平成24年度決算審査特別委員会（第３号）

# 平成24年度決算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1642 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　◎　教育費 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯中尾委員長　おはようございます。全員おそろいになりましたので、早速始めさせていただきます。 　前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　それでは、265ページから316ページまでの款教育費を議題とし、質疑を行います。質疑はありますか。 2 ◯澁谷委員　おはようございます。また、よろしくお願いします。 　今回は271ページの泉南市学力向上緊急対策事業ということで、23年度に比べまして約60万円ほど支出減の事業であったというふうに書かれております。小学校は、大阪府の平均水準に並ぶ成果が出ていて、特に算数とか小学校では大阪平均を上回るというふうにことしは聞いております。 　しかし、中学校におきましては、英語については依然下がったというような報告も受けておりますけれども、それに対しての対策はいかがでしょうか。 　また、生徒・児童の学力状況も違うので、実態に合った対策を考える必要があると、この成果報告書にありましたけれども、実態に合った対策というのは、具体的にどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　続きまして、272ページの教育支援センター事業でありますけれども、これも平成23年度の決算により、約66万円支出増のこの要因は何でしたでしょうか。また、平成23年度相談件数は500件ということ、また24年度は475件、ほぼ500件相談を受けておられますけれども、その中で発達障害が原因で学校生活に適応できにくい児童・生徒という数はどのぐらいおられるでしょうか、小学校、中学校、それぞれ何人ほどいらっしゃいますか、お聞かせください。 　また、生徒間のいじめや、また教師の体罰とか──ことしもありましたけれども──が原因で不登校、長期欠席というような相談件数はありましたでしょうか。それも小学校、中学校、それぞれお聞かせください。 　また、つばさの相談員、元教師をされた方とか校長先生とか配置されているというふうに聞いておりますけれども、今何人の方で相談を受けておられるのでしょうか。また、その相談を受けて改善されて学校に行くようになった。また、長期欠席が改善された、不登校が改善されたというような件数がわかっていれば教えてください。 　続きまして、275ページの学校プール一般開放事業、これに関しては、前年度に不幸な事故がありましたので、この年は何としても一般開放する予定でこの予算というのは組まれたんだろうと思いますけれども、それがマイナスになっております。一般開放できなかった理由とはどういうことなのでしょうか、お聞かせください。 　また、277ページ、これはちょっとどこの部門で質問したらいいかわからなかったので、一応小学校費というところですけれども、この図書館に専任の図書司書というのを配置をしてほしいという声もよく聞きますし、また人件費等のこともかかわりますので、予算にもかかわることですけれども、生徒たちの学力向上とか、また読書のそういう意欲を高めていくためにも、ぜひ図書司書の配置をお願いしたいと思いますけれども、その点についてどうでしょうか。 　そして、280ページの施設耐震化事業であります。これも私も本会議で一般質問をさせていただいた内容と重なりますが、中学校の耐震化も23年に完了し、また26年度、来年度には小学校の耐震化も完了するというふうに聞いております。これからはそういう教育施設にもお金をかけていく、予算をかけていくというふうにも聞いておりますけれども、この小・中学校における空調設備事業、これも並行してやっていきたいと思いますが、この点についても何回も同じ質問をしておりますけれども、よろしくお願いします。 　それから、301ページの泉南市留守家庭児童会の運営事業についてですが、これも以前一般質問で前向きな答弁をされていたかのように記憶しております。対象者を現在の小学校低学年までを高学年までに引き上げてほしいという声も多々聞いております。放課後子どもたちがいろいろ事故に遭ったりとか事件に巻き込まれたりとか、子どもの居場所づくりに関しても影響力もあると思いますので、ぜひこれを高学年までに引き上げていただきたいと思います。 　年々入会希望者数が増加しているとありますが、平成23年度は400名、この平成24年度は一体何名の方が希望されていたのでしょうか。この282万344円、この不用額はなぜ出たのでしょうか。 　以上、お聞きいたします。よろしくお願いします。 3 ◯上中指導課長　失礼します。 　まず、学力緊急対策事業ということで、昨年度の取り組みの成果として、今年度の全国学力・学習状況調査では、小学校では算数Ａが初めて全国を上回って、かなり上位グループに入っております。それから、ほとんどの小学校では府平均、全国平均を上回るようになりました。 　ただし、中学校については、御指摘のとおり、英語が昨年度本当に芳しい状況ではなかったので、中学校の英語の先生を組織しまして、中学校英語部会を立ち上げまして、今回のこの学力向上のための方策をいろいろ検討して、市内の統一テストをつくって、それで市内の中学生の学力、英語の学力を正確に把握して、それに対応してどんなふうなことを講じていくかということで、その市内統一テストについては、この間、昨年度末に実施してもらっております。 　それから、学校ごとのということで、授業改善、そして例えば授業外の朝の時間を学校で読書の意欲が低いというところは、朝読というので読書の時間をつくったり、Ａ区分の計算が弱いというような学校では、繰り返し反復の計算をやったり、それぞれの学校で独自に自分のところの弱い部分、強い部分を把握してやっているところです。 　それから、教育支援センター事業について、これは23年度国の子ども安心安全基金のほうからお金が取れましたので、その分で23年度は教育支援センター事業の中の相談部分のお金が余り必要でなかったと。24年度については、それが国からのお金がなかったので、ここから支出したということでございます。 　相談件数のうちの発達障害ということでいきましたら、発達障害と限定ではないんですけれども、発達に課題があってというような数字でいきましたら、幼・小・中全部合わせまして475分の425件ぐらいありました。それは発達障害も絡んで不登校とか、いろんな絡みが重なっていますので、一概には分けられないと思います。小学校は194件、中学校68件でございます。 　いじめや教師が原因でということで長期欠席、不登校というのは、小学校ではゼロで中学校では１件ございました。 　適応指導教室つばさの相談員は、今現在２名です。退職校長というのは、教育相談室も兼任で両方とも行っていますので、その方も両方応援していただいています。 　効果があったということで、昨年度学校とかで全く来られない状況の子どもさんにこのつばさに来てもらって、勉強とか、本人が自分で計画を立てて、そういう学習をして卒業後に高等学校へ合格したとか、専門学校へ進んだとかという子どもさんもいらっしゃいました。 　そういうふうに、全く学校へ行けず状態の子どもさんに一人でも多く社会適応の一歩手前のつばさへ来てもらって、より学校生活に近づけるというような努力の取り組みをしています。本年度は４名入所しております。 　以上でございます。 4 ◯小林教育部次長兼学務課長　それでは、私のほうから、277ページの学校図書館の専任司書の御質問にお答えをさせていただきます。 　御指摘のように、小・中学校には学校規模によりまして、学校図書館の司書教諭を配置しなければならないというような規定がございまして、24年度当時でございますが、14校中12校に配置をしておりました。その前年度に緊急雇用対策事業を活用させていただきまして司書を雇用させていただいたという、そういう取り組みがございましたけれども、御指摘のように重要性というのは十分認識しているところですが、今後も何とかそういう有利な制度を活用して配置ができるように努めていきたいというふうに考えているところです。 　以上です。 5 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、学校プールに関することで、一般開放ができなかった理由ということなんですけれども、事故を受けまして事故調査委員会が立ち上がりまして、その報告書が23年12月26日に提出されました。それを受けて、市のほうでも同日付で業務改善推進委員会を立ち上げて、市の全ての業務に関して業務改善に取り組んできたところでございます。 　その推進委員会の中の報告書の取りまとめと並行して、教育委員会でもプール一般開放の実施が可能な業者の把握に努めていた状況ですが、24年８月の実施を前提としたスケジュールの中で、一番大きかったのが、警備業法への対応を含めて報告書に基づく安全対策の確保を充足したプロポーザル方式による業者選定の実施が困難な状況であったため、プールの一般開放は見合わせたということで、24年度については、25年度の実施に向け、安全性の確保と業者選定を行うということで、万全の制度設計を実施していきました。 　その中で、今回262万2,000円のマイナスというんですけれども、こちらは流用をさせていただきまして、これは25年度のプールに向けた準備をするということと、学校授業時でも使えるということで、ＡＥＤの購入に充てさせてもらいました。 　その他にも砂川小学校で当時プールを使わなかったので、代替校への送迎用のバス代としても流用させていただいたという状況です。 　280ページの施設耐震化についてですが、こちらはおっしゃるとおり、26年度末をもって完了するよう取り組んでおるところでございます。また、学校施設の老朽化対策については、この５月に基本的な考え方を取りまとめて、その方針に沿って取り組んでいきたいなと思っています。 　御指摘のほうの空調整備等の環境改善については、子どもさんへの影響とか、地域、保護者の公平性、公正性の観点と、あわせて二重投資等のふぐあいを避けるというような、予算の効率執行という観点もありますので、この２つのポイントが絶妙なバランスとなるように取り組んでいきたいと思っております。 　以上です。 6 ◯梶本生涯学習課長　それでは、私のほうから、301ページ、留守家庭児童会の件についてお答えさせていただきます。 　まず、受け入れ年齢の引き上げについてのところなんですけれども、さきの議会のほうでも御答弁申し上げましたとおり、先般、児童福祉法の改正がありまして、現在まだこれは未施行でございますが、その内容に従い、４年生、５年生、６年生についても、今後受け入れを進めていく方向で検討を行うということで答弁させていただきました。 　ただ、その中身、受け入れの条件、課題なんですけれども、児童数が増加することによりまして、施設の増築等の整備が必要ということをそのときにも申し上げさせていただきましたが、これが増築となりますと、当然市の予算だけでは到底賄えるものではございませんので、国並びに府のほうからの補助金がどういう形で今後出ていくかという、そういうところにもかかってくることでございます。 　それから、今年度におきましては年度末までにこの４年生、５年生、６年生のニーズ調査を行いまして、その結果をもとにどれぐらいの規模でこれから整備していくのかというのを、その状況を見ながら検討していくということで考えております。 　それから、受け入れ人数のことがございまして、平成23年度400名で24年度は何人かというお話でした。この人数なんですが、ちょっと私以前に説明が悪かったのか、23年度が400名とおっしゃっておりましたけれども、23年度の末、24年の４月の段階で394名でしたので、これを400名という形で私は説明させていただいたと思うんです。 　実はこの留守家庭児童会のほうは、大体４月に新学期が始まると同時に１年生がかなりたくさん入ってこられまして、２年生、３年生のうち何人かは夏休みが過ぎたぐらいになったら、大分１人で留守番できるようになったということで、やめられる方も多く、年度末ぐらいになると大分人数が減ってきます。 　ちなみに、23年度末現在でいきますと331名まで減っていたんですね。24年度当初、また400名ぐらい入ったんですけれども、24年度の末になりますと363名でありました。ちなみに、今現在は358名でございます。 　それから、もう１点、不用額についての説明をさせていただきます。 　23年度に比べまして、24年度のほうが不用額のほうは大きくなっておるわけなんですが、比較してみますと、主な要因としましては、臨時職員の賃金のほうが206万5,871円差額がありますので、この分が、すみません、差額じゃないですね。これだけ不用額が出ていますので、これが一番大きな原因かと思います。 　その不用額が出た原因なんですけれども、23年度は任期つき職員のほうで急な入院があって、長期で休まれた方があったり、それから家族の方の介護をしなければならなくなって長期で休まれた方があったりと、ちょっとそういうのが何件か続きまして、たまたま23年度はアルバイトのほうがたくさん出なければならない状況がありました。それが、24年度のほうはその分が少なかったので、その分支出が少なくなったということで、それが理由でございます。 　私のほうからは以上でございます。 7 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　学力の緊急対策のことですけれども、これは中学校の先生に中学校での対策をしている、統一テストをつくってしているということですけれども、今小学校でも英語教育というのをされているんですよね。このことに関して、中１ギャップという面からもあれですけれども、その小学生から中学生に上がるときに、よその自治体では中１ギャップ解消のために、春休みとかを使って、そういう英語の学習が全然がらっと、学習が本格的に中学校から英語教育になりますので、そういうことのギャップがないように指導されたり、またそういう取り組みをされている自治体もあるとお聞きしておりますけれども、そういった観点からも、この英語の教育についての具体的なこともまたお願いしたいと思います。 　それからあと、図書室の司書に関しては、またよろしくお願いします。 　エアコンの整備事業についてですけれども、さっきおっしゃいましたように、やっぱり二重投資にならないようにというところが一番大きな問題だと思うんですけれども、御存じのとおり、去年といい、ことしもそうですけれども、すごい酷暑で、もう40度近くになって、私も子どもたちがどんな暑いところで勉強しているのか、実際に一番暑い日に教室に入ってみて、どれだけ汗をかきながらやっているのかというのも実際に体感していないからわからないんですけれども、そういうことを思ったときに、１年、２年、３年、４年、その猶予が待てるかどうかという問題もあるかと思うんですよね。 　もう本当に順番にとか言っていられず、二重投資とかもいろいろあるかもわかりませんけれども、子どもさんたちの環境とか、また気候によりましては、もう本当に一刻も早くつけてあげたいなと。特に中３とか受験を抱えたところとか、支援学級というところには、つけるべきではないかというふうに考えますけれども、その点いかがでしょうか。 8 ◯伊藤教育総務課長　空調整備と環境改善ですけれども、おっしゃるとおり、暑い中、僕らもちょっと現場へ行かせていただいたんですけれども、かなり厳しい状況である日もありました。今後、改修時期、順番にというのは、これは一応基本的な考え方でローテーションで示しているんですけれども、改修が比較的遅い学校については、当然二重投資ということも検討するんですけれども、十分環境改善というポイントでうちも考えていますので、適宜実施していきたいなとは思っております。 9 ◯上中指導課長　中１ギャップ、それから英語の取り組みということで、まず春休みですね。23年度からなんですけれども、23から24にかけて小学校６年生に春休みの宿題ということで、まだ算数と国語なんですけれども、小学校の取り組みを確実なものにして中学校へ上がるというようなことで、春休みを無駄に過ごさないような取り組みを行いました。 　英語については、まず今、小・中連携推進事業というのがあるんですけれども、これは今、信達中学校区で信達中学校の先生が小学校の英語活動の支援に回ると。いつもいつもではないんですけれども、支援に回って小学校の英語レベルを均等というか、しまして、小学校の英語活動のレベルを上げて中学校へスムーズに入って、中学校の英語に取り組めるようにというようなことでも取り組んでおります。 　以上でございます。 10 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　中・高一貫の教育とかも考えられますけれども、そういったところ、信達小学校だけではなくて、多くの学校でそういうふうに実施していただけたら、この英語の学力というのも上がっていくんではないかというふうに考えます。 　以上です。ありがとうございました。 11 ◯中尾委員長　ほかに。 12 ◯大森委員　まず、286ページの中学校の施設の問題で、エアコン設置というのは、本当に中３から始めてもらうというのは、それはもう近隣の状況を見ても、もうすぐにやらなあかんことだと思うんですよね。 　それとあと、個別に例えば泉中の土足で上がる問題ですよね。それから一丘中学校のトイレ。中学校は、他の３中学校のトイレの改修は済んでいますのでね。そういう問題。それから、一丘中学の靴箱がもうぼろぼろになっていますわね。そういう個別のやつの対策も進めてほしいと思うんですよ。学校によって差があるというのもおかしな話なので、そういう点をどう考えておられるのか。 　それと、287ページのくすのき幼稚園のプールですね。これは設置も検討をしていただいているというような答弁もあったと思うんですけれども、以後どないになっているのか。 　それから、275ページのプールの一般開放ですけれども、ことしから開放できて一安心ということなんですけれども、これを教育委員会の所管だけに任せていいんかというふうなことを思うんですよね。これから学校施設の改修が最も教育委員会の最優先課題になっていくということも市長はおっしゃっているし、それに学力の問題とか、教育をめぐる情勢というのは本当に大変な状況がありますので、特に一般開放した日は夏休み期間中ずっと職員さんが点検に回るというようなことも考えれば、これはもう教育委員会にかかわらず、あらゆる部署でというお話があったので、この際教育委員会の所管を外したらどうかというふうに思うんですけれども、その点どない思われているのか。 　それから、274ページの子ども権利条約ですけれども、いい中身のものができたんですけれども、すぐにこれが浸透して画期的に変わるというようなことはなかなか、子どもの側もそうやし、本当はもっと教育予算をふやしたいんやけれども、そういうわけにはいかない。 　ただ、心配なのは、今度のアンケート調査の中で、やっぱり体罰のことが言えない、いじめのことが言えないという子どもらの状況ですよね。アンケートをやっても出てこない。先生に迷惑をかけたらあかんとか、それから親に心配かけたらあかんということで、どうしても表に出にくいという状況があるんですけれども、それと子どもの権利条例との関係で、どのように考えておられるのか、答えてください。 　それから、103ページの公民館の問題ですけれども、利用者数が一番多いのは新家公民館なんですよね。ここの新家公民館は、もうずっと地元では広く使えるようにということで要望があって、幼稚園のほうはまた違う形で開放されているんですけれども、幼稚園も含めてこの新家公民館をもっと広く、たくさんの方が利用できるような改築とか改善とか考えていただきたいですけれども、どうでしょうか。 　それから、265ページの教育委員会のところで、学校の長寿命化のことも考えるとか、これからの改築のこととか建てかえのことを考えると、やっぱり人もふやしてほしいし、建築の専門家みたいな者を配置する必要があるかと思うんやけれども、その点について答えてください。 　それから、給食センター、281ページですけれども、これは中学校給食のこともありますけれども、とりあえずあの給食センターも老朽化、30数年ですよね。こんな暑さの中、やっぱりウエット方式で、いつ食中毒があってもおかしくないような──年数からいえばですね、そういった形式でいえばね。同じような老朽化した給食センターで岩手のほうでしたね、東北のほうで食中毒事件が起こりましたけれども、これはもう予想されることなので、中学校給食もありますけれども、とにかく建てかえということが大事やと思うんやけれども、どう考えておられるのか。 　それと最後に、ちょっと全体の問題なんですけれども、先生の健康状態はどんなふうになっているのか。長期の休暇をされている方とか、いろんな病気を抱えている方の状況とかちょっと教えてほしいのと、あと正規の先生と講師の人数をそれぞれちょっと教えてください。 　それから、科目によっては先生がおれへんという科目があるというふうなことをよく聞くんです。例えば、教頭先生がかわりに教えているとか、免許を持っていない先生が病気か何かのかわりで教えているとか、そういう状況がないのかどうか、ちょっとその辺のことも教えてください。 13 ◯伊藤教育総務課長　質問が多岐にわたりますが、順番にお答えさせていただきたいと思います。 　まず、286ページに関して、エアコンの設置と泉南中の靴箱、一丘中のトイレということですが、先ほどの澁谷議員のほうにもありましたように、環境改善については、当然のように学校間の公平性というのもありますし、子どもたちの受ける影響というのもばらつきがあれば、少し私どものほうも配慮していかないといけないと思いますので、言い方としても、やっぱり適宜実施していきたいなというふうには思っております。 　また、くすのき幼のプール等みたいに施設整備については、当然限られた予算の中での対応になりますので、教育委員会のほうできっちり優先順位を把握して対応していきたいと思っております。 　281ページの給食センターの老朽化対策ということですが、小学校のほうもかなり老朽化しているという状況ではあります。当然、その施設の老朽化に伴って食中毒等への対処等、管理運用面で職員さん等にかかる負担が大きいということも当然認識しております。 　実際、給食センターを含む学校教育全体の経費については、26年度まで耐震化を行っておりますので、それ以降については学校施設の老朽化対策や、28年度中にはまた中学校給食の導入というのも控えておりまして、いろいろと課題が多いんですが、小学校給食に関しても、将来にわたって安全で安定した供給ができるよう、必要な措置を講じていきたいなとは思っております。 　以上です。 14 ◯右馬人権教育課長　失礼します。 　それでは、子どもの権利に関する条例に係る回答をさせていただきます。 　アンケート調査等でも出されましたけれども、現在行っておりますせんなん子ども会議に集まっている約20名の子どもたちについては、昨年に引き続き子ども権利条約あるいは泉南市子どもの権利に関する条例の学習を進めて、相談窓口とか被害者救済の方法等について学び、かなりその辺の認識は持ってくれているようになっています。 　今後、各小・中学校においても教育課程等を通じて、全ての児童・生徒が被害者救済の窓口、いろんなことを周りの大人に相談していいんだと、先生だけじゃなくて身近にいる大人にいろんな相談ができるようなシステムの周知に向けて取り組みを続けていきたいと考えております。 　以上です。 15 ◯竹中副市長　まず、プールの一般開放の件でございますけれども、所管をかえたらどうかということでございます。今現在プールの一般開放をやっているプール自体が学校のプールということで、プールの所管そのものが学校、教育委員会の所管でございます。 　この学校プールしか今現在市のプールとしてはないものですから、このプールを管理部門だけを切り離して、その時期だけというのは、いささか困難があるかというふうに考えてございます。 　それと、今現在は一般開放に向けて、ことしは特にそうなんですが、全庁的に対応させていただいてございます。当面の間はこのままの状態で続けていきたいなと、全庁対応ということでさせていただきたいなというふうに考えてございます。 　それと、建築の専門家を教育委員会にということでございますけれども、現在教育総務課のほうに１名、建築の職種の人間を配置いたしてございます。それ以前は、前の教育総務課長が建築の技術屋でございましたので、連続してずっと教育委員会には建築の技術屋を配置いたしてございます。 16 ◯南文化振興課長　では、私のほうから新家公民館を広く使えるよう改築改善はできないかという御質問でありました。 　現在、確かに新家公民館は23年度から見ますと、30件ほど利用がふえております。利用者の皆様からは駐車場の件で要望がたくさんありました。それも幼稚園の園庭を駐車場として現在利用できることになっております。現在は駐車場のほうは困ってはおりません。利用者には大変喜んでもらっております。公民館自体を大きく改築とかというのは、やはり大きな予算が伴いますので、それはちょっと現在では無理かと思います。 　以上です。 17 ◯小林教育部次長兼学務課長　最後に、全体を通してということで、先生のことで御質問いただきました件です。 　長期の病休といいますのは、本年度は１名、中学校でいらっしゃいます。 　それから、正規の先生と、それから講師の先生の数ですが、これは動きますので、５月１日統計ということでお願いしたいんですが、幼・小・中合わせて正職が本年度298名、講師が93名でございました。 　それから最後に、教頭先生等が教科を教えるかと。これは中学校のお話かなというふうに思いますが、本年度はそういう形はとってございません。 　以上です。 18 ◯大森委員　エアコンの場合ですよね。実際にその予算というのはどれぐらいかかるんですかね。例えば１校、学校全体を空調管理する場合もあるやろうし、教室ごとに１つずつつけていくという方法もあるやろうし、そうした場合の予算ですよね。そういう計算をされているのか、ちょっとその金額、例えば最も安上がりの方法──安上がりという言い方はどうなのか、例えば中３の教室だけにつけるとすればどれぐらいの予算がかかるのか、そういうことをされているのか。 　それと、限られた予算の範囲ですのでということで、くすのき幼稚園のプールも、それから泉中のああいう土足の問題、一丘中学のトイレの問題も全く回答がなかったというか、エアコンも含めて当面そういう予定はないということなんですかね。 　限られた予算というのは、教育委員会が使う言葉なのかどうなのか、よくおっしゃるけれども、編成権は市長にありますとか言って、みずから首を締めるように、限られた予算の中でというようなことをね。子どものこととか教育のことを第一に考えたら、限られた予算でというような言葉は使ってほしくないし、もちろん教育委員会もそうやし、市のほうでも使ってほしくないんやけれども、その点どうなのか。 　まず、予算ありきで皆さんは学校の施設の状況を考えておられるのか、それだったらいつまでも改善しないかなと思うんですけれども、その点をどう考えておられるのか。 　それとあと、子どもの権利条例のときに、賛成、反対の方もいろいろあって、全会一致で可決したんですけれども、心配されている中には、子どもが権利ばかり言うんじゃないかというようなことがありましたけれども、そういう状況にはなっていないということ。権利ばかりというか、それどころか権利が言えない状況にあるんかなと思ったり、今の先生の説明でしたら、身の回りに安心して相談できるような大人がいない状況にあるんかなというふうにも思ったりしたんですが、もうちょっとその辺のところを突っ込んでやっていただきたいと思います。 　それから、今そういう周りに信頼できるような話ができない状況であっても、やっぱりアンケートなんかがあれば、いじめや体罰の状況なんかは答えてほしいわけですよね。だから、それなりの工夫が必要やと思うんやけれども、アンケートを記名方式にするか、無記名方式にするかということで、教育委員会のほうで、記名方式がいい、そのほうがスピード感があって解決できると、名前を書いてくれればそこを尋ねていけばいいんやけれども、ということだけれども、僕も教育委員会の意向については、余り一生懸命に考えてくれてはる中身やから、賛成というか、余り反対してもどうかなと思うんやけれども、無記名方式で例えばこのクラスに誰か１人が無記名でいじめがあるとあれば、１人では無理だけれども、クラス全体の状況で、あ、いじめがあるんかなということで調査が進んでいくので、時間がかかってもそういうほうが無記名方式のことで、このクラスでいじめがある、このクラスで体罰があるというように、何十人か対象にして聞かなあかんのやけれども、そういう方法もあるかなと思うので、もう一度そのアンケートのとり方とか、子どもたちのそういう聞き方を工夫をしたらどうかなと思うんやけれども、それについて答えていただきたい。 　それから、学校プールについて、ことしはどうされたんですかね。総務の方、教育委員会以外の方も回られたんですかね。その状況とか、市長がおっしゃっていたんやけれども、予算についても学校プールの事故を受けて、もう安全至上主義やというふうにおっしゃっていたんですよね。だから、いろんな管理上の問題があるかもしれませんけれども、最も安全至上主義ということでいえばどういう形式がいいのか。学校プールやから教育委員会にというけれども、教育委員会の今の体制とか、そこまで手が回るような状況に実際あるのかどうかというようなことをね。市長部局も大変ですということはあるかもしれませんけれども、ちょっとその辺のことももう一遍考えていただきたいなと思うんです。 　それと、新家公民館のやつも全然ふやそうと──これは長年の要望なんですけれどもね。もちろん駐車場が解決したのはわかっているんやけれども、どうなんですかね、もうそんな検討をする余地もないという状況なのかね。 　それからあと、学校の先生の配置ですけれども、やっぱり講師よりも、正規で色分けしたら、その先生が安心して教えられるという状況をつくろうと思ったら、多分経済的なことの心配とかなしでしようと思ったら、やっぱり講師よりも正規の先生のほうがいろんな余裕を持って教えられると思うんやけれども、どうせ講師がこんなに数、380人中…… 19 ◯中尾委員長　大森さん、考えをまとめて聞いていただいていますか。 20 ◯大森委員　はい。４人に１人ぐらいは講師になるんですかね。その割合というのは、ちょっとどう考えても講師の割合が多過ぎると思うんですよね。正規をもっとふやすべきやと、もちろんこれだけ教育のことが問題になっているのに。それについてはどうですかね。 21 ◯中尾委員長　もうその辺で。 22 ◯大森委員　はい。 23 ◯上ノ山教育部長　それでは、エアコンの整備ということで限られた予算という言葉を使うなということでございますけれども、人材にしましても、それから経費、予算にしましても、現実問題としては、これは継続的にやっていこうとすると、やはり一定の枠といいますか、限度があるということでございます。その中で毎年何をやっていくかということで優先順位を決めて、優先順位あるいは緊急度の高いものからやっていくという考え方で予算、施策のほうを実施しているというような状況でございます。 　24年度につきましては、今回御審議いただいています決算につきましては、安心・安全ということ、これは24年度の予算の編成の方針で、それが１つのテーマとしてうたわれておりましたので、それに従いまして教育委員会のほうでも安心・安全ということに力を入れました。 　御審議いただいているこの教育費の中で、エアコンの話が出ました中学校で申しますと、泉南中学校の屋外階段、これは危険であるということでつけかえの工事をするなり、あるいは屋内消火栓、これの改修工事をやる。それから、西信達中学校の体育館の床が波打ったというような状況であったので、これらの改修をしたというようなことで、これらの急がれる事業あるいは子どもたちの安心・安全にかかわってくる事業、これを優先したということでございます。 　エアコン等、あるいはトイレにつきましても、これは大きな課題であるということは認識しておりますので、それぞれの予算の中で実施できる時期に──実施できる時期というか、できるだけ早く実施できるようにはしたいと思いますけれども、どれもこれも一度にやるというのは不可能でありますので、24年度につきましてはエアコンは見送って、今申したような事業をやらせていただいたということでございます。 24 ◯蔵野教育長　それでは、私のほうからアンケートについてのお答えをさせていただきます。 　議員御指摘の無記名によってというようなお話は、ほかでも聞きます。まずは昨年度末に本市が統一したアンケート調査をして、500件以上の子どもたちの回答があったということで、一応の成果があったんじゃないのかなというふうに思っています。 　あとは内容について、もう少ししっかりと検討せないけない部分がありますが、まずすぐ対応をしていきたいというのは、我々の願いでございますので、まず記名方式でというようなことで今後も進めていこうというふうに考えております。 　以上です。 25 ◯伊藤教育総務課長　エアコンの事業費の概算ですけれども、23年度にくすのき幼稚園でエアコン10カ所を設置しております。教室のサイズというのは、中学校も小学校も幼稚園とさほど変わらないという状況ですが、小学校、中学校の今の現施設にエアコンを設置するとなると、教室自体の気密性と密閉性で容量を一回り大きくというのを考えております。 　それとあわせて、くすのき幼稚園で実施した10カ所で契約ベースが1,300程度だったので、今のところ１教室当たり200万という試算をしております。中学校３年生だけでも今現在19クラスなので、約4,000万程度かかるんじゃないかなと。小・中学校全てでいくと、25年度は多分220クラスありますので、４億5,000万から５億円程度かかるんではないかなと試算をしております。 　あと、プールに関して今回の実施体制ということなんですが、当然今回業務の巡回というのがポイントでありましたので、そちらに関して延べ162人必要でありました。そのうち教育総務課というのは当然やるんですけれども、他部局からも応援をいただいて、教育委員会からも応援いただいて、その応援者が60名程度で実施を行っております。 　以上です。 26 ◯上ノ山教育部長　新家の公民館についての御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 　確かに、新家の公民館、45年の竣工ということですので、もう40年以上たっているわけでございますけれども、この建物自体から申しますと、平成５年に一度5,500万ほどかけて大規模改修をやってございます。 　先ほども御答弁させていただきましたように、新家幼稚園の園庭の跡を駐車場として活用するなり、それからこの23年度だったと思いますけれども、トイレの洋式化等、小さな改修といいますか、バリアフリーとまではいきませんけれども、高齢者の方にも利用していただきやすいような工夫など……（大森和夫君「新家公民館。洋式トイレですか」と呼ぶ）公民館。そういうことはやっておるということでございます。 　この御審議いただいている24年度につきましては、新家の公民館も耐震診断をしまして、その結果、耐震性に問題はないということでございますので、必要に応じて改修なり、あるいはできるだけ使い勝手がよくなるような工夫をしていきたいというふうに考えてございます。 27 ◯小林教育部次長兼学務課長　私のほうからは、正規職員の配置ということで、議員おっしゃるとおりの部分がございまして、特に小・中については府教委の採用という形になりますので、採用数というのは一定数確保されていて、それがどの程度泉南市のほうに配置されるか。このところ毎年、小・中合わせて20名内外の新規採用者の配置が続いております。ただ、退職を迎えている方もいらっしゃるというところで、それともう１つは若い方の産休、育休が出てきているという中での講師がふえているという状況もございまして、一定この状況が続く可能性はあるかなと思いますけれども、新採の配置については引き続き府教委のほうにもお願いをしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 28 ◯大森委員　すぐ終わる。 29 ◯中尾委員長　すぐ終わりますか。 30 ◯大森委員　すぐ終わります。 31 ◯中尾委員長　大森委員、最後です。 32 ◯大森委員　答弁はもういいですが、エアコンはやっぱり熱中症とかにかかわる健康の問題やし、それから…… 33 ◯中尾委員長　大森さん、答弁がええんであれば討論でしてください。それは質問と違いますので。 34 ◯大森委員　いやいや、質問します。 35 ◯中尾委員長　いや、もう時間ないですよ。30分たっています。 36 ◯大森委員　すぐ終わります。 　だから、安全・安心というふうにおっしゃったけれども、エアコンというのは、熱中症でそういう命にかかわる問題だと思うんやけれども、命にかかわる、そういう問題だと思っていないのか。 　それから、トイレも教育委員長がおっしゃったように、人権問題の最たる問題で、最優先に解決というて答えてはるんですよね。これも安全・安心にかかわらないというふうに思っておられるのか。そうじゃないとは思うんやけれども、ちょっと答弁とはおかしいと思うので、どうですか。 37 ◯上ノ山教育部長　安心・安全ということが最優先でございますけれども、そのテーマでやるべき事業というのはたくさんありますので、やはりその中でも優先順位を定めて順次取り組んでいくという方針でございます。 38 ◯中尾委員長　ほかに。 39 ◯堀口委員　委員長がせいているようですので、できるだけ省いて質問したいと思います。 　まず、教育委員会の報酬が265ページに載っているんですけれども、教育委員会のあり方というのは、この間も一般質問で私、大津市の第三者調査委員会が、ほかの全国的な教育委員会の形態を批判していたんですけれども、うちの教育委員会については、私は一番気になっているのは、問題行動の部分は、ちゃんと教育委員会のほうに報告をされて議論をされているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、青パトについては今後これをずっと更新してやっていかれるのか、それをお聞きしたいと思います。 　それから、273ページの小・中連携の成果表の中で、５番ですか、不登校傾向にある児童・生徒の引き継ぎの着実な実行と、こういうことが載っているんですけれども、私はいつも問題にするのはこの不登校あるいは長期欠席ですね。 　これはこの子らの将来を考えたときに、やはりどうしても是正をしてやっていかなあかん、改善をしてやっていかないかんという大きなそういうことを考えていますけれども、実際に以前にこの問題を私が指摘したときに、各子どもの調査票、どういう対応をしているのか、各学校で。こういうのを我々資料としていただいたことがあるんです。個人名はもちろん入っていませんよ。Ａ、Ｂ、Ｃとか、そういう名前で、そういうものは今もつくられているのかどうか。その子一人一人に対して、この子はこういう状況で学校に来られていない、こういう調査票をいただいたことがあるんですけれども、その辺はどう対処しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、278ページの土地の借上料、東小学校と──東小学校は昔からなんですけれども、特に座頭池の土地の借上料ですね。これについては、鳴滝第一小学校のところだと思うんですけれども、これはもう既に学校として今現在使っていないんですけれども、この辺の状況はどうなっているのか、ひとつお聞かせいただきたい。 　それと、279ページの通学費の補助金です。教育長、これは私もずっと言ってきたんですが、遠距離通学をされている子どもたちですね。この子らにとって学校の立地は、この子らの責任でもないし、保護者の責任でもない。だから、公共交通機関を使うものについては全額補助してやってくれとずっと言っています。 　ただ、今は２分の１だということで、市の補助制度を適用すると２分の１だということなんですけれども、義務教育はそんなものじゃないですよ。だから、私はこんなものは全額補助すべきだと、こういうふうに思うんですけれども、いかがでしょう、改めてお聞かせください。 　それと、302ページの青少年の森です。これも共有林野組合から土地の借上料が上がっているんですけれども、これもずっと年間変わっていないんですが、この辺の積算はどのようにされているのか。今これだけ地価が下がって教育予算も少ない中で、少しは値下げもお願いできないのかどうか、その辺だけお答えください。 40 ◯蔵野教育長　まず、教育委員さんに問題行動について報告しているのかという御質問でございますが、問題行動調査につきましては、この委員会の折に説明はしておるところでございます。また、市内で起こっております各小学校やあるいは中学校、個別の事案につきましても、随時その報告はさせていただいているところでございます。 　特に大津市のいじめ事件の後、教育委員会のあり方ということが問われております。教育委員長初め教育委員さんも、そのことを意識をされて活発な議論をしていただいております。例えばいじめについて、あるいは学力の向上についてということも含めて、活発な議論もしていただいているところでございます。 　以上でございます。 41 ◯上中指導課長　不登校、長期欠席のことについて、子どもさんの個票をつくってというお話でございましたが、現在も引き続き子どもさん一人一人の個票はつくって、できるだけ学校に来るようにと、どんなふうにしたら来られるかというふうな具体的なことを学校と相談しながら、この個票で登校の復帰を図っているところです。 　ついこの春も、今までちょっと書きにくい部分があったのをＩＳＰシートというんですけれども、より具体的に書くような欄をつくってやっております。それから、特に小学校６年から中学校１年、先ほども中１ギャップというのがありましたけれども、小学校６年が中学校へ行ったときに、クラブとかいろんな意欲が出てくるときに、より学校が下支えをしてというようなことで、小６で長期欠席だった子どもさんが中１になってどうなったかというような追跡というか、追跡調査を特にこの中１の１学期が終わったところでやったりとか、そういうふうな具体的な取り組みをできるだけ進めているところでございます。よろしくお願いします。 42 ◯小林教育部次長兼学務課長　私のほうから、通学費補助のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、通学費補助につきましては、今年度新たに特認校の利用者で公共交通機関を利用されている方にも適用というような形で枠を広げておりますが、補助金の交付要綱の策定に当たっては、先ほども御指摘いただきましたように、市の補助金の要綱に従ってということで２分の１以内ということで定めさせていただいておりますので、これを現在のところは堅持していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをお願いしたいというふうに思っております。 　以上です。 43 ◯伊藤教育総務課長　鳴滝第一小学校の土地の借り上げというか補償金の問題ですけれども、こちらは51年に座頭池の一部を鳴滝第一小学校の運動用地として埋め立てたことに対する補償金という形でお支払いをしております。 　現在、鳴滝第一小学校というのは、地元協議も含めてですが、活用方針が決定していない状況でありまして、ことしというか25年度もちょっとお支払いする方向にはなっているんですが、ずっと岡田区さん、水利組合さんとも協議を続けておって、一応埋め立てているということなので、その当時の協定書の中では、もしお返しすることになれば、原状復旧ということで水量確保を伴うということで、少し市的にも負担が伴いますので、協議は慎重に続けていこうと思っております。 　以上です。 44 ◯上中指導課長　青パトのことを申し上げます。現在安全推進事業ということで青パト活動を支援させていただいております。これについては、引き続き予算確保をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 45 ◯梶本生涯学習課長　それでは、青少年の森の土地の借用についてお答えいたします。 　現在、この土地については、今ちょうど平成24年度から賃貸契約を結んだところでございまして、その前の23年度に値段のほうは交渉をしたんですけれども、かなり再三にわたって交渉はしたんですが、合意が得られずそのままの金額でいってほしいということで、そのままの金額になっております。一応これは５年間契約ですので、平成24年度から29年度までの５年間がこのままの金額でということで、今現在契約をしております。 　おっしゃられるように、当然地価のほうはどんどん下がってきておりますので、これからも粘り強く交渉を続けていきたいと思っております。 　以上です。 46 ◯堀口委員　教育長ね、教育委員会の中でどういう議論をされているかというような話なんですけれども、実はあなた方からいただいている問題行動の一覧表ですね。これと今度いただいたアンケートの調査結果、一般質問でもちょっと触れましたけれども、全然数字が違うんですよね。 　私は、やっぱり特にいじめ、体罰なんていうのは、教育委員会の説明では微細なこととかという、こういう答弁をされているんですけれども、子どもにとっては、その小さなことでも大変なことなんですよ、とりようによっては。だから、それを微細なことでおさめてしまうというのは、私は教育委員会のいじめや体罰に対する、あるいは問題行動に対する評価のあり方というのは、おかしいんではないのかなと。アンケートは体罰といじめだけしかいただいていないですけれども、その数字を見ると全然かけ離れていると、あなた方が我々に示してくる問題行動と。 　その辺は教育委員会としてもう少し、子どもはやっぱりもっとデリカシーやし、ナイーブだと思うし、その辺の判断のあり方というのは、もう一度答弁をいただきたいと思います。 　それから、座頭池の件なんですけれども、こんなのはもう埋め立てて、今後跡地をどう利用していくのか、その計画とともに、これはみなし財産区の土地でしょう。当然こういう公共用地で永久に使うのなら、私は買い上げるということも考えなきゃいけないんじゃないかな。協定書で原状に戻せといったところで池に戻せるわけはないんですから、当然買い上げるという方向で考えるべきじゃないか、跡地も含めてね。跡地利用も含めて買い上げるということで考えるほうがいいんではないのかなと思うんですけれども、その辺をお聞かせいただきたい。 　それから、通学費の補助金の話ですけれども、私は市の補助要綱を守るという考え方、この件に関してはおかしいんではないのかな。何度も言うけれども、義務教育なんです。それで、親、子どもの負担というのは、それでのうても、遠距離というのは体力的にも大きな負担がかかっている。さっきも言ったように、この立地条件というのは子どもや親の責任でも何でもない。子どもを育てていくという意味では、このくらいの補助は、そんな補助要綱とかどうこうという話では、原則ないと思うんですけれども、その辺をもう一度考え方をお聞かせいただきたいと思います。 47 ◯蔵野教育長　それでは、問題行動の件についてお答えをさせていただきます。 　我々としては軽微というような言い方をしていますが、それは、だから形状自体はそういうものは除いていくかわかりません。しかし、それが軽いのか重いのかというのが、言われているように子ども自身が感じていくものでございます。 　我々は、ただ単にいじめがあったのか、あるいはそれがいじめであろうが暴力事案であろうが何であろうが、子どもがしんどい思いをしているということは、受けとめなければいけないんではないのかなというふうに思っています。こういう事案があってどんだけ対応して、どんだけ解決しているのかということのほうが大事ではないのかなというふうに思っています。 　だから、形状自体はそういうふうな形にはなっていくかもわかりません。例えばいじめあるいはほかの問題行動にしても、ちょんとこづいたやつを対暴力と扱うのかどうなのか、子ども間の暴力にして扱うのかどうなのかというのは、これは形状の中でございます。しかし、そのあったことが尾を引かないのか引くのかということをやっていくことのほうが大事なことではないのかなというふうに思っています。 　特にいじめにつきましては、どの学級、どの集団でも起こり得るんだと、人間、人が集まればそういうふうなことが起こり得るんだと。相手がいじめているというふうに思っていなかっても、されたほうは感じると、嫌なことだと感じるというふうなことからスタートして、各学校・園にはそういうつもりで対応してほしいと。 　それと、言われているように、大人が判断する軽微な、軽くというようなものは、形状というような形にはなっていかないかもわかりません。500件上がった中で、その形状についてはということでございます。 　しかし、上がった件数は学校園がしっかりとつかんで、そして対応していくというようなことはしていくというようにしております。 　以上でございます。 48 ◯伊藤教育総務課長　座頭池に関することですが、おっしゃるとおり池に戻すというのが非現実的ということは、私どもも十分把握しておりますので、今後はこの補償金の分の対応を考えていく中で、当然相手さんと減額とかそういう話はしておりますが、買い上げるということに関して、今後実現していきたい選択肢の１つだと十分思っておりますので、その辺の対応を考えていきたいと思います。 　以上です。 49 ◯小林教育部次長兼学務課長　通学費の補助の件でございますけれども、文科省のほうの小学校、中学校のいわゆる通学距離の交付税対応という指針によりますと、小学校で４キロ、中学校で６キロという、そういうラインもございます。 　今回、それ以内のところの児童に対しての補助をスタートさせたというところでございまして、これを今のところ市の要綱に沿った形で運用していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思っております。 　以上です。 50 ◯堀口委員　もう最後にします。 　教育長ね、子どもに対する問題ですけれども、私は今うちの市内でもええ先生たくさんいてると思うんですよ。ただ、今こういう教育の風潮でいろんな問題が取り沙汰されていますけれども、中にはやっぱり問題のある先生もあるんだろうと思うんですけれども、子どもは、僕は大変敏感だと思うんですよ。自分のことを思って怒ってくれている先生、これについては少々怒られても、私も体験ありますけれども、怒られても何とも思わないです。 　ただ、やはり何ていうのか、感情的な捉え方があって、この先生に怒られると腹が立つという先生もあると思うんですね。それはその教師のこれからの研修を十分教育委員会でやっていただきたいな、子どものためにやっていただきたいなと、このように思います。これはもう要望しておきます。 　それから、長期と不登校の子の問題ですけれども、原因は例えば家庭的に問題があるのか、あるいは学校に問題があるのか、あるいは経済的に問題があるのか、少なくともその辺の判別は把握されていますか、その辺をお答えをいただきたいと思います。 　それから、しつこいようですけれども、今の通学補助金の問題ですけれども、例えば学校教育法か何かの中で４キロというのは、私もよく知っています。ただ、しゃくし定規だけで物を考えるんじゃなくて、やっぱりその子らの立場、保護者の心配の立場、安全・安心という通学の立場を考えれば、特にコミバス利用なんていうのは、私はもう市の運営しているコミュニティバスですから、このくらいのものは全額見てやったって私はいいと思うんですけれども、もう一度その辺の考え方を改めて聞きたいと思います。 51 ◯上中指導課長　不登校、長期欠席の件でございます。把握としましては、長期欠席という中で病気、それから経済的理由、不登校、その他ということで、その他の中で最近は家庭的にいろんな状況があるというようなことでも把握しております。 　ただ、重なっている部分もございますので、より丁寧に今後把握して対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 52 ◯小林教育部次長兼学務課長　重ねての通学費のお尋ねでございますけれども、議員おっしゃいますそのコミバス利用の子どもさん、それからＪＲを使って通われている方もいらっしゃるということもございまして、現時点では要綱の線に沿った半額以内ということで対処したいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 53 ◯中尾委員長　コミバスということですので、できたら副市長から一言、もし言えるんやったら。 54 ◯竹中副市長　通学費の補助金でございますけれども、先ほど言いましたように、ＪＲの場合、通学の定期ですね、義務教育と義務教育外で相当な値段の開きがございます。義務教育の場合、かなり安くなっているというのは把握いたしてございます。 　コミバスそのものが、値段が安いといいますか、そういうこともありまして、現在市の補助要綱に沿った形での２分の１対応ということでさせていただいているわけでございますけれども、補助金に関しては、今現在のところはこれで御容赦願いたいと思います。 55 ◯堀口委員　いや、市の補助要綱に当てはめるのがおかしいんじゃないですかと言っているんです。 56 ◯上ノ山教育部長　通常の補助金でしたら、何か事業をする、それを支援するという補助金で、この通学補助金というのは１つの援助費というんですかね、その経費を補填するということで、若干団体に対する補助金と違うかなとは思うんですけれども、繰り返しての御答弁になりますけれども、２分の１というような内規がございます。 　その中で教育委員会としても、この通学支援について何も発展、拡大させていないのかと申しますと、今年度につきましては、２分の１という補助率には変更はございませんけれども、適用範囲を広げまして、東小学校への通学児童に対しても今回補助の対象にしたということで、教育委員会としましても、遠距離通学の子どもの安全の確保のために一定の支援をするということでは拡大をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 57 ◯堀口委員　石頭やから、またずっと言い続けるからいいです。 58 ◯中尾委員長　ほかに。 59 ◯和気委員　そうしますと、269ページの障害児介助員賃金というところがあるんですが、実際に今小・中学校で対象の児童は何名いてて、その介助員の方は何名いらっしゃるのか、それを具体的にちょっと教えてください。 　それから、274ページなんですけれども、人権教育推進事業ということで、バス借上料とか報償費とかがあるんですが、この成果表のところを見ますと、６、７ページのところなんですけれども、職員の教職員人権教育事業というのがあります。この中で研修に参加されている延べ人数とかも23年、24年度という形で実績として上げられているんですが、これを見ますと、この中で課題のところで近年経験の少ない教職員等がふえている。指導方法とか指導技術の継承が大きな課題となっていると。各種研修を通して効率的に資質向上を図ることが急務となっているということなんですけれども、実際にこの新しい、経験のない職員がふえているのかどうなのか、この研修によってそれが改善されてきているのか、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。 　人権教育ということですので、体罰、いじめの問題も含めて、教師が本当に子どもたちに学ぶ力、そして優しい心を育てるためのものとしているのか、これは人権教育となっていますので、その辺の関係を含めて、できたら成果も含めて教えていただきたいと思います。 　それから、281ページの学校給食センター費の備品購入費となっているんですが、これは何を買われたのか、教えてください。 　それから、291ページの幼稚園管理事業というのがあるんですけれども、この中でこれは施設改善費、公立幼稚園の実際に今ある分の24年度の分かなと思うんですけれども、旧幼稚園跡地の管理業務というのは、どこのところに載っているのかわからないので、維持管理費とかというのは計上されているのかいないのか。 　実際に今もう草ぼうぼうで、鳴滝のほうの幼稚園もそうですし、本当に市民の皆さんが、いや、もったいないなと、やっぱり何とか草刈り、それであけるとか、そうしないとあかんでねということも、皆さん本当に通るたびに言われますし、その管理がどうなっているのか、どこに計上されているのかわからないので、その辺をちょっと教えてください。 　それから、301ページ、先ほど澁谷議員も質問していましたけれども、留守家庭児童会ですね、これは国のほうで学年を引き上げるということで、具体的にはまだ、国の補助金とか、そういうのは具体的には出ていないと思うんですけれども、それに向けて泉南としては、国がそういうふうに決めてからするのか、実際に泉南市の子どもたちにとって、やはり高学年まで必要なお子さんって把握されているのかどうか。 　それから、空き教室はないのか。施設が少ないというふうにおっしゃっていましたので、空き教室は利用できるところはないのかとか、その辺よくもう一回見直していただいて、それと子どもの数、４月よりもあとだんだんとなれてきたりとか、一定自信がついてきたら留守番もできるということで少なくなるということもありましたので、それはそれで見越した形で、また本当に必要なお子さん、多分いると思うんですよ。その小学６年生まで数人でもいいですので、そういった方を特別にするとか、そういう融通的な泉南市独自の配慮ができるん違うかなと思うんですけれども、その点。 　それから、職員配置なんですけれども、皆任期つきとなっているんですが、正職員はいないのかどうか、総責任者は誰なのか、緊急の場合はどこへ通報して誰が責任を持って何か指導するのか、その辺をちょっと教えてください。 　それから、307ページの図書館運営費なんですけれども、図書の購入費用がどんどん少なくなっているように思うんですけれども、これは市民１人当たりどれぐらいの額を想定してこれが計上されているのか。新書というんですか、それは年間どれくらい買われているのか。額はいろいろあると思うんですけれども、最近退職された方々が本当に図書館を利用されているとお聞きするんです。ですから、これからの泉南市においては、やはり図書館、公的なそういうところでもっともっと利用してほしいなというふうに思いますし、その辺もちょっと聞かせてください。 　それから、275ページの学校プール一般開放事業のところの改修工事、砂川プールの改修ということで、これは完成しましたということでここに載っているんですが、実際にはいつ最終的に完成したのか。 　それから、学校プールにおいてはＡＥＤ──学校プールでも前にプール事故があったと思うんですよ。ですから、学校のプール授業のときには、今回ＡＥＤを買って備えたとおっしゃっておりましたけれども、それまでは学校プールのときには置いていなかったのか、学校にあるのを持っていったのか、その辺がわからないので、その辺はどうだったのか、教えてください。 　一応それをお願いします。 60 ◯梶本生涯学習課長　それでは、留守家庭児童会の関係の分についてお答えさせていただきます。 　まず、この法改正で高学年を受け入れるときに、国の補助が出なくても市で進めるのかというような話がありましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、施設の増築ですとか、かなり大きなお金がかかりますので、市だけの予算ではなかなか進められないということで、国及び府のほうからの補助金がどういう形で出るのかというのを見越して、それをもとに行いたいと考えております。 　それから、空き教室がないのかという話がありましたけれども、現在の学校で大体聞いておるんですけれども、いろんなあいているところは、ほかの一般の教室だけではなくいろんな用途に使われているということで、あいていますよというところはほとんど少ないです。仮に空き教室があったとしても、留守家庭児童会の設備に水道ですとか空調ですとか、電話、冷蔵庫とか、そういういろんな設備が必要になりますので、結局あいているからといってすぐに使えるということではなく、これからトイレもつけなければならないということになってきています。そういうことも含めていろいろな課題がありますので、その対応も難しいところでございます。 　それから、必要な子どもには行けるようにしてほしいということがありましたけれども、それにつきましては、これから年度末に向けてニーズ調査のほうでアンケートを行って、どれぐらいのニーズがあるのかというのをこれから調査して、それから対応して検討していきたいと考えております。 　それから、任期つき職員で正職員はいないのかということでございましたけれども、今この留守家庭児童会のほうは10カ所ございまして、その各教室のほうには正職員のほうは配置しておりません。正職員のほうは、担当が教育委員会の事務所のほうでおるという形になっております。 　緊急の際の連絡は、もちろん各留守家庭児童会のほうから教育委員会の事務局のほうに入りまして、そこで対応するということになっておりますが、もちろんその場で救急車を呼ぶとかそういうときには、当然そこから任期つき職員がそれで対応しております。 　あと、その辺の責任者ということになりますと、当然そこに任期つき職員がおりまして、教育委員会事務局には担当の職員がおりまして、生涯学習課のほうが担当しておりますので、課長の私が一応責任者ということでさせていただいております。 　あと、緊急のときなんですけれども、あとは土曜日のときは当然事務所には人はおりませんので、そのときには電話で私のところへ連絡が来るようになっておりまして、私とその担当職員で土曜日のほうも対応しております。 　以上でございます。 61 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから３点ほど、まず給食センターの備品ですが、282ページのほうは学校用のコンテナを１台購入しております。その他軽微なものも買うております。 　283ページの備品購入のほうは、今回蒸気式回転窯を１台購入させていただきました。 　続いて、旧幼稚園の管理経費ということですが、こちらは幼稚園の管理事業のほうに計上させていただいています。主なものとしては、警備の委託料であったり、シルバーさんの植木の剪定委託料であったり、警備システムの電話料等で計上させていただいています。 　ただ、御指摘のように、跡地の維持管理については、適正管理には努めているんですが、当然草とか木も茂るなど、近隣住民さんには御迷惑をおかけしていることも事実であります。 　こちらは本会議でも中尾委員長にお答えさせてもらったんですが、一応計画的な除草作業に努めているという状況で、今年度も小学校の子どもたちにも手伝っていただいたり、地域の皆さんの協力を得ながら公共施設の適正管理を行っております。 　プールに関してですが、砂川小のプールの改修ですが、工期としてはこの３月15日までで、検査自体は３月末に完了しております。 　ＡＥＤ、今年度の学校事業からもう１台増台させていただきましたが、今までの対応というのは、学校に備えつけの１台を現場に持っているというふうには聞いております。 　以上です。 62 ◯小林教育部次長兼学務課長　私のほうからは、269ページの介助員の配置についての答弁をさせていただきます。 　昨年度24年度については、対象の子どもさんが38名で配置の人数が年間延べで29人ということでございます。 　以上です。 63 ◯右馬人権教育課長　失礼します。 　私のほうから、教職員の人権教育研修についてお答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、また先ほどから質疑がありましたように、教職員のほう、現在大量退職、また大量採用の時期に入ってきております。私も昨年まで学校現場におりましたけれども、以前は比較的教職員の年齢のバランスもとれていて、先輩の姿を通して学ぶということもあったわけですけれども、現在のところ、その状況がかなり変わっておりまして、学ぶべき先輩の層の教職員の数が極端に減ってきております。 　新規採用の職員は大学等で理論等は学んできておるんですけれども、実際のさまざまな場面に直面したときに、どういう対応をしていいかというところは、まだまだ技術、資質ともに不足しておりますので、そういうところを先ほどからいろいろ御指摘ありますように、いじめとか子どもの安全等、いろいろな人権が侵害されつつある状況もありますので、その辺をしっかりと教職員に学んでいただく機会を確保していきたいと思っております。 　バス借上料につきましては、夏季休業中を利用しまして、フィールドワークを８月上旬に実施しております。これにつきましても、できるだけテーマとか行き先が偏らないように毎年考えている状況です。 　以上です。 64 ◯南文化振興課長　では、私のほうから、307ページの図書館の図書購入費についてお答えいたします。 　委員御指摘のように、図書購入費は決算額では前年より110万円ほど減額となっております。しかし、今年度は泉南中央ライオンズクラブ様から現物で児童書購入として約40万円相当の御寄贈をいただきました。本にしまして児童書368冊とＤＶＤ６点です。また、ソロプチミストの団体からは10万円いただいております。 　次に、地域子育て支援拠点事業より、図書購入費として100万円補助金をいただきました。よって、前年より増額しております。新規購入冊数ですが、今年度は5,564冊でした。 　以上です。 65 ◯和気委員　学校の障害を持っておられるお子さんは、いろんな身体的なところもあるというふうに思うんですが、現在は身体的に例えば肢体不自由とかで２階に上がりにくいとか、そういうお子さんはいらっしゃらないのでしょうかね。 　それから、洋式トイレの問題を含めて、介助員さんがトイレに一緒についていかれる方もあると思うんですけれども、実際にエレベーターもついていない状況で、鳴滝小学校はエレベーターがつきましたけれども、それ以外はないと思うんですが、具体的にそういったところはないんですかね。前のときにそういうお子さんが中学校か、いらっしゃって大変ということもお聞きしたんですけれども、そういう対処をこれから今後についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。そうでないと、本当に地域の学校へ行きたくても、やはり支援学校、遠いところまで行かなあかんというお子さんも選択を考えるような方もいらっしゃるので、その点についてちょっと再度お答えください。 　それから、人権教育の部分なんですが、学校の先生の新規採用をされても、そのお互い交流が少なかったり年齢差があるということなんですけれども、この24年度においては、何名の方が新規採用されたのでしょうか。その点も再度お答えください。 　それから、すみません、ちょっとプラスして、279ページの小学校の図書費の件で272万8,170円とあるんですけれども、学校が12校ですか、あると思うんですけれども、どれぐらいの割でいつも試算されているのか。 　それと、司書の件です。それは今のところはいらっしゃらないということで、教師の中で司書の資格を持っている方が、それと合わせてそういう司書のかわりをされているということもお聞きしているんですが、この司書の方の資格ある方は、各小学校に必ず１名いらっしゃるのか、全体で何名いらっしゃるのか、どういうことをなされているのか、小学校だったらずっとクラスを持ちながら全教科を持たなあかんし、給食もあるし、いつそういった役割を果たせるのか。やっぱり兼任というのは厳しいん違うかなと思うし、専属の配置が必要なんじゃないかなというので、今学力もアップされて頑張っておられる中で、その辺もちょっとお聞かせください。 　それから、留守家庭児童の件なんですが、今聞いていて、土曜日も実際留守家庭、ちびっこに行かれる方がいらっしゃるし、そのときに梶本生涯学習課長、そうしたら土曜日は拘束されている状況となりますよね。市も非常事態の場合は、多分緊急にそういう部長とか、いろいろな形で連絡があると思うんですけれども、毎週土曜日そういった形というのは、やっぱりおかしいと思うんですよ。ですから、その辺がどういうふうに──それは改善せなあかんと思うんですけれども、その点。 　それから、小学校に一応附属しているような、別の棟にはなっていないと思うので、学校の敷地内にあると思うんですけれども、その学校とのかかわりですね。課が違うから、所管が違うから別やといえば別なんですけれども、その辺はどのようにかかわっているのか、その辺もちょっと教えていただきたいと思います。お願いします。 66 ◯上中指導課長　障害児教育についてお答えさせていただきます。 　昨年までは小学校１名、中学校１名、肢体不自由のお子さんがいらっしゃって、確かにおっしゃるように階段の上りおり、これが現場で苦労していただいていた部分もございます。 　鳴小のエレベーター、それから階段の昇降機というんですか、ああいうのを使ったり、先生が自力でというような部分もありました。 　今年度は、卒業されたり、１人は岸和田支援学校へ行かれたりしております。それで、１人だけ今肢体不自由のお子さんがいらっしゃいますけれども、エレベーターで移動が可能となっているところです。 　本当に保護者の方、本人の御希望で地元の学校とかというのもありますし、専門学校の本当に専門性というのもありますし、その辺については、可能な限り対応させていただくとともに、一番本人の伸び代というか、成長を支援できるような就学を保障していきたいと考えております。 67 ◯小林教育部次長兼学務課長　私のほうから、何点かお尋ねいただきましたので、お答えさせていただきます。 　まず、新規採用の教員の数なんですが、ちょっと私うっかりしていまして、25年分は手元にあるんですが、24年についてはまた後で報告させていただくということでよろしいでしょうか。25年度については小学校で11、中学校で11で、あと事務職２の養護教諭２という数になっております。 　それから、司書教諭の数でございますね。司書教諭の数については昨年度で資格を持っていらっしゃる方が小・中合わせて41名でございました。 　先ほどの御質問の中にもありましたように、12学級以上が必ず発令をせよというふうな規定になっておりますので、その学校については発令をしていただいていまして、14校中12名が司書教諭という形での発令をさせていただいているということでございました。 　内容につきましては、議員が御指摘のとおり、学級担任の発令もございますし、学級担任以外の立場での発令もございますので、日々の教育活動の中で必要な図書の整理とか、あるいは図書室等の環境整備というものを、当然司書教諭の資格を持っている人間だけではなしに、図書委員会というような、例えばそういうような仕事の担当者の中で、学校の図書館の整備を進めているというようなところでございます。 　それから、蔵書数につきましては、２年に１回の国の統計がありますので、24年度はちょっとまとまっていないんですが、23年度については達成率が小学校で約98、中学校で53程度ということでございました。 　予算については、ここ二、三年、一定額を確保して配分させていただいていると。 　ただ、御指摘のように１冊当たりの単価ということになってきますと、それぞれの本によりまして、1,000円以内で買えるものもあれば、１万円からかかるというようなものもございまして、そのあたりは学校学校の整備の狙いをもってやっていただいているというところでございます。 　もし、答弁漏れがございましたら、また御指摘いただければと思います。 　以上です。 68 ◯梶本生涯学習課長　留守家庭児童会の土曜日の件ですけれども、土曜日につきましても私だけではなく、担当職員もおりますし、交代の職員もおりますので、私が１人ずっと緊張して土曜日一日中電話を待っているという状況ではございません。それも連絡が入るのは、誰かがけがしたとか、急に熱が出て病院へ行ったとか、そういう急なアクシデントがあったときだけ連絡が来ますので、その辺については、今の状況で十分対応できるかなと考えております。 　それから、学校とのかかわりという件がありましたけれども、一応留守家庭児童会のほうでは、各学校のほうで担当の先生のほうを１人ずつ選任していただいておりまして、大体教頭先生がなっていただいておりまして、その先生と相談していろいろなことを進めながら運営している状況でございます。 　例えば、先日もありましたけれども、警報が出て子どもを帰らせるというときに、自宅へ帰らせるのか、それとも留守家庭児童会のほうで預かる子なのかというのを各クラスのほうへ連絡したりとか、その辺の協力をいただいたりとか、そういうところはやっていただいておりますので、そういうことでよろしくお願いします。 　以上です。 69 ◯中尾委員長　もう一定かなり時間が超過しております。 70 ◯和気委員　これで終わります。 　いろいろ答弁いただきましたけれども、いろんな管理職の皆さんは、本当に非常事態、いろんなところの中で休みであって休みでないような状況が続いていると思うし、それをまたされていると思うんですけれども、そういった中で少しでも日常的な仕事もしていかないといけませんので、その体制的な全体的なものも含めて、副市長のほうから、その辺をどう改善できるのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　それから、幼稚園の跡地の問題が管理なんとかに入っていると言うていますけれども、実際には草ぼうぼうでしょう。鳴滝小学校は小学校のほうでやりますけれども、幼稚園とかというのは、全く管理されていないというふうにお見受けできるし、何かその辺の地域の方とかボランティアとか、一緒になって草刈りとか、何かそういうことはできるんと違うか。 　そういうふうに人に押しつけたらだめなんですけれども、やっぱり安全面やとかいろんなことがありますので、早急にそれは対処していただきたいんですけれども、予算の中には入っているんですか。入っているにもかかわらずしていないということになりますよ、実施していないので。それはやっぱり実施すべきやと思いますので、その点だけ答えてください。お願いします。 71 ◯伊藤教育総務課長　幼稚園の跡地管理についてですが、24年度は実施しております。時期的にいうと、今年度も梅雨前と、今、夏明けということでシルバーさんにお願いしていますので、ちょっと炎天下は避けまして９月から、まず信達幼稚園のほうから順次させていただいていますので、今後もこのまま努めていきたいと思います。 72 ◯中尾委員長　いいですか。 73 ◯和気委員　副市長に……。 74 ◯中尾委員長　副市長、最後に。 75 ◯竹中副市長　職場職場でいろんな制限がございます。私もつい先日というか、３月末まで総務部長をやっていまして、台風とか災害があれば常に出てこなければならない。もちろん総務部長もですけれども、危機管理担当の課長もそうです。課長級以下になりますと複数おりますが、代理で行ける人もおりますので、交代でおるんですが、私の場合は常に出ないといけない、何があっても出てこないといけないという立場でございます。 　ほかにも庁舎で何かあった場合には、総務課長が対応する。どこの職場もそういうのが必ずございます。そういうのを当然のこととして務めるのが管理職ではないかというふうに認識しておりますので、その辺の責任感は十分感じてやっておりますので、そういうことで御理解願いたいと思います。 76 ◯中尾委員長　ほかに。 77 ◯小林教育部次長兼学務課長　申しわけありません。 　先ほどの新任の数ですけれども、24年度は小学校が11で中学校が12でございました。 　以上です。すみません。 78 ◯中尾委員長　ほかに。 79 ◯小山委員　教育費の成果表をずっと読んでおるんですが、全体的にこの成果表が余りわからないというんか、本当の中身がわからないような形で数字とか何人参加したとか、そういう形の羅列と言ったら怒られるかもわかりませんが、もうちょっとそういう点では、中身についてわかるような説明をぜひお願いしたいなと思います。 　生涯学習になる公民館事業なども数字がいっぱい出ておるんですが、稼動率的なことはどうなのかというのはここに示されておらないので、その辺の公民館における稼働率的なことに問題のあるところというのか、余り稼働していないというところについてだけちょっと御答弁いただきたいと思います。成果表では19ページ、それから決算書では304ページですが、その点よろしくお願いします。 　それと、公民館の館長というんですか、事務所におられる方が、よく市の部長をされておった方が座っていて、えっ、何でここにおるのということを私はよく思うんですが、ああいう形は、やっぱり一般の市民にそういう公的な経験をしてもらうことも必要だし、使う人が市民ですから、そういう何か天下りではないんでしょうけれども、ああいう形態をなぜとっておるのかということですね。 　職員をやるんであれば、役職じゃなしに現場におった人をやるとか、部長をした方がそういうところへ行くというのは、余り僕は市民の理解は得られないんじゃないかな。行政はやりやすいかもわかりませんが、やはり現場の声を反映するそういう場としては、そういう人事をもうちょっと市民の理解のある人事にしてもらいたいなと思うんですが、その辺をちょっとお聞きをしたいと思います。 　それと、学力向上でも議論がありましたが、もうちょっと具体的な、これは11ページ、緊急ですから特別な対応じゃないんかなとは思うんですが、この辺の中身を、もう少し実態に合った対策を講じていく必要があるというふうに課題のほうにも書いてあるので、その辺、この成果表だけではちょっとわからないので、その辺もう少し突っ込んだ話、説明をいただきたいと思います。 　それと、義務教育で要援護とか援護とかという予算がいつも上がって、余りよくわからないんですけれども、この中に書いてあるものは、義務教育は無償だということ、例えば修学旅行なんかの場合でも、これは教育の一貫ですから、じゃお金のない者は行けないのかということになるわけですね。 　ところが、義務教育は無償という一般的な概念と、実際やっておるところは、こういう学用品とか修学旅行費とかいろいろ、こういうものを援助していますよ、補助していますよということになっておるんですが、この辺のなぜそういうことになっておるのかということ。 　それから、この課題の中にも書いてありますけれども、何かこういう制度を周知徹底して、保護者が使えるようにしたいみたいなことが書いてあるんですが、これは申請主義か何かだから、自動的に要保護をしないといけない状態の人にするというわけではないんですよね。だから、そういう状態でも頑張って──頑張ってと言ったらおかしいけれども、こういう制度を利用しない人もどれぐらいこの中におるのか。援助、受給者数564人と書いてある、これはどれぐらいの対象者が使っておるのかということも御説明をいただきたいと思います。 　それと、一遍聞かないかんなと思っていたんですが、最近、人件費事業というような載せ方をするでしょう。我々これを示されたときには、どういう視点でこれを評価というんか、判断したらいいのか。人件費事業というのをなぜ別項目で上げて、ここでは一体何を報告しようとしているのかというか、何を訴えようとしているのか。この人件費事業の扱いについて、皆さんはどのように利用しておるのかも含めて、ここだけちょっとお聞きをしておきたいと思います。 　最後に、学校全体の人権教育で講師の決算が上がっておりますけれども、この辺の人権教育の講師の内容と、それの成果と言ってもなかなか難しいでしょうけれども、どういうような人権講座をしたのかということをお願いしたいと思います。 　以上です。 80 ◯上ノ山教育部長　私のほうから、まず義務教育無償という、これについて基本的な考え方を御答弁させていただきます。 　もちろん憲法で義務教育が保障されているわけです。無償ということですけれども、ここで無償と言いますのは、１つは授業料を取らないということでございます。それから学校施設等、これは公のほうで用意しましょうということで、義務教育に係る９年間の経費が全て無償ということが保障されているわけではございません。そのために教科書については、これは無償配布ということになっておりますけれども、わざわざこの教科書を無償にするという法律をつくって無償にしているわけです。 　ですから、修学旅行あるいは給食代、こういうものが発生してくるわけでありますけれども、これらについては、それぞれ実費を負担するということでございます。 　それから、要保護、準要保護の詳しい説明は、また担当のほうからさせていただきますけれども、そういう原則教科書が無償、授業料が無償ということでございますので、そのほかの経費について、生活保護あるいはその生活保護の基準に準ずるような低所得の世帯の子どもたちに対して、同じように修学旅行なりができるようにということでの援助、支援というのが、この要保護、準要保護の事業の趣旨でございます。 　それと、人件費事業の意味合いということで、これは教育費に限ってではございませんで、予算編成をする際に、これは目的別でそれぞれ予算をつくっているわけですけれども、そして数年前から款項目だけではなしに、事業という名称でそれぞれの施策事業にどれぐらいの経費がかかっているのかということを明らかにしましょうと。そして、それをまた成果を見る際に、事業のくくりで見ましょうと。そして、限られた予算という言葉がまた出てきますけれども、そういう限られた財源を使うための選択と集中をするためにも、事業単位で見直しをしていきましょうということで、事業を導入しているわけですけれども、その際にこの人に係る経費、人件費については、これを独立させて、一体それぞれの分野でどれだけの人件費がかかっているのかということを明らかにするために、それぞれの項目で人件費事業というのを独立させて上げております。 　人件費事業の独立させている趣旨というのは、そういうことです。ただ、退職金のようなものは、それぞれの在籍しているところで上げるんではなしに、総務費の人事管理費の人件費事業のところで上げているということでございますけれども、通常の給与、それから報酬等、こういうものは、それぞれの項目のところで人件費事業として明確にどれだけの人件費がかかったかということを計上しているということでございます。 　以上です。 81 ◯右馬人権教育課長　失礼します。 　私のほうから、一番最後に質問のありました人権教育の研修の内容についてですけれども、対象としましては、管理職を初め教職員のみに行う場合と、児童・生徒、幼稚園の園児や保護者も一緒に入っていただく場合等ございます。 　内容につきましては、昨年度につきましては、子どもの権利に関する条例が制定される年でもありましたので、その内容が一番回数は多くなってございますけれども、そのほかにつきましては、男女平等教育であったり、障害者理解であったり、在日外国人理解等、一般に６つの領域というのがありますので、それに偏ることのないように組んでおります。 　また、幼稚園対象につきましては、子育てであるとか食育等の内容の研修も実施しております。 　以上です。 82 ◯竹中副市長　公民館の再任用職員でございますけれども、この再任用につきましては、国の高齢者雇用施策がございまして、60歳以上の定年を迎えた人の再任用あるいは定年延長等で民間のほうでの施策としてやってございます。 　それに合せて、公務員につきましても、60歳の定年以後の再任用につきましては、できるだけ促進しなさいということでの通達がございます。それに合せまして、今現在、再任用での雇用を行っているところでございます。 　再任用された職員につきましては、もちろんその本人の希望によって週５日働きたい、あるいは週４日にする、３日にするという希望がございます。あるいは時間につきましても、９時から５時半までのフルタイムで働くのか、あるいは４時までとか、その時間の制限もございます。それに合わせまして希望に沿って、あるいはやりたい職種、それの希望も聞きまして、それに合せて配置をしているところでございます。 83 ◯小林教育部次長兼学務課長　失礼します。 　就学援助の関連の御質問がございましたので、お答えさせていただきます。 　まず、就学援助の制度は、先ほど部長のほうからも御説明させていただきましたように、生活保護受給の世帯に準ずる世帯、生活保護受給の基準の1.1倍の金額をラインとしまして、準要保護世帯という、そういう認定をさせていただきまして適用をさせていただいております。 　内容につきましては、先ほど議員御指摘のように、学用品費あるいは校外活動費、あるいは入学の年次でございましたら入学の援助費、それから修学旅行に行く学年でありましたら修学旅行費の実費の７割というような形、それから給食費につきましても、小学校で実施しておりますので、実費の７割の支給、それからこれは病名の対象が限られていますけれども、医療費も本人負担分の部分を医療券という形で発行させていただきまして、援助をしているというような制度でございます。 　議員御指摘のとおり、確かに申請主義ということでございますけれども、毎年度４月に入りましてから申請をいただくということで、各学校を通じまして御案内の文書と、それから申請の書類を配布させていただいているというところでございます。 　ただ、締切日も設定させていただいておりますので、その締切日を目途に前年あるいは当年の御家庭の状況につきましては、各学級担任等が状況を把握させていただいておりますので、御家庭の働きかけというのも直接、間接にさせていただきながら、申請をいただくというような形で対応をさせていただいておるところでございます。 　以上でございます。 84 ◯上中指導課長　学力向上についてお答えさせていただきます。 　まず、この泉南の子どもたちの学力を本当に全国のレベルに何とか近づけていかないといけないという思いがありまして、一番は教員の意識改革、ここが大事かと思っております。ともすれば学力が上がらない、上がりにくいというようなあきらめのようなところもあったりしますけれども、そういうことではなくて、何とか具体的に取り組めばということで、幸い今回25年度はぐっと上がったように、算数については上がったように思っております。 　キーワードとして、子どもたちが学べているかということが１つの柱と、もう１つは、それが身についているかというこの２本の柱で、まず学べているかについては、授業の指導方法の工夫改善。子どもに対する発問とか教材とか、このあたりを校内で研究する。その研究に対して講師謝礼の補助をしていくというのが、この事業の１つでございます。 　それから、身についているかということについては、反復学習や放課後の補充、夏季休業中の補充学習などで、これらの資料としてデジタルコンテンツを提供しておりまして、これを印刷したり、教材を工夫したりというような消耗品を確保しております。 　いずれにしても、こういう学べているか、それから身についているかということを確実に学校のほうで取り組んでいって、子どもたちの学力をというふうに考えております。 　以上でございます。 85 ◯南文化振興課長　では、私のほうから公民館の稼働率の低いところだけ答えるようにという質問がございました。 　特に低いのは、樽井公民館の和室と西信達公民館の料理室と和室です。 　以上です。 86 ◯小山委員　最後の何か対策というのは打っておるんですか、この樽井の和室と西信の料理室、和室。何か原因があろうと思うんですけれども、もったいないですわね。 87 ◯南文化振興課長　確かに、和室はやはりもったいないといえばもったいないんですが、利用の目的が茶室なので、誰にでも利用ができるというものではないですし、公民館の利用で多いのは、高齢者になりますので、和室はちょっと敬遠されます。 　以上です。 88 ◯小山委員　対策は。原因はわかりました。対策は。ないですか。 89 ◯上ノ山教育部長　先ほども御答弁しましたように、料理室なり和室ということで、特別な部屋でございますので、ほかの部屋に比べますと、当然稼働率、利用率というのは低くなります。 　その対策ということですけれども、必ずしもこういうものの稼働率を上げるのが目的ということではなしに、料理教室なり、あるいは和室を使うような講座、クラブ、これらの参加人数がふえるのがこの公民館の目的にも沿っているというふうに考えておりまして、公民館で講座を考える際に、ニーズを調査しまして、そういう料理も今までのような女性対象だけではなしに、リタイアした男性を対象にする料理教室を企画するなど、そういうふうな工夫をしております。 　あくまで稼働率を上げるというよりも、多くの方にいろんな機会に参加していただくというような観点から、公民館の事業を考えているというところでございます。 90 ◯小山委員　何か言いわけがましくはないんですけれども、やっぱりせっかく公費でつくったわけですから、そこは多く使うようにしてもらいたいし、なかったらいろいろ工夫をしてそのスペースを……。 　だから、恐らくこれも自動的に価格も上げておるんだと思いますよね。稼働率が低いから下げたと、そういう判断はしていないわけですから、もうちょっとそこは工夫をして、樽井の和室なんていうのは、すごく使い勝手がいいと思いますよね。稼動率が低いと言って何％というのがなかったからちょっと議論できないんですが、樽井の和室なんかは私は使い勝手がいいと思いますし、何でも使えると思いますし、お年寄りやから座るのが苦手だったら、ちょっと座椅子というのもありますから、それはいろいろ考え方ができるので、意識的にちゃんと使ってもらうために、なぜ使われないのかということを分析して、そここそやっぱり民間的な発想で、あるいは民間で自分で負担しておるとなれば、それは少しでも稼がないとできないわけですので、そこらは先ほどの、副市長が部長──僕は部長が行くのはふさわしくないと思うんですよね。最高位をおさめた人がそういうところへ行くのも、いいこともあるけれども、やっぱり多くの人に機会を与えるためには、現場で職員…… 91 ◯中尾委員長　小山さん、意見であれば討論で。質問をしてください。 92 ◯小山委員　はい、はい。そういうようなことが気になるので、やっぱり何か天下り先的にイメージされるのはまずいと思いますので、よろしくお願いします。 　時間も来ておりますし、ほとんど討論で言わないかんことが多いんですが、部長から、義務教育は無償だという私たちの概念と、いや、それは学校の授業料を取らないんだよという、これは狭い範囲だと思うので、やっぱり等しく憲法に子どもたちは教育を受ける権利があるわけですから、修学旅行も立派な授業の一貫だと思いますし、その辺は憲法を泉南市独自の読み込みの中で、手厚い教育環境状態にしてやる必要が私はあると思います。これも意見みたいになりますから。 　それから、人権の問題ではいろいろありましたが、こういう成果表で我々に発表するわけですから、もうちょっと具体的にどういう人権施策、取り組みをしておるのかなということがわかるような、そこに絞ってこの成果表も書いていただきたいなと思います。 　先ほどもちょっと発言で気になったのが、何か分け隔てなくというのは、多分ある問題に集中してやるんじゃなしに、いろんな外国人なり女性なり、障害者なり、そういうことで言われたんだと思いますが、やっぱりそれは低いところに合わされるという傾向が行政の姿勢にはあるので、どこかが突出したらおかしいけれども、やっぱりそういうことに意識を持って運動したら、それは突出してきますよ。そこにはほかの問題も引っ張られていくという、そういう性格もあるので、余りそういうふうに突出してはだめだということに行くんじゃなしに、そういう人権問題がある、自分で感じるところは、それは一生懸命にやって、それが引っ張っていくという傾向もあるので、差別問題の特徴からすれば、私はそういう捉え方は、ちょっと私はまずいというか、違うんじゃないかなという感じを持ったので、そこの分だけ再答弁をいただきたいと思います。あとはよかったかな。 93 ◯中尾委員長　最後の御質問に対する御答弁。 94 ◯右馬人権教育課長　お答えさせていただきます。 　まず、１点目の具体的な成果というところは、また来年度に向けて検討してまいりたいと思います。 　それから、テーマについて、そのときの状況によって突出──突出という言い方は失礼かと思うんですけれども、あるテーマが重なってもいいのではないかという御質問だったかと思いますけれども、私どもも昨年度は先ほど申しましたように、子どもの権利に関する条例制定で、そこに力を入れました。あと、それぞれの状況に応じて、差別落書き等がありましたときには、部落問題、同和問題についても取り組ませていただきました。その時々の課題を的確に捉えて、教職員にも研修を実施してまいりたいと思います。 　以上です。 95 ◯小山委員　結構です。 96 ◯中尾委員長　以上で款教育費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（教育費の質疑終了） ────────────────────── 97 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後１時30分ま 　　で休憩いたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 ◎　公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費 98 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、316ページから326ページまでの款公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 99 ◯小山委員　それでは、318ページ、ふるさと創生事業推進基金費で20万円、これはたしか１億円のそういうもので始まった事業でありますが、記憶によると、サイン計画後はほとんど事業をされていないんですが、この20万円の内容の説明とふるさと創生基金が今どういう状態にあるのかというのを御説明いただきたいと思います 　それと、322ページの同和更生資金貸付金償還金で73万3,000円あって、これが大阪府同和更生資金貸付金償還金という形で出ておりまして、これの説明をいただきたいと思います。 　それと、323ページ、土地開発基金費ということで、これは2,000万円が計上されておるんですが、これもちょっと詳しい説明をいただきたいと思います。 　以上です。 100 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　そうしましたら、私のほうからまずページ318のふるさと創生の20万ということの御質問だったかと思います。 　これにつきましては、財政課のほうで繰りかえ運用を１億させていただいておりまして、それの利子相当分を積み立てさせていただいているものでございます。 　あと、323ページの土地開発基金の2,000万、これにつきましては、平成20年度に繰りかえ運用でお借りしておりました2,000万円を、平成24年度におきまして返還させていただいたということの額で2,000万円となっているところでございます。 　以上でございます。 101 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから322ページの同和更生資金貸付金の償還金でございます。 　この内容ということでございますが、御存じのとおり、同和更生資金の貸付金につきましては、時効到来分と時効未到来分というものがございました。そのうち時効未到来分が10件あったわけでございますが、そのうち９件について平成23年度に返還をいただきました。 　その返還額は111万6,460円でございますが、そのうち利息が１万2,495円ございまして、元金の返還といたしましては110万3,965円でございました。このうち府が市に対して貸し付けたということで、おおむね３分の２でございますが、その額として平成24年度、翌年度に返還をしたということでございます。 　以上でございます。 102 ◯小山委員　ふるさと創生の利息分ということですが、そうすると、これはいつぐらいにこの１億円がもとに戻って、これの事業めどというのは何かあるんでしょうかね。これは利息がずっとたまって、利息の運用で事業をするという内容ですから、そうなってくると、トータル最終的にどれぐらいの額になるのかということをよろしくお願いしたいと思います。 　それと、同和更生資金でいわゆる未到来分ということで、今回の決算措置をされたということですが、これは全体的には時効になっている分についても努力をしてお金を集金したいという答弁はしておるんですが、この辺も含めて今後これの動きというのはどうなっていくのかということを御説明いただきたいと思います。 　その２つで結構です。 103 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　同和更生資金の今後の動きということでございます。 　先ほど申しました時効未到来分につきましては、残り１件ということがございます。これにつきましては、もう既に死亡された方のもので、実は相続人の方とも接触はさせていただきましたが、生活状況等も含めて相続を放棄したいというようなお話がございました。 　一方で、時効到来分というものが、今現在もかなりの件数が残っております。これについては、以前の本会議の中でも御説明させていただきましたが、まず時効について、もう援用をしていただこうということで、そのまま年数が来たから時効というわけではございませんで、その債務者の方が時効を援用しますということになると、完全に時効が成立するということでございます。 　そういった手続を踏む必要がございますが、その中身としては、今現在時効分で残っております中で、該当者が不明あるいは死亡されている、あるいは転出されているという件数がかなりございます。市内の在住の方につきましては、もう全て回らせていただきまして、時効の援用をいただいた件数も87件という結果になっております。 　時効を援用いただきますと、そのまま不納欠損ということで処理がされるわけでございます。ただ、時効を援用されないケース、これについて大阪府と従前から協議を進めてまいりました。 　そういった中で、今回８月30日付で資料を御送付させていただいていると思いますが、大阪府同和更生資金貸付金の償還に関する覚書というものを今後締結したいと。その中で、償還の免除基準というものを設けております。 　これは時効の援用をしないもので、その債権について、債務者が例えば差し押さえる財産がないとか、あるいは生活を著しく窮迫させるとか、そういったことを理由として、大阪府も債権を放棄しましょうという、そういうふうな覚書を締結したいというふうに考えております。 　ついては、かなりの件数がまだ残っておるわけでございますが、その分についての処理をできるだけ早く泉南市の中でも処理をいたしまして、それを処理でき次第、来年度中に議会のほうに御説明をさせていただく中で、市議会のほうでもまず泉南市の債権の放棄をお願いしたいなというふうに考えております。 　その上で、大阪府のほうで改めて放棄をいただくということで考えておるところでございます。 　以上でございます。 104 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうから、ふるさと創生事業の基金、これの返済時期ということについての御説明をさせていただきます。 　この１億円につきましては、平成21年度にお借り入れをさせていただいておりまして、５年間ということでお借りしておりますので、予定としましては、平成26年度にお返しする予定となっております。 　以上でございます。 105 ◯岡田政策推進課長　失礼します。 　それでは、私のほうからふるさと創生基金の事業めどにつきまして御説明申し上げます。 　今御説明ございましたように、26年度をめどに繰りかえ運用をしております１億円が返還ということで聞いてございます。これまでの運用益等でその他に166万円余の利子ないし積立金が増加しております。したがいまして、現状で戻ってくれば１億166万円余の原資になるということでございます。 　この基金につきましては、条例のほうで次の事業の全部等に充てることができるとなっておりまして、緑化・環境美化事業であったり、文化振興事業であったり、あるいは国際交流事業ということになってございます。こういった基金の本来の趣旨に基づく形で、今後有効な活用方策を検討していきたいと考えております。 　以上です。 106 ◯小山委員　再質問をちょっとしなかったんですが、2,000万円のこれは土地開発基金の分で初めの質問をさせてもらったと思うんですが、この土地開発基金の繰りかえ運用をしてきたということで、今土地開発基金というのはどれぐらいあるわけですか、もとのお金は。 　これは、いわゆる土地開発公社の買い戻しのための基金だと思うんですが、その関係で今どれぐらいこれがあって、これが66億円でしたかね、あれを買い戻す場合。それにどれぐらい見合うのかということがわかっておったら、ちょっと説明いただきたいと思います。 　それと、この未到来分、到来しておる分についても、大阪府の議決も要るし、泉南市議会の議決も要るわけですね。もう時効になったからといって、もう取れない、法的には取れないんですけれども、しかし、それも援用という言葉がちょっとよくわからないんですが、いわゆるもう払えないよという手続をするという意味でしょうね、これは話からすれば。 　これは、単に時効になったというんじゃなしに、借り手側の責任だけじゃなしに、やっぱり貸し手側のちゃんとした手続もしなかった、やってこなかったということで時効になったということになれば、これはやっぱり貸し手側の責任みたいなことは、この問題については何かもう既にとっておるのかね。まだとっていないわね、これは、そういう結論が出ていないわけですから。 　そういう貸し手側の責任、市民から見れば何でそんなずさんなことになったのかということで、一方的に借りた側だけに批判が行くというのも、ちょっと不条理な部分もあると思うので、そういう運用の面、またこういう事業の性格上、しんどい人に貸してきたわけですから、いろんな運動の絡みの中でこういう貸付金をやったんだろうけれども、やはり事業施策としてやるべき内容でもあったのかなと僕は思うんですよね。 　それが、結果的に普通ではあり得ないような時効になって、貸した公金が取れないということで結論に近くなってきておるんですが、こういうものの総括というのか、行政責任ということも当然考えることになるんだろうなと思いますが、その面についてどう考えておるのか。 　それから、新聞で大阪府がもう既に議会の議決を得て放棄をしたというリストの中に、泉南市は入っていなかったと思うんですが、これはそういうものがそろった段階で、また大阪府は個々にそういう議会での議決をやっていくという、こういう内容になっておるんでしょうかね。その辺をお尋ねしておきたいと思います。 　ふるさと創生は160万、今回はふるさとの返す分が158万3,000円ですよね。今言われたのは166万、大体似ていますからそれでいいんですが、これは26年に返済すると聞いておりますと言っておりますが、これは初めてですかね、ずっと５年来たら、またジャンプさせてきておるようなやり方をしていませんか。 　だから、今後は26年、そうやってちゃんとふるさと創生事業としてやるということを言い切る自信があるんだと思いますが、これは援用しておるかどうか、援用というか延ばしている、ジャンプしていないかどうかということだけ最後お答えしておいてください。 　以上で結構です。 107 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　１点目の貸し手の責任ということでございます。 　これはもちろん本市のそういう事務手続上もいろいろ問題があったかというふうに思いますし、実際にそれだけ回収ができていないということがございますので、これについては当然市としても責任があるものというふうには認識してございます。 　来年度中にできれば泉南市の市議会のほうで債権放棄のお願いをするという、そのことを念頭に置きながら、泉南市の場合、事務的にはかなり量がございまして、この件数をいかに泉南市が一丸となって処理をできるかということで、今後我々としては十分と事務を進めていきたいというふうに考えてございます。 　それから、２点目のたしか８月30日ぐらいに大阪府のほうで既にもう手続が整った団体、これは５団体、５市ぐらいだったと思うんですが、そういうところについては、まず先行して処理をしますということで議会にかけられるようなことをおっしゃっていたというふうにも聞いております。 　以上でございます。 108 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうから２点です。まず、土地開発公社の現金が今どれぐらいあるのかという御質問ですが、24年度末、５月末ですけれども、約１億5,000万ございます。 　それと、もう１点、ふるさと創生事業の基金の繰りかえ運用の関係についての御質問かと思いますが、一番最初にお借り入れさせていただいたのが平成16年ですので、平成21年度でもう一度５年間延長ということで借り入れさせていただいております。 　この基金につきましては、今いわゆる第４次の行革という中で、基金の繰りかえ運用の解消というのを１つの大きな目標といいますか、視点でやっておりますので、これにつきましては、その第４次の行革に沿って平成26年度にはお返しするということで進めております。 　以上でございます。 109 ◯中尾委員長　いいですか。 110 ◯小山委員　はい。 111 ◯中尾委員長　ほかに。 112 ◯大森委員　316ページ、公債費、あと利子のところで不用額が9,000万円出ているんですけれども、これは金利の引き下げ交渉とか借りかえなんかをして出てきたお金なんですかね。ちょっとそういう利子の負担が大きい。総額では４億5,000万ぐらいあるんですか。そやから減らすことをちょっと考えていかなあかんので、ちょっとその辺のところ。 　それから、321ページの泉州東部何とかかんとか、基幹農道とか農免道路のことだと思うんですけれども、進捗状況とか今後の予定。 　それから、322ページの同更資金ですけれども、時効援用をしないという方は、どういう理由なんですかね。時効を援用すれば債権はないということやね。債務がないということやから、普通なら時効援用をしますというて判こ押したらいいわけやけれども、聞くところによると、僕らが知っている人なんかは、借りた覚えがないから何でこんな時効を援用してもらわなあかんのやと。借りた覚えも何のことかさっぱりわからんと、同和更生貸付資金なんていうのは全く──そらもう30年も前の話やからそういうことになるのかもしれないけれども、そういう方がどれぐらいいらっしゃるのか。だから、時効を援用しないということがどれぐらいあるのか、教えてほしいのと、保証人も含めて全部ちゃんとみんなに聞いてもろうているのかな、それについて教えてほしい。 　それと、もともとこの条例というのは、条例を廃止する際に、府の平均まで回収率を引き上げますと、それが約束やったわけでしょう。今、時効到来分はもう全然集金していないでしょう。言うているのは、時効を援用してくださいということで、もう欠損で落とすことを主にしているん違うんですか。実際は集まれへんからみんな、市の幹部が肩がわりしたんやろうけれども、ちょっとその辺の責任問題というか、これはもう根本の話になって今聞くようなことじゃないかもしれんけれども、ちょっとその辺のことも聞きたいので、お願いいたします。 　それから、325ページの予備費のところで、これはいろんな道路の改修のことが出ているんですけれども、六尾市民の里山間線の災害の内容ですね、何か２件ほど割と大きな金額が出ていますので、この分の改修については、国とか府とかの補助とかはないのか、その辺も教えてほしい。 　それから、もとに戻って申しわけないですが、323ページに予備費でいろんな種類が、老人集会所場のどうのこうのとかいうて出ていますけれども、予備費になる理由というのはどういう理由があるのか、何で予備費で落とすのか、教えてください。 113 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　同和更生資金の件でございますが、この援用をしない理由といいますのは、市内の方で我々件数、113件のうち87件の時効を援用いただいております。その他の方は、やはりかなり高齢になられた方がおられるということもありますし、そういう覚えがないとか、あるいは記憶にないといいますか、そういったことで認知症に近い方もいらっしゃるというふうにはお聞きをしております。 　いずれにしましても、この時効の援用といいますのは、こちらは時効ですよと、債権者側が時効ですよということじゃなしに、債務者の方が、いや、これは時効ですから返すことはできませんというようなものが時効の援用というものでございますので、双方が要は時効を確認したという時点で時効が成立するというものでございます。 　保証人ということでございますが、これは連帯保証人２名ずつついてございますが、時効の援用については、これは連帯保証人が援用するものでは基本的にはなくて、第一義的に債務者あるいはその方が亡くなっている場合は相続人ということで、時効の援用ができるのは相続人ということになってまいります。 　それから、回収を平均大体70％程度でしたか、それまで回収するというようなことが過去の議会であったというのは、私も聞いてございます。今現在、その時効分として残っておりますのは、もう既に20年以上経過している債権だというふうに認識してございますし、法的にはこれはもらいに行くことも、実際は援用をもらわなければ可能といえば可能なわけでございますが、やはり市として、もうそういう20年以上もいただかなかったものについて請求していくというのは、どうなのかなということもございますし…… 114 ◯大森委員　請求すると言うたんやから。 115 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　いや、その時点ではそういうふうに答弁をさせていただいているかと思いますが、今現在私どもこの時期になって、それについては、やはり時効の援用をしていただく、あるいは亡くなられた方については、そういう相続人の状態等を踏まえて、大阪府とも協議しながら、債権の放棄をお願いしたいなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 116 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、まず317ページの利子というところで、利子の不用額が906万3,000円余りということでございますが、この内訳がございまして、まず公債費関係の利子です。これの不用額は71万2,898円ということで、もう１点、一時借入金の利子ということ、これは会計課のほうでお借り入れしています一時借入金の利子が835万166円ということで、900万の主に不用額となったのが、会計課で借り入れしております一時借り入れの利子が当初1,000万に対しまして、その資金需要がそこまで逼迫していなかったということが１つの大きな要因なのかなということでございます。 　あと、予備費のほうですが、予備費が323ページのほうに書かれております。まず、予備費というのはどういう場合に支出するかということですが、これは当初の予算に2,000万ということで予算措置させていただいています。この使用に当たっては、予算外の支出ということで、予算に計上されておらず、予見できないものがあった、そういうものの支出であったり、予算計上はしておるんですが、なお不足するものということに対して予備費をその当該課目に充用しまして、そこから支出するということになっております。 　基本的には、予算というのは議会のほうで諮っていただいて執行するというのが通常なんですが、そこまで至らない軽微なものであったり、緊急を要するものにつきましては、予算の範囲内でその執行を行うということで、執行の主なものとしましては、災害というか警報の発令による緊急配備であったり、あと台風による防災無線のアンテナの破損による修繕であるとか、こういった予期せぬ部分、通常は予算化しにくい部分ですね。こういうものに対する費用に対して、予備費から充用しているということになっております。 　以上でございます。 117 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうからは、321ページの泉州東部区域農用地総合整備事業償還金事業に係る基幹農道の進捗状況についてお答え申し上げます。 　平成21年度から林道お菊松線から林道高倉線の1.3キロの区間を整備すべく、大阪府が事業主体となって進めておりますが、本年８月には全ての用地買収を完了いたしまして、今月24日に入札を行い、工事事業者を決定後工事に取りかかる予定でございます。 　以上です。 118 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから325ページ、公共土木施設災害復旧事業の工事請負費、24年災第10号六尾市民の里山間線災害復旧工事の工事内容について御説明させていただきたいと思います。 　工事延長につきましては12.4メーター、工事内容としましては、地山の補強ということで、ロックボルト、それから吹きつけ工を施工してございます。 　それから、補助率に関しましては３分の２ということになっております。 　以上です。 119 ◯大森委員　公債費の利子は一時借り入れの分が不用額になったのが大半で、そしたらもうふだんというか、よく借りかえとか利子をまけてくれという交渉とか、そういうようなものは実際にできないんですかね。利子をまけるというか、当初にそんなことは組み込んで下げているのか、その点について教えてください。 　それから、同和更生貸付基金でいえば、高齢とか記憶が曖昧で、もうわけわからんようになっている方もいらっしゃるということももちろんあるやろうし、ただもしか本人が借りていないのに、誰かが詐欺的なことをしていたら、これは問題やし、本人の名誉もあります。 　だから、部長は、それはこの人が覚えていないからとか、ひょっとしたら認知症と言うているけれども、実際は借りていない場合だってあるかもしれないですね。だから、そういう人に対してそういう見方をするというのは、本当でいうたらちゃんとそういうことがないのか調べなあかんことだと思うんですよ。そういう問題をどうするのか。 　それと、職員さんらが肩がわりして入金した分、あれはどういう人のところに入金したかというと、返しているのに、お金を返したはずやと、そやのに請求が来たというふうな処理でけへん人のところについて、部長連中がお金を入れた分を消し込んでいったという話をしていましたけれども、その部分については…… 　〔堀口武視君「委員長、議事進行」と呼ぶ〕 120 ◯中尾委員長　大森さん、ちょっと待って。 121 ◯堀口委員　今の大森さんの話は、百条委員会でも十分調査したし、今言っている話は、何も消し込んだ人を特定した話では、私は結論としてはなかったと思うんです。 　これはもう大変な話をしているので、委員長のほうで整理していただきたいと思います。 122 ◯中尾委員長　大森さん、余りその辺、踏み込んだ内容というのは、決算のこの審議にはちょっと余りと思いますので。 123 ◯堀口委員　誰も消し込んだというのは確定していないで。 124 ◯大森委員　いやいや、確定していないという、消し込みに充てたという話はあったでしょう。誰かわかれへん、消し込んだんは。そのときにも質問あったけれども、調べていけばわかる。それは消し込んだと言うた、あのときの人権推進部の部長に質問したときに、どういうお金に使いましたかというたら、そういうわかれへん、もう返したとかいうような人のところに消し込みを充てたというて、答えてはったでしょう。 125 ◯中尾委員長　大森さん、ただこの24年度決算のこの金額そのものについての質問でしたらあれなんですけれども、その辺の背景とか、その辺、深くされるというのは、そういう百条委員会もあったこともありますし、改めてそこをほじくり返してするというのはいかがなものかと思いますので。 　〔小山広明君「委員長、議事進行」と呼ぶ〕 126 ◯小山委員　逆にちょっと言っておきたいんですけれども、百条委員会で議論されたことを受けて、その後の解決は行政が主体的にやるわけですよ。百条委員会というのは、直接行政を呼んだけれども、一応もう退職した人とかして、いろいろ証言を聞いて事実が明らかになったんですが、それを受けて行政はやっぱり行政の責任として、市民に誤解のないようにきちんとやっていくのが行政の仕事ですからね、大森さんの発言というのは、僕は真っ当な発言だと思うので、続けていただいたらいいと思いますけれどもね。 127 ◯大森委員　小山さんが応援してくれたけれども、流れで来た質問やから、もうこれ以上は質問しませんけれども、こういうことの問題が出てくるから、きょう質問した中では、これが市議会の議決をとると言うたけれども、こういう問題がまだ残っていますよということをちょっと言わせてもろたので。 　それと、六尾市民の里の工事、これをよく見ると工事費は余り大したことはない、120万とか……。違うか。1,200万やね。これは地山の補助とか何かおっしゃったけれども、予備費としてする話やったら、例えば緊急に事故が起こった処理のお金やったらわかるけれども、それはどうなんですかね。予備費の中から出しているお金やからね。違いますのか。（堀口武視君「違う、災害復旧費や」と呼ぶ） 　ああ、なるほど、すみません。 　こういうのは1,200万と大きい金額で、こういう事故というのが２件ありますね、その六尾市民の里の間で２回こういう事故があって、どうなんですか。雨が理由とか、それからどういうのが原因でこういう災害が起こったのか。それと、ここはこれからもしか火葬場ができれば通り道やからね、事故が起こったらあかんところなので、ちょっとその辺の対策とか、それからこれから火葬場をつくったら阪南市もようけ利用するわけでしょう、阪南市のほうは肩がわりでちょっとお金を出してもらうとか、そんなことはもうあかんのやろうかな。と思ったりするんやけれども、その辺どうですか。 128 ◯中尾委員長　大森さん、ちょっと思いついたような質問は避けていただきたい。 129 ◯大森委員　災害の何かもうちょっとその辺を…… 130 ◯中尾委員長　いや、わかりますけれどもね。 131 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　まず、私のほうから利子の関係で、年度の途中でその利息の交渉等できないのかというような御質問がございました。 　今回の公債費の決算につきましては、基本的には予算のときに通常借り入れが３月、５月に借り入れしますので、予算編成時点では23年度、前年度の起債の利息というのはまだ固まっておりませんので、予定利息で計上しております。実際に３月、５月で固まった利息、それに対してはこの決算書の補正予算額というところで1,000万計上させていただいておりまして、当初の予定を入れたものと実際の借り入れの金利の差額というのは、ここで減額させていただいているというところでございます。 132 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから、325ページの災害復旧工事の関係についてお答えさせていただきたいと思います。 　工事請負費の中で、六尾市民の里山間線というのが２つ出てくるんですが、１つは応急復旧工事ということで、応急工事でございます。 　それから、もう１つのほうの市民の里山間線災害復旧工事1,200万につきましては、これは本復旧の工事でございます。この災害復旧の工事につきましては、国の採択基準であります最大24時間雨量が80ミリ以上、時間雨量20ミリ以上オーバーしたものについて、国の査定を受けまして事業を執行したものでございます。よろしくお願いします。 133 ◯大森委員　応急処置をして、それが120万ぐらいで、それで本復旧のためにきっちりした予算をするのに1,200万かかったというふうに考える。同じそういう災害の流れということですね。 　どうなんですか、今その阪南市からもってもらったらと言うと、えらい笑われたけれども、事故が多いような気がするんやけれども、ある程度時間がたって何か固まらなあかんねんという話を市長が答弁されたようなことも覚えているんですけれども、どうなんですか。そういう事故が多いというのは、それはそれほどでもありませんよということは、市長がおっしゃったように、これから土でも固まっていけば、もう災害のこういうことはなくなりますよというふうに考えたらええのか、どうなんですか。 　それとも、雨の話やから、もう全くわかれへんと。それはもう予想外のやつが出たらこういう場合もあるしというようなことの考え方なのか。本会議のときはそういう答弁でしたね。何かそうやったけれども、その辺はどうなんですかね。 134 ◯土井都市整備部長　本会議の一般質問でもお答えしたんですけれども、このときは150ミリの雨が降ったんですよ。それは普通の基準の約２倍です。時間雨量も20ミリに対して36ミリの雨が降ったと。その中で崩壊したわけでございます。 　これは別に、前にも説明したんですけれども、特別な基準でこれをつくっているわけじゃなくて、全国的に同じような基準でずっとやっておりまして、そういった山間部の道路というのは、こういった自然災害に対してはやはり一定の災害の危険性みたいなのを持っていると。これは完全に安全性というのを100％保持し続けること、これはもう非常に困難だということは、御理解していただきたいなというふうに思います。 　以上です。 135 ◯中尾委員長　大森さん、一定時間来ておりますので、まとめていただけますか。 136 ◯大森委員　僕が心配しているのは、山間部でこれから言うたように新火葬場でもできれば通行量がふえるわけやから、そやから余計心配しているわけですよ。 　そやから、山間部やからというて、土砂崩れとか崩壊なんかあった場合はどうするのかということも含めて、やっぱり何かちょっと考えていただかないと、それこそ150ミリなんかの雨が降ったときは、どうなんですか、通行どめぐらいの方法しかないんか、そういうことも考えて対応するおつもりなのか。 137 ◯土井都市整備部長　一般的な措置としては、今おっしゃった通行どめです。ある一定の連続降雨量が発生したら通行どめの措置をとるというのが、山間部でとられている一般的な方法ということです。 　以上です。 138 ◯中尾委員長　ほかに。 139 ◯和気委員　１点だけちょっと質問したいんですが、321ページの泉州東部区域農用地総合整備事業償還金のところなんですが、毎年計上されているこの償還金、利子及び割引料8,116万557円ですかね、こういった形で載っているんですが、これはいつから始まっていつぐらいにこの償還金が終了するのか。 　それと、この割引料というのは割り引いてくれている料金なのか、利子はわかるんですけれども、この辺がちょっとよくわからないので、その２点だけ教えてください。 140 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　それでは、私のほうから、償還金事業の始まりは、償還年度は平成20年度から平成34年度までとなっております。 　それと、これは償還金利子だけでございまして、割引料とは関係ございませんので、よろしくお願いいたします。 141 ◯和気委員　そうしますと、これは書いているだけで余り見ないでもいいということなんですか。利子だけで考えていいということですね。この意味が、何の意味があるのかなと思って。そしたら、それはいいです。 　ということは、平成20年から34年度まで、この間は、あと10年ぐらいはこの8,116万円ですか、それぐらいが大体ずっと34年まで泉南市独自で払わなあかんということで、確認の意味で、それでよろしいんでしょうか。その辺だけお願いします。 142 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　そのとおりでございます。 143 ◯中尾委員長　いいですか。 144 ◯和気委員　はい。 145 ◯中尾委員長　ほかに。 146 ◯谷副委員長　私のほうから簡単に１点だけ、321ページ、ふるさと泉南水なす基金事業、この中身についてちょっとお答え願えないでしょうか。 147 ◯岡田政策推進課長　321ページのふるさと泉南水なす基金事業でございます。 　ここの158万3,043円につきましては、これはふるさと泉南応援寄附金としまして、本市に24年度に寄附いただいた寄附金158万3,043円を基金に積むものでございます。 　内容につきましては、130人の方から御寄附を頂戴したものとなってございます。 　以上です。 148 ◯中尾委員長　いいですか。 149 ◯谷副委員長　いいです。 150 ◯中尾委員長　以上で款公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費の質疑を終結いたします。 　（公債費、諸支出金、予備費、災害復旧費の審査 　　終了） ────────────────────── 151 ◯中尾委員長　以上で一般会計の質疑を終了いたします。 　　　　　（一般会計の審査終了） ────────────────────── 152 ◯中尾委員長　理事者入れかえのため、この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時１３分　休憩 　　　　　　午後２時１７分　再開 ◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　　康保険事業特別会計外５特別会計及び水道事業 　　会計 153 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、329ページ以降、議案第10号　平成24年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから議案第26号　平成24年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの各財産区会計及び各特別会計の以上17件及び議案第27号　平成24年度泉南市水道事業会計決算認定についての以上１件の計18件を一括議題として質疑を行います。質疑はありませんか。 154 ◯堀口委員　ようけあるけれども、もう財産区だけちょっとやらせてもらいます。 　樽井財産区の中で老朽家屋除去工事というのが出ているんですけれども、この除去した後、土地はどうするのか。また、樽井財産区の中で民間に貸し付けている土地の払い下げ計画なんかはどうなっているのか、ちょっとお示しをいただきたい。 　それから、みなし財産区については、これは自治法的に問題もあるし、もうなくしていこうよというのがずうっと以前からのコンセプトだったと思うんですけれども、私も時々一般質問をさせていただいていますけれども、一向にこの部分はそういう方向性が見えないんです。 　ただ、平成16年の合併議論のときに、これをなくして例えば地縁団体を設立すれば、受け皿ができれば移していこうというような話もあったんですけれども、現実このみなし財産区については、御存じのように50％、50％の部分もあるし、あるいは45、45の10という部分もあるんですけれども、もう既に私からいえば市のほうが半分もう先に取ってしもうていると。主導権は当然この地区のみなし財産区にあるんだと思うんですけれども、その辺の考え方も含めてちょっと副市長にお答えをいただきたい。都合によっては総括で市長にもお聞きをしたいと思っていますけれども、今の現段階で副市長の考え方をお示しいただきたい。 155 ◯竹中副市長　まず、みなし財産区の問題でございますけれども、これは確かに、平成15年から始まりました合併の中で、このみなし財産区の取り扱いをどうするかということで、本市の中で非常に大きく議論をされたところでございます。 　その当時は、合併を前提とした場合に、みなし財産区を廃止して、その受け皿として地縁団体をつくった上で、その受け皿として廃止していこうという方向性は出してございました。 　ただ、その後合併が破綻に終わりましたので、そのときの話はそのままなくなりまして、以前と同様の取り扱いを今現在続けているものでございます。 　それと、財産区に関しましては、当然新たな財産を取得するということができませんので、この財産を処分して将来的にはなくしていくというためのものでございます。その方向に動いているのは事実でございますけれども、ただ樽井財産区に関しましては、払い下げの手続も一部に進めてはおりますが、遅々として進まない。いろんな状況もございまして、直ちに進むというものではございませんので、その辺につきましては御理解を願いたいと思います。 　それと、老朽家屋の除去工事でございますけれども、これは樽井財産区の土地の中で、もともとこの土地を使っておられた方が転出されて、この家屋だけが放置された状態でございます。本人の了解をいただきまして、もう撤去してくださいと。そのかわりここの権利は放棄しますということで撤去させていただいたものでございます。 　以上です。 156 ◯堀口委員　このみなしなんですけれども、私が先ほど１つお聞きしたのは、もう既に45％市が取っているわけですよね。主体性はやっぱりここの財産区の地域にあるわけでしょう、この今あるのは。これはここの地域の希望によって自由な裁量で、例えば公共事業に使うということになれば、自由な裁量で使えるものなのかどうか。 　それと、前もちょっと佐野の市長のほうから飛び出したような合併という話が将来見えてくると思うんですけれども、考えなきゃいけない話だと思うんですが、そのときになって前回のように慌ててこのみなしをどうするんだと。私はあのときにも言ったのは、合併によってその地域の住民が不利益になるようなことは、やっぱり市としては、行政としては避けなきゃいけない。 　そういう意味でも、このみなしというのは、そういう準備のもとにもどうするかというのを、基本的にもう少し考えていかなきゃいけないんじゃないか。 　当時、合併を視野に入れて地縁団体の設立を地区にかなり進めたんですね、行政は当時。我々は合併説明会の中でも地域説明会の中でも、行政のほうから地縁団体をつくってくださいよという話があって、それに基づいて地縁団体をあれ以降、かなりつくられたと思う。今何団体地縁団体があるのか、その辺も含めて御答弁をいただけますか。 157 ◯竹中副市長　確かにおっしゃるとおりで、平成15年、16年の合併協議を行った中で、地縁団体をつくってくださいということでお願いをいたしました。 　そのときは、すぐには地縁団体ができたところはなかったんですが、その後、18年ごろから幾つかの地縁団体ができまして、今現在、11地区で地縁団体をつくっていただいてございます。 　おっしゃるとおり、みなし財産区につきましては、みなし財産区に入っておりますお金というのは、市とそれから地元との案分比率で案分した地元の取り分でございます。この分につきましては、地元の要望で公共事業に活用ということであれば、そのように予算措置をした上で執行するようにさせていただいてございます。 158 ◯堀口委員　最後です。 　副市長、私は以前から言うているように、これは当然この地域にかかわる権利者もある、難しい部分があるんですけれども、これだけ公共事業が少なくなって、地元要望もなかなか受け入れていけないという状況がありますよね、今の財政硬直化の中で。 　だから、地元として、地元の合意を得てこの金を使ってこれをやってくれというような要望があれば、私はこのみなし財産区を消滅させていくべき、ここの金を使って事業をしていくべきだと、このように思うんですけれども、それはもう行政にとれば、逆に一石二鳥じゃないですか。行政でやらないかんことを地元の金を使える。 　ここで、そのみなし財産区の使途に余り行政が口出しをするような、私は束縛するような話ではないと思うんですね。今も言ったように、基本は地元の金なんですよ。もう配分率でいえば、市が取ってしもうているんですから。その辺の今後の進め方というのは、もう一度副市長にお答えいただきたい。そういう考え方でいいのかどうかというのをひとつお答えいただきたい。 159 ◯竹中副市長　おっしゃるとおり、今現在、財産区によりましては、たくさんあるところもあれば少ないところもありますけれども、その範囲内で地元の要望にできるだけ応えられるような事業の執行の仕方を進めていきたいというふうに考えてございます。 160 ◯堀口委員　はい、結構です。 161 ◯中尾委員長　ほかに。 162 ◯和気委員　まず、国保会計のほうからなんですが、375ページのこの中で、医療給付分滞納繰越分のところで、収入未済額、不納欠損額ということでかなりの額があるんですが、この説明と、それから保険証の短期証発行者の人数、そして資格証を発行している数、それとあと、高校生まではこの資格証発行とか、それはしていないというふうには思うんですが、現状はどうなんでしょうか。 　あと、今は徴収率を高めるということで、財産がある方は差し押さえたりとか、そういうこともお聞きするんですが、実態はどうなのか、その点をちょっとお聞かせください。 　それからあと、次に介護保険のところなんですが、介護保険のところも同じように、不納欠損、未収があるんですけれども、この辺の対応ですね。実際には普通徴収の方が滞納をされた場合は、現金でお支払いをしないといけないということ、そういう方が残っているのかなというふうに思うんですが、実際はどれぐらいこの24年度において残られているのか、どういう対応をされているのか、実際に保険証、介護保険を使えなかった方、お金が納められなくて利用できなかった方というのがあれば教えてください。 　それから、442ページの居宅介護住宅改修費とありますよね。多分介護保険制度の中で住宅改修、バリアフリーにするために使っていると思うんですが、利用されている方は何件あったのか。またそのときに市内の業者がされているのか、市内の業者でどれぐらいこの改修に携わっておられたのか、わかれば教えてください。 　それからあと、介護保険の中で多分この年、介護保険料が上がったし、そのときに改正もされて介護職従事者の処遇改善がされた年で、処遇改善されると当然保険料が上がるんやというようなことも、何か公然化された形の中で仕方がないなみたいなムードもあったんですけれども、実際に第１期から５期まででどれぐらいの額が上がったのか。この差額、その辺を教えてください。 　そして、介護職員の処遇改善、給料が少し上がったというふうには聞いたんですが、どれぐらい改善されたのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 　それから、後期高齢者も同じなんですが、不納欠損、そしてこの滞納ですね。２年ごとに後期高齢者の保険料が上がる、見直しされるということですけれども、24年度に２回目ということで、これも上がっているんですが、１回目と２回目との額、ちょっと確認で教えてほしいんです。 　それから、後期高齢者医療制度は年齢で差をつけたらあかんということで、なくそうと言いながら結局なくさずに、現状も生きていていろんな矛盾を抱えているんですが、こういった形で年金から引かれる方はもう確実に引かれるんですけれども、これも同じように滞納される方は、収入がなくて自分で払わなあかんということだというふうに思うんですが、その点もちょっと聞かせてください。 　それと、そういったペナルティーみたいなのが、この後期高齢者の中でもあるのかどうか。 　479ページのパソコン45台、今度から財産の比較表が出ていて、ああわかりやすいなと思ったんですけれども、見ていたら、パソコン45台が新しく去年から、23年度からふえているんですけれども、45台やから学校なのか。庁内ではないと思うんですけれども、これはどこへ置かれたのか。 　それと、もう１つ、何か１カ所ふえているところが何やったかあるんですけれども、その点がわかれば、ちょっと教えてください。 　以上です。 163 ◯阪口健康福祉部参事　まず、国民健康保険の滞納繰越分の不納欠損と収入未済額についての御質問だったと思うんですけれども、毎年現年度の収納率が約91％ということですので、毎年９％が翌年度に未納として繰り越されるという形になっていまして、それの積み重ねのうち、24年度に収納できなかった分が収入未済額ということで上がっています。ただ、その収入未済額の前に不納欠損ということで、滞納処分の執行停止をして３年経過したものとか、５年の時効を迎えたものを不納欠損額として上げさせていただいているという形になっています。 　続きまして、短期保険証の数と資格証明書の数の御質問にお答えします。 　25年８月31日現在、資格証交付世帯数は77世帯、短期証発行者数は894世帯、短期未更新者数は15世帯、この15世帯は居所不明とかで送っても届かないというような世帯になっています。 　それとあと、徴収率が高目で財産の差し押さえとかというお話だったと思います。 　24年度の滞納処分なんですけれども、滞納処分の世帯数が19件で、差し押さえ金額が505万9,631円、そのうち換価した金額は218万5,351円になっています。 　続きまして、後期高齢者医療保険料の不納欠損と収入未済額の御質問だったと思うんですけれども、これにつきましては、国民健康保険と同じで現年度分の未納分です。後期高齢者医療保険料は現年度分の徴収率が約99％ですので、残り１％が未納ということですので、毎年１％ずつ翌年度に繰り越していくという形になっています。ただ、翌年度に繰り越した後、当然催告なりしまして、徴収に努めているところです。 　あと課長から続けます。 164 ◯東野保険年金課長　後期高齢者医療の所得の低い世帯を含めて現状についてのお問い合わせかなと思いますので、御説明をさせていただきたいんですけれども、基本的には、やはり年金から特徴するのが原則になっておりますので、まず第１に、介護保険料を引いて、17万円というハードルと、２分の１を超える場合は、それはもう普通徴収になりますので、自主納付をしていただくという形になります。 　特別徴収につきましては、介護保険よりも多分率は低いかと思うんですけれども、63.4％という形で率的には介護保険より低くなっております。 　あとは、保険料の未納と滞納があればペナルティーを課せられるのかということの質問があったと思いますけれども、一応ペナルティーにつきましては当然ございます。広域連合から短期証なり資格者証ということで毎月報告書がありまして、その対象になった人については、市に対しても統計的な数字の通知がございます。 　それとあと、保険料の御質問かなということですけれども、平成22年、23年度で、これは平均ですけれども、均等割額が４万9,036円ということですね。 　それとあと、新しい保険分が24、25年度で、均等割ですけれども、５万1,828円、おのおのに所得割率が10.17％かかって、それに加算されるということになります。 　以上です。 165 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、私のほうから、429ページの介護保険料の不納欠損でございます。この不納欠損につきましては、介護保険の場合は２年間で時効という形になりまして、滞納が２年間続いた方の不納額でございます。今現在、保険料の滞納者数は635名ということでございます。 　介護保険のサービスを使えなかった方ということでしたけれども、介護保険の場合は滞納がありましてもサービスは使えます。ただ、２年経過すれば本人の１割負担が３割負担になるということでございますが、その方につきましては、平成24年度８名の方がいらっしゃいました。この方についてはサービスは利用していただいております。 　それとあと、住宅改修の件数でございますけれども、平成24年度では実人数で332名の方でございます。市内の業者の数でございますが、すみません、これはちょっと把握はしておりません。特別許可が要るとか申請が要るとかということではございませんので、人数のほうはすみません。ただし、市内の業者の方が多いということは認識いたしております。 　それとあと、処遇改善でございます。これにつきましては、第４期のときにそういった介護従事者の方の給与が低いということで、そういった交付金等でアップを図られました。これは国の施策によります。 　それにちょっと今資料はございませんが、平均その介護従事者の方、月額約１万円だと思いますけれども、アップが図られたということは聞いております。 　以上です。 166 ◯西出総務部長　479ページの行政ネットワーク用パソコンの45台につきましては、職員に貸与しているパソコンの老朽化に伴う更新を行ったものでございます。 　以上です。 167 ◯和気委員　ありがとうございました。 　国保の件なんですけれども、高校生への資格証発行はしていないと思うんですが、その辺の確認、お答えなかったと思うんです。以前はあったのかどうか、現在はどうなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 　それから、社会保険とか仕事をしていて会社をやめて国保に切りかえなあかんときに、すぐに切りかえないと、何か１カ月ずれたり、忘れたりとか病院に行かない人は、結局滞納するような形で手続しなかったとあるんですけれども、そういったやめるときにいろいろ言われるとは思うんですけれども、国保の中で滞納されているとかで、そういう方々は把握されているのか。何人かいらっしゃったんですかね、そういうケースは。だから、その辺の啓発も要るのかなというふうには思うんですが。 　それと、差し押さえられたそのお金、かなり収入、払っていただいたということなんですけれども、その方は財産があったにもかかわらず、滞納されていたということなのか、もう本当にぎりぎりでもう頑張って払ったということなのか、その辺、ちょっと教えてください。 　それとあと、介護保険なんですけれども、この住宅改修というところは、何か資格が必要ということでお聞きしていて、事業所の中でも一定そういう介護保険の改修ができるためには、何か資格が要るとお聞きしたんですけれども、ないということであれば、例えば１人でされている、１人の事業者とか、そういう方でもこれができるのかどうか。それはできないように思うんですけれども、やはりいろんな形でできるんであれば、市内の事業者の方々がやはり密着した形でしてもらったらいいかなと思うんですけれども、その点をちょっと再度お聞かせください。 　パソコンについてはわかりました。ありがとうございます。 168 ◯東野保険年金課長　高校生の世帯を含めて資格者証になっているのかという御質問かなと思うんですけれども、基本的にこれは厚生労働省から、それはだめよという話の通知が来ておりますので、そういう運用は一切いたしておりません。短期証になりますけれども、保険証は交付しております。 　あと、社会保険を離脱して国保に入る場合、滞納になるかということで、ケース的には当然社会保険を喪失されて手続がおくれる場合、資格はさかのぼりますので、保険料は当然さかのぼる形になりますので、５カ月も１年も置いておかれたら滞納になるケースというのは当然ございます。 　そういう部分について、広報等でという話は、当然ホームページでも、そういう形で保険に入るようにという啓発はさせていただいておるので、今以上にということの御要望かなと思うんですけれども、それは問い合わせ等があればできるだけ早く来てくださいと説明しておりますし、今以上にやっていきたいなと思います。 　あと、差し押さえにつきまして、なけなしのお金をやっているん違うかというような御質問かなと思いますけれども、基本的には財産調査をいたします。それで預貯金、あと生命保険等であれば当然差し押さえするんですけれども、差し押さえしたら、やはりそういう形で口座をロックされたりするので、そこから我々どもにそういう納付相談等に来られる方もいらっしゃるので、そういう形で差し押さえを、一部入れてもらって解除するということもありますので、生活費のとことんまで押さえるということは、そこまで取り立てするということは、やっていないつもりでございます。 　以上です。 169 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　先ほどの住宅改修の件で、すみません、ちょっと誤解を招くような話をさせていただいたと思います。 　住宅改修するのにも、当然プランなり計画を立てていただく必要がございまして、それはケアマネジャーもしくは福祉コーディネーター２級、これを持っている事業所ということになります。 　ただ、ケアマネが別におりまして、そこにプランを立てていただいて、そういった住宅改修の業者ですね、そういった場合もありますので、ケアマネを通した場合は別段そういった資格がそこの事業所になくても、それは大丈夫ということでございます。 　ただ、そういった関係で確かに市内の業者さんが多いということは言えると思います。 　以上です。 170 ◯和気委員　国保の関係で無理な取り立てはしていないと、生活困窮のところまではしていないということで、その辺は聞いて安心はしたんですけれども、やはりそこに行くまでの対応というのは、窓口に来ていただいていろいろ対応もされるということでしたので、しっかりとその辺は対応して、できるだけ早目早目にぜひやっていただきたいなというふうに思います。 　それと、結局払えなくなって資格証を発行したら10割を、本当にしんどくなったときは、若い人なんか入っていない人もいてて、病院へ行きたいけれども行けないとか、でも緊急に行かないかんかったら、10割払って後からまた短期証を発行してもらって、それを払うと。お金がないのにそういった形で、本当に苦労されている人もいるので、その辺は自己責任とかじゃなくて、やっぱりそれを解決するために何らかの手だてを含めて、減免も含めてやはり今後考えていただきたいなというふうに思います。これは要望にしておきます。 　再度、介護保険のところなんですが、介護保険は何かもう高いから払われないからもうやめたいとか言うても、いや、やめられへんのや、死ぬまで払わなあかんのやということで、最近は皆さん認識されてきていると思うんですよ。 　初めのころは、普通の自主的に入る保険みたいに、いや、もうないからとか、やめるためにどうしたらいいのかと言うたけれども、いや、もう絶対これは国の決まりで死ぬまで病気だろうが何だろうが、貧乏だろうが金持ちだろうが払わなあかんねでと言って浸透はしたんだけれども、実際に利用、サービスを使っていない人の確率ですね、いいことなんですけれども、この被保険者のうちの介護利用をされていないパーセントですね。 　その辺を含めて、使っていないから返してくれとか、それはエゴの部分があるんですけれども、やはり保険制度の中ではしっかりと使えるような保険にしてほしいし、保険料も安くして安心して老後まで施策を受けていきたいなというのはあるんだけれども、その辺については何名ぐらいいらっしゃるのか、その辺をちょっとお聞かせください。 171 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　サービスを使っていない方ということでございますが、資料で申しわけございません。まず、第１号被保険者、65歳以上の方の24年４月末の数字でございますけれども１万4,564名で、その中でまず介護認定を受けている方の認定者数でございますけれども、これが18.1％という人数でございます。 　認定を受けている方の中から、どれぐらいの利用をされている方といいましたら、そのうちの79.8％の方がサービスを受けているという数字でございます。 　以上です。 172 ◯中尾委員長　最後ですね。 173 ◯和気委員　最後です。 　ありがとうございました。介護保険については、本当にサービスを受けていらっしゃる方、それが18.1％ということですので、認定者が18.1％ですか、そのうちの79.8％が利用されているということですけれども、結局受けられていない方は元気で保険に貢献しているということで、80％ぐらいの方は、一番それはいいことはいいことなんですけれども、そういった方々も含めて、本当に払いやすい保険料、やっぱりそうして保険があってよかったなと、保険あって介護なしではなくて、保険があってよかったなと言えるような政策を頑張ってしてほしいなと思うんです。 　次、来年はまた介護認定を考えなあかんということですので、やっぱりそういうことのないように、しっかりと政策をお願いしたいと思います。 　終わります。 174 ◯中尾委員長　答弁はいいですね。 175 ◯和気委員　はい、いいです。 176 ◯中尾委員長　ほかに。 177 ◯大森委員　水道の有収率が91.何％ですけれども、目標はどれぐらいに置いてはるのか。それから、漏水した場所なんかはどのように探すのか。水道管の交換で減らしていくのか、調査したりしているのか。それと、災害用にはやっぱり自己水が必要でないかと思うんですけれども、その点についてどう考えておられるのか。 　それで、備蓄の量は１日分というふうにお聞きしているんですけれども、少なくはないかということなんですよね。 　それと、累積赤字の総額と単年度の黒字額について教えてください。 　それとあと、自己水が減る理由の中に、例えば金熊寺川の水量が減っているとか汚れが目立っているというお話があったんですけれども、ちょっと現状についても教えてください。 　それから、給水車ですね。断水したりとかしたときの給水車が２台というふうにお聞きしたと思うんですけれども、もう少しふやしたほうがいいのではないかと思いますので、その点について教えてください。 　それから、給水停止の状況ですね、滞納に対してどのような対応をされているのか、給水停止があるのかどうか、答えてください。 　それからあと、災害のことを考えるとどうなんですかね。水道職員の数が少ないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺について答えてください。 　それからあと、下水道なんですけれども、普及率が何％になっているのか。 　それと、つなぎ込みができていないルナとかイトーピア、新家の山手のほうのつなぎ込みの予定などはあるのか。ない場合、イトーピアの集中合併浄化槽ですかね、大分老朽化していて、対応が非常に問題になっているようなんですけれども、どういう方向を考えておられるのか、お答えください。 　それと、下水が近々通りますよということで、実際はもう何年先になるかわからないですよね。そういう地域は合併浄化槽をつけた場合に、補助金がおりませんよね。合併浄化槽をつけようという地域は、下水がもう通らへんというふうに認定された地域で、それ以外の地域では下水道が通るということで補助金がおりないと。 　そやから、なかなか合併浄化槽にかえられないということがあるんですけれども、そういう、例えば泉南市の財政状況からいえば、もう到底無理な地域というのはありますよね。５年以上は無理やとかという地域は、そういう指定を外してもらうような努力も、交渉を国や府ともする必要があると思うんですけれども、どのように考えておられるのか。 　それと、りんくうタウンの液状化現象で、水道管や下水道管が破裂しないかという心配なんですけれども、阪神・淡路大震災の震度４のときにはもったということなんですけれども、あれから15年ぐらいになるんですかね、阪神・淡路大震災を過ぎて。やっぱりもう一度りんくうタウンの土壌調査などもして、それから震度４以上の揺れがあったときに大丈夫なのかということも含めて、ちょっと府にそういう調査の要望をすべきだと思うんですけれども、その点について答えてください。 178 ◯竹中副市長　まず、御心配いただいています災害時の職員の数でございますけれども、災害が起こった場合には、地域防災計画に基づいて災害への対応を行います。 　そのときは今の業務がほとんどほぼ停止することを前提に、それぞれの職員がそれぞれの持ち場というのは指定されておりますので、そこに回ってやるということでございます。 　東北の大震災のようなことがここで起こった場合、当然他府県あるいは遠くから応援、うちからも応援を出しますけれども、応援が来ていただけます。その人らも一緒にそういう活動をしていただけるということで、当然のことながら、地域防災計画、それから防災協定等に基づいての職員の対応というふうになりますので、御理解願いたいと思います。 　それともう１つ、りんくうタウンの液状化でございますけれども、これは以前にも御説明していると思うんですが、りんくうタウンそのものは、大きなれきから砂までいろんな大きさの土砂で埋め立てがされてございます。液状化が発生する土というのは、非常に粒度が細かい、均一性の高いものである場合に起こるものでございます。 　今現在のりんくうタウンには大きさがさまざまなものがまざっておりますので、非常に液状化がしにくい状況ということでございます。この間の阪神大震災でも特に問題はございませんでしたし、それよりむしろもうちょっと内陸側のほうが心配でなかろうかと思います。 　以上です。 179 ◯根来上下水道部長　私のほうから有収率、数点の部分についてお答えいたします。 　今年度につきましては、今委員御指摘の有収率91.7％、徴収率等は行革の関係で目標に上げておるんですけれども、有収率につきましては、この前も御答弁申し上げておりますように、昨今の節水意識等の高さ等がございまして、昨年度に比べて24年度につきましては0.1ポイント増加しておりますが、下がっている年もありまして、これにつきましては、やはり漏水防止に努めまして、有収率のアップに努めてまいりたいと考えております。 　それと、漏水のほうですが、これにつきましては、地上であらわれてくるもの、それと年次的に漏水調査、エリアを区切りまして調査委託を毎年行っておりまして、発見するたびに小さな修繕とか、たまには大きなものもありますけれども、鋭意漏水防止に努めております。 　それと、自己水につきましては、以前から御答弁申し上げておりますように、いわゆる河川水の許可範囲内で取水をしておりましたが、先ほど委員御指摘もありましたように、河川水のいわゆる雑排水の流入、河川水の減少等もございまして、水質悪化、それと以前御答弁を申し上げておりますように、トラブルによりまして濁度の上がった場合に、取水停止等の繰り返し対応も行っておりまして、以前から御説明申し上げておりますように、六尾浄水場につきましては、昨年度で廃止をさせていただいておる現状です。まだ、現時点では中央系の井戸の自己水につきましては、取水を行っております。 　それと、給水車につきましてですが、タンクにつきましては、先ほど委員御指摘のありました２台タンクがございまして、給水車につきましては、１台に現時点でなっております。これにつきましては、最近の震災等もございまして、今年度につきましては、ポンプつきのタンク車を購入予定で考えております。これにつきましても、広域の関係等がございまして、近隣とのタンク保有台数等をチェックしながら、自己のタンクの整備にも計画的に対応してまいりたいと考えてございます。 　それと、下水のほうの部分のいわゆるルナとイトーピアの対応についてですが、イトーピアにつきましては、以前から一般質問等でも質疑をいただきまして、我々担当部あるいは市長も以前に御答弁申し上げておりますように、調整区域にございまして、やはり国の施策あるいは法的な問題をクリアして進める必要があるかと思いますし、以前からお話、要望等もいただいた経緯もございまして、それにつきましては、大阪府、国のほうと調整しながら、なおかつ地元さんとも調整しながらという御答弁を以前にさせていただいていまして、現時点ではそのときの答弁と変わってございません。 　それと、ルナにつきましても、イトーピアのほうに計画が具体化しますと、その途中にルナが位置しますので、やはり受益者負担等が必要になった場合、まだルナの地区には入らせていただいていませんが、そういった折にはルナの住宅地区にも入らせていただいて、検討を進めてまいりたいと考えております。 　それと、それに伴うイトーピアのいわゆるコミプラの保守とか維持管理の部分ですが、これにつきましては、以前から御答弁させていただいていますように、地元自治会で管理をされていまして、現時点では地元自治会のほうから委託会社のほうに管理をされておりまして、以前悪水等がありましたけれども、その折に不明水等の調査もされて、部分的に改修もされておると聞いておりますし、現時点では以前のような悪水の流出もないというふうに聞いておりまして、これにつきましても、地元自治会並びに管理会社と下水も河川管理の関係もありますので、今後とも調整をとりながら進めていきたいと考えております。 　私のほうからは以上で、あとは担当課長のほうから答弁します。 180 ◯大谷下水道整備課長　私のほうから、下水道の普及率について申し上げます。 　平成24年度末で52.8％でございます。そして、合併浄化槽の補助のエリアに関する御質問にお答えいたします。 　合併浄化槽の補助エリアは、公共下水道の事業認可区域外の部分が補助エリアとなっております。ですので、いたずらに公共下水道のエリアを広げてしまうと、浄化槽の補助が受けられなくなりますので、極力現実に合った形で認可区域を設定してございます。おおむね５年から７年というエリアの整備できる区域を指定してございます。 　少し時間がかかる部分もあるかもしれませんけれども、基本的には５年から７年と考えております。 　以上でございます。 181 ◯西尾上下水道部次長兼上下水道総務課長　それでは、私のほうから給水停止があるのかという御質問に関しましてお答えさせていただきます。 　まず、収納業務につきましては、納めていただけない方に対して納付書を発送、督促、催告、停水予告、停水という手順を踏みまして周知しているところでございます。 　ちなみに、８月の部分ですけれども、一応給水の予定者数としましては、催告書を送付したのが310件で、予告書投函が194件、停水執行が44件と、停水に至ったのは44件ということでございます。しかしながら、それから以後、やはりお支払いいただいて、一応解除ということで39件が今のところ解除になって、残りの５件ですか、この部分については、空き家になっているのか、使っておられないのか、施設へ行っておられるのか、その辺のところがあるのかなというふうには考えております。 　何分にも納めていただくという、そのスタンスで口座の振りかえを推奨させていただいているんですけれども、やはりこれは毎月料金が発生しますので、口座の振りかえの率としましても、やはり3.1％ぐらいは口座から落ちないというような事態が毎月同じようなリズムで起こっていますので、それに目がけて納めていただくべく手順を踏んで水道料金の徴収に努めているところでございます。 　それと、下水道使用料もやはり水道料金にオンさせていただいているという関係もございますので、その辺も踏まえて十分に今後対策を講じていきたいなと思っております。 　以上です。 182 ◯宮阪上水道工務課長　それでは、私のほうから災害時の水の備蓄に関するお問い合わせについてお答えいたします。 　災害時に各配水池に確保される水といたしまして、配水池に緊急遮断弁等が設けられておりますので、おおむね１週間程度の水が確保されるというふうに考えております。これにつきましては、応急給水でございまして、最初の３日間は生命を維持するのに必要な水ということで、１人１日３リッター、４日目から７日目までは簡単な炊事やトイレができる１日１人20リッター、それと８日目以降は通常20から100リッター必要というふうに言われておりますので、それをもとに計算しまして、おおむね１週間程度水は確保されているということでございます。 　以上です。 183 ◯大森委員　１日という、それはひどい勘違いですみませんね。１週間というてもらったあれもあったんですが、何か前のやつを読んでいると１日と書いてあるところもあったので、またちょっと一遍見ておきますけれども、この水源池に１週間程度の水があるということですね。地震なんか災害があったときはそれが使えるということやけれども、被災地の皆さんとか被災者のところには、どんな形で届けていくのか。 　給水車を１台ふやしますということで３台になるんですけれども、もちろんいろんな全国からの応援もあるでしょうけれども、東日本のことを考えれば、もう道路も寸断されたり大変な状況になっている中の話なので、災害になれば具体的にどんなふうな対応をとられるのか、もうちょっと具体的に教えてください。 184 ◯宮阪上水道工務課長　それでは、各配水池から各給水拠点までどうやって水を運ぶのかということに関しましては、災害時に市にあります先ほど部長も申し上げました給水車と給水タンクによりまして給水拠点まで運ぶというのと、災害時応援協定によりまして応援要請を水道協会等を通じてお願いするという形で、避難所等に小学校程度を考えております。 　以上です。 185 ◯大森委員　ちょっと余りイメージが湧かないんですが、給水車が３台、それから給水タンクがどれぐらいあるのか。応援と言うているのは、さっきの副市長の話やったら、職員さんも来てくれるんやろうけれども、全国的な応援というのはすぐ来られない状況やろうから、もうちょっと具体的に、小学校に届けるような、具体的な計画とかはできているんですかね。 186 ◯根来上下水道部長　再度の御質問にお答えします。 　今委員御指摘にありました小学校、泉南市の場合、防災計画の中に給水計画ということと、それとそれを受けて水道部でも独自の給水計画を考えておりまして、今御指摘ありました給水拠点、先ほど課長も言いましたが、少し抽象的で申しわけなかったんですけれども、現時点で計画の中に上がっていますのは、各小学校あるいはそのときに応じますが、いわゆる公の集会所等、現時点では小学校を考えておりまして、そこに公の施設を考えております。 　それによりまして、先ほどタンクの現時点での保有台数は少ないんですけれども、今年度購入と、それと今、料金徴収をお願いしている会社も全国的に展開されておりまして、東北の折にもその会社もタンク等を所有されておりまして、そこにつきましても、今調整中ですが、緊急のときは応援依頼をお願いすると。 　それと、先ほど課長が申しましたように、その被災のエリアがどういう形になるかわかりませんが、水道協会あるいは大阪府下の広域企業団との広域の連携の協定に基づいて、現時点では対応を基本的な考えとして遂行すべく計画を今立てて、現時点では、今の段階では一定の計画を持ってございます。そういったことに基づいて対応を考えております。 　以上でございます。 187 ◯中尾委員長　もう簡単に。 188 ◯大森委員　累積赤字と単年度の黒字の額とお願いします。 189 ◯西尾上下水道部次長兼上下水道総務課長　それでは、御報告申し上げます。 　24年度に関しましては、当年度純利益といたしまして、5,956万1,131円が黒字でございます。累積赤字ですけれども、当年度未処理欠損金で14億4,527万3,772円となっております。 　以上です。 190 ◯中尾委員長　ほかに。 191 ◯小山委員　それでは、財産区のこうして決算、予算が上がってくる事務の進め方についてちょっと説明いただきたいと思います。 　樽井の場合には、そういう別な組織、自治体と言われておるんですが、この辺の実際の執行というのか、運用状態をいただきたいと思います。 　それから、各みなし財産区なんかは、これは具体的にはどういうようにしてこういうような事務はされておるのか。中には予算が組まれながら執行はゼロというのがいろいろ多いんですけれども、こういうことについて、これは予備費だからゼロでいいんでしょうけれども、そういうようなことについて御説明いただきたいと思います。 　それから、みなし財産区も、樽井もそうですが、実際にある財産はもっとあるわけですね。何か表に出てきたら会計に載せるけれども、そういう実際に持っている財産というのはどういうふうに把握されておるのかということをお願いしたいと思います。 　それから、国保は先ほどやられましたから、これは結構です。 　下水道会計で一般会計からの繰り出しについて、いわゆる法的な繰り出しと、それから赤字補填の分の明細について御説明いただきたいと思います。 　それと、下水道関係で水道を使った量を下水道料として請求しておるんですけれども、水道は使った分ですから、それは取れると思うんですが、下水道の場合は使った分というよりも、具体的に下水に流した分を本当は取るべきだと思いますが、庭に水をやったり、極端に言えば家庭菜園なんかでも水道でやっている方がいらっしゃいますよね。そういうようなものもカウントされておるんですが、それは大体どれぐらいそういうものに使っているかということをつかんでおるかどうか、つかんでおったら御説明いただきたいと思います。 　それから、汚水処理施設管理ですが、これの収入関係について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。 　それから、介護保険は先ほど言ったから結構です。 　それから、公共用地取得事業特別会計でございますが、これについて、一般会計から6,100万円というものを出したり、歳入のほうで市債として10億7,500万円ということで決算されておるんですが、これについて決算状況をもう少し詳しくしていただけますか。 　それから、この説明書の中で、財産に関する調書ということでいろいろ出されておるんですが、本会議で議論されているごみ置き場が市の土地の所有になっておるというふうな表現があるんです。全市的には相当多いんですが、これは一体どこに載っておるのかということを御説明いただきたいと思います。 　それから、水道会計では議論がありましたからあれですが、今、何か答弁によると、もうこの年度は六尾のほうから取水をしておったということで、自己水として大体30％近く決算されておるんですが、この辺で本会議でも議論があったんですが、大阪府の企業団からの受水に対してのツールート、スリールートというのは、それはわかるんですが、やっぱり大きく状況が変わってきて、自己水が取れる自治体は、大阪府全体のためにも自己水を取っていくように変えていかないと、私は大きな１カ所に水源地を確保するというのは危険だと思うんですね。 　今、大飯原発がこの15日にとまりましたけれども、日本はもう原発が１基も動いていないんですが、また動かすような状況がありまして、東北でああいう事故が起こったわけですから、当然敦賀──敦賀というのは全国で一番密集しておる原発の立地なんですよね。事故が起って当然琵琶湖の水が汚されれば、大阪府下というのは全く水がなくなるわけでしょう。これの代替ルートはないわけです。 　そういう点では、もう一度この決算では27％ぐらいの自己水があって、そのうちの半分以上ぐらいが金熊寺川の河川水を取っているという報告になっておるんですが、この辺は水道の実際の業務に当たる人としては、正直なところ、この河川水をなくすことはどうなのか。 　全体でも受水の占める割合というのは、大体30％ぐらいですよね。だから、大阪府の企業水が安いといったって、全体に占める比率というのはすごく低くなるわけですから、そういう点ではやっぱり今進められている企業団に入れるというのは、単なるコストだけでしょう。それ以外に何もないわけですから、そういうことでどう考えておるのかを御説明いただきたいと思います。 　それと、先ほどの議論の中で５件が給水までもとまっているということなんですが、これは最後の命の綱がとまってどれぐらいたつのか知りませんけれども、留守じゃないかとか、いろいろありましたが、これは実際に現場に行って、それでもし死ねば大変な問題になるわけですから、この辺は５件残っていることについて、もうちょっと具体的な説明をしてもらいたい。 　それと最後に、いわゆる未済とそれから不納欠損の額を、言ったのかもわかりませんが、再度それだけ答えておいていただければと思います。 　以上です。 192 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。私のほうからは、まず財産区の執行状況というんですか、事務の進め方ということで御質問をいただいております。 　議員も御承知のとおり、泉南市においては法定財産区が１つ、いわゆるみなし財産区というのが10財産区設定されております。法定財産区につきましては樽井地区財産区ということで、ここは昭和31年に設定されてから樽井地区財産区管理会というものが設置されておりまして、地元区の推薦によって７名の委員が市長により任命されておるところでございます。 　一定この委員さんにおいて会長も決め、大体定例で月１回会議を開いて、財産区の運営について議論なり何らかの決定をしておるところでございます。いわゆる基本的な業務といたしましては、財産区財産の維持管理ということになりまして、樽井の場合は御承知のとおり東洋クロス、中央土地、いわゆる自動車教習所ですね。あとホンテス工業、イオンモール等、一定財産区財産を賃貸借で貸しておるところはございます。 　この賃料の決定、契約でありましたりとか、あるいは、いわゆるため池が樽井地区財産については非常に多うございますので、その周辺の草刈り等、これらについて管理会を通して、その業務をやっていくということを決定しているところでございます。 　基本的には地元区からの要望あるいは区住民からの要望等、事務局のほうで承り、それを管理会にかけて草刈りをやるということであったりとか、賃料についてはこの額にするというようなことを御提案し、管理会の同意を得て事務を進めておるところでございます。 　また、いわゆるみなし財産区でございます。予算、決算上には10のみなし財産区というのが特別会計を有しておるところでございますが、これにつきましては、一定地元の区長さんから、例えば池等のみなし財産区であれば、その草刈りを行うについては、区長さんのほうから一定そういう申し出をいただいて、その会計を使うという了解も得ながら、現在でしたら行革・財産活用室において一定業務を発注したりしておるところでございます。 　また、大きな池の改修でありましたりとか、地元での土地改良区の事業等でございましたら、都市整備部の担当課のほうから地元区と協議の上、一定地元の負担額を見る中で、財産区の会計も使うという状況を区長が了解いただけるんであれば、そのような申し出を我々財産活用室のほうにいただいて、我々の課としては、その財産区から負担金、補助及び交付金ということで、地元公共事業負担金という形でお金のほうを一般会計に出す、あるいは補助金として当該改良区等に負担をするというような形で事務あるいは業務を進めているところでございます。 　あわせまして、あと議員御質問の公共用地取得事業特別会計のいわゆる歳入歳出の項目についての御説明ということで御質問をいただいております。 　465ページ、一般繰入金6,118万2,915円、これにつきましては、いわゆる一般会計からこの用地特別会計のほうに繰り入れる額になっておりまして、この一般からの繰出金と、それからその後説明させていただきます市債によりまして、土地開発公社の保有地を買い戻してきたという構造になってございます。 　24年度の決算のこの額の内訳でございますが、これにつきましては、24年度の用地特別会計分の買い戻しに伴った事務費と、それから起債を行っておるわけですけれども、そこの10万円未満の端数、そして銀行への利子の償還額の合計額が6,100何がしの額になっているところでございます。 　続いて、歳入のもう１つの項目、公共用地先行取得事業債でございます。これにつきましては、24年度土地開発公社の和泉砂川駅周辺整備用地及び旧持ち家制度用地、信達樽井線用地、３つの事業目的において土地のほうを買い戻してございます。内訳としましては、和泉砂川駅が５億5,230万、旧持ち家制度用地が8,200万、信達樽井線用地が４億4,160万となってございます。合わせて10億7,590万となっております。 　続きまして、用地特会の歳出の項目でございます。 　まず１つ目、公有財産購入費でございます。これにつきましては、先ほどの24年度の買い戻しをしたそれぞれの３つの用地の合計額になってございます。 　内訳としましては、和泉砂川駅の用地が５億6,027万9,630円、旧持ち家制度用地が４億4,916万1,367円、信達樽井線用地が1,064万7,837円となってございます。 　その下ですけれども、補償・補填及び賠償金、これにつきましては、先ほど申しました信達樽井線の買い戻しについて物件補償を行っており、それの買い戻しの額をここに分けて掲載しております。額としては7,295万3,955円となっておるところです。 　続きまして、公債費、償還金利子及び割引料のところでございます。これにつきましては、先ほどの入のところで申し上げました銀行への利子償還額が歳出として上がっておるところでございます。 　内訳としましては、この利子の償還につきましては、平成20年度から始めております土地開発公社健全化計画、いわゆる５カ年計画の中で発行した起債の利子の償還金の合算となっております。 　21年、22年分につきまして額として2,387万5,888円、23年度分として920万1,386円、24年度分として1,096万2,852円となっており、この合算額が4,404万126円となっておるところでございます。 　以上でございます。 193 ◯宮内環境整備課長　そうしたら、私のほうから汚水特会の歳入について御説明させていただきます。 　まず、１万1,577円につきましては、決算書にもありますように汚水処理施設管理基金定期預金利子でございます。 　あと、汚水処理施設管理基金の繰入金50万6,670円につきましては、施設維持管理事業を行うために基金を取り崩して特別会計に繰り入れた金額でございます。 　以上でございます。 194 ◯根来上下水道部長　そうしましたら、私のほうから上下水道部にかかわる部分について御答弁申し上げます。 　まず、下水道の繰入金の部分ですが、本来料金で賄うべき金額部分の基準外の繰入額としましては、24年度で２億3,000万程度をお願いしております。 　それと、下水道の井戸水を使われているお宅の量の判定でございますが、時々相談を以前からもされているお宅で数軒ございまして、やはり中には広範囲の菜園とか庭の広いお方におかれましては、私設メーターをつけておられるところもございます。 　ただ、私設メーターも料金、工事等がかさむ関係がございまして、個々の対応で説明させていただく場合に、やはり広範囲の家庭につきましては、つけてくださる方、あるいはわずかでしたら、それでもう下水道にいわゆる上水の散水に使われている部分もカウントしてくださいと言われる方、それと井戸専用で使われているお宅につきましては、井戸の量をはかっていただいて、戸別に申請していただいているお宅もございます。 　続きまして、水道の部分の企業団水、自己水の件でございますが、さきの一般質問でも小山委員のほうに御答弁申し上げておりますが、今委員御指摘ありました六尾のいわゆる河川水の処理している場合は、二十二、三％程度の自己水の比率を占めておりました。先ほど申しましたように、六尾の処理をとめてからは、樽井の井戸水の部分につきまして、比率で申しますと自己水１割少し、残りが企業団水となってございます。 　それと、危機管理の部分につきましても、以前御答弁申し上げましたとおりなんですが、やはりいわゆる水源のリスク分散という点では、委員御指摘あるいは以前にも堀口委員からも質問いただきましたけれども、リスク分散の面からは自己水確保も十分大事なことだと認識しております。これにつきましては、前部長の折から御説明申し上げておりますように、自己水の水質あるいは量の低下に伴いまして、それと施設の老朽化への投資によります料金の安定化を図れないというようないろんな面をトータル的に判断しまして、以前から御説明申し上げておりますように、泉南市としましては、先で企業団水への移行を考えておるところでございます。 　それと、企業団水からのルートにつきましては、以前申しましたように２ルートございますし、先ほど備蓄水量につきましても御答弁申し上げましたように、泉南の備蓄水では約１週間程度対応可能ですので、その後につきましては、先ほど説明しましたように、他の団体等の協力を得ながら復旧に努めてまいりたいと考えてございます。 　それと、給水停止の関係でございますが、現時点で５件が残っておると先ほど次長が答弁しましたが、この５件につきましては、委託している会社あるいは市の職員も伺ったりするケースがあるんですが、５戸につきましては伺っておりまして、現在留守だということを確認しております。 　それと、24年度の利益の部分につきましては、先ほど次長が答弁しましたが、決算書の11ページに記載のとおり、24年度の純利益につきましては、5,956万1,131円、11ページの下段にありますように、損益の合計としまして14億4,527万3,772円となってございます。 　以上でございます。 195 ◯知久市民生活環境部長　それでは、471ページのごみ置き場について御説明いたします。 　これにつきましては、開発の際に５軒に１カ所、0.45平方メートルを提供していただいております。現在、約300カ所を行政財産として底地を移管されております。 　以上です。 196 ◯小山委員　これはどこに書いてある、その部分は。 197 ◯知久市民生活環境部長　これは全体的な面積をあらわしておりまして、手元の資料としてはプロットしたものはございません。 　以上です。 198 ◯小山委員　ないの。 199 ◯知久市民生活環境部長　はい、この中にはないです。 200 ◯小山委員　すみませんね、そこだけ。この財産に関する調書の中にその他というところがあるんですが、その中に入っているということではないんですね。その他のその他。あるの。471に入っておるの。どこかに入っているんだろうなとは思った。471、これの真ん中、ごみ置き場。ああ、これね。ありがとうございました。 201 ◯中尾委員長　いいですか。 202 ◯小山委員　ありがとうございました。 　これは財産区の話でいったら、区と財産区とは違うんですよね、樽井なんか明確にそうなっておりますから。だから、みなし財産区の場合には区とイコールなんですか。そのみなし財産区を管理しておるというのか、そういう責任主体は区であって、樽井は区じゃないんですよね。そういうものは別組織であって、毎月１回開いていろいろ議論をしている。事務局は全部市のほうにある、こういう理解でいいんでしょうかね。市が実際にやって、承認をいただくと。 　承認をいただく場合に、例えばみなし財産区の場合には、そういう承認を得るような何かこういう合議体というのか、協議体というのは明確にあるんですか。区長がうんと言うたらそれでいいというようなことになっておるのかどうか。そこだけちょっと答えていただけますか。 　もう１つ言ったのは、答弁漏れがあるんですが、多分これはもちろんみなし財産区のものだろうけれども、それに意見があっても、売るとか財産として動かないと表へ出てこないでしょう。だから、そういう要するに潜在的な財産はどれぐらいあるのかはつかんでおるんですかというのは、今までの議会でも議論したと思うんですが、それはつかんでおるんですかね。あるのはあるわね、それは、公の財産やから、ということを聞いたので、答弁がなかったのですが、忘れないうちにそこだけちょっと答えていただけますか。 203 ◯中尾委員長　もう終わりにしてください。 204 ◯眞塚行革・財産活用室参事　議員、大変申しわけありませんでした。最初に答弁漏れの部分を申し上げます。 　樽井地区財産区につきましては、ご承知のとおり昭和31年に財産区を設定した際に合併調書の中に財産目録がございまして、そこに載っているものというのが財産になっております。 　あと、みなしにつきましては、私も完全に把握、確認はできていないんですが、平成15年、16年に当時の総務課において一定調べて一覧にしているものがございますが、それを１つ１つ検証したということは、ちょっとまだ私のほうではできておりませんので、当然財産活用室と今名前をいただいている中で業務をさせていただいていく中、今後課題としてやっていきたいと考えております。 　あと、区と財産区は違うのかということですけれども、樽井地区財産区につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、樽井区とは異なりまして、樽井区から管理会の委員さんの推薦はいただくことにはなっておりますけれども、それとは別の組織ということで位置づけております。 　あと、みなし財産区についてなんですけれども、これも予算書、決算書の特別会計の中、名前を見ていただくとそこに割と出ておるんですが、いわゆる何々池財産区というようなものにつきましては、当然地元区もそこには関知しておりますが、それ以上にその池を管理する水利組合、その部分が非常に大きな役割を占めているところでございます。 　ですから、区とイコールかと言われればイコールではないという答えがいいのかなと考えておるところです。 　以上でございます。 205 ◯中尾委員長　小山委員、まとめていただけますか。 206 ◯小山委員　時間、何時までいけますか。 207 ◯中尾委員長　40分です。 208 ◯小山委員　俺何時に始まったのかな。 209 ◯中尾委員長　12分ぐらいから始まっています。もう約30分になるので。 210 ◯小山委員　そうですか、はい、まとめます。 　このみなし財産区については、今言ったような十六、七年に一応行政として調査したものがあるということは、今御答弁いただいたので、これは最終的には全部議会の議決が要るわけですね、決定には。議会のほうにこれを明らかに示していただきたいと思います。これはそう言っておきます。 　それからあとは、これは公用地の管理の問題で、いろいろ言われたんですが、これは市長に言いましょう。 　それから、根来さんのほうで、状況は変わってきましたから、社会的状況がね。いわゆるツールートあるといったって、水源地は同じ１カ所ですよね。だから、そういう問題から考えれば、これは真剣に自己水の確保ということは考えるべきことじゃないかなと思います。 　単に価格だけで、そういう効率だけでそういう企業団というのか、大阪府を１つにするというのは、やっぱり問題ですよね。やっぱり安全第一にするというように市の基本方針が変わっておるわけですから、そういう点からやっぱりせめて現場の考え方はそういうものに、政治なり政策に動かされない発想で我々に情報提供をいただきたいなと思います。 　それから…… 211 ◯中尾委員長　小山さん、後で総括でしたらどうですか。総括か討論で。 212 ◯小山委員　いや、もうまとめと言うからまとめておるだけであってね。 213 ◯中尾委員長　いや、まとめた質問をしてください。 214 ◯小山委員　質問してもいいんですか。また、答えが返ってくるよ。構へんの。 215 ◯中尾委員長　じゃ…… 216 ◯小山委員　いやいや、もうまとめろと言うからまとめておるだけであって、質問は別にいいですよ、時間的にあるからね。 　それから、給水の、留守でありましたというのは、これは間違いないでしょうね。命にかかわることやから、ちゃんとメーターが動いているか動いていないか、見ればわかる──動いていないのか、とめておるから。大変な状況、留守でも中で死んでおる場合もあるんだから、それはやっぱり命にかかわることやから、突っ込んだ調査をして、後で間違いのないようなことをしてもらわないと、結果、あってからわあと言うてもあれなので、その辺はちょっとぜひやっていただきたいと思います。 　以上で結構です。 217 ◯中尾委員長　以上で各会計決算19件に対する質疑を終結いたします。 　（樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　　康保険事業特別会計外５特別会計及び水道事業 　　会計の審査終了） ────────────────────── 218 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後４時ちょうどまで休憩いたします。 　　　　　　午後３時４２分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 　　　　　　　　◎　総括質問 219 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。 　なお、質問に当たっては、本日まで各委員より款別に質疑された内容の重複は避けて、特に市長の政治的な判断なり考え方に限っての質問といたします。質問はありませんか。 220 ◯堀口委員　一番先に簡単に質問しますので、簡単に答えていただいたら結構でございます。 　24年度決算を見て、市長が目指してきた部分とどうなのか、その辺の市長の評価をひとつお聞きをしたい。 　それから、関空南ルートでいつもたかだか５万6,000円ぐらいの決算、予算が出てきているんですけれども、これについては前平島市長が２期目のときですか、私は公約を出すのに政策のすり合わせをして、当時の運輸省、今の国交省ですね、要望に行った段階で、なかなか向こうの考え方は、南ルートにえらい消極的だなということを考えましたので、私は当時の市長には、もう公約から外そうよという話をしたんです。 　平島市長は、この南ルートに大変な熱意と執着を持っておりまして、私の夢だから載せてほしいということで、ずっと今まで続いてきているんですけれども、今までの経過から見て、本当にやるんならやるで、もう少し市を挙げて熱意を込めてやっていくか、あるいはもうとても無理ならもう諦めるか、私はその辺の判断を一度市長にしていただきたいなと。 　当時の全体構想の反対決議撤回のときに、１つの条件として、南ルートは必ずやるということを当時の航空局あるいは大阪府とも合意をして進めてきた話なんですけれども、その辺は日がたち、時が変わって、人もかわっているので、もうその辺が何か今になったらそんな話はどこに消えたのかわからなくなっている。その辺の市長の考え方を改めてお聞きしたい。 　それから、いつも言うんですけれども、林業・漁業振興について、予算は微々たる予算なんですけれども、ほとんど人件費ということで施策が見えてこないんですね。市長のスローガンはやっぱり水・緑でしたので、私はやはり基本的な国のメニューあるいは府のメニューを探してでも、そういう施策をやっぱり施策としてやっていかな、いつに至ったってそういう振興部分については出てこないんではないのかなと。 　特に、漁業組合にしても林野組合にしてもそうですけれども、今、本田次長が大変頑張っていただいて、小さな本当に小さな府の施策を拾っていただいて、ことし、来年に二、三の事業が決まるのかなと思っていますけれども、ぜひもっと大きな国のメニューを探すというような施策も１つ必要ではないのかなと、このように思います。その辺、市長のお考えを聞かせていただきたい。 　もう１つは、企業誘致なんですけれども、これも今決算の中で179万1,000円の決算で２社適用されたと聞いておりますけれども、私は歳入部門を見てみると、やっぱり税収の減が出てきているわけですね。昨年からも比べてみると２億ぐらいの税収減になっているんですけれども、やはりその行革の中で、いつも言うんですが、一番大事な部分、やっぱり歳入をはかっていくということでは、雇用の面も含めて企業誘致は必要ではないのかなと。 　場所的には、りんくうは御存じのようにもうほとんどいっぱい、満杯でございますし、あと調整区域とか、あるいは山間部を、都市計画の大変厳しい規制があるんですけれども、地区計画等を考えながら、そういう企業誘致を図っていく。他市では、そういう専門の部署をつくって企業誘致にセールスで歩いている市町村もあると聞いています。 　だから、その辺も含めてこの辺を図っていかなきゃいけないのかなと思いますけれども、その辺の考え方があったら聞かせていただきたいと思います。 　以上です。 221 ◯向井市長　委員の皆様方には、連日本当に御苦労さまでございます。 　ただいま御質問いただいた内容につきまして、簡潔にお答えを申し上げます。 　まず、24年度決算の評価でございます。23年度では８億数千万の黒字ということでございましたけれども、今回は４億数千万の黒字ということで、単年度的には５億ほど赤字と、こういうことになっているわけでございます。 　それは、数字上そうなっているということでございます。ただ、中身的には繰りかえ運用の部分を先に前倒しして返したり、あるいは基金を積み増ししたりということもございまして、本当のといいますか、そういうのも含めまして考えたときには、結構いい決算ではなかったのかなというふうに思っております。 　ただ、まだ５億円の繰りかえ運用残が残っておりますので、引き続いて25年度につきましても、いい決算になるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 　それから、南ルートでございますけれども、確かに難しい面はあるというふうに思います。南ルートというのは関空と内陸を結ぶというのは、もちろんそうなんですが、それだけではなくて、内陸部の交通アクセスも含んだトータルとしての南ルートということになっておりまして、その１つが内陸部でいいますと、泉佐野・岩出でもあるわけでございます。 　それが今年度末に暫定２車ではございますけれども、一応完成するということになりますので、その周辺の南ルートにつながる道路の整備というのは、かなり進んできたというふうに思います。あとは本来の空港と内陸を結ぶルートということでございまして、御承知のとおり期成同盟会をつくってやっておりまして、最近では貝塚も入っていただきました。毎年要望も行かせていただいております。 　ことしも11月ごろを予定しておりますけれども、国のほうに行きましたら、南ルートは必要だということは皆さん御理解をいただいているところでございます。これは過去の調査あるいはフロー調査を含めて、やはり必要だという認識は十分持っていただいておるわけでございます。ただ、1,000億以上かかるということもございまして、なかなか、じゃいつからというのが判断できていないというのが状況でございます。 　幸いといいますか、今回国土強靭化計画も出されておりますので、ぜひともその中にも組み入れられるように、この南ルートについては積極的に働きかけ、要望もしていきたいというふうに思っております。 　やはり、非常に時間のかかる話だというふうに思いますが、決してあきらめてしまうということがあってはいけないというふうに思っておりますので、引き続いて粘り強く要望活動を行っていきたいというふうに思います。 　それから、林業、漁業の一次産業に対する支援あるいは投資が少ないというお話でございまして、この件については以前の一般質問でも堀口議員のほうから御指摘いただいて、こういうメニューがあるじゃないかということを教えていただいたわけでございまして、その辺については我々も反省をしておりまして、その後いろんな国のメニューあるいは府のメニューを含めて探しておりまして、一部その中から少しだけではございますが、事業化に向けて動き出しているものもあるということがございますので、改めてもう一度その国とか府の林業、漁業に対する補助制度あるいは支援事業、こういうものをしっかりと探して、泉南市に適用できるものについては、積極的に対応していきたい。 　漁業については、一方で漁業振興基金というのが、関空２期──１期も含めてなんですが、ございまして、そこでいろんな助成あるいは貸し付け等を行えるということになっておりまして、先般岡田浦漁協さんが来られたときにも、そのあたりも積極的に使ってやられてはどうでしょうかという話もさせていただきました。 　私は漁業振興基金の理事もいたしておりますので、もしそういうことがあれば、またその理事会の場でも積極的に発言もしていきたいというふうに思っております。 　それから、企業誘致でございますが、おかげでりんくうはほぼ埋まったんですけれども、あとサザンスタジアムの処理が残っておりまして、これに見合うところの緑地の一部変更もしたいということで、今我々と、それから府議も入っていただいて、そして大阪府とで協議をいたしております。 　そうなりますと、また新たな相当広いそういう貸し付けあるいは売却できる土地が生み出されてくるというふうに思いますので、それも１つ活用したいと思います。 　それから、御指摘ありました主要幹線道路、例えば第二阪和の交差点あるいは泉南インターの周辺、このあたりについては、調整区域ではありますが、何とか都市計画の枠をうまく活用しながら、活用できるような方策を考えております。 　その１つになります、いつも言われる総合計画はどうなっているのということについては、御承知のとおりあの周辺を活用できるような変更といいますか、今度の10年間の中に組み込んでおりますので、それらを活用しながらインターチェンジ周辺あるいは第二阪和の大きな交差点の周辺について、特に企業のお話もないことはありません。来ておりますので、うまく誘導できるような方策を考えていきたいというふうに思っているところでございます。 222 ◯堀口委員　あと、要望だけで終わります。 　南ルートについては、市長、私は今の動き、今南議長ですけれども、議長あるいは新しい議長もできるんでしょうけれども、議長や空港等まちづくり対策特別委員会の委員長も含めて、議会も含めてやるんなら、やっぱりもう少し国にも、議会も一緒になってやりましょうやという思いは持っております。 　何かこのごろ議会は、この南ルートについてはさめたような気分もいたしますので、今までのプロセスから見て、やっぱり議会も一緒になって──必要なのはわかっているんです。できれば泉南市の活性化につながることもわかっていますから、ぜひ本当にそこまでやる気があるのなら、もう議会も含めた市全体の熱意をやっぱり国にぶつけていくということが、私は必要じゃないのかなと思っていますから、その辺もひとつお願いをしたいと思います。 　それから、あとは企業誘致でございますけれども、確かに今りんくうのあの緑地の部分も、府ともいろんな、佐野は前へ進んでいるようでございますけれども、あそこらもやっぱり以前から言っているように、にぎわいを持たすにはあの公園指定をどけてもらうということが必要だと思います。そうすればあそこにもかなりの用地が展開できると思います。 　それから、もう１つは、やっぱり都市計画の中で、地区計画なんかを考えながら、例えばいろんなあいているところがいっぱいありますよね。１つはうちの採石場の跡地なんかも広大な土地があいています。そういう部分も含めて具体的に考えていただけたらなと思いますので、これはもう要望で結構です。 223 ◯中尾委員長　ほかに。 224 ◯澁谷委員　じゃ、よろしくお願いします。 　本決算審査特別委員会における総括質問を、会派を代表して市長にさせていただくことになりました。ふなれで失礼な発言もあろうかと思いますが、お許しいただきますようよろしくお願いいたします。 　まず、歳入についてお聞かせください。 　平成24年度は前年度に引き続き黒字決算となったものの、歳入の根幹である市税は前年度に比べて約２億6,500万円の減額で、４年連続の減収となっています。本市におかれましては、早くから行財政改革に職員一丸となって取り組んでこられたとお聞きしておりますが、今後歳入における徴収率を上げるために、具体的にどのように取り組まれていかれるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、この年５月に農業公園内に整備した英国式バラ園がプレオープンもされ、話題を呼びました。ことしは５万人の入園者があったとお聞きいたしました。市長は常々泉南市は自然に恵まれ、特に梅、桜、ハマヒルガオ、ハナショウブにアジサイとたくさんの花の名所があり、それをどんどんＰＲしていきたいと抱負を語られておられますが、自然と調和した泉南のまちづくりについて、今後どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。 　次に、泉南市は前年12月に男女平等参画推進条例が制定され、この年は市民との協働のもと、さまざまな男女平等参画施策も実施されました。ことし２月には、内閣府との共催による記念講演も開催され、また地域リーダーも多数育成され、男女平等参画社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出されたのではないでしょうか。 　ことし11月３日には、こうした市民の意識向上もあり、本市で初の女性議会も岡田議員の提案で、市長を初め皆様の御協力をいただき開催される運びとなりました。今後、この男女平等参画推進事業についての施策と、また女性職員の幹部登用につきましても、あわせて市長のお考えをお示しください。 　次に、乳幼児医療助成事業についてでありますが、これについては、本年度入院の医療費助成を小学校３年生まで歳児引き上げを実施していただき、ありがとうございました。しかし、子育て世代の家計に占める医療費の割合は大きく、特に活動量も増し、集団生活を送る小学生をお持ちの家庭では負担が大きいです。近隣３市３町との足並みをそろえることも必要ですが、少しでも市民の喜ぶ方向で助成を考えてはいただけないでしょうか。通院費の助成も小学校、せめて３年生までぜひ歳児引き上げをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　続いて、妊産婦健診事業の公費助成についての、これもお願いをさせていただきたいと思います。 　この助成につきましても、本年市長より４月からエコー券４回分、金額にして２万1,200円の助成を決めていただき、結果１人７万4,590円の助成を受けられることになりました。本当にありがとうございました。 　昨日の委員会で質問したところ、全国平均は９万6,699円、大阪平均は８万3,818円ということで、本市も大阪府平均に近づきました。しかし、若い世代の家庭にとっては、14回の健診ごとにかかる自己負担は家計に重くのしかかります。安心して子どもを出産できるよう、せめて大阪平均並みの助成をしていただけないでしょうか。 　次に、教育についてお聞きしたいと思います。 　本市では、小・中学生のさらなる学力向上を図るため、授業の改善・工夫を行うための研修を推進し、一定の成果を上げてこられていると思いますが、依然課題は残っているのではないかと思われます。市長のお考えをお聞かせください。 　次に、小・中学校の問題行動、特に長期欠席や不登校問題の解決を図るための教育支援センターつばさの存在は重要だと思います。この点につきましても、市長のお考えをあわせてお聞かせください。 　また、児童・生徒の学力向上のため、小・中学校の図書館に専任の図書司書を配置していただきたいのですが、この点について市長の御意見をお聞かせください。 　また、先日も近畿地方に特別警報が発令された地域が多数ありました。異常気象や災害もいつ起こるかわかりません。学校教育の中でも防災教育が非常に大切になってまいりました。ぜひとも本市におかれましても推進していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 　最後になりましたが、教育施設に関しましては、中学校の耐震化は平成23年には完了し、小学校の耐震化も平成26年には完了するということですが、学校施設の老朽化に伴う建てかえも今後進めていかれると思います。 　しかし、一度に全てができるわけでもございません。本年も40度を超す猛暑日を記録した地域も出てきました。熱中症から大切な子どもたちを守るためにも、ぜひ空調設備をしていただきたいと思います。小・中全普通教室が無理であれば、まずは中学校からでもどうでしょうか。建てかえの近い学校に関しましては、コストの低い中古のエアコンを設置するという考えもあるかと思います。改めて市長のお考えをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 225 ◯向井市長　まず、歳入の４年連続減と、こういうことでございます。確かに地価の下落等がありまして、減ってきておったのは事実でございます。一方では職員の頑張りによりまして、徴収率は着実に向上してきているということがございました。25年度においては、若干ではございますが、税収は今までずっと減が続いてきたんですが、少し底打ちして、ちょっと多くなるという見込みでございます。 　さらに、今後関空本島のフェデックスなんかもでき上がってまいりますし、そういう意味では、底打ちしたのかなという気はいたしておりますが、さらにやっぱり税収を図るためには、先ほども堀口委員の御質問にもありました新たな企業の誘致とか、そういう税源を生む施設を呼び込んでいかなければいけないというふうに思っております。 　それから、一方では、課税漏れというのがありましたけれども、２カ年かけて調査をやっておりまして、来年度からその補足ができるということで、それも増の要因になってくるんではないかというふうに思っております。 　徴収率向上のためにということでございますが、今一生懸命、税の担税力があるにもかかわらず納めていただけないような方々については、持てる権限を行使しまして、差し押さえだけではなくて、換価処分、あるいは動産についても、そういう形でやっておりまして、相当徴収率も着実に上がってきて、もう府下でもかなりそこそこのところまで来ておりますので、引き続き今のそういうやり方を踏襲する中で、さらに上がるような形の対応をやってまいりたいと思います。 　それから、花のお話もございました。確かに泉南は結構花がたくさんございますし、名所もあるということで、花を１つ売り物にというのが私も考えておったわけでございまして、そういう四季を通じたモデルコースとか、あるいはそういういろんな発信をする中で、泉南市にお越しをいただけるように、今後も積極的にやっていきたい。 　特に花は、男性であれ女性であれ、見られたら非常に心が和みますし、また大変潤うわけでございますので、癒やしにもなります。そういうものをしっかりと据えながら、この観光ということについて積極的に取り組んでいきたい。これには泉南市だけではなくて、観光協会でありますとか、あるいは商工会、その他の団体を含めて連携をとりながらやっていきたい。 　また、広域的には堺以南で泉州観光プロモーション協議会というのをつくっておりますので、そこでも発信をしておりますけれども、広域でやる部分と泉南市独自の部分というのを組み合わせながらやっていきたいと思います。 　それから、男女平等にかかわる部分でございますけれども、11月３日に女性議会が初めて開催をさせていただくということになりました。関係者の皆様には厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。 　泉南市では、女性プランというのをずっと前からつくっておりまして、そこに目標達成度あるいは年度というものを掲げておりまして、それの毎年検証しながらやっておりますので、一定年ごとに上向いてきていると、アップしてきているというふうに思っております。 　それから、女性職員の幹部登用ということでございますが、これは当然ながら我々としても望むところではございますけれども、泉南市の場合、まず係長になる場合には試験をしております。受けていただくということになっております。その中で、やはり女性職員の方が受けられるという方については残念ながら少ない状況にございますので、それをまずクリアしていただかないとなかなかあと、例えば課長代理、課長とか、そういうことには至らないということがございますので、その辺の奨励を今後ともやっていきたいと。決して我々は男性を優先しているつもりはございません。 　また、その他の審議会委員についても目標、当面は３分の１というふうにしておりますけれども、そういうふうにしておりますし、御指摘いただいているような防災会議においても、これは各種団体の代表ということで、なかなか難しい面があるんですが、女性の方にも今回入っていただくということにいたしておりますので、毎年毎年検証しながら進めていきたいと思っております。 　それから、乳幼児医療助成、これは入院、それから通院もあるんですけれども、これについてはできるだけ充実していくという方向で３市３町でできるだけレベルアップをしていこうということで協議をしております。 　乳幼児ではございませんが、今回の肺炎球菌もその中からこれから冬に向かうということもあって、早急にやろうやないかということになったわけでございまして、この乳幼児とか、後ほど出てまいります妊産婦助成等については、来年度に向けてどういう対応をするかというのを３市３町で事務的、また我々首長レベルで話し合いをしながら、少しでも充実する方向で話し合いをしていきたいというふうに思っております。 　それから、教育委員会の関係の御質問がございまして、教育の中身については差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、先般の学力テストについては、小学校はかなり頑張ってくれたというふうに思っております。残念ながら中学のほうは依然低い状況にあるということでございまして、この辺が一番の課題かなというふうに思っておりますので、当然ながら教育委員会、また学校は、少しでもレベルアップするように非常に熱心に取り組んでいただいているというふうに聞いておりますので、今回の調査の課題をしっかりと分析していただいて、それをまた来年につなげるようにしていただきたいというふうに思っております。 　それから、つばさにつきましても御指摘いただきましたけれども、相談しやすい環境づくりというのが一番大事だというふうに思っておりますので、特に不登校の子どもや親の方々に対して相談あるいはケアできるような形で、今後とも環境整備に努めていきたい、また支援していきたいと思います。 　それから、学校の司書の問題でございますけれども、これについてはこの前から助成制度があったときには、何人か置いてやっていたわけなんですけれども、助成制度が切れたという中におきましては、なかなか厳しいものがございますけれども、重要性については十分認識をしておるわけでございまして、今後とも国等の制度等を活用しながら配置に努めていきたいと考えております。 　それから、防災教育については、私からも教育委員会にもお願いもしていますし、それから校園長会議、毎年１月と４月は私も出ますので、その席で必ず防災教育に力を入れてほしいということを申し上げておりますし、また、それをバックアップをするために、泉南市防災技術者の会にも協力要請をいたしておりまして、これは実績もございますけれども、積極的に対応していただくようにしております。 　ことしも11月に防災技術者の会主催で、またイオンでやりますけれども、そのときにも子どもさんにも参加をいただいて、ミニパネルディスカッションのようなものをやりたいということで企画をいたしております。 　それから、耐震化は予定どおり今年度末で88％ぐらいいきます。来年度で100％、これはもうはっきりとめどがついてまいりました。 　次が老朽校舎の建てかえあるいは大規模改修ということで、この前教育委員会から考え方が示されたというふうに思います。私としても、その考え方に基づいて十分教育委員会と協議しながら、予算措置等について配慮をしていきたいと考えております。 　御指摘ありましたクーラー等については、当然建てかえとか大規模改修するところは、それに合わせて組み込んでいくということを議会でも答弁をさせていただいているかというふうに思います。 　また、建てかえ等あるいは大規模改修が相当先になる学校については、これはそれまで当然ながら待てないということもございますので、それはこういう空調等については別途設置するように考えていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 226 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　１点だけちょっと聞き忘れたことがありまして、留守家庭の学年引き上げのことですが、これは法改正もありまして、６年生まで考えていらっしゃるということも、先ほどの委員会でも質問の中でわかりました。 　ただ、その受け入れられる学校の施設が間に合わないと、今のところできていないという答弁だったと思うんですけれども、この点についても市長のお考えをお聞かせください。 227 ◯向井市長　教育委員会もお答えしたかなというふうに思いますけれども、確かにそういう要望が非常に強いというのは、承知をいたしております。今年度において、特に高学年におけるそういう留守家庭児童に対するニーズの調査を行って、それをベースに受け入れのキャパシティー、容量とか規模とかあるいはその施設、こういうものの状況を鑑みながら、今後そういうことに対して対応していくような検討を進めていきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、これからまず調査から入っていきたいというふうに考えております。 228 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　市長のほうからも、本当に大変前向きな御答弁もいただけたかというふうに思います。空調のこの設備事業についても、ぜひ市長の御決断をお願いしたいということで、ちょっと地域の皆さん、親御さんたちの生の声を紹介させていただいて、ますます市長に御決意をしていただきたいという思いで紹介をさせていただきます。 　地域の中のお母さん方の声ですけれども、例えば今の教室に扇風機が１台しかない、せめてあと１台つけてほしい。また、水筒のお茶を持っていかせるんだけれども、もう暑いし、すぐなくなってしまう。せめて冷水器だけでもつけてほしい。また、せめてミストシャワーだけでも設置してほしい、こういう切なる声を聞いております。どれだけ子どもさんたちが家庭とは全く違う環境の下で、それも一日で一番暑い時間帯を過ごしている、その子どもたちを見るお母さんたちの切なる声ではないかというふうに思います。 　本当にこの異常気象が続き、また危機的な状況に、また来年どのような暑さ、天候になるかもわかりませんが、そういう声を本当に受けていただいて、また近隣の泉佐野市ではこの９月から全小・中学校にエアコンが設置をされたというふうに聞いております。また、お隣の阪南市でも、受験を控えた中学校３年生の全教室にエアコン設置が決定したというふうにも聞いております。 　ぜひ本市におかれましても、この空調設備に対しまして、児童・生徒の学習意欲を上げていただきたいという思いで、市長どうでしょうか、市長の御本心をお聞かせください。よろしくお願いします。 229 ◯向井市長　本心も建前もございませんので、先ほど御答弁申したとおり、大規模でやる場合はセットでやると、そうでないところ、ちょっと先になるところは別途考えていくということで御理解いただきたいと思います。 230 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　以上です。 231 ◯中尾委員長　ほかに。 232 ◯大森委員　市長は冒頭に２年間続けて黒字と、結構いい決算であるというふうにもおっしゃって、僕も内容を見ると、それなりの数字的にはいい内容やし、それからこの年は、この予算については、プールの問題とか幾つかほかにもいろんな要望がありましたので、それが実現できていないということで反対しましたけれども、討論を読むと幾つかの福祉の施策が実現しているということは、ちゃんと書いているんです。 　内容的に言えば、もちろんこういう決算ができたのは、市の職員の皆さんのいろんな工夫なんかもあったやろうけれども、一方ではやっぱり市民に赤字なんかを理由にした値上げもあったし、それから大阪府下でいうと、大阪府と泉佐野市以外がもう全部黒字ですよね。だから、それは国の補助金とか府の補助金なんかもあったということもあるやろうし、それから市の職員さんの人件費の削減とか、そういういろんな要因が重なって、こういう割といい、結構いい決算ができたと。 　次に、それなら何をすべきかというと、やっぱりこれは市民に返す努力というのをやってもらうと。ずっと長年財政難ということで辛抱してきてもうた市民に返す努力が必要だと思うんですよね。特にその場合、考えていただきたいのは、やっぱり教育、福祉の分野でやっていただきたいというふうに思うんです。 　先ほどもエアコンの話が出ましたけれども、これは本当に中学校３年生だけでいえば、19学級といいますね。だから、１台200万円やから4,000万円のことなので、この年は４億何ぼ、その前の年は８億何ぼの黒字が出ていて、半分は基金に繰り入れるということもあったにしても、やっぱりこれぐらいのやつは何とか早く実現するようなめどをつくってもらいたいというふうに思います。 　それで、中学校でいえば泉中、西信達はもう大規模改修や建てかえの計画も年度を決めて出ていますので、一丘、信達中学校がつければ、大規模改修のところを含めてもう４つできますので、全部中学ができますので、中３にはやるような、そういうことをやっぱりぜひ実現してほしいなというふうに思います。 　あと、きょう質疑の中で具体的にどうしても市長に聞かなあかんことを質問させてもらいますけれども、１つは、老朽化、耐震化でいえば双子川浄苑と給食センターは、それぞれ30年超え、40年近くなっていますので、これをやってもらわなあかんと。 　それから、学校のエアコン、トイレ、幼稚園のプール、くすのき幼稚園のプールについてどう考えておられるのか。 　それと、商工対策なんですけれども、商品券が２年前になくなって、まごころしょうたくんとか一店逸品活動の状況を聞きましたけれども、なかなかうまくいっていないという話なんですよね。それで泉南マルシェということもされたようですけれども、やっぱり大変な状況にあるのは間違いなくて、それでも地元の人らは新しいこういう運動にも取り組んでおられることで、もうちょっと商工対策を予算も人もふやしてほしいなと思うんです。 　というのは、倒産や廃業の状況をつかんでいるかというたら、まだつかめていないということやったんですよね。でも、議会ではやっぱり買い物難民とかシャッター通りの問題とかというのは、ずっと議論になっていますので、ただ数じゃなくて、まず倒産や廃業の原因なんかも調べてもらって、どんな形で応援するかというようなことを、やっぱり商工会なんかも協力してやっていただきたいというふうに思います。 　それと、一方イオンは、イオンのああいうお店の中でも全国でも２位、３位かなんて言っていましたね、売り上げね。イオンのそういう営業の売り上げの状況とかいろんなことを、年間1,000万人ですか、集まるような状況を市に還元できるような、もうちょっとそういうことを考えられないかと。 　今の状況でいえば、イオン栄えてまち滅びる、そこまでは言い過ぎかもしれませんけれども、そういう状況になりかねないので、もっとイオンの、僕らはずっと反対してきたほうなんやけれども、やっぱり何とかこういう内陸部とか地元商工業者に反映できるような方法を考えていただきたい。それが現実なので、市長にはそういう努力をしていただきたいというふうに思います。 　それと、基幹農道、農免道路のことなんですけれども、この年、150ミリを超える雨が降りまして、六尾市民の里山間線というんですか、そこが大規模──大規模でもないですか、土砂崩れや崩落事故が起こったんですけれども、これがこれから新火葬場ができれば多くの人が通る道なので、例えば普通は70ミリ以上──普通は70ミリが一般的な大雨というてもこの程度やと聞きましたので、例えばこれ以上の雨が降ったときには通行どめにするとか、そういう対策が何か必要じゃないかと思うんですけれども、その点どういうふうに考えておられるのか、答えていただきたい。 　それと、水道料金はこの年も黒字になっていて、この間も市長に僕聞いたら、赤字が解消するまでは水道料金の値下げなんか考えていませんとおっしゃったけれども、累積赤字が14億円で、この年の黒字が5,900万円程度か、これから水道利用者も減っていくでしょうし、これはいつまでたっても値下げはない、値上げはあっても累積赤字解消やというていたら、そうなってしまうと思うんですよね。 　しかし、企業団水なんかが安くで入ったときは、値下げのことも考えてもらえへんかったら、ことし忠岡はわずかやけれども、値下げをすると言うていました。そういうふうなことを、もうちょっと弾力的に考えていただきたいというふうに思うので、その点について答えてください。 　それから、内陸部の埋立地で液状化現象の心配のあるところがあるんじゃないかと思うので、りんくうタウンを含めてそういう液状化の調査ですね。この間の阪神・淡路のときにはどうもなかったみたいなんやけれども、ちょっとそういう調査をしてもらう必要があるんじゃないか。泉北のほうで安心だと思っていた埋立地の液状化調査をしたら、やっぱり不安なところが幾つか出てきたという話を聞いていますので、ぜひ府や国にも相談して、液状化の調査をやっていただきたい。 　それと、この決算の中に同和更生貸付基金の件で府に返すお金が出てきているんですけれども、同和更生資金でやっぱり職員が肩がわりした分は返すべきだというふうに僕は思うんですよね。副市長の説明では、もうそれはできないんやと。どこに入れたかわからへんというふうなことの話やったけれども、消し込みした分が、肩がわりして入ったお金は消し込みしましたという当時の人権推進部長の話もあったので、消し込み部分が明らかになれば返還できると思うので、やっぱりその職員が立てかえているという不正常な状態を解消すべきやというふうに思うので、その点について答えていただきたい。 　今まではそんなきついことを言わへんかったんやけれども、今からちょっときついことを言わせてもらうんやけれども、プールの一般開放は、結局この年は中止になりましたよね。できなかったと。それで、このときに決議が上がっているんですよね。議会で全会一致で、予算執行に当たっては安全対策とかケアとかも含めてちゃんとして、プール一般開放をしてくださいということが出た。 　この予算の議論を通じてずっと言うていたのは、共産党はもうふやせふやせと、とにかくプールの予算はふやさなあかんということで言うていて、そうしたら副市長のほうは、ふやすつもりはあるよと。そやけど、これはもう補正予算でふやすんであって、当面は昨年と同じ金額でしますということで組んだ結果、それはガードマンの問題とか、ガードマンの資格を持った業者やなかったらあかんとか、いろいろなことがありましたけれども、結局この年にプールの一般開放はできなかったわけですよね。 　これも先ほど言いましたように、こういう決算の黒字の状況とか見れば、それはふやすことができたと思うんですよね。やっぱりそういうところで予算の組み方、もうちょっと黒字になったり、こういう努力をした結果として、教育や福祉の予算をふやすような努力ができていなかったん違うかというふうに思うので、その点はどんなふうに考えておられるか、お答えください。 233 ◯向井市長　これからは教育、福祉に重点を置くべきではないかということでございますが、これは本議会なんかの御質問にもお答えしておりますように、都市の基盤整備については、特に道路関係はかなり充実できましたし、駅前という問題がありますけれども、今後は老朽化したこういう教育施設の整備とか、あるいは先ほどの御質問にもありましたように、少子・高齢化を踏まえた中で福祉施策の充実ということについて重点を置いていくということについては、もう私もそのように考えております。 　それから、せめて中３の19学級ぐらいにはエアコンをということでございますが、これは先ほどの御質問者にもお答えしました。ですから、近い時期にもう建てかえるところはセットできますと、そうでないところは別途設置を考えていきますということなので、これも含めて教育委員会でまず計画づくりをしていただいて、それによって私どものほうで予算配分をしていくということにしたいと思います。 　それから、双子川浄苑、給食センターともに確かにかなりの年数がたっております。双子川浄苑については、公共下水道が切りかえが進んでいっているということもあって、あの施設もずっと将来的に使っていくのか、あるいは公共下水道の中へもう投入というか、組み込んでいくのか、あるいは近隣も含めた広域的な処理を考えるのかということで、今検討をいたしております。 　当然、もし双子川は双子川で残していくんだということであれば、耐震の対応をしていかなければいけないと考えております。 　給食センターについては、中学校給食との関係もありまして、これもどうするかという課題がございますので、今年度中学校給食のあり方等について教委のほうで調査をしていただいておりますので、それらも関連いたしますので、その結果によって対応を考えていきたいと思います。 　それから、くすのき幼稚園のプールということでございますけれども、でき上がったときに、議会からもプールを小さなものでもという要望がございましたけれども、最初はそういう設置は計画をしておらなかったんですが、今後検討するという方向にあったというふうに思います。 　ですから、そういう幼児プールにするのか、簡易なものにするのかということと、それから今あそこの幼稚園はもうフル、いっぱいなんですよね。そういうことからして、そのプールということについての安全性も含めた課題というのもあろうかというふうに思いますので、これについては教委のほうでしっかりと検討をしていただくようにしたいと思います。 　それから、商工対策ということでございますが、特に買い物難民の話も出ましたけれども、先般泉南マルシェをやったときにも、軽トラのあれを出す予定やったんですけれども、台風の余波もあって外ではやれなくて、結局は防災の屋内でやったんですけれども、そういう商店会連合会のほうでも買い物難民対策ということを、まごころしょうたはしょうたとして、これは出前なんですが、もう１つは何かにそういう品物を積んで巡回するというようなこともお考えのようにも聞いておりますので、今後市あるいは商工会、商店会連合会、この三者でそういう対策、対応を考えていく必要があるというふうに考えておりまして、もしそういうことで、市のほうでも何らかのお力添えができるということであれば、一緒に考えていきたいというふうに思っております。 　それから、商工対策というと企業誘致も含めて、先ほど来からもありますように、さまざまな対策を考えていきたい。特にりんくうはほぼ埋まりましたので、今後は内陸部ですね。ここへの新しいそういう企業なり、あるいは商店なりの誘致ということを考えていく必要があるということでございまして、先ほども言いましたように、幹線道路沿いあるいはインターチェンジ沿いについては、地区計画制度なんかを使いまして、そういう位置づけをして企業に来ていただけるようにしていきたいと思います。 　それから、イオンにもっと協力をということでございますが、御承知のとおり、イオンにおいては売り上げに相当して福祉あるいはその他のシールでもって還元をしていただいております。それが１つ。それから、市のさまざまな行事に対しても支援をしていただいておりますし、それからイオンホールについては、市はもちろんのこと、公益的団体については無料でお貸しをしていただいたりということもしておりますし、先般行いました伝承文化のりんくうまつりについても、物心両面での支援も行っていただいておりまして、トータルしますと結構支援をしていただいているというふうに思っております。 　当然ながらＣＳＲ、企業の地元貢献というのがございますから、今回また行います防災訓練も全てイオンのほうで費用を持っていただいておるというような状況でございます。 　それから、基幹農道関係の雨対策ということでございますが、のり面カットをしたら、芝つけとかのり面保護をしますけれども、どうしても落ちつくまでにはやっぱり数年かかるわけなんですね、人工的に手を入れておりますから。 　先般、雨が降って一部崩壊もしたということでございますが、今回の雨では特に被害はなかったというふうに聞いております。 　どのぐらいの雨でどうだということなんですが、大阪府の幹線道路においては、ここでいいますと岩出線なんかは、連続雨量が150ミリを超えれば一応通行どめをして点検をするということになっておりまして、この間の９月16日には午前４時半から午後３時30分まで通行どめをしたということでございます。１つの見方としては、そのあたりが１つの基準になるんかなというふうに思います。 　ただ、泉南市は結構雨にも強いところだというふうに考えておりまして、十分そういう降雨の状況を注視しながら、あるいはため池が満水で、要するに一時貯留の余力があるか、ダムも今回はもうほとんど空っぽでしたから、それは十分一時貯留の役目を果たしたわけなんですけれども、そういうことも加味しながら、十分警戒を強めていきたいと思っております。 　それから、水道料金でございますが、御指摘ありましたように、泉南市で赤字といいますか、課題というのは、水道の赤字と、それから開発公社の債務というのが大きなものだということでございます。開発公社は今回解散に向けて今やっておりますので、１つの方向性が出ました。水道については、値上げもさせていただきましたけれども、黒字ということになりました。 　黒字だから、あるいは企業団水が値下げしたから値下げしたらどうかと、こういうことでございますが、これについては、やはりもう少し中期的に安定的な黒字なのかどうかというのを十分見きわめないと、安易に料金を下げて、また値上げということになっては、これはもう市民に対して余計に不信感を抱かせる結果になるわけでございますので、値上げはしないということを前提に据え置きをさせていただいております。 　それから、液状化の調査ということでございますが、今回国のほうからもこの液状化の危険性のあるところということで、一部指摘もございます。これは多分内陸部の一番下の府道周辺だというふうに思いますので、これについては今後のそれらの調査のデータをしっかりと早く送ってほしいということで、きのう大阪府市長会がございまして、大阪府のほうからこの防災についての説明がありましたので、私のほうからも国あるいは大阪府で持っている細かいさまざまなデータを早急に各市町村に送ってくれと。そうでないと我々のほうは、そういうハザードマップもつくれないということで要請をしておきましたので、その結果を見た中で、詳細に調査をしなければいけないということであれば、当然ながら考えていく必要があるというふうに思っております。 　それから、同和更生貸付金の立てかえ問題ということで、百条調査委員会のほうからも御指摘をいただいて、我々としても、もう本当に反省をしているところでございます。 　当時、立てかえた職員に対して返すべきではないかと、こういうことでございますが、これについては、既にもう相当な年限もたっておりまして、決算も含めて全て終わっておるということでございますので、お返しするということは考えておりません。 　それから、昨年の予算でプールの開放の予算が当初予算で前年度並みだったということでございますが、これは新たに対応を考えるという中においては、予算要求の時期というのはもう前年の11月、12月でやるわけでございまして、事故調査委員会の最終の結論が出て、それからそれに沿ったさまざまな動きをするということになりますとタイムラグがございますので、どのぐらい必要なのかというのは、なかなかはかりづらいということで、当面前年度並みの予算計上をして、必要であれば補正予算を組みますと、こういうふうに言っておったというふうに思います。 　その後、事故調査委員会のいろんな御意見あるいは指摘もいただいて、また大阪府警の警備業の許可を持った業者じゃないとだめと、こういうことがございましたので、そういうことを勘案しながら公募したんですけれども、残念ながら応募がなかったということでございまして、昨年については残念ながら開放することができなかったということでございます。 　ことしについては、もう早目にそういうスタートを切りまして、できるだけ早く業者のほうの打診も含めてさせていただいた中で、予算も大幅にふやしたという中で、無事に開放をすることができたということでございますので、昨年は我々としても非常に残念に思いましたけれども、しかし、そういうさまざまな条件が重なって開放できなかったということでございますので、理解をいただきたいと思います。 　以上です。 234 ◯中尾委員長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 235 ◯大森委員　今後、教育や福祉の予算をふやしてもらうということで答弁がありましたけれども、本当にこの分野でやっていただきたい。きょうも教育委員会に聞いたら、いろんな要望を持ちながら、予算に限度がありますからというふうなことの答弁があったり、教育委員会自身がそういう枠を決めて予算の限度があるから、十分要望できないというような、そういうふうに言わざるを得ないような状況が教育委員会にあるのかなと思うんですよね。今の市長の答弁を聞いてもろて、エアコンはもう議会を挙げて応援するし、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　それと、くすのき幼稚園ですけれども、府下で最も大きな幼稚園になるのか、２番目ですよね。そういうマンモスで、つくるときには集中することによっていいものをつくるということでしたよね。それがマンモス化になって、事故の心配なんかはもちろんあると。当時はエアコンがなくて、これも議会でわっと言うて何とかつけていただきましたけれども、この年やったかな、ＰＴＡの人の話を聞いたというて議員さんが質問して、実はうんていもＰＴＡの会費からやったんやというようなことがわかって、大分いろいろほかの議員さん、皆さん問題にしたんやけれども、ちょっとそういう期待を持って行かれた方から、大規模にすることによっていろんなメリットがあるというたのが実現できていないという問題があるんじゃないかというふうに思います。 　これについては、市長は教育委員会に要望を上げてもらうというふうに言うたけれども、市長のほうからもバックアップしてもらうような姿勢をやっていただきたいというふうに思います。 　それで、イオンにしてもらう協力ですけれども、イオンが栄えてまち滅びるというようなことになれへんようにしてほしいのと、本当にもうシャッター通りの状況というのは、ひどい状況、大変な状況になっている、本当に買い物難民ということですね。車のある方はいいんですけれども、イオンまで行ったりとかできるけれども、高齢になってきたりすると──イオンはやっぱり売れるものを置きますからね、なかなか高齢者の人は欲しいと思うようなものがなかったりすることも多いのでね。 　一方、下着とか服なんか買うような、新家にはそういう店がありましたわ。女性の洋品店とか、それから下着なんか売っている店、靴なんかの店とかも、それも全部なくなって、カナートとかはちょうど中規模だけれども、そこに下着とか、それからコンビニにあるような下着はありますけれども、皆さんが利用されるようなものはあるけれども、靴なんかないという状況です。 　僕が思っているような協力は、市長が思っているようなことよりも、もっとダイナミックに本当に共存共栄で発展したというふうな形になるような援助、向こうは向こうで民間企業ですからもうけ第一なんで、そう単純にはいかへんと思うけれども、そういうことをやっていただきたい。今すぐできるようなことでいえば、正規の社員でイオンで働くような市民をふやしてもらうような交渉をしてもらうとかというようなことは、今すぐにでもできるんじゃないかと思いますので、ちょっとそんな交渉をしていただきたいというふうにも思います。 　それと、同和更生資金については、古い話で今さらということはもちろんわかるんですけれども、そしたら本当に市の職員が、本来市民が払わなあかんものを立てかえてええのかと。新聞記事には肩がわりと出ましたよね。だから、立てかえてええんか。まして今聞くと、借りた覚えがないというふうな人のやつも幾つか出てきているわけですよね、集金に行ったら。 　そういう中身のところの問題点の整理、問題点が全部解決していないのに立てかえだけは認めるというのはどうかなと。だから、実際は寄附という形にするわけでしょう、形式的には。だから、その問題をもうちょっと納得いくような形で、もうすぐこの債務も債権もちゃらにしようというようになっていくわけやから、ちょっと納得いくような形に整理というか、解決してほしいなと思うので、繰り返しになりますけれども、その部分の答弁をしてほしいというふうに思います。 　あと１つ、福祉の分野でいえば、エアコンとかそれから妊婦健診とかは、割とそんなに、何百万単位でできると思います。エアコンは2,000万か。2,000万ぐらいやったら、何億というお金と違うから。 　あと、子ども医療費のやつは中学までの通院無料、これはもう金額が結構大きいですけれども、市長が何度もおっしゃるように、府や国へ援助も引き出すような形で早目に、それがないときは、１歳ずつでもいいからちょっとずつでも早く田尻や堺や貝塚なんかに追いつくような努力をしていただきたいというふうに思うので、この部分の質問をもう一度繰り返して申しわけありませんけれども、答弁していただけますか。 236 ◯向井市長　同和更生資金については、百条調査委員会でも御指摘をいただいて、今後については早期に時効の援用が図れた分については不納欠損扱いをすると。これは市だけではいけませんで、府の補助金も入っておりますから、市がやるということは、同時に府もやらなければいけないということですから、これは先般大阪府とも一定の方向性が出されたということでございますので、それをしっかりやるということと、未到来については早期に完結するということで全力を挙げたいというふうに思います。 　それから、福祉と教育、教育は今おっしゃられたようなエアコンということでございますが、これについては先ほど来も言っておりますように、教委のほうで計画を立てていただいて、我々のほうでそれを予算的にサポートしていくということにしたいと思います。 　それから、福祉のいろんな助成、子ども医療助成等については、今３市３町でできるだけ足並みをそろえてやっていこうと、充実をする方向で足並みをそろえてやっていきましょうということになっておりまして、来年度に向けてどうしていくかというのは、先ほども御答弁したように、医療費助成、それから妊婦健診等あるというふうに思いますので、これらについてはできるだけ充実する方向で、しかもお隣とまた余り差があるというのもどうかというのがありますので、できるだけ足並みをそろえてやろうということにいたしておりますので、頑張っていきたいというふうに思います。 　以上です。 237 ◯中尾委員長　大森さん、できましたら協力していただけたらありがたいですけれども。 238 ◯大森委員　そしたら最後に、反対の理由に……。いいですわ。もう質問やめますわ。 239 ◯中尾委員長　いいですか。ありがとうございます。 　ほかに。 240 ◯小山委員　徴収率が大変悪いというのか、問題で、調定額に対しての予算も低いですわね。その中からさらに未済額が６億円、そのうち不納欠損も6,800万円やっておりますから、この辺はやはりどういうふうに認識されるのかということを聞きたいと思います。 　あわせて、不用額が９億円出ておりますし、繰り越しは4,200万円ですから、この不用額が出るということは、やっぱり予算の組み方が甘い、その段階で本来やれる事業もやれないわけですので、この辺の数字というのはやっぱりどう考えていらっしゃるのかということを一つお聞きしたい。 　次に、空港島の問題で、やはり調整区域というのは、私は問題だというふうに思いますので、この辺、再度どういうように考えていらっしゃるのか。 　あわせて、りんくうタウンも当初は空港の支援基地ということですから、一般的には機内食なんかの工場というように聞いておったんですが、今はもう全然そういうことじゃなしに、イオンが入った結果、定借ですので、平米150円ですか、その範囲でしか入らないので、固定資産税にも大きな影響を与えておるということで、これもやはりどういうふうに考えていらっしゃるのか。 　それから、りんくうタウンの税収減があるということが議論にあったんですが、この辺は当然土地の値下がりがあるということがあるんでしょうけれども、この辺に──それから建物を建てたらそれも減っていくのか。この辺の対策なんか、現状からどう考えているのか。 　それから、歳出関係の中では、戦没者の慰霊祭のあり方なんですが、これは本会議で私が言いましたように、単に戦争に行った方だけを対象にするんじゃなしに、戦争によって犠牲になられた方、またこれは日本国内だけでなしに、やっぱり相手の国の人たちも視野に入れた、そういう性格に変えていくことが、本当に二度と戦争をさせないということにつながるんじゃないかなということで、どう考えておるのか。 　それから、土地開発公社の問題ですね。これもやはり40年近くも利息まで貸してきたという、そういう仕組み、構造がこれだけおくらせたわけですから、それが二度とそういうことにならないためには、やっぱり少なくともそういう利息の減額交渉をすべきだと。今でも予定からいえばまだ借りていないし、払っていないと思うので、この点についても再度お答えいただきたいと思います。 　それから、地方債286億円、今回の補正の中での予算書には286億円という借金があって、これは減ったためしがないんじゃないかなと思うんですが、ずっと借金がふえてくるこの構造、国も借金がふえておりますけれども、この構造はどこかにやっぱりまやかしがあるんじゃないかなと思うので、この辺についての見解を聞いておきたいと思います。 　それから、市有地の不燃物置き場の問題は、やっぱりあそこに汚染物が埋まっておるわけですから、これはどこかの段階で出てくることは明らかなので、これは再度求めますけれども、やはりちゃんと土を、もうそういう経験があるわけですから、ちゃんと浄化して普通の土地として使えるようにするというのが、未来に対する今の大人の責任だと私は強く思うので、その辺の考え方をお聞きしたい。 　それから、下水への繰り出しですが、結果的には７億円を一般会計から繰り出しておるんですが、今回の議論の中では２億3,000万円がいわゆる赤字補填分だという答弁をいただきました。これはずうっと続けてきておるので、この辺はやっぱり特別会計のあり方、また下水事業がこのままあの方式でいいのかという問題を考える場合にも、こういう会計処理のあり方は僕は問題だと思うので、お考えを聞かせていただきたい。 　51％と聞いておった普及率が、きょうは若干２％ぐらいですか、上がった報告が担当者からなされましたけれども、この辺の将来どうなっていくのか、この方式でいつ完成するのかということも含めて、お答えいただきたいと思います。 　下水なんかでも27億円の決算歳出に対して、借金返しがこのうち21億円もあるんですね。この数字というのは私はむちゃくちゃだと思うんですが、ほとんどが借金返済に予算が使われておるという、この問題も先ほど言った問題と関連していると思うので、この辺についてのお聞かせをいただきたい。 　それから、消防の広域化でありますが、決算の中で議論しましたが、やっぱり効率重視でなされたんじゃないかなと思います。これは、組合議会というのは直接住民を持たないというふうに、ごみ焼却場の問題では言われたんです。だから、この広域化した消防の組織に対して市民はアクセスする手段がないように私は思うんですが、こういう点について、やっぱりこの年度で広域化の事務を進めてこられたので、この辺のカバーというのか、対応というのは考えられたのかどうか。 　今回でも消防団は市が管理するし、それから消防署は大きくなっちゃって、もう市民がアクセスできない。一般の我々議員も、もうあそこへは権利として入っていけないという、こういう問題があるので、自治法の中で、消防団は自治体が面倒を見ろというようになっておるからできませんという答弁があったんですよね。 　しかし、この消防の広域化のときに、そういう法整備はしておかないかんじゃないかなと。だから、原則的に消防団の指示を消防組合はできないと思うんです、市長を通してでないとね。それはやっぱりどこかに支障があるから、そういう組合方式でやるということでないときは、自治体が何とかでもいいけれども、こういう広域にたくさんの自治体が共同してやる場合には、消防団もその組織の中に入れないと、特に消防というような、もうとにかく指揮命令等が平等というよりも上意下達というのか、上からの命令でばっと動くようにしておかないとできないわけですので、この辺は現状のあり方はちょっと問題じゃないかなと私は議論の中でしたんですが、お答えは、今の法律の中では仕方がないんだという答弁だったので、この辺についての御認識を聞かせていただきたい。 　それから、この決算に入るまでに、本会議に入るまでですが、不祥事が起きましたですね、幹部職員による私的な行為。これは早くからあったから一般質問でも取り上げられたんですが、体罰問題ね。この辺の問題については市長としてどういうふうに認識していらっしゃるのかということを聞いておきたいと思います。 　私はちょっと指摘しましたが、やっぱりそういう選挙管理委員会と、それから監査委員会と、それから公平委員会、あの３つというのは、あれは全然組織が違うと思うんですね。あれを一緒にしてそのトップが１人というのは、やっぱりそこに問題があって、そういうところも１つ私はチェックをしていかないといけないんじゃないかなということを思うので、その辺についてお聞かせをいただきたい。 　それから、財産区の問題ですが、この財産区はみなし財産区の問題がなかなかこれはわかりにくいし、議論の中でも、樽井の場合には財産区を管理する組織があるんですが、みなし財産区の場合には、府とみなし財産区のあれとが一体になっておるような感じなので、この辺はどこかで整理をきちっとしておかないと、私はややこしいんじゃないかなと思うし、実際的にはこれは市が事務局をやっておりますから、この辺のことについては、前、巴里さんがおるときには、いろいろこの問題も提起されたんですが、堀口さんからも同じような質問が出ておりましたけれども、この辺のみなし財産区の問題について、どういうふうに考えていらっしゃるのか。 　それから次は、プールの問題ですが、これも議論の中で、プールをもう教育委員会から離して、市が直接やったらいいんじゃないかという話があったんですが、現場のお答えとしては、やっぱり学校にプールがある関係上、それはちょっと難しいんだということでした。 　なぜ難しいのかというのは、なかなかそこまで議論は進まなかったんですが、やっぱりプールというのは市民に広く市がやるべき行為ですよね。教育委員会というのは、幼稚園からもう死ぬまでの人の全部教育の面倒を見ておるわけですから、考えたって物すごく業務範囲が広いので、やっぱり事故があったことも、やはりそういう余りにも広がった組織にも問題があるということを考えるならば、これはやはり市が直接、わずか夏の１カ月ちょっとだけしかしないわけですから、教育委員会から施設をお借りして運営は市がやるということを私はすべきであるし、もちろんこれはやっぱり直営でやるべきだと思うんですね。 　市長の言われる安全第一至上主義というのは、そういうことを含んでおると思うんですよ。やっぱり民間がやる場合と市がやる場合とは全然それは違うわけですからね。ということで、プールは私は直営でやれば費用もそんなにかからなくていいと思うんですよ。ということを思います。 　それから、職員の再任用ですね。幹部職員の再任用を私はやめるべきだと思います。特に公民館のそういう職員に再任用で市の部長をした方がつくことが慣例化しておりますけれども、これはやっぱり天下りじゃないかと、僕はそう思うので、そうでないとは思いますけれども、やはりこういうことは、幹部職員をそういうところにせずに、できれば民間の人、それから市の職員でもやっぱり現場で一生懸命に働いている人たちを再任用したらいいんじゃないかなと思います。 　それから、水道水の自己水の問題ですが、何かもうこの決算ではまだ河川水を取っておったという報告がありますが、今ではもう取っていないらしいんですね。これはやっぱり東北の地震の後を受けて、泉南市は水は自分でつくれるわけですから、ここは英断をもって私は自己水を確保すれば、水に関心を持って川の水の汚れにも関心が行きますからね。取らなくなったら川は汚れ放題ですよということで、自己水を取れる分だけは取って、私からすれば100％自己水にしてもいいんじゃないかなと思います。 　それから、火葬場については、私は新設火葬場はやめるべきだと今でも思います。私の選挙公約でもありますし、ぜひこれについてもう一度お聞きしておきたい。 　それから、住居表示については、何か市長は繰り越しのそれを…… 241 ◯中尾委員長　小山さん、決算に載っておりませんので、かなり多岐に及んでおりますし…… 242 ◯小山委員　だから、市長の政治判断を聞いている。 243 ◯中尾委員長　住居表示の件はここには載っておりませんので。 244 ◯小山委員　何でや、載っておるがな。 245 ◯中尾委員長　でも質問はされていませんよ、そこでは。そこの款では、小山さん、質問されておりませんよ。質問した中でピックアップしてしていただくということですから。 246 ◯小山委員　しました、しました。 247 ◯中尾委員長　していないですよ。 248 ◯小山委員　住居表示については、市長、そういう逃げの答弁じゃなしに、やっぱりこれは必要なことですから、ぜひ早く再開をしてもらいたい。 　それから、ごみ置き場の問題ですね。何か300カ所ぐらいあるらしいんですが、底地は市の土地ですよね。それに対して、運用に当たっては市は責任を持たないということを強弁しておるんですが、実質的にはやっぱり市が責任を持たないといけないことですよね。そういう点で、その面についてお尋ねをしておきたい。 　それから、同和更生資金については大森さんからもあったので、私はこれはやっぱりここまで問題を持ってきた全ての責任は行政にあると思うんですよね。そういうところからいびつなそういう立てかえみたいなことも起こってしまったし、このことを市長だけが知らなかったというのは、もう考えられない。 　その後、証言に出た職員以外も出したという証言がありながら、行政が調べたら、いや、そんなものは誰もないですよという答えをいただいておるんですけれども、これは誰が考えても客観的に考えられないので、行政の調査能力の限界というんか、できないことをさらしたんじゃないかなと思うので、再度やっぱり市長、市長もかかわったと思うんですけれども、現職の幹部職員にも聞き取りをされたと思うんですけれども、そのことについて再度そういうことはなかったということについて、市長はもう一度どう考えているのか。 　それから…… 249 ◯中尾委員長　小山さん、御協力はいただけないですか。 250 ◯小山委員　いやいや、協力って、僕だって言わせてよ。 251 ◯中尾委員長　いや、もうかなりたくさんの項目になっておりますのでね。 252 ◯小山委員　人権への取り組みについてはやっぱり議論しましたが、具体的にどういう取り組みをしているかわからないのと、僕が気になったのは足並みをそろえてという、差別問題というのは足並みをそろえてやるような問題じゃないと思います。どこかにそういう問題があれば、そこは集中してやらないかんわけですから、そして、そういうことができないとこについては、それをやっていくのはいいと思いますけれども、足並みをそろえるとか平等とか一緒にというんではないと思うので、再度やっぱり人権問題というのは、なかなか解決しない問題ですけれども、人権問題の解決に市長はどう考えていらっしゃるのか。 　最後に、きょうは双子川浄苑の問題で公共下水へのつなぎ込みも考えていますという答弁があったんですが、市長、これは本当であれば当たり前のことなんですよね。厚生省と建設省だけの関係で同じし尿が一緒にできないんですよ。こんなものは、できて何の物理的に問題もない。いろいろありますよ、それは希釈するとか問題があるけれども、物そのものはし尿ですから、それをこちらはごっつい大きい計画をしながら入っていないわけですので、これは公共下水へつなぎ込みのこともありますがという補足的な答弁じゃなしに、やっぱりこのことをやるということなのかどうかを最後に確認をして終わっておきたいと思います。どうもすみません。 253 ◯向井市長　徴収率については、決して大阪府内では高いとは言いませんけれども、着実に徴収率は向上してきているということで評価をいただきたいと思います。 　不納欠損については、処理をせざるを得ない部分については処理をさせていただいております。 　それから、不用額については、予算を立てる段階と執行した段階でどうしても差異が生じると。特に、工事請負費なんかは最近非常に安価で落札をするということもありまして、そういうものの不用額というものは当然積み上がってくるということはあろうかというふうに思います。 　ただ、御指摘いただいたように、できるだけ予算の時点で精度を高めるということは大事なことだというふうに思いますので、また次年度予算編成においても、この辺に留意をして予算を要求あるいは査定するように徹底をしたいと思います。 　空港島については、前から申し上げておりますように、海上空港であり、市街化にしないと空港が使えない、できないということではございません。したがって、全島調整でも可能でございます。 　我々はできるだけやはり市のことを考えますと、市街化区域に入れたいということでスタートしたわけでございますけれども、その中で、これは決定権者は大阪府知事でございますけれども、一方では当事者、関空会社があって、２市１町があるわけでございますけれども、その中で都市的土地利用をしているところについては市街化に入れる、そうでない滑走路、誘導路については調整区域ということで決着したものでございます。 　それから、りんくうの定借か売却かということでございますが、定借が多いというのは確かでございます。定借の場合は都市計画税が入らないというデメリットがあるわけでございます。一応20年間ということでございまして、もうそろそろ20年後をどうするのということを考えないといけない時期に来ているということで、大阪府に対しましても問題提起をしております。 　それから、りんくうの税収減ということでございますが、当然ながら建物にしても償却資産にしても年々減ってきます。新設したときが最も高いわけでございますので、減価率がかかってきますから減ってまいりますので、常識的には減ってくるというふうに考えております。 　戦没者追悼式については、もちろん戦没者だけではなくて、御遺族だけではなくて、市民の皆さんにも御参加いただけるような形でやっているわけでございます。ただ、年々やはりどうしても御遺族の方が高齢になられておられるということもございまして、少なくなってきているというのも事実でございます。 　一方、遺族会の皆さんからは、ぜひとも今後とも続けていただきたいという強い要望もございまして、毎年やっておるわけでございまして、他市の御来賓として来られる方々からも、泉南市さんのほうのこの戦没者追悼式というものは、しっかりとした対応をしていただいていると評価もいただいているところでございますので、引き続いてやっていきます。 　それから、土地開発公社の借り入れ、今度、今といいますか66億の借り入れをするわけでございますが、この中で少しでも利率が低くなるように、さまざまなパターンを考えて現在検討をしておるわけでございます。近い時期にまたお示しをさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、286億の起債が減っていかないということでございますが、本来の普通建設債等については着実に減ってきております。臨時財政対策債とか、そういうようなものがなかなか減っていかない、ふえていくというようなこともあって、トータルではずっと変わらない程度の額になっておるわけでございますけれども、本当の意味の起債というものは着実に減ってきていると。この決算でも公債費比率も減ってきているということでございます。 　不燃物置き場については、現在安定している状況にございますので、これはこれで大阪府のほうで一定のそういう認定もいただいた中で、後の土地利用を考えていきたいと思います。 　下水道繰出金については、下水道という初期投資に非常に莫大なお金がかかるという事業の性格上、どうしても赤字になると。それをそのまま使用料あるいは受益者負担金で賄うということになりますと、大変市民に負担をかけるということで、一定一般会計からの繰り出しやむなしということで続けておるということでございます。 　普及率がどんどん上がってくれば、当然ながら自立をしていく会計だというふうに思っております。今回ことし７月１日で──大体７月１日で普及率の計算をしているんですけれども、少し上がったというのは、少ない予算ではございますが、より効果的、効率的なところについて普及をさせてきているということでございますので、創意工夫を凝らしながら、今後とも普及率の向上を目指していきたいと思っています。 　それから、消防の広域化についてでございますが、広域化はしましたけれども、泉南消防署はきちっとあるわけでございまして、そこで市民対応は今までと変わりなくやりますということでございます。 　それから、消防団との関係は、団は市に残りますので、今までのようなことではなくて、今後は事務局は危機管理のほうで持つということでしております。 　当面、その戸惑いというのがあるのはやむを得ない部分はあるんですけれども、これは今後我々消防団を持つところと、それから消防を持つ広域消防ということで、しっかりと連携してやっていけるというふうに考えております。 　それから体罰、それから不祥事ということでございまして、大変反省をしているところでございます。御指摘ありました泉南市は総合窓口のほうで総合化をいたしております。選挙管理委員会とそれから公平委員会、それから監査委員、この３つで１つの総合体制を組んでおるわけでございます。 　というのは、それぞれの仕事そのものを分離しますと、なかなか年間を通してそれだけたくさんの業務があるということではございませんので、より効率的、効果的に行うということで、多くの市でこういうふうな総合的な対応をしているということでございます。 　それが今回のそういう不祥事につながったということではないというふうに考えております。至って個人的なそういうような不祥事であったというふうに思っております。市は処分できません。選挙管理委員会で処分をしていただいたところでございますので、二度とそういうことのないように改めて周知徹底を図っております。 　それから、財産区、みなし財産区でございますが、泉南市の場合は、法的な財産区というのは樽井しかございません。その他についてはみなし財産区ということで、樽井に準じて行っているわけでございます。管理者は、いずれも市長でございます。 　みなし財産区については、確かに法的なものと一緒にしていいのかという議論は過去にもございました。我々もそのあたりについては、さまざま検討をしております。 　例えば地縁団体ができているような地区の財産処分があったときにどうするかということも検討いたしておりまして、できることならば簡素化できないかという議論といいますか、検討をさせていただいております。まだ結論は出ておりませんけれども、どうあるべきかというのは、我々も真剣に考えているということでございます。 　それから、プール開放、本来は市営プールがあって、そこを開放すると。これはあくまでも教育施設でございますので、それを一般開放するというのは、どちらかといえばイレギュラーな開放になるということでございますが、市営プールがないという状況の中で、従前から教育施設のプールを開放しているということでございまして、委託でずっとやってきておるという状況でございます。 　これを市のほうでできないかということでございますが、今開放しているというのはあくまでも社会教育の一環として、あるいはスポーツ振興の一環、そういうことでしておるわけでございまして、教育委員会でやっていただいております。 　それから、直営でやればどうかということでございますが、直営ということになりますと、やはり職員に大きな負担もかかりますし、それから本来業務ができないということになりますので、委託でやっております。 　ことしはそういう中で安全第一に徹して管理体制も十分とって、その中で市長部局も応援といいますか、一緒になってさせていただいておりまして、無事に終了することができました。 　それから、市の職員の再任用でございますけれども、これは再任用についてのアンケート等をとって、その中から適材適所で再任用を行っております。 　それから、水道の自己水ということでございますが、これは自己水を取って、自己というのは泉南市でそれを浄水場できれいな水に変えてということになって、今企業団水は全て三次処理をやっておりますから、そういう施設を新たにやっていくというのは、これは大変な初期投資あるいは維持管理、それからコストが高くなるということがございますので、泉南市は全て企業団水に切りかえをいたしました。 　危機管理ということでございますが、泉南市では２系統設置をしておりますし、バイパスもつくっております。それから高区に大きなタンクもつくっておりまして、３日間ぐらいは何とか耐え忍ぶことができるような態勢をとっております。 　したがって、そういう危機管理ということについても、十分とは言えないまでも、必要最小限の対応はできるというふうに考えております。 　それから、火葬場については、既存の２つの火葬場では、やはりこれからの時代に合った火葬施設というのは物理的にもできない。それから、今の例えば樽井ということになれば、周辺の墓地の移転、あるいは池の埋め立てとかそういうところが加わってまいりまして、コスト的には新設の今山手で考えているものに対しまして、かなり大きな金額が必要になるということでございます。 　したがいまして、今回山手に新設をし、２施設を廃止すると。そして、広域でということで阪南市との共立ということで取り組んでおります。 　それから、住居表示については、毎回御指摘いただいておりますが、休止をしておりますが、決算であと５億円繰りかえ運用が残っておりますが、これを返して、その時点で住居表示の再開ということを俎上に乗せていきたいというふうに思っております。 　ごみ置き場については、本来は住民管理、住民施設ということでやっておりますが、市民の利益を最大限に確保しなければいけない。すなわち所有者が開発者であっては、倒産とか第三者へ渡るという可能性もなきにしもあらずということで、底地だけは市のほうで受けておるという状況でございますので、管理はあくまでも地域住民で行っていただくということでございます。 　同和更生資金の再調査ということでございますが、これについては該当者がいなかったということでございます。 　人権については、あくまでもこれは一人一人の心の問題でございますので、市民一人一人がこの人権を大切にすると、そういう機運の醸成をしていただくというのが一番大事だと。したがって、我々は啓発に重きを置いて、あるいは人権意識の高揚についてのさまざまな講座とか市として行っておるイベント等も含めてやっておるということでございます。 　それから、双子川浄苑については、今後のあり方というのは、どうあるべきかということも考えております。 　公共下水道につなぐというのも不可能ではございませんが、いろいろ検討した中では、コストの面でメリットがないと、できない、出ないという結果も出ておりますので、どういう方向がいいのかというのを検討しておるということでございます。 　以上。 254 ◯小山委員　空港島の市街化の問題は、府に決定権があると市長は言われました。これは府に決定権があるというのは、田尻とか泉佐野とか泉南があるから、これは当然府がそこに調整に入るんですけれども、やっぱり課税する主体は市町村じゃないかなと、私はそういう認識なので、だから当然市は空港が開港するまでは全島市街化で検討、議論したんですよ。そのときはそれで全部やっているはずなので、やっぱり市長の今の認識は違うということを私は言っておきたいと思います。 　最後の公共下水道のつなぎ込みの問題も、コスト面にメリットがなかったという結論が出ているのであれば、市長、先ほどのような答弁はしないはずなんですよね。だから、それも議会にも示されておりませんし、やっぱり総合的に私はあそこへ入れるのが一番安うついて合理的やと思うからね。それで、コスト的に高くつくというのであれば、それはちゃんと出してもらいたいと思うんです。議論できないですからね。ということです。 255 ◯向井市長　１点目の関空のあれは、小山議員が間違っているんです。 　前にも言いましたように、税の理論ではないんです。都市計画の理論なんです。我々は当然地元市ですから、地元市に有利な方向に物を言うのは当たり前なんです。ですから、全島市街化でやりましょうということを申し上げたんです。 　関空会社は全島調整でいきますと…… 256 ◯小山委員　関空の言うことやない。 257 ◯向井市長　いえ、関空は権利者ですからね。権利者です。 258 ◯小山委員　市民かて権利者じゃないですか、それから言ったら。 259 ◯向井市長　いやいや、都市計画上の権利者ですから、市民というのは市が代表しているわけですから。 　それから、都市計画の決定権者は線引き、それからこういう都市計画、用途区域の決定権者は大阪府知事でございます。市町村長にはありません。 　それから、双子川については、いろんな方法を考えていると。つなぎ込みも１つの方法、それからもう１つは、何とか現状を維持してやるというのと、それから広域で何とかやれないかという、この３つで検討しております。 　以上です。 260 ◯谷副委員長　市長、どうもお疲れさまです。最後に３点だけ質問をさせていただきますが、かぶっている部分につきましては、簡潔な答弁でよろしいので、よろしくお願いいたします。 　まず１点目、安心・安全のまちづくりについて、今後どのようにしていくのか、市長のお考えをお示しいただけますか。 　２点目に対しまして、高齢者、障害者の社会福祉について、この点について市長の考えをお聞かせいただきます。 　３点目、観光につきまして、2020年には東京オリンピックが決まり、これから東京だけではなくて日本全体で海外からの観光客がふえると予測をされますが、また来年には関空が20周年を迎えるに当たりまして、今後の内外に向けての観光ビジョンにつきまして。 　以上３点、市長のお考えをお示しいただけますか。よろしくお願いします。 261 ◯向井市長　まず、安全・安心ということでございますけれども、これは一番大事な原点だと思うんですね。ですから、安全という面ではいろんな安全があると思うんですけれども、１つは、自然災害に対して強いまち、これは防災あるいは減災につながるんですけれども、特に地震、津波、そしてこの間のような豪雨ですね。これについて安全なようにしなければいけない。 　特に、地震については、もちろん公共施設の耐震性を高めると。これは建物だけやなしに、道路であったり、その他の施設もそうでございますので、これは着実に進めていきます。 　それから、犯罪の部分についても、これはできるだけないにこしたことはございませんので、泉南警察あるいは防犯協会、防犯委員さん等を踏まえて、いろんな対策を講じております。今回も商工会から防犯カメラ15台ですか、寄附をいただいて設置をしておりますが、そういう抑止力を高めるということと、それから犯罪を減らしていくと。 　泉南警察署の報告によりますと、泉南市でもかなり犯罪が減ってきておるというふうに聞いております。ただ、特徴として多いのは自転車盗が多いと、泉南の場合ですね。これは大規模商業施設とかあるという特殊事情もあるんですけれども、ですから、自転車に乗られる方は、当然ながらまず自己防衛をしていただかないと、鍵をかける、あるいは輪っぱをはめるとか、そういうことをしていただかないといけないわけでございまして、そういうことをすることによってかなり減らせるので、泉南署もぜひともそれを励行してほしいというふうにおっしゃっておられます。 　それから、交通事故の安全もあります。これも交通指導員を初め一生懸命努力していただいて、ことしの場合は昨年より件数も減っております。それから、泉南署内で３件死亡事故が発生しておりますが、ことしは泉南市は今のところはゼロでございます。そういう面で、着実に安全あるいは安心というところが備わってきているんじゃないかなというふうに思います。 　それから、高齢者、障害者に対する対応でございますが、これは高齢者福祉計画あるいは障害者福祉計画というのを数年ごとに定めて、それに沿って対応をしてきております。 　泉南市の場合は、割方高齢者福祉に対する民間施設も非常に多いですし、充実はしているほうだというふうにランクされております。特に最近は認知症対策、ＷＡＯ体操を含めて全国的にも非常に進んでおるということで、この間厚労省へ私も行ったときに、泉南市の事例を紹介させていただきました。 　それから、議会にも全国からこの認知症対策についての視察も相次いでいるというふうにも聞いておりますので、１つの特徴的な対策かなというふうに思っております。 　その他、高齢者福祉に対するさまざまな安心の便も含めて、ネットワークづくりも、社協、それから施設、市、そういうものが連携しながら進んできているので、非常に効果的にやっておると。さらに安心・安全につながるように進めていきたいと思います。 　障害者福祉も、これも泉南市においては幾つかの施設もございますし、独自に活動をされておられるところもございます。それらの方々に対して市のほうも積極的に支援をさせていただいておりまして、一般質問でもいただいたような拠点をどこかにというお話も伺っておりますので、それらも含めて今後とも対応をしていきたいと思います。 　それから、観光については観光協会ができまして、積極的な活動を徐々に強めていただいております。ことしも10月にこの前で従来は祭礼委員会主催のやぐらパレードをやっておりましたが、ことしからは観光協会主催ということで、やぐらパレードだけではなくて、その前に泉南フェスタということで、さまざまな、子どもさんの踊りとか南京玉すだれとかよさこいとか、そういうものを組み込んだ、ちょっと華やかなものにしていくということにいたしております。 　それから、観光協会を中心に市の観光ということで、一般質問でもありました今度、空美ちゃんのＫＩＸフォトクルージングもやりますし、いろんなアイデアを出していただいて、活発に動き出しているということでございます。 　一方、広域では岸和田以南、それから堺以南の連携のもとに、御答弁申し上げましたようにプロモーション活動も行っておりまして、ホームページも発信をしておりますし、旅行者も入っていただいた中で、モデルコースもつくっておりますので、今度はそのモデルコースの体験というのもやっていこうというふうにいたしておりまして、観光というのは、これから非常に大事でございますので、そのあたり、横の連携もしっかり行っていきたい。 　それから、もう１つ、泉南と岩出で従前からこの根来街道、風吹峠の道路を中心に、根来街道グリーンツーリズム推進協議会というのをつくって、この泉南と岩出の観光のルートをつくって多くの皆さんに来ていただこうということを府県を越えてもやっておりますので、今後ともそういうものをさらに充実して、多くの皆さんに来ていただけるまちにしていきたいというふうに思っております。 262 ◯谷副委員長　どうも、市長、ありがとうございました。 　これで終わらせていただきます。 263 ◯中尾委員長　以上で総括質問を終結いたします。 　　　　　　　（総括質問終了） ────────────────────── 　　　　　　　　◎　討論、採決 264 ◯中尾委員長　これより各会計について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第９号　平成24年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論はありませんか。 265 ◯大森委員　この年の前年にプール事故がありました。プール事故の原因はもう繰り返しませんけれども、その背景には、教育予算、それからプール予算の削減があったことは明らかです。 　この予算案、予算審議の際には、南委員から提案された学校プールの一般開放の事業予算執行については、プールを利用する児童の心理的ケアや保護者の理解を得るとともに、議会に対しても十分な説明会を行い、事故再発防止のための安全面を確保されるようにという中身の決議が出されましたが、結局その事故のあった年と同じ金額の予算が執行され、プールの一般開放はされませんでした。 　その経過にはいろんな問題があるでしょうけれども、予算を削減したままという問題は残されている予算となっております。 　また、この前年、この年と黒字会計となっていますが、幾つかの施策で、教育や福祉の分野でも要望が実現されたことはありましたけれども、切実な要望でも、要望が残ったままの予算でした。 　例えばエアコンの問題、教育施設のトイレの問題、それから子ども医療ですね、乳幼児の通院医療費の問題、妊婦健診の問題など、こういう予算が十分組まれていませんでした。 　それと、イオン栄えてまち滅ぶというような実態が進みつつあります。シャッター通りがふえたりとか、買い物難民がふえている。そういう状況がありますが、商工予算がふえていない、そういう対策がとれていないという状況があります。 　ほか、幾つかの賛成できない部分もありますが、詳しくはまた本会議で討論させていただきまして、反対とさせていただきます。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 266 ◯中尾委員長　ほかに。 267 ◯澁谷委員　平成24年度泉南市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。 　まず、平成24年度の財政収支を見ますと、平成22年度から３年連続の黒字決算となり、また平成24年度決算に基づく健全化判断比率の状況は、実質赤字比率、連結実質赤字比率はどちらも該当なく、実質公債費比率は前年度より1.1ポイント改善し8.8％となり、将来負担比率は依然高い水準にあるものの前年度より21.4ポイント改善し144.7％となり、財政の健全化に努めているものと認識しております。 　また、財政運営上の課題である基金の繰りかえ運用につきましては、平成24年度において前倒しして返還を行う努力はされているものの、あと５億円繰りかえ運用が残っている状況であり、できる限り早期の基金の適正化を望むものでございます。 　一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が前年度より2.3ポイント悪化し94.3％となったことは、依然厳しい財政状況の一端を示し、市を取り巻く財政環境は、引き続き予断を許さない状況にあると考えられます。 　それでは、具体的に、まず歳入面でございますが、自己財源の大半を占める市税については、厳しい社会経済情勢を反映して、特に固定資産税の評価がえの影響により前年度より約２億6,000万円余りの減収となり、その確保は非常に厳しい状況となっているものと認識しております。 　そのような中、平成25年度においては、関空２期島の土地の竣工により、また平成26年度以降においては、フェデラルエクスプレスの進出により、固定資産税が税収の見込みであるとのことで、貴重な自主財源であると考えます。 　加えて、市税徴収率においては92.6％と、平成16年度から８年連続の向上であり、徴収体制の整備や徴収方法の工夫などの努力による成果があらわれたものと評価いたします。今後も、なお一層の取り組みの強化を期待するものでございます。 　一方、歳出のうち、総務面においては、職員研修事業については、地域の課題や市民のニーズを的確に把握し、幅広い視点と柔軟な発想で政策課題に果敢に挑む職員の育成に取り組まれておりますが、市役所は市民対応の場所と考えますので、市民がどういうふうに感じているかということをより意識した職員の方の市民対応のレベルアップを期待するものでございます。 　また、家屋経年異動調査事業については、現在課税客体の確実な把握を行っているところであると報告を受けましたが、税の公平性を確保するものであり、また財源の根幹をなす市税収入を確保し、将来に持続可能な行財政基盤を確立するものとして期待するものでございます。 　次に、福祉面においては、高齢者が自立して健康で充実した生活を送られるよう、緊急通報システム配置事業、高齢者等安心生活支援事業、街かどデイハウス事業など、きめ細かな施策の実施、また安心して暮らしを継続できるように、医療、介護など地域ぐるみで支援を行える体制の構築を目指す認知症ケア推進事業に精力的に取り組まれるなど、また障害者施策、子育てに関する施策など、福祉全般にわたり施策の推進に努められており、今後も人を大切にする泉南市の実現に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。 　次に、衛生面においては、保健センターを中心とした市民の健康管理を推進するため、妊産婦健診の助成事業の拡充や、がん検診及び予防接種等の取り組みが図られていますが、今後は受診者のさらなる向上の取り組みを望むところでございます。 　次に、生活環境面においては、コミュニティバス運行事業は、平成24年２月１日より運行時刻の変更、運行便数の増便等改善を行い、市民の生活交通や交通弱者に対する交通手段を確保し、市民の利便性の向上に努められており、より一層の充実に期待するものでございます。 　次に、教育面ですが、教育施設の充実として、中学校の耐震化は平成23年度に完了され、現在小学校の耐震化を平成26年度末完了に向け、計画的に進められており、評価するところであります。今後は学校施設の老朽化対策を引き続き計画的に推進されることを期待するものであります。 　また、来年度に向け、小・中学校の空調設備の実現も期待しております。 　また、教育内容の充実として、学力向上緊急対策事業については、一定の成果はあったとの報告を受けましたが、今後もより創意工夫を重ね、実態に即した継続的な取り組みを期待するものでございます。 　以上、厳しい財政状況の中、幅広い市民のニーズを取り入れた施策、事業に取り組まれたことは、評価に値するものと考えております。 　結びといたしまして、本年度より決算審査が９月に行われたことは、大変意義深いことであると考えております。本決算委員会の審議内容を精査し、その意見、要望等については、各所管部門において今後の事務執行や来年度の予算編成に十分反映されるよう、その実現に向けて早急に検討に入ることを要望いたします。 　また、向井市長におかれましては、今後も適切な市政運営のかじ取りを切にお願いし、より一層財政の健全化に取り組まれ、市民の福祉の向上に邁進されることを要請し、平成24年度泉南市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成する立場から意見を申し上げ、委員各位の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。 　よろしくお願いします。 268 ◯中尾委員長　ほかに。 269 ◯小山委員　反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　市長は、徴収率は向上しておると言いましたが、不納欠損が6,800万円、未済が６億円を超えるという状態の中では、やはり評価するわけにはまいりません。 　また、税収をはかるという意味では、空港島の市街化、これは当初、行政自身が言ってきたことであり、行政が少しでも市民の立場に有利にやるのは当たり前だというような言いわけでは、私は説明がつかないと思うんですね。 　行政というのは、市民のためにやることはもちろんでありますが、法律や仕組みを熟知しておるわけでありますから、そういう背景の中で対外的に交渉するわけであります。 　そういう意味で、私は今も地方自治法をちょっと読みましたけれども、自治体の権限として、課税をしていくということはあるわけでありますので、このことは、誰が考えても空港島というのは調整区域ではないわけですので、私はこのことはきちっと交渉力を持って今後も追求していってもらいたい。 　また、りんくうタウンというのは、当然、空港の支援基地として貴重な海を埋め立てたものであります。この海岸線というのは、もう大阪湾の中では唯一残った自然海岸だったんですね。そういう貴重な自然を、この埋め立てがなければ空港は機能しないんだという大義によって埋め立ててしまったんですよね。 　そういう意味で、失敗の象徴的なのが、このりんくうタウンのイオン進出なんですよね。イオンをつくるために、もし埋め立ての理由をイオンの商業施設が来るなんていうことを言ったら、絶対許可できない内容だったわけでありますから、そういう点ではやはりこのりんくうタウンの問題、そういう視点から私は考えていかなければならないし、市長が提案したという定借の問題も、もともと定借そのものが、相手方が借りてくる金額に合わせたというようなことが客観的には思われるわけですね。かかったコストに対して定借をやったわけじゃないんですね。 　当初から坪90万円で売り出して、それで買った企業もあるわけですよ。それから30万円に下げても売れない。そして提案したのが、向井市長が自慢とする定借、平米150円なんですね。150円取れないわけですから。そういうところに、やはり公的な行動で私はなかったと思います。 　それと、戦没者のことについて質問しましたが、ちょっと市長の答弁、私の言いたいこととずれておったと思うんですが、そういう遺族の方々が少なくなったという問題を私は言ったわけではなしに、やはり戦争によって犠牲になった方々、それは内外問わずおるわけですね。戦争というのは誰にとっても得じゃないわけでありますから、戦争によっての全犠牲者に対しての慰霊といいますか、そういうものに私はこの憲法の立場に立つならばすべきであって、今のような戦争で亡くなった人を特別視するようなこの催しのあり方というのは、再び戦争を起こしてしまうことに逆に機能するんじゃないかなというようなことがあって、全国の中では、全ての戦争犠牲者に対する慰霊ということでやっているところが出てきておるわけでありますから、そういうところに学ぶべきだと思います。 　公社の問題については、もう言うまでもなく、40年間も利息を貸せば誰も返しませんよ。途中で返すと言ったって、損切り問題があるわけでありますから、その当事者の責任者には、とてもそんなことを勇気を持ってやるような人はなかなかおらない。 　今回の場合でも、国のほうからそうせざるを得ないように持ってこられて初めて腰を上げたのが実態でありますから、この大きな責任は国にあり、その国の意向で動く金融機関にあるわけでありますから、そういう一切の犠牲を将来の市民に全てかぶせるというような、こういう処理の仕方というのは、絶対にこれは許される問題ではありません。 　30年間も、66億円のお金が100億円近い返済額になるわけでしょう。これから学校も建てないかん、いろんなときに、このような負担を全て市民に負わせ、金融機関が一切そのことに損をしないようなあり方というのは、不公平きわまりないと思うんですね。今からでも私は願いとするのは、66億円を貸すような金融機関が出てほしくない。出なかったら返せないわけですから。 　そういうことで、ぜひ市の責任者は、市民のためにやっぱり表の場で交渉していてもらいたい、そのように思います。 　それをずっと言っておるんだけれども、行政はこれから66億円の利息を少しでも減らしていくんだというずれた答弁を、わかっておるのかわかっていないのかわかりませんが、そういうふうにずらして言う。当たり前ですよ。これから借りる利息について、言わんでも安く借りると。当たり前のことなんですよ。強調するような問題じゃない。66億円、40年間で６倍にもなった利息を払うための対応策じゃ全然ないですよ、それは。ということで行政の対応が甘いと思います。 　それから、地方債については、私は当選して以来、ほとんど下がった記憶はないんですね。市長は何か建設国債と臨時財政対策債がまざっておるからどうのこうの言いますが、結局はお金がないから借金をしておることには変わりはないわけですね。後で必要経費に見てくれるからどうのこうのと言いますけれども、そんな必要経費に見るような交付税が極端にふえたようなことは一切ないですよ。常に一定して交付税というのは支給されておるわけでありますから、そこに大きなごまかしがあると思いますね。 　それから、市有地埋め立ての問題については、これは市自身がやってはならないことをやってきたわけでしょう。市長は何か今、大阪府の認定も受けておると答弁されました。大阪府はそんなこと認定していないですよ。結局、土を動かすんだったらちゃんとやりなさいよというのが府の指導ですよ。動かさなければそのままで置いたらいいと。それは当たり前じゃないですか。 　そして、あの土地は、永久に我々の負の遺産として、我々があそこを汚して、きれいに掃除もしないということをずっと残すわけですよ。これは誰が考えたって、そんなことは許されるはずがないし、今我々のときにそれをやっておかないといけない。 　現にそれは、隣の土地との交換のときにやったわけですから、どれだけ金がかかっても。5,000万円ぐらいでしょう、あのときに。だから、それはきれいにすれば、土地は生かして、土地が生きて、活用されて税収として永久に入ってくる。今だったら永久に税も何も入ってこない。木を植えるといったって、いまだに木を植えていない。 　こんな対応というのは、僕は公の行政にあるまじきものだと思いますよ。これは今の現職の議員にとっても、市の幹部職員にとっても、全部責任ですよ。 　もっと言うならば、決定権を持っている我々議員18人の責任ですよ、これは。こんなものを放っておいて、いつか自然の間にこの汚染物がなくなるんだったらいいですよ。なくなりませんよ、一遍埋めたものは。ということを何回も言っておるけれども、いまだにそれを実行しようとしない。 　下水への繰り出しの問題もそうですよ。そのことからいったって、今の方式は、下水処理にふさわしくない処理なんですよ。岬町から泉佐野まで入って、もう戻るに戻れないような方式を、中曽根が450兆円の内需拡大をするということをアメリカに約束したことで、北海道から沖縄まで同じ方式で、一番金のかかる処理方式を導入して、補助金やそういうもので誘導してきておるんじゃないですか。そして、結果的に50％に来たらもうふえないですよ、これは。 　こんな無責任な浄化槽というのか、こういう汚水処理施策はないと思いますよ。全然先の見通しも立っていない。それで今になったら、あそこに何か太陽光のパネルを置いたようでありますけれども、結局あれは宝の持ち腐れですよ。設備はしたけれども、50％よりふえないわけですから。誰がその負担をするんですかと。 　そういうような問題を明らかにしておるのが、この全額赤字の、１円の金も全部補填しておるんですよ。こんなあり方はないでしょう。徴収率が集められないお金まで全部補填しておるんですから。市長はその中で、市民に大きな負担になると。一般会計から負担しているということは、市民に負担がかかっておることなんじゃないですか。下水道に何にも恩恵のないような、調整区域におるような人の金も全部そこへ投入しておるんですよ。そういうようなことの矛盾をやっぱりきちっとしていかなければならない。 　消防の広域化についてもそうですよ。こういう組合方式になると、もう市民は、直接はかかわれないんですよ、法的に。我々市民から選ばれた議員も、組合議員でない限りはかかわれないわけですから、こういう最も人間の危機というのか、生命にかかわるような業務をやっておる、こういうところを効率だけを根拠にやるというようなことは、やっぱり許されない。 　こういうものこそ、きめ細かな一人一人の市民と対応するようなものにしていかなければならない。そして、そういう中で広域をやるのはいいですよ。本体そのものも全部広域にしてしまうということは、私はだめだと。この年度にこの議論がされておるんですね。そういうことがちゃんとされたかどうかという報告もない。 　今回の議論の中で、消防団とそういう分けの問題もありましたけれども、消防団は市がやりなさい、普通の消防署はこっちでやりますと。こんな危機管理的な問題をばらばらの指揮系統にしたら、絶対にだめだと思いますね。 　それから、不祥事の問題。最後に市長、個人的なものであるというような捉え方は、こんなの行政が考えるものでないですよ。それは個人的な問題もあるでしょう。それを組織の問題として捉えることが、公のやることですよ。 　でなかったら、個人でちゃんと試験を受けて全部入ってきておるわけでしょう。やっぱり組織の問題ですよ、こういう問題が起こるというのは。そう捉えない限りは、再発防止にはならない。人間は悪いことをする人もおるし、いいことをする人もおる。いい人が悪いことをしますよ、それは。初めから悪いことをする、いいことをする、そんなの決まっておるわけじゃないんですよ。 　そういうことから考えたら、こういう問題は氷山の一角。長いこと定年近くまで来た方が、こんなことをやったらいかんことはわかっていますよ、それはある意味で。特に地域の人ですわ。この人の将来を考えたら、むしろこの問題を起こさせた行政の長の責任であるということを捉えるべきだし、我々議会のチェックする場の責任ですよ。個人の責任にして、その結果悩んで自殺したって知らん、それは個人だと、そんなわけにいかないでしょう。 　そういう職員がしてはならないようなことをしたということは、よほど何か大きな理由があるし、組織として捉えるべきなんです。それがその方のためにもなるし、市民のためにもなるし、将来の人のためになるわけで、個人の問題にしたら誰のためにもならないでしょう。ということを思って、体罰の問題にしても、パソコンの問題にしても、そういう捉え方の中では誰も喜ばない。 　というようなことで、こういう対応の処理が私は今回の事件の中で一番気になっておるんですね。罰が先にありき、罰すればいいんだと、こいつが悪いんだ、俺は知らんよと。悪いという人かて、やりかねないんですから、何でも。そういう視点に立って、私は問題を対応していくべきだと思います。 　財産区の問題も、みなし財産区の問題がやっぱり区と一体になっておりますよね。性格上はこのみなし財産区が持っておる…… 270 ◯中尾委員長　一般会計ですから財産区は入っておりません。 271 ◯小山委員　プールの運営については、やっぱり直営にする以外に私はないと思います。それが市長の言う安全至上主義という言葉の答えでなければならないと思うんですね。 　あの問題は、やっぱり民間に委託したということが最大の原因ですよ。これはなぜかといったら、直営でやっておったら、あんなことは絶対に起きない。４人入れるということを、職員がやっておるときに２人というようなことは絶対あり得ない。我々は２人でいいんじゃないかと言われても、いや規定は４人ですよと、それが公のある意味でいいところであり、悪いところなんですよ。 　しかし、民間というのは、ほとんど人件費のこんな事業は、人を抜く以外にないわけですよ。それが民間であるということを初めから読んで、民間へ出すか出さないかを考えるべき内容だということで、私は直営ですれば5,000万円も6,000万円もかけなくてもいいんですよ。何も予算をかけなくても市が責任を持って、市長が責任を持ってやりますと、議会も入ってやりますと言うたら、市民は納得しますよ。ペンキ塗ったり、赤いのを塗ったりせんでもね。そういうようなことは、やっぱり根本が私は間違っておると思いますね。 　それから、幹部職員の再任用は、私は幹部職員がそういうところに、僕から言えば天下りというのか、行くというのは、市民理解は絶対に得られないと思いますね。その人たちは、もっと経験をして管理職の仕事をしたんだったら、民間に行ってそれを社会的に生かすことのほうがいいんであって、むしろ苦労して現場で一生懸命に頑張ってきた現場の職員をそこに、65歳まで年金がもらえないからという問題もあるらしいから、そういうことはいいと思いますよ。 　そうすると、そこに民間の人を入れるとか、絶対に幹部職員をそんなところへ回すべきでないですよ。そんなことは結果的な問題だと答弁しましたけれども、私が聞いておるのは、部長をやった人がどこか公民館の館長に行くと。それは、僕はとても市民も理解できないし、よく言われますよ。何であそこに部長がおるんですかと。いや、あれ定年でやめたからですと、そういう話で。 　それから、火葬場はやめるべきですよ、これはね。あなた、おかしいこと言うたね、そやけど、このままでは対応できないと。対応できないのに何で阪南市から引っ張ってくるんですか。泉南市の亡くなった人にも対応がこのままじゃできないと、あんた泣き言を言うわけでしょう。そんなら、何でそんなものを阪南市から全部持ってくるんですか。それは泉南市民の感情からいったらおかしいですよ。 　そんなことからいったら、やっぱり長くあった西信達とか樽井の火葬場をちゃんと整備してやったらいいんですよ。今まである意味で御迷惑かけてきたわけですから。今そんな技術は、日本には十分ありますよ。田尻町の火葬場を見てくださいよ。 272 ◯中尾委員長　はいはい、もう結構です。 273 ◯小山委員　はいはいじゃない。 　それから、住居表示が入っていなかったけれども、これは討論やから言えると思うんだけれども、こんなもの、何か繰入金を借りておるからって、これだけ言うけれども、ほかの事業、新規事業を何ぼでもやっておるじゃないですか、あなた方。こんなの言いわけになりません。あしたからでもやってほしいと思う、住居表示はね。 　ごみ置き場。当たり前ですよ。これ市民が維持管理をお願いしていると。それはいいんですよ。しかし、責任を市は持ってくださいというだけを言うておるんですよ。全部やりますと、市民は言うておるんですよ。しかし、業者と結んだ契約を市民にも押しつけるのは、そんなもの押しつけられないでしょう。どないして、壊れたら金を出すんですか、これ。方法がないでしょう。 　だから、実際的には、市が全部責任を持たなあかんことでしょうと言っておるのに、いや、維持管理をお願いするのは当然ですと。維持管理しないと言っていないんですから。責任を持ってくださいよということを言っておるんです。 　それから、同更資金ね、市長。これはずっとあんた方がそんなことはあり得ないと言ってきたことを、議会が調査委員会を入れてやったらありましたと言うた。あなた方、それは証言した人だけじゃなしに、そうでない人も出したということを証言者が言うておるのに、じゃ、それは調べなさいよと言ったら、いや全然それはないですと。こんなもの誰が信用しますか。じゃ、議会の調査はおかしいんですか、これ。 　ということからいえば、それは責任を持って市長は、やっぱりないということはおかしい、議会で証言したらあると言うておるのに、何で行政がやったらないというのを信用するのというぐらい言って、これはちゃんとして、間違った金でも返すべきですよ。ちゃんと返すべきですよ。わずかな金でしょう、大きな全体からいったら、こんなもの、その人はずっと勤めておって、そんな金を寄附されたというようなことで、いい感情は残りませんよ。 　だから、これはちゃんと返して、ほかにも出した人があれば、出したと言ってもペナルティーは与えない。事実関係をきちっとするというようなことで対応いただきたい。このことを申し上げます。 　それから、人権への取り組みについては、それは一人一人の心の問題ですよ。しかし、行政がやるというのは、心の問題じゃなしに、制度として、仕組みとしてやっぱり人権侵害されないようなことにきちっと取り組んでいくということが一番重要なのでね。 　それから、最後は双子川浄苑の公共下水へのつなぎ込みですが、これは市長から、一部検討の中に加えるというのは、初めて僕は聞きましたよ。 　これは、誰が考えたって厚生省と建設省の縄張り争いでしょう。同じものをやっておるのに、国家として無駄じゃないですか。橋下さんに言われんでも二重行政ですよ、これは。こんなものは一番行政に詳しい市長が率先して開いたら、全国の人が助かりますよ。 　そういうようなことで、何かコストにごまかしておるけれども、どんな面でコスト計算したのか知りませんが、こんなものはコストが高くなるはずがない。それは高くなるように、初めから仕組んでそういう答えを出したとしか思えない。 　だから、市長の答弁も聞いた上で、なお怒りをもって反対討論にかえさせていただきます。また、本会議では詳しくやります。 274 ◯中尾委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号　平成24年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 275 ◯中尾委員長　可否同数であります。 　ただいま報告いたしましたとおり、可否同数であります。よって委員会条例第17条第１項の規定により、委員長において、本件に対する可否を裁決いたします。 　本件につきまして、委員長は認定可決することに裁決いたしました。 　〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕 　〔傍聴席より「議事進行なんて、そんなものあ 　　るかいな」の声あり。堀口武視君「こんな 　　ものに議事進行あるかいな」と呼ぶ〕 276 ◯中尾委員長　続いて、議案第10号　平成24年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから議案第27号　平成24年度……（小山広明君「議事進行を無視したらあかんでしょう。そんなんおかしいわ。議事進行を無視する、中身も聞かんと無視するのはおかしいでしょう。誰がそんなアドバイスをしたんですか。議事進行は受けなあかんですよ、そんなもの。議事進行を中身によって取り上げませんというのならいいよ。議事進行そのものを傍聴席からこうやと」と呼ぶ） 277 ◯小山委員　ありがとうございました。柔軟な委員長で、ありがとうございます。 　いや、僕ね、同数になった場合には、行政が出しておる案件ですよ。これは常識的には、やっぱり同数になったら、行政のやることを否決しないといかんというのは、これは僕は当たり前のルールであるし、常識だと思うんですよ。 278 ◯中尾委員長　常識じゃありません。 279 ◯小山委員　我々が出したら別ですよ。行政が出したことを、半々ですから。と思うので、ぜひ否決をするように変えていただきたい。当たり前ですよ、そんなもの。違いますか。行政が出しているんですよ。 280 ◯中尾委員長　委員長の裁決権に基づき裁決いたしまして、決定いたしました。 281 ◯小山委員　それでええんや。それを言うた上で、あんた判断するんやったらええよ、何も。 282 ◯中尾委員長　続いて、議案第10号　平成24年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから議案第27号　平成24年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。 283 ◯和気委員　議案第24号、平成24年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論をいたします。 　これは介護保険制度、５期目ということになっていますが、この24年度においては、５期目で値上げするということで、第１期目が3,350円からこの５期目は4,998円ということで、1,648円も今度介護保険料が高くなってきています。 　この保険料をいろいろ見てみますと、払えなくて滞納してペナルティーがあって、利用したときに３割負担になるという方が８名もあるということでお聞きしました。 　やっぱりこういったことのないように、介護保険制度というのは、本当に高齢になっても安心して介護が受けられるということの制度でありますので、やはり保険料の値上げになるようなことは避けていただきたい。 　その上がってきているということも含め、また特別養護老人ホームへの待機者についても90人ちょっとあるということで、なかなか市のほうでは、ミニ特養とかをつくるとかという改善をされていますけれども、まだまだこの待機者の改善はよくなっていないということもあります。 　また、この年には努力の中で保険料の13段階ということで細分化もされたり、介護従事者の方にも処遇改善もされているということではありますけれども、本当に安心して介護が受けられ、支払いもできるような介護保険制度にしてほしいということで、値上げということがありますので、反対といたします。 　次に、議案第25号、平成24年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の討論を行います。 　この後期高齢者の分も広域化になって、大阪府全体の中でも、これは２回目の値上げということになりますけれども、都道府県の中でも値上げがされているということで、所得割、そして均等割も値上げされたということです。 　もともと後期高齢者医療制度がつくられたときには、年齢の75歳以上で分けるというのはよくないということで、民主党政権の中でも廃止するということだったけれども、現在も引き続き継続されているということもありますし、具体的に言えば、本当に医療費が高くなるような、75歳からだんだんと病気も多くなるし、そういった方々を別枠にして、独自の枠の中で医療、保険料を計算せなあかんようになるというものですので、具体的に上がってきている、２年ごとに上げざるを得ないようなこういうことになっていますので、事実上がっているということも含めて、本当に高齢者が安心して医療にかかり、高齢になるまで元気におれるような、そういう制度にすべきだし、具体的にその年は値上げされているということで反対といたします。 　また、詳しくは本会議の中で討論を述べたいと思います。御賛同をよろしくお願いいたします。 　終わります。 284 ◯中尾委員長　ほかに。 285 ◯小山委員　財産区会計に賛成の立場で討論させていただきます。 　樽井財産区会計歳入歳出決算に対して賛成の立場で討論させていただきます。 　これは、土地貸しをして財産運営をしておるわけでありますけれども、財産区の会計運営というのが、もうひとつ市民にもなかなかわかりにくい問題もありますし、この辺については、みなし財産も含めて、市民にわかりやすい仕組みのあり方ということを説明する中で、私はこのことをやっていっていただきたいし、このことが市民全体にとっても、どのように有効性があるのかということがわかる運営をぜひお願いしたいと思います。 　続いて、国民健康保険事業特別会計に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 　この問題は、私は公的な支援が脆弱だと思うんですね。だから、社会で働いてきて、最終的には全部国民健康保険に入ってくるわけですけれども、大変負担率が高いというようなことで、これはやはり公的な負担を入れていくべきだと思います。 　下水道会計については、反対の立場で討論していきたいと思います。 　下水道については、この方式そのものがやっぱり完成の見通しのないものであります、仕組みそのものにね。そういう点では、私はこの事業の内容はやっぱりだめだということで、反対したいと思います。 　続いて、汚水処理施設管理特別会計には賛成の立場で討論いたします。 　これは基金の利息運用で運営しておるというような報告がありましたが、これについても何かもうひとつ会計の処理、運営のあり方ということがわかりにくい面もあるので、この辺もよくわかりやすい説明をした中で運用していただきたいと思います。 　それから続いて、介護保険事業特別会計については、社会的に介護を面倒見ていくということで、１割の負担をすれば９割はみんなで支え合うんだということがあります。これもだんだん１割をふやしていこうという流れがあるわけでありますが、これも公的な支援というものを十分充実させていくべきだということで、意見を付して賛成をしておきたいと思います。 　それから続いて、後期高齢者医療事業特別会計に賛成の立場で討論していきたいと思いますが、これもやっぱり病気になりがちな人だけを集めた１つの会計にしておるところに大きな矛盾があると思います。やっぱり保険というのは、健康な人が病気の人を支えるわけでありますから、やっぱり一本にして医療を充実していくべきだということで、意見を付して賛成をしていきたいと思います。 　最後に、公共用地取得事業特別会計に賛成の立場で討論させていただきますが、これは心情としては反対したいんですけれども、こういう運用の中でのことでありますから、基本的な問題については触れずに賛成をしておきたいと思います。 　以上です。 286 ◯中尾委員長　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第22号　平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 287 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第22号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第24号　平成24年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 288 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第24号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第25号　平成24年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 289 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　ただいま採決いたしました議案第22号、議案第24号、議案第25号を除く議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第23号、議案第26号、議案第27号の以上15件の議案について一括採決いたします。 　お諮りいたします。本15件については、いずれも原案のとおり認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 290 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって本15件については、いずれも原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成24年度泉南市各会計決算19件についての審査を終結いたします。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。なお、本会議での委員会の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、平成24年度決算審査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後６時３３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.