　それと、防災に関する協定でございますけれども、この間の東日本大震災のときには、関西広域連合を通じて大阪府は岩手県に行きますということで、我が市も大槌町あるいは宮古市──宮古市は今も行ってございますけれども、支援をさせていただきました。 　逆に、もしこちらのほうが被災した場合、今度は関西広域連合が中心となりまして、大阪府にどこの都道府県が来るか、そういうことでの防災協定といいますか、その防災の協力体制というのができてございますので、それに基づいてさせていただくということで考えてございますので、よろしく御理解願いたいと思います。 106 ◯古谷委員　観光事業についての説明をお聞きしたんですけれども、具体的なそのビジョン、いつでできるのかどうかということを質問でやってまして、任期中にできるのかということで、例えばそういうふうな質問をやらせていただいているんで、２年度中にそうやって移転もして、こういう観光をちゃんと軌道に乗せたいという、そういう具体的な、市長の４年間の間で１年後こういうふうにするとか、そういうことをお答え願いたいと思います。 　防災協定とかそういう話も、これは一般答弁でも同じ答えなんですけれども、僕は今後ふやすことがあるのかと、ふやすべきじゃないかということを質問しているんで、だから窓口を僕は広げていったほうが将来的に市のためにとっていいんじゃないかということを質問させていただいているんです。 　宮古市とか、それはいろいろわかるんですけれども、他市ではそういうふうにやっているんですよね。それは私も視察で調査して、例えば大阪府だったら、この間、一般質問で質問させてもらったんですけれども、河南町なんかは５市１町ですか、そのぐらいふやしています。 　僕、窓口をふやしていくその考えはあるのかということ、それが後に泉南市の将来的に結びついてくるんじゃないかなと。 　なおかつ、龍神さんとか田辺とか、そういう今も姉妹提携しているということなんですけれども、これが例えば観光物産のそういうので、お互い物を売り合いしたりして、そういう提携をそこまで強化してやっているのかどうか。それが全然見えてこないんですよね。だから、そこをもう少し市長としての考えで、僕はもう取り組んでいく、そういう方針を聞きたいんですね。将来的にやろうかなと思うているとかですね。その現状のことを聞いているんじゃないんです。泉南市として将来的に、皆さんの子どもたちの将来のためにこうしていく。ひょっとしたら10年、15年ぐらい先にすごい震災が来るかもわからへんとか、そのために対していろんなところと提携しておこうかとか、そういう先のことを見越しての市長としての考えを僕は教えてほしいということ。 　現状はこのままです、だからもう伸ばす気も何もないんですよであれば、もう市長としてのやっている意味がないんじゃないか。何かそういうふうな具体的なビジョンで、こういうふうにまちづくりで、いろんなところと人脈広く──人脈というか、いろんなところの市と提携していろんな情報も仕入れてやっていくんだということで、そういう方針の考えがあるのかどうか、お聞かせください。 　以上です。 107 ◯竹中市長　まず、観光ビジョンですけれども、今回の補正予算に観光ビジョンの予算は計上いたしてございます。今年度からスタートして、二、三年のうちにはその辺の観光ビジョンができるんではないかなというふうには考えてございます。 　それと、防災協定でございますけれども、何遍も言うようですけれども、防災協定だけを捉まえてするというのがいいのかどうか。やっぱり全体に姉妹都市としての文化的な交流の中で、防災も含めるというのがいいのかというふうには思うわけでございます。 　そういう観点から、まずは姉妹都市提携がどういうところがいいのか、あるいは本市の特色としてどういうものを打ち出して、どういうところと提携するのがいいのか、まずこれから検討していくべきかと思います。その中で、防災というのはその中の１つとして位置づけるというのが、基本的な考え方でないかというふうに考えてございますので、御理解願いたいと思います。 108 ◯古谷委員　もう答弁はいいので、ぜひともちょっと任期中にそれは気合い入れて、そういう市と提携していって具体的に進めていってほしいと思います。 　以上です。 109 ◯木下委員長　もうございませんね。────以上で総括質問を終結いたします。 　　　　　　　（総括質問終了） ────────────────────── 110 ◯木下委員長　会議の途中ですが、午後３時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時５６分　休憩 　　　　　　午後３時１５分　再開 　　　　　　　◎　討論、採決 111 ◯木下委員長　これより各会計について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第13号「平成25年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。討論はありませんか。 112 ◯成田委員　一般会計に対する反対討論をいたします。 　１つは、今回の会計決算の最大の特徴は、土地開発公社解散に伴う、これはもう大事業を起こしたということであります。不良債権の買い取りという、これは今後30年間、いいにしろ悪いにしろ、市民生活に大きな影響を与えます。現状では、５次改革も出ていないですけれども、市民生活にブレーキの役割を果たすことになっているのではないでしょうか。 　私は、劇薬も使い方によっては体力を消耗し、そのものを回復させない、そういう劇薬になる可能性があるんじゃないかと、泉南市の財政の将来に深い懸念を持ちます。 　２つ目は、財政問題でありますが、今回は４億5,000万ということで、繰りかえ運用はないから大体２億弱の黒字と思いますが、その反面、基金に36億円、苦しい財政のこれをどう使うかということがなくて、基金をため込むなど、今すべきことは、借金財政があるとか、財源を捻出しなければならないとか、そういう考え方を変えて、泉州でも泉大津とか高石とか泉佐野市、そういう借金を抱えた市でもやっておるように、教育を優先し、最低全ての小・中学校にエアコンをつける、あるいは建てかえをする、こういうふうに切りかわっていっておるんですけれども、そういう考えは、市長答弁の中から、あくまでも借金財政の呪縛にかかっておる。呪縛と言うのかな、頭の中にぐうっと、こう……。それから抜け切れないと。私はそういう答弁に聞こえました。だから、子どもたちに対する未来というのが、なかなか見えてこないということであります。 　次に、医療問題、中学生３年まで医療費を無料化する、あるいは通院を無料化にする、就学援助を他市並みにする、そういうことについても努力が不足しておるんじゃないか。依然として農免道路も無駄なことをやっていますので、これは農免道路と言いますけれども、51億円の基幹農道の過去の問題なんですけれども、年間一般財源で7,900万。この7,900万というのは、全棟調査で将来、来年あたり8,000万入るんですけれども、それが全部これで消えていくと、11年間、全棟調査の分は。このお金、消えていくんですよ。 　そのぐらいこれは大きな、何にも役に立たんけれども……（松本雪美君「8,100万や」と呼ぶ）8,100万か。全棟調査で入るお金は、全てこれで消えていくんですわ。だから、そのぐらい農免道路というのは第二の劇薬ですわ、泉南市にとって。私はそう思います。 　あと、同和問題なんですけれども、同和問題につきましては、やっぱり40年前と同じで調査をやるというのは、どう考えても進歩していないんじゃないかと、差別の問題が、人権の問題が。僕は、率直な疑問、そう思いますわ。そんな40年前と同じような調査をするということは、泉南市は何もしていなかったと思われるんじゃないですか。僕はそう思いますね。 　それから、人事の問題です。これはわからない。それはわからないんですけれども、少なくとも職員の不満が、人事の不公正があるということが、議員など職員以外の皆さんにそういううわさが漏れてくるということは、僕はそんな、市長にそういう疑うとかそういうことはないんですよ。客観的にどうかということについては、もうちょっと聞きたかったですわ。 　評価としてあるのは、プールの一般開放、これは評価できますわ。それから新家駅の海側の改札口、それから……（「26年と違うのか」の声あり）妊婦健診が４回にふえたとか、そういう点、私は評価するものは評価しますわ。そういう点は評価します。 　以上で反対討論とします。 113 ◯木下委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第13号「平成25年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 114 ◯木下委員長　賛成多数です。よって議案第13号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　続いて、議案第14号「平成25年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第31号「平成25年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。 115 ◯松本委員　後期高齢者医療保険制度は、結論からいうと、高齢者の医療を差別するような保険制度であると言われても仕方のない保険制度やなというふうに思っています。 　まず、この75歳以上の高齢者は、本来ならば扶養家族として、家族の中の一員として低所得者の人たちはちゃんと保険料については無料であったのが、今から何年か前には、これが実施されて一人一人の保険料を払わなあかん、保険証も一人一人で持つような形になったということですが、矛盾しているのは、この高齢者の例えば標準でいえば、収入の211万以上の人たちについては──こういう課税されるという夫の場合ね。 　妻は同じように家族の一員として79万の年金の人で、非課税であるにもかかわらず、ひとり暮らしの人やったら、ここで5,260円の保険料を払わないかん状態が起こるんですけれども、夫のいる方については２万6,303円の保険料を支払うという数字に計算の中では出てきます。 　こういうふうに、本当に一人一人の保険をつくって保険料も払うという中で、夫婦の方、それからひとり暮らしの方との格差というのが、もうあらわに出ているということですので、こういう保険制度というのは、大きく市民、国民の中では怒りがあり、これを廃止しようという国の動きもあったにもかかわらず、今日までそのまま残されてきたということでありますので、こんなことを理由にして、私は反対といたします。 116 ◯成田委員　水道料金につきましては、過去の元職員など、水道に勤めていた人たちの退職金を、元来は一般会計で持っておったんですけれども、行革が始まって以来、水道の会計で持つという、こういう体制がとられております。結局、そのことは、水道料金に反映される。水道料金に反映されるということは、市民の負担になるんですけれども、そういう水道料金の値上げにつながるような退職金の水道会計の負担については、一般会計から繰り入れる立場から反対します。 117 ◯木下委員長　ほかにはございませんか。────それでは、まず初めに、議案第29号「平成25年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 118 ◯木下委員長　起立多数であります。よって議案第29号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第31号「平成25年度泉南市水道事業会計決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 119 ◯木下委員長　起立多数であります。よって議案第31号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　ただいま採決しました議案第29号、第31号を除く、議案第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第20号、第21号、第22号、第23号、第24号、第25号、第26号、第27号、第28号、第30号の以上16件の議案について一括採決いたします。 　お諮りいたします。本16件については、いずれも原案のとおり認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 120 ◯木下委員長　御異議なしと認めます。よって本16件については、いずれも原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成25年度泉南市会計決算19件についての審査を終結いたします。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　なお、本会議での委員会の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、平成25年度決算審査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後３時２５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.