平成24年度決算審査特別委員会（第２号）

日付: 2012年
分類: 議会議事録
文書番号: 1641　泉南市議会の会議録システム上の番号
期・回: 平成24年度
会議: 決算審査特別委員会
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# 平成24年度決算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1641 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　◎　民生費（続）　　　　　　　午前１０時　再開 ◯中尾委員長　おはようございます。皆さんおそろいでございますので、引き続き始めたいと思います。　それでは、前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。　それでは、158ページから200ページまでの款民生費を議題とし、質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 2 ◯澁谷委員　おはようございます。すみません、ちょっとたくさんありますけれども、ゆっくり言いますので、よろしくお願いします。　初めに、162ページの戦没者遺族援護事業、これについては予算的な金額的なものではないんですけれども、この間、この式典に参加させていただきまして、遺族の方は、かなり高齢で歩くのも大変なような感じだったでしょう。　私たちが座っているのは、全部前の席で、遺族の方たちは、中央より後ろのところに座られていますよね。お一人お一人献花に前に出てこられて、献花をされるんですけれども、その姿を見ていたら、本当に大変そうで、席の場所を私たちはどっちかに寄るなりして、あの方たちがなるたけ階段を上りおりしないで済むように、前のほうに座らせてあげることはできないんでしょうか。それをちょっと感じたところで、予算には関係ないですけれども、よろしくお願いします。　それから、168ページの障害者自立支援給付事業、これについては、不用額が１億3,977万2,378円、この多い金額ですね、この不用はどうしたものかということです。どうしてこれだけたくさんの不用が出たのかということをお尋ねしたいと思います。　そして、173ページの緊急通報システム、ここのページでは３点ほどあるんですけれども、緊急通報システム事業、これも平成24年度申し込まれた人数は全部で何人だったんでしょうか。そのうち新規で24年は12件の方がつけられたということですけれども、前年度に比べたら10件ほど減っているんですよね、新規の方が。これは枠とかがあるのか、申し込まれた方が少なかったのか、そこら辺のところを教えてください。　それから、173ページの高齢者安心生活事業委託料です。これはヤクルトの乳酸飲料の訪問ということで聞いておるんですけれども、この平成24年度には何人の方に配布されているのかということと、今後対象者の吸い上げというのは、どこから聞かれてというのか、どういう形で吸い上げていかれるのか。また、事業成果として、この訪問をしていて、何か異変に気づいたとか事前に救護できたとか、そういう成果的なものもあれば教えてください。　それから、街かどデイサービス委託料というのが460万1,456円、これは４カ所で行われているというふうにありましたけれども、その４カ所の名称と言ったらおかしいですけれども、その名称、それとスタッフの人数、そして利用者数、平成24年度で結構です。それぞれ教えてください。　それで、地域交流の場として、また介護予防のために１人でも多くの高齢者の利用者をふやすということについて、どのように周知をしていくか、またサービス向上のためにスタッフの研修はどのようにするかということを、この課題のところにもありましたので、それについて教えてください。　次に、174ページの敬老事業です。これもこの間お話も少しあったのですけれども、成果説明書では53ページになりますが、この敬老会の開催の有無は、まちまちなんですよね、自治会によって。そのされなかった地区、自治会に関しては、どういうふうな形でその記念品が配られていくのか。　また、ちょっと聞きますと、その自治会によって、この敬老会というのは何歳以上というのは、市で決まっているんでしょうか。　また、その記念品も、聞くところによると重たい石けんだったので、もう持って帰らんと置いて帰ってきたとか、いろいろ声も聞いています。800円ぐらいでされているそうですけれども、今後どのように考えておられるんでしょうか。　それから、同じく174ページの認知症ケア推進事業、これはこっちの成果のほうに６番に医療と介護の連携事業についてというところで、平成23年度に39人の方が、また平成24年度では参加者数が約10倍となって、329人の方が参加されたということですけれども、どのような事業だったのでしょうか。その費用というんですか、それは決算書のどの部分に上げられているのか、ちょっとわからないので教えてください。　地域包括の施策の中で、住みなれた場所で医療と介護が安心して受けられる環境づくりということでされていると思うんですけれども、その点について教えてください。　それから、176ページの地域支え合い体制づくり事業補助金が2,238万2,000円、これはかなりたくさんの金額が出ていますけれども、この事業内容について教えてください。　それから、181ページの乳幼児ごみ袋配布事業、これも前々回ですか、一般質問のときに、うちの岡田議員のほうから質問したときに、お答えとして理事者の方は、今現在支給されているのが１人20リットル袋が１カ月で10枚で最高240枚ということで、２歳児未満の方に配られているんですけれども、いろいろ声を聞くと、袋の容量が足りていないという声が多いんですけれども、これは今後皆さんの声を聞いて、また考えますという答弁をそのときいただいたかと思うんですが、その後どのような声を聞かれていますか、またこのままで来年度もいくんでしょうか、その辺のことをお願いします。　それから、183ページの乳幼児医療助成事業です。これは今回小学校３年生まで入院を引き上げてくださいましたので、かなり助かっていると思います。ですけれども、やっぱり皆さんの声は、とにかく通院のほうを何とかしてほしいということがいろいろ多々聞かれます。　これに対して助成のほうを、入院じゃなくて通院も小学校３年生までもし引き上げるとしたら予算がどのぐらい必要なのか、教えてください。できるだけ歳児引き上げをお願いしたいと思います。　そして、最後ですけれども、188ページの子育て支援事業のこの中で、平成22年の各相談件数、そして平成23年に比べて平成24年は相談件数が約３分の１に激減しています。この相談件数が急に減ったのは、どういう理由があるのでしょうか。　そして、平成24年のその他の相談内容というのが多いんですけれども、その他の相談内容というのはどういうことが多かったんでしょうか。相談で一番多い擁護相談、いわゆる虐待の件数の推移について、今後の課題はありますか。これについては、乳児の赤ちゃん訪問をされているというふうに聞いておりますが、そういうふうなことを通しても、もし児童・乳児虐待があれば、子どもさんを見てわかると思うんですけれども、そこら辺でそういう声も聞かれているでしょうか。　以上、よろしくお願いします。 3 ◯浜本障害福祉課長　それでは、障害福祉課のほうから、169ページの扶助費の１億3,822万6,212円の不用額について御説明申し上げます。　この不用額については、ほぼ4,000万が障害者自立支援医療、更生医療の分、9,500万ほどが障害福祉サービスの不用額となってございます。医療費につきましては、平成24年につきましては見込み違いということなんですけれども、特に24年度の特色としまして、生活保護受給世帯の方で人工透析されている費用が、ほぼ自立支援医療の９割以上の額を占めています。　というのは、生活保護受給世帯というのはもう10割自立支援医療から支出しますので、大体１カ月50万という、平均値なんですけれども、人工透析につきましては、血液透析と腹膜透析という２種類がありまして、血液透析につきましては、ほぼ50万程度の金額になるんですけれども、腹膜透析につきましては30万から70万の幅がございます。そのため間をとって50万の金額で単価計算をしたものでございますが、結果、実績を見ますと大体平均35万ぐらいの額で推移していましたので、この差額で4,000万の不用額が出たというふうに理解してございます。　それと、9,500万の障害福祉サービスにつきましては、平成24年度につきましては、いわゆる新体系のサービスに全ての事業所が移行する年度でございます。そのため、旧法によるサービスから新法によるサービスへの移行人数についてちょっと過度に見積もりした結果、このような不用額になってございます。　そのため、新サービス体系での日中活動系の就労移行支援サービス、就労継続サービス、生活介護サービスという、これは旧法から新法への移行のサービスなんですけれども、この額が2,000万以上の不用額になってございます。それが主な原因だと理解してございます。　以上です。 4 ◯中江生活福祉課長　それでは、戦没者の追悼式の件でございますけれども、追悼式の運営につきましては、委託ということで泉南市遺族会のほうにお願いしておりますので、会場についても遺族会のほうで考えられてということでございます。前のほうに来賓の方がお座りいただいて、遺族会のほうは後ろでというお考えかとは思いますけれども、確かに御高齢の方が多くなってきておりますので、遺族会と調整いたしまして、来年度以降どのような席の配置がいいかというのは、検討させていただきたいと思います。　次に、乳幼児に関するごみ袋でございますけれども、来年度予算の要求が間もなく始まりますので、その中で清掃課とも諮りながら、どのようなごみ袋が必要であるのかとか、容量についてとか、検討してまいりたいと思います。　乳幼児医療の１歳児の引き上げについて幾らの費用がかかるのかということで、これはちょっと概算でございますけれども、予算要求ベースで通院の場合、１歳引き上げるのに1,200万、また入院の場合は300万というふうな試算をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 5 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　私のほうから、たくさん御質問をいただきましたけれども、順番に申し上げます。　緊急通報装置でございますけれども、これは23年度、24年度で対象者の人数が24年度若干少なくなってはおります。これにつきましては、枠というのは別にございませんので、申請があった時点で包括なりが訪問させていただいて、それであと、地区ケア会議のほうにお諮りさせていただいて、対象の方については利用していただくということで行っております。　あと、ヤクルトの安心生活支援事業でございます。これにつきましては、24年度では対象人数の方が713名でございまして、週１回配布と見守りと行っております。　今のところ配達員さんのほうから、こういったことで何かあったという事例はございません。見守りを着実にやっていただいているということでございます。　それとあと、街かどデイハウス４カ所でございますけれども、名称につきましてはＮＰＯ法人ワンピース、ＮＰＯ法人さくら、同じくＮＰＯ法人泉南ふれ愛の里・樽井ですね。それとあと、ふれ愛の里・牧野につきましては去年廃止いたしましたけれども、今年度新たに別な事業者のほうが展開しております。　件数につきましては、すみません、ちょっと手持ちがございませんが、回数は皆さんそれぞれ同じような形で、１カ所当たり115万円程度の支出を行っております。　職員のスタッフの人数につきましてはばらばらでございまして、ちょっとまだ把握できておりませんが、また御報告を改めてさせていただきたいと思います。　それとあと、敬老事業でございます。これにつきましては、開催がまちまちでということでございまして、各区のほうに敬老会を開催しますか、また市のほうから記念品をお渡ししますかということでアンケートをとらせていただいて確認させていただいております。　開催しないところにつきましては、泉南市のほうから記念品を配布先であります集会所とか老人集会所、そういったところにお持ちさせていただいて、地元の役員の方で配布していただいているという状況でございます。　それと、認知症推進事業の中の医療との関係でございますけれども、これは昨年度からそういった認知症につきましては、当然専門医との連携とかが必要ということで、24年度におきましては、２回いろいろ連携会議を開催させていただいております。１回目が９月１日に藤井寺市の病院の先生をお迎えしてやっております。それとあと３月９日にも開催予定いたしております。　今年度も他職種の関係の連携会議、これはドクターだけと違いまして、ケアマネさんとか歯科医師会──歯医者さんとか、また医学療法士の方とか、そういった他職種の方との連携というのを開催させていただいて、これは泉佐野以南の３市３町で泉南市が幹事ということで務めさせていただいております。　決算書におきましては、175ページの認知症ケア推進事業と地域包括ケア推進事業、この中に入っております。含まれております。　それとあと、176ページでございますけれども、地域支え合い体制づくり事業の補助金でございますけれども、これにつきましては、認知症の教室でタブレットを購入して行っておりまして、それの立ち上げの費用と、あとはサロン、高齢者のそういった交流拠点、それの立ち上げの費用をここで歳出しております。　以上でございます。 6 ◯中尾委員長　街かどデイハウスの職員研修とか周知の方法というのがあったと思うんですけれども。 7 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　街かどデイハウスの事業につきましては、広報もそうですけれども、あと年に１回発行しています認知症新聞とか、そういったところで啓発事業を行っております。また、研修等もいろいろ行っておりますが、街かどデイサービスの連携会議も随時開催いたしております。　以上です。 8 ◯中尾委員長　職員研修がそれですか。 9 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　研修も随時行っております。 10 ◯岡坂保育子育て支援課長　私のほうからは、児童虐待関係だというふうに思うんですけれども、その辺についての御説明をさせていただきます。　確かに、22年度から件数は減っております。児童虐待に関しましては、いろいろと会議を頻繁に開いておりまして、各施設等から情報をいただいた上で、またそちらのほうに児童相談室が赴くという形で運営をさせていただいております。　その結果、実際に件数は少しずつ減ってきていると思います。手元の資料を見ます限りは、対応件数も22年度から23年度、24年度にかけて件数も徐々に減ってきているという状況でございますので、虐待の件数そのものも表面的に出てきているというふうに考えていいと思うんですが、その部分の数字は減ってきているのかなと、このように思います。　ただし、今後の課題といたしまして、やはりこういうふうな事業を展開する際に、いろんな情報を得た上で、すぐさま動く、またそれに対応するだけのある程度予算をとっておく、そういうような状況にしなければ、また今度、ちょっとでも手を緩めたら児童虐待がふえてくる可能性もある、対応できないときもあるということもございますので、今後の課題といたしましては、できるだけ今までのやり方を踏襲するわけではなく、より一層強化していった上で対応していきたいなと、このように考えております。　今、家庭児童相談室が中心となって児童虐待に対応させていただいていると申し上げましたが、それ以外に地域子育て支援センターとか、また子ども支援センターで障害の子どもさんをお預かりさせていただいていますけれども、虐待の形跡があったとか、また学校等からそういうふうな報告があったときには、すぐさま動くという体制は十分とっておると思います。　以上でございます。 11 ◯澁谷委員　先ほどの障害者自立支援給付事業の中で、扶助費の中で特に就労移行支援給付費とか就労継続支援給付費とかというのは、すごく何倍というふうに23年度から見ますとふえていますのは、先ほど言うた法律が変わった、新法に変わったということが原因なんでしょうか。　それとまた、発達障害の方を含めて障害者の方がすごくふえていますよね、この統計から見ても。そういう人数がふえたということで、この金額が特に３倍とかになっている。　そして、特にこの就労継続支援給付金というのは25年度の予算では23年度に比べて約３倍になっていますね。１億1,530万円ということで、この金額はどういう支援給付か、この中身だけちょっと教えてください。　それと、この24年度から計画相談支援給付金というのが入っていますよね。これについても教えてください。　それから追加ですみません、173ページの高齢者安心生活とありますよね。平成24年度の孤独死の件数とかいうのはわかりますか。また、それに対してのさらなる対策というのは、どういうことをされているかというのをちょっと教えてください。　それから、緊急通報システムのところで１点、申し込まれた人数というのは、お答えがなかったようなんですけれども、わからなければ、きょうでなくても結構ですので、申し込みされたのは何人なのかなということをまた教えていただけたらありがたいと思います。　あとそれと、さっきの敬老事業ですけれども、これはさっきも言ったんですけれども、各自治会によって何歳からというのは、いろんな自治会によってはがきが来ている、来ていない、私のところは来たけれども来ていない、同じ年齢の方でも差があって、お互いに言い合うんですよね、お宅は来ているのに私は来なかったとか。そこら辺というのは統一されてはいない、各自治会にお任せなんでしょうか、そこら辺ももう一度お聞かせください。　以上です。 12 ◯浜本障害福祉課長　それでは、障害自立支援の不用額について御説明申し上げます。　平成18年に障害者自立支援法が施行になりまして、本来ならその時点で全ての事業所は新サービス体系ということで、今までの授産施設、更生施設から本来の日中活動系であります就労継続、就労移行、生活介護へサービスを移行するということになっていましたが、国の制度で５年間経過措置ということで、その経過措置が23年度末で切れました。その結果、24年度に全ての事業所が新サービス体系へ移行する初年度ということになりました。　そのために当初予算としまして、日中活動系であります就労継続、就労移行、生活介護につきまして、その移行者の人数、旧サービス体系で何人おるかというのを、そのまま新サービス体系へ素直に移行という形で当初予算を組みましたので、移行につきましては、金額的に4,000万から6,000万ぐらいの大きい、そのぐらいの額の差が出たと思います。　ただし、その結果、全ての旧サービス体系の利用者がそのまま新サービス体系へ移行せず、例えば就労移行でしたら、障害者枠で一般就労に移行した方も何名か、三、四名おられましたので、そのかげんでちょっと不用額のほうが多くなったということです。　それとあと、計画相談支援事業ということですけれども、これは平成24年度に障害者自立支援法──今現在は障害者総合支援法ですけれども、その改正がありまして、障害福祉サービスを受けるに当たりましては、全ての利用者に対してサービス等利用計画を作成するということが法律で決められました。　ただ、それは経過措置がありまして、24年度から３年間という形で、徐々に障害福祉計画の中で人数をふやしていくということになっていますので、今現在さほど人数はふえていませんけれども、将来的には全ての利用者の方にサービス等利用計画を作成していただく、そのための費用ということになってございます。　以上です 13 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、孤独死の対策でございます。孤独死におきましては、この件数で、数件そういった形で洗濯物がたまっているとか新聞がたまっているとか、そういう連絡は受けることがありますけれども、実際に警察へ直接行くケースもありますので、そういったときはよくわからない、そこらは把握できておりません。　対策といたしましては、高齢者のＳＯＳネットワークですね、もし徘回等があったときに、関係協力機関のほうと捜索をしたりということと、先ほどありましたヤクルトの配布によって確認を行うと。　また、地域においての見守りネットワークですね。今、市内８カ所でそれぞれ区なり自治会とかで見守り活動等を独自で行っていただいたりしております。それと、先ほどの緊急通報装置も孤独死の対策の１つとなっております。　それと、今年度からは福まちサポートリーダーという新しい事業で、地域のいろいろ役を現在ボランティアでやっていただいている方のスキルアップを図ると同時に、そういった孤独死のおそれのあるというんですか、独居のひきこもりがちな高齢者、そういったところに訪問しながら、そういった方を地域の活動にともに参加していくような、そういった活動も検討いたしております。　それとあと、緊急通報装置の申し込みでございますけれども、すみません、ちょっと今手元にないんですが、若干訪問させていただいて、地区ケア会議にかける中で、お断りするケースもございます。ただ、その場合にはそれぞれ状況がございますので、ヤクルトとか何かほかの施策で訪問とかできないかというのを、その会議で検討させていただいております。　それとあと、敬老会ですね。これにつきましては、70歳から75歳まで毎年段階で対象者を変えていくということで、この24年度については72歳の方が対象でございました。これにつきましては、また広報等で周知しながら、ただ区によりましたら、70歳で開催しているところもございます。それは区のほうで独自にまた記念品なり配布してやっているケースもございます。　以上でございます。 14 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 15 ◯中尾委員長　ほかに。 16 ◯堀口委員　それでは、161ページの民生委員の推薦会委員報酬なんですけれども、これは以前から私は指摘をしてきたんですけれども、民生委員の選任のあり方ですね。この間は誰の質問だったか、区からの推薦ということだったんですけれども、これは長いことやっていると、何か厚生労働大臣から表彰か何かあるんですか。　私の地元なんかでもそうなんですけれども、ある地区からも相談を受けたんですけれども、やはり民生委員というのは個人のプライバシーに係る、あるいはいろんな守秘義務があって、なかなか相談に行く人によっては相談しにくい。もう長年何十年という長い年月やっておられる方があって、例えば区の推薦って、その人にもうやめてくださいとなかなか言えない。だから、もう私がやりますと言えば、そのままどうしてもやってしまう。　だから、その辺の推薦のあり方というのを、何年かの年限でもう切るというわけにはいかんのかと思うんです。もうこれ以上、例えば10年以上とか15年以上、これでもうかわっていただきたいというようなやり方はできないのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。　それから、172ページの老人ホームの入所判定委員の報酬ですけれども、今は多分これは特老だと思うんですけれども、特老の場合、事業者が大体入所者を判断しているようなところがあると思うんですけれども、これは市のほうでその入所判定委員をされて、そこで議論をされるんですか。その辺のシステム的なことを教えていただきたいのと、それから今そういう入所者の希望待機者がどのくらいおるのか、その辺も改めてお聞きをしたい。　それから、小規模特養です。この間もありましたですね。これの今の現状、完成したのかどうかも報告をいただきたいと思います。　それから、173ページの老人クラブの運営費補助金についてなんですけれども、先日も私の地域の老人クラブが市老連から脱退をしたいと。お願いをして市老連から外していただいたんですけれども、なぜやねんということになると、やはりいろんな行事に高齢者が駆り出されると。もうこれは大変だと、こういうことで市老連の事業から撤退をしたいということであったんですけれども、例えばその市老連のほうから撤退をすると、その老人クラブに対する補助金なんかはどうなるのか、ひとつお聞かせいただきたい。　それから、178ページの老人集会場管理費です。この中に植木の剪定や除草とあるんですけれども、これはどこに委託をしているのか。あるいはその植木の剪定や除草といいますと、私の地元で考えると、自分らの区で一生懸命奉仕でやっておられると思うんですけれども、その辺の地区地区でやっておられること、あるいはどこかに委託をしている部分があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、188ページの保育所費の部分ですけれども、大変不用額が多いんです。これはほとんど人件費にかかわる部分だと思うんですけれども、予算調製のときの判断基準が間違っているのか、その辺をちょっと詳しくお示しをいただきたいと思います。　それから、191ページの同じく保育費のところですけれども、土地測量委託料、調査委託料が上がっておりますけれども、これはどういう部分の調査委託料なんでしょうか。　それと、保育所の民営化、鳴滝もあるんでしょうけれども、浜保育所の民営化はどのような状況になっているのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。　それから最後に、203ページの広域母子医療センター運営費補助金ですけれども、本市の負担金が1,551万、他市の負担、配分比率をできたらお知らせいただきたい、お示しいただきたい。　以上です。 17 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　最後の203ページは衛生費でございます。えらい申しわけございません。 18 ◯堀口委員　はい、申しわけありません。 19 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうからですが、保育所の民営化の関係で御答弁させていただきます。　議員御指摘のように、本市の民営化については、信達保育所を初めといたしまして、樽井保育所、それから一昨年ですか、鳴滝第１保育所ということで民営化あるいは指定管理を進めてまいりました。鳴滝第１保育所については、平成27年から完全に民営化を一応今のところは予定をしているという状況でございます。　一方で、保育所が公立、今現在鳴滝第２保育所と浜保育所ということで残っておりますが、民営化の計画を策定する中で、鳴滝第２保育所については、これは認定こども園といいますか、幼保一元化の施設の候補としていこうということでございますが、一方で浜保育所については、やはり信達、樽井等と同様に民営化として進めていきたいと。　その手順としては、やはり浜保育所の場合は、まず土地の問題が前提として、他の保育所とはかなり違う状況にあったということでございます。ただ、国のほうに３年間で一応無償での借り受けをして契約をしているということがございまして、一定その切りのいいところからスタートをしたいと。今現在、国から聞いておりますのは、基本的には指定管理は、これはもう完全に公立ということでございますので、これは無償の継続ということで確約をいただいております。　一方で、完全に民営化する段階でどうなのかということで、なかなか答えが得られなかったんですが、実は昨年来、一定社会福祉法人であれば無償にする規定もあるんではないかというような、そういうふうな近畿財務局の御返事もちょっといただいておりますので、今回、来年度に公募等をスタートしようということで考えてございますが、その条件として、社会福祉法人を全面に出すのか、あるいは３年間の指定管理中に社会福祉法人の資格を取るという条件にするのか、そのあたりを今後検討して詰めながら、来年の４月以降に公募をかけたいというふうに考えております。　それから、老人ホームの入所判定ですが、これは特養じゃなしに養護老人ホームのほうでして、特養の関係はまた担当の課長のほうから御答弁をさせます。 20 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、私のほうから、この老人ホームの入所判定につきましては、判定委員さんを７名、これは特養の施設長だとか民生委員さん、児童委員さんの方々、市の職員も入りまして７名で判定委員会を設置して、そこで入所の判定を行っております。　ミニ特養につきましては、今現在工事を着工というんですか、やっておりまして、今造成を行っております。今年度完成ということで、今のところ順調に工事のほうは進んでおります。　それとあと、老人クラブの件でございますけれども、これはそういう市のほうになかなかうちのほうに役員さんがおらないということで御相談をお受けいたしまして、これはもう状況としてはやむを得ないなというお話でありまして、そういったときには、当然補助金のほうもなくなってしまうということで行っております。　それとあと、老人集会場の植木とかの剪定でございますけれども、そういった草刈りにつきましては、もう自治会、各区長さん、役員さんにお願いして行っていただいているところでございますけれども、ちょっと大がかりなイブキだとかそういった剪定につきましては、各区の要望をお聞きした上で随時行っております。　以上でございます。 21 ◯加渡健康福祉部参事　それでは、191ページの保育所整備事業に伴う土地測量委託料67万3,000円について御説明をさせていただきます。　まず、内訳といたしましては、信達の旧幼稚園の建物を恵由福祉会のほうに譲渡していく形で建物を譲っていくということになりますので、その建物の底地である土地を測量する必要が生じてくるということで、その費用と、そのときに消防署の牧野分団の土地の分筆の費用を計上したものがまじって67万円という金額になりました。　以上です。 22 ◯岡坂保育子育て支援課長　私のほうからは、保育事業の人件費の不用部分ということでございますけれども、保育事業の中で特に大きいと思われるのは、アルバイト賃金の部分だというふうに思っております。　当然、アルバイトの人数を多目に雇ってしなければいけないという不測の事態が起こった場合も想定して予算というのを組んでおります。ただ、24年度に関しましては、それほどそういう問題が起こらなかったということと、それから任期つき正職の交代要員としてアルバイトというのは雇用することがあるのですが、昨年はその前の年度ほどなかったということもございまして、このような金額、不用額が出たという次第でございます。　以上です。 23 ◯中江生活福祉課長　民生委員の推薦に当たっての民生委員の年齢についてでございますけれども、75歳未満の方を推薦するということで、75歳を超えた場合でも、１期３年につきましては、75歳以上の方も再任することができるということで、一応75歳というくくりはあるんですけれども、長年民生委員をお続けになっている方、また、かなり高齢になっている方もおられ、また地域によっては、なかなか選任が進まないということも聞いておりますけれども、今現状でどうしていくかというのは、さまざまに御意見もいただいているところで、今後十分に検討してまいりたいと考えている次第でございます。 24 ◯堀口委員　今、中江課長、なかなかこれは難しいと思うんですよ。地域地域で民生委員さんはね。だけど、大変重要な役割ですし、人によってはなかなか相談に行けないという方もあるので、その辺はひとつ工夫をして、長年、もう周りから嫌がられているんやけれども、本人がやるというから仕方ないねんという民生委員さんがあるんですよ、現実に。だから、その辺はひとつ地域の状況もよく把握して、何かいい方法を一遍また考え出してくださいよ。以前から私も指摘しているんですけれども。　それから、老人ホームの件はよくわかりました。これも、我々が聞いていると、その事業所のほうの判断が大きい、例えば要介護３・４・５でなかったらだめというような、扶助費の関係もあるんでしょうけれども、その辺はよくわかったんですけれども、やっぱり事業所の判断と判定委員の判断、どちらが優先しているのか、それだけちょっと。例えば判定委員の中でこの人を入れてくれと言っても事業所がだめだというようなこととか、それともう１つは、待機がどのくらいあるのか答弁なかったんだけれども、それをもう一度答えておいてください。　それと、老人クラブの件ですけれども、市老連から外れると補助金がなくなってしまうというシステム自身が、私は泉南市の老人クラブそれぞれに個々に地域で運営されている部分については、そういうシステムは変えられないのかどうか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。　それから、全体的に今回の決算書を見ていると、あちこちで不用額が大きいんですね。これはやっぱり予算を立てるときの判断が甘いのか、その辺は副市長、一度不用額の余りの多さに御答弁をいただいておきたいと思います。　以上です。 25 ◯竹中副市長　不用額の件でございますけれども、確かにそれぞれの項目で不用額がたくさん出てございます。これは、１つは予算の組み方が的確に組めなかった部分というのもあるでしょうし、それと職員全体に経費節減に努める意欲が出てきたというところもあろうかと思います。　徐々にその辺の統一化がなされていけば、この辺の不用額も減ってくると思いますので、もうしばらく時間的な余裕をいただきたいなと思います。 26 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　今、特養の待機につきましては、25年４月１日で96名という方の待機がございます。　あと、先ほど申し上げました判定委員会の設置につきましては、これは養護老人ホームですね。特養につきましても当然施設の中で選定委員会を開きまして、昔は早いもの順というふうなこともあったんですが、不公平やということで、委員御指摘のとおり、介護度の高い方、入所の緊急性がある方を優先して行っていると。これは、もう事業所でそれぞれやっていただいている判断でございます。　それとあと、老人クラブの補助金の考え方でございますけれども、当然これは市のもろもろの市老連の事業なり行うに当たっての補助金等でございますので、当然そういった行事には役員の関係上、お手伝いいただけないということでございますので、今のところそういった判断で渡していないという状況でございます。　以上です。 27 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　民生委員の選定のあり方ということでございます。　我々も非常に難しい問題だなというふうに認識をしております。といいますのは、今まで地域の区長さんを中心に、地域の中でその人物というんですか、民生委員としてふさわしい方を推薦していただくというシステムをする中で、委員が御指摘なようなこともあるでしょうし、実際区長さんからも、そこまで我々も把握してないでというような御意見も伺います。　かといって、通常の団体でしたら、そこでその民生委員の協議会の中で選ぶという方法も１つはあるのかなということは思っておるわけですが、一方でやはりその民生委員自体の性格といいますか、事業の内容については、やはりこれは地域のほうである程度認識をしていただかないと、やはりかなりプライバシーにもかかわってくるということもございます。　そういった意味でも、なかなか地域の推薦がなくて、民生委員団体そのもので選定をしていくというのは、これはまたどうなのかなということもございますので、実際、そういう委員が御指摘のような事例があれば、区長さんもなかなか断りにくいという面もございましょうし、また、その区長さんから推薦を得たもので、その選定委員会の中でそれをまた排除するというのも難しいという状況がございます。　ただ、やはり先ほど申し上げましたように、年齢制限等をそういった場合には適用をしていただくとか、何かそういうふうなことは今後また考えていきたいなというふうには思っております。　以上でございます。 28 ◯堀口委員　もう１点だけ、老人クラブの補助金ですね。私はこの出し方というんですか、これはシステム的に一度考えていただいたほうがいいと思うんですよ。　市の行事に、あるいは対外的な行事に参加できないから補助金を渡さない、あるいは市労連に入らないから補助金を渡さないというやり方じゃなくて、何かシステム的に同じ泉南市に住む老人クラブであって、各市老連に入っているところは補助金を出すけれども、そうじゃないところは出さないというやり方は、僕は一度改めて、もう一度根本的に考えていただくほうがいいんじゃないかなと、このように思いますけれども、もう一度お答えいただきます。 29 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　この補助金自体が国３分の１、府３分の１で市が３分の１という補助金で、またもろもろの活動事業に対する事業ということでございますが、そこらあたりの要綱を確認した上で、一回ちょっと検討してみます。考えたいと思います。 30 ◯堀口委員　結構です。 31 ◯中尾委員長　ほかに。 32 ◯和気委員　まず最初に、169ページの障害者自立支援給付事業の扶助費の中の居宅介護と同行援護ということで、訪問とそれから給付事業があるんですけれども、それは何名ぐらいいらっしゃって、どのような傾向にあるのか、減ってきているのかふえてきているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。　それから、172ページの今堀口さんのほうからもありましたけれども、養護老人ホーム入所の──これは老人ホームで７名ということで、その方々がいろいろな角度から検討されて基準を決めるというふうにおっしゃっておられました。　それについてはわかったんですけれども、特別養護老人ホームの入所については、そういう形じゃなくて、また違ったような形でおっしゃっておられましたので、その点ちょっとお聞かせしてほしいのと、いまだに96名の待機者がおられるということで、ちょっとふえてきているん違うかなと思って心配もしているんです。　その中で国が、もう発表もされましたけれども、介護３からでないとあかんということで、１と２を居宅にかえるということで言われているんですけれども、そうなったらますますこの89名の方はもう絶対に入れないし、また、この入れない方々にとっては在宅のほうできちんと介護の段取りというんですか、やっぱり施策を広げないと無理やと思うんですけれども、その点についてもどのようにお考えなのか。市町村が責任持たなあかんということで言うておりましたので、その点ちょっと聞かせてください。　それから、174ページの敬老品、先ほど澁谷さんのほうからもありましたけれども、ことし、25年度においては73歳ということでおっしゃっておられましたが、私たちのところとか、いろんな地域のところでも、何か去年もことしももらってないんやとか言うたり、聞きますと、お年はと言うたら72歳ということでおっしゃっていたので、ことしはもう73歳やから無理やということで説明もしたんです。　高齢福祉ができて50年ということで、きのう敬老の日でもありましたし、言ったその50年の年やということでお聞きしているんですけれども、そういうときに、その800円ということで試算されているんですけれども、どの人も本当にお金の額じゃなくて、あっ、やっぱり年とって元気でいててよかったなとか、長生きしたいなと思えるように、わずかなお金ではありますけれども、やっぱり公平な形で70なら70ぐらいから、気持ちで、お金じゃなくて心、少しでもいいからそういった形で全部に返していく方法とか、何か再度検討できないのかなと。　前は区長会とかでお話しされて決められたということでお聞きしたんですけれども、まだまだ泉南市の70歳以上の方はやっぱり悶々としているような状況がありますし、その辺をもうちょっと検討をいただいて、どの人もやっぱり皆同じやね、よかったねと言えるようなものにしていただけないのかなというのを今思っているんですけれども、また考えがあればお聞かせください。　それから、175ページの認知症のところで、その中で委託料とあるんですけれども、高齢者虐待防止ガイドラインの委託料、どこに委託してどういうことをしているのか、ちょっと教えてほしいと思います。　それから、183ページ、乳幼児医療助成制度、これも質問ありましたけれども、この小学校３年生まで入院は引き上げていただいて、また阪南市も通院のほうも何か就学前まで引き上げられたということで聞いて、ああ、よかったなというふうに、やっぱり泉南市が上がることで周りの地域も本当に追いつけ追い越せという形で頑張ってきているんやなということで、うれしいことやなと思っているんです。　入院って子どもさんの命を守る大事なものなので、大変かもしれないけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。また考えが変わっておられれば、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。　それから、189ページの保育所費の人件費のところで、ここも不用額がかなり出ているんですけれども、これは24年度においては鳴滝第１保育所が指定管理になって、前年度に比べれば、職員数が、ちょっと見てみますと、公立が今、正職が38人、任期つきが18人となっているんですけれども、23年度は正職が45人で任期つきが５人になっているんです。　その差については、この差が指定管理した、市からいえば効果額というふうにいわれていると思うんですけれども、これが額的にどれぐらいになっているのか。また、その職員をどういったところへ──もちろん正職の人はやめないわけですから、ほかのいろんな支援とかいろんな事業のほうに配属されていっていると思うんですけれども、この効果額というのか差額の人件費の中の分と、あと子育て支援とかで出されている内訳は、どう拡大されてきているのか、子育て支援が。その職員の人の配属分がプラスでされているわけやから、どういうところに行っているのか、その辺を聞かせていただきたいというふうに思います。　それから、192ページの指定管理事業委託料、この管理料は鳴滝第１のほうに来ている管理料なんですけれども、この中で嘱託歯科医療手当補助金というのは、民間保育園ではいろいろ補助金が出されているんですけれども、でも鳴滝の場合、これはこの指定管理料に入っているのかどうなのか。見てみたらどこにも載っていないので、含まれているのかどうか。歯科健診の委託料というか、その辺がちょっとわからないので、教えていただきたいというふうに思います。　それから次に、198ページの生活保護事業なんですけれども、この中で最近、若い方が仕事を失ったり、病気で体調を崩したりとか、仕事ができなくなって生活保護の申請に来られる方がふえてきているというふうにもお聞きしております。その方々が元気だったら、もうきちんと仕事を探して働ける指導もなされて、支援事業もいろいろと頑張っておられるというのは聞いているんですけれども、やはり病気の方とかという方は、本当に焦って、やっぱり若いから働かなあかんと周りからも言われるし、自分もそうやと思っているんだけれども、なかなか仕事が見つからないし、仕事がトラウマみたいになっていて行けないとか、本当にそのはざまに立っている方がいらっしゃいますし、そういったときの指導の仕方ですね。　本当に自立はしてほしいんだけれども、特に若い方々への支援をどのようにされているのか、また早く仕事を見つけて自立された方は何人ぐらいこの24年度においていらっしゃるのか、そのことをちょっとお聞かせください。　それから、もう１点、184ページ、ちょっと戻るんですけれども、母子高等技能訓練事業ということでここにあります。実績を見ますと、看護師さんとか介護福祉士とか歯科衛生士とか、いろんな形でこの訓練事業を受けて自立されている方もいらっしゃると思うんですけれども、この人数ですね。毎年しっかりと技能訓練を受けられて自立していっていると思いますが、これはどれぐらい対象者がいらっしゃって、本当はもっとたくさんの方がこれをすることで自立できるん違うかなと思うんですけれども、それを受けさせてあげたいなと思う方、対象者が何人いらっしゃって、今まで何人ぐらいの方がこういった形で自立できているのかということをちょっとお聞かせください。お願いします。 33 ◯浜本障害福祉課長　それでは、169ページの扶助費の中の居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護給付費の１億3,341万153円の内容ですが、これにつきましては、実人数の統計は出ていませんで、延べ人数ということでお答えさせていただきたいと思います。　この５つの支援サービスで延べ人数、年間で1,973名ということになってございます。額は先ほど申しました１億3,000万ほどの額になってございます。この５つのサービスの中で、やはり一番多いのは、延べ人数1,450名の居宅介護が一番多いサービスになってございます。　このことは、ほかのサービスと比べまして泉南市の場合、やはり一番多いのは生活介護となってございますが、２位としまして、居宅介護のサービスを受けていらっしゃる方のほうが多いということになってございます。　以上でございます。 34 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、私のほうからの特養の入所の方の件でございますけれども、今待機者数が96名ということで、その半数の方が、今老健とか病院、そういった施設でサービスを受けている現状がございます。ただ、半分の方が当然在宅でやられている。　そういう方につきましては、今後制度が先ほど申し上げましたように、介護度の高い方という形になってくる可能性もございますので、そういった方々につきましては、今後も老健、また地域密着型のグループホーム、小規模多機能の居宅介護の施設、ケアハウス、また今サービスつきの住宅なりできて、ちょっと高額というのもありますけれども、そういったところの対策が必要でございます。　また、今私どもが進めております地域包括ケアシステムですね。在宅で何とか安心して住むことができるような、そういった個々に応じたケアというのを今後も充実させていきたいなというふうに考えております。　それとあと、敬老品の件でございますけれども、これにつきましては、段階的に75歳までということでお願いしているわけでございますけれども、私どもはほかにも高齢者施策で金婚式とか、また100歳の到達のお祝いだとか、また老人クラブも独自にそういった高齢の方に対してのいろんなさまざまな生きがいづくりの施策を行っておりますので、今後もそういったところに協力しながら、そういった気持ちですわね、それは絶えず持って取り組んでいきたいなというふうには思っております。　それと、183ページの認知症のところの虐待防止のガイドラインの作成でございます。　昨年度にこういった形のガイドラインというのを、これは事業者向けでございますけれども、作成いたしました。これは平成24年10月に障害者虐待防止法が成立したのと、また、高齢者のそういった虐待防止、それを合わせまして、今回策定して、そういった事前の防止だとか、またあった場合には緊急な対応ができるようにということで、作成させていただきました。　今年度もそういった啓発活動、ＰＲできるような形で行っております。今後もこのガイドラインに基づきまして事例があれば対応していきたいと、このように考えております。　業者につきましては、プロポーザルを行いまして、株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所というところが作成いたしました。　以上です。 35 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、乳幼児医療助成の件でございますが、本会議の中でも御答弁させていただいておりますが、ことし７月からようやく小学校３年生まで入院について対象にしたということもございますので、引き上げるというような御要望でございますが、やはり近隣ともそういった今後どういうふうな状況で進んでいくのかということも含めて、見守りながら、やはりできるだけ３市３町域ぐらいは同じような方向性で進めていけたらなというふうには考えております。　ただ、本会議の中でも御答弁させていただいておりますが、やはり国の制度として何とか取り入れられないかということで、引き続き要望等には努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 36 ◯中江生活福祉課長　生活保護に関して、若い方、仕事を失った方についてですけれども、このような方々が病気で生活の困窮に陥った場合には、御本人の意欲が高いので、また就労されて自立されるということがございますが、そのような方以外の若い方、これまで生活保護の家庭で育ってきたとか、急に親の方がおられなくなったとか、そういうような場合には、その方自身にまだ就労に対する姿勢ができておりませんので、そういうことにつきましては、今年度から若年者向けの就労支援もしておりますし、また昨年の末からは無料の職業紹介所ということでやらせていただきまして、24年度ということではございませんけれども、無料の職業紹介所におきましては、３名の方が就職したと。これは金額のことですので、収入のことですので、自立まではなかなか至っておりませんが、就労したと。　また、今年度から初めております若年者向けのサポート塾につきましては、９月に２人の方が就労される見込みというふうな状況になっております。　母子の高等訓練のほうですけれども、24年につきましては、13人の方が実績ございますけれども、御相談に来られた方が何名かとか、これまでの実績の数ということになりますと、ちょっと手元に資料がございませんので、また資料を提出させていただきたいと思います。　以上です。 37 ◯岡坂保育子育て支援課長　私のほうからは、何点かございましたので、もし抜けていたらあと御指摘ください。　まず初めに、189ページの職員が23年度から24年度になった時点でちょっとかわっているということでございましたが、この職員は鳴滝第１保育所を指定管理した時点におきまして、正職の方に関しましては、浜保育所、また鳴滝第２保育所を中心に異動していただいたという経緯がございます。　また、それ以外にちょっと確認はしていないんですけれども、子ども支援センターのほうにも何人か行っているということであります。　また、鳴滝第１保育所に関しましては、12月までは引き継ぎ保育で２名保育所におりました。　それから、指定管理をしたことによっての効果額に関しましては、ざっとの計算でございますけれども、まず6,000万強というふうになっております。　それから、歯科健診に関しましてですけれども、民間の歯科健診というのはここにはきちっと載っておりますけれども、実際に公立関係の歯科健診に関しましては、ちょっとページをめくっていただいて、189ページのほうに保育事業の中に歯科健診部分がございまして、そこに報酬、嘱託医報酬と、こういう部分がございまして、ここで歯科等の健診もさせていただいているという次第でございます。　以上でございます。 38 ◯和気委員　まず、この障害者のほうの居宅介護のところで重度というふうにあるんですけれども、その重度のところが、重度の方の生活支援という形なのか、その重度と限られているのかどうなのか。特別に重度とあるので、全般的にいけるんじゃないのかなと思ったんですけれども、その点確認の意味で、どういった方々がこの支援を受けられているのかどうか。重度とあったのにちょっとこだわって、重度というのは、どれぐらいから重度というのかちょっとわからなかったもので、その点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。　それから、この入所判定委員のところで特別養護老人ホームの入所の判定というのは誰がなされているかとお聞きしたんですけれども、これは施設の方と市の方が、何かそういうふうにこの入所判定委員が決められているみたいに、老人ホームが決められているみたいに、特別にそういうのがあるのかどうかというのをお聞きしたんです。ちょっと聞き漏らしているかどうかわかりませんけれども、その点を再度お聞かせください。　それから、敬老会については全然検討なしということで、もうする気持ちもないという考えなのか、検討する余地がちょっとあるとか、いろんな声を聞いていると思うんですよ。だから、その辺はあるのかないのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。　それから、このガイドラインですね。これは事業所向けとおっしゃっていましたけれども、虐待というのは事業所だけじゃなくて、その方々から外れる人たち、市民の人も家族の人も本当に大変な介護の中で、一瞬のすきを見て、したくないんだけれども、あっ、してしまったとかという、本当に心の傷にもなるし、そういったことの啓発みたいなものはされてはいると思うんですけれども、このガイドラインの中には事業所向けとありますので、せっかくしているわけですから、それを広くするという方法とかはないんですかね。その点もちょっとお聞かせいただきたい。　それから、保育所の件なんですけれども、先ほど鳴滝第１が指定管理になって──ごめんなさい、もう一度、歯科健診の分は、指定管理はまだ公的な分やからそこから出しているということでいいんですか。確認で、ごめんなさい、ちょっとわからなかったもので。　それと、その中で効果額が6,000万ぐらいということでおっしゃっておりましたけれども、その中で効果額は効果額ですけれども、職員の配置を含めて事業拡大したと思うんですよ、子育て支援のところでね。そういったところに職員を配置したとか、本当に指定管理、私たちは反対したんですけれども、その中でよくなった部分ですね。子育て支援がほかのときには休日保育やとか病後児保育、余り利用はされていないけれども、そういうことも拡充してよくしたということでお聞きしたんですけれども、今回この場合はどういったところを子育ての中で反映されたのかどうか、その点を再度聞かせていただきたいと思います。　それから、今後の民営化の問題で堀口さんから質問がありましたけれども、浜保育所の件です。浜保育所は、国の敷地ですよね。そういったときに、社会福祉法人じゃないとだめやということを言われたんですけれども、無償ということでおっしゃっていました。ほかのところは５年間したら有償ということで、今おっしゃっていますよね、確認の中で。そういうことも含めて、その辺はどのようになっているのか。　それから、鳴滝第１保育所は、ニチイ学館という形で企業が今具体的に受けているわけやから、ニチイ学館さんに対しても社会福祉法人──浜とはちょっと関係ないですけれども、特別に社会福祉法人の認可を受けるとか、そういったことは望まれていないのか、どのように考えていらっしゃるのか、ちょっと再度お聞かせください。お願いします。 39 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　再度の浜保育所の件でございます。　確かに、今までのルールからいいますと、完全に民営化して５年間すれば、これは市が所有しておりますので、有償でお貸しするようになりますよということで御説明をさせていただきました。　一方、この浜保育所については、これは国有地ということでございますので、従来から市として無償で借り受けてきたという経緯がございます。今回、仮に民営化──指定管理のときは公立ということでそのままでというお話なんですが、やはり民営化になったときにどうなのかということで近畿財務局のほうにもいろいろ問い合わせもさせていただきました。　先のことは国のほうも返事をなかなかくれないという状況もあるわけですが、一方で、やはり社会福祉法人であれば、無償になるかどうかは別にしまして、減免規定というものはどうもあるようでございまして、その活用というものが１つあるのかなと。　今後の条件の出し方、例えば今申し上げられましたように、ニチイ学館のように株式会社ということになりますと、これは当然減免規定がないという状況もございます。ですから、そういった点も含めて、募集の条件としてどのように扱うかというのは、これは今後やはり我々内部のほうで詰めていかなければならないなということで考えております。　これはあくまで国有地ということですので、それは当然募集の段階でまずはお知らせした上で、それについて例えば仮に通常の民間と同様の有償になるのかどうかも含めて、その申し込みをされる事業所の考え方というものが出てくるだろうというふうにも思っております。　一方で、市としてこれからどういうふうな取り扱いをここでしていくのか、例えば条件づけですね、その社会福祉法人を限定するのか、あるいは３年間の指定管理の間に社会福祉法人の資格を取っていただくのか、あるいは株式会社という、仮にそういうものであれば、それは完全に通常の有償になりますよというふうに言えるのか。この部分はまた再度、近畿財務局のほうにも確認をしなければ、逆に言いますと、貸していただけるのかどうかという点も含めて確認もせないかんなというふうには思っておりますが、そういったことも含めて来年の４月以降に民営化、従来の手法をも取り入れて、まずは指定管理ということで進めていきたいなというふうには考えてございます。　以上でございます。 40 ◯浜本障害福祉課長　それでは、重度訪問介護について御説明申し上げます。　これは、居宅介護と同じように自宅に訪問して介護をするというサービスでこの２つがございます。この２つで、重度訪問介護につきましては、その対象者についての違いがございます。　重度訪問介護については、重度の肢体不自由者いうことになってございまして、２肢以上に麻痺がある。さらに歩行とか移乗とか排尿、排便が自分ではできない、ほぼ寝たきりの方を対象にした居宅サービス。　さらに上の普通の居宅介護につきましては、これは障害程度区分が１、一番下の区分、これ以上あれば精神、知的、身体、難病の方もそうですけれども、どなたでも利用できるということで、このような大きな差が出たのではないかと考えています。 41 ◯岡坂保育子育て支援課長　鳴滝第１保育所指定管理に関しまして、24年度４月から指定管理が始まったわけでございますが、新たな事業としては、現時点ではまだ展開はしておらない状況でございます。　ただ、信達等は休日保育とか、また樽井は病後児保育を行うとかいう状況で事業を展開していったということもございますので、今後鳴滝第１保育所で何ができるのかというようなことも踏まえた上で、ちょっと協議をさせていただければなと、このように思っております。　以上です。 42 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、私のほうから、特養の選定委員会につきましては、これは特養の事業者のほうで判定を行っております。これについては緊急性を要する、また介護の重い方、そういったいろいろ基準を設けて、市のほうは入っておりませんので、よろしくお願いいたします。　それとあと、ガイドラインにつきましては、事業者向けにこの冊子はつくりましたけれども、今年度はそういった市民の方々にＰＲできるように啓発に努めていく予定でございます。　それとあと、敬老会ですね。敬老会につきましては、段階的に対象の方を75歳までということで考えております。敬老会につきましては、当然お祝いすると同時に、地域のコミュニティという役割もあると思いますので、できる限り区のほうで開催していただくような形でお願いしていきたいと思っております。　以上です。 43 ◯中尾委員長　もうまとめていただけますか。 44 ◯和気委員　保育所の件なんですけれども、鳴滝第１では新しい事業をしていないということなんだけれども、泉南市においては全体的に例えば休日保育も病後児保育も全体の中でサービスを受けられるということをそれぞれ担っているというところですから、そういったものがないのかということも含めて、新たに24年度において子育て支援施策としては、かなりたくさんのことをされて、もう見てもわからないぐらいのサービスがあるんですけれども、網羅できないんですけれども、それを指定管理したことによって、何かがあった、特別にこれをしようというのが、6,000万円も効果額があるわけですから、あるのかどうかということをお聞きしたいので、それを再度またお答えいただきたい。　それから、泉南市においては、これからあと、浜保育所がまだ公立で、鳴滝第２はそのまま公立の役割を果たすということで、残されるということで今確認をしておりましたけれども、この場合、指定管理や民間がする場合については、この鳴滝第１はニチイ学館という企業に、もう最終的にお願いした形になりますけれども、基本的には企業も含めて、この泉南市の民間委託はもうオーケーということで統一されているのか、そうじゃなくて、あくまでも社会福祉法人を基本にして、泉南市としては保育は任せたいというふうに思っているのかどうか、その辺がまだ曖昧と違うのかなと思って、もう一回聞かせていただきたい。　それと、今公立保育所は本当に泉南市の、私は本当にいい保育をしていたんだなと思ったんですけれども、民間になってもやっぱり継承していただいて、同じように頑張ってほしいなというふうに思いますので、再度その辺の確認をお願いします。　それから、もう１点、すみません、生活保護のことで１つだけお願いもあったんですけれども、５日の日が支給日なんですけれども、支給日の日は必ずたくさんの方が一気にいらっしゃって大変ですし、職員さんも大変かなというふうに思うんです。　前回、公明さんか誰かが聞いたと思うんですけれども、生活保護費が決まってから初めて受け取りに行くと、必ず窓口に行かれると思うんですけれども、そのときに袋に入れてお渡ししているというふうにお聞きしたんですけれども、実際には袋じゃなくてそのまま現金でいただいているということで、帰ってきてから数えたりとかもしていましたので、その辺はやっぱりよくないなと思うんですよ。　たくさんの方がいらっしゃるし、忙しいかもしれませんけれども、一定の中でちゃんとして、そこで確実にあるなということで確認をするということがいいのかなと思うんです。実際に見ていないからわからないんですけれども、その辺、再度確認したいのと、ぜひ本人との確認、支給はこれだけですよと袋に入れてとかというのをしていただいたほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺お願いと確認等を含めてお願いしたいと思います。　それで、終わりです。 45 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、保育所関係が３点ほどございました。　まず、鳴滝第１保育所の指定管理に伴う効果をどういう形で生かしているのかという御質問だったと思いますが、これについては、まず人的なこともあるんですが、児童福祉法の改正に伴いまして、児童発達支援事業、これを平成24年度からスタート、これは今の子ども支援センターのほうでもスタートをしてございます。これについては、やはり当然かなりの人も要りますし、費用も発生するということもございました。　それから、実は障害児保育、これはかなり公立が今まで重点的に強化してきたという部分がございました。ただ、市内の中で民営化ということで、泉南市の場合は進めてまいりましたので、当然その分が民間のほうにお願いをするということがございます。そういった意味で、その障害児保育をする際の助成事業、補助事業というものをちょっと拡充──今までもあったんですが、それを拡充させていただいております。そういった形のものに利用させていただいているという状況がございます。　それから、来年浜保育所の民営化の指定管理の募集をしようということで考えてございます。従来から市としては、まずできるだけ受け皿は広く、株式会社も含めてＮＰＯ法人、あるいは通常は社会福祉法人が非常に多いわけでございますが、そういったところも含めて手を挙げていただいたところを選定委員会の中で選定をしていただくと。それぞれのよさがあれば、当然その分について選定をするということでございます。　一方で、今回浜保育所の場合は土地の問題がございますので、先ほどちょっと申しましたように、我々としてもその募集のあり方については若干手直しが必要かなということでは考えておりますので、これについては当然４月までに我々のほうで検討していきたいというふうに思っております。　それから、公立のよさをということで、これはもうそのとおりでございますので、先ほどの障害児保育もそうでございますが、そういったものをやりますし、それから指定管理の期間中は、少なくとも今やっている公立保育所の事業をそのまま継続していただくという条件、これは変えるつもりはございませんので、そういった点も含めてよろしくお願いしたいと思います。 46 ◯中江生活福祉課長　生活保護の支給でございますけれども、銀行振込のほうと現金支給ということでやらせていただいております。　保護費につきましては、毎月その保護費が確定するということで、変更のある場合には受給者の方に変更通知書を送付し、その月の保護費の額を確認していただくということで、市役所に支給日に来られた場合には、その変更通知書の額と、こちらで封筒に小分けしておりますその方の封筒にある額と、またこちらの印取り、領収印をもらう、紙面にある額とその額を封筒の中にある現金と確認していただいて、現金のみをお渡しするという形で支給させていただいております。 47 ◯中尾委員長　もう最後の最後で。 48 ◯和気委員　入れてほしいと言うたんやけど、できないかな。いいですか、確認の確認で、すみません。　現金を担当者は封筒に入れてちゃんと確認していると思うんですけれども、本人にも封筒に入れて渡していただきたいんですよ。その辺だけのお願いをしているんですけれども、それは無理なんですかね。お金のことやから、多分手に持ったりとかして、それで何かわからないとか、自分のお金を入れたりとかというのが、ちょっと私も相談されたんで、お願いします。してほしいんです。 49 ◯中江生活福祉課長　確認ということでは、そのようにして現金で確認していただいて支給するということで、封筒とか財布とかは、御自身が準備されてその場で入れられてお持ち帰りいただきたいかなとは思うんですけれども。 50 ◯和気委員　そうですか、ただ持っていくんですね。 51 ◯中尾委員長　ほかに。 52 ◯谷副委員長　173ページの地域福祉推進事業の中で、今４人に１人が65歳以上の高齢者、2035年には３人に１人だと言われるような、このような超高齢化社会の中にあって、地域推進事業というのも大変重要になってくるとは思いますけれども、今ボランティア活動対策事業について、昨年の年間活動人数が3,330人ということであるんですけれども、今のこのボランティアの数というのは足りているのかどうか。また、今後ボランティアの数をふやしていくのかどうか、お聞きいたします。　それと、コミュニティソーシャルワーカー事業について、この成果というか効果というか、この詳しい内容をお願いいたします。　次に、小地域ネットワーク、これは地域で安心して生活できる支援を行っていると言っていますけれども、どのような支援を行っているのか、お聞きいたします。　次に、198ページ、生活保護事業ですね。平成24年度に生活保護適正化に関する報告書がまとめられていますけれども、この平成24年度の生活保護事業の扶助費の不用額が24年度は8,955万4,477円となっております。これは昨年よりたしか5,800万ほど多くなっていると思うんですけれども、これは適正化の効果なのかどうか。それとも、昨年ある国会議員が、芸能人の親が生活保護を受けていたという問題が発覚いたしまして、全国的にもそれが広がったということでありますけれども、その不用額が多いことの分析は行われたのかどうか。　また、本当に生活保護を必要としている方々が受けづらくなっているのかどうか。　それと、平成24年の生活保護の辞退者の数とその金額をわかればお教え願えないでしょうか。　以上です。 53 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、私のほうから、地域福祉推進事業のボランティア活動対策事業でございます。　これにつきましては、社会福祉協議会のほうでボランティア連絡協議会の事務局を持っておりまして、そこでもろもろのボランティアの活動を掌握しております。23年度につきましては、ボランティアの登録者数が148名、11グループということでお聞きしております。24年度につきましても、登録者数が148名の11名ということで、規模自体はそのままの規模でございまして、活動につきましてはもろもろのそういったボランティアの機関誌の発行だとか、そういった講座、各ボランティアの講座とかそういった形の活動を行っておるということでお聞きいたしております。　それと、コミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷですけれども、これにつきましては、地域の住民が安心して暮らせるような、そういったもろもろの相談を承っておりまして、４カ所ございます。社会福祉法人の済生会と同じく法人の長寿会、あとせんわさん、あとは聖心会、堀さんですね。この４カ所のところでソーシャルワーカーを配置していただいております。　この方々は、相談もそうですけれども、あとは地区ケア会議、そういったいろんな困難な事例の地域の方々をどう支援していったらいいかということで、定期的に会議を持ちまして、そういった方々に支援協力できるような体制を検討いたしております。　以上でございます。 54 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、生活保護適正化の提言を受けて、不用額がということで御質問があったかと思います。　この不用額については、まず医療扶助の減少というのが非常に大きなウエートを占めております。平成23年度と平成24年度の医療扶助の比較をさせていただきますと、2,177万3,000円ほど減少となっていると。これは先ほどちょっと御指摘もありましたように生活保護適正化の検討委員会、これは夏ぐらいからスタートをさせていただいて、その中でいろいろと各所ごとに検討を進めていっていただいたということでございます。　実際に提言を受けたのは１月になってからではございますが、その提言の内容については、もう既にその前の平成24年の10月前後には大方のものが出てきているというのが実態でございまして、その中で特に医療費の関係につきましては、レセプトの点検、これを適正に行って重複した診療であるとか、あるいは頻回、数の多い、そういった受診をなくすようにということで点検作業を進めていくべきだという中で、実はレセプト点検の電算化というものが、これは補助事業だったと思いますが、そういったもので適用する、その年度適用できるということがございまして、それを実際に稼働させていただいたら、やはりそういったものの点検が非常にスムーズに行われたということもございまして、そういったもので不用額となってあらわれたのではないかなというふうに考えてございます。　もちろん、扶養人数自体は実はふえているわけでございますが、生活保護費全体としてもやはり減少傾向にあるということもございますので、やはり医療費が50数％、50％以上が医療費扶助というのが占めているという状況の中で、それがある程度改善して50％を切るような状況になっておりますので、そういったところはかなり大きなものがあったというふうに考えてございます。　以上でございます。 55 ◯中江生活福祉課長　生活保護に対する相談がしにくいんではないかということでございますけれども、以前と違いまして、私もこの４月から就任して非常に驚いておるんですけれども、相談員の方が２名、就労についての相談員の方が２名、住宅と就労についての相談員、また母子の関係の相談員の方が１名、それから精神保健福祉士の方が１名、毎日はおりませんけれども、看護師の方もおられまして、いろんな相談に耐え得る体制ということで、窓口が決して狭くなっているということはないかと考えております。　また、生活保護の世帯数でございますけれども、昨年度末23年度末が856で、24年度末が863、これは月々に見ておりますので、月の平均でございますけれども、また、保護率でございますが、23年度の末が21.08パーミル、24年度が20.09パーミルということで、今は部長よりも答弁がございましたけれども、若干増加しているという傾向ではございますが、従前どおりと。今までは急激に増加しておりましたけれども、今はちょっと落ちついておる状況ということでございます。 56 ◯谷副委員長　あと、保護辞退者の数とその金額はわからないですかね。わからなければまた資料等で……。 57 ◯中江生活福祉課長　申しわけありません。今、廃止についての資料は手元にございませんので、また資料で提出させていただきます。 58 ◯谷副委員長　あともう１点、今このボランティアの数が足りているかどうかもお聞きしたんですけれども、その点についてはどうですか。 59 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　今の御質問ですけれども、一度社会福祉協議会の事務局のほうに聞いて、また御返事させていただきたいと思います。すみません。 60 ◯谷副委員長　わかりました。ありがとうございます。 61 ◯中尾委員長　以上で款民生費の質疑を終結いたします。　　　　　　（民生費の審査終了） ────────────────────── 62 ◯中尾委員長　理事者入れかえのため、この場で暫時休憩をいたします。　　　　　午前１１時３６分　休憩　　　　　午前１１時４０分　再開　◎　衛生費、農林水産業費、商工費、土木費 63 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、200ページから255ページまでの款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費を一括議題として質疑を行います。質疑はありませんか。　〔小山広明君「委員長」と呼ぶ〕 64 ◯小山委員　この土木も含めてしまうと、ちょっと膨大過ぎないかな。だから農林で一遍切ってもらって、我々も質問には配慮しますけれどもね。 65 ◯中尾委員長　ちょっと関連等もありますので。時間は配慮させていただきますので、お１人だけでこの午前中は終わりたいなというふうに思っております。　小山さんいきますか。 66 ◯小山委員　はい、じゃ、いきましょう。　そうしたら、成果表を中心にちょっと聞きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　衛生費の38ページの分ですね。泉州広域母子医療センター運営事業費1,500万、ページ数でいえば203ページになるわけですが、この中で本市の出生数とか、これが成果表で報告されているんですが、この数字は1,030人あって本市では130という、この数字の意味的なところをちょっとまずしていただきたいのと、課題の中で、今後の費用負担の増大が懸念されるというように見込まれておるんですが、少子化が進むことによってというので、ちょっとこの意味合いがわからないので、ここをちょっとまず説明しておいていただきたいと思います。 67 ◯中尾委員長　それでは、御答弁をお願いいたします。 68 ◯川崎保健推進課長　それでは、38ページの泉州広域母子医療センター運営事業のうち、出生数の御説明でございます。　これにつきましては、泉州広域母子医療センターというのは、りんくう総合医療センターの中の産婦人科及び周産期センターと貝塚市立病院にあります婦人科センターをまとめて泉州広域母子医療センターということで設置をしております。　この出生数につきましては、りんくう総合医療センターにおきましての出生数ということでございます。ですので、この３市３町だけではなく、もう少し大阪府以外からの出生もございますが、それの出生数が全部で1,032件ということでございます。そのうち泉南市民が出産された数が130名ということでございます。　この少子化に伴って費用負担がふえる可能性があると申しますのは、この分担につきましては、いわゆる産科領域ですね、周産期領域における赤字部分を３市３町──失礼いたしました。貝塚を入れていますので４市３町ですけれども、負担するということになってございますので、例えば大阪府以外であったり、大阪市内からの緊急搬送であったりということもございますが、その分の赤字部分も４市３町で負担するというような形になってございます。　以上です。 69 ◯小山委員　そうすると、これは泉南市で130というのは、泉南市民がどこかほかのところで生まれたのは入っていないということで、泉南市でどれだけ生まれたのかというのは、この数字からはどう読んだらいいんでしょうか。今の話からいうとね。そういうことなのか。 70 ◯川崎保健推進課長　この赤字部分の負担につきましては…… 71 ◯小山委員　赤字じゃなしに130人という位置づけね。 72 ◯川崎保健推進課長　これは泉南市民がりんくう総合医療センターで出産した数ですので、泉南市民は600はちょっと切っております。約600と思っていただいたらいいかと思うんですが、出生数です。　ですので、いわゆる民間でお産されている方もありますし、市内の助産院でお産されている方もありますが、この費用負担につきましては、りんくう医療センターでお産された方の割合ということで計算されるものでございます。 73 ◯小山委員　そうすると、この成果表は泉南市で生まれた人数をあらわすものではないわけやね。　さっきの言う、じゃここの病院運営の中で赤字分を４市３町で負担するということで、この辺が泉南市民の出産に助成をしていくという趣旨からいったら、それはちょっと矛盾するみたいに思うんですが、こういう負担のあり方というのは、どういう根拠に基づいてこれをやっておるんでしょうかね。いわゆる泉南市民の出産に助成をするということではないんやね、この制度は。 74 ◯川崎保健推進課長　それでは、泉州広域母子医療センターにつきましては、この泉州地域におきまして、参加の医療機関が減少傾向にあるということ。それから緊急時ですね、いわゆるハイリスクの妊婦さんをどこに運ぶかということなんですけれども、ここができるまでというのは、光明池ですね、大阪府立母子センターのほうに運ぶということでございました。　ただ、光明池の母子センターにつきましては、未熟児とか子どもさんの側のハイリスクに対しては対応できるんですけれども、いわゆる産科領域、お母さんの側のハイリスクに対しては、かなり対応が難しいという現状がございました。これができるに当たりましては、公立病院の産婦人科がもう先生がいなくなってしまって、閉鎖しなくてはならないような事態が目前に迫っているということもございまして、この４市３町で支えていこうということでこの泉州広域母子医療センターができた経過がございます。　ですので、泉南市民のお産を支える、もちろんそうなんです。当然、緊急であったお産に対しても全て受け入れしていただいております。ただ、普通のお産につきましては、妊婦さんの御希望によっていろいろな医療機関でお受けになったり、それから里帰りで実家のほうに帰られてお産されたりと、いろんな方がいらっしゃいますので、あくまで緊急時の対応でハイリスク妊婦を救うために設置されているというふうに御理解いただきたいと思います。 75 ◯小山委員　わかりました。　続いて、乳幼児健診事業1,800万円ですね。ページ数でいえば204ページになると思うのですが、課題の中でいろいろ数字が出ておりまして、かなり高率で受診をされていらっしゃるわけですね。　その課題の中では、受診率についてはほぼ横ばい状況になっていて、入院中や里帰りなど、未受診児については状況を把握する必要があるということで、課題として述べられておるんですが、この辺の受診率の問題との関係では、こういう課題とされておるようなものが、実施の中でどういう具体的な問題としてあるのかを御説明いただきたいと思います。 76 ◯川崎保健推進課長　乳幼児健診の受診率につきましては、かなり高率で受けていただいております。　これにつきましては、個別通知をさせていただきまして、受診されない方には、また翌月も通知を送らせていただいてということで、受診率の向上に努めております。　未受診対策につきましては、２カ月以上来られない方につきましては、家庭訪問等でお子さんの状況を見せていただくということにさせていただいております。　これにつきまして、何が問題かということなんですが、マスコミ等でも御存じだと思いますけれども、未受診児、健診をずっと受けていない、予防接種をずっと受けていないお子さんについては、やはり虐待の疑いが持たれるケースがあるということなんですね。　ですので、どういう状況か、またはどういうことでお困りになっているかということを把握するために、未受診対策ということで全数把握に努めております。 77 ◯小山委員　ありがとうございました。　続いて40ページ、決算書のページでいえば206ページになると思うんですが、子育て支援事業についてお伺いをしたいと思います。　これは、乳幼児を全戸訪問しておるというから、相当なボリュームだと思うんですが、訪問率も97.1％と報告されております。下のほうの離乳食講習会実施参加数とか親子教室実参加数ということで、これは数字が75とか50で書かれておるんですが、これは率はどれぐらいの方が講習を受けていらっしゃるのか。その辺の説明と何か課題があれば、御説明いただきたいと思います。 78 ◯川崎保健推進課長　40ページのほうに、子育て支援事業として数字のほうを書かせていただいております。これは実人員ですので、お母さんが来られた数ということになります。 79 ◯小山委員　だから、対象に対してどれぐらいの人が受講されているのか。少ないように私は思うんですけれどもね、上の510に対して。それは。 80 ◯川崎保健推進課長　すみません、ちょっと率のほうを出しておりませんので、申しわけありません。ただ、離乳食につきましては、もう何人目かのお子さんであれば、お母さんの方法でされているという方がたくさんいらっしゃいます。ですので、これをお受けになる方は、初めてのお子様でやり方をどんなふうに始めていいかわからないというお母さん方に参加をしていただいております。　親子教室につきましては、これも一定３カ月にわたって来ていただくわけなんですけれども、親子で参加していただくということがございますので、いろんな条件ですね、通っていただく条件がありますので、このような──これは実人員です。それから６回来ていただくという形になっております。 81 ◯小山委員　それでは、208ページになるわけですが、健康増進事業ということで報告されております。課題の中で健康教室、健康相談ともに参加者が減少しているというように書かれておるんですが、この表を見るとプラスになっているように思うんですが、健康教室の参加数が23年度が443に対して727人というようにふえておるので、これは表記の間違いじゃないかなと思うんですが、この辺のお答えをいただきたいのと、この健康増進というようなことで、もう少しこの中身について具体的にどういうようなことをされて、目標というんですか、必要なそういう状況の中で、例えば健康手帳の交付数にしても回数にしてもどういう状態なのか。回数は25回と書いてありますけれども、この辺の状況について、詳しく御説明いただきたいと思います。 82 ◯川崎保健推進課長　それでは、健康増進事業の中で健康教室の参加者数のことでございます。　これにつきましては、24年度どっとふえたような形に出ております。まず、健康増進事業は何をしているのかということでございますが、健康に過ごしていただくためには、いろいろ正しい知識を持っていただく。それから、いろんな不安に対して相談していただく。それから、実践的に健康教室につきましても、知識を得るだけじゃなくて、実際に一緒にやってみていただくというようなことがございます。　実はこの24年度につきましては、自殺対策の講演会がございまして、大きな講演会をした関係でここが膨らんだ形になっております。従来もともとこの健康増進事業につきましては、生活習慣病の予防というところがメーンの事業となってございます。　健診の受け方につきまして、現在平成20年から特定健診の受診ということになってございまして、私どもでお受けいただく分ではなく、医療保険のほうで受けていただくような形になっておりますので、なかなか結果のほうは、私どももつかみにくくなっております。もちろん国保さんと協力して健康教室、健康相談を実施しておりますけれども、なかなかちょっと数としては上がっていないなというふうに考えております。 83 ◯小山委員　続いて、健康診査事業3,700万円、これはページ数を拾うのを忘れた。その続いてだと思うんですが、肺がん検診受診者数1,051人と報告されておりますが、その下の受診率が5.1％というようになって、従来ずっと低いんですが、この辺の低い受診率というのは、これはどういう意味なのか。これぐらいが普通なのか。受診者数は、対象者数に対して受診率がこれだけ低いという意味なのか。その辺の課題というか、内容を御説明いただきたいと思います。 84 ◯川崎保健推進課長　それでは、健康診査事業でございます。　先ほどの特定健診につきましては医療保険者がされるので、対象者がそれぞれその加入者ということになるかと思いますが、がん検診につきましては、会社関係で受けておられる方は非常に少ないということがございまして、対象者のほうはかなり大きな数になってございますので、受診率としてはかなり低い状況になります。　いわゆる社会保険で受けられる方を除いた方が対象者数として計算されますので、このような形になります。 85 ◯小山委員　ということは、社会保険なんかは会社でやっておるだろうということですね、今の説明からだと。そうすると、やっぱり5.1％という数字を出すときには、社会保険なんかで受診する人も人数に入れるから、こうやってパーセンテージが低くなると、こういう理解でいいんでしょうかね。 86 ◯川崎保健推進課長　そのとおりだと思います。この計算式につきましては、大阪府のほうが示しております計算式を利用させていただいておりまして、社会保険であるとか、あと産業別の人口を加味した形で計算をさせていただいております。 87 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、１時30分まで休憩いたします。　　　　　　午後０時　　　　休憩　　　　　　午後１時３０分　再開 88 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　200ページから255ページまでの款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費を一括議題とし、質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 89 ◯澁谷委員　よろしくお願いします。　じゃ、ページを追ってこっちの成果説明書のほうも一緒にページを言っていきますので、見てください。よろしくお願いします。　まず最初に、205ページの妊産婦健診事業につきましては、これは本年度よりエコー券の４回分を補助してくださいましたので、１人７万4,590円の助成が今受けられていると思うんですけれども、全国平均は幾らなんでしょうか。また、全国平均よりは低いと思うんですけれども、それを教えてください。　２番目に、209ページの健康診査事業、これも3,703万3,869円、これについては、がん検診について無料クーポンのない検診率は伸び悩んでいるということで、この成果説明書43ページのほうにもありましたけれども、受診者の利便性を向上させるために特定健診との同時実施も効果はあると思うが、休日に受診できるようにしてほしいという声も多く聞いております。この点でどうでしょうか。休日の受診ということについてどうお考えか、お聞かせください。　それから、215ページ、ごみ収集事業、こちらの成果説明では84ページになりますが、このごみ収集事業の中で、これは高齢者の見守り対策の一貫としても実施されているふれあい収集ということですけれども、これについては現在何軒に収集をされていますでしょうか。増減はどうでしょうか。また、成果として上げられるものは何かありますか。　これについても以前、今後基金を創出して有効活用をしてはどうかという提案については、考えていきたいという答弁を前副市長からいただいたことも覚えておりますけれども、これについてのお考えをお聞かせください。　それから、219ページの不法投棄監視処分事業についてですが、これは成果説明書のほうでは88ページです。不法投棄されるものというのはどんなものがあるんでしょうか。　カメラの台数は、前回、この前の23年度では６台ということで、このままで間違いないんでしょうか、今ふえていますか。　また、市内にこの監視カメラを設置して実際にそのカメラで撮影をされて不法投棄の現場を見て注意し、指導し、以後なくなったという例はありますでしょうか。　平成20年に監視カメラを設置してから、不法投棄件数は現在、この24年では約10分の１に激減というのか、改善されていますけれども、ゼロにはなっていない、なくなってはいないということで、この対策をどう考えておられるでしょうか。　それから、農林水産業の227ページ、農業公園維持管理事業についてですけれども、この不用額の155万6,517円、これの出た要因は何でしょうか。また、この年の５月にプレオープンもされて、ことしまた開園をされたバラ園ですけれども、市民の反響はどうだったんでしょうか。この24年度のプレオープンのときの入園者数とことしの入園者数がわかれば教えてください。　また、今後の取り組みについても、商工会とか農業委員会とかと連携をとりながら、どのようにやっていかれるのか、いろいろな市民のニーズというものもあるかと思うんですけれども、アンケート等をとられて、何か改善策を考えておられるでしょうか、お聞かせください。　商工費の233ページ、消費生活センター運営事業についてです。消費生活センターでの相談件数は毎年300件近くあるということですが、相談内容の主なものはどういうことでしょうか。また、相談に来る市民の年齢層、男女別がわかれば、その辺の統計がとれていれば教えてください。　相談時間が平日の１時から４時ということで、この時間延長とかは考えておられるでしょうか。これもあわせてお聞かせください。　それから、土木費の241ページ、コミュニティバス運行事業補助金、これについてですが、この4,023万円の補助金はどこから出ているのでしょうか。この年の２月に時刻表の変更とか、また４台に増便もし、改善されたとありますが、運行経費は幾らかかり、また運賃収入は幾らでしたか。また、年間の利用者数もわかれば教えてください。　それから、242ページの放置自転車対策事業ですけれども、この不用が実際にかかったよりも倍以上の不用額５万8,573円はどうしてでしょうか。また、平成24年度何台収集できたのでしょうか、お聞かせください。　それから、243ページの道路維持管理事業についてですが、これも不用額250万のうち、委託料というのが202万3,000円、この不用額が出た理由も教えてください。　防犯灯工事49万2,538円の内容ですけれども、新規では18カ所ということで、平成24年に要望は何件あったのでしょうか。毎年新規の本数というのは、予算がこれだけやからこれだけしかできませんとか、そういう枠というのがあるのでしょうか。　泉南市は、他市に比べると防犯灯の数は多いそうです。ですけれども、まだ暗いところは依然暗いですし、こんなところに防犯灯が５つも６つもついているな、これは余り必要ないんじゃないかというようなところも見受けられますが、そういう地域の現状に合わせて防犯灯の設置がどのようになっているかというのもお聞かせください。　それから、254ページの市営住宅維持管理事業ですが、この市営前畑住宅の10号棟の１階にあります店舗の利用状況はどうでしょうか。空き店舗がたくさんあるように思いますが、今後どうされていくのでしょうか。　以上、よろしくお願いします。 90 ◯川崎保健推進課長　それではまず、妊婦健診の全国平均についてのお尋ねですので、お答えしたいと思います。　妊婦健診につきましては、今年度からエコー券４枚をプラスいたしまして７万4,590円ということになってございますが、24年度の全国平均は９万6,699円ということになっております。　ちなみに25年度の大阪府平均でございますが、８万3,818円ということになっております。　次に、がん検診等の受診率についてでございます。今、特定健診が国保のほうに移っておりますので、同時実施ということで保健センターで実施しております集団健診の特定健診につきましては、肺がん検診を一緒に受けていただいております。と同時に、血液検査でできます肝炎ウイルス検査でありますとか前立腺がん検診については、集団健診、特定健診と同時に受けていただいております。　お尋ねの休日についてでございますが、今申しました肝炎ウイルス検査、また前立腺がん検診につきましては、24年度は日曜日に１日でございますけれども、特定健診を実施しておりますので、そのときに一緒に受けていただいております。　乳がん・子宮がん検診につきましては、個別健診でございますが、土曜日の検診というのがございます。　以上です。 91 ◯辻野清掃課長　ふれあい収集の件でございますが、24年度は、実際に収集に回っている件数が68件でございます。申し込み数は110件ほどあるんですが、入院された方とか亡くなった方とか施設に入られた方とかというのがございまして、実際に回っているのが68件ということでございます。　25年度今年度は１件ふえまして69件という形で、実際に25年は69件回らせていただいております。　以上です。 92 ◯宮内環境整備課長　私のほうから、不法投棄の件についてお答えさせていただきます。　どんなものが捨てられているかというと、タイヤであったりとかテレビ、冷蔵庫、大きいものが主なものでございます。　あと、カメラにつきましては、今現在は市内４カ所に設置しておりまして、あとダミーを含めて７カ所設置しております。それに伴ってカメラの映像を見たかというのは、その例は今のところでございません。　不法投棄の対策といたしましては、パトロールであったりとか、別の現場へ行ったときに発見するであるとか、あとは通報というところが主なものでございます。　続きまして、コミバスの運行事業補助金につきまして4,023万円でございますけれども、これは一般会計のほうから出させていただいておりますけれども、大阪府の振興補助金より、その３分の２の2,600万、これはページでいいますと88ページにありますけれども、こちらで大阪府振興補助金として2,663万円をいただいているところでございます。　あと、運行経費でございますけれども、運行経費は5,481万7,000円でございます。　あと、収入のほうが797万8,000円でございます。　あと、放置自転車対策費の２万1,427円ですけれども、これも一応消耗品として支出している部分でございます。　以上でございます。 93 ◯根来都市整備部参事　それでは、私のほうから防犯灯工事の新設の負担金ということで御答弁させていただきます。　要望件数といたしましては、24年度で21本でございます。そのうち15本の新設工事を実施しております。それと、交換につきましては２件、それの決算額でございます。 94 ◯高山市民生活環境部参事　私のほうから、消費生活センター運営事業の件でお答えさせていただきます。　相談内容は、リフォーム詐欺とか、あと携帯電話とかの契約方法の解約とか、そういった形がやはり多いかと思います。リフォーム関係につきましては、年齢層としましてはやはり高齢者、あと通信とかそこら辺の契約の件につきましては中高年の方ですね。男女別につきましては、ちょっとこちら手元に資料がありませんので、また追ってお知らせさせていただきたいかなと思います。　あと、時間延長なんですけれども、これも成果説明書のほうにも書かせていただいていますように、昨今相談内容がかなり複雑化していまして、１案件における処理時間がかなりかかるような状況になっておりまして、今１時から４時というものも、これはちょっと改善しなければならないなと、そういう話は課の中ではしているところでございます。 95 ◯竹中副市長　ふれあい収集の関係での基金創設ということで、前任の副市長が答弁したということでございますけれども、このふれあい収集そのもので基金の創設によるメリットというのが余り考えられないと思うんです。どういう意味で答弁されたかはちょっとわからないんですが、ふれあい収集そのものは、今単に体の不自由な方等の収集というんじゃなしに、それに見回りを兼ねまして、その状況だとか、それから仮に痴呆の方であれば、その程度がどんなんかとか、そういうのもチェックシートを持って回るようにさせていただいています。　ただのふれあい収集、要は家からちょっと運びにくいという方の収集だけじゃなしに、かなり付加価値をつけたようなふれあい収集になっているということで御理解願いたいと思います。 96 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　まず、私のほうから、農業公園の不用額の155万6,517円の内訳でございますが、除草作業、これは去年下半期に私どもアルバイトの方に来ていただきまして、手がすいているときに農業公園の草刈りを行っていただきました。それで、50万ほど不用額が生じたものであります。　それとあと、光熱水費についてもポンプとかの電気代が結構少なく済みましたので、それも50万ぐらい減になっております。あと、浄化槽の点検を月４回から３回に減らしていった、それでの減額で不用額が生じております。　プレオープン、去年とことしの差ということなんですけれども、ちょっと手元に数字は持っていないんですが、ことしは５万人ぐらいの来場者の方がいらっしゃいまして、去年は警備もバスも出しておらなかったので、高速の入り口のところまで車がつながったりしたこともあったんですが、ことしはローズガーデンさんのほうで場内の交通の警備をしていただきました。市は駅間ですね、樽井の駅と砂川の駅をピストンで結ぶのと、それと樽井の海水浴場の臨時駐車場のところにも置いていただいて、バスで運行させていただきました。　ただ、その樽井の海水浴場には１日平均10台ぐらいですか、利用者が少なかったというのもありまして、来年度からは駅間のほうに重点を置いたほうがいいんじゃないかと思っております。　ただ、その利用者の方のアンケートというのはちょっと集計しておりませんので、またこれからの課題にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 97 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから、243ページの道路維持管理事業のうちの委託料の不用額についてお答えさせていただきたいと思います。　この不用額につきましては、まず道路敷内の用地の整理をする費用として予算化していた分があるんですが、それが想定したよりも費用が少なかった、発生しなかったことが１つの原因でございます。　それから、設計委託料として幡代橋の補修設計業務委託料を発注したわけなんですが、その分落札減も含めて200万程度の不用額になったものでございます。　以上です。 98 ◯宮内環境整備課長　すみません、一部答弁漏れがありましたので、申しわけございません。お答えさせていただきます。　コミュニティバスの利用者数でございますが、平成24年度11万7,187人でございます。　以上でございます。 99 ◯長田住宅公園課長　それでは、私のほうから、前畑10号棟にございます店舗についての説明をさせていただきます。　店舗数といたしましては、現在16戸中７戸の入居状態ということでございます。何分空き家の期間が長い店舗が多うございまして、その辺については理解しておりますが、何分商売ということもございまして、今後どのような店舗に入っていただけるか、それについては検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 100 ◯中尾委員長　澁谷委員、一通り答弁が終わりました。 101 ◯澁谷委員　そうしたら、ちょっとお尋ねします。　さっきのコミュニティバスの運行事業のところですよね。ということは、この経費がかかった分から収益を引いて、そしてこの補助金をそこから引きますと赤字になりますよね、六百何十万。これに関しては、この赤字というのはどこが負担をするのか。もちろん南海バスですよね。　その辺について、せっかく４台にふやして、これは長いこと、これから高齢化も進んでいきますし、バスというのは絶対必要になってくる市民の足となることは間違いないと思うんですよね。もっともっと収益が上がるように、利用者がふえるように、またこの課だけじゃなくて、商工会とかいろいろな部局とも関連をしながら、高めていくためには何か政策はありますか。そのことが１点です。　それから、さっきの市営住宅の件ですけれども、店舗が16戸中、今７戸入っているということですけれども、もっと少ないような気もするんです。じゃ、これはこのまま店舗として１階は続けて利用していくということですか。その点を１点お聞かせください。　それから、この衛生費の中で健康診断ですけれども、私も一般質問でさせてもらいましたけれども、血液検査で簡単にできる胃がんの──がん検診にはなりませんけれども、リスク検診について、これも一般質問で答弁もいただきましたが、今後胃がん検診のかわりはできなくても、それに近い効果があるということになれば、胃がん検診として取り入れていくという考えはあるんでしょうか、その点。　以上、よろしくお願いします。 102 ◯知久市民生活環境部長　それでは、コミュニティバスにつきまして御答弁させていただきます。　議員おっしゃるように、赤字が出た場合の負担は南海になります。平成24年度から新たに契約を結んでいるんですけれども、この見積もりの段階で、市との協議の間で4,023万円というのが提示されております。　ですので、この金額の4,023万円というのは、協定の中で結ばれた金額というふうに御理解いただいたらいいと思います。　乗車人数ですけれども、平成23年度でいいましたら11万8,715人、24年度、先ほど宮内が申しましたように11万7,187人でございますので、４台化して、お客さんが横ばい、ないしむしろ減ったというふうになっております。　この辺につきましては、さらにルート等を検討せなあきませんのですけれども、ただ高齢者の方がどうしても困るというような方がいらっしゃった場合、たとえ１人でも、コミュニティバスの持つ性格としては、そこまで採算を度外視してでも持っていく必要があるということで、たくさんの人にも乗っていただきたい。しかし、困った人のところにも行く必要があるという、二律背反というんですか、そういうふうな宿命を持ちあわせていますので、そこをうまく調整していくのが知恵を出すところだと思うんですけれども、この辺は事業者と、あるいはアンケートですね。先般もアンケートをしていますので、その辺も解析させていただいて、ちょっと工夫を重ねていきたいなと思っております。　以上です。 103 ◯川崎保健推進課長　それでは、胃がんのリスク検診についてということです。　御指摘のように、血液でありますとか呼気でありますとか、バリウムを飲めない方にとっては、本当に受けやすい検診だというふうに考えております。ただ、今現在ではやはりあくまでリスク検診ということになっておりますので、がん検診につきましては、やはりがんをどれだけ発見するかという精度が大事かと思いますので、その辺につきましては、また今後の国の動きも見させていただきまして、検討させていただきたいというふうに考えております。 104 ◯長田住宅公園課長　店舗についてでございます。　当面の間、入居している店舗もございますので、店舗として利用してまいりたいというふうに考えております。 105 ◯澁谷委員　結構です。 106 ◯中尾委員長　ほかに。 107 ◯堀口委員　先ほどから小山議員も澁谷議員も言われた広域母子医療センターの運営費の補助金です。これは４市３町でやっているということですけれども、できたら各市町の負担金の比率をお願いしたい。　それから、泉州医療圏の二次救急ですか、これもできたら各市町の負担金を教えていただきたいと思います。　それから、清掃費の部分でございます。これは以前に部長にもお話をしたんですけれども、現場の人事というのは大変難しいとは思うんです。ここに上がってきている人件費の中で収集に回っている職員、それから事務職員、その職種の内訳も含めて教えていただきたいと思います。　それから、農林水産のほうで、アライグマの対策連絡協議会負担金があります。これは先日から本田次長のほうも答弁されているんですけれども、ここの有害の部分ですね。これは、例えば捕まえたら補助金が出るという話なんですけれども、この辺一度中身を詳しく教えていただきたいと思います。　それから、昨日も台風の関係で私も山間部が気になってちょっと巡回をしてきたんですけれども、堀河ダムの維持管理ですね。実際きのうも見てくると、もう堀河ダムが満水になっておりまして、維持管理費を見ると本当に少額の草刈りだけしか出ていないんですけれども、本当にこれで大丈夫なのか、将来的に本当にこの堀河ダムが大丈夫か、私はきのう回ってきてちょっと危機感を持ったんですけれども、その辺の展望をお示しいただきたい。　それから、林業振興費なんですけれども、これは私は本田次長、大変頑張っていただいて、いろんな国・府の補助を拾ってきていただいて、うちの組合とも連携をして、何とか二、三の事業がめどが立ったのかなと思うんですけれども、大変少額なんですね。少ない事業費で本当にこの山林を管理して、守っていけるのかという大変危機感を持っています。　泉南市の中にも、以前は法的に認められた森林組合があるんですけれども、今は大阪府に統合されているんです。今、泉南市の森林組合──ここは森林組合という法的にいろんなことを認められて、すごく事業がしやすいと思うんですね、いろんな補助事業をとるにしても。　ところが、我々の組合は任意団体でして、その辺はかなり厳しい制約が入ってきて、いろんな事業もやりたいと思ってもなかなかできないと、こういう実態があります。　実際に、森林組合法の中で守られた、これは民間の個人の山の持ち主さんを対象にされているんですけれども、この辺の実態は今どうなっているのか、わかっていたら教えていただきたいと思います。　漁業にしても、きょうも田畑議員がえらい慌てていまして、漁業振興にしても、岡田浦の漁港に大変ごみが流れてきて対処に困っているということなんですけれども、こういうものはやっぱり迅速に処理できるような体制をとってやらないと、漁業というのは直接生活にも結びついてきますし、その辺の対策ができないのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。　それから、商工費の部分で企業誘致促進奨励金というのがあるんですけれども、これは実際にこの年度でどのくらいの企業がこれを受けられたのか、お示しをいただきたいと思います。　そのくらいで、ちょっと答弁をいただきたい。 108 ◯川崎保健推進課長　それでは、泉州広域母子医療センターの負担割合ということでございます。　この泉州広域母子医療センターにつきましては、患者割が９、人口割が１ということで計算をさせていただいております。24年度の予算における割合は、貝塚市が30.85、泉佐野市が31.15、熊取町は11.43、田尻町は1.71、泉南市は17.6、阪南市が6.14、岬町が1.12ということになってございます。　それから、二次救急なんですけれども、これにつきましては、８市４町ということになっておりまして、比率につきましては、前年の８月１日現在の人口割で計算をいたしております。これにつきましては、病院群輪番制の運営事業は市町村、この８市４町の負担、それから小児救急医療支援事業につきましては、国・府の３分の１ずつの負担がございますので、市町村の負担は３分の１ということになってございます。これの割合は…… 109 ◯堀口委員　結構です。 110 ◯辻野清掃課長　清掃課におけます人員の配置でございますが、３つの係がございまして、業務係が27名で、事務所で２名おります。総務係として５名、そして計画のほうで４名ということで、総務のほうは全員事務所におるんですけれども、計画さんのほうは袋の配達でありますとかふれあい収集でありますとかというので二、三名出ておりますので、事務所におるのが１名ということになっております。　以上でございます。 111 ◯高山市民生活環境部参事　私のほうから、企業誘致促進奨励金でお答えします。　平成24年度の対象事業数は２社となっております。　以上です 112 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　幾つか御質問をいただきまして、まずアライグマを捕まえたときの補助なんでございますが、１頭当たり8,000円というふうになってございます。　あと、堀河ダムの維持管理でございますが、平成24年に堀河ダムため池診断をしていただきました。その際に解析結果といたしましては、大規模地震の発生後もダムの貯水機能は維持されると判断するという結果をいただいております。　また、この24年度、今ちょうど設計していただいているんですけれども、ポンプ設備を全部更新させていただいて、なおかつ遠隔であけ閉めを操作。それと防犯カメラの設置というのも、大阪府のほうで今お願いして設計の段階に入っておりますので、これからも維持管理に努めてまいりたいと思います。　あと、林業振興費でございます。議員御指摘のように予算的には確かに少なくて、除草作業とかそういったものにしか使ってはいないと思うんですけれども、やはり森林というのは森の自然のダムであるということで、保水能力もかなりありますので、要は何もないところから一気に水が流れるよりも、保水能力がありますから、急な鉄砲水とか起こってこない。　ところが、やっぱり間伐とか枝打ちとか定期的にも実施していかないと、保育というんですか、森林の保育というのもこれから一生懸命考えていかなあかんと思っています。　それで、平成26年度の要望といたしまして、府のほうに間伐と枝打ちの要望を出しておりまして、それとは別に治水ですね。そちらのほうも、あれは葛畑のバス停のところの左側の斜面なんですが、あそこが集中豪雨とかあった場合に、排水の口があるんですけれども、そこへ石とかそういうのが詰まって、岩出線まで流れ込んで車両通行が困難になるということがございましたので、そちらのほうも治水の整備ということで要望を上げさせていただいておりまして、これからも府の方とか国費とかも運用しながら努めてまいりたいと思っております。　最後に、漁業振興でございます。けさも田畑議員のほうからもご連絡いただきまして、ただいま水産課の方ですか、来ていただきまして処理していただいている。うちのほうは環境整備課の方に御足労願いまして、ダンプとパッカー車を活用させていただいて対策を講じているところでございます。　以上でございます。 113 ◯堀口委員　川崎課長、１つもう単純な疑問なんですけれども、先ほどの小山さんの答弁で、この広域母子医療センターで泉南市の生まれる子どもが130人、全体で600人。ここでこの広域の補助金を出しているんですけれども、じゃ残りの四百何人ですか、この子たちにはこの予算は全然使われていないわけですよね。その辺のことをどう考えているのか、わかっていたらちょっと教えていただきたい。　それから、今の清掃の話なんですけれども、課長ね、実は現場の人間から私のところに何名かの連名で要望書が来たんです。運転手が足りなくて事務所の人に応援を頼んでも、なかなか乗ってくれない。しかも、事務所は休日でも出勤をしてきている。当然、休日出勤がつく。その辺の不満がいろんな形で私のところに実際に二、三人の人間が来られまして、いろんな不満を言われました。　課長も御存じだと思うんですけれども、私もゴールデンウイークに１日ちょっと現場を見てくれというので、ちょっとそれとなしに寄せていただきました。　確かに、事務所の中で五、六人の職員がおられる。その辺の不満は、その現場を統括する課長にとっては大変難しいんでしょうけれども、もうこれはそういう例えば足らないときというのは、事務所の人間が運転をするというのは、なかなか難しいんでしょうかね。その辺の業務改善というんですか、不満のないような形でと知久部長にもお願いをしたんですけれども、その辺は改善というんですか、その不満を持った方々の現場の人間の不満をどういうような形で解消できたのか、ひとつわかっていたら、対策を講じていただいたのだったらお聞かせをいただきたいと思います。　それから、１つ聞き忘れたんですけれども、土木費の中で、信達樽井線の改良事業についてかなりの金額が出ております。特に土地の購入費も含めてですね。最終的に信達樽井線の総事業費は、最後はどのくらいまで膨らむのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。　それから、林業振興費、本田次長には大変忙しい中、大変努力をしていただいて感謝をしているんです。いろんな形で森林組合の機能についてはお答えがなかったんですけれども、次長１人でこんだけ大変な仕事を抱えて頑張っていただいて、私はもう大変気の毒に思っているんですけれども、うちの市長のスローガンは水・緑なんですよね。　ここで緑の予算というのは、本当にごく限られた形でしか出てきていないんですけれども、将来的な展望として、例えば漁業組合も含めて、林業、漁業の振興については、本当に泉南市はどう考えているのか、もう一度改めてお聞かせをいただきたい。これは次長では無理でしょうから、部長なり、あるいは副市長なりがお答えいただきたいなと、このように思います。　一応それで答弁いただけますか。 114 ◯川崎保健推進課長　それでは、この泉州広域母子医療センターの負担金につきましては、ハイリスクを含めましてお産を受けていただく施設ということで、その維持のために赤字の部分を分担しているということでございます。　あとの130件以外の方については、その費用を負担、その方たちのための費用という形ではございませんが、いざ妊娠の経過であるとかお産の経過の中でハイリスクという形になりまして、助産院であるとか産科のクリニックで診られないというところでは、そこから搬送していただくということでございまして、これに４市３町で一緒にやりましょうという話になったときには、この地域の先生方も応援してくださっているわけなんですね。　要はハイリスクのお産を例えばクリニックで受けたとすると、ほかの普通のお産は受けられなくなってしまうという現状は、産科のクリニックにもございまして、ぜひハイリスクをこの広域母子でとってくださいということで、そうすることによって、普通のお産はクリニックのほうで十分受けていただくということもございまして、こういう形で維持していきているということでございます。 115 ◯知久市民生活環境部長　私のほうから、林業と清掃の関係について御答弁申し上げます。　林業でございますけれども、議員御指摘のように、やはり森林というのは海を守るためにも大事なものであるという認識は、私らもしております。ですので、個別には森林、陸、海とあるんですけれども、例えば今でしたら六次産業化ですね。今、金熊寺の梅が六次産業化の最たるもので、よう売れていると。関空でもすぐに完売するような状態なんですけれども、やはりその辺の組み合わせというんですか、それは今後大事になってくると思いますので、里、山、海、このリンクは私どもちょっと重点的というんですか、よく考えながら整備していきたいと思います。　それと、清掃課の内部の不平というんですか、それについては、課のほうでいろいろ会議等を持っていただいて、公平に皆さんが気持ちよく仕事のできる状況に絶えず職場を持っていくというふうな形では指導していきたいというふうに考えております。　以上です。 116 ◯辻野清掃課長　今、部長が申し上げたとおりですけれども、ただ１点、休日出勤につきましての件なんですけれども、清掃課は収集だけではございませんので、事務所も電話対応とか配達とか、さまざまな作業が通常どおり行われておりますので、事務所の人間も配置をしているというところでございます。　以上です。 117 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから信達樽井線の総事業費についてお答えさせていただきたいと思います。　全体事業費としまして、現時点の概算ではございますが、64億円程度かかるものと計算しております。　以上です。 118 ◯堀口委員　清掃課のほうですけれども、そういう意味では、休日出勤は事務所も必要だと言うんですけれども、やっぱり休日に出れば休日手当が出ているんですね。その辺、収集に回っている職員から見ると、夏暑いとき、あるいは冬寒いとき、特に厳しいときには、事務職員との差について不満が出てきているんだと思うんです。その辺、私は大変難しいと思うんです、現場の人間を統括するというのは。ぜひ不満のないように職務改善をしていただきたいなと、このように思います。　それから、先ほどからお聞きしているんですけれども、泉南市の森林組合の事業としては、実態は全然把握されていないですかね。その辺もひとつお聞かせ願いたいと思います。　それから、今の信達樽井線ですけれども、総事業費64億、当初よりも膨らんできているんですかね、この土地の２筆の購入費1,944万とありますけれども、これはどこの場所の購入費か。100平米足らずですね、99平米ですか、これで1,944万となっているんですけれども、これは場所はどこなんですかね。改めて教えていただきたい。 119 ◯知久市民生活環境部長　清掃に関しましては、議員おっしゃるように、その辺は不満のないように十分指導していきたいというふうに考えております。　それと、申しわけございませんが、森林組合というのは、昔、農協の中に──農協というんですか、そういうような形であったものですか。私どもちょっと勉強不足で、すぐに資料がありませんので、またそれは調べさせていただきます。すみません。 120 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから、信達樽井線の公有財産購入費の位置の関係とかについて御説明させていただきたいと思います。　1,944万何がしの公有財産購入費につきましては、土地開発公社からの買い戻し、それが1,400万円ほどあります。場所につきましては、府道堺阪南線の泉州鉱油、ガソリンスタンドよりも海側のところに行きましたところで、土地開発公社の分がありますので、買い戻しをしております。　それから、直接買収で信達樽井線の交差点よりも海手の部分で、一部につきまして用地買収をさせていただいたということで、合計して1,900万円というふうな数字になっております。　以上です。 121 ◯堀口委員　ちなみに、直売されたところは平米どのくらいで買われているんでしょうか。　それと、知久部長、森林組合法というのは当然御存じで、これは漁業組合と同じ形で、組合法で認知された正規の組合なんですけれども、泉南市の森林組合がもう大阪府の森林組合に統括されているんですよね。大阪府一本にされているんです。　森林組合自身がそれなりに結構大規模な予算を持って事業をやっているんですけれども、泉南市の中で森林組合法にのっとった事業というのは一切私も聞いていないんです。　我々の組合というのは、もうそれこそ任意団体であって何の法人格も持たない。それだけになかなか事業はしにくいんですけれども、大阪府森林組合というのはかなりの規模で事業をやられていると思うんですね。　だから、そこらの事業を泉南市の山林の中にも引っ張ってこられるようなことを要望していくということも大事なことかと思うので、ぜひその辺勉強していただきたいなと、このように思います。　以上、あと新家樽井のことだけ答えていただいたら結構です。 122 ◯奥田道路課長　先ほどの公有財産購入費の直売の分の単価の話なんですけれども、坪約24万円となっております。　以上です。 123 ◯堀口委員　結構です。 124 ◯中尾委員長　ほかに。 125 ◯大森委員　209ページの基本健診なんですけれども、受診率が高いと長寿の傾向、長生きできるというふうな、地域でもそんな調査結果があると思うんです。泉南市の場合はそんなに高くない数字なんですけれども、泉南市の平均寿命、男女別でわかれば。それから、最高齢がわかれば教えていただきたい。　それから、210ページの火葬場なんですけれども、新火葬場が建設されると、樽井、西信達は閉鎖ということになると思うんですけれども、地元の話し合いとか地元の意見を聞くような機会があっても、どんな話が進んでいるのか、答えてください。　それから、213ページの合併処理浄化槽の設置なんですけれども、下水とくみ取りとこういう浄化槽ですね。その割合がわかれば、それとその設置の傾向がわかれば、くみ取りが減って浄化槽がふえていますとか、そういう状況がわかれば、その状況を教えてください。　それから、217ページの双子川浄苑ですけれども、耐震化が済んでいるのか。大分老朽化していますけれども、建てかえの状況とか予定とか、どんなふうに考えておられるのか。その場合の費用とかについても教えてください。　それから、ちょっと順番を飛ばして申しわけないですけれども、211ページの公害のところで、例えば川の汚染が、いっとき樫井川が全国でワースト何位とか、そういう時代がありましたけれども、川の水質の状況、それから大雨が降ったときに海にごみが流れるというような話がありましたけれども、ふだんからの清掃とか不法投棄なんかされているところがあると思うので、そういう清掃状況などがわかれば教えてください。　それから、219ページの空き地の管理なんですけれども、今全国的に問題になっているのは、空き家ですよね。貝塚なんかも条例をつくって、空き家なんかを強制的に撤去までいくのかね、そういう対策をとっていますけれども、空き家などにはどんなふうな対策をとっておられるのか、とっていくつもりなのか、もう全くとれていないのか。空き家があれば火事の場合はどうするのかとか、震災の場合どうするとか、そんなことをどんなふうに考えておられるのか、答えてください。　それから、224ページの農業費の農業振興なんですけれども、泉南市での農家におけるＴＰＰの影響など、調査されているんやったらその中身と、されていないんやったら、市内の農業団体がＴＰＰに対してどのような対応をとっておられるのか、答えてください。　それから、226ページの堀河ダムですけれども、小型水力発電なんかについても予算のときの審議を見ていたら、市のほうも考えたいというような答弁があったんですけれども、ちょっとその辺はどうなっているのか、答えてください。　それから、230ページの商工費のことですけれども、倒産、廃業などの件数などを調査されているのならば、その実態と、それから総合交流拠点施設ですよね、道の駅的施設の利用者状況などについても教えてください。　それから、商工会発行の商品券は廃止にするということが決まったんですかね。そのこととか、一店逸品活動でしたかね。それから、まごころしょうたくんの状況など、どういうふうになっているのか。利用者がなかなか少なくて大変という話を聞いているんですけれども、その辺について答えてください。　それから、イオンの影響について、年間で1,000万人を超える利用者があって、全国でもイオン系列で２位か３位と市長おっしゃっていたんかな。そういう状況であると。これだけ大きいものがあれば、地元商業とかいろんな面で影響を与える部分が出てきていると思うんですけれども、そんなことについてどんなふうに市のほうは考えておるのか。もちろんプラスの影響もあると思うんですけれども、それからマイナスのデメリットについてはどんな影響があるのか。　ちなみに、わかっていれば年間1,000万人の利用者、お客様が来るようですけれども、１日の売上額の最高とか、わかれば教えてください。　それから、240ページの交通安全対策のところで、国道とか府道なんかの交通安全対策について、市のほうでどんな対応をとっておられるのか。例えば新家の中谷病院前のところの府道が、そこだけ歩道が通っていないところがあって、交差点のところでも非常に危ないんですけれども、ずっと僕らも府に改善を申し入れていたら、府のほうは、売買金額の折り合いがつかへんので交渉が進んでいないんですという話なんですけれども、毎年、何年聞いてもその答えなのでおかしいなと思って確認すると、10年ぐらい前に交渉して決裂してから一遍も話をしていないということなんですね。　だから、そういうところは市のほうからもちょっと言うてもらえへんかったらあかんと思うので、そういう府道なんかのいろんな安全対策の要望が出てきていると思うんやけども、そんなところはどういうところがあってどんなふうな対応をしているのか、わかれば教えてほしい。　それから、249ページの住宅・建築物耐震改修等補助金、これの利用状況と、もっと耐震化だけじゃなくて、リフォーム制度なんかにして利用をふやすとか、地元の工務店を使ったら補助がふえるとか、そんなふうに発展させてほしいんやけれども、そんなことはどんなふうに、今の利用状況と、それから貝塚、熊取がそういうリフォーム条例みたいなのをつくっていると思うんですけれども、そういうようなふうに変えていくような考えがないのか、答えてください。 126 ◯川崎保健推進課長　それでは、平均寿命と最高年齢の方の年齢ということでお尋ねでございます。　すみません、手元にその数字は持っておりませんので、正確にはお答えできません。全国平均と大阪府の平均寿命というのは公表されております。大阪府は下から数えて３番以内という形になっています、男女とも。年齢の最高の方は、ちょっと今手元にないんですけれども、25年４月１日現在で100歳以上の方は22名いらっしゃいます。　以上です。 127 ◯宮内環境整備課長　私のほうに幾つかいただいていまして、まず火葬場の件で、樽井火葬場とか岡田の火葬場の地元との話し合いなんですけれども、まだ現在新火葬場の建設に向けまして進めているところですので、もう少し時間が経過次第、樽井区であったりとか岡田区の役員さんたちとお話し合いを持ちまして、跡地についての利用を考えていきたいと考えております。　あと、合併浄化槽につきまして割合なんですけれども、人数的なところで済みませんが、浄化槽の人数が２万4,000人ぐらいということになっています。下水道が３万2,000人、くみ取りが7,300人という数字が出ております。　あと、双子川の耐震化については、ちょっと今のところ行っておりません。　あと、公害のほうの河川の状況でございますが、毎年水質の検査を委託しておりまして、市内の６河川の７カ所で年４回、定期検査を行っておりまして、有害物質等の検出はないという状況でございます。　あと、空き家につきましては、泉南市のほうでは条例はございませんので、苦情等があれば個別対応になるかと思いますけれども、近隣市町村の条例等を拝見いたしまして、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 128 ◯稲垣都市計画課長　249ページ、住宅建築物耐震改修等補助金58万5,000円についてでございますけれども、まずこの予算化するに当たりましての内訳は、住宅の耐震診断、設計、改修の補助金と、あと住宅のアスベストの調査に関する経費を計上しております。　決算といたしましては58万5,000円ですが、これは住宅の耐震診断に要した経費が13戸分でございます。それで58万5,000円という計算になってございます。　それと、リフォーム補助ということでございますが、貝塚市は確かにやられているようですけれども、そもそもそのリフォーム補助は、どちらかというと地元のそういう建築業者の育成とか、そういった観点からつくられているというふうに聞いてございます。　都市計画課といたしましては、リフォームが先に進みますと耐震改修のほうが進まなくなるということから、まずは耐震改修を優先して補助金をつけているところでございます。　以上です。 129 ◯高山市民生活環境部参事　私のほうから、泉南市の事業所の倒産とか廃業の件についてお答えさせていただきます。　これについては、総務のときの決算でも税の課長が答えたと思うんですけれども、申告のみということでありまして、こちらのほうでも数はちょっとつかみかねております。ただ、経済センサスのほうでは24年度発表分につきましては2,243社、たしかそういう数の事業所があるということはつかんでおります。　次に、わくわく広場、総合交流拠点施設の利用者数なんですけれども、24年度につきましては、全体で23万1,543名、前年度と比べると、ちょっと落ちているというような感じになっております。　次に、一店逸品とまごころしょうたなんですが、これにつきましては、24年度は余り活動はしておりません。しかし、まごころしょうたの会を中心にしまして、泉南マルシェというような会をつくりまして、一昨日の日曜日にも、泉南市の防災体育館ですね、あそこのほうで軽トラ物産展というような形でのイベントを行っておりますので、それなりの活動はしていただいていると思っております。　続きまして、イオンについてなんですが、ちょっと申しわけないのですが、これについては私ども数字は一切持っておりません。申しわけございません。　以上です。 130 ◯竹中副市長　219ページの空き地管理の関連での空き家対策ということでございますけれども、昨年も本会議で答弁をさせていただいていると思うんですが、空き家管理条例、他市でもつくられておりますけれども、空き家管理条例の制定を検討してございます。　ただ、今のところその空き家管理条例の制定の所管をどこにするかというのがまだ決まっておりませんので、今後その所管を決めた上で、空き家管理条例の制定に向けて進めていきたいと考えてございます。　それと、ちょっと１個抜けましたけれども、商工会の商品券──商店会やったかな。商品券をやってございましたけれども、もう２年ぐらい前になくなってございます。 131 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　農業振興費のＴＰＰの影響で、農業団体の対応ということですけれども、農業委員会のほうで月に１回開催されているんですが、余りそういうことが議題にのることはないんですけれども、強い農業というのを今全国的に目指しているところでございますので、安全・安心な食べ物をつくって、そういった参入にも負けないように農業委員会の方にも頑張っていただこうと思ってございます。　それと、ダムを利用した小型水力発電ということであります。１つの方法としてそれも考えられるかなとも思いますけれども、一応貯水ダムという性格上、幾つか検討をしなければならないこともあるかと思いますけれども、一度考えてみたいと思っております。よろしくお願いします。 132 ◯高山市民生活環境部参事　先ほどの商品券連盟が出している商品券の件なんですけれども、２年前に新たな販売は中止と。あと来年６月まではその券の使用を認めておりまして、それ以降は一切使用できなくなるということです。 133 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから国道、それから府道についての交通安全対策について御答弁させていただきます。　市道以外の国道、府道に関しましても、要望がございましたら、現場の状況を確認しまして、必要に応じて要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 134 ◯大森委員　堀河ダムの水力発電は難しいというて、前のときに要望してはってんね。ごめんね、よう読んでなくて。今よう読んでみると、初期投資に大分費用がかかるので、小井さんが答えてくれてはるんやけれども、ごめんなさいね。ぱっと見てあれして、申しわけありません。　まず、泉南市の平均寿命ですが、市ごとには出ていないですね。新聞記事で奈良県の何々町が全国１位の長寿で平均寿命何歳という記事を見たので、市町村別で出しているんかなと思ったんですけれども、手元に数字がないのか、それとも調べていないのか、その点どうなのか。その記事の中では、やっぱり健康診断が50％を超えて、そういう高いもとで長生きしていると。　あと、それだけじゃなくて、個別にも回って、減塩なんかの生活を変えるような話をしているというのがありましたけれども、その点も答えてほしいと思います。　それから、火葬場の件でいうと、住民説明会みたいなものとか、話し合いはこれからというんやけれども、もっと早くできないんかなと思うんですね。もっと早くすべきだと思うんですよね。この年にしていないということなんでしょう。現在も地元の樽井や西信達はしていないということでしょう。インターネットを通じての意見聴取、パブリックコメントね。あれはしているわけでしょう。　だから、何でかなといつも思うんやけれども、火葬場の予算を認めてほしいというてしたときにも、討論や質問でもあったんやけれども、住民説明会──賛成派の人ですよ。住民説明会が遅いのだけが気に入らん、早くしてくれと、それを条件に賛成するというようなことも質問が討論であったんやけれども、ちょっとその辺どうなのかなと思うんです。早くして何も問題ないと思うんですよね。　それと、やっぱりくみ取りの数というのはずっと減っていって、合併浄化槽なんかを──下水はもうこれ以上はなかなか伸びることはありませんわね。大型団地か何かですればいいんやろうけれども、そういう中で、やっぱり合併浄化槽をふやしていくということを考えていく必要があると思うんやけれども、その点についてはどうなのか。　あと、大型住宅でつなぎ込みができていないのはどこですかね。八幡山ぐらいですかね。ちょっとその状況がわかれば教えてください。　それから、双子川浄苑は建設後何年ですかね。これが耐震化もやっていないということで、震災なんかでこれが壊れたら大変なことになりますわね。全く何ていうのか、計画はないのか。計画をつくらないかんと思うんやけれども、その点についてお答えください。　それから、河川については問題ないとおっしゃっていたんですけれども、ふだんの日常の管理なんかはどうなんですかね。樫井川なんか、地元の人らが掃除したりするのが新聞記事に出たりしてましたけれども、きょうみたいな水量が多いときに、海にいろんなごみが流れるという話があったけれども、それはふだんに川べりなんかとか川底にいろんなごみが落ちている状況だと思うので、そういう清掃なんかはやるべきやと思うんやけれども、その点について答えてください。　それから、耐震工事をとにかくふやしたいというんやけれども、耐震診断のやつも13件の申請やったんですよね。それで、もう少しふやしてもらうように、この制度の説明もちょっとしてほしいんやけれども、もうちょっとふえるようなことのね。木造建築も大分──泉南市の木造建築の数は何件でしたかね。出ていましたよね、調査で。それからいえば、耐震診断なんかもっとふえなあかんと思うんやけれども、ちょっと木造とか、たしか震災の影響で木造の割合なんかを出した大阪府の調査か何かありましたよね。その数との比較で、耐震化をふやすような対策を考えるべきやと思うんやけれども、その点について答えてください。　それから、地元の商店街ですね。シャッター通りとか内陸部がこれだけ衰退していったり、駅前が衰退していたり、それから買い物難民の一般質問が何人かの議員から出ていますわね。廃業とか倒産の状況をつかめていないというのはどうなのか。　それから、一店逸品活動とかまごころしょうたくんの活動がなかなか進んでいなくて大変な状況というのは、今答弁があったとおりだと思うんやけれども、ちょっと商工対策──空き家対策とか泉南マルシェというのかな。ポスターを見たことがあります。そういうような活動をされているのはわかるんやけれども、もうちょっと何ていうの、人も金額もふやして対応を練るとか、そんなに単純にいくものじゃないんやけれども、ちょっとその辺を考えてほしいなと思います。　あと１つだけ。ＴＰＰについては農業委員会の人は反対なんと違うのかな。僕がおったときは盛んに勉強会をしたんやけれども、ちょっとどうなのか、その辺をお答えください。 135 ◯高山市民生活環境部参事　倒産、廃業につきまして、私ども商工会に加入されている事業所さんが倒産とか廃業とか、そういう数でしたらわかるんですけれども、泉南市全域にわたってつかむのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。　あと、商店街ですね。内陸部とか駅前のシャッター通りというふうなことなんですけれども、これにつきましては、私ども商工会と連携をとりまして、空き店舗の家賃補助とかそういったものを25年度からつけておりますし、それなりには商工会、商店街、商店の保護育成のために取り組んでいるというふうに考えております。 136 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　平均寿命の市町村別のデータがあるのかということでございますが、今現在では私ども実は把握をしてございません。ただ、可能性としては５年に一度の国勢調査、このデータをもとに各市町村別のそういう平均寿命とかの統計をとられている可能性もありますので、その辺はまた調べてわかり次第、御報告をさせていただきたいというふうに思っております。 137 ◯知久市民生活環境部長　火葬場の関係で、説明会をすべきではないかというようなことですけれども、先般のパブリックコメントでも返事があったのは７件だったんです。　内容については、今後いろんな計画がありますので、それについてはどんどん担当としては出していこうと思っています。説明会等につきまして、区長会等とも協議させていただいて、どの段階でするのか、あるいは要らないのか、その辺も協議させていただきたい。　例えば、今回出したものでも、個別に担当課のほうに聞いていただければ返事できることもありますので、その辺はもう臨機応変に考えていきたいと思います。　それと、合併浄化槽ですね。くみ取りの数は年々数百人ぐらいですかな、それぐらいの減り方で減っていっています。それで、下水へつながれる方と合併浄化槽にかえられる方に行くんですけれども、大型住宅へのつなぎ込みですけれども、これは新家方面がイトーピアとか、例えばルナりんくうとか、あの辺はまだ下水道のつなぎ込みができていないですね。　ただ、合併浄化槽を設置するか従来方式のくみ取り式でいくかは、それは個人の任意の判断になりますので、うちのほうでこうしなさいよという形ではできません。ただ、生活を改善するというのであれば、やっぱり浄化槽が快適な生活を営めるということで、かえていく人が多いということでございます。　双子川浄苑ですけれども、これは昭和55年に竣工しておりまして、今でもう30数年たっております。これにつきましては、構造部分の水より下につかっている部分につきましては、３年ぐらい前にちょっと検査していただきまして、これについてはまだ今後何年も十分耐用があるというふうな診断をいただいています。　それと、河川についてですけれども、今市内６河川、７カ所で水質検査をしているということで、全体的に言いまして、先ほど課長が申しましたように、有害物質は検出されていないけれども、ＢＯＤとかいわゆる生活環境項目は高い傾向が続いているということで、これはごみがあるとかないとかじゃなくて、要するに水質の中に溶け込んでいるものの関係になってきますので、目に見える要するにごみですな。木切れとかそういうのについては、この間も流れてきたんですけれども、それを清掃するということと、それと根本的に河川の浄化を図ろうとした場合、先ほどおっしゃったように合併浄化槽が有効やとか、そういうような組み合わせになってきます。　その辺については、環境団体のほうでごみ掃除を樫井川とかやったらしていただいているんですけれども、男里川でもしていただいていますけれども、そういう団体の方の活動というのは、そういう大きなごみをとっていただくというのは、かなり私どもは喜んでいるということで、私どもも参加させていただいているんですけれども、抜本的な水質の改善になりましたら、やはり生活排水対策とかを進めていく必要があるというふうには考えております。　以上でございます。 138 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　ＴＰＰの問題なんですけれども、農業委員会が開催された後、協議会を開きまして、農業委員の方々、皆さん忌憚のない御意見をいただくんですけれども、今、有害鳥獣のことが多くて、ＴＰＰの話は、私はまだ４回ほどしか出ていないんですけれども、聞いたことがございませんので、次回には一度私のほうから協議会のほうへ提案させていただいて、意見を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 139 ◯稲垣都市計画課長　それでは、耐震に関する制度の内容ということで説明をさせていただきます。　まず、先ほども申し上げましたけれども、３つありまして、まず耐震診断補助ですが、これは１戸当たり、かかった費用の10分の９以内で上限が４万5,000円ということでございます。　それと、その次に耐震設計補助というのがございます。これは設計に要した費用の70％以内で10万円までとなってございます。　それと、実際に耐震の改修をするという方につきましては、定額１戸当たり40万円を補助させていただくというふうになってございます。　それで、耐震を進めていくべきではないかということでございますが、去年、平成24年度に市民フォーラムを開催しました。これで約40名程度の出席者がおられまして、その方がその後耐震診断をやられたということで、13戸にふえているということでございます。24年度に耐震診断をやられた方が、この25年度に耐震設計や耐震改修に進んでおられるという現状でございます。　それとあと、泉南市の耐震性が不十分な木造住宅はということでございますが、正確な数字はちょっと持ち合わせてございませんが、約6,000棟ぐらいだったと思います。これは全てその耐震改修をやっていくということではなくて、当然昭和56年以前の住宅になりますので、もう30年以上経過した住宅が耐震性が不十分というふうになってございますので、建てかえとかそういったものも進んできておると思いますので、何もこの6,000戸全てこの補助金で賄おうとしているものではございません。　以上でございます。 140 ◯中尾委員長　大森さん、もう30分経過しておりますので、もう最後に一言だけ。 141 ◯大森委員　廃業、倒産の数を知りたいというのは、別に数字的なことじゃないんですよね。言ったように、シャッター通りになったりとか、買い物難民とか、駅前のそういう状況を見れば、調査してどういう対策をとるかというのを進めてほしいというふうに思うので、そういう調査をお金も人もつぎ込んで、まず倒産や廃業の数から、その原因から、それからいろんな商工会やなんかも交流して対策をしてもらうとか、もうちょっと熱いものを考えていただきたいと思います。　それと、説明会のやつは臨機応変に個別に相談があったらお答えしますと言ったけれども、臨機応変に説明会を開いてほしいというふうに思うんです。難しいことじゃないし、ごみ有料化のときには何度も何度もやってもらったし、ごみ有料化なんかよりは一般的には火葬場を新しくしてほしいという人のほうが多いのは多いんやから、ぜひやってほしいなとも思います。　それから、河川の汚れの状況を見ても、やっぱり生活排水の汚れが大きな原因になっていると思うので、それは個人の理由があると思うけれども、でも大きなのは経済的な理由やと思うんですよ。補助があればやっぱり合併浄化槽にしたいという人が多いんやと思いますので、ちょっとその辺のことは……。　それから、別に個人のお宅につけへんでも、地域ごとに山間部には１つ大きなものをつくって、そこに流し込んでやると。集合というやつですか、そんなことも考えていただきたいし、そんな例は富田林か何かのほうでやっているという記事も見ているし、紹介も１つもあるので、ぜひそれは考えてほしいと思います。　それと、6,000軒の木造を全部耐震化せえということと違う。もっと数多く借りやすいようにしてほしいということです。 142 ◯知久市民生活環境部長　説明会に関しまして、今後火葬場の展開に応じまして、また区長会等とも協議させていただいて、それは考えていきたいと思います。　それと、河川の状況ですけれども、おっしゃるように、やはりＢＯＤが高いとか大腸菌群が多いとかというのは、やっぱり生活排水の影響が主です。これについては、議員御指摘のように富田林とか河内長野などの一部の場所に限っては、そういうふうに浄化槽を推進していくところがあるんですけれども、その辺の状況はもうちょっと調べてみたいというふうに考えております。　商店街の活性化について、これについてはどういうふうなデータが私ども集積できるか、その辺からちょっと一回解析して、当然商工会とこういうのは連携しなければわからないことだと思いますので、集積可能なものがどこまであるのか、まずその辺からちょっとチェックをかけていきたいと思います。　以上です。 143 ◯中尾委員長　ほかに。 144 ◯和気委員　まず、205ページの妊婦健診のところなんですが、この成果表を見ますと、この事業の成果のところで22年度から24年度に向けて延べ受診者数というのは減っているんです。女性も含めて市も少しずつ金額も上げていっている状況ですけれども、この受診率が低いというのは、少子化で子どもの出生率は横ばいというふうに思っているんですけれども、それがなぜこうなっているのか、その辺をちょっとお聞かせください。　それから、207ページの予防接種のところで、高齢者インフルエンザ予防接種というのがあるんですけれども、高齢者という特定でこうなっているので、これは65歳以上の方から高齢者としてインフルエンザの予防接種をされると思うんですけれども、この場合は毎年するのかなとか、２年に一遍でよかったのかなとか、その辺がわからないんですが、これは毎年で、これだけの人数がずっと続くような形になるんですかね。１年ふえればまたふえていくと思うんですけれども、その年数ですね。高齢者肺炎球菌とか、５年に一遍やったらもういけるとかいうふうにお聞きしていますし、この場合は、この効果というのは何年ぐらいになるのか、その辺をちょっと教えてください。　それから、215ページのごみの問題です。資源回収奨励金とかということがあるんですが、減量化でいろんな形で25年度ですかね、古布とか回収するようにもなっていますし、その辺どれだけ回収率が上がって、ごみの減量化にどれだけ貢献しているのか、その辺も含めて。　それから、生ごみ処理機台数というのが３つとか４つとかということで、この成果表を見ますと、毎年それぐらいで新しく買われているんですけれども、この事業開始から総合計はどれぐらいまで市民の方がこれを利用されているのか、わかればそれもちょっと教えてください。　それから、219ページの不法投棄のところなんですけれども、カメラはダミーを含めてしているんだけれども、一回も見ていないということで、ちょっとお金がもったいないなという感じがしたんですけれども、市民が、あっ、カメラがついているからやめておこうという抑止力だけのものなのかなとも思うんですが、この不法投棄のところで、これは生ごみを例えばどこかにぼんと捨てたりとかすれば、それも不法ごみとしていけるのかどうか。　その辺も含めて、ここの南交差点ぐらいのところの地下道のところにいつもごみが落ちていて、ああいうのは誰かが掃除しないといけないのかなと思ったりもするんです。一応市がするのかなというふうに思うんですけれども、不法投棄に値するのかしないのか。あんな散乱したようなものも、その辺はどのように対策をとられているのか、ちょっとお聞かせください。　それから、227ページの農業公園の委託料なんですけれども、先ほど質問があったバラ園、去年とことしとお客さんがたくさんふえているということで、アクセスもいろいろ考えてできたということなんですが、この委託料とこのあと残っている分がありますよね。市が管理していると思うんですけれども、その辺のことをちょっとお聞かせください。　それから、241ページの自転車置き場です。かなりたくさん利用されていると思うんですけれども、樽井の第１と第２と、樽井に２カ所あって砂川駅にも上と下と２カ所──３つかな。あると思うんですけれども、樽井のバス停の近くにあるのが第１ですかね。第１か第２かちょっとわからないですけれども、そこがすごく満杯で、もう入れるところがなくて、自転車を中へ入れ切れずに、外へ置いたら放置自転車と扱われて、結局尾崎のほうまで持っていかれているとか、とりに行かないかんということとか、何回かあったとお聞きしています。　そういった場合のもっと広く──広くというんか、需要と供給の関係がありますので、その辺がどのようになっているのか、把握していれば教えていただきたいというふうに思います。　それから、公園管理のところで、250ページの公園維持管理なんですけれども、実際に公園が何カ所かあるということで、成果表を見ますとあるんですけれども、公園というのは、これが非常事態の避難場所、そして何かのとき、地震のときでも外を歩いても公園へ逃げ込むとか、やはり安心した場所にするためには、公園の維持管理をしっかりとすべきやというふうに思うんです。　しかし、草刈りは１回と聞いているんですけれども、やはり市民の皆さんを含めて、２回ぐらいは必要なんじゃないかということもお聞きしているんです。その点、時と場合によっては２回しているということも聞いたこともあるんですけれども、時と場合というのはどういうことなのかも含めて、できたら回数をふやしてほしいんですけれども、その考え方をお聞かせください。　それから、254ページの住宅管理費、それと255ページの建てかえ事業、これは宮本住宅２・３棟の建てかえ計画で、具体的にここに設計とかも出されてあるんですけれども、この設問を具体的にされる場合であれば、説明会をする予定があるのか、それと２棟、３棟のメンテナンスですね。あと、２年後か３年後かな、建てられるのに、それまでにはどこかへ転居もしないといけませんし、それまでのメンテナンスですね。その現状を含めてどのようになっているのか。　それから、住宅管理費の中の駐車場管理というところで、この成果表の113ページを見ますと、駐車場管理のところに書いているんですけれども、住宅が密集しているところなどには、地域住民に対してということで駐車スペースを提供すると。　そして、ここの中で、生活環境を改善することに差別のない基本的人権が尊重される明るい地域コミュニティづくりを行うと、わざわざなぜこういうような言葉を書くのか。あれっと思って見たんですけれども、やはり住環境をよくして、本当に安全なところで駐車場スペースをすべきというのがあるんですけれども、よそと違った書き方をしているので、その辺の説明を含めてちょっと聞かせてください。　それから、もう１点なんですけれども、241ページ、コミュニティバスを４台にしていただいて、高齢者の方も障害者の方も小さいお子さんを持っている方も、本当にすごく助かっているということで喜んでいるところです。　先ほど知久部長がおっしゃっていたのは、私は感動したんですけれども、たくさんの人に乗ってもらうのも、それも大事なんだけれども、本当に必要な人１人のために乗っていただくのに必要なものやということを言われて、ああ、さすがやなということで、そのことは本当にそういう考えでよかったなというふうに思いました。　そういった立場で、できたら時間の延長やとか、しっかりとその声を聞いていただいて、なかなか買い物も行けないところも本当にありますし、今までは公共施設に行くということだったんですけれども、最近はそれをちょっと幅広く広げているということでも、本当にすごく改善されてきているなと思うんですが、こういった市民の思いやとか、その辺をどこまで拡大できるかということで、もし考えがあればお聞かせください。お願いします。 145 ◯中尾委員長　答弁をお願いいたします。 146 ◯川崎保健推進課長　それでは、妊婦健診について、延べ受診者数がずんずん減ってきているということでございます。　40ページを見ていただきますと、助成金額について記載しておりますが、対象者ということで表の２段目に書いてございます。23年度は532人、24年度は570人ということになってございます。　これにつきましては、いわゆる妊娠届を出された方の数でございまして、これだけの方が妊娠届をされているということなんですが、出生数で見ますと、泉南市の場合、22年度は585だったんですけれども、23年度は531、24年度は507というような数字になってございます。　妊娠届が570出ているのに、出生数が507ということで、余りに差があるということなんですけれども、これにつきましては、内容を分析しているところですけれども、妊娠の早い時期に母子手帳、いわゆる妊娠の確徴といいまして、しっかりした確定する診断が出る前に母子手帳をとりにこられている方もたくさんいらっしゃるということで、その辺の数字ではないかということで、一部転出入がこの辺でございますので、毎年流動をしているのは流動しているんですけれども、やはりちょっと妊娠届け出の早いことによる数の変化が出ているのではないかということでございます。泉南市といたしましても、少子化は進んできているということでございます。　次に、高齢者インフルエンザの予防接種なんですけれども、これにつきましては、65歳以上の方に毎年受けていただいております。高齢者インフルエンザですね。流行いたしますインフルエンザについては、毎年型を予測しましてワクチンの生産に入るという形になっております。　ですので、その年はやるであろう型のワクチンを生産しているということでございます。ですので、効果としては１年、いわゆる流行するのが正月を明けてから２月、３月あたりがピークということで、それに合わせて12月末までに予防接種を終わっていただくということになってございます。 147 ◯辻野清掃課長　私のほうからは、資源回収についてでございますが、まず今年度から開始いたしました古着についてでございますが、８月まで偶数月で４月、６月、８月と３回行いまして、１万4,130キログラムでございます。　ちなみに、公民館も乾電池をことし４月から４カ所置かせてもらっているんですけれども、それも８月現在で103.8キロというふうになってございます。　それから、生ごみ処理機の件でございますが、開始が平成13年から始まりまして、24年度まででちょうど300件でございます。今年度は８月現在で７件申し込みがございます。　以上です。 148 ◯宮内環境整備課長　私のほうから、生ごみの不法投棄について、まず御説明させていただきたいと思います。　場所等を御連絡いただければ、うちのほうで現場を確認させていただきまして、それがこちらのほうで回収するものであるか判断させていただきまして、そういう形でやらせていただきたいというふうに考えております。　あと、自転車置き場の樽井のロータリーのところは、大変満車状態であるというのは聞いておりますけれども、もう一方の和歌山側のほうは、十分に自転車を置くスペースは確保されておりますので、そちらのほうに移動していただいて通勤に使っていただければというふうに考えております。　以上でございます。 149 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　農業公園の管理委託料の中身でございますが、トータル274万7,650円のうち、花畑ゾーン、これがデビッドさんのほうへ211万5,000円の維持管理業務、それとシルバーさんのほうへ48万8,800円、これはトイレ、休憩施設及び公園全体の清掃の作業及びパトロールをしていただいています。　それと14万3,850円、今回これは芝生広場のところでどうしても水がたまったりして生育の悪いところもございましたので、土壌の改良作業を行いました。それが14万3,850円、トータル274万7,650円となったものです。 150 ◯知久市民生活環境部長　私のほうからコミバスについてちょっと御説明します。　去年２月から新たに４台化ということで、このときもダイヤですとかコースにつきましては、今までの要望を踏まえて、例えば朝回りのコースを設定するとか砂川台の逆回りですね、左回りとかをこしらえたんですけれども、その要望をいただいた割には利用客が伸びなかったと。４台化にしても伸びなかったということでございました。　先ほど申しましたように、コミバスというのは、昔は福祉バスだったんですけれども、全国的にも、もうそれだけではなくて、買い物に使うとか通勤通学に使うとか、広範に利用されるようになってきていますので、その辺はまた調べさせていただくということです。　それと、ことしの夏アンケートをとっておりまして、やはり時間、コースを考え直してくださいという要望が圧倒的に多いんですよね。だから、どこまでこの要望を吸収するかというのは、あちらを立てればこちらが立たずとなってきますので、これは難しいところなんです。（小山広明君「両方立てたらいい」と呼ぶ）いや、それはちょっと難しいと思いますので、この辺はやはりいろいろと考えさせていただいて、組み立てていかせていただきます。　以上です。 151 ◯長田住宅公園課長　それでは、私のほうから公園管理と住宅管理についての御説明をさせていただきます。　公園の草刈りにつきましては、原則年１回ということになっております。２回必要ではないかということにつきましては、限られた中の予算でやっていることもございまして、なかなか２回やることは難しい状況でございます。そのため予算に余裕がある場合については、現況を確認の上、２回実施しているという状況でございます。　続きまして、住宅の建てかえ事業についての説明会についてお答えいたします。　説明会につきましては、近々に開催すべく今現在準備中ということでございます。ただ、１回ということではなく、２回、３回という形になろうかというふうに考えております。　それと、建てかえが近づいておりますけれども、２号棟、３号棟のメンテナンスはどうなっているのかということでございます。これにつきましては、住んでいる住民の方々の生活に支障が出ないような形での維持管理に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　それと、112ページの駐車場運営事業でございますけれども、これは総務のほうの管理事業でございますので、ちょっとうちのほうではお答えできないということでございます。 152 ◯和気委員　予防接種のことはよくわかりました。ごみの収集の件で、資源ごみのこれを25年度においては新しくいろいろしていただいて、本当に有効資源を活用できているん違うかなというふうには思うんです。　あと、プラのああいうのとか、軽いから風で飛ばされて、皆それぞれ工夫はしているんやけれども、狭い道路のところで網をかけても飛んでいったり、危ない状況でやっているんですけれども、それは出す住民が気をつけるしかないというふうに思われているのか、収集される職員さんも本当に大変やというふうに思うんですけれども、対策に市のほうでそういったものを考えているとか、そういうのはないんですか。その辺がありましたらちょっと教えていただきたいし、対策をとってほしいなというふうに思います。　それから、不法投棄ということでお知らせすれば考えて取るということでおっしゃっておられるんですけれども、じゃ考えると言っていますけれども、大きな冷蔵庫とかそういうものだったら、ああそうかなとも思うんですけれども、本当に生ごみとか田んぼの角のところやとか、トンネルの下とかということで、やはり汚い状況の中で、それはそういうようなものまで考えておられるのか。今は多分考えていないん違うかなと思うんですけれども、それは道路課なのかどこなのかわからないですけれども、その辺の一定の線を教えていただいて、また住民とのタイアップも必要かなというふうに思うんですけれども、その辺もう一度お答えいただきたいというふうに思います。　それから、聞き漏らしたんですけれども、253ページの砂川樫井線の不用額が出ているんですけれども、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。　それから、この草刈りについてなんですけれども、公園の草刈り、１回しかできへんのやということで、予算もないということなんですけれども、本当に公園、これからいろんな防災面やとか、やはり市民に本当に市の財産として公園があるわけですから、子どもたちや高齢者、いろいろな人たちが利用できる公園でないといけませんので、やはりその辺はその公園の状態によっても、草が余り生えていないところや木がないところは余り要らないと思いますけれども、緑豊かなところとか、そういうところは、やはり年に２回ぐらいは予算を組んでもらってやるべきやというふうに思うんですけれども、そういったものの考え方というのはどうなんですかね。その辺を再度お答えください。　それから、住宅管理の問題なんですけれども、建てかえ事業、説明もしていただくということで、ぜひその辺はしていただきたいなというふうに思います。　それから、メンテナンスの部分ですけれども、住まわれている方が少ないということで、住んでいる方はそれぞれ自分の部屋はあけたり閉めたり風通ししたりとかするんですけれども、住んでいないところは、本当に家は人が住まなかったらぼろぼろになりますし、腐食もするし、かなり傷むんですよね。ですから、維持管理というものは住んでいる人だけのメンテナンスじゃなくて、全体のメンテナンスをしなかったら全部が傷むんですよね。　ですから、その辺を２号棟、３号棟、本当は前畑もいろいろ市営住宅がありますから大変やと思うんですけれども、目の前に来ているあと何年かを維持せなあかんというところで、耐震化もしていないし、その辺は真剣に全体を見てやっぱりチェックをもらってしていただきたいんですけれども、その点はどうですか。 153 ◯辻野清掃課長　資源回収の廃プラ等々の回収の件で、風が強く吹いているとかという件でございますが、基本的には住民の皆さんで網を張っていただくなり、御協力をいただくんですけれども、先日みたいに台風とか強風とかというのがありましたら、本来は生ごみを午前中で昼から資源の回収というのを逆転いたしまして、廃プラとか資源を朝から取って、昼からという形に対応させていただいております。　以上です。 154 ◯宮内環境整備課長　トンネル等の不法投棄につきましては、先ほど言いましたように環境整備課に御一報いただきまして、場所等を聞いた上で道路課のほうと共同でというか、一緒に撤去するなりしてみたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。 155 ◯根来都市整備部参事　今の環境さんからのお話でございますけれども、今までも従来道路のほうで連絡があったところについては、回収とか作業を行っております。ボランティアの方もやっていただいているところもございますので、そういったものも協力させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 156 ◯長田住宅公園課長　草刈りにつきましては、公園の状態とかも今後検討いたしまして、極力適正に管理できるように努めてまいりたいというふうに考えております。　それと、住宅のほうの部分でございますけれども、これについては空き家部分も含めまして、全体をチェックしながら維持管理に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 157 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから砂川樫井線の現状と今後の取り組み状況ということに対しましてお答えさせていただきたいと思います。　地権者のほうは従来から移転先として代替地を要望している状況でございました。そのため移転用地として代替地地権者との用地交渉も行い、結果としまして平成25年５月下旬には事業用地、それから代替地地権者とも交渉が成立し、売買契約にこぎつけたわけではございますが、代替地地権者の意向がございまして、その内容が売買契約を白紙にしたいと、戻してほしいというふうな意向がございまして、現在契約の履行ができていない状況にございます。　それを受けまして、そのためにその対応策を今現在検討しているところでございまして、事業用地の地権者、協力者の方とも調整を図りながら、今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 158 ◯中尾委員長　和気さん、もう一定時間が経過しておりますので簡単に。 159 ◯和気委員　この砂川樫井線のことで不用額を含めて、前のときもしっかりと本当に頑張るんやと、もう決めるんやみたいなことをえらい決意をされていはったので、何で不用額が出ているのかなという感じがあって、今よくわかったんですけれども、今後の見通しを含めて、やっぱり地権者の方のこともしっかり考えながら、ここまで長引いているわけやから、いい形でそれは解決しないといけないというふうに思うんですけれども、その点を最後にちょっと聞かせていただきたい。　それと、住宅のほうは本当にメンテナンスもしっかり考えていただいて、安全面を考えて、今地震とか来たらそれこそ大変になってきますので、その辺はぜひよろしくお願いします。　それからもう１点だけ、243ページの修繕費で聞くのを忘れたんですけれども、一言でいいですので、額はあれですけれども、ぜひその辺はやってほしい。もうでこぼこなので、修繕費をしっかりふやして頑張ってほしい。それぐらいにしておきます。ちょっと決意だけ答えてもらったら。 160 ◯土井都市整備部長　砂樫線の件ですけれども、契約までいったんですけれども、今後につきましては、その地権者の意向も踏まえながら解決に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 161 ◯根来都市整備部参事　道路修繕、工事の話ですね。　それについては、予算の中で計画的に行っておりますので、順次解消していきたいと、そう思っております。 162 ◯中尾委員長　ほかに。 163 ◯谷副委員長　私のほうから簡単に質問させていただきます。　成果説明書の103ページ、観光振興事業についてですけれども、来月６日の日曜日ですかね、祭りのパレードがあるんですけれども、これは今後、来年度以降もこの支援はしていただけるのでしょうか。　あと、根来街道グリーンツーリズム振興協議会として根来街道に係る観光ビジョンを策定したとなっておりますけれども、このビジョンの概要、中身をお聞きさせていただきます。　それと、海水浴場開設事業について、これは年々来場者数が減っていっているんですけれども、今後来場者向上に向けてどのような工夫を考えているのか、お聞きいたします。　それと、イオンの前の臨海線通りの通りなんですけれども、この前の土曜日、私はあのあたりを自転車で通ったんですよ、サザンビーチ、マーブルビーチにかけて。そこの海側の歩道がかなり草ぼうぼうで汚らしくなっているので、その辺がちょっと気になったので、どうなっているのか。　以上、お聞きいたします。 164 ◯高山市民生活環境部参事　まず、10月６日の件なんですが、例年祭礼委員会が実施しておりましたやぐらパレード、あれを観光協会で引き継いで泉南フェスタという名目で今年度やらせていただきます。　来年度につきましても、基本的には観光協会が主催となりまして、やぐらパレードというものを引き継いでやっていくというふうに考えております。　次に、根来街道のビジョンの中身なんですけれども、これは詳しくは私もよう説明はできないんですけれども、基本的には岩出市、泉南市のこういうところがありますよと。集客をふやすためにはどうしましょうかとか、そういったことと、あとそれなりの何かつくらなければならないなというような話もありまして、ことしはそのグリーンツーリズムの中で地酒づくりというのをやっております。田植えからして地酒づくりというものをやっております。　次に、サザンビーチの来場者は、メーンの空港ができたときから比べますと約３分の１の５万人程度ぐらいまで今は落ち込んでいるんですけれども、私も樽井の漁組さんとか管理会さんと話ししながら、どうやってふやすかと。やはり何らかのイベントとか、そういう話題づくりをしなければならないんだという中で、例えばよく芸能人が海の家をやったりとか、そういうのもありますので、そういうのもどこかあればちょっと当たってみたいなとか、そういう話はしております。　最後、海側の歩道の件は、私のほうではないので、すみません。　以上です。 165 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから、イオンの前の道の草刈りについてお答えさせていただきたいと思います。　そちらのほうにつきましては、先日大阪の岸和田土木事務所尾崎出張所のほうに、そういう状況になっているということは、こちらのほうから連絡済みでございまして、近々対応していただけることかというふうに思います。　以上です。 166 ◯谷副委員長　よろしければ、観光ビジョンの資料等があれば、また見せていただければと思います。　以上です。 167 ◯堀口委員　本田次長のさっきの有害の駆除なんですけれども、これはよく聞かれるんですが、鳥獣保護法との関連で狩猟許可を持っている者でないとあかんのかな、もらうのは。例えばアライグマなんていうのは、民家へ入ってきて駆除をするとか、狩猟の許可を持っていないでしょう、みんなそんな人は。 168 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　アライグマは対象じゃないです。 169 ◯堀口委員　イノシシだけということですか。それは、当然狩猟の許可を持っていなかったらあかんし、猟期の間でなかったらあかんということか、ちょっと確認だけ。 170 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　当然、猟友会さんのもとで行わなければなりませんが、捕獲協力者の方とか管理していただいて捕獲していただいた方とか、8,000円の中身で捕獲協力者の方には2,000円とか、そういうふうな配分を今ちょうど考えさせていただいているところでございますので、また決まりましたら御報告させていただきたいと思います。 171 ◯堀口委員　もう一回だけ。民間の方は、皆自分の畑を荒らされんようにおりをつくって置いているんですよ、わなをつくって。そこへ入ったイノシシを捕獲しますわね。その方にはおりないんですね、例えば誰か狩猟免許を持っている者でないと。 172 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　今ちょうど猟友会さんともその話、配分の話をしておりまして、そうしたらその人は置いただけで何もお金が入らないのかという話で、それを配分せんと、捕獲しても何もならなかったら、その人らの意欲もなくなってきますので、捕獲に協力していただいた方には8,000円のうち2,000円程度支払いをするような形で今考えておりますので、よろしくお願いします。 173 ◯中尾委員長　小山さん、御協力いただきましたので、８分間だけ。 174 ◯小山委員　１つは、砂樫線を聞こうと思ったんですが、何か契約したけれども、相手の代替地の人の変更で中止になったという説明ですよね。　長い間ですからいろいろ聞いておるんですが、やっぱり市の熱意がもう１つ足らんというように私は聞いておるので、その辺はそういうことがあったとしても、何らか早く解決するようなことをぜひやって、これはもう要望しかできないですよね、答弁をいただいていますから。そんな不細工な、契約までしたって、向こうの都合でというようなことでないというのは、そうすると強制収用もできんわね、相手が違うんやから。複雑になってきておるし、これは人間のことですから、ぜひ誠意を持って当たってもらいたいと思います。これはもうそれしか言いようがありませんね。　それから、道路の維持管理のページ242に関することだと思うんですが、成果表で116になりますが、ここには直接余り書いていないんですが、路肩がもうほとんど落ち込んでいるところ、あれは中の池と何とか池かな。　あそこについては、ここの成果表の中にも、のり面云々ということが書いてあるんですが、大変危険な状態ですし、私はこれは下がりかけたときから言っておるんですよ。これは工事のミスじゃなしに、やっぱり設計にミスがあるんじゃないか、ああいう土の上に載せておるわけですから。しかも、でかいコンクリートの塊を載せておるわけやから、黙っておったって落ち込んでいくよね。　いろいろ水があったからという理由も聞いていますけれども、これは市がそっくり改修費用を出すんじゃなしに、設計にミスがあったんであれば、設計者にそれなりの負担をさせないかん内容じゃないかなと思って、私はいつもあそこを通るたびに見ておるんですが、だんだん今ひどくなっていますよ。今になればそれはもうそういう時期が過ぎておるから、いや、知らんよと言うかもわからんけれども、初めから下がりかけておったよ、あそこは。　そんなんで、そういう場合にはきちっとやっぱり原因者の責任においてやるというようなことを貫いてもらいたいと思うんですが、その辺の御説明をいただきたいと思います。　それと、215ページのごみの収集の中で減量というもので、これは私も本会議で議論させてもらったんですが、やっぱり発生源からごみの減量化を考えていかないと、そういう塩ビ関係のものは一応は燃やすんじゃなしに、それを助炎材にしておるようでありますが、はるかに経費がかかって税金で多く負担しておるわけですよね。　だから、製造者がそういう有害な材質は使い捨てられるものには使わないというようなことを一方ではきちっとやってもらいたいということをずっと議論しておりますが、ここの１つは減量化のための負担金ですね、２万3,000円。それからもう１つは、資源回収のための負担金が５万5,000円ですが、この中には製造者責任において減量化するような議論をする場はないんでしょうか、その辺をお尋ねをしておきたいと思います。　以上ですね。よろしくお願いします。 175 ◯土井都市整備部長　今、小山委員から路肩の関係の御質問がございました。　設計上のミスじゃないかということですけれども、あれぐらい規模の小さいものは、市が直接設計しておるんですけれども、実は土質調査まではやらないんですよ、規模が非常に小さいので。大きい規模でしたら土質調査をやって、土の強弱というのを調べるんですけれども、そういうのをやっていなかった。　結果として、かなり土があそこは軟弱だったから、ああいう結果になったかなというふうには思うんですけれども、設計図面を見る限りでは、普通の標準的な設計でした。だから、特段ミスがあったというふうには判断はしていないんですけれども、今現在沈下が起こったのは事実ですので、沈下の起こったところ、今クラックが入っているところにはタールを入れて、これからどういうふうに変化していくのかというのは、今現在ちょっと観察中であります。　車道幅員については、あそこは一方通行で、幅員そのものは結構あるんですよ。ですから、通行そのものに極端に支障があるということでもないので、ちょっと経過を観察しながら、また対応を考えてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 176 ◯辻野清掃課長　廃棄物の減量につきましてでございますが、この２万3,000円とか５万5,000円の負担金なんですけれども、これにつきましては、大阪府の廃棄物減量化リサイクル社会推進会議の負担金でございまして、いわゆる大阪府の地域消費者団体の連絡会とか婦人会さんとか、リサイクルに取り組んでいる団体さんに対して支援をするということで、大阪府が主体で各市町村が入って負担金を人口割で負担させていただいているということでございます。　同じく再生資源につきましても、再生資源は価格が上下することがあります。新聞とか雑誌とか、価格が上下しますので、それについて支援をするという形のものでございます。　ただ、これにつきましては、25年度につきましては、この両方とも解散しました。ですので、24年までの負担金で終了ということになってございます。　以上です。 177 ◯小山委員　だから、ここにはそれしかないから、僕が今提起しておるようなことを議論する場が、ここには考えられないんですね、ある意味でね。だから、製造者、物を製造するときに中身を飲めばあとは捨てるわね。捨てたものが有害な材質であれば、それは処理に物すごくお金がかかるわけですから、極端に言えば、ビールなんか瓶で飲めばそのまま返っていくわけですからごみにならないわね。そういう議論をするものは、このごみの減量化の中にどこかほかに予算的にないんでしょうかね。　ここも直接はそうじゃないと思いますわ。製造者責任というのか、製造のところでごみが出ないように、しかもごみが出ないだけじゃなしに、燃やしても有害なものが出ない材質に限定すれば、相当税金というのか、公的な費用がかからないということで、これまで本会議でもずっと議論しておるわけやから、そういうものを議論する場というのはどこかにあるんですかということを聞いておるんですよ。 178 ◯辻野清掃課長　その件でございますが、今のこの団体さんにつきましては、今申し上げましたように各支援団体という形になっております。私のところは大阪府の泉州ブロック会議というか、大阪市町村会の中のブロック会議というところで、製造者責任という形で国・府に何とかしていただきたいという要望は出させていただいております。それについての回答は、なかなか府からも国からも──国からは全然回答がないんですけれども、府からもそういう回答は今のところはないということで、協議するところは市長会の泉州ブロック会議というのが１つあるということでございます。 179 ◯小山委員　この決算書の中には、それに該当するのはどこかあるんですか。 180 ◯辻野清掃課長　決算書にはそれはございません。 181 ◯知久市民生活環境部長　ただいまの御質問で、あえて言わせていただきましたら、この廃棄物減量推進協議会委員という５名の委員の方になっていただいております。215ページの報酬の中で出てくるんですけれども、この中ではそういった議論をしていただくことは可能と思いますので、それで出てきた意見を先ほど申しました市長会等に上げて、ないし国へ上がっていくということはある程度は可能かなというふうには思います。　以上です。 182 ◯中尾委員長　小山委員。まとめてください。 183 ◯小山委員　これはぜひやってもらいたいと思うんです。やっぱりもとから絶つというのが原則なので、そこを野放しにしておいて、出てきたものを物すごい処理困難ですから、当然お金がかかるわけですので、これはぜひ行政のほうからも、現場はそういうことであって、出てきたものをそういう処理をするのは金がかかるわけですので、出てきたとしても余りそういう害のない材質にまず限定するということと、極力トータルで減量経費というんですか、トータルで安くなる方法とするならば、やっぱり使い捨てよりももう一遍使ってもらうほうが、そこではコストがかかったとしても社会的トータルとしてはコストが低くなるわけですから、こういう議論をぜひ、議会でもしておるわけですから、当然それを受けてのこの廃棄物減量推進協議会委員の中で、行政のほうからも提起をしていただいて、それはやっぱり僕は全国、そういう関心を持っておるし、もう普通、これはごみの減量化とかエコとかという中では、これは当たり前の議論ですよ。だから、それはぜひそういうように誘導をしてもらいたいし、そういう情報をきちっと出していただきたいと思います。　８分はもう終わったんですか。 184 ◯中尾委員長　終わっています。 185 ◯小山委員　じゃ、あと１分だけでまとめさせてもらいます。　今言ったことはそういうことでよろしくお願いします。　それから、220ページの市有地の埋め立て管理の事業の中でも、これは成果表にはないんですけれども、汚した汚染物については、やっぱりきちっともとにきれいにするということを、ぜひこれは考えていただきたいと思います。　それから、下水への繰り出しについても、やっぱり成果表にも出ておりますけれども、いろんな処理方法があるわけですから、これも独立会計の原則に立ってやっぱりちゃんとした数字が出て判断できるように…… 186 ◯中尾委員長　小山さん、質問じゃなかったら討論でやっていただけませんか。 187 ◯小山委員　ちょっと言うておかないと、討論でいきなり触れてもあれなので。そういうことでよろしくお願いします。　以上です。 188 ◯中尾委員長　答弁はいいですね。 189 ◯小山委員　はい、いいです。 190 ◯中尾委員長　以上で款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費の質疑を終結いたします。　（衛生費、農林水産業費、商工費、土木費の審査　　終了） ────────────────────── 191 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後４時ちょうどまで休憩いたします。　　　　　　午後３時３６分　休憩　　　　　　午後４時　　　　再開　　　　　　　　◎　消防費 192 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、255ページから265ページまでの款消防費を議題とし、質疑を行います。　なお、消防事務につきましては、平成25年度より本市を含む３市３町により泉州南消防組合を設立し、事務を同組合に移管したところでありますが、平成24年度につきましては、泉南市において消防事務を行っておりました。　このようなことから、消防費の審査につきましては、議長と協議の結果、発言を認めないこととした上で、今回に限り特例として泉州南消防組合の職員の出席を許可しておりますので、委員の皆様におかれましては御了承をお願いします。　それでは、質疑はありませんか。 193 ◯堀口委員　先日一般質問でもさせていただいたんですけれども、広域の準備負担金が載っているんですけれども、改めて３市３町の負担割合をお示しいただきたいと思います。　それから、これも一般質問で少し触れましたけれども、264ページのポンプ自動車の購入費、それから高規格の救急車の購入費、これはことし２月ぐらいだったと思うんですけれども、今議長車１台400万ぐらいのを買うのを騒動、ひっくり返して共産党に大反対されていますけれども、広域というのは、当然初めから決まっていたんですよね。もう既にこの時点ではね。　この時点で泉南消防で買って、どうせ資産的には広域へ持ち寄るということがもうわかっているはずなんですけれども、なぜこの時期にこの２台を買わないけなかったのか、ひとつ見解をお示しいただきたい。 194 ◯中尾委員長　それでは、答弁を求めます。 195 ◯梅田危機管理課長　私のほうから、消防の負担割合のことについて、まず１つ目、御答弁を申し上げます。　この負担割合の分につきましては、あくまでも平成21年度、また22年度及び23年度の経常経費の予算の平均で案分した割合でございまして、これは額も…… 196 ◯堀口委員　パーセントでいい。 197 ◯梅田危機管理課長　はい。泉佐野市におきましては100分の29.1828、泉南市におきましては100分の22.5724、阪南市におきましては100分の18.3947、熊取町におきましては100分の13.6204、田尻町におきましては100分の7.1693、岬町におきましては100分の9.0604となってございます。　また、この負担の分につきましては、これ以外といたしまして、組合議員の議員報酬といった部分もございますので、あわせて説明させていただきます。　組合議員の報酬に係る負担割合につきましては、泉佐野市が100分の20、泉南市が同じく100分の20、阪南市が100分の20、熊取町が100分の13.3334、田尻町につきましては100分の13.3333です。また、岬町につきましては100分の13.3333といった負担割合になってございます。　また、消防車両整備事業に伴う備品購入のうち、ポンプ自動車につきましては、平成24年２月14日が検査の切れる日でございまして、ＮＯｘ規制によりましてポンプ自動車をそれぞれ資機材あるいは艤装あるいはシャーシ一式といった内容に基づいて入札を行ったものでございます。　また、高規格救急車購入費といたしまして、車両につきましては、大阪トヨペットさんから高規格救急自動車が購入されまして、また高度救命処置用資機材につきましては、日本船舶薬品株式会社大阪営業所で合わせまして3,234万円となってございます。　また、何でこの時期に買ったのかといいますと、この高規格につきましても、24年１月15日が期限日となってございましたので、同車両ともＮＯｘ規制による車両の買いかえといった内容となってございます。　以上です。 198 ◯堀口委員　準備負担金が経常経費の支出で算出されたと、こういうことなんですけれども、言いかえれば、視点を変えれば、逆に泉南市の場合は、消防にそれだけの設備、施設を投資してきたと、私はそうだと思うんですけれども、その中で今度その資材を持ち込んで統合されて、それがカウントされて負担比率がちょっと異常に泉南市は高いんじゃないのかなと、こう思うんですけれども、その辺の考え方はどうなんですか。 199 ◯竹中副市長　経常経費での案分をしていますけれども、その中に大きく含まれていますのは空港の消防がございます。空港消防については泉佐野と泉南、田尻で案分しておりますので、その割合が阪南市なんかと比べますと、同じ規模の市でありながら負担割合が高いのは、その空港消防の分が上乗せになっているということで大きく食い違っているところでございます。　ただ、広域消防になった以上、その空港もその広域消防の中で当然吸収されるべきものというふうに理解しておりますので、３年から５年後には当然一本化して、均等割及び人口割等で案分することになるというふうに考えてございます。 200 ◯堀口委員　副市長の今の答弁、空港消防業務が入っているからと、空港本島の負担金が入っているからと、こういうことなんですけれども、じゃ逆に見れば、泉佐野市とうちと比べたって、人口比率から見ても、私は大変不公平だと思っている、この負担金についてはね。　だから、その空港本島の負担金があるから経常経費が上がっているんだという理屈では、私はちょっと通らないんではないのかなと。なぜこの辺を泉南市は、はいということで承諾をしたのかなという思いはするんですけれども、その辺。　それから、結局広域にして、消防へ議員を議会も派遣をしているんですけれども、管理者が１名で副管理者が４名ですか、逆に広域になってこんな金は無駄じゃないんですか、考えたら。この費用はばかにならんでしょう、これにしたって。　派遣されている議員さんには大変失礼で、頑張っていただかなきゃいけないんでしょうけれども、その辺の考え方もですね。　それと、空港本島の消防業務委託料も今回の決算で上がっているんですけれども、ここにしても、私は以前からずっと言っていたように、やっぱり主導権は泉佐野市が持っているわけですよね。今回も統合されて管理者は泉佐野。どうしても本部は泉佐野ということで、そういう意味では、主導権は全部佐野へ行ってしまうんじゃないんですかと、そういう危惧をしているんですけれども、その辺も含めてどうですか。 201 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　まず、負担金の案分の件なんですけれども、先ほどから申し上げているいわゆるランニングコストで案分しているんですけれども、そのランニングコストの中には、委員御指摘のあった救急車あるいはポンプ自動車は、投資的経費、臨時的経費ですので、その案分の算出根拠の中にはそういった消防自動車等の購入経費は入っていないということで御理解いただきたい。　それと、この２つの自動車、救急車については泉南消防署に配置されておりますし、ポンプ自動車については砂川の出張所のほうに配置されているということで御理解いただきたいと思います。　あと、管理者とか副管理者の御質問がございましたが、広域化に伴いまして、そういった御指摘も確かに理解できるんですけれども、それ以上に広域化のメリットというんですか、初動体制が充実するとか、あるいは今まで応援協定の中で応援をお願いしてというようなこともあったんですけれども、そういったことが１つの司令の中で対応できるとか、そういった広域のメリットというんですか、それのほうがはるかに大きいと理解しておりますので、よろしくお願いします。 202 ◯堀口委員　主導権の話、見解は 203 ◯竹中副市長　おっしゃるとおり、消防本部は広域の中で１つになりますので、それをどこかということで、今一番新しい、一番大きな消防署ということで泉佐野の消防本部を本部とさせていただいたものでございます。　それと、管理者もこれは当然６人の首長さんの中での互選ということになるわけでございますけれども、その中で一番大きい市ということで、泉佐野がなったんではなかろうかと推測いたしてございます。　それと、次につきましては、たしか互選ということでされたと思いますので、御理解願いたいと思います。　それから、議長もたしか今、泉佐野市が組合議会の議長をされていると思います。これにつきましても、あくまで互選ということでございますので、たまたま泉佐野市さんがなられたのかなというふうには感じてございますが、これはあくまで互選でございますので、次回はまた輪番等があろうかというふうに考えてございます。 204 ◯堀口委員　もう一回言わせてください。　私は今の皆さん方の答弁、なかなか納得できないですね。経常経費で負担金の割合を決めたと、こういうことになってきますと、私は逆に泉南の消防はそれなりに充実をしてやってきたんだと。その分が逆に負担金のほうには反比例して、逆効果として出てきているんじゃないのかなと、私はそう思いますね、今の答弁を聞いていますと。　それから、主導権にしても、以前から関空消防についても、例えば人の採用にしたって人事にしたって、あるいは予算にしたって、泉佐野市がしんになって、泉南市はお金を出すだけ、分担金を出すだけというような運営の仕方はどうかということ、それで広域がええのか。　今、広域のメリットは、初動体制がどうのこうのという話があったんですけれども、大災害になるとお互いに応援協定が既に結ばれておって、その辺について何ら、統合したからって、それがメリットだとは私は思っていませんから、なかなか今の答弁には納得できませんけれども、それに対する答弁があったらお答えをいただいて終わります。 205 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　広域化に当たりまして、先ほどから申し上げたように、21年度から３年間の経常経費、それに基づいて案分をやっていただいているんですけれども、ことし、25年４月１日からいわゆる広域に移行しましたけれども、移行した当面は消防体制、もともとの体制と変わらないというんですか、基本の消防力は従前の消防力を当面維持するという方針がまずございます。　負担金につきましては、３年から５年程度をめどに一定いろんな整備ができてくる段階で、合理的な方法で改めてまた協議するということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 206 ◯中尾委員長　いいですか。 207 ◯堀口委員　結構です。 208 ◯中尾委員長　ほかに。 209 ◯澁谷委員　よろしくお願いします。ちょっとわからないところを二、三点お聞きしたいと思います。　金額的なことではないんですけれども、259ページと258ページに救急の事務事業と救助の事務事業というのがあります。この２つの中で免許取得手数料というのが両方ともにありますが、この免許というのは、事務事業の免許ですかね。私は救急救命士の免許とかということかなと思ったんですけれども、それについて。　また、本市には救急救命の資格を持たれた消防士さんは何名おられるのかということと、それから消防団員数は、この間も泉中でのパレードを見ていますと、泉南市はたくさんいらっしゃるように見えたんですが、何名おられるのか、常時勤務職員数は何名なのかということ。　先ほど話にありましたけれども、高規格救急車の購入によって救命ができたとか、そういう効果がありましたらお知らせください。　それと、もう１点は、この年の平成24年度の火災件数というのは何件ありましたか。また、その中で負傷者、不幸にも亡くなられた方、犠牲者になられた方はおられましたか。また、そのことに対して、また今後の教訓ということがありましたら。　その２点、よろしくお願いします。 210 ◯梅田危機管理課長　258ページにあります免許取得手数料、この内訳でございますが、１つ目には、潜水士の免許試験の資格取得でございます。２名の方が受けておられるということになってございます。　それと、259ページのこの免許の分につきましては、救命救急士の国家試験に伴う免許取得という部分につきまして、この部分につきましても２名の方が受けていただいているといった部分でございます。　また、24年度の火災の件数でございますが、火災件数につきましては34件ということで、対前年度比、23年度と対比しまして６件の増といった内容となってございます。　先ほどの救命士の分につきましては、２回受けていただいておりまして、２名じゃなしに15名です。すみません、訂正をお願いしたいと思います。　職員での負傷者はないというふうに聞き及んでいます。 211 ◯中尾委員長　職員と違いますよ。火災事故で亡くなられた方。 212 ◯梅田危機管理課長　その前に、まず消防団員の団員数でございますが、現在153名の消防団員と20名の女子団といった形で、その合計173名で、泉南市において５分団プラス１分団ということで、６分団による消防の団員というふうになってございます。　また、恐れ入ります。火災の24年度の負傷者の数でございますが、亡くなられた方で２名、傷を負われた方で３名といった人数となってございます。　以上です。 213 ◯澁谷委員　ありがとうございます。　火災が34件ありまして、火災の原因はいろいろとあったでしょうけれども、この負傷、また亡くなられた火災の原因というのは何だったんでしょうか。 214 ◯梅田危機管理課長　調査した後でございますが、一応不明となってございます。 215 ◯澁谷委員　不明ですか。この助けられなかった理由というのは、助けに行ったときにもう既に亡くなられていたとか、救済できなかった理由というのは。 216 ◯梅田危機管理課長　もちろん消火現場に到着した後、救助されるべき方の捜索も行っておるんですけれども、発見された段階では、ほとんど危機的な状態であったというふうな状況を聞いてございます。 217 ◯澁谷委員　はい、わかりました。 218 ◯中尾委員長　いいですか。 219 ◯澁谷委員　はい。 220 ◯中尾委員長　ほかに。 221 ◯和気委員　まず、263ページの新設消火栓なんですが、新しく住宅開発されたところとかは、新規、新しくできるというふうになっているんですが、全市で老朽化している消火栓ですね。また、何年ぐらいでこれをかえなあかんのか。その基準、どれぐらいの範囲の中でこの消火栓は──住宅の人数などによってなのか、広さというのか、何かそういう基準があると思うんですけれども、その基準について教えていただきたいというふうに思います。　それから、この消防ポンプ自動車が砂川のほうの消防の支所のところに今置いているということでお聞きしたんですが、今救急車と山側のほうにあるということで、山手のほうはすごく安心している状況もあるんですね。　下のほうから来るということは、今は尋春橋のところからそのまま電車を待たずに来ることができるから一定いいんですけれども、今の状況の中で、このポンプ車とかあるということは大事なことなんですけれども、何か広域化によって将来はこれがなくなって、救急車だけが置かれるというふうに前の計画の中であったと思うんですけれども、将来的にはそうなるのか、この状況の中でそのままであるのか、その辺の確認をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 222 ◯梅田危機管理課長　まず、264ページに記載をしてございます消火栓の設置につきまして御答弁申し上げます。　まず、消火栓の設置につきましては、消防法の第20条の規定に基づきまして、泉州南消防組合さんが消防水利施設設置基準を定めているわけでございますが、その設置基準に基づいて、消火栓の新たな設置については運用を図っておるといった内容でございます。　また、御指摘のありました新たな部分につきましては、都市計画法の32条の規定に基づきまして、泉南市開発指導要綱の中では、開発者は消火栓また防火水槽等の消防水利施設について、泉南消防と協議を行い、消防水利施設等設置基準に基づき設置しなければならないといった内容で定められてございます。　泉南消防署により適切な指導が現在も行われており、消防署により指導が行われた後、危機管理課のほうに、その内容結果通知が送られてき、消防署と連携を図って消火栓の設置といったものについては運用を図っておるといった内容でございます。　それと、２つ目の今現有しています消防車両が今後台数が減っていく計画になっているのではないかといった御質問でございますが、現状の救急車両も高規格の救急車も含めて、将来的にも現状維持という形で進めていくという考えでございますので、御理解いただきたいと思います。 223 ◯和気委員　泉南市内全体の中で老朽化している消火栓があると思うんですけれども、そういったものは何年ぐらいでかえるとか、そういうのがあるというふうに思うんですが、それは今はもう全部かえなくてもいいのかどうか、できているのかどうかというのと、先ほどいろいろ何条の何条の何とか、土地なんとかとか言うて、それは私らが勉強せないけないと思うんですけれども、わかりやすく言えば、住宅が100軒あるんやったら、それぐらいには１カ所ぐらいあるようにしないとだめですよぐらいのとか、それか線路から上ぐらいやったら100ぐらい要りますよとか、おおよそでいいですので、わかるようなぐらいでちょっと教えていただければありがたいんですが。 224 ◯梅田危機管理課長　先ほどもだらだらと説明させてもらったんですけれども、先ほども言わせていただきましたけれども、この20条の運用の中には、先ほども申し上げました開発者は消火栓、防火水槽等の消火水利施設について消防署とまず協議しなさいと。協議した後に、あと設置基準に基づいてその適正な運用を図りなさいとなっているのが20条の内容で、具体的に説明させていただいたつもりでしたが、その内容となってございます。　現在、消防団の関係部局という部分につきましては、危機管理課が担当となってございます。今も準備のほうを進めているんですけれども、市内にある消火栓の設置場所というのは、消防署さんのほうで全て位置関係はわかってございますので、消火栓の設置については、毎年消防５分団の団員によりまして調査のほうを図ってございます。　そこで、その都度、老朽化が激しいようであればチェックをいただいて、修繕費でもって対応していくといった内容となってございます。ですので、消防団員が毎年10月前後に全箇所調査ということで回ってございますので、御理解いただきたいと思います。 225 ◯和気委員　ですから、今は大丈夫ということで考えたらいいのか。24年度においてはどれぐらいかえたのか。また、新しく住宅ができれば新しくできるわけですから、20年後ぐらいやったらかえなあかんとかというのがあると思うんですよ。だから、24年度においては古くなっていてかえたのがどれぐらいあるのか、現状は大丈夫なのか。その辺だけわかれば教えていただいて、計画どおりちゃんと進めていただかないといけないと思いますので、その辺だけちょっとお聞かせください。 226 ◯梅田危機管理課長　24年度につきましては、消火栓の取りかえ事業はやってございません。事業というんですか、設置はやってございません。ただし、先ほども申し上げましたように、毎年調査のほうは消防署職員と同時に、消防団員が市内に設置されておる消火栓の点検を行っておると。　また、先ほど一部漏れがあったんですけれども、開発の許可の制限でございます。24年度におきましては、3,000平米当たり防火水槽を設置しなさいという基準となってございます。また、25年４月１日以降につきましては改定がございまして、5,000平米につきといった内容で、面積要件が24年度、25年度と変わってございますので、よろしくお願いしたいと思います。 227 ◯中尾委員長　いいですか。 228 ◯和気委員　はい。 229 ◯中尾委員長　ほかに。 230 ◯小山委員　この年度はいわゆる消防広域化準備室設立事業をやったということで成果表の92ページに書かれておるんですが、これは市民との関係──ここの記述を見ると、効率とか連携とか指揮命令等ということで、一番懸念される市民の立場に立ってこの広域化がいいのかどうか、そういう視点というのは議論されたと思うんですが、その辺が具体的にどうされて、どういうように反映されたのかということをお示しいただきたいと思います。　それと、この消防団を分けたというのは、何かそういう分けないかんような理由があったのかどうか。　その２点について御説明をいただきたいと思います。　以上です。 231 ◯梅田危機管理課長　消防団を分けたというのは、今泉南市内に…… 232 ◯小山委員　いや、市がやるでしょう。市の管轄になるでしょう、今度消防団は。今まで消防署と消防団は一緒やったじゃないですか。何かそこの基本指針にあったのかな。 233 ◯竹中副市長　今まで泉南消防は、泉南市の独自の消防として設置されておりました。その関係で、その消防関係は消防本部が同様に消防団も所管していたんですけれども、消防団自体は市町村の事務ということになってございます。消防組織法の中で、消防団は市町村の管轄ということになってございますので、広域消防になった段階で今までの消防が広域化になるということで、その所管から外れて市町村が単独で持つということになります。　例えば阪南、岬が消防組合でやっておりましたけれども、その段階でも消防団は阪南市、岬町でそれぞれ持っていたということでございます。 234 ◯小山委員　答弁漏れなんですけれども、これを読むと、効率を重視して組合化したんじゃないかなというように読めるので、一番大事なのは、市民のためにやるというのが普通だと思うんですけれども、そういうことはちゃんと盛られておるんでしょうかね。ということです。 235 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　成果表の92ページにも若干記載させていただいていますけれども、指揮命令系統を確立しというのがまず１点書いてございます。これは今まで各市ごとにいわゆる首長の指揮で消防本部というのは設置しておったんですけれども、それを広域にするに当たって、先ほども若干申し上げましたけれども、相互応援協定等なしに広域、広い範囲で一本の指揮命令系統で活動できる。そういった中で、災害初期の初動体制というんですか、それも迅速にできるというのがまずあると思います。　それとか、あと例えば今まで市の境目で何か救急車の出動するような事故があった。その場合は、泉南市の管轄であれば泉南市の消防、救急自動車が行っておったと思うんですけれども、泉佐野に近いところであったら泉佐野管轄の消防車がそこへ救助に行ったりとかということも当然考えられますので、市民目線からはそういったことがメリットになるのかなと考えてございます。 236 ◯小山委員　日ごろの平常のときの、まあ言ったら救急業務とか、そういうものというのは、僕なんかでも変わったから、入っていいのかどうか、入りにくいんですよね。そこへ行きにくいんですよね。というのは、議会というのが別にあるわけですから、我々が直接そこへ言う権利はある意味でないと思うので、清掃事務組合なんかの議論の中でも、この清掃事務組合というのは市民を持たないんだと。市民はその組合の構成員じゃない。構成員というか、こういう直接関係ないんだと。　そういう点では、市民は物すごく使いにくい。目の前にあってもできないというようなことは、清掃事務組合なんかでもそういう例があるわけですから、そういう点は組織化するときに、やっぱり今のレベルよりも、市民の目線、市民の立場からいっても悪くならないということが基本にあるはずですから、そういう点では、市民というのは直接アクセスはできないんじゃないですか、今の場合では。　そういう点は、この組織をつくる中でちゃんと議論をして、どうカバーされておるのかなということをちょっと説明いただきたいんですけれどもね。そこにあっても、今だったら僕らは議員だから、当然意見を言ったり、声を届けたりすることができるが、今はあそこへ入っていけないわけでしょう、基本的には。そういう点はどうなんですか。どういうようになっているんですか、実際は。　だから、整理すると、この組合の構成員というのは、市民は直接構成員じゃないでしょう。うちの今の市議会議員と市議会と行政と市民との関係みたいではないでしょう、別な議会があるわけですから。ということはどうなっておるのかな。 237 ◯梅田危機管理課長　今、御意見がありましたように、議会につきましては、御存じのように消防議会のほうが発足しているわけですね。それで、市民目線でという御意見の中で、消防署のほうにいろいろ相談であったりとか入っていただくとか、いろいろその状況を確認していただく分につきましては、入っていただいても当然結構な範囲だというふうに認識しております。　ですので、市民の方がそういったような疑問がある、目線という言葉でいけば疑問があるというんであれば、入っていただくということについては何ら入場制限等はございませんので、入っていただけたら結構かなというふうに思っております。 238 ◯小山委員　それはいいんだろうけれども、権限としてないんですよ。市民は権利がないんですよ、もう。直接言うという権利はもうないんです。それは親切にね、来たら追い返さないよというのは、それはあるかもわからんけれども、普通、泉南市の消防署だったら、まず市民から選ばれた議員が等しくこれにかかわれるわね。しかも、その議会は、我々はそういう関係の議員じゃないわけですから、そういう点では市民がなかなか使いにくい。議員でさえ使いにくいわけですから。使いにくいも何も、できないわけですからね。　そういういう点は、この組織をしていく中で、当然ほかの例もあったと思うから議論されてはいないんですかという、事実関係だけ聞いておきたいのと、さっき何か自治法の関係で、消防団は市がやりなさいというから、組合は市じゃないからできないということであれば、これは消防組織法32条のときの議論の中で、こういう消防団として、今まで消防団と消防署が一体であったものが、広域にしていわゆる効率をちゃんとするというのは、それはよくわかるんです。それも大事ですからね。　そのときに消防団も消防署と一体になるようにしておかないと、一々市を通さないと消防団を動かせないわけでしょう。実際の火事のあるときには、一番初めに行くのは消防団ですよ。しかし、消防団がそこへ行っても、そこに消防署の人たちが来たときに、この関係性はないわけですわね。市長を通して言わなあかんわけですね。物すごくぎくしゃくするんじゃないかな。　だから、地方自治法によって消防団は市がやらないかんということは、今まではそういう組合もなかったからそれで矛盾がなかったと思うけれども、こういう形になったときには、やっぱりここもいらっておかないと、実際の消防業務をするときには、ぎくしゃくして効率よくというのか、いかないんじゃないかなと思いますが、そういう議論はしていないんじゃないかな。言いわけはいいんやで。しているかしていないのかだけ、まず答えてください。 239 ◯竹中副市長　まず、市民サービスの関係ですけれども、この一部事務組合の広域化の協議の段階で、市民サービスの低下のないように、さらに効率よく隣接するところでの協力体制が十分できるようにということが大前提でございまして、先ほど部長が言いましたように、例えばよその市と隣接するところで、例えば岡田のあたりですと、うちの消防からだと相当距離がありますけれども、田尻の消防からでしたらすぐ行ける。そういう協力体制というのは、逆にとりやすくなったということでございます。　現に今年度に入ってからの消防活動の中で出動状況を見ておりますと、うちの市内でうちの消防からだけじゃなしに泉佐野あるいは田尻、阪南から出動というのもございました。そういう協力体制がより深くなったということが、まず大きくあると思います。　それとあと、直接市民からというのは、市民と消防との関係でございましたら、消火あるいは救急だけじゃなしに、防火の講習とかＡＥＤの講習とか、そういうものも同じように消防でやってございます。それも直接消防署のほうに市民から申し込んでいただければ、そういうサービスもやってございます。　それと、消防団の指揮ですけれども、消防団の管轄は市町村にございますけれども、一旦火災等の災害時には、消防団の指揮命令系統は消防本部の指揮命令下になりますので、その辺は今までと同様の活動をやっていただけるということでございますので、御理解願いたいと思います。 240 ◯中尾委員長　ほかに。 241 ◯小山委員　ちょっと確認だけしておきたい。　それは間違いないですね。火災になったときには、直接消防署が消防団を指揮で動かせるというのは、それは後でいいですから、どういう根拠に基づいてそれがなるか。僕はならないと思いますよ。こちらが全部予算も組んで全部やるわけですから、それは火災のときだけは直接できるというのは、ちょっと確認しておきたいので、その資料をちゃんと出してください。よろしくお願いします。できないと思うよ。 242 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　ただいまの消防団との連携の件なんですけれども、総務省の消防庁が出している市町村の消防の広域化に関する基本指針というのがございます。その中に消防団との連携の確保という項目が入っておりまして、消防団は要は地域に密着した消防団活動を行うと、性格上という云々がありまして、広域化の消防本部と消防団との緊密な連携の確保をするようにという記載がございます。それに基づいて今の御説明だということで……。 243 ◯小山委員　だから、それは当然や。だけど、それは連携をするべきであるけれども、連携する主体は、こっちは市長ですよ。市長を通して消防団を動かさないとね。直接そこでやりとりして、何か問題があったときに責任とらなあかんわけですから。それは連携をするのはわかりますよ。しかし、指揮命令系統はきちっとされておるから、初めのここで直しておかなあかんですよ、消防法32条でそれをちゃんと。新しい時代ですからね。 244 ◯梅田危機管理課長　指揮命令系統につきましては、内容も今部長が答弁した内容になってございますけれども、従前と同じ形で指令室のほうから大規模火災等応援を要請するとした場合においては、今までどおり指令室のほうから当該地域の消防分団のほうに応援要請を求めるといった内容になってございますので、先ほど来御意見がありますように、市民目線という部分につきましては、全く従前の内容以上になっておるというふうに認識をしております。 245 ◯中尾委員長　ほかに。 246 ◯大森委員　今みたいに消防団同士の協力とかいうのは、別に広域化せんでもふだんからやらなあかんことやし、やったらええことやからね。それなりに、小山さんが言うたように、いろんな法令やなんや改正したりとかすれば、これは自治省からとか法務省からやればできることなんですね。そのために、直接広域化するとかということではないと思います。　広域化のときの出発式は、僕も消防議員やから行ったけれども、あのときに佐野選出の府会議員は挨拶で何て言うたかというたら、府下で消防の広域化をしようと言うたけれども、どこも失敗した。本来でしたら堺以南で１つの消防署をつくると言うていたけれども、それも中止になって３市３町でやった。　しかし、この３市３町というのは一番広くて、広域化のメリットが一番ないとこやと。身近なところで、小さなところで合併すれば、広域化すれば、消防署１つをなくすとかというようなことができるかもしれんけれども、こんな広い範囲で一番メリットがないところで一番に広域化をやったんやから、大阪府からもっとお金を引き出してもらいなさいという話をしていました。　そやから、これはそんなにメリットがあるようなものじゃないというふうに思いますわ。それも急にやったものやから、条例が十分できていないとか、広域化しても議会でそんな話が幾つも出ている状況なので、うちはもともと広域化は反対していたので、ちょっとそれだけは言わせてもらいます。　それで、ちょっと聞きたいのは、256ページで消防署員の数が71名ですけれども、国基準の消防署員の数は幾らで、市条例の消防署員の数は何名かということと、広域化してトータルで消防署員の数は何名になったのか。それを合わせた広域化の住民の人口の数でいえば国基準は何ぼなのか、その３市３町の条例の数を合わせた数は何名なのか、答えてください。　それから、今、泉南の消防署から佐野の消防本部には何人の方が行ったのか。260ページの広域化のところのことで聞きたいというふうに思います。　それと、264ページの水防費のところになるのかちょっとよくわかりませんけれども、消防水利の充足率は何％になっているのか、お答えください。 247 ◯中尾委員長　それでは答弁を。 248 ◯大森委員　大体、こうやって一々もう奥歯に、何か一々通してやらなあかんこと自体、デメリットの……。 249 ◯梅田危機管理課長　消防署員の消防力ということの中で、基準数につきましては、国基準で132名となってございます。それに対しまして現有数が70名という部分でございますので…… 250 ◯大森委員　71となっている。 251 ◯梅田危機管理課長　71となってございます。 252 ◯大森委員　市条例は幾ら。 253 ◯梅田危機管理課長　すみません、市条例につきましては88。ですので、88に対して71となってございます。 254 ◯大森委員　広域化後の数は。 255 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　広域化後の数が３市３町で361名です。広域化前の泉佐野、泉南、阪南、岬の消防組合、それと熊取町の合計が365ということになっています。ですので、365名が組合後361名になっているということです。 256 ◯大森委員　いや、国の基準で幾らと。各条例数の合計で幾らということです。 257 ◯梅田危機管理課長　すみません、先ほどの質問にありました消火栓の内容でございますが、現在泉南市の消火栓総数につきましては1,081基でございます。防火水槽につきましては279基で、消防水利の基準の充足率でございますが、84％となってございます。　ちょっとすみません、国の基準につきましてはちょっと今資料のほうが手元にございませんので、お時間をいただければ報告できるものと思います。 258 ◯中尾委員長　それも資料でいいことないですか、大森さん。 259 ◯大森委員　いや、いいですよ。 260 ◯梅田危機管理課長　そうしたら資料のほうで。 261 ◯大森委員　広域合併、広域化した後の数が361名と。それで、広域化した規模での国基準の消防署員の数は幾らで、それから泉南市のほうは割と国基準にとか条例に対する消防署員の数は少ないけれども、熊取町なんていうのはごっつい少ないからね、トータルですれば、各条例の合計数とか国の数からすれば、すごく充足率が低くなっていると思うので、それを知りたいので、教えてほしいということですわ。　それと、消防水利の充足率が84.9％というふうになっているんやね。これも広域後にどないなったのか。充足率、それをちょっと知りたいわけですよ。　それと、佐野の本部に何人行ったのか。行った方は皆さん元気にしているのか、ちょっとそのこともね。寂しがっていないのか、泉南市に帰りたいと言うていないのか、ちょっとその辺を。 262 ◯中尾委員長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 263 ◯梅田危機管理課長　佐野の消防組合のほうに泉南署から行きましたのは、人数としては６名となってございます。 264 ◯大森委員　６名の中には竹内さんも入っているんですよね。佐野の消防本部には、泉佐野の消防長と、あと５人の副署長がいているのかな。５人というのは、岬とか阪南とか、そういう体制がいいのかなというふうに思ったりしてね。副消防長じゃないんかな。各３市３町の消防長が、もう全員佐野に集まる必要があるのかなというふうにも思うんです。 265 ◯中尾委員長　先ほどから聞いておりますと、大森さんの意見というか、質疑でしょうけれども、これは広域消防そのものを否定するというか、根底から覆るような質問をされていないですか。これは決算認定に対する質疑ですので、余りその辺を言われるのはいかがなものかなというふうに思います。だから、それを言ったとしても、何か意味をなすものなんでしょうか。ましてや来年度、25年度決算は、こういう議論はないというふうに思いますので、あえてここでしておかないといけないという必要性は、余り感じないというふうに思いますけれども。 266 ◯大森委員　広域化に否定的な意見が僕以外にも出ましたやんか。もちろん堀口さんも言うたし、小山さんも出たし、そういうことも流れとしてあるし、広域化の予算が出ていますのでね。（小山広明君「この決算では広域化の議論をしているんやから、それはもっともな意見ですよ」と呼ぶ）委員長がそう言っているから。 267 ◯中尾委員長　それぐらいにとどめていただいて、それ以上深まるというのはいかがなものかというふうに思います。 268 ◯大森委員　深まるほど答えがちょっと直接じゃないのでね。 269 ◯中尾委員長　わかりました。そしたら、副市長から明確なお答えをいただきたいと思います。 270 ◯竹中副市長　３市３町から当然皆さん消防長が集まってくるわけですけれども、田尻町は泉佐野と一緒にやっていましたので、泉佐野の消防長が田尻と一緒です。だから１人しかおりません。熊取は単独でございます。泉南も単独でございます。阪南、岬は消防組合をやっておりましたので、そこの消防長というのは、この３月で停年退職で退職されています。次長もたしか退職されたと思います。今残っておられる消防長は、３名でございます。３名のうち、泉佐野の消防長が今消防長で、うちの元消防長の竹内は理事ということで、総務担当理事でございます。あともう１人、熊取の消防長がたしか次長で、その３名はそういう形で残っております。 271 ◯中尾委員長　いいですか 272 ◯大森委員　はい。 273 ◯中尾委員長　以上で款消防費の質疑を終結いたします。　　　　　　（消防費の審査終了） ────────────────────── 274 ◯中尾委員長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたします。　あす18日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集をいただきますようお願いいたします。　本日は大変御苦労さまでございました。　　　　　　午後４時５４分　延会　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.

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