平成24年度決算審査特別委員会（第１号）

# 平成24年度決算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1640 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯南議長　おはようございます。本日は決算審査特別委員各位におかれましては、早朝から何かとお忙しい中、御参集をいただきまして厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日から平成25年第３回定例会において、本特別委員会に付託をいたしました平成24年度各会計決算19件について、その審査をお願いするものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります小山広明委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、小山広明委員、よろしくお願い申し上げます。 2 ◯小山臨時委員長　おはようございます。南議長から言われましたので、仮委員長で委員長選出の事務を取り扱いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、委員長の選出方法はどうしたらいいか、御意見いただきたいと思います。 　〔堀口武視君「指名推選でお願いします」と呼 　　ぶ〕 3 ◯小山臨時委員長　堀口さんから指名推選という意見がありました。ほかにありませんでしょうか。────ないようでしたら、指名推選でいきますので、いいでしょうか。────じゃ、堀口さんのほうから指名推選で指名していただきたいと思います。 4 ◯堀口委員　ほかにも公明さん、共産さんがあるんですけれども、２人委員の出ている公明の中尾さんを推薦いたします。 5 ◯小山臨時委員長　中尾さんが推薦されましたが、ほかにないでしょうね。────じゃ、中尾さんということでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯小山臨時委員長　じゃ、中尾さん、よろしくお願いします。 7 ◯中尾委員長　ただいま皆様方の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長という重責をお受けすることになりました。 　委員各位におかれましては、活発な議論ができますように、また委員会の運営が円滑に進めることができますよう御協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。 　それでは、これより副委員長の互選に入らせていただきますが、選出方法につきましては、どのようにさせていただいたらよいものか、お諮りしたいと思います 　〔堀口武視君「同じく指名推選でお願いしま 　　す」と呼ぶ〕 8 ◯中尾委員長　ただいま堀口委員のほうから指名推選というような御意見が出ましたが、ほかにございませんでしょうか。────それでは、ないようでございますので、私のほうから指名させていただきたいと思います。 　谷委員、お願いいたします。 　それでは、ただいま選任されました谷副委員長から就任の御挨拶を願います。 9 ◯谷副委員長　皆さん、おはようございます。副委員長を委員長から指名されまして、これから頑張っていきますので、皆様、よろしくお願いいたします。 10 ◯中尾委員長　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。準備が整うまでの間、この場で暫時休憩をいたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　　午前１０時５分　休憩 　　　　　　午前１０時７分　再開 11 ◯中尾委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ちまして、理事者各位に申し上げます。先ほど委員各位の御推挙により、私及び谷委員が本委員会の正副委員長の要職を担うことになりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、ただいまから平成25年第３回定例会において、本特別委員会に付託されました平成24年度泉南市各会計決算19件について順次審査に入りたいと思います。 　つきましては、今後の日程予定といたしましては、精力的に進め、極力早い日程で終了すべく会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　なお、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔に答弁を行い、会議が円滑に進行できるようお願い申し上げます。 　また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にお願いいたしたいと思いますので、その点あわせてよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、本委員会開催に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 12 ◯向井市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　中尾委員長さん、谷副委員長さんを初め委員の皆様方には、常々市政各般にわたりまして深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼申し上げますとともに、住民福祉の向上に御活躍されておられますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日からの委員会は、平成25年第３回泉南市議会定例会において付託されました議案第９号から議案第20号までの平成24年度における各会計決算について御審査をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審査をいただき、御認定を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 13 ◯中尾委員長　市長におかれましては、別の公務のため退席を求めておりますので、許可いたしたいと思います。 　なお、必要に応じ出席をお願いいたしたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承いただきますようお願いいたします。 　〔向井市長退席〕 14 ◯中尾委員長　それでは、これより会議に入ってまいりますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議におきまして理事者からそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計にあっては、いずれも質疑から入ってまいりたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方法で進めてまいります。 　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、まず初めに一般会計を審査し、その後各財産区会計及び各特別会計について順次審査いたしたいと思います。 　なお、一般会計につきましては、まず歳入部門の質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、最後に各会計19件について討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で審査を進めてまいります。 　なお、審査に当たりましては、一般会計の歳入部分については歳入部分を一括して行い、歳出部分については各款ごとに区切って審査を行いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　◎　歳入全般 17 ◯中尾委員長　それではまず、一般会計の歳入全般を議題といたします。53ページから105ページまでの歳入全般であります。 　なお、委員各位に申し上げます。委員１人の質疑時間でありますが、約20分程度として委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いしたいと思います。（小山広明君「それはちょっと短いで、20分は」と呼ぶ）臨機応変に、時には…… 18 ◯小山委員　従来は20分というので、後で再質問というのかな、後でまたとるという中で進めてきたように思うので、その辺はやっていただきたいと。 19 ◯中尾委員長　その辺は配慮して、臨機応変にやってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 20 ◯小山委員　歳入のほうで市税の徴収率、不納欠損も6,800万円、収入未済額６億1,600万円という数字が上がっておるんですが、その中身について説明をいただきたいと思います。 　特に滞納分の調定額が１億1,100万に対して予算、収入済みが3,400万というふうに非常に低いわけで、この辺の理由などについて御説明をいただきたいと思います。 　それと、航空機の燃料譲与税について、2,200万円というこの分についての中身の説明をいただきたいと思います。55ページです。 　それと、59ページの地方交付税ですが、予算的には27億円という予算を上げて、実際の収入済みは29億2,600万円ということになっておりますが、この中身についても御説明いただきたいと思います。 　それから、61ページですが、火葬場費負担金ということで、これも予算は2,200万、調定が1,800万で収入済みが38万8,000円ということで、収入未済が1,800万という、このことの説明をいただきたいと思います。 　それと、64ページですね。土木使用料の店舗使用料で収入未済が230万とあるんですが、この辺の中身を御説明いただきたいと思います。 　それと、同じページで教育施設使用料の中で公民館使用料というのが上がっておるんですが、これは使用料の変更された中での額の動き、この辺に絞ってちょっと御説明をいただきたいと思います。 　それと、66ページなんですが、廃棄物収集運搬手数料で7,200万円というのが上がっておるんですが、これの中身の説明をいただきたいと思います。 　それと、97ページの雑入で収入未済というのが１億3,300万円あるんですが、この主な理由についてちょっと御説明いただきたいと思います。 　以上です。 21 ◯中尾委員長　それでは、小山議員の質疑に対する答弁。 22 ◯瀬河総務部参与兼税務長　市税のほうの質問についてお答えさせていただきたいと思います。 　徴収率のほうは、まだ御認定いただいていませんけれども、今年度、平成24年度92.6％になる見込みです。過去相当悪い期間がありまして、平成20年度からワーストワンをやっと脱出しまして、今回も若干伸びるかなというふうに考えていたんですけれども、ほかの市町村のほうの頑張りもありまして、率は上がったんですけれども、順位的には少し下がったと。それでも以前に比べて相当よくなっているというふうにお伝えしておきます。 　滞納というか、収入未済額で滞納の部分もあるんですけれども、この滞納のほうは相当以前から積み重なって置いてある部分、これは滞納処分しておる部分とか分納中の部分とかもあるんですけれども、なかなか処理が進んでおりませんで、以前は不納欠損が相当御理解いただいた時期があったんですけれども、なかなか不納欠損まで至るような事案もなくて、何とか分納の収入のほうを取っているという次第です。 　もちろん新たな財産があれば滞納処分をしていくわけなんですけれども、なかなかそれも進んでいないというような状況で、今現在は収入未済が６億以上あるということでございます。 　以上です。 23 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、55ページの航空機燃料譲与税の内容ということで御説明させていただきます。 　航空機燃料譲与税というのは、まず国税であります航空機燃料税というのがございます。それの収入額の今は13分の２相当額につきまして、その５分の４が空港関係の市町村に譲与されるものでございまして、24年度の航空機燃料譲与税の収入額が2,299万7,000円であったということでございます。 　あともう１点、59ページの地方交付税が予算額より収入額のほうが多かったということの御質問だったかと思いますが、これはまず大きな要因としまして、特別交付税というものがございまして、これが２回交付、12月と３月交付ということになっておりまして、いわゆる３月交付分の額が最後の予算時期に間に合わなかったということで、いわゆる予算額と最終の収入額のずれが出ているのが主な要因となっております。 　以上でございます。 24 ◯宮内環境整備課長　私のほうからは、61ページの火葬場費負担金について御説明させていただきます。 　収入済み額38万8,693円でございますけれども、こちらにつきましては、説明会であったりであるとか都市計画に基づきます大阪府との打ち合わせに要した時間に、事務局の担当者の勤務単価を乗じて、阪南市との基本協定書に基づき、その２分の１を御負担いただいたものでございます。 　あと収入未済額の1,811万5,000円につきましては、平成24年度予算から繰越明許ということで、現在進めておりますアドバイザリー委託業務であったりであるとか環境アセス、あと地質調査の業務委託料の２分の１を阪南市に負担いただくものでございます。 　以上でございます。 25 ◯長田住宅公園課長　それでは、私のほうから、店舗使用料について御説明させていただきます。 　店舗使用料につきましては、調定額350万9,000円に対しまして、収入済み額が112万8,000円となっております。現年度分といたしましては、調定額112万8,000円に対しまして79万2,000円、収入未済額が33万6,000円、過年度分といたしまして238万1,000円の調定に対しまして、33万6,000円の収入となっております。収入未済額は204万5,000円となっております。 　収入未済額238万1,000円につきましては、現年度分と過年度分の未済額の合計となっております。 　以上でございます。 26 ◯南文化振興課長　では、私のほうから、64ページの公民館使用料についてお答えいたします。 　公民館の使用料は、23年４月から改定になっております。23年度の収入は513万3,740円となっております。24年度は525万3,445円です。 　以上です。 27 ◯辻野清掃課長　私のほうから、66ページの廃棄物収集運搬手数料について御説明させていただきます。 　これにつきましては、可燃ごみまたは不燃ごみ、粗大ごみの販売手数料でございます。 　まず、可燃ごみのほうですけれども、45リッターの袋が74万938枚、30リッター袋が62万8,226枚、20リッター袋が67万965枚、10リッター袋が30万3,590枚の販売になっております。 　そして、不燃ごみでございますが、45リッター袋が4,294枚、20リッター袋が842枚、粗大ごみ処理券が2,900枚でございます。 　以上です。 28 ◯中江生活福祉課長　雑入の収入未済額について御説明させていただきます。 　監査委員の決算審査意見書にもございましたとおり、収入未済額の大半は生活保護費返還金及び徴収金でございます。額は１億3,396万8,972円でございます。 　内訳は、生活保護法63条によるものは2,244万1,018円で76件でございます。同じく78条によるものが１億1,152万7,954円、169件でございます。 　以上でございます。 29 ◯中尾委員長　一通り答弁いただいたと思います。 30 ◯小山委員　そうしたら、この徴収率の問題ですが、92％というようにお答えをいただいたんですが、現年に比べて滞納分がすごく率が低いですよね。この未済の６億円のうち、ちょっと忘れたということで、本来的には年内に入る部分と、結構それがやっぱり滞納にずっと残っていく数字と、性格上そういう分け方というのか、分析が必要だと思うんですよね。 　だから、３月いっぱいに入るべきものが４月、５月でほとんど入る、今までの例からいえばね。そういうものと、やっぱりこの未済がずっと滞納になっていく部分とは、当然分析されて対応しておると思うんですが、その辺の数字なんかはわかったら御説明いただけないでしょうかね。 　それでないと対策が打てないと思いますかね。６億円って余りにも大きいでしょう。そのうち４億円は従来どおりもう５月ぐらいに入るんだというような分析は当然しておるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんですか。 　分析していないのかな、していないならしていないでいいよ。 31 ◯瀬河総務部参与兼税務長　我々の方針としまして、以前は滞納繰越分が相当多かったときがありまして、実際に差し押さえをしっ放しで処理が進んでいないというような案件が相当ありました。私債権に劣後していて、差し押さえをしていても泉南市のほうに配当が見込めないというような案件があって、それらを相当掘り起こして、取れないものはもう滞納処分の停止、その後不納欠損という形で、過去不納欠損額が４億を超えた時分もあったと思うんですけれども、そういう行為をさせていただきました。 　それと並行しまして、現年分につきましては、現年から滞納すると滞納繰越分に落ちるということで、現年分をできるだけ徴収を強化しようということで、委員おっしゃるように、現年の中で滞納になりそうな、過去に滞納がある分であるとか、それとまるきり初めての滞納の方であるとか、それはもちろん区分して対応に当たるように…… 32 ◯小山委員　委員長、ちょっとすみません。時間ないので、私の聞いておるのは、６億円の未済の分析というのかな、例えばもう三、四年未納も入っておるんじゃないかと思うんですね。今年度分も入っておる、そういう分析をしておるかということを聞いておるんだから、しているのならしている、していないのならしていない。ちょっと余分な答弁だと思うんですみませんが、御協力いただきたい。 33 ◯瀬河総務部参与兼税務長　分析しております。 34 ◯小山委員　そんなら言うてよ。 35 ◯中尾委員長　小山さん、一応終わりましたけれども、瀬河さんの答弁は。 36 ◯小山委員　分析しておるのであればそれをちょっと言ってください。それは初めからです。言ってください、分析しておるんであれば。 37 ◯瀬河総務部参与兼税務長　だから、しているかどうかというのを今答えたわけです。 38 ◯小山委員　だから、していたらそのしていた内容を言ってくださいということです。ごちゃごちゃしていることは言わんでいいですから、それだけでいいです。 39 ◯瀬河総務部参与兼税務長　以前からお答えしているとおり、高額滞納が何千万か…… 40 ◯小山委員　数字だけ言うてよ、先に。 41 ◯瀬河総務部参与兼税務長　我々のほうで高額というふうにやっている部分が100万円以上の滞納です。100万から300万が61件、9,159万3,000円、300万から500万、14件、5,367万1,000円、500万から1,000万、13件、8,965万5,000円、1,000万以上が５件ありまして１億8,367万6,000円です。 42 ◯小山委員　ありがとうございます。ちょっと私の質問の趣旨とは違うんですが、こういう多くの額というのは、もう１年も２年も過ぎておると推測できるようですね。 　だけど、私の言うのは、それはそれで対策をせないかんとして、いわゆる払うお金はあってもちょっと忘れたということで期限が過ぎたら未済に上がるわけでしょう、当然ね。そういうものとの分析をしておるかということを聞いておるわけですから、当然こういう高額の滞納、1,000万以上で、これだけで１億8,000万あるんでしょう。この辺の対策をどうしておるのかというのは、やっぱりちゃんと示してもらいたいと思いますよ。時間のない中でそれを聞くのはあれなので、いわゆるうっかりおくれの分と、もうこれはなかなか物理的にも取れないという分を分析して、その中でそういうことに対してどうするかということをぜひやっぱり議会にも示していただきたいと思います。それはそれで終わっておきたいと思います。 　それと、公民館の分でお答えいただいたんですが、23年度は513万円ということで、それから24年度は若干ふえておるんですが、これは料金を上げたからふえたと思うんですが、これによって稼働率、使用稼働率はどうなったのか。稼働率は減ったけれども、料金を上げたから若干ふえておるんですが、常識的には料金を上げれば稼働率が低くなるというのは常識なので、この辺の稼働率との関係はどうなっておるのかを御説明ください。 　それと、雑入で未済が多いんですが、ほとんどが生活保護の分だという御説明です。この78条で１億1,000万円ということは大きいんですが、この78条というのは、ちなみにどういう内容のものなんですかね。この２つをお答えいただきたいと思います。 43 ◯中尾委員長　それでは、理事者の答弁を求めます。 44 ◯南文化振興課長　使用料を上げたことによる稼働率はという御質問です。 　稼働率は、やはり４館によって非常に差があります。特にたくさん利用していただいているところは、多目的ホールは利用がたくさんあります。あと和室と料理室なんかは、金額を上げたからといって稼働率が上がったり下がったり、そういうことはありません。 　以上です。 45 ◯中江生活福祉課長　生活保護法78条による徴収金につきましては、保護受給中に年金等の遡及受給や交通事故等における保険金給付などがありまして、それを収入申告ということで生活保護の場合はあらゆる収入を報告していただいておりますが、そのような報告をせずに浪費したような場合に、徴収金として保護者より返納するよう求めるものでございます。 46 ◯上ノ山教育部長　公民館の件で補足で説明させていただきます。 　稼働率ということでは数字は出していないんですけれども、利用件数ということでいけば、23から24にかけては43件増ということで、全体の利用件数が４館合わせまして約5,000件超でございますので、微増、ほとんど変わっていないという状況でございます。 47 ◯小山委員　ありがとうございます。 　生活保護でこの１億1,000万円の返還は、そういう収入があれば当然自分で申告をするシステムになっておると思うんですが、それが申告せずに何かそちらの調査ではそれがわかって返還を求める、そういう内容の説明だと思うんですが、これは自主的に申請した分と、申請しないけれども一応見つけたということは、違法に受け取ったわけですね。そういうバランスというのか、違いは出ておるんでしょうかね。 48 ◯中江生活福祉課長　ただいま小山委員のおっしゃるとおりでございまして、生活保護法上もそのような分け方ということで、63条のほうは、判明して使用していなかったけれども、知らずにそういうものが判明したという場合、また年金等につきましては、請求漏れがあって出てきたもの、そういうふうなことにつきましては、収入についてもそうですけれども、故意、そういうふうな受給者のほうに責任の部分がない場合につきましては、一定の控除等も認められた上で、この場合は徴収金という形ではなくて、返還金という形で返済をお願いするものでございます。 49 ◯中尾委員長　小山委員、おまとめください、ぼちぼち。 50 ◯小山委員　そうすると、63条が自主的にやった、悪気があったというのか、悪質ではないという理解でいいんですか。それで、78条については、もう悪質で調査の結果わかったという理解でいいんですかね。 　そうすると、こちらから調べるわけですから100％調べられることはないわけなので、その辺の問題、どういうふうに考えていらっしゃるのか、生活保護といっても文化的な最低限の生活をする権利があるということで設けられた制度ですから、最低の生活というんじゃなしに、文化的というのが上についておるわけですから、やっぱり普通に文化的に暮らせるというのが権利ですから、そのことに基づいて、こういう制度があるということなんですが、実際にはなかなか受ける方の気持ちに立つということは難しいし、なかなかそういう人たちが一般に理解していただくのも大変だと思う状況の中で、私はこの１億1,000万円のいわゆる悪質とあなた方が思っている中には、そうでもないんじゃないかなという部分もやっぱり僕はあると思うんですね。 　そういう点で、やっぱり制度を運用する中で、こういうしんどい、人の生き死ににかかわることに直接かかわる職員の皆さんとしては、この返還金というのは、これは返還金かな、多いこの問題についてどういうふうに今思っていらっしゃるのか、そこだけ聞いておきたいと思います。 51 ◯中江生活福祉課長　おっしゃるとおりでございまして、憲法25条の理念に基づき生活保護法ということで、生活に困窮する国民に対して困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低の生活を保障するということで、もちろん本人の…… 52 ◯小山委員　文化的なと言うてくれるか。最低のだけと言わんと、文化的な最低の。 53 ◯中江生活福祉課長　一応、条文上、25条の理念に基づきというところで、その文言は入っておりませんが、保護者の方の自立助長を目的として…… 54 ◯小山委員　文化的というのは入っていないのか、入っておるはずやで。 55 ◯中江生活福祉課長　国民の皆さんの税金でやっております関係上、悪質または、保護者の方に悪質と言わなくとも、責任のある部分については、なるべく積極的に返還を求めたいということでございます。 　大変失礼いたしました。生活保護法の第３条のほうに、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」ということで規定があります。申しわけございません。 　目的のところには、理念に基づきということでございましたが、そのようなことで78条の徴収金にかかわらず、63条の返還金についても、税金で賄われているという観点から、積極的に返還を求めてまいりたいと考えているところでございます。 56 ◯小山委員　一言、30秒ぐらいで終わりますからね。 　税金でやられておるというのを強調されますけれども、やっぱり税金を納められ、こういう制度を受けられない方は社会的には恵まれた人ですよ、ある意味で。こういう社会制度の中で、もちろん本人が頑張っている面もありますけれども、そういう点で税金で払うことが、何か優位性に立って、何か後ろめたいような、そういう制度じゃないと思うんですよね。 　我々がみんな助け合うということは、助けるほうが幸せですから、助けられるほうはある意味で不幸ですよ、いろいろ制限されるわけやから。そういう認識は、やっぱり生活保護について担当の皆さんはぜひ認識していただいて、本当にせっかく生まれてきて生活保護を受けないかんような状態にあること自身は、我々社会全体の問題ですから、そういう認識はやっぱりぜひ持っていただきたいなと強く思いますので、よろしくお願いします。それで結構です。 57 ◯中尾委員長　ほかに。 58 ◯澁谷委員　おはようございます。よろしくお願いします。歳入について３点ほど質問させていただきます。 　最初、53ページから54ページで、泉南市は関西国際空港を対岸に臨み、これからも関空と発展していく市であります。この24年７月に伊丹空港大阪国際空港と経営統合したことによって、平成24年度の決算、この歳入に影響はありましたか。 　また、市税収入の約３分の１を占めるこの空港関連税は、前年度の29億1,511万3,000円より約２億800万減少の27億687万円でした。今後の関空からの税収の見込みについて教えてください。 　２点目、58ページの地方特例交付金については、前年度は１億1,140万4,000円に対し、24年度は4,908万7,000円と約6,200万円の減少ですが、その要因は何でしょうか。具体的な金額も教えていただければありがたいです。 　それから、93ページの基金繰入金について、この基金繰入金については平成24年度では１億247万6,426円でありますが、平成24年度末の基金残高はどれぐらいでしょうか。また、繰りかえ運用額はどれぐらいでしょうか。また、今後の返済見通しについてもお教えください。 　以上です。 59 ◯今橋総務部参事　それでは、議員御質問の関西空港の税収についてお答えさせていただきたいと思います。 　議員御指摘のとおり、平成24年７月に旧の関西国際空港株式会社とそれから大阪空港と経営統合いたしまして、現在新関西国際空港株式会社になってございます。 　議員御指摘の平成24年度決算に影響が出たかということでございますが、土地、家屋、それから償却資産につきましては、旧の関西空港の資産を新関西空港が引き継いでございます。 　固定資産税につきましては賦課期日が平成24年１月１日となっておりまして、特に決算において経営統合の影響は出てございません。 　関西国際空港を含めて固定資産税の減価につきましては、関西国際空港に土地等、大きな動きは平成24年度にはなく、影響額は全て評価がえによるものと考えてございます。 　それから、今後の税収見通しですけれども、平成25年度には平成24年度中に竣工しました２期島の土地、その分の税収と、それから今後、来年度以降になると思うんですけれども、フェデラルエクスプレスの進出による家屋償却の増加が見込めると考えてございます。 　以上でございます。 60 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　そうしましたら、私のほうから決算書58ページの地方特例交付金の前年度からの減少の要因ということの御質問かと思います。 　減額の主な要因としましては、前年度まで交付されておりました減収補填特例交付金のうち、自動車取得税減税分というのがございますけれども、エコカー減税によりまして自動車取得税交付金の減収の一部を補填する措置ということなんですが、これが24年度におきましては年少扶養控除の廃止がございましたので、それに伴いまして地方財政が増収します。そういう増収分に振りかえられたため廃止されたということで、これが約2,200万円ぐらいの減少となっております。 　あともう１点です。これも理由は同じです。住民税の年少扶養控除の廃止に伴う地方増収分の取り扱いの１つとしまして、児童手当及び子ども手当特例交付金、これが前年度まで交付されておりましたが、これも子ども手当制度の改正に伴いまして整理廃止されまして、これにつきましては3,600万の減額ということになっております。 　あと、もう１点です。決算書93ページの基金の関係の御質問ということで、まず基金の残高ですが、これは普通会計ベースということで、平成24年度末、５月末までの分を加味したものということで、繰りかえ運用を除きます実質の基金残高が29億8,877万8,000円でございます。繰りかえ運用額はあと５億残っております。内訳としまして、地域福祉基金が１億5,000万円、ふるさと創生基金が１億円、あと土地開発基金が２億5,000万ということになっております。 　あと今後の返済見通しにつきましては、26年度に２億5,000万円、27年度に２億5,000万の返還予定としておるところでございますが、これは可能な限り早期に実行していきたいと考えております。 　以上でございます 61 ◯澁谷委員　ありがとうございます。 62 ◯中尾委員長　ほかに。 63 ◯大森委員　53ページのところの市民税のことなんですが、滞納状況が今1,000万円以上の方が５名ということですけれども、最高の滞納額は幾らで、どのような形の対策をとっているのか、差し押さえしているのか、分納誓約をとって年々払っていただいているのか、分納誓約であれば毎年幾らでいつ返すというふうな話になっているのか、一番多い方だけで構いませんので、教えてください。 　それから、一番税収を納めてもらっている金額というのは教えてもらえるんですかね。それを教えてもらえるんだったら、教えてください。 　それと、法人市民税が、この決算のあらましなんかを見せてもらうと減っているということなんですけれども、設備投資の落ち込みがあるということなんですけれども、この傾向というのは現状でも回復できているのか、この年度だけのものなのか、ちょっとその傾向について教えてください。 　それに伴って、法人の地場産業の状況ですよね。廃業、倒産の状況を教えてください。 　それと、例えば泉南市内に進出している企業で、本社が泉南市以外にあれば、税収というのは、法人税とかというのはどんな形でかかるんですかね。本社のあるところで課税されるのか、ちょっとその辺のシステムというのを教えてください。 　それと、83ページに自殺対策というので補助金がおりているようですけれども、泉南市で自殺に思われるような形で亡くなる方が年間どれぐらいいらっしゃるのか、教えてください。 　それと、101ページに老人集会場に太陽光パネルを設置して、その売電の収入がありますけれども、これは樽井第二と砂川ということをお聞きしております。いろんなところでふやしてほしいんやけれども、それ以外にふやす予定はあるのか。できない理由があれば、例えば屋根の改修が必要やとか耐震化ができていないとか、そういうことがあれば教えてもらいたいというふうに思います。 　それとあと、泉南市の財政力指数はどうなっているのか。 　それから、市民１人当たりの税収額というのは府下で何位ぐらいになっているのか。ずっと最低だったと思うんですけれども、その状況が変わっているのかどうか。 　それと、全体の問題でやっぱり歳入をふやす努力というのは必要だと思うんですけれども、そういう対策というか方針というのはどんなものがあるのか、教えてください。 64 ◯瀬河総務部参与兼税務長　最高の滞納の方の状況ということですけれども、当然滞納処分は、見つけた財産を全てしております。納付のほうはなかなか進んでおりません。ただ、先ほども言いましたように、私債権に劣後しておりまして、我々のほうで公売処分なり換価するというのがなかなかできない案件が多くて、これが進んでおりません。財産が表見しましたらすぐさま滞納処分、換価容易な財産であれば、例えば預金でありますとか生命保険でありますとかですと、取り立てという処分をしております。 　それと、税収の最高の方ですね、それはちょっとすみません、多分法人さんではないかなというふうに考えておるんですけれども、把握しておりません。 　私のほうからは以上です。 65 ◯丹羽税務課長　法人市民税が本社のあるところにしかかからないかについてお答えします。 　法人市民税は、各法人の収益と、それと事業所にどれだけの人数が配置されているか、例えば泉南市に事務所があれば法人市民税の対象となります。 　それから、法人市民税の増減の要素としまして、ヒアリングを行ったんですが、その前の年が好調だった、その反動として収益が減ってしまったという答えが多かったです。 　それから、法人の廃業についてはつかんでおりません。 　以上です。 66 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうから、財政力指数について御答弁させていただきます。 　平成24年度におけます本市の３カ年平均の財政力指数は0.74でございます。 　以上でございます。 67 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　太陽光パネルの御質問があったかと思います。確かにここの雑入に出ておりますのは、樽井の第二集会場と砂川集会場の売電部分ということで計上させていただいておるんですけれども、今後の予定ということなんですけれども、今、東日本大震災を踏まえまして、国のほうで10キロ以上の太陽光パネルを設置する場合、交付金の制度が創出されております。 　特に避難所となる施設、災害時の避難所ですね、そういう施設について設置できるところ、かなり屋根がフラットであるとか傾斜屋根であるとか、そういう制約があるんですけれども、設置可能なところで避難所に指定されているところ、それで耐震化の終わったようなところ、そういうところについては、積極的にその交付金を活用して今後設置していこうということで、今検討を進めてございます。 68 ◯川崎保健推進課長　それでは、泉南市の自殺者の数ということで御質問でございます。 　ちょっと正確な数字を持っておりませんで申しわけございませんが、11から17ぐらいで毎年推移をしております。男女別では男性のほうが多くなっております。 　以上です。 69 ◯大森委員　１人当たりの税収額とかは。以前も高額滞納者の問題を取り上げさせてもらって、泉南市の場合、高額滞納者が大きな問題やということだったんですけれども、今までのナンバーワンの方というのは、分納できっちり納めていたと。商売もちゃんとして、商売でもうけて返すんやということで返してきた経過があった人の話はずっと聞いてきたんですけれども、今のお話で聞くと、もうどういうんですか、ほかに差し押さえが先にされていて、例えば何か営業されていて、収入によって返してもらうというふうな状況ではないということなんですかね。進んでいないというふうなお答えやったので、ちょっとその具体的な状況というのをもうちょっと説明してもらいたいというふうに思います。 　それから、法人市民税がおくれた、この年に下がった理由というのは、前年が好調であって、その反動であったということなんですけれども、この年だけということで、現状では去年、ことし、25年、今年度くらいからは上向きになっておるというふうに受け取っていいんでしょうかね。 　それと、廃業、倒産の実態をつかんでいないということですけれども、これは税務のほうでつかんでいないということなのか、商業担当の部署ではつかんでいるのか、全くつかめていないのか、ちょっとそういう調査なんかはされていないのか、それについてお答えください。 　それから、財政力指数について0.74というのは、府下では中位ぐらいだと思うんですけれども、ちょっとその辺の順位とか、この0.74というのはどういうふうに見たらいいのか。割といいですよというのか、いや、真ん中辺、悪いですよということになるのか、ちょっとその辺について答えていただきたいということです。 　それから、老人集会場の状況というのは、ほとんどがやっぱり避難所になっているんじゃないかなと思うんですよね。それで、樽井第二というと最も新しいところですよね、老人集会場としてはね。だから、ほかのところは物理的な理由で老朽化とか耐震化ができていないとかいうので、太陽光パネルが設置できない状況があるんじゃないかと思うんですけれども、そういう問題をクリアして、太陽光発電をふやすべきだというふうに思うんですけれども、その点についてどんなふうに考えておられるのか。 　それと、自殺者の数については、自殺の理由なんかがつかめているなら教えてください。経済的な理由とか病気とか、それから特徴的なもので年齢でどういう層が多いのかということがわかれば教えてください。 　それと、１人当たりの税収額が幾らぐらいで、府下でどんなものかということと、それから税収全体をふやす努力、対策というのはどんなふうに捉えているのかという答弁がなかったので、ちょっとその点をお願いいたします。 70 ◯瀬河総務部参与兼税務長　高額滞納者のナンバーワンの方でどういった処理をしているかという話なんですけれども、先ほども言いましたように、滞納処分すべきものは全てしております。 　この方の滞納というのがほとんど固定資産税でして、表見しました不動産につきましては、先ほども言いましたように、全て差し押さえしております。 　ただ、他の官庁等が差し押さえしているんではなくて、取得した際に、通常私債権、抵当権というか、民間の金融機関等で借り入れを行い、抵当権がついております。我々の税金というのは、その後に課税しますので、どうしても抵当権者の方に劣後してしまう。我々のほうより抵当権者のほうの債権が優先しますので、先ほども言いましたように、どうしても自主的な公売等ができないような状況です。 　この方につきましては、対応は私のほうがしております。少しでも財産があれば、先ほども言いましたように、表見すれば滞納処分して取り立て、それと分納のほうなんですけれども、なかなかちょっと進んでいないんですけれども、将来的な約束は今取りつけている最中でございます。 　その次、法人市民税の減少の理由ということなんですけれども、これは景気によってそれぞれ上下するわけなんですけれども、大きな一因としまして、その前の年、東日本大震災等のその後復興需要といいますか、関空の一部の会社で貨物関係ですね。相当それらの荷物等の医薬品でありますとか資材等の部分であると考えるんですけれども、それらが非常に伸びた会社がありました。それがことし、24年度になりますと平準化したということで、これは先ほども言いました景気の上下があるんですけれども、平準化したということで減少したということであります。 　今後悪くなるとかよくなるという要因は、今のところつかんでおりません。 　以上です。 71 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、財政力指数の水準といいますか、そのところの御答弁をさせていただきます。 　平成24年度は、ちょっとまだ他団体の状況がつかめておりませんので、平成23年度の数字で申し上げますと、平成23年度の本市の財政力指数が0.76でした。全国の平均が0.51、大阪府の平均が0.74でしたので、府内でもやや上、全国的にいうと少し上に位置するのかなというところでございます。 　以上でございます。 72 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　太陽光パネルの老人集会場への設置の件についてでございますが、指定避難所34カ所のうち、老人集会場を指定避難所にしておる箇所は９カ所ございます。そのうち半分程度は耐震化が終わっていたり、建築年度が新しいということで耐震済みという施設が半分程度ございます。それ以外の施設は今耐震診断をことしやっているという状況にあります。 　そういった中で、先ほど申し上げた国の交付金を活用して、屋根の形状とか設置可能なものについては、設置について検討をしていきたいということでございます。 73 ◯丹羽税務課長　１人当たりの税額ということですが、約10万円です。市税を上げるための努力、現在この時期なんですが、当初の申告が終わり、課税が終わったこの時期なんですが、申告をなさっていない方に対してお訪ねをさせていただいているところです。そういうことをしながら公平な課税を目指しております。 　廃業、倒産の数をつかんでいないというのは、法人市民税は申告納税制度でありまして、申告して初めてその動向がわかるものですから、税部門としては廃業、倒産数はつかんでおりません。 　以上です。 74 ◯川崎保健推進課長　それでは、自殺の原因についてというお尋ねでございます。 　自殺の理由につきましては、まず健康問題、それから経済問題、それから家庭問題というこの３つの大きな原因となってございます。 75 ◯中尾委員長　年齢的というお尋ねもあったと思います。 76 ◯川崎保健推進課長　年齢的には50代にピークがございます。それから、今ちょっと経済的な原因があるのか、いわゆる就職活動その他で、ちょっと若者の20代ぐらいに小さい山ができているという現状でございます。 77 ◯大森委員　税収全体をふやすような対策というか、歳入をふやすような対策というのはどうなんですかね。根本的に聞きたいのは、歳入をいかにしてふやすか。どういうことをしてきて、どういう結果だったのか、どういう取り組みをしているかというのが一番知りたいというふうに思うわけですよね。 　例えば、大型宗教法人に対する話し合いはずっと継続的にしているのかとか、どういうふうなことをやっていっているのか、それから廃業とか倒産の状況を調べて、やっぱりシャッター通りみたいになっているところがあると思うんですよね。そういうところに支援をどんな形でやっているとかというようなこと、その部分ももう少し聞かせてほしいんです。 　それと、自殺の方は、1,000人に何人とかああいう統計をよく見るんですけれども、泉州地域はどうなんですか。大阪はやっぱり全国に比べて多いんだろうと思うんですけれども、そういう自殺率というんですか、1,000人当たりの数でいえばどういう状況にあるのかというのを教えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 78 ◯瀬河総務部参与兼税務長　税収をふやすというか、本会議等でも質問がありましたが、税源涵養という話も出てくるんですけれども、税の範囲内でいいますと、当然調定額を全て取り切る、徴収率を上げるということですけれども、それ以外の取り組みとしまして、昨年度からなんですけれども、家屋全棟調査というのを今現在行っております。この結果が反映しまして課税されるのは来年度からになるんですけれども、以前も申しましたとおり、約6,000万ぐらい税収が増するんではないかというふうに考えております。 　それと、私どものほうでは廃業、倒産とかという件数を統計はとっておらないんですけれども、一番危惧されるのは、税金を申告いただいたまま廃業なり倒産されるという可能性でして、その際ですと東京商工リサーチのＴＳＲ情報とかという部分と合わせまして、官報というのも私どものほうで閲覧できるようになっております。これらを使いましていち早く廃業、倒産の情報をつかみまして、残っている税金を確保するように日々努めております。 　以上です。 79 ◯川崎保健推進課長　自殺率についてのお尋ねでございますが、手元に数字がございませんので、また調べまして提出させていただきたいと思います。 　ただ、泉州地域につきましては、大阪府下全体から見ればそれほど高いというわけではございません。大阪市とか都市部がやはり高いということになってございます。 80 ◯知久市民生活環境部長　私のほうから、企業の育成策というんですか、そういうような商工関係サイドからの御説明ですけれども、今経済センサスというのがありまして、平成24年度速報値では泉南市で2,243件の事業所があるという報告がされております。 　当然小売業が多いんですけれども、私どもの中小企業対策としては、例えば利子補給でありますとか、中小企業退職金共済掛金の補助とか、そういうことをしておりまして、そのほかの商工会に対しまして補助金を出すと。商工会のほうでは経営基盤対策として、そういう事業者に対する説明会を行うというふうな事業がなされております。 　ほかには空き店舗対策ですとか、その件につきまして商工会と連携してやっているというふうなところでございます。 　以上です。 81 ◯中尾委員長　大森委員、時間なんですけれども、おまとめください。 82 ◯大森委員　今のお話を聞いていて、空き店舗対策とか利子補給とか退職金を補助する制度なんかあるんですけれども、やっぱりシャッター街が広がったり、まちに元気がない、駅前の元気のない様子というのはあると思うので、それに対する具体的な方策は、もうちょっと研究しながらやっていただきたいというふうに思います。 　それと委員長、言うた大型宗教法人に対する、ああいう支援のことの話し合いの状況とか、それから継続してやっているのかとか、その点について最後答えていただきたいと思います。 83 ◯中尾委員長　答弁をお願いいたします。 84 ◯竹中副市長　以前は大型宗教法人に対しまして全くの宗教活動に利用されていない施設、例えば住宅とか、そういうものに関しまして調査した上で、もう六、七年前ぐらいですか、課税をさせていただきました。 　その後も、直接宗教に関係ない施設の建築等があれば、それに対しての課税はさせていただいてはおるんですが、それ以外に御存じのとおりりんくうタウンの植栽やとか、それ以外の種々の公共事業への協力という形でその辺は進めてきてございます。 　今主にやっていただいているのは、りんくうタウンの中ですけれども、あれがもうしばらくしたら終わると思いますので、また新たな協力というのも、現在話を進めているところでございます。 85 ◯中尾委員長　ほかに。 86 ◯和気委員　私のほうは、使用料の件についてお聞きをしたいというふうに思います。 　60ページの児童福祉のほうの児童福祉費負担金のところですが、保育子育て支援課のところの不納欠損、そして収入未済額というふうにあるんですが、こういったところはどのように努力をされて収入未済額を少なくするとか、不納欠損額を少なくするかという、そういった内容をここにずっといろいろと書かれているんですが、これについてちょっとお答えください。 　それから、62ページの共同浴場の使用料が幾らなのか、それと人数ですね、利用者の方は24年度においては何人ぐらいいらっしゃったのか、その点お聞かせください。 　それから、62ページの市営住宅使用料の中で、まだ不納欠損、そして収入未済額というのがずっと以前からもありまして残っているんですが、これがどのように改善されてきているのか、どのように努力をされているのか。 　それと同様に、次のページの店舗の使用料ですね。それも同じように、小山議員もちょっと質問がありましたけれども、不納欠損額はないんですが、この収入未済額というのがありますので、努力されているのかなというふうに思いますけれども、その点についてお聞かせください。 　それからあと、67ページの幼稚園のバス運行手数料となっていますが、幼稚園がバス通園するようになって、バスでの通園がなされているというふうに思いますが、たしか１人当たり2,000円というふうにはお聞きしたと思うんですが、それがどのようになっているのか。収入とその差額、そのバスの運行をお願いしている額と収入の入っている分の額、それをお聞かせください。 　それから、97ページのがん検診なんですが、この徴収の中で、がん検診の有料の部分があって、その手数料という形になって徴収されているというふうに思うんですが、この受診率とそれから何人ぐらい受診をされているのかということで教えてください。お願いします。 87 ◯中尾委員長　それでは、答弁をお願いいたします。 88 ◯小井人権推進課長　私のほうからは、62ページ、市立共同浴場入浴料についてお答えさせていただきます。 　平成24年度の入浴者数は１万2,173人ということでございます。年々減少傾向になってございます。 　以上です。 89 ◯中尾委員長　それと金額、利用料がありましたね。 90 ◯小井人権推進課長　失礼しました。合計額でよろしいですかね。 　１人当たり大人250円、老人100円、子ども100円、歳入決算額が172万5,800円ということでございます。 　以上です。 91 ◯小林教育部次長兼学務課長　失礼します。 　私のほうからは、67ページの教育手数料、幼稚園バスの運行手数料のお尋ねにお答えをさせていただきます。 　御負担いただいていますのは、月1,000円で12カ月分という形であります。委託料との関係ということですが、当初の設定というのが委託料10に対しての４分の１ということの設定でスタートしておりまして、現在はくすのきが１年間で2,816人の使用、それからあおぞらが1,158人の使用で、そういった合計額398万4,000円という形になっております。 　以上です。 92 ◯長田住宅公園課長　それでは、私のほうから住宅使用料について御説明させていただきます。 　住宅使用料につきましては、調定額5,598万4,000円、収入済み額が3,960万1,400円、不納欠損が24万5,800円、収入未済額が1,613万6,800円ということになっております。 　現年でいいますと、現年度といたしましては、調定額3,966万9,200円、収入済み額が3,791万2,300円、不納欠損はゼロでございます。収入未済額については175万6,900円、収納率といたしまして95.6％ということになっております。 　過年度分といたしましては、調定額1,631万4,800円、収入済み額が168万9,100円、不納欠損額が24万5,800円でございます。収入未済額といたしましては1,437万9,900円、収納率が10.4ということになっております。 　不納欠損につきましては、本人が死亡しておりますため不納欠損ということになってございます。 　それと、向上についての取り組みといたしましては、滞納者に対しまして一斉の臨戸徴収を行いまして、臨戸徴収のときに来庁を要請いたしまして、分納誓約とかいう形での納付指導を行っているところでございます。 　それと続きまして、住宅の店舗の使用料について御説明させていただきます。 　店舗につきましては、これにつきましても、納付していただけるように粘り強く交渉しておるところでございますけれども、何分住宅につきましては使用料の時効というのがございませんので、時効の援用というのを申し出まして、初めて効力を発揮するというような形になっておりますので、今のところ、時効になっていない部分が積み上がっていくという形になってございます。 　集金については、かなり粘り強くやっていくということで努力しているところでございます。 　以上でございます。 93 ◯川崎保健推進課長　それでは、がん検診の徴収金と受診率の関係ということの御質問でございます。 　まず、子宮がん検診の徴収金につきましては、お１人600円をいただいておりますが、これにつきましては、クーポン券事業がございますので、無料の方が多くいらっしゃいます。徴収させていただきましたのは、205人ということでございます。これにつきましては、受診率のほうは22.3％となってございます。 　胃がん検診につきましては、無料クーポン券がございませんが、お１人800円をいただいております。539人からいただいております。受診率については4.1％ということでございます。 　次に、大腸がん検診でございますが、これも無料クーポン券がございまして、クーポン券がない方につきましては200円をいただいております。徴収金をいただいた数は446名となってございます。大腸がん検診の受診率は12.3％となってございます。 　次に、乳がん検診でございますが、これもクーポン券事業がございまして、無料クーポン券がございますので、徴収金をいただいた方は299人となってございます。受診率については18.7％となってございます。 　次に、肺がん検診でございますが、肺がん検診につきましては、基本無料となってございます。ただ、喀たん検診につきましては、一部400円ということでいただいておりまして、これをいただいた方は35人ということになってございます。肺がん検診の受診率につきましては、5.1％となってございます。 　以上です。 94 ◯中尾委員長　前立腺はなかったですかね。 95 ◯川崎保健推進課長　前立腺がん検診につきましては、いわゆる健康増進法に載っていないがん検診でございまして、費用の約半分1,500円、ちょっと高額でございますが、1,500円をいただいております。まず先に受診率のほうは、これは11.1％となってございます。1,500円をいただきました人数は、30人ということになってございます。 　以上です。 96 ◯加渡健康福祉部参事　それでは、保育料の徴収に関しての御質問があったと思いますので、お答えをさせていただきます。 　保育料の徴収につきましては、児童福祉法に基づきまして、地方税法の例により滞納処分を行うことができるというふうになっております。処分はできるというふうにはなっておるんですが、やはり納付される保護者の方に負担をかけないように、まずは交渉を行って、どうしてもお支払いをしていただけないという場合は、児童手当からの直接徴収であったり分納誓約にも応じた形で納付を求めていっております。 　その中で、どうしても納付できないというふうな形になった方の保育料が滞納という形で翌年度に持ち越されてくるということになります。その金額が328万3,376円ということで残ってきております。 　それと、不納欠損ですけれども、昨年度１号停止が２件で５万6,100円。１号停止は、これは無財産ということで処分を停止させていただいたということになります。 　それと、２号停止なんですけれども、これは数年前、３年前なんですけれども、もう既に財産を競売事件によって処分をされた方です。家をなくしましたので、市外に転出してしまったという方です。それを調定を３年間置いておって、ことし春先に停止をさせていただいたと、これが１件ございます。その合計が不納欠損として68万6,805円ということになっております。よろしくお願いいたします。 97 ◯和気委員　まず、この子育て支援のほうなんですが、保育料の件です。この中では延長保育分野やとか、それからほかの一時保育とか、一定の限られた、通常の保育以外の分でも滞納があるということなんですけれども、そういったもう本当に利用される方を含めて、いろいろ市のほうでは努力もされているということで、この収入未済額は前年度から比べて減ってきているかなというふうには思うんですが、こういった分納も大変だし、あと児童手当からも引けないとか、そういうような方々に対しては、今後どのように本当にされようとしているのか、その辺もちょっとお聞かせください。 　お母さん方、保護者との交流というんですか、話しの場とか、そういうのはどのようにされているのか、その点をちょっとお聞かせください。 　それから、市営住宅の使用料の収入未済額というのがあるんですが、これは市の対応ですね、市の方が徴収されているとお聞きしたんですが、お聞きしますと、行ってもなかなか会えないということも市のほうは言われていたんですけれども、実際御近所の方は姿も見ていないし、家に確実にいらっしゃることが多いから、朝昼晩、どちらかでもいいからやっぱりそうして来ていただいてお話しをしてもらって、分納とか本当にそういった誠意あるものを見せてほしいという声もお聞きしたんですよ。 　ですから、本当に払えない方もいらっしゃれば、それはそれなりに対応していただきたいと思いますが、実際の現状ですね、その辺のことをちょっとお聞かせください。 　それから、がん検診、いろいろと市もクーポン券とか発行して努力されているということですけれども、一般的に見ますとやっぱり受診率が少ないなということですので、啓発もされているということですけれども、その辺の啓発の方法ですね。 　私も実際に乳がん検診のクーポン券をいただいたんですけれども、あ、行かないといけないなと思っている間にもう１年が過ぎてしまって、その意識はあるんだけれども、なかなか実行するところまでいかないというのがありますので、そういったことも含めて、受診しやすい場所やとか、時間帯やとか、そういうことも工夫が要るんじゃないかなというふうに思いますが、受診率を上げるための今後のこういった考えがあればお聞かせください。ちょっとお願いします。 98 ◯加渡健康福祉部参事　それでは、保育料の今後の徴収に対する考え方というんですか、方針についてという御質問でしたんですが、保育料につきましては、毎月費用が発生してくるということが背景にありますので、まず保護者の方とはそういうことを確認した上で、残った分について分納をしていきましょうということで話し合いをさせていただいています。 　やっぱり収入から考えて、分納がちょっと追いついていくのが難しいよという結論に至るときがあるんですが、そのときは年度末のボーナスであったり、児童手当で何とか頑張って払っていきましょうということになります。どうしても追いついていかない方はやはり出てくるんですけれども、そういう方はどうしても滞納となってしまいます。滞納となったら市役所ではやはり困るんですよということで、保護者の方にはきちっと説明をさせていただいております。 　泉南市の保育料の徴収費用は、年間で調定金額として１億6,000万ぐらいあって、99％の徴収率を目指していますので、160万円程度しか残せないんです。したがいまして、お宅さんのおうちでこれだけ残るとパーセンテージに影響が出ますよと、その辺の説明まではきちっとさせていただいておりますので、それで大体納得をしていただいてやらせていただいています。 　そういう形で、余り何もなく処分とか、そういった形はないです。ただ、約束をほごにされて差し押さえをするというケースはあります。そのときは多少をおしかりを受けるときがあるんですけれども、説明して納得はしていただいております。 　そういった形で、ソフトな感じで徴収させていただいていますので、よろしくお願いします。 99 ◯川崎保健推進課長　それでは、がん検診の受診率、この低い状態をどういうふうに上げていくのかという御質問でございます。 　委員御指摘のように、個別のクーポン券が来ても受けられない方ということでございますが、個別通知は、今クーポン券を発送させていただいて、さらに追い打ちをかけるように個人通知のはがきを送らせていただいております。 　ただ、これでもお受けにならない方は、そしたらもう個人通知ではちょっと難しいかなというふうに考えております。受診機会につきましては、医療機関でお受けになれる分もございますし、土曜日とか夜でもお受けになることができますので、今後どういうふうに考えていくかということになりますと、やっぱり婦人会さんであるとか、地域のいろんな団体さんの力をおかりしながら、一緒に検診に行こうというお誘いの形、そういうのも考えていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 100 ◯長田住宅公園課長　私のほうから、住宅の未済額の件でございます。 　なかなか会えないのではないかということでございますけれども、うちのほうといたしましては、１回ということではなく、昨年、24年度であれば年６回ほど訪問をさせていただいております。それでも会えない場合は、文書を個別で残すという形で、郵便受けなりそういうところに入れさせていただきまして、来庁を促すというような形をとらせていただいております。それ以外には催告書などを送付というような形もとって指導させていただいているところでございます。 　以上でございます。 101 ◯和気委員　保育料のところで今御意見、どういった対応をされるかとお聞きしたんですけれども、ちょっとやっぱり上から目線で保護者に言っても、それは心から本当にそうやねと、子どもさんも保育所に預けて働けるということの、そういった保育料に対する考え方についても自覚しないと、なかなか大変厳しい中で一生懸命働いた中で保育料を払わないかんと思うので、保護者のそういった生活の実態やとか、そういったところに寄り添いながら心に響くように、やっぱり少しでも払っていけるような、それは要るんじゃないかなというふうに思いました。 　だから、行政側が必要なんだよと、パーセントを上げるんやでとか、みんなの税金やでとか、そういうのじゃなくて、本当にその辺はちょっとまた方向を変えてお願いしたいなというふうに思います。 　それから、本当に保育料もそうなんですけれども、払えるのに払っていないのか、払いたいけれども払えないのかという、そういったことの視点も踏まえて、やはりそういったことの観点から見て、保護者やとかそういう対象者の方にお願いすれば、またちょっと変わってくるんじゃないかなと思いますので、その点についても、また両方お聞かせをお願いしたいというふうに思うんです。 　それと、住宅の使用料の件なんですが、御近所の人なんかやったら、私は、集金に行けば、朝昼晩いらっしゃるから話もできるし、少しずつ払ってもらえるんと違うかなとかと言って、そういうお声も聞きますので、委託するとか、何か今は市が責任を持って徴収せなあかんとか言っているんですけれども、そういった違った形で、本当に住むためにはやはり気持ちよくお金も払って住んでいるということのそれこそ公平性の問題、隣近所も本当にしっかりみんな払って入っているんやでということも含めて、やっぱり市営住宅ですので、そういった環境になれるように、ちょっと違った分野でも考えていただいて、この収入未済額をなくすための努力はぜひお願いしたいというふうに思いますので、もしいろんな考えがありましたら、またお聞かせください。 　それから、もう１点ちょっとお聞きしたいんですが、66ページのごみ袋の家庭系ごみ収集運搬手数料です。小山議員も聞いていましたけれども、このごみ袋の収入の中で、袋が何枚売れたとかというて報告があったと思うんですけれども、このお店、初めは大きな店舗には置かないということでおっしゃっていたんですが、その基準、それから小さいお店でも、もうけが余りないのでもう置けないとか、いろんな作業が大変やし、その書類を書くのも大変でと言ってお断りしているところもあります。 　本当に今まで買いにいけたところがなくて困っているとか、そういうお声も聞くんですけれども、始めたときから現状、どのように変わっているのか。本当に地域の中でも困っているところがたくさん、買いに行ける場所があるのかどうか。それと、初めに決めたときの大きなところには置かなくて小さなところへ反映していくといったその考え方をお聞きしたと思うんですが、その辺の実態をちょっとお聞かせください。 102 ◯加渡健康福祉部参事　保育料の徴収で保護者の方の生活状況等々、収入も含めてよく内容を確認した上で、やはりどうしてもたまってくる、残ってくるという人は出てくるわけですけれども、一定財産調査を行うということもしておりますので、そういう中で財産がない、本当に収入も下がっているというふうな方につきましては、やはりそういった弾力的な対応というのもやっております。それで、今後も引き続きそういった対応で臨んでいきたいなと思います。 　しかし、その根底にはやはり負担者との公平・公正さを図るということも重要ですので、その辺は、やはり財産が判明した場合には役所としてもきちっとした、毅然とした態度で臨んでいきたいなというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 103 ◯辻野清掃課長　袋の販売の店舗につきましてですけれども、当初商工会様との協議で小型という形で売っていましたけれども、今もそれは変わらないんですが、一応スーパー等でも小売店がございますので、その辺で販売をしていただいております。 　今、93軒くらい小売店のほうで販売していただいておるんですけれども、毎月売り払いの報告等を郵送及び来ていただいてやっておりますので、それにつきましては、うちが配達に行ったときにやるなり簡素化ができるような形で協力させていただいておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。 　ただ、今店舗のない地域もございますので、その辺は区長さん等々と相談させていただきながら、店舗のできるような形で協力をお願いしているところでございます。 　以上です。 104 ◯長田住宅公園課長　使用料の徴収についてでございます。 　使用料の徴収につきましては、委託によりまして集金人さんをお願いして徴収する方法と、振り込みなどによりまして徴収している分と、市に直接来ていただいて納付していただくなどの方法で徴収しているところでございます。 　その中で滞納してくる部分については、市の職員が対応しているというような状況でございますけれども、公平性の観点からいいまして、できる限り納付していただけるように分納等の誓約をとるなどを行いまして、できる限り徴収に努めていきたいというふうに考えております。 105 ◯和気委員　ありがとうございました。ごみ袋券、本当に困っている地域もありますので、また店舗も含めてぜひ、それは自分から申し出ないといけないんですよね。市からこの地域は困っているからとか言ってお願いに行くということはないのかな。その辺もちょっと最後に聞かせていただいて、全体を見渡した形で、高齢者もふえていますので、やはり近くで買いに行けるような対策を練ってほしいなというふうに思います。 　その点が１点と、あと、がん検診については、いろいろ今川崎さんのほうから、やっぱり団体の力もかりてとかいろいろおっしゃっていましたので、違った形でアピールすること、本当は健康は自分で守らないといけないし、検診も自分自身が率先して行かないといけないんですけれども、やはりしっかりと市全体でも受診率アップのために違った形の新しい取り組みをぜひ期待したいというふうに思います。 　そしたら、ごみ袋の件をちょっとよろしくお願いします。 106 ◯辻野清掃課長　申し上げましたように、ない地域もございます。住民さんのほうから要望等があるところもございまして、お願いしに行っている店舗もあるんですけれども、店舗のほうから断られるというのもございまして、なかなか・・・にはできないんですけれども、一応区長さん等々に御協力いただいて、一緒に店舗さんのほうを訪問させていただくなりして、できるだけ皆さんに買っていただけるような地域を目指していきたいというふうに考えております。 107 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　従来から特にがん検診、いろいろあるわけでございますが、泉南市の場合、なかなかその目標値に追いつかないという状況もございます。できるだけどんな方法がいいのかいうことで毎年苦労もしているわけでございますが、先ほど川崎のほうから申し上げましたように、また違う取り組みというのもこれから必要だというふうに考えていますので、そういった点だけではなしに、ほかのことも含めて、今後は検診率の向上に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。 108 ◯中尾委員長　１点だけいきましょうか。 109 ◯小山委員　１つ、決算では税収をはかるということで、空港関連税収というので澁谷さんからさっき質疑されておったんですが、前年度29億円より２億800万円減になりまして27億円ということで、この決算のあらましに書かれておるんですが、１つは、りんくうタウンと空港島はどういうようなバランスで入っておるのかですね。 　それと、ずっと課題にしております空港島が基本的に全体が調整区域ということを言われておるんですが、建物が建っているところは市街化区域にしておりますよということで、建物が建っているエプロン部分もなっていますということですが、やっぱり空港の滑走路なり、そういうところがあった上での建物の位置づけやから、やっぱり市長としては、全体を市街化区域にするという主張を当然市の税を掛ける側からは考えるべきだと思いますし、かつては泉南市はそういう主張をして、空港をつくるまではそういうことで来たわけですからね。 　これは、市長は政治的な判断でいろいろ言われると思いますが、担当部局としてはやっぱり市街化区域にするような理論武装をして、これは市長だけでやると言ったって無理ですから、議会も市民も含めて世論を挙げて、市民が住んでいるところと同じような状況をやはり主張していくべきだと思うんですね。これは市民も余り知りませんからね。僕も余り知らなかったわけですよ、この話はね。 　そういうことで、ここの予算書の中にも何かそういう調査の云々というのはありましたから、その辺の担当部局の純粋な担当者としての考え方を聞いておきたいと思います。 　先ほど言ったりんくうタウンについて、どれぐらいの額なのか。 　その２つについてよろしくお願いします。 110 ◯瀬河総務部参与兼税務長　りんくうタウンのほうからの税収なんですけれども、実はこちらのほうも固定資産税等の純減が続いておりますので、りんくうタウンのほう、以前は６億を超えていたときがあったんですけれども、今はもう６億いっておりません、５億3,000万ぐらいの収入。これは法人市民税、軽自動車税、固定資産税等も全て含んだ数字です。 　それと、小山委員も関空のほうの市街化区域に税当局として要望するべきというふうなお話をされていましたけれども、果たして我々のほうでそういう要求をすべきことかなというようには考えておりまして、市全体としての可能性等はあっても、我々のほうは決められた税金を法律に基づいて取るのが仕事ですので、それについて努力したいというふうに考えております。 　以上です。 111 ◯小山委員　言って終わっておきますけれども、法律によってとか、やっぱりお願いするような性格のものじゃないでしょう。いわゆる法律に基づいて課税していくものですわね。しかし、今までの議論で交渉して、向こうは全島調整と言ったと、こっちは全島市街地と言ったと、いろいろな議論があるわけですから、その辺は、私は常識的に考えたら、空港島というのは市街化区域そのものやと思いますよ。あんなものは調整区域なんていうことに考えること自身がおかしいので、それはあなた方の課税をするプロの法律をきちっと市民のために読み込んで主張していく。 　当初、泉南市は、市を挙げて市街化にするという方針で空港ができる前には臨んだんですよ。その歴史は知っておるでしょう。そのときも十分検討されたはずですよ。しかし、お互いの主張があって間をとって建物が建っているところだけということになって、それでもというので、市長の自慢にしておる、エプロン部分は建物が建っていませんけれども、その下も市街化ですよということはかち取ったんだという議論があるわけやから、その議論も踏まえて、法律という漠然と言わんと、法律のどこの何条でどうやということもきちっと我々にも示して、一緒に市民のために当たり前の課税はしていくべきだと思うんですよ。 　その上、当然人間社会やから、政治判断ももちろんありますよ。しかし、やっぱりあなた方は政治判断に引きずられるんじゃなしに、純粋に法律という公正、公平な判断で動いていただきたいと、これがやっぱりお役人の１つのポリシーじゃないですか。政治に押し切られて、何か自信のないようなことを言わずに、法律の建前からこうだと、あんたは詳しいわけですから、我々よりも法律については。特に瀬河さんは詳しいわけですから、あなたの大きな仕事として、空港島全体を市街化区域にするという、そういう方針を持って臨んでいただきたい。我々はそれをバックアップして応援しますから、このことをぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それから、りんくうタウンについては、６億円以上あったのが５億3,000万円になったという報告ですが、もうちょっとこの中身、何が減っていっておるのか。それで法人税とかというのもありましたから、そうするとやっぱりその入っておる企業がもうかったら税がふえるという構造にあるんだと思いますから、その辺の中身について、もう少し減る原因がわかればふやすことも考えられるわけですから、その点で税の分野については、なかなか我々は中に入っていけないという１つの限界があるわけですから、あなた方はその中でいかに市民のために税収がアップするかということを、ぜひそういう視点に立っていろいろ情報発信いただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。 112 ◯瀬河総務部参与兼税務長　関空のほうの調整区域を市街化区域に。確かに調整区域から市街化区域に入れば、税収自身はおっしゃるようにふえます。 　ただ、先ほども言いましたように、我々は法律に基づいて課税しておりますので、これは調整区域を市街化区域にするという判断は、もっと上の部分の都市計画審議会、大阪府等になりますので、我々が独自にそれを勝手に決めるというわけにはいきません。おっしゃるように、当然なれば税収がふえるというのは明らかでございます。 　それと、りんくうタウンのほうの過去には６億を超えていて、今現在は５億3,000万強あるんですけれども、これが大きく下がった要因はやはり固定資産税でございます。固定資産税のほうが地価が相当下がっておりますので、これに追従して下がっておるんですけれども、固定資産税のほうの収入が減っておる。 　おっしゃるように法人が相当数ありますので、法人さんが景気がよくなって土地の価格が上がれば、当然りんくうタウンからの税収もふえてくるものというふうに考えております。 　以上です。 113 ◯中尾委員長　以上で歳入部門の質疑を終結いたします。 　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 114 ◯中尾委員長　会議の途中ですが午後１時20分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　午後　１時２０分　再開 ────────────────────── 　　　　　　◎　議会費、総務費 115 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、一般会計の歳出部門の質疑に入ります。 　106ページから158ページまでの款議会費、総務費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 116 ◯小山委員　今回は成果説明書を中心に質問したいと思っておるんですが、議会費については成果説明書も全然ないので、決算書に基づいて質問していきたいと思います。 　議会のほうでは、議会の図書費について不用額が大変多いんですが、この辺の説明をいただきたいのと、現在の図書室の整備状況とか位置づけですね、図書室がどういう位置づけできちっとなっておるのかということも含めて御答弁をお願いしたいと思います。 　109ページ、ホームページの運用の分で、ホームページの市民の反応、そういうことも含めてちょっとよろしくお願いします。 　以上２点、よろしくお願いします。 　それから、総務はこの成果表でいきたいんですが、まず総務費では、これは135ページに当たるんですが、人権啓発事業、これはいろいろ取り組んだことがきちっと書かれております。しかし、啓発をしたとか幅広い世代に人権に触れ合う機会を持ったとか、そういう抽象的になっておるので、成果についてはもう少しここを具体的にきちっと報告いただきたいと思います。 　それから、課題についても市の人権課題を分析しとありますので、分析した結果なんかは、できればこういう文書化のときにしてもらったらいいんじゃないかなと思います。 　それと、これは全ての人が共同参画できる──それぞれに分かれておるので、続いておらないんでちょっとやりにくいんですが、続いて、これもその項目じゃないかと思うんですが、男女共同参画社会の実現というもので、事業成果というものが挙げられておるんですが、これは私は実態が余り進んでいないのに宣言だけ上げるのはどうかということで、私１人が反対して、反対したというだけだったらちょっといろいろ誤解を招く面もあるので、この辺の実際の事業成果の中で、現在の男女平等的な状況は一体どうなのか、市のそういう幹部職員の女性採用とかいろんな面についてもちょっとその辺を御説明いただきたいと思います。 　それから、次は飛ぶんですが、この成果表で107ページになるんですけれども、総務費の泉南市行政ＬＡＮ事業。このＬＡＮ事業というのは、一体、具体的に何がどう使われておるのか、どういう成果が上がっておるのかがちょっとわからないんですが、ここに書いてあるのを読んでも経費節減に努める──努めたじゃなしに努めるですから、これからのそういうことは、セキュリティー問題とか、今回のパソコンにゲーム機があって、それを使っておったということが問題になったんですが、これもセキュリティーの大きなものになるんじゃないかなと思いますし、そういうことについて調べて、その人がやっていたことが全部どこかで調べられるというあり方は、このセキュリティーの問題からいうたらどうなのか。 　職員を信頼してやっておる中で、こういうものが全部履歴的に調べられるというシステムを悪用されたら大変なので、その辺の問題は、これはいろいろつながっておる問題についてどうするのかということですね。この辺の成果について、もう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。 　それから、次は第４章にかかわる「快適なまち、個性のあるまち」の総務のところです。これでいけば112ページです。駐車場運営事業で170万の報告がされておるんですが、これがちょっと、これも成果とかそういうことがこの中ではちょっと見えないので、成果のもう少し具体的な、差別のない基本的な人権が尊重される明るい地域コミュニティづくりを行うということについて一体どうなったのか、何か今年度の事業の中でそういうことが成果として示せるのかどうか。 　それから、駐車スペースに空きが出た場合云々と書いてあるんですが、この辺の埋まり率ですね、そういうものもちょっとお示しいただきたい。 　それから、合同浴場運営事業1,700万ですが、ここの利用状況ですね。私も最近ちょっと行っていないからわからないんですが、ここにも「機器の老朽化による施設維持経費が増加傾向にあるため、効果的な修繕等により維持管理を行う。」というように課題として書いてあるのですが、この辺の老朽化の現状と、それから市民が広くここを利用するために、前は駐車場はなかったんですが、何か最近は前のほうに風呂用の駐車場ですよという表記がちょっと見えたんですが、あの辺の全市民が利用するための施策はどうしておるのかということですね。 　それから、最後になると思うんですが、第５章「構想実現のために」の総務のところですが、公聴事業ということで事業がされておりまして、事業の成果では数字もきちっと出ておるのですが、この辺の公聴事業の内容について御説明いただきたい。 　それから、広報紙発行事業1,700万ですが、これは今どういう配布形態にしておるのか。さまざまな配布形態があるように私は思っておるんですが、もう少し一挙に市民に平等に知らせる方法を考えるべきじゃないかなというように思います。 　新聞折り込みであれば同時に全部に配布されるわけですから、それで漏れるところについては、またいろいろカバーしたらいいと思うので、新聞折り込みなんかが一般的にはなされておると思います。大阪の「府議会だより」とか大阪の広報なんかも新聞折り込みになっておりますから、そういう点で一回実施状況を御説明いただきたいと思います。 　それと、この成果表の最後の126ページの家屋経年異動調査事業というので今やっておるんですが、現在のところで事業効果的にどれぐらいか、もう大体予測できると思うのですが、今、中間的な調査の中でどういう状況なのかということを御説明いただきたいと思います。 　以上です。 117 ◯今橋総務部参事　それでは、議員お尋ねの126ページ、家屋経年異動事業についてを御答弁させていただきます。 　現在、昨年６月にこちらは業務委託契約をいたしまして、９月から現地調査に入ってございます。現在の進捗状況なんですけれども、当初航空写真からの家屋の形状が認められたものが４万5,000棟、それは机上調査で5,000棟は対象外ということで外しまして、現在現地調査を行っておりますのは４万棟でございます。 　そのうち、２万5,000棟が既に課税済み、それからあと１万棟については課税対象外または非課税、それで残り約五、六千棟が新たに課税の対象になってくるものと考えてございます。 　事業効果でございますが、現在データの整理中でまだ正確な金額は出てはいないんですけれども、当初の見込みどおり棟数が大体6,000棟ということで一致しておりますので、当初見込みどおり6,000棟、6,000万の事業効果を見込んでございます。 　以上でございます。 118 ◯阿波屋総務課長　それでは、泉南市行政ＬＡＮ事業について、107ページについてお答えさせていただきます。 　庁内の行政ＬＡＮシステムにつきましては、情報系システムと言われているものでありまして、全庁的に今現在事務処理に使われておりますＰＣ端末を統括するシステムとなっております。平成14年から15年度にかけて導入が行われたものでありますけれども、老朽化に伴い、平成23年度に各種サーバー機器の更新のほうを行わせていただきました。 　議員御指摘のとおり、パソコンの使用状況が調べられるという問題ですけれども、今現在ＳＫＹＳＥＡというソフトを使いまして管理者権限のあるパソコンからのみそういったものが見られる、閲覧できることとなっております。それは職員による不正使用や外部からの不正なアクセス等々を監視するものでありまして、セキュリティー的には必要なものと認識しております。 　以上です。 119 ◯小井人権推進課長　私のほうからは、まず135ページの人権啓発事業から御説明させていただきます。 　私ども人権啓発課といたしましては、年間を通して市民啓発といたしまして、市民の集い、憲法週間や非核平和、あと人権週間における市民の集いを開催しております。そこでの参加者につきましては、ほとんど文化ホールを利用しておるんですけれども、300人前後、多いときでは500人の市民の方がいらっしゃっていただいています。その中で、ほかには人権にかかわる講座等も年間を通して何回か開催してございます。 　そして、その集いの最後にアンケート調査を皆さんにおとりいたします。その中での結果なんですけれども、満足したという回答をかなりの割合でいただいておることが１つの成果かなと考えております。 　次に、男女共同参画なんですけれども、市役所における管理職の登用というのは、12％以上を男女共同参画プランでは目標にしているところでございますけれども、現実きょうの朝の歳入の管理職でも２名の方しかいらっしゃらなかったと。そのうち、今女性の職員もふえているところなので、将来的には管理職についてはふえていくことを期待しているところでございます。 　次に、駐車場でございますけれども、成果といたしましては、地区内の路上駐車の防止につながったと、もともと…… 120 ◯小山委員　先にこの成果表のページをぱっと言うてくれ。 121 ◯小井人権推進課長　駐車場が112ページです。駐車場につきましては、地区内の路上駐車の防止にまずつながったと。結果、歩行者への対応の通行確保には、安全面や緊急自動車の通行や住環境の整備に一定の効果があったのかなと考えております。 　次に、共同浴場、成果説明書の113ページでございます。こちらについての老朽化の程度ということですけれども、築も約40年強がたっております。建物全体、設備面、かなり老朽化しているところですけれども、修繕対応、１回大規模改修をやってたと思うんですけれども、現在は設備面を中心に修繕で対応して運営しているところでございます。 　それと、若松湯の駐車場の件ですけれども、以前青少年センターの道を挟んだ横に駐車場がございました。ここはトラック企業組合に貸し出しておったんですけれども、24年４月末をもって取り消した事実がございます。その後有効利用ということで、青少年センターもしくは共同浴場若松湯の駐車場として臨時的に使用しているところでございます。 　以上です。 122 ◯川端秘書広報課長　私のほうから、122ページ、公聴事業からお答えさせていただきます。 　ここにも書いておりますとおり、せんなん伝市メール講座というのがありまして、各団体あるいは10名以上の方からのお申し込みで、泉南市の事業について説明していただく講座を持っております。 　実績としては、ここに書いておりますとおり、24年度が12、23年度が４件、22年度が８件、ちょっとまばらにはなっておりますが、大体今多いのが防災に関しての講座の依頼が多くなっております。 　市民提案制度につきましては、メールあるいは役所の入り口のフロアに投書箱が置いてありまして、そちらのほうから提案をしていただいているということになっております。提案の内容は秘書で精査いたしまして、担当課のほうに回させていただいて、回答が必要なものについては回答、政策に反映できるものについては、原課のほうで反映していただくという形をとっております。 　新春対談については、今年度につきましては、子どもの権利条例が制定されたということで、子どもたちに意見を聞かせていただいて、新春対談をさせていただいております。 　それと、広報紙の発行事業であります。広報紙の配布の事業はどうなっているかということでありますけれども、現状は各区へ配布、要は世帯数を事前に把握しておりますので、各区へ配布枚数を配布させていただいて、区単位で各家庭に配っていただいているということになっております。 　区に属さないところにつきましては、委託業者に一軒一軒ポスティングをしていってもらっている状況です。ですので、現状のところ漏れはないかなというふうには思っておりますが、たまに広報が入らないということの連絡がありますので、そのときについては区へ属しておれば区へ連絡をしていただくか、秘書広報のほうから連絡してお願いすると。区に属さないとところにつきましては、ポスティングを加えさせていただいて、漏れなく配るように今のところしております。 　以上です。 123 ◯藤原議会事務局次長　110ページの議会図書運営事業費の中の備品購入費でございます。 　これにつきましては、図書の位置づけにおきましては、地方自治法100条の第19において、議会は議員の調査研究に資するため、図書室を附置するということになっております。事務局のほうでは夏と秋において年２回、各議員に図書をお聞きしまして、購入をしている状況でございます。 　また、109ページ、ホームページの運用についてでございます。 　今年度は24年度の決算におきましては、ホームページを194万2,672円いうことでリニューアルを行いまして、その成果といたしましては、平成25年度に入りまして６カ月でございますが、３月から８月に約８万5,000件のアクセスがございます。月に約１万4,000アクセスとなっております。 　なお、いろいろなそういう関係もございまして、今年度特に行政視察の受け入れ状況が非常に多く、平成24年度では２市であったところが、平成25年度になりまして10月末現在の予定では、今のところ10市がお見えになっていただけるということで確定しております。 　以上でございます。 124 ◯中尾委員長　一通り終わりました。 125 ◯小山委員　ありがとうございました。議会の図書室というのはいわゆる市民にも開かれておるという、そういうことも要請されておるんじゃないかなと思うんですが、この11万1,000円、不用額で買っていないんですが、議員からどんな本が欲しいかということだけではなしに、議会としてきちっとタイムリーな資料をそろえる必要が僕はあると思うんですよね。 　だから、要望がなかったからこうやって不用額が出たよという位置づけじゃないんじゃないかなと思うね。議員はもちろん調査をするんですが、議会として市民もやっぱりそこを利用できるように私は理解しておるんですが、そういう点では常識的にそろえないといけないような資料はちゃんとそろえて、しかも市民も閲覧がちゃんとできるように、議員ももちろんですが、ちゃんとそういう図書室としての機能を整備しておかないと私はいけないんじゃないかなと思う。 　今は倉庫みたいなことになって、何かあそこで図書を調べるという雰囲気でもないし、ある資料は古いやつがずうっと置いてあるし、法律的なことはダブっているような感じですね、いっぱいね。調べたくてもなかなかそこへたどり着けないという、やっぱりそういう問題もあるので、もうちょっとこの辺はほかの議会の図書室なんかも調べて、もうちょっとちゃんとした図書室にしてもらいたいなと私は思うんですね。 　もう１つは、このアクセス数というのは、この件数が標準的に物すごく多い標準なのか、いや、どこでもこれぐらいあるよということなのか、この辺のレベルがちょっとわからないので、８万5,000とか１カ月に１万4,000とか、すごいアクセス数なんですけれども、これはどういう位置づけにあって原因は一体何なのかということとして、改善点もこれからあると思うので、この辺の数字の客観的な説明もぜひいただきたいと思います。ここからちょっと聞いておきましょうか。 126 ◯藤原議会事務局次長　図書室の関係でございますが、図書室は一般にこれを利用させることができるということで、自治法でも定められております。また、事務局といたしましても、今後図書室の充実というのは課題になっております。 　また、できる限り議会の図書の中の古いものとかを一定整理をいたしまして、できる限り皆さんに、議員の皆さん並びに市民にも利用できるような状態になるように、事務局とすれば今後努めてまいりたいと考えております。 　また、ホームページのアクセスの関係でございますが、一般的に他市のほうはアクセス数というのを公開しておりませんので、比較するということが、今の段階でもいたしてませんし、ちょっと難しい点がございます。 　以上でございます。 127 ◯小山委員　だけど、うちのアクセス数の流れを見たってすぐ比較できるでしょう。この８万5,000とかという数字はどういうレベルの数字なのか、物すごいように思うんだけれども、これは。それの結果、視察がふえたということなのか、いや、視察は別にほかの理由でと、いろいろあると思うので、この辺のアクセス数の位置づけはちゃんと御報告いただきたいと思うんですよね。 128 ◯藤原議会事務局次長　あくまでもこれはリニューアルをいたしましてこのアクセス数がふえてきたということで、やはり見やすく、わかりやすくなったというところから、より皆さんにアクセスしていただいているという現実だと一応認識しております。 129 ◯小山委員　ちなみに、リニューアルするまでのアクセスは何ぼやったの。 130 ◯藤原議会事務局次長　今までは、リニューアルするまでは担当課のほうではつかんでいない状況でして、リニューアルしましてからこういうアクセス数なりを一般的に集計をとるということで、より一層また今後その集計の推移を見まして、わかりやすくなるホームページにしていきたいと考えております。 131 ◯中尾委員長　小山さん、一定時間が経過しておりますので。もう25分していただいております。 132 ◯小山委員　後で保証していただけるんやったら後で。 133 ◯中尾委員長　そしたらまた後で。 　ほかに。 134 ◯澁谷委員　すみません、何点かよろしくお願いします。 　まず、こっちの決算書のほうでページを言います。総務費の中の116ページの泉南５市の職員研修協議会負担金と、そして各種研修負担金というのが出ていますけれども、これは研修をするために協議会を行って、そして研修を行ったということだと思うんですけれども、その研修内容、研修回数、そして研修参加対象者というのはどういう役職の方というのか、職員の方なのでしょうか。 　そしてまた、研修を受けた効果ですよね。市民に対してどういうふうに効果があったかとか、業務の上でどういうふうに効果が出たかとかいうところがありましたらお聞かせください。 　２点目が、117ページの先ほど小山議員のほうからありましたけれども、泉南市の広報のことです。市の掲示板の作成委託料というのが27万5,500円ありますけれども、この市の掲示板というのは、市内にどこの地域に何カ所今置かれているんでしょうか。 　それとまた、劣化の状況の把握ということなんですけれども、これは地域住民の方が見ていてちょっとぼろぼろになっているよとか言うのを待っているのか、見に行って職員の方が見回っているのか。また、その市の掲示板の利用の仕方ですよね、どういうふうにされているのかということが１点です。 　それから、124ページの市有財産管理事業のところで、旧市営住宅の給水塔、また井戸の撤去工事というのが70万8,750円、これはその井戸というのが旧市営住宅に何カ所今残っているのか、その残っている井戸に対しての安全対策はどうされているのかということです。 　それから、同じく124ページに公有財産売却オークションシステム利用料6,300円、これに対しては、オークションにかけて売れたもの、その総額、また売却金はどの収入に入っていくのかということです。 　それから、129ページ、住民情報記録システム事業、これは6,698万8,548円、これのまず全国町・字ファイル保守委託料というのがありますけれども、これは先ほどの成果表ですか、こちらのほうにも書かれていたんですけれども、全国の町字名データベースの運用保守とありますけれども、どういうふうにされているかということがちょっとわからないので、教えてください。 　また、ここに書かれていますように、市民に関する重要情報を統括して管理運用する市民情報記録システムの効率的な運営にマイナンバー制度等の対応を含めたというふうにありますが、このマイナンバー制度というのは今取り入れられるのか、またこれを取り入れることによって、この経費が安く済むのかどうか、そこら辺がちょっとよくわからないので、教えてください。 　それから、137ページの男女共同参画推進地域リーダー養成事業委託料というのが384万7,302円計上されております。これはここにあるように、これもこっちの成果説明のほうにもありましたが、被雇用者、何名の方がその講座を受けられたのかということと、受けた方が全員地域リーダーになられたんでしょうか。また、今後この地域リーダーになられた方たちの活動拠点はどこで、どういう活動をされるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 　それから、同じく137ページの日本女性会議参加助成金２万4,000円、会議の参加人数は１名というふうに書かれておりましたが、会議のテーマ、そして内容、今後の事業への反映の仕方について教えてください。 　それから、同じ137ページ、女性相談業務委託料63万円、これに関しても成果のほうにもありましたが、女性相談業務の委託先はどこなんでしょうか、電話相談員は何名いて、そして何名受けたというのはここに書かれておりましたけれども、その電話相談員をふやすために研修講座に参加していただいたんですよね。参加した援助者、また相談員は何名いるのかということをお聞きしたいと思います。 　それから、先ほども小山議員のほうからお話しありましたけれども、140ページの共同浴場委託料、これは先ほど築40年ということで839万7,000円かけてされているんですけれども、この運営はどこに委託されているのか。修繕料のこの200万近くは、さっき言われましたけれども、具体的にどこを修繕されたんでしょうか。また、利用者は高齢者の方が多いと言われています。例えばお風呂場の中の椅子とか、高齢者の方たちが使いやすいような、そういう設備の補充とか、そういうふうにもお金をかけられたんでしょうか。また、お風呂の中の浴場のバリアフリーみたいなことはされたんでしょうか。 　それから、最後になりますが、143ページの家屋経年異動調査事業、これも先ほど小山議員からも質問されまして、最後１つだけ、これは26年度から課税台帳に反映する必要があるというふうにありましたけれども、課税台帳に反映をさせて、そして実際に課税するのはいつごろを予定されているんでしょうか。 　以上、よろしくお願いします。 135 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、私のほうから、まず泉南５市職員研修協議会負担金について御説明させていただきます。 　この負担金につきましては、泉南５市ということで、岸和田以南の５市の合同で研修を当初実施いたしました。現在は泉佐野市がちょっと財政難ということで、４市で実施しております。 　この実施の経費なんですけれども、１市単独では実施できない研修ですね、講師料が高いとかありまして、なかなか１市ではその先生を呼べないと。また、他市の職員との交流を深めて、また他市と交流することによって、より職員個人が刺激を受けて、より能力アップを図れるという経緯で実施しております。 　続きまして、各種研修の実績ということで御説明させていただきます。 　平成24年度の実績としまして、まず基本研修といいまして、階層別の研修等を実施しております。この研修が16回、計342名、次に特別研修と申しまして、各昇任後、例えば副主任、係長、課長に昇任後の職員を対象とした特別研修、これにつきましては34回、合計329名、続きまして派遣研修と申しまして、マッセ大阪や全国市町村国際文化研究所、先ほど説明いたしました泉南５市の研修協議会、これも含めた派遣研修といたしまして48回、66名。 　最後にｅラーニングと申しまして、パソコンで自宅でも研修に参加できるという内容の研修でして、パソコン研修、エクセル、ワード、パワーポイント、また地方自治法等の法律研修、簿記会計等の研修が、自宅でパソコンを利用することによってできるという研修、これが16回、35名延べ507名の職員が研修に24年度は参加しております。 　研修の効果といたしまして、研修を実施する前にまず研修の申込者から、研修を申し込んだ理由というものを記載させております。また、所属長にその研修に対してその職員に期待する内容を記入してもらいまして、それを研修前に義務づけして人事課のほうに提出していただいております。 　また、受講後にも研修の効果を人事課が把握するために、所属長からのメッセージを記載した報告書を義務づけて、研修の効果を確認しております。 　あと、研修後につきましては、各職場で研修で学んだ知識等を発表していただきまして、研修の成果を分かち合うという形で、他の職員にもその研修の内容を理解していただくということで活用しているというところでございます。 　以上でございます。 136 ◯川端秘書広報課長　私のほうから、117ページの広報事業のうちの掲示板製作委託料、ここを御回答させていただきます。 　市内には広報板につきましては、一応130カ所弱ぐらいですね。というのが、委員御指摘のとおり、老朽化が結構進んでいまして、現状調査している段階です。掲示板の集中している箇所もありますし、まばらになっている箇所もあります。ですので、老朽化が著しい箇所につきましては、その集中しているところは、もう少し広範囲に広報が行き渡るように、箇所の選定もしながら改修というか更新、もう老朽化が著しい分につきましては書きかえとかという方法も考えて、今現在調査中であります。 　物の老朽化の管理につきましては、今調査の段階でありますけれども、掲示の方法につきましては、各区長さんにお任せしている部分と、私ども広報課のほうで依頼があれば張っていただけるものかどうか判断して、お張りいただくという形をとっております。 　以上です。 137 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、124ページ、市有財産管理事業のうち、工事請負費、旧市営住宅給水塔・井戸撤去工事について説明させていただきます。 　場所は、旧市営新家住宅、新家の3340の４のところでございまして、こちらに大体10メートル弱ぐらいの給水塔と、その横に井戸がございました。当時住宅には水道が通っていないということで、井戸からくんだ水をこの給水塔にためて、水としてお使いであったというふうに聞いております。 　財産の処分をして一定売却処分ができるということで、この給水塔・井戸を撤去いたしまして、更地化したところでございます。現在はもう完全に埋め戻して土になっておりますので、安全面については問題ないかと思っております。 　以上です。 138 ◯阿波屋総務課長　そしたら、私のほうから、124ページにあります公有財産売却オークションシステムの利用料についてお答えさせていただきます。 　このオークションにつきましては、市が所有しておりました霊柩車の運営中止に伴い、インターネットを利用した官公庁オークションにて売り払いを行いました。その歳入ですけれども、財産収入の中の物品売払収入、市有自動車売払代金となっております。 　続いて、129ページの全国町・字ファイルの委託料についてお答えさせていただきます。 　これは、地方自治情報センターに委託しておりまして、全国の町字、町名までの最新情報約66万件が磁気テープに収録され、本市においても平成10年度にマスターファイルを購入し、住民記録等に活用しており、その異動処理分のマスター更新にかかわる費用でございます。 　マイナンバー制度を取り入れることによって経費が安くつくかということですが、マイナンバー法というのは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律ということで、いわゆるマイナンバー法と呼ばれているものです。 　それが、平成29年度に本格稼働に向け現在稼働を進めているところでございますけれども、それが予定されていますので、今回基幹システムについて、マイナンバーに対応した、今現在の汎用機やオフコンのようなメーカー独自の仕様に基づいたものではなくて、国際的な標準に基づいて定められた仕様を用いて情報システムのハードウエア等を構成するオープンケアパッケージシステムの設置を検討しており、それをすることによって、全国共通のシステムということで、運営費、設置費、システムの利用料に関しましても、安く上げられるものと考えております。 139 ◯小井人権推進課長　私のほうから、まず137ページ、男女共同参画推進地域リーダー養成事業についてお答えさせていただきます。 　この事業につきましては、３名の人を雇用いたしました。そのうちの２人が泉南市に登録して、ゲストティーチャーということで市内の小・中学校や幼稚園、保育所などに出向き、出前講座などをする予定としてございます。 　続いて、同じく137ページの電話相談員研修講座なんですけれども、24年度は全部で６回開催いたしました。延べ人数が73名の出席でございます。 　続いて、女性相談の委託先でございますが、有限会社ウィメンズセンター大阪、こちらは大阪市阿倍野区にございます。 　続いて、日本女性会議ですけれども、日本女性会議につきましては、昭和50年の国際婦人年にそれに続く、国連婦人の10年を記念して昭和59年から女性の社会的地位の向上を目的にスタートし、毎年全国3,000人規模の参加者が集う男女共同参画をテーマとしたものでは国内最大級のイベントでございます。人権推進課といたしましては、24年度に１名に助成をいたしました。行き先は仙台です。 　続いて、140ページの共同浴場ですけれども、委託先がＮＰＯワンピースさんです。 　それと、修繕費の内容でございますが、設備につきましては、風呂釜のオイルバーナーの部品の修繕や、ろ過機、温度計、電極盤などの修繕でございます。 　そのほかの修繕といたしましては、天井の窓枠やタイルの修繕でございます。 　それと、高齢者対策ということでございますけれども、今のバリアフリーというのは実施できていないのが現状でございます。ただ、高齢者の入浴者が多いことから、高齢者用の椅子を委託先のワンピースさんと共同で買っていこうかと。 　先日ですけれども、男湯、女湯に１個ずつ高齢者用の椅子を購入しました。今後もう１つずつ買っていきたいなと思っています。バリアフリー化については、これからちょっと計画していかなあかんかなとは考えているところでございます。 　以上です。 140 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。先ほど124ページ、市有財産管理事業の工事請負費の給水塔・井戸の撤去のところで、ちょっと答弁漏れがございました。 　ほかにこのような箇所があるかという御質問でしたが、こういうものはほかにはございません。 　以上でございます。すみませんでした。 141 ◯今橋総務部参事　それでは、お尋ねの143ページ、家屋経年異動調査事業についてお答えさせていただきます。 　成果説明書の126ページにも記載させていただいているんですけれども、泉南市内を５地区に分けまして、昨年の９月から順次調査員が入ってございます。それで、現在最初の５地区の調査中でございます。 　このように、調査の時期がばらけておりますので、課税するのに不公平が出ないように、平成26年度の当初課税から一斉に内容を反映させていただく予定でございます。 　以上でございます。 142 ◯澁谷委員　ありがとうございました。職員研修の件ですけれども、職員さん方の間で他市とも交流をされていろいろと成果が上がっている、また人事課のほうでその経過、結果等を聞いているということですけれども、こういう職員さんを今度は市民が見た目で、市民がどういうふうに感じられているか、市民さんにそういう職員さんたちの研修の結果がどういうふうに評価されているかという部分は聞かれていないですか。そこら辺をお尋ねしたいということです。 　これが大事なことだと思うので、もちろん業績を上げて、市の仕事がスムーズにいくようになることは大事なことですけれども、役所というのは、やっぱり市民対応の場所ですので、その対応がよくなったとかわかりやすくなったとか、いろいろと不満等も聞いていますので、そこら辺で職員さんたちの市民に対するレベルアップができたらというふうに思いますので、その点をお聞かせください。 　それと、お聞かせいただいた中で、日本女性会議の今後の反映というのは、すごい国内最大のイベントでというふうに先ほどお答えいただいたんですけれども、会議のテーマとか内容とか聞かれていますか。また、今後事業への反映の仕方というのは、そういう方たちはどのように動いていただくのか。 　それから、先ほどの共同浴場のことに関してですけれども、ありがとうございます。お風呂の椅子のことに関しては、市民の方から、持っていったらもう持ってくるなと言われたとか、ちょっと聞いていましたので、こうやって１個ずつ今そろえていただいて、またもう１つふやすということは、すごく喜ばれると思います。 　先ほど言いましたバリアフリーは、前畑住宅、お風呂がない棟が何棟かありますので、遠くのお風呂には行けない、歩いてお風呂に行くのが楽しみという高齢者の方が多いですので、バリアフリーのほうを早くやっていただきたいと思います。 　以上です。 143 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、研修の市民の方の反応というか、市民の方にどういう形で効果を吸い上げているかということですけれども、市民の方からは現在のところ直接吸い上げはしてございません。今実施しておりますのは、先ほども説明しましたように、各長に研修前、研修後のアドバイス等を記載していただいている中から、またヒアリングを行った上で、各職場でその職員が市民からどのような意見をいただいているかというのを吸い上げているというところです。 　今後、市民から直接どういう形で研修の効果を把握するかということにつきましては、また研修担当の者と今後検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 144 ◯澁谷委員　ありがとうございます。 145 ◯小井人権推進課長　日本女性会議のテーマということですけれども、平成24年度は震災の影響もあったかと思うんですけれども、「きめる、うごく、東北（ここ）から」というふうなテーマにしてございました。 　その中で、分科会というのもございまして、復興や防災、そのほか女性が抱える社会的困難についてとかＤＶ、虐待など、６つの分科会で勉強会というのをしていたかなと思います。 　あと、記念講演といたしましては、ノルウェーの女性参画社会の方を呼んで講演をしたということを聞いてございます。 　それと、その日本女性会議に出席した方の反映ということでございますが、１名に行っていただいたんですけれども、こちらに帰ってきてから一度学習会を人権推進課のほうでやっていただきました。 　それと、お風呂のバリアフリー化なんですけれども、予算の関係もございますので、まずできるところからちょっと考えていけたらなと思っています。 　以上です。 146 ◯澁谷委員　ありがとうございました。結構です。 147 ◯中尾委員長　ほかに。 148 ◯大森委員　まず、112ページの市役所のことなんですけれども、耐震化計画は、まだ耐震化せなあかんというような結果が出たというふうにたしか成果表にあったと思うんですけれども、今後の予定、答弁では工事はすぐしないみたいなことを書いていたんですけれども、ちょっとその点について。 　あと、太陽光パネルはいつ設置されたんですか。ちょっと項目が出ていないんですけれども、もしかその成果があれば教えてください。 　120ページ、124ページと土地開発公社のことが出ているんですけれども、これが健全化計画の最終年ということで、事業化する目的を持ったところの土地開発公社の土地を買い戻ししたと思うんですけれども、どういう事業があったのか、坪幾らで購入したのか、お答えください。 　それから、126ページの南ルートです。国は必要性を認めているということなんですけれども、しかし、全く何もしてくれないということなんですが、何で必要性を認めて何もしないのかということなんですよね。その点をちょっと突っ込んで。 　それから、今後の展望ですよね。早期ということでおっしゃっているけれども、いつまでをめどにするのか、言うてください。 　それから、142ページに関空に関するＬＣＣがどうのこうのとか、関空島に伴う標準が云々とかということがありますけれども、ちょっとこれはどうなんですか。中身について関空から新たな税収増のための事業をしているのか、ちょっとその辺の中身について教えてください。 　それから、ちょっと順番をあれしますけれども、140ページのところで、先ほど小山議員からの質問もありましたけれども、トラック協会に駐車場を貸さないようにしたということがありましたので、ちょっとその経過について教えてください。 　それと、145ページの固定資産のことなんですけれども、どんなふうにしたら固定資産が上がるのかということをちょっと教えてほしいんですよ。ちょっと休憩時間に話を聞いていたら、りんくうタウンなんかでも固定資産はずっと下がっていくんだということで、僕の意識としては何ていうのかな、いろんな企業が張りついていけば、固定資産なんていうのは評価が上がるものかと思うていたんですけれども、どんなふうに固定資産というのは見たらいいのか。泉南地域は府下でも駅前なんかのやつで下がっているのが一番高いんですけれども、ちょっとどんなふうに考えたらいいのか、どんなぐあいのバランスというか、値段が決まっていくのか、答えてほしいと思います。 　それから、ちょっとまたページ数が逆転しますけれども、143ページの全棟調査で6,000万円の成果が毎年見込まれるということですけれども、委託料は幾らかかったのか、それから次回はいつになるのか。次回というか次回計画されているのか、何年かごとにやるのか、それ以後については、また地域を決めて職員さんで回るのか、その辺のところを教えてください。 　それから、また飛んですみません。115ページで健康管理の問題があるんですけれども、職員さんの有休の消化率とか、それから長期のそういう休暇、休んでいる方とか、そういう健康問題についてはどんな職員さんの状況であるのか、教えていただきたい。 　それから、あとちょっと総務全体の問題でというか、人事課のことでお聞きしたいんですけれども、今はもう超勤はしないとか、日曜日出勤しても休日手当を出さないで代休にするというふうになっていたと思うんですけれども、これはどれぐらい浸透しているのか、できているのか。今、超勤が一番多い課はどこになっているのか、そこでは超勤を減らすためにどんな対策をとっておられるのか、お答えください。 　それと、同じ部署で一番長い人はどれぐらいになっているのか、こういう長期のところの人は人材をかえるんだということで、きのうの予算委員会でも副市長がお話しになっていたけれども、大体めどとすると、何年同じところでおればかわるとかというような、そういう一定の線というものがあればちょっと教えてください。 149 ◯阿波屋総務課長　112ページの耐震工事についてお答えさせていただきます。 　平成24年度には耐震診断を行いまして、昭和56年以前の建物について耐震診断を実施いたしました。判定指標は0.75を下回ったというものについて補強計画を策定し、評価機関である一般財団法人の大阪建築防災センターに判定を受け、その結果をもって耐震庁舎改修工事を実施いたします。 　今後の予定ですけれども、今現在、実施設計のほうが終わりまして、今度本工事、本体補強工事のほうへ10月から３月までの工期で実施を予定しております。それに合わせまして、自家発電装置の設置のほうも行う予定となっております。 　あと、太陽光パネルについては、平成23年度に５キロワットの太陽光パネルを設置いたしまして、5,704キロワット・アワーの電気を生み出しております。 　以上です。 150 ◯小井人権推進課長　140ページのお風呂の駐車場という件でございますが、経過といたしまして、24年４月にはトラック組合にお貸ししておりました。しかしながら、４月の終わりに貨物自動車運送事業法違反でその組合の関係者４名が逮捕される事件がございました。組合に貸し出す条件といたしまして、不誠実、不正があったときは許可を取り消しするということになってございましたので、４月いっぱいで許可を取り消しました。 　そこから使用につきましてはどうするかということを考えた末に、共同浴場と青少年センターが近隣にございますので、使用しているところでございます。 　以上です。 151 ◯今橋総務部参事　それでは、142ページ、委託料の中の関空ＬＣＣ用地状況類似地域別求積業務委託料39万9,000円についてお答えさせていただきます。 　これは昨年関空のほうでＬＣＣの第２ターミナルができまして、そちらは田尻町域に入っているのですけれども、その課税用の図面の作成でございます。そういった図面の作成につきましては、市域にあるなしにかかわらず、２市１町で案分で負担するということで取り決めさせていただいていて、それにかかった費用でございます。 　続きまして、土地の評価の方法ということでお尋ねがあったかと思うんですけれども、関空におきましてもエプロン部分、滑走路部分、それから商業施設部分、いろいろ状況類似というんですけれども、そういう類似した地域を選定し、それに見合った価格を算定いたしまして、路線価というものを付設して課税してございます。 　続きまして、家屋の経年異動調査事業についてのお尋ねでございます。 　こちらは契約金額の総額が8,337万円、そのうち平成24年度分が5,502万円、そして平成25年度が2,835万円の契約になってございます。 　次に、次回ということでございますが、一応今回の調査で全て泉南市の平成24年１月１日に存在している家屋についての調査を行い、それから平成25年築とかの家屋につきましては、随時職員のほうが個別に調査してございます。これで一旦平成26年度で整理ができるということですので、今後はこういう課税漏れが発生しないように、職員が航空写真等を精査し、課税資料のあるものを全て精査して、今後課税漏れのないように努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 152 ◯大森委員　契約金額をもう一遍言うてもらえませんか。 153 ◯今橋総務部参事　契約金額が総額で8,337万円、平成24年度分が5,502万円、それから平成25年度分が2,835万円でございます。 　以上でございます。 154 ◯岡田政策推進課長　失礼いたします。私のほうからは、関西国際空港南ルート等に関する展望についてというお問い合わせであったかと思います。 　関空南ルートにつきまして、関西空港そのものが国交省の成長戦略においても、やはり関空本来の優位性を生かした競争力強化への取り組みが示されておることでもあり、やはり関西における国際拠点空港としての重要性が今後増すというのは明らかでございます。 　そのような中、国際競争力やそういった拠点機能を安定的に発揮するためには、やはりいかなる場合においても空港機能を有することが極めて重要であるということで、平成12年以降、大阪の自治体だけでなく和歌山県にまたがる自治体さんと協力して、この南ルートの早期実現期成会で要望等を行ってきておるところでございます。 　この２月にも要望を行わせていただきまして、国土交通省副大臣様等に要望、直接面会もさせていただいたわけでございますけれども、やはりその場でも大変重要だという御認識を頂戴しているところであります。 　ただ、もちろんやはりこのような財政状況でもございますので、なかなかすぐにという形ではないということではございますが、これまでにも国のほうから調査費を出していただいて、その必要性等に関する調査も兼ねて行ってきていただいているところでございます。 　私どものやはりこういった取り組みは、ずっと継続して行うことがその早期実現の機運を高めるというふうに考えておりますので、今後も粘り強く続けていくという形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。 155 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それではまず、私のほうから有休の取得率について御説明させていただきます。 　平成24年の有休の取得率が平均で12.9％となっております。 　続きまして、長期休暇の者についての御説明をさせていただきます。現在、長期休暇の職員が５名います。そのうち精神的な病で休んでいる者が３名、骨折とかその他の病気で休んでいる者が２名という状況となっております。 　続きまして、超過勤務の多い課はどこかという御質問でございますけれども、平成24年度の決算で申しますと、生活保護が多くなっております。この原因といたしましては、生活保護世帯が増加しているというところが大きな原因でございます。 　この対策といたしまして、課内の協力体制を図るというのが一番大事なところですが、生活保護につきまして、ケースワーカーの超勤が一番多いという形の結果が出ております。これは課内の協力体制も限界に来ているというところもありまして、今年度につきましては、任期つきではございますが、人員の増員を図ったというところで、今後につきましても、その辺の人員の関係については検討していきたいというふうに考えております。 　最後に、同じ場所で一番長い職員ということでございますけれども、現在のところ環境整備課に在籍している職員が一番長い状況となっております。 　人事異動についての基本的なルールについてなんですけれども、まず、新規採用職員につきましては、10年以内におおむね３年というサイクルで窓口部門、企画部門、事業部門という形で性質の異なる職場に異動させまして、さまざまな部門職を経験させることによって能力開発を図っております。 　その後の10年以上の中堅職員につきましては、おおむね５年のサイクルでジョブローテーションを実施している状況ではございますが、先ほどの環境整備課の職員のように、部署によっては専門性、特殊な専門知識が必要な職場がございます。そういう職場につきましては、このジョブローテーションに乗せるのがちょっと難しいというところがございまして、長期の勤務となっているところでございます。 　以上でございます。 156 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうからは、平成24年度に泉南市が土地開発公社から買い戻した土地についての御説明をさせていただきます。 　24年度につきましては、和泉砂川駅周辺再開発用地、旧持ち家制度用地、信達樽井線用地、以上３カ所買い戻してございます。基本的には簿価で買い戻しておるわけですけれども、坪単価で直すということで御質問いただきましたので、その坪単価で申し上げますと、まず、砂川駅につきましては、１坪当たり135万3,000円、旧持ち家制度につきましては33万8,836円、信達樽井線につきましては１坪52万1,400円となっております。 　ちなみに、解散プランの９ページに簿価と鑑定額との比較をしておりまして、今の箇所にはめて申し上げますと、砂川駅前で約10分の１、旧持ち家で３分の１、信達樽井線で約10分の１となっております。 　以上です。 157 ◯大森委員　市役所はことし10月から補強工事なんですかね。もう予算も全部上げているのか。すみません、忘れてしまっているみたいで、建てかえという計画は、そしたらもうなくて、補強で行くということなのか。簡単に言えば、補強はどういうところをどんなふうにするのか、答えてほしいと思います。 　それからあと、太陽光パネルは１時間に5,700ワットということだったと思うんですけれども、これはどれぐらいの庁内の電力を賄っているのか、教えてください。 　それから、お風呂の駐車場の件なんですけれども、これは不誠実、不正があったため、取り消したということなんですが、ここまでに至る市のほうのチェック機関、チェック体制というのは、どんなふうになっていたのか。不誠実、不正というのはちょっと中身がわかりません。新聞記事が出たのは何となく覚えているんですけれども、その新聞記事の中に登録のことがたしかあったと思いますので、ちょっとその辺の説明をお願いしたいと思います。 　それから、りんくうタウンはやっぱり安くなるんですね、固定資産というのは。ある程度業者が集まってきているから、そんな高くなるんかなと思うんですけれども、もともと貸し出しの価格が安いですから、そんなんが理由で上がらないのか、ちょっとその辺について答えてください。 　それと、全棟調査のやつで6,000万収入がふえたということだけれども、トータルで8,330万円の委託ということは、どうなのかな。これぐらいの金額はもちろんかかるのかもしれませんけれども、費用対効果としてどうなのか。それとか、プライバシーの問題とか専門性とかあるんやけれども、こういう事業は泉南市の市民の人で募集して、市がやるとかというのは難しいのかもしれないけれども、金額がこんだけ大きいと、ちょっと何かなというふうな気がするので、ちょっとその辺について答えてもらいたい。 　それから、関空の２期事業ですけれども、もう必要性は認めているわけでしょう。と言いながら機運を高めなあかんとか、それから早期にやるとか言いながら、平成12年からやっていて近隣市町村を巻き込んでしているわけで、ちょっとけじめというか、実際の状況でいえば、見通しないわけでしょう、いつできるという。それを機運を高めるとか、こういうことが大事ですというようなことでやる必要があるのか、もう少し真剣に考えたほうがいいん違いますかね。やり方を改めるか。早期と言うている意味がないですよね。 　それから、有休の消化率が12.9％というのは、余りにも少ないと思うんですけれども、どうなんですかね。もっとふやしてもらうとか、ふやしてもらうなんていうようなことを言うたら、公務員は何しているんやと言われるようなことがあって、なかなか休めないんですかね。それともやっぱり仕事が多くて休めないんですかね。この辺の分析はどんなふうにされているのか、答えてください。 　生保課の人の残業はもちろん、一人一人の、１人で割った数ですね、トータルの数じゃなくてね。もちろん個人で割った１人当たりの時間ですよね。それはもう一遍確認だけお願いいたします。 　それから、長い職員は環境整備課で、特殊な内容についてちょっと答えてほしいのと、あと何年いらっしゃるのか。結局この方はずっとここからかわってもらわないのか。きのうの予算の説明であれば、スペシャリストでもやっぱり視野を広げてもらうためにかわってもらう必要があるみたいな話があったので、ちょっとその辺のところの兼ね合いをどうされるのか。 　それから、土地開発公社のところでいえば、持ち家制度の部分は33万円で、実際の価格よりも３分の１程度というけれども、開発協会のところからいえば、もっとこれは高くなるというふうに思うんですよね。その点についてもうちょっと答えてもらいたいのと、事業計画でいうたら信達樽井線はもう事業に入るんですけれども、あとの２つはちょっとどんな事業計画になっているのか、売却の予定とか…… 158 ◯中尾委員長　大森委員、ぼちぼちまとめてください。 159 ◯大森委員　はい、答えてください。 160 ◯阿波屋総務課長　本庁の建てかえ計画につきましては、昭和39年に本体を建てております。それから50年ほどたっていますけれども、今回耐震補強工事をするに当たって、あと20年程度はいけるんではないかと考えております。 　それと、補強箇所ですけれども、本庁外側ブレスということで７カ所、スリットが９カ所、あともう１棟、Ｂ棟という箇所が秘書課のほうの部分ですけれども、スリットが３カ所を予定しております。 　あと、太陽光パネルの５キロワットはどれくらい庁内の電力かということですけれども、今現在別館の屋根に５キロワットのほうがついていますので、それは主に別館の電灯の電力に使っております。別館からいいますと、全体の４％、全体の電力からしますと１％程度の電気を賄っているということです。 　以上です。 161 ◯岡田政策推進課長　失礼します。 　私のほうから、関空南ルートの点につきまして、もっと工夫はできないのかということでございます。 　これまでも一定工夫はさせていただいてきておるところでございますけれども、今後もより適切に効果的にアピールをするなど、工夫を深めてまいりたいと思います。 　また、その取り組みに関して、やはり最近23年度から新たに加盟いただく自治体もおられるというようなことで、やはりその必要性は認識いただいていると、地元でも必要とされていると考えておりますので、これまで以上に工夫をして、取り組みをしていきたいと考えております。 　以上です。 162 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それではまず先に、先ほどの答弁でちょっと答弁の間違いがありましたので、この場をかりて訂正、またおわび申し上げます。 　年休の取得日数について、12.9％と説明しましたけれども、取得日数12.9日の間違いでございます。申しわけございません。取得率としましては33.5％という形になりますので、訂正させていただきます。 　続きまして、生活保護の超勤の件につきましてですけれども、先ほど回答させていただきましたのが、トータルの超勤の額ということで生活保護という形で説明させていただきました。個人ごとの資料については、ちょっと持ち合わせておりませんので、一番多い24年度実績で超勤の額が多い課という形で御理解のほうをお願いいたします。 　続きまして、在籍が長い職員の件に関してですけれども、先ほど環境整備課の職員と説明させていただきましたのは、この職員につきましては、現業職から事務職に職種変更したということで長くなっていると。私、先ほど専門的な知識と申しましたけれども、ちょっと訂正させていただきます。 　その次に長い職員といたしましては、図書館の司書、こちらも専門的な知識ということで、24年が最高の勤務年数となっております。 　先ほど１点答弁漏れがございまして、振りかえ休日の件についてですけれども、こちらの振りかえ休日につきましては、職員の超過勤務を減らすということと、あと職員の健康管理の観点から、長時間勤務を減らすという観点とともに、平成22年に時間外勤務の運用に関する指針を作成いたしまして、週休日、土・日の勤務につきましては、原則振りかえ休日をとっていただきたいということで職員にお願いをしているところでございます。 　当初、なかなか振りかえ休日の取得は協力していただけないかと思っていたところですけれども、この財政状況の厳しい中、職員の方の御理解もいただきまして、ほとんどの職員の方について、振りかえ休日を取得していただいているという状況でございます。 　以上でございます。 163 ◯小井人権推進課長　駐車場の貸し出し先へのチェック体制ということでございますが、この組合に対しましては毎年更新をしております。その更新時に対しましては、一応誓約書ということもいただいております。使用に関して、使用料についても長年滞納もございません。そういうところで毎年お貸ししていたところでございます。 　以上です。 164 ◯今橋総務部参事　それでは、家屋経年異動調査業務の件についてお答えさせていただきます。 　確かに本市の厳しい財政事情の中で、8,000万を超える事業費をいただいておりまして、非常に重く受けとめてございます。 　それで、委員から民間委託への必要性があったのかという趣旨の御質問だと思うんですけれども、確かに専門性においては、本市の税務職員についても当然委託会社と引けをとらない知識は持ってございます。ただし、この事業につきましては、短期に集中しなければできない事業でございまして、２年間で行うには短期で集中する必要がございます。 　１日当たり10名の調査員を約１年間投入してございますので、そちらはちょっと今の人員体制では不可能かということで考えてございます。 　また、税知識については、当然公務員のほうが知識のほうは豊富なんですけれども、この家屋の照合というのは、結構図面の照合作業が精密さを要求されておりまして、そういうことにはやっぱり航測会社のほうが一日の長を得ている部分もございます。 　そういうことで今回の民間委託については、事業として遂行するには、この形態しかなかったのかなという形で考えてございます。 　以上でございます。 165 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうから、先ほど24年度に市が公社から買い戻した土地の事業計画と、あと旧持ち家制度のことでお答えさせていただきます。 　事業計画のほうですけれども、これは先ほども触れましたけれども、公社の解散プランにも載せてございます。和泉砂川駅前につきましては、当初の計画部分については、もう終了はしておりますけれども、今後の駅前の再開発事業プラン等もございますので、その辺に鑑みまして、一体的な活用ができないかどうかを検討した中で、具体的な活用方法を考えてまいりたいと考えております。 　また、旧持ち家制度につきましては、公社購入時の事業目的はもう失われておりまして、ただ広大な土地であるということもございまして、市として改めてその活用の可能性を検討してまいりたいと思っておるところでございます。 　信達樽井線につきましては、事業計画を進めていく一方、あと事業残地につきましては、民間売却等も含め検討してまいりたいと考えております。 　旧持ち家制度の取得原価の件でございますけれども、委員御指摘のとおり、この場所につきましては、泉南市開発協会から平成９年にその協会の廃止に伴い、公社が引き継いだものでございます。 　取得原価につきましても、協会のほうが取得原価と支払い利子を合算した簿価をもって開発公社が取得原価としており、そこから計算をし直しているというところがございます。 　ただ、御指摘のように、その部分でするとどうなるかという部分なんですが、当時と面積が大幅に変わっておりますので、ちょっと今現在その資料がございませんで、計算がちょっとできない状況でございます。 　以上でございます。 166 ◯瀬河総務部参与兼税務長　りんくうタウンの固定資産税が下がっているということで御質問をいただいたんですけれども、これはもうりんくうタウンだけではなしに、日本中の一部を除きまして固定資産が下がっております。 　りんくうタウンは、委員おっしゃるように相当企業が入りまして、もう満杯の状態で、そうなると価値が上がるんじゃないかということなんですけれども、地価の値段というのは需要と供給の関係で上がってきますので、当然需要が多いところは値段が上がる。需要が少なければ値段が下がるということで、りんくうタウンで今全部埋まっていますけれども、これ以上の需要が見込めないんではないかということで、値段的にはこれ以上、全国的な景気の変動によって上がることはあっても、今後の需要では上がるというふうには考えておりません。 　以上です。 167 ◯大森委員　じゃ、簡単に…… 168 ◯中尾委員長　いや、もう30分以上経過していますので。後で若干調整させていただきます。 　ほかに。 169 ◯堀口委員　今、大森委員のほうからもありました南ルートの件なんですけれども、これは以前に事業調査費じゃなくて意向調査費がついたことがありますよね、2,000万か何ぼ。この意向調査はどうされたのか。それで今これは12年からと言うていますが、そうじゃないですよ。これはもう平島市長時代からずうっとこの協議は要望に行ってきて、実際に必要であるというのは、もう各副大臣や政務官がかわるたびに言われているんですけれども、もともと本気でやる気があるんだったら、こんな５万6,000円そこらの予算をつけてどうかなと思うんですね。 　それともっと、今議長もおられますけれども、市長だけ行くんじゃなくて、やっぱりやるんなら議会も挙げて、熱意挙げて全市挙げてやるぐらいの姿勢がなかったらあかんのじゃないかなと。そんなことを中途半端にやるんやったら、先ほど大森委員が言うたように、もうやめておけばいいと思うし、本気でやる気があるんやったら、そのくらいの熱意を出してやらなあかんのじゃないかなと思います。その辺を一度お考え方を示していただきたい。 　それと、もう１つは、副市長がおられますのでお聞きするんですけれども、庁舎管理費の中でこの周りの生け垣とか、その辺の管理費はどこへ上がっているんですかね、この庁舎管理の中では。ちょっと教えていただきたい。 170 ◯岡田政策推進課長　失礼いたします。 　南ルートの件につきましてでございます。 　まず１点、平成12年以前に取り組みをしているということで、その点はごもっともでございます。委員御指摘のとおりかと思います。 　ただ、南ルートの実現期成会という形の発足というのが12年ということでございましたので、御理解願いたいと思います。 　ただ、現在分担金がたった５万6,000円ではないかということでございます。これも当初は一定私どもの場合でもこれの倍程度のお金を年間出して、一定大きな取り組みという形であったところですけれども、やはり年々各団体様にも御負担いただく金額も厳しいということで、今はこのような形で工夫しながら２割減額ないしは３割減額ということで、泉南市の場合は、当初10万であったところが現在５万6,000円というところになってきてございます。工夫の中での結果、現状ということでございます。 　ただ、その中で中途半端ではないか、あるいはもっと本気にというところの御指摘、御叱声は非常にありがたいものでございます。今後、またさらによりよい取り組みを進めるために検討を深めてまいりたいと思います。このたびの御指摘ありがとうございます。 171 ◯竹中副市長　まず、その南ルートの件でございますけれども、たしか平成13年に交通ネットワーク調査をやったと思います。そのときは国の補助金をいただいて、うちのほうでやったんじゃなかったかと思います。 　その後、平成17年、18年ぐらいだったと思うんですが、航空局のほうで予算をとっていただきまして、向こうのほうでフォローアップ調査というのをやっていただきました。その中にもリダンダンシーの強化という意味で、もう１つのルートが必要だと。リスク回避のためにも第２のルートが必要やという位置づけはされてございます。 　ただ、交通の許容量といたしましては、今の量で交通上は十分ではあるけれども、危機管理上の必要性から南ルートが必要という位置づけはなされてございました。それをそのまま引き続き、南ルートの要望を続けさせていただいているわけでございます。 　ただ、南ルートの要望ですけれども、確かにいつできるかわからない、見通しが定かでないものをいつまでも続けるのはという御意見もおありかと思いますが、これをやめてしまうと、もう永久になくなってしまいますので、細々ながらも続けていく必要はあろうかというふうには思ってございます。 　それと、もう１つ、庁舎の生け垣等の管理でございますけれども、以前は委託したり──委託じゃないですね、部分委託みたいですかね、刈り取りの委託とか剪定の委託とかいうのはやっていたかもしれないんですが、今現在は経費節減ということもございまして、直営での管理をいたしてございます。ちょっと余りよろしくない管理になっているかと思いますが、そういう点で御配慮させていただいています。 172 ◯堀口委員　南ルートは、これは私も何度も議会から要望に行きました。確かに空港の機能としては北ルート１本で十分大丈夫なんだというのは、当時の運輸省、今の国交省の意向でございました。 　ただ、僕は小山さんに悪いけれども、小山さんが反対運動をしているときに、あそこに座り込まれたらどないするんや、あれをとられたら、北ルートをどないするんやという話を運輸省の中でもしないのか、そういう機能しないことはしないのかときつく言いましたけれども……（小山広明君「反対運動を利用しないように」と呼ぶ）その当時十七、八年、当時二階さんですかね、一生懸命になってくれて、一応意向調査をやるということで調査費をつけていただいた。 　だけど、そこでやっぱり逆に泉南市としては南ルートができることによる活性化というのはやっぱり大きなものですから、本気になって立ち上がらないかんかった場所じゃなかったのかと思います。 　それ以後、議会の中の空港等まちづくり対策特別委員会の中にも、理事者のほうから何のあれもなかったんじゃないのかな、一緒に行こうよという話もなかったんじゃないのかな。そんなことでは、やっぱり国は、本当に泉南市はやってほしいという熱意があるのかなと、この予算を見ても私はそう思いますよ。このくらいのことでと。 　だって、この予算で東京へ行けませんよ。そうでしょう。５万6,000円で東京へお願いに行けませんでしょう。だから、そういうことも含めてもう少し議会も巻き込んだ力にしなきゃ、本当にやる気があるのなら、そのくらいのことはやらなきゃいけないんじゃないかな。片や北ルートは、泉佐野は通行料を100円取っているんですよ。そうでしょう。 　そこらも含めてやっぱりもうちょっと具体的な戦略的なものを市として考えないかんのじゃないか。それがだめなら、もう諦めたらいいと僕は思いますよ。 　だから、平島市長のとき、僕は平島市長に、もうこういうのは政策としてやめましょうと言ったんですけれども、当時の平島市長の名文句は、私は空港に命をかけています、これだけはどうしてもやらせてくださいということでずっと公約で上げてきたのが、今の続きなんです。 　そこらのプロセスも含めて、もうちょっとやっぱり議会も１つに巻き込んで、理事者だけでやるんじゃなくて、議会も巻き込んだ中でやっていく、そのくらいの意欲がなかったらだめじゃないですかね。もう一度答弁をいただきたい。 　それと、庁舎の管理なんですけれども、以前に私も一般質問で、何やねん、草ぼうぼうでと。せめてこのくらいの、ほかのところにこれだけ管理費を出しているんですから、草を引くぐらいの管理、もう自分らでやれない、自立でやれないなら、そのぐらいどこかに委託しなさいよと。これから議長が大変心配していましたけれども、この10月には大きな市が、いろんなたくさんの市が視察に来られる。この庁舎を見てどう思われるか。 　今度耐震をやられるときに、私はやっぱり少なくとも床だとか、その辺のリフォームぐらいはやるべきだと思うし、一番前の泉南市役所という金看板ですね。あれぐらいはきれいにしてやってくださいよ。もう黒い涙をいっぱい流していますよ、あれ。そのくらいのことは、やっぱり僕は庁舎管理にもう少し、よそから来ていただいて、私はお愛想言葉で、また大阪へ来たら寄ってくださいと視察に行ったら言いますけれども、来ていらないですよ。恥ずかしいですよ、本当は。 　だから、今回、議会としていろんなところから視察を迎える議長にしても、私はそういう意味では、よその庁舎を視察に行ったときに、会議室にしろ庁舎の中にしろ、もう少し古くてもきれいにしていますよ。せめてそのぐらいのことはやりましょうや。副市長、どうですか。 173 ◯竹中副市長　まず、南ルートのほうでございますけれども、確かにおっしゃるとおりでございまして、その辺の認識は十分しておるところでございます。 　確かに南ルート、私も以前に関空で台風で閉じ込められたことがございます。あのときは、もうまさに南ルートの必要性というのを実感したわけでございますけれども、リスク回避という意味では、必ず必要なものだと思っていますので、その辺をまた有力な活動にできるように、改めて検討させていただきたいと思います。 　それと、生け垣のほうでございますけれども、庁舎の建物につきましては、今回の改修で今現在表の手すりのところもきれいにやり直してございます。庁舎の改修に合わせて、その辺また正面の玄関のところもきれいにやり直したいというふうには考えてございます。 　生け垣のほうですけれども、当面はちょっと一生懸命やりますので、御容赦願いたいなと思います。 174 ◯堀口委員　そんなところへ始末せんと。いろんな始末をするのは結構ですよ。だけど、ここへいろんな委託料をようけ出しているわけでしょう。例えば草引きの委託ぐらいなんて、本当に何万の金で済むと思いますよ。だから、そのぐらいのことは、やっぱりよそから見ても恥ずかしくないような、外から見ても恥ずかしくないような──前はボランティアの方々がきれいにしてくれていますけれども、裏側へ回ってみてください。それはもう本当にこれが泉南の市役所かと言われる。以前もちょっと僕言いましたけれども、少し二、三万ちょっとつけるぐらい、どこへでもひっつけられると思います、もう少しほかのところで始末すれば。そのくらいのことはやっぱりやっていただきたいなと思います。 　以上、要望して終わっておきます。 175 ◯中尾委員長　ほかに。 176 ◯和気委員　117ページの広報紙の件ですが、これは質問もありましたけれども、区に配布してもらっているのと、あとはポスティングしてもらっているというところをお聞きしたんですけれども、この全世帯については、全部もう配布漏れもないようにおっしゃっておったんですけれども、あと介護施設とかいろんな施設があると思うんですが、施設だけに配布しているのか、一定のそういった入っておられる方にもちゃんと広報として泉南市の情報をお知らせできるようになっているのか、その点をもうちょっと教えていただきたい。 　今後、全戸配布するための見通しというんですか、どのようにお考えになっているのか、その点ちょっとお聞かせください。 　それから、120ページに指定管理者第三者評価委託というふうにあるんですけれども、どこへ委託して、何の指定管理、どこだったのかな、その辺をちょっとお聞かせください。 　それから、126ページの負担金のところで、３市３町広域福祉推進のところを御説明いただきたいと思います。 　それからあと、127ページの防災用広報システムの件ですが、かなり防災のこの局、60何カ所ですかね、つけていただいて、非常時のときやとか、かなり広報というのが進んでいるというふうに思いますけれども、具体的にどのようなときにするのか。今は避難のときとか、それとかいろんな必要なとき、緊急事態のときとかにも放送があるんですけれども、こういった使用規定というんですか、こういうときは使ってもいいよとか、その部分部分で自主的に使えるところと、それから全体で流さなあかんところというのがあると思うんですが、そういう規定があるのかどうか。 　また、行方不明の方やとか、そういう方については皆さんの御協力を得るために流していただいているし、実際にそれが解決したときに流しているのかどうか。気になるという方もおっしゃっておられるので、その辺と、それから学校が休み、例えば台風が来るとか大雨警報か、一定のそういったときの学校全校にお知らせするとき、警報のときも放送していただきたいという要望もあるんですが、その点についてちょっと御意見をお聞かせください。 　それからあと、135ページの委託料の件ですが、人権アンケートのところで調査をされているわけなんですけれども、どこへ委託して、どういう成果があったのか、その点をお聞かせください。 　それから、総合相談事業もあるんですが、総合相談事業費の中でどこへ委託して、24年度においてどういった成果があったのか、その辺も人数とそれから相談の要件ですね。総合ですから種類がいろいろあると思うんですが、その人数もちょっと教えていただきたいというふうに思います。 　それから、140ページのこれは人権ふれあいセンターの耐震化をするということで書かれていたんですが、これもされたのか、いつするのか。何かかなり、１棟じゃなくて５棟か何か、構造が違うということであるということでしたけれども、これはいつ耐震化を実施するのか、その辺も教えていただきたいと思います。 　それからあと、140ページなんですけれども、先ほども質問がありました。若松湯の件なんですが、ＮＰＯ法人ワンピースへ委託しているということです。そして、修繕もかなりされていて、いろんな改善もされているということでお聞きしました。この目的、役割についてちょっと教えてください。 　それと、市営住宅としてお風呂がないところがかなりあると思うんですが、現在市営住宅においてないところ、それは何軒あるのか、その辺をお聞かせください。お願いします。 177 ◯中尾委員長　それでは、答弁をお願いいたします。 178 ◯川端秘書広報課長　私のほうから、広報紙の配布の件について御答弁させていただきます。 　委員の御指摘の各世帯への配布漏れがないのかというところですが、今のところ配布漏れがないというふうに考えております。ただ、把握ができていない部分があるかもわかりませんので、広報紙には近所で配布が漏れているところがあれば御連絡くださいということも記入しておりますので、そういった場合には、もう広報紙を届けるようにさせていただいているところです。 　あと、介護施設に入っている方の広報紙はどうなっているのかというところなんですけれども、実際介護施設から御相談があったところもあります。その場合はこちらからその施設へご連絡させていただいて、配布枚数、必要枚数をお届けする方法もとれますし、各区へ所属していて区から連絡があれば、区さんのほうに配布してもらうようにしているところもあるというふうに考えております。 　それとあと、今後の見通しなんですけれども、各区で配布をお願いしているところについては、高齢化して配布することがちょっと難しくなってくる場合については、秘書広報のほうに相談いただければポスティングということも考えますので、そこはそのケース・バイ・ケースによって配布の方法を考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 179 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、私のほうからは、120ページの指定管理者第三者評価委託料について説明させていただきます。 　この業務の委託先としましては、株式会社関西総合研究所でありまして、その内容は泉南の指定管理者制度導入施設の管理運営に係る第三者評価、それを円滑に行うことの実施を目的として委託しております。 　以上です。 180 ◯岡田政策推進課長　失礼します。 　私のほうからは、126ページの負担金で、３市３町広域福祉推進負担金139万円余について御説明申し上げます。 　本件は、昨年12月議会で議決を頂戴しました泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町における広域福祉課の共同設置に係るものでございます。この12月に議決を頂戴しまして、翌年といいますか、ことし１月には３市３町の首長が参加して協議書締結の調印式を催しました。実際にこの４月以降、広域福祉課というものを泉佐野市庁舎内に設置して、各種大きく福祉10事務について共同で処理していただいているところでございます。 　この負担金といいますのは、４月から事務を推進するに当たりまして、事前に福祉に関する電算システムや、関連する事務的な物品を調達していただくための負担金を、泉佐野市さんにお支払いしたものでございます。その額が139万円余となったものでございます。 　以上でございます。 181 ◯梅田危機管理課長　それでは、私のほうから、127ページにおけます防災広報システムについてといったお問い合わせがあったかなというふうに思います。 　具体的にどのような内容なのかといった部分につきましては、これはうちの広報システムということでホームページにも記載をさせていただいているところでございますが、近い将来に発生が懸念されている東南海あるいは南海地震等の大規模災害や、近年多発する集中豪雨あるいはそれによる被害など、市民の皆様方に災害発生に係る防災情報を迅速・的確に提供することをまず目的に、市全体を網羅するシステム、いわゆる市内60カ所で整備等運用を行っているといった内容です。 　どのようなときに鳴っているのかといいますと、内容につきましては、毎週土曜日ではございますが、５時15分から泉南警察からのお願いといたしまして、自転車盗難防止のお知らせをさせていただいています。また、常時行ってございます月曜日から金曜日の３時50分あるいは４時等に教育委員会からの児童の見守り活動といった部分につきましては、常時鳴らせていただいてございます。 　また、先日も行方不明者等の放送をさせていただいたわけでございますが、この内容につきましては、泉南警察のほうから緊急的に命に絶大なる影響を及ぼす可能性が高いと判断された場合において、広報を活用して市民の皆様方に御協力をいただくといった内容となってございまして、今回につきましては、発見されたわけでございますが、発見されましたという広報は警察からの報告の中ではなかったので、今回についてはしてございません。 　また、学校の休み等、警報とか、どういったときに自動的に鳴るのかといった分がありますが、一定Ｊ－ＡＬＥＲＴシステムによりまして、震度５以上があった場合、消防庁のほうから直接市内60局を通じて強制的に音声、内容等が発せられるといったシステムになってございます。 　私のほうからは以上でございます。 182 ◯小井人権推進課長　私のほうからは、135ページ、意識調査に係ることについて御答弁させていただきます。 　まず、どのような委託ということでございますが、委託業者はサーベイリサーチ会社です。 　委託の内容につきましては、調査票全般の作成、発送、そして先日議会のほうにも御提示させてもらいましたけれども、取りまとめの概要版、それとあと、まだできておりませんけれども、報告書、こちらについての作成ということの委託でございます。 　調査目的につきましては、広く人権問題に関する市民意識の変化や動向を把握することや、同和地区に対する忌避意識の変化や本市の実態把握、そういうことの基礎調査をすることを目的として実施いたしました。 　続いて、137ページの総合相談の件数でございますが、総合相談には４つの分野がございます。人権の分野、就労相談、進路選択、生活相談。順番に、人権につきましては12件、就労については1,039件、進路につきましては10件、生活については152件の合計1,213件でございます。委託先は泉南市人権協会でございます。 　続いて、ふれあいセンターの耐震計画ということでございますけれども、平成24年には耐震診断を実施いたしました。それに基づきまして、今年度は耐震化に係る実施設計を行っている途中でございます。その設計に基づきまして、26年度に耐震化工事をする予定となっております。 　続いて、140ページの若松湯のＮＰＯの役割ということでございます。業務内容でございますけれども、風呂の運営全般にかかわることを委託してございます。風呂の湯を沸かすことや、入浴料のチェックや集金業務、清掃、全般をお願いしているところでございます。 　以上です。 183 ◯和気委員　答弁漏れがあります。 　そうしますと、この広報の分については、それぞれの条件に合わせながら対応して、全戸配布できるようにいろいろな施設についても対応されているということで、その辺はそのようにお伺いしまして、今後も一人一人大事にちゃんと情報が届くように、その辺をお願いしたいというふうに思います。 　それから、防災放送の件なんですが、先ほど聞いたのは、今されていない、絶対しなければならない、それと直接ぱっと入ってくる部分と、市独自で応用できるものってありますよね。そのことについて、今警報のとき、学校がお休みやとか、そういうときもしてほしいというのがあるんですが、そういうことはできるのかな、どうなのかなということ。ぜひその辺はしてほしいというのがありますので、その点聞かせていただきたいということです。 　聞いていますと、きょうはどこどこで行事がありますので御参加くださいというのも、やっぱり放送されているんですよね。ですから、その規定というのか、もし必要であるならばできるというふうに思っているんですけれども、その規定があるんやったら、それを教えてほしい。 　だから、そういうのであれば、警報のこれについてもできるんじゃないかなというふうに思いますので、市民の皆さんがこれは必要やなと思っていることを、やはり情報としてお知らせするということは大事やし、また余りにもたくさん情報をしていたら、何のために緊急なのかというのがわからないですので、その辺をもう一回ちょっと整理していただいて、お聞かせください。 　それから、この人権アンケートのところでのやっていることについてはわかったんですけれども、この中で成果はどうだったんですかと。委託もして、調査から全部まとめのところまで責任を持ってされるということですので、その辺の成果として効果というんですか、その辺はどうですかというふうにお聞きしたので、その点も再度お答えいただきたいというふうに思います。 　それから、もう１点、若松湯の件で私がお聞きしたのは、設置した目的ですよね。どういった役割を持って、どういった役割をするために、多分市が委託しているわけですし、その辺をお聞かせ願いたいというふうに言っていますので、その辺をお願いしたい。 　それと、市営住宅の中でお風呂もないところもあります。宮本住宅もそうです、前畑の市営住宅にもお風呂のないところがありますし、また前畑の府営住宅にもないところもあります。そういったところの、今は市営住宅としては何軒お風呂のないところがあるんですかとお聞きしたので、わかればその辺教えていただきたいと思います。 　本当にぜひ改善していただきたいので、もう頼るところはあそこのお風呂ですので、その辺をお聞かせください。お願いします。 184 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　まず、１点目の例えば台風とか大雨警報のときの小・中学校への連絡の件なんですけれども、小・中学校に独自の保護者間の連絡網がまずあろうかと思います。 　それと、学校ごとに対応が統一なのかどうかというのを、まず教育委員会に確認する必要があろうかと思います。個別にもし対応が違っておれば混乱を招く結果にもなりますので、その２点を教育委員会に確認した上で、教育委員会とも調整して、対応のほうを考えていきたいと考えています。 185 ◯小井人権推進課長　意識調査の成果ということでございますけれども、設問については約30問強あったと思うんですけれども、その設問１つ１つにつきまして、クロス集計をやっていくわけでございます。その辺についてどういうことが課題かということを検証して、課題を抽出していきたいと考えております。それが１つの成果かなと思います。 　それと、公衆浴場でございますけれども、公衆浴場は風呂の設置していない市営住宅も含めた住宅に入浴機会を提供し、かつ地域の公衆衛生の向上のため設置された施設ということでございます。 　若松湯は昭和46年に施行し、住民の保健衛生の向上と住民交流の場として大きな役割を果たしているところでございます。 　それと、市営住宅ということでございますけれども、今現在ちょっとつかんでいる数字なんですけれども、風呂のないところが約45％ということでお聞きしております。全部で376戸分の168戸が風呂なしということで聞いてございます。 　以上でございます。 186 ◯和気委員　若松湯の件なんですけれども、これで住民の公衆衛生にちゃんと寄与するということで、本当にそういったことをするためには、今、澁谷議員のほうからも言われたバリアフリー化、高齢化も進む中、お風呂もない中で、また本当に子どもさんもそうですし、高齢者の方も一定の入場料を払って入るということですので、きちんとそういう対応もしていただきたいというふうに思いますし、子どもさんは何か100円ということだったので、その辺はこういった立場からいけば、やっぱりもうちょっと安くして本当に毎日でも入れるような形に、経費負担、それも下げて健康的な、衛生的にもできるような場にすべきじゃないかなというふうに思いますが、その点、再度またお答えいただきたいというふうに思います。 　それから、何回も言って申しわけないんですけれども、この防災無線についての規定というんですか、そういった決められたものがあるのかどうか。先ほどもお聞きしたんですが、ちょっとよくわからないので。だから、聞いている中で、もちろん台風のときとかというのは各小学校が違うということなので、その辺はわかったんですけれども、ただ行事があるときとか、そういうことも放送されているんですよね。どこどこで行事がありますので御参加くださいとかということは、非常事態でも何でもありませんし、だからいろんな地域でやられているところでも放送されることがあるんですよ。 　ですから、その辺の同じようなレベルで本当に必要なものは放送してほしいし、むやみやたらに放送する必要はないと思いますので、その規定について再度お願いしたいと思います。 187 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　防災用広報システムの運用規定なんですけれども、ちょっと具体の名前は今詳しく申し上げられませんが──その規定の名前はね。 　もちろん緊急時は放送をかけます。それ以外に、平常時の運用について、そこには規定しておりまして、役所からの公共的な放送、それ以外に各区の地元でもし放送が必要なときは、市のほうと調整した上で、市のほうが判断して、市が放送するなり地元が放送するなりという規定の内容だったと思います。 　ですので、個別にこういうこと、こういうことという細かいことはそこには規定していなかったと記憶しております。 188 ◯小井人権推進課長　若松湯の料金ということでございますが、公衆浴場につきましては、大阪府下で一定の料金というのを浴場組合かそういうところで決めていただいていると思います。 　当市の若松湯につきましては、公共的な施設ということもあり、老朽化しているということもあり、民間の公衆浴場に比べたらちょっと見劣りするところもかなりあると思うんです。そういうところから、金額についてはかなり抑えた金額になっているかなとは思いますので、これからもこの金額でいきたいなと思います。 　以上です。 189 ◯中尾委員長　和気さん、ぼちぼちまとめてください。 190 ◯和気委員　わかりました。 　再度ちょっとお聞きしたいんですけれども、その防災放送は、今言われた区と市と調整すればできるということでしたので、例えば台風のときやとかいうのも、調整すればできるというふうに読めますよ、今おっしゃられればね。それが可能かどうかというのは、何か区と相談すれば、もちろん全部ではだめなんだけれども、同じ内容はできないと言っていましたので、区のきょうは台風で学校が休みやとか、ややこしいかもしれないですけれども、御要望はたくさんありますので、その辺は絶対だめということではないんですね。今後の課題として、ぜひその辺は考えていただきたいというふうに思います。 　それから、若松湯の値段なんですけれども、府が決めていても、泉南市は古くて大変やということもあって、一定の値段は下げられているということでしたので、そうであるならば、市民が本当に安心して衛生上もできるような形でというんであれば、独自で特別な形でやはり本当に入浴できるような形のものは、今後検討していくべきやというふうに思うんですよ。無理と言わずに、またその辺を考えていただきたいと思います。 　最後に、もう１点なんですけれども、広域の問題で福祉の広域化ということでしたけれども、具体的にもうそれはでき上がっていて、実際にこの４月からについては、もう仕事を始めているんですか。その３市３町の中で、法人の監査やとか何かいろんなのがありましたよね。だから、たくさんそれだけの市町があるわけですから、その辺は実際やられているんですか。その辺をちょっと最後に。 191 ◯竹中副市長　まず、広報システムでございますけれども、広報システムを最初に設置しましたときに、広報システムのそもそもの一番最大の目的は、災害時の連絡通信用でございます。 　ただ、台風の場合、実際に非常に風が強い、雨風が非常に強い中で、ほとんどの家が窓をあけていることはあり得ないわけですね。そういう中で放送して家の中まで聞こえるかというたら、ほとんど聞こえないと思います。 　実際にこの広報システムをどういうときに使えるかというのは、地震とかそういう災害の場合に非常に機能するんではないかというふうには考えてございます。 　それと、この非常時以外の活用につきましては、そもそもこれをつくったときには、非常時以外に市からのお知らせ、そういうのを活用する。それから迷子やとか徘回老人やとか、そういうものの照会とか、それからそれ以外には、今現在やっていますけれども、子どもの見守りやとか、正確にチャイムとして、時計としての活用はちょっと難しいんですけれども、おおむねの時間で子どものそろそろ家へ帰りなさいみたいな感じのチャイム、そういうもののお知らせ等に活用するということが前提でやってございます。 　他市と違いますのは、うちの広報システムに関しましては、子局単体でマイクがついておりまして、子局単体で起動できるというのが１つ大きなメリットでございます。 　これは１局だけしか放送できませんけれども、各地区で何らかの放送に使える場合、そこで切りかえていただいて、子局単体で使えるということもございます。 　それとあと、放送のやり方なんですけれども、市域全域に放送する方法、あるいはこの局とこの局と複数局に限って放送する方法、いろいろ切りかえて使うことができますので、その辺の使い方については、先ほど部長が申し上げましたように、それぞれの区等が利用に際して市と協議していただいて、どういう形で放送するかというのを相談していただいたらと思っております。 　それと、先ほどの台風のときの学校の連絡ですね。これについては先ほども申し上げましたように、台風で警報が出ているような状態の中で放送しますと、まずほとんど聞こえないというのがございます。風で流れて風下には聞こえても風上には聞こえないとか、そういうこともございますので、先ほど部長も言いましたように、学校の連絡網を使っていただいて、まず連絡網で連絡をとっていただく。これだけを信頼していただくと、連絡が来ていないということになりますので、そういうことのないように、まずは連絡網を使っていただきたいというのが私どもの思いでございます。 　それと、広域福祉の３市町の間の福祉行政ですけれども、４月１日から泉佐野の市役所内において、この事務を開始してございます。全くそのまま機能いたしてございます。 　以上です。 192 ◯中尾委員長　いいですか。 193 ◯和気委員　はい。 194 ◯谷副委員長　お疲れさまです。 　私のほうから、簡単に２点お聞きいたします。 　127ページ、危機管理事業の中の負担金、防災情報充実強化事業の負担金でありますけれども、この事業の内容について、まず１点お聞きいたします。 　それと、128ページの津波避難計画策定事業、これは当初予算が256万2,000円となっていましたけれども、補正予算でこれは予算ゼロになっているんですけれども、これはどのようなことなのか、お聞きいたします。 　以上２点です。 195 ◯中尾委員長　御答弁をお願いいたします。 196 ◯竹中副市長　まず、防災情報充実強化事業でございますけれども、これは大阪府の防災のネットワークがございます。それのネットワークに各市町村が乗っかりまして、防災ネットで大阪防災というメールが送られてくるようなシステムがございます。これを各市町村が大阪府と一緒にこのシステムをつくったものですから、このシステムの内容でございます。これの運用、ランニングの各市の負担金ということでございます。 　それと、128ページの津波避難計画策定事業でございますけれども、これは御承知のとおり23年にやるつもりでおったんですが、国の防災の見直し、被災情報の見直しが遅くなりまして、ようやくこの間８月に出たところでございます。昨年予算化してそれの情報のデータをいただくのを待っていたんですが、ちょっと間に合わなかったものですから、それを繰り越しさせていただきまして、８月にデータをいただいたんですが、その前に６月ごろにこの契約をさせていただきまして、今もう既に発注をいたしてございます。 197 ◯谷副委員長　ありがとうございます。 　以上です。 198 ◯中尾委員長　それでは、１問ずつちょっと。小山さんから。 199 ◯小山委員　１問というわけにはいかないんですが、先ほど成果表に基づいて質疑させていただきました。これがどういうふうに実際には生かせるのかなということで、いつももらっておったんですが、なかなか質問しづらいものだったので、できればこういう文章化されたいわゆる課題も書かれた１つの報告書ですね。もう少し具体的に、初めもちょっと申し上げましたけれども、啓発をしたとか実施をしたとかいうだけでは、私はちょっと議会なり市民の立場に立てばわからない内容なので、もうちょっと工夫をいただきたい。前よりは工夫をしておりますよね。工夫というよりも、前と変わっておりますよね。これは、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。 　この決算書に基づいて２つだけちょっと質問しておきたいと思うんですが、先ほども質問されておりましたが、土地開発公社の健全化事業の問題で１億2,300万、これは多分66億円に対する利息支払いじゃないかと思うんですが、これはずっと言っておりますが、40年近くも利息まで貸し込んできたことが、こういう放置してこれた１つの客観的状況ですので、これはどんな有能な理事者であったとしても、なかなかこれを早期に解決するということはできなかったという認識に立てば、全体的な問題として、やっぱり再びこういうようなことが起こらないためには、私はこの40年間も払ってきた利息に利息が積み重なってきたもののトータルがこの１億2,300万のこれだけの利息ですから、この辺はやっぱり金融機関とも国ともきちっと交渉して、結果的には市民に負担が多く及ばないようにしてもらうという、私はもう一度そのことについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。 　もう１つは、選挙関係の決算でございますが、この年は市議選と衆議院選が行われたんじゃないかなと思って、これが上がっておるんですが、選挙事務に関して、この間の参議院選挙でも大変長時間かかったということなので、このことについて、市長も何か特別に予算が要るんやったら何ぼでも言うて、出すというような答弁を本会議でもやっておりますけれども、この辺についてこの年度の実施したことについて、もう少し詳しくそういう問題点も含めて御答弁いただきたいと思います。その２つだけ再質問しておきたいと思います。 200 ◯竹中副市長　まず、公社の健全化でございますけれども、御察しのとおり１億2,000万は66億の利息分でございます。金融機関との折衝でございますけれども、確かに利息で膨らんで66億、今はもう66億になりましたけれども、その内訳として利息が相当額含まれているのは、確かにそれは事実でございます。 　ただ、毎回本会議場でもお話ししていますとおり、この利息といいますのは、あくまでもその年度その年度の金銭消費貸借契約に基づいた借り入れでございますので、その借り入れについて、その利息分をまけろというのは、ちょっと道義的に難しいのではないかというふうに感じてございます。 　それと、実際にほかにやっているところもございますけれども、ほかの市の土地開発公社の中には、埋め立て事業とか山林を開発した開拓事業とか、そういう事業をやって、そこへ銀行からの投資をいただいて事業をやって、それが失敗といいますか、破綻した場合にその利息に応分の負担をしていただく、権利放棄していただくという、そういうことをやっているところもあります。 　ただ、うちの場合はそういうことじゃない。先行投資だけということでございますので、そういう点について御理解願いたいと思います。 201 ◯出口総合事務局長　お答えします。 　開票の遅延ということで御指摘いただいております。 　主な理由といいますのは、従来から他市に比べて機械化がかなりおくれていたという部分もございます。それにつきましては、ここ最近、順次機械を導入しているところでございます。そのほか、開票所のいろんな創意工夫等を行いまして臨んだところですが、残念ながら若干のミス等が出まして御迷惑をおかけしたところです。今回からその辺は機械化を計画的に進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 202 ◯中尾委員長　もう最後です。 203 ◯小山委員　実際は１億2,000万払っていますけれども、これまでは、我々は知らなかったんだけれども、全額返してまた全額借りたという、こういうようにやってきたという説明がありますよね。だから、あの１億2,000万は、今回利息だけですけれども、それまでには何か一遍全部借りて全部返したんだと。また借りるときに、その利息も含まれた分を借りますから、どんどん雪だるま式に膨らんできたということやから、そういう事実も我々にきちっと公開されておらなかったし、１年１年全部それで終わっておるんだと、この取引は。 　だから、40年前にさかのぼった話はできませんよということなので、しかし実際にはそれは帳簿上、数字を書きかえているだけの話なんで、やっぱりそれは社会的にも道義的にも言えませんよという話ですが、実際はその40年間も利息まで貸し込んでくるということは普通あり得ないわけですから、それが１億2,000万円を払い出したのは最近ですよね。四、五年前からですよ。それを早い段階からやっておけば実際のお金を出さないかんわけですから、この問題を早く解決せないかんということで、これだけ長期間放置されるということはなかったというのが私の意見なので、その辺はまた市長と総括質疑の中でやります。 　出口さんのほうからは、機械化云々という機械のせいばかりにしておりますけれども、やはり機械がだめなときには人でカバーする以外にないわけですし、あと私もちょっと問題にしておるのは、やっぱりああいう選管、監査、公平という性格の違うような部署が１つになって、そこの長が１人であるということも、さまざまな問題を生み出す要因だと僕は思うので、この辺はやっぱりそういう部署の重要性を認識しない組織の編成のあり方ということも、私は問題になっておると思います。これも市長の総括質疑の中でやりますけれども、そういうように私は思います。 204 ◯大森委員　答弁の訂正があったところの部分だけ聞かせてほしいんやけれども、年休の消化が12.何％から33.5％に訂正ということやったけれども、これでもやっぱり消化率は悪いと思うんですよね。もっと人事課としてはふやしてもらうようにすべきやと思うんですけれども、どう考えておられるのか。 　それと、一番長い環境課に行かれている方は何年になるのか。これも訂正があって、スペシャリストじゃなくて現業の方で職種がえがあったとお答えになったけれども、それやったら、それこそ回せるん違うかなと思うんやけれども、その点どうなのか。 　それと、残業手当、超勤手当のことで聞きたかったのは、トータルの課の超勤じゃなくて、一番多い超勤手当をもらっている人がおるのは何課で、どれぐらいの超勤手当があるのか。今すぐわかれへんかったら、ちょっと書類でも出してほしいというふうに思います。 205 ◯中尾委員長　御答弁を。 206 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、まず年休の消化率が悪いという御指摘についてですけれども、先ほど年休の平均の消化日数、12.9日という形で説明させていただきました。先ほど消化率33.5％と計算させていただいたのは、年休というのは職員に年間で20日間付与されます。翌年度に繰り越しが最大20日間ということで40日１年間で持てるということで、40日で計算した取得率が33.5という形となっております。 　これを20日間で計算しますと、また取得率がかなりぐっと上がりますので、年休の消化率が悪いということにはならないというふうに考えております。 　次に、長い職員、先ほどの環境整備課の職員が何年かという御質問ですけれども、この職員は33年間、トータルで環境整備で勤めているということになります。ただ、先ほども説明しましたように、現業職から職種変更という形で、現業職でいた年数も通算しておりますので、長い期間という形となっております。 　続きまして、超勤手当の多いという御質問ですけれども、先ほど課でトータルの一番多いところを御説明させていただきました。１人当たりで一番多いところを計算しましたところ、障害福祉課のところが１人当たりで計算すると24年度決算で一番多くなっているという結果となっております。この原因といたしましては、現在障害福祉のほうで障害者の件数もかなりふえている、ケースがふえているというところが原因ではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 207 ◯澁谷委員　すみません、１点だけちょっと忘れていまして、152ページの選挙運動用の通常はがき郵送料云々とここに選挙関係のが出ていますけれども、今回予算に対して不用額が762万1,000円というふうにありますよね。 　ここで、選挙がここ数年続いたわけですけれども、やっぱり投票率が悪いということもあって、そしてまた期日前投票、選管の方よくおわかりだと思うんですけれども、年々ふえてきている、回数ごとにふえてきている。それだけやっぱり便利に──便利と言うと変ですけれども、日曜日だけじゃなくて、自分の行けるときに自由に、日曜日が都合悪くても行けるということで、それを考えると、田尻町なんかでは宣誓書がダウンロードできるようになっています。それに書き込んでいって持っていけばすぐに準備してもらえる。また、期日前投票もだんだん多くなってきますと、職員さんも選管のところでお２人ぐらい見えて、そして横で書くのがわからんかったら説明してくれたりとかしてくれていますけれども、そういう人件費とかも考えても、どっちみちはがきなり投票所入場整理券を郵送されるのであれば、そのときにその裏に宣誓書もつけて同封してもらうとかダウンロードするとか、そういうふうに考えてあげれば、もっともっと投票率というのはアップするんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか、最後にお願いします。 208 ◯出口総合事務局長　お答えします。 　以前からお答えしていますように、当然メリット、デメリットがございます。長所、短所もございます。そこらを今現在、選挙管理委員会内部のほうで継続して、議論していただいているところでございます。 　恐らく方向的には前向きな検討かと思いますけれども、今後結論をまた出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 209 ◯澁谷委員　ありがとうございました。よろしくお願いします。 210 ◯中尾委員長　以上で款議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　（議会費、総務費の審査終了） ────────────────────── 211 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後４時００分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時４０分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 　　　　　　　　◎　民生費 212 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、158ページから200ページまでの款民生費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 213 ◯小山委員　162ページですけれども、戦没者遺族援護費で追悼式委託とか遺族会運営補助金について中身の御説明をいただきたいと思います。 　それと、165ページの総合福祉センター事業、成果表は48ページのほうですが、7,900万円についていろいろここに書かれておりまして、課題としても、もう15年もたつのかなという感じで見ましたが、傷みが生じておるということで、福祉の拠点として福祉センターがつくられてきておるんですが、この辺の事業の内容についても御説明をいただきたいと思います。 　それから、これは173ページになります高齢者自立支援サービス事業の事業内容、これも成果表に書いてありますので、これをフォローするようなちょっと詳しい説明をいただきたいと思います。 　それから、敬老事業でこれも成果表の53ページなんですが、敬老祝い金が、ここにも書いてあるように地域ごとに余り格差が生じないようにということです。 　きのうもちらっと話を市内の中で聞いたんですけれども、やっぱりちゃんとしてもらっていても、差があるということについては、人間は物すごく感情的になるんですよね。だから、こういう差ができるようなシステムというのは、せっかくいいことをやっていながら比べると、何で俺はそうなるんやということになって、この辺はちょっと、これは実施をされており、改めて課題としても書いてあるんですが、この辺の実施を通してちょっと御説明をいただきたいと思います。 　以上、そういうことで、自殺の問題はちょっと探したんですが、これは衛生費のほうに入るのかな、保健衛生のほうに。そうですな。民生では自殺問題は全然関係ないね。じゃ、それだけよろしくお願いします。 214 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、私のほうから、165ページの総合福祉センターの補助金の内容でございますけれども、大きく４つございます。 　まず、一般運営費ということで、これは職員の人件費等でございまして、これが2,400万程度でございます。あと、ボランティアセンターというのがあそこの中にありまして、いろんなボランティア活動をしている方の教室だとか支援を行っております。その補助金として190万円、また日常生活自立支援事業ということで、金銭管理等、認知症の高齢者の方に対して行っております。これが約300万円、あと地区福祉委員会、いろいろと地域においてサロンだとか、そういったものを開設していただいていまして、その会議なりそういった運営経費でございます。これが約85万円というような内訳になっております。 　それと、173ページでございます。自立支援サービス事業ということでございまして、これはいろいろ事業がございますが、まず緊急通報システム、これはひとり暮らしの高齢者、また障害者の方が緊急時に第三者に通報できるよう緊急装置を設置しておる事業でございまして、これは国際警備というところに委託いたしております。 　それと、高齢者等安心生活支援事業、これはひとり暮らしの高齢者のための安否確認です。乳酸菌飲料を週１回配布しておりまして、安否確認を含めて事業を行っております。これはヤクルト販売株式会社というところに委託いたしております。 　それとあと、街かどデイサービス事業でございまして、これは要介護認定で自立と判定される、そういった方々に対しての介護予防を、地域の施設等を利用してデイサービス、日帰りのサービスを提供いたしております。これは４つの法人に対して委託いたしております。 　それとあと、扶助費という形でございますけれども、これは日常生活用具の給付でございまして、これはひとり高齢者の方とか高齢者のみの世帯に対して電磁調理器でございます。火災等に配慮して電磁調理器の給付を行っております。 　それと、在日外国人高齢者福祉金ということで、これは老齢年金等の支給を受けなかった在日外国人に対し福祉金を支給ということで、１名の方がおられました。 　あと、ごみ袋の給付費といたしまして、これはおしめの配布に伴いまして、ごみ袋等の給付を行うということで、これを支出いたしております。 　あと、敬老事業でございまして、これは金婚式、50年を迎えられた御夫婦の方、これを対象に祝賀会を行っております。24年では37組の方がおられました。 　それとあと、……（小山広明君「成果表だと33になっておるけれども」と呼ぶ）すみません、33が正しいところです。申しわけございません。 　それとあと、100歳到達、これは間近に記念品の贈呈があるんですけれども、100歳を迎えられる方に対してのお祝い品、これを支給いたしております。これは総理大臣からの顕彰状とあと金杯です。それと市のほうからはハーフ毛布、そういったのをお渡しいたしております。 　それとあと、御指摘の敬老会の記念品でございますけれども、これは年々高齢者の方がふえてくる中で、対象者も増加するということで、泉南市におきましては、当初70歳の方に配布をいたしておりましたが、毎年対象年齢を１歳上げさせていただいて75歳まで段階的に対象者を上げていくという形で、この24年度につきましては72歳以上の方を対象に配布させていただきました。 　このときは洗剤セットということで配布させていただきました。また、これはいろいろ品物についての御指摘等がありまして、今年度は１人当たり800円という形で補助金を渡しておりまして、その800円の内容のものを業者のほうから提示していただきまして、その中から選ぶというような選定の方式を今年度はさせていただきまして、不公平のないような形のものを提供したいということでやらせていただいております。 　以上でございます。 215 ◯中江生活福祉課長　戦没者遺族援護事業につきまして、委託料につきましては追悼式の遺族会のほうにお願いしているものでございます。平成24年度に当たりましては、文化ホールにおきまして参加者約300人で開催いたしております。 　負担金、補助金につきましては、遺族会の運営負担金でございまして、遺族会は、現在のところ会員数468人、登録は550お祭りしているということでございます。遺族会の事業といたしましては、収支の決算で234万1,541円の予算をもって事業展開されております。 　以上でございます。 216 ◯小山委員　これについては、だんだんそういう遺族が高齢化していく中で、だんだんそういう実際のことを語られることが少なくなって、昨年か一昨年あたりは泉南市内の戦争体験を語るということで、新しい取り組みもされておって、それはある意味で評価するわけなんですが、ややもすると戦没者だけを特別に位置づけてやるというよりも、やっぱり戦争によって被害を受けた全ての人、もっと言うならば、世界中の戦争によって犠牲になった人たちを視野に入れたような、そういう慰霊祭というのか、戦没者というのか、戦争犠牲者に対するそういう慰霊をするという自治体もあるわけですよね。 　そういう点では、やはり戦争で犠牲になった方でそういうことを語れる方というのは、戦争時代には恵まれた方だと言われておりますし、本当に厳しい状態にあった人たちというのは、語ることさえやっぱりしんどいということで、なかなか戦争という問題、実態が我々に継承されない部分があると思うので、戦争というのは悲惨な状態を生み出すわけですから、やはり戦争を二度としないという点においては、あらゆる人たちが戦争によっての犠牲者なので、そういうことを視野に入れた戦没者慰霊にしていくべきじゃないかなというように私は思います。 　ややもすると、うちの戦没者慰霊の式典なんかを見ておりますと、戦争で兵隊さんというんですかね、そういう人たちを中心にやっておるような慰霊祭に私は見えるので、それはこれからの遺族もだんだん少なくなっていく中では、もっと視野を広げた、やはり憲法を踏まえた戦没慰霊をしていかないといけないんじゃないかなというように思います。 　これはまた市長の総括質疑の中でも質問、議論させていただきますので、よろしくお願いします。 　それと、福祉センターのことでいろいろ御説明いただいて、福祉の拠点ですから、そういう点でこれは施設も古くなってきたというようなことも言われておりますし、そういう点で今後の福祉センターの新しいあり方というのは、改修も含めて今後必要になってくるんじゃないかなと思いますので、その辺についてどういう見通しを持っていらっしゃるのかということをお聞きしておきたいと思います。 　それと、高齢者自立支援サービス事業で御説明いただきまして、いただいておるこの成果表で見ますと、例えば在日外国人の高齢者福祉支援事業というのは、給付件数が１件ということを報告されておるんですが、この１件というのはどういう意味を持っておるのか。えらい少ないなという感じがするんですが、こういう制度、事業が十分機能しておらないんじゃないかなという感じを持つので、この辺について再度、この結果、皆さん書いておる成果表から御説明いただきたいと思います。 　それと、先ほどの高齢者の通報システム、これが24年度で新しく12件設置したということですが、当然高齢者はお亡くなりになっていくと思うので、その辺の関係でこの12という数字も必要な方に十分周知されてもたらされておるのかどうかということと、これは真の報告件数と、実際の報告件数ということの意味だと思うんですが、こういう熟語を私は初めてみたので、これが15件というように出されておるので、この数字も132ある中でちょっと少ないなという感じがするんですが、これは全部そういう必要なときにこのシステムが機能しておるというように読んでいいのかどうか、その辺も御説明をいただきたいと思います。 　それと、私も先ほど言ったように、地域ごとに格差が生じないようにというように課題としても書いてあるんですが、洗剤セットを800円の中で業者に提案してもらってというよりも、業者は売れ残ったものを売るとか、もうけのあるものを売るとか、業者というのはそういう立場を持っておるんやから、やっぱりこれは配布する人に希望を聞いて、どんなものがいいでしょうかということでアンケートをとって統一してやるとか、そういうほうがいいんじゃないかなと思うんです。 　洗剤は、特に合成洗剤を案外配布するんですよ。商売している人も石けんを下さいというたら、もう石けんと合成洗剤の差がわかっていないから、合成洗剤を売られてくるんですね。だから、宣伝でも全部やっぱり合成洗剤がもう主流です。しかし、これは環境的にも余りよくないわけですから、安易にこういう洗剤がそういう押しつけられるような感じがあるので、この辺はやっぱり実際にこれをやった上での工夫をして、ここの課題にも書いてあるような、格差がないような施策をする必要があると思いますので、それについて再度御意見をお聞かせいただきたい、報告いただきたいと思います。 　以上です。 217 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、福祉センターの役割につきましては、委員御指摘のとおり、これはそういった福祉の拠点ということで、いろんな事業を展開していただいております。 　建物につきましては、15年経過するということで、いろいろと雨漏り等も含めまして劣化しているところがございます。これは社会福祉協議会のほうと協議しながら、30万以上については市が行い、それ以下については社協という形で分けながら、随時対応しているところでございます。 　あとは、いろいろと社協との話の中で、改善すべきところとか今後の運営については協議しながらやっていっているわけですけれども、運営についても、今回２階の図書コーナーとかを、かなりもう古い本とか、なかなか使う方がいらっしゃらなかったので、囲碁将棋コーナーに展開するとか、また中の庭の竹がかなり伸びて鳥のふん害とかいろいろ支障があったところを取り除いて、今回イブキ等で、泉南市のマークをかたちどった、そういったもののイブキをデザインして植栽したりしております。そういったところで、環境につきましては鋭意努力して努めているところでございます。 　それとあと、在日韓国人の福祉の支援の事業でございますけれども、これにつきましては、だんだん対象の方が少なくなってきているというのが現実でございますが、一定広報等で掲載させていただいて、申請していただいているということでございます。 　それとあと、緊急通報装置の件数でございますが、当然亡くなられた方については撤去いたしておりまして、ここに出ております真報件数でございますが、結構誤報が多いわけでございます。間違って押してしまってかかってきて、ちょっと間違って押してしまいましたというようなのがほとんど多いケースでございます。ただし、ここの真15件ということは、実際に駆けつけて救急車を呼んだり、そういった処置を行ったという件数でございます。 　あと敬老事業でございますが、この24年度につきましては、見積もり合わせを行いまして、市のほうで提示させてこの品物ということにさせていただいたんです。 　委員御指摘のとおり、今年度25年度につきましては、早速今度敬老会があるわけですけれども、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、幾つか業者のほうから800円相当の品物を提示していただいて、その中で選考させていただきました。今年度は防災グッズという形で配布させていただく予定でございますけれども、委員御指摘のとおり、何がいいかというのは毎年悩むんでございますが、一定そういった区長会、敬老会の方々にまたいろいろ相談させていただいて、品物については決めていきたいなというふうには考えております。 　以上です。 218 ◯中尾委員長　小山委員、もうまとめてください。 219 ◯小山委員　この真報件数で例えばこれで助かったとか、何かこの効果、この結果はどうだったのかというのもちょっと事業成果としては聞きたいところですよね。 　きのうある御老人の方とお話ししたときに、何かふりかけと石けんとをもらったと。あんなものもらってもなあと、あんなものをもらうんだったらタオルのほうがええのにとか言っていたから、やっぱり食べる物とかそういうものは好き嫌いもあるやろうし、なかなか難しいと思いますよ、ある意味ね。そこはちょっと考えたほうがいいかもわからんね。持って行く側の都合が押しつけられる可能性もあるし、それじゃだめだしね。タオルというのは、ああそうやな、タオルはいいなと聞いて思いましたわ、その市民の方が言うのにはね。そんなんで、ありがとうございます。 　そういうことで、最後に通報した結果どうであったのか、15件の中で。 220 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　この通報の結果については、ここの国際警備のほうから毎月そういった報告等をいただいております。その中で、すみません、今ちょっとそのデータのあれはないんですけれども、救急で助かったというケースも二、三聞いておりますし、そのまま救急を呼んだ場合もありますし、御家族の方が来られたというケースもございますので、これはまとめを集計次第、また御報告等をさせていただきたいと思います。 　以上です。 221 ◯中尾委員長　いいですか。 222 ◯小山委員　外国のこの１件というのは、本来予算を組むときにはもうちょっと10件ぐらいあるということで組んで、結果的に１件なのか。少なくなってきてこの１件──１件ぐらいの状態やったらこんな事業をある意味でするよりも、ほかのことでカバーしたらいいと思いますし、そういう１件についての数字の評価というのか、実態は。それだけ最後に答えておいてください。 223 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　多分予算は、申しわけございません、今すぐ出ないんですが、３件とか……（小山広明君「１件ですよ、給付件数１件、外国人のね」と呼ぶ）給付件数はですね。はい。予算については３人とかという形で予算は見ておりますが、実際は１件やったという結果でございます。 　以上です。 224 ◯中尾委員長　ほかに。 225 ◯大森委員　161ページで住宅のところで、不用額が住宅手当と書いて1,000万出ているので、ちょっとその内容について教えてください。 　それと、その後の民生児童委員費とありますけれども、民生委員をふやしてほしいという相談を受けたことがあるんですが、区とか自治会単位で割り当てがあるんですかね。ふやせるんならどんな方法があるのか、どこに申請したらええかとかを教えてください。 　それから、168ページ、きょうも障害の担当のところは仕事が大変だった、残業が一番多いところとお聞きしたんですけれども、自立支援法の改定があってということもありましたけれども、現場はどんな状況なのか、自立支援法が改定されて障害が重たいほど負担が多くなったりとか、それから市なんかは支援を減らしたり、他市並みにするということがあったりしたと思うんですけれども、そういう影響はどのようなことがあるのか。 　それと、バリアフリーがやっぱり進んでいないですよね。事業部に任すとなかなか進まないんかなというふうな気もしたりしてね。というのは、僕らも障害者の方から、例えば目をつぶって一遍道路を歩いてみいとか、それから車椅子に乗って一遍歩いてみいと。どれだけ泉南市の道が──泉南市だけじゃないと思うんですけれども、バリアフリーできていない道が怖いものかわかるというふうに言うんやけれども、そういうのがなかなか健常者であったり、道路をするような事業部にはわかりにくいのかなと思って、僕自身の反省も含めて、もっと福祉の立場でバリアフリーを進めるようなことが必要じゃないかと思うので、それについて答えてください。 　それから、194ページの認知症ケア推進というのがあるんですけれども、本当にこれは相談というとあれだけれども、愚痴というか聞くんやけれども、老老介護の大変さとか５分前のことをおばあちゃん忘れているんやとか、曜日がわからんで、きょう病院行く日やと１日何遍も聞くとかね、それから昼夜逆転して、もう晩になって大声を出されて、もう自分も寝られへんし、周りにも迷惑をかけて大変とか、徘回とかというようなことは本当に大変なんやけれども、こういう大変な中、泉南市が全国から視察を受けているような状況があるというふうに聞いているんやけれども、泉南市の先進的に対応しているような部分はどのようなことをしているのか、教えてください。 　ちょっとページ数が逆転するんやけれども、国民年金費とあるんですけれども、年金の相談というのは貝塚の社会保険事務所と市の仕事の振り分けなんていうのは、これはどんなふうになっているのか、ちょっとその点について教えてください。 226 ◯浜本障害福祉課長　それでは、障害福祉課の現状ということで、障害者自立支援法が改正になった現場というところなんですけれども、現実的に障害者総合支援法に改正になりましても、現場の実務担当者の業務量というのはさほど変わっていないように感じております。 　ただ、改正以前からの傾向ですが、精神障害者の精神通院医療あるいは精神障害者福祉手帳、これの申請件数が、これは全国的にそうなんですけれども、増加率が２倍ほどになっていますので、その相談件数はふえてございます。そのため、障害福祉課のほうには精神保健福祉士２名、１名は正職で１名は任期つき職員ということで配置がございますが、その２名の方の相談件数あるいは進達件数などはふえているように感じてございます。 　続きまして、バリアフリーのほうですが、これは第３次障害者計画・第３期障害福祉計画の中で、例えば今回の新家駅ですか、樽井駅についてもそうですが、バリアフリー化するに当たっては、障害者当事者に参加していただいて、障害者の意見を聞くということに計画のほうでの位置づけでございますので、今回樽井と新家のほうにつきましては、視覚障害者の方が参加されて、それらの方の意見を聞いているということで、福祉担当部局とハード部分の設計部局、工事実施部局とは連携しながら、今後ともやっていきたいと考えております。 227 ◯中江生活福祉課長　住宅手当の不用額が1,000万出ておるわけですけれども、住宅手当につきましては、決算の内容につきましては６カ月、最長９カ月ということで毎月の住宅費を支援するということでございますけれども、雇用どめに遭ったりして、生活に困って住宅費のみの援助をいただければ、また自分で自立していけるという方に対して住宅の補助をするというもので、最長６カ月で、270万円の中身といたしましては、６カ月以内の支給にとどまった方42件で207万1,700円、また３カ月の延長があった方については、13件で68万8,400円ということになっております。 　不用額につきましては、昨今の経済情勢を勘案して予算の要求をしておりましたけれども、存外に利用のほうが少なかったということで不用額になったということでございます。 　民生委員の選出でございますけれども、泉南市の場合は区のほうに民生委員さんの選出をお願いしております。民生委員の増員につきましては、泉南市で推薦いたしました民生委員の方を大阪府のほうに上げまして、国から委嘱されるという形でございますが、推薦の前に民生委員の増減というんですか、要望の調査というのがありまして、平成25年度におきまして、泉南市の場合は民生委員１名と専門児童委員１名ということで増員をいただいております。 　以上でございます。 228 ◯東野保険年金課長　では、私から社会保険事務所と市町村の事務の区分けということで御質問があったのかなと思いますけれども、基本的には市町村につきましては、１号被保険者についての届け出を受け付けしまして、それを年金機構のほうにその書類を送付するということですね。 　あと、保険料の収納業務についてはもう市から離れておりますので、それは御承知のとおりかと思いますけれども、年金全般のことについての問い合わせ等につきましても、当然本市のほうで説明はさせてもらっておりますし、あとは障害年金の申請について資格要件の説明等、申請の書類等をお渡しして、あと例えば診断書であるとかそういう必要書類、どういうものが必要ですかということの問い合わせに対して助言をさせてもらっているというところが、事務の、一般的には窓口業務を行っているというところです。 　以上です。 229 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　私のほうから認知症のいろいろな事業でございますが、平成22年度から泉南市では国・府の補助金をいただきまして、今後訪れる認知症の問題に対しまして、早く対策をということで事業を進めさせていただいております。 　具体的にはもう毎年、「ＷＡＯ（輪を）！SENNAN」というキャッチフレーズで、「忘れても大丈夫　あんしんと思いやりの町　せんなん」というのをキャッチフレーズにいたしまして、昨年度は文化ホールで音楽祭を行いまして、市内の４中学校の吹奏楽と泉南市の市吹、それとか認知症の入所している方々がコーラスをやっていただいたとか、そういう形で啓発を行っております。 　また、認知症サポーターですね、認知症を正しく理解している方をたくさんつくろうと、そういう認知症の方にどう接していったらいいかということをいろんな地域で講習を行っておりまして、今は6,000人を超える方がサポーターになっていただいております。これは幼稚園、学校も授業の１つとして取り組んでいただいておりまして、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校の生徒の方にもなっていただいておりますし、また警察とか事業所、そういった方々にも今広く啓発させていただいております。 　それと、いろんな認知症に対する相談、これも受けていかないといけないということで、地域包括支援センターとＮＰＯ法人が各デパートとか、そういった人が集まるところに出張で出向きまして、そこで相談所を開設し、行ったりもいたしております。 　それと、実際徘回の高齢者があらわれたときに、速やかに発見できるようにＳＯＳネットワーク模擬訓練、徘回高齢者の方を早期に見つけるということで、樽井小学校とか、また新家東小学校の地域の生徒の方々、また地域の役員の方々と一緒になりまして、模擬訓練等を行っております。 　それとか、いろんな高齢者の生きがいづくり、認知症の方々の生きがいづくりということで、認知症ケア研究会というところに委託いたしておりまして、そういった田畑の農作物を耕すということが、認知症に対する施策として効果があるということで、そういった作物をつくってそういったケアを行っているという事業もございます。 　以上でございます。 230 ◯大森委員　障害者のところの現場では──現場というのは市の現場だと思うんですけれども、きょう残業、超勤手当のところで質問すると、たしか１人当たり一番残業額が多いと聞いたんですけれども、２人の相談員の方は仕事がふえているというふうに言うたけれども、それはどうなんですかね。この２人の方だけに仕事が集中しているんですかね。１人は正職で１人は任期つきか何か、非正規とおっしゃったけれども、この２人の相談員の体制でいいのか、十分回っていけるのか、その点について答えていただきたい。 　それと実際、障害者の施設の現場は大変だと思うんですよね。そういう認識はどうなんですかね。あるのかないのか。障害がふえれば負担はふえますね、いろんなサービスを受ければね、今度の制度は。そういう点では大変さは増しているというふうにお聞きしているんですけれども、それは間違いなのか。市から補助金が減ったことによって、いろんな経営状況が大変になって、人員の削減とかやっているというふうなことを聞いているんですけれども、そういう大変さというのはないのかどうか、その点について答えてください。 　それから、新家駅とか樽井駅は障害者の方が入って本当によかったと思いますわ、意見を聞いていただいて。ただ、僕が言うたように、聞けていないところのほうが多いんじゃないかということですわ。目をつぶって歩いてごらんとか、一遍車椅子に乗ってみいとか言われるのは、実際、新家や樽井駅ではそういう意見も聞いてもうたけれども、それでも不十分ですよ。 　新家駅なんて、はっきり言うたらね、これは市長も言うていたように中長期的な目標で、手をつけていないところがいっぱいあるわけですよ。踏切なんか仮ででこぼこがあって、でこぼこだけは何とか短期で直すと言うているけれども、それ以外は本当にひどい状況なんですよ。そういう状況を御存じでそういう障害者の方の意見を聞いて、まちづくりが進んでいるというふうに思っておられるのか、ちょっとそれも答えてください。 　それから、住宅手当の件については、僕もちょっと勉強不足で本当に申しわけないんやけれども、居住地がない人に対して補助するものなのか、家賃が払えない人に対して補助するものなのか、ちょっとその辺のところがどういうことなのか、教えてもらいたい。 　例えば生保を受けようと思ったら、住宅がなかったらあきませんよね。そういう住宅、住むところが決まっていなくて、生活保護を受けられないような人に手当を出して住んでもろうてということなのか、それについてちょっと教えてください。 　それから、生活保護のことは質問せえへんかったんかな。していないよね。 　それと、年金のやつは、もう収集業務をしていないということやったけれども、消えた年金とか浮いた年金とかのときに、市が集めているときに、ちゃんとお金を払ったのに市に資料がないというふうに言われたんやとか、それから誰々さんがと市の職員の名前を出して、あの人に渡したのにちゃんとしてくれていないとか、そういうようなことを言われたこと、そういう相談を受けたことを思い出したんやけれども、そういう混乱、そういう消えた年金、浮いた年金も今でもずっとしているんやけれども、そういうので相談というんか、苦情というのは大分多いんですかね。ちょっとその点について。僕はもう２件ぐらい受けていますわ、２件か３件。そやから多分大分来ているん違うかなと思うんです。 　だから、収集していた時代、市の職員さんが集めていた時代やからもう大分昔の話ですよ。40年、50年ぐらい前の話です。もうわかれへんですわね。僕も言うている本人はそうやって、市の職員の人に預けたけれども、どこかへやった、誰々さんと言うて、僕も知っているような職員さんの名前を出すけれども、言うているほうも余り信用できへんなと思って聞いているんやけれども、そういう例があれば教えてください。 　それから、生保のやつでここも全体でいうたら残業が多い部署やというふうに聞いて、ここの大変さというのはよくわかるんですけれども、自己破産とか多重債務の相談を一緒に受けられるような体制ができているのかどうか。 　それから、本当に就労場所がなくて困っている状況があると思うんやけれども、実際にどうなんですかね、働きなさいという指導をしたりとか、いろんなそういうハローワークと今いうのかな、違うのかな、そういうところへ行ったときに、何件行ってどんなあれを受けた、どんな対応をされたというてレポートを出すようになっているけれども、実際にどうですかね。就労場所がないような実態があると思うんやけれども、その点はどうなのか。 　それと、職員さんは皆一生懸命にやってもろうているんやけれども、非正規の方がやっぱり多いんですかね、大分。そんな感じがするんやけれども、割合はどんなふうになっているのか。 　それから、こういうプライバシーとかにかかわるところやから、正規の人をふやすべきやと思うんやけれども、その点についてどんなふうに考えておられるのか、答えてください。 231 ◯浜本障害福祉課長　それでは、私のほうから、障害関係の御答弁を申し上げます。 　まず現場、障害福祉課の職員のところですけれども、確かに先ほど人事課のほうから庁内で一番多い、高いということを言われたので、僕はちょっと人事課の職員に出しなに確認しましたら、これは単に課別の超勤額を課の中の人数で割った額ということで、現実が例えばＡという障害福祉課の職員の超勤が多いという現実を示しているわけではなく、ただ単純に割っただけということで、分子分母の関係で、それはたまたま障害のほうが多かったというところを聞きましたので、決して障害福祉課の職員が庁内で一番超勤が多い職員がおるというわけではないということだけは御理解いただきたいと思います。（大森和夫君「わかっているよ、それは」と呼ぶ） 　そこで業務量の関係ですけれども、先生がおっしゃったとおり、確かに非常勤職員は４時までということになっていますので、その職員の方というのは、相談に見えられたら、やっぱり５時まで、５時半まで、その方にとっては超勤になるんですけれども、されている現状がございます。 　だから、精神保健福祉士さんの業務量というのは大変なものと考えてございますので、担当部局と相談しまして、ことし４月から臨時職員１名を配属させていただきましたので、その職員によって精神障害関係の事務も含めまして全体的な事務として１名増員という形でさせていただいていますので、これはありがたいことだと考えています。それにより、担当職員の負担が少しでも軽減できればと考えております。 　続きまして、施設の現場の件ですけれども、障害特性を考えますと、やはり相談とか長時間に及んだり、訪問とか電話相談とか考えますと、確かに大変なところがあるかと存じます。 　委員がおっしゃっていた補助金の関係ですけれども、これは重度障害者加算の件と思いますので、その件につきましては、確かに重度障害者加算というのは市単独事業ということでやってございましたが、これは障害者自立支援法ができたときには、その障害程度に応じて手厚く障害福祉サービスを提供するということで、一定市の重度障害者加算についての考え方を整理しまして、重度障害者に偏るんじゃなくて、全体、軽い方から重たい方全般で支援していただきたいということで、一定その事業所に対しましては、額は減りましたけれども、相談支援事業として軽度から重度までの障害者の方の支援をしていただきたいということで、一定予算措置をさせていただきました。 　それとあと、職員人数、施設運営管理部分でどうかというところなんですけれども、確かに収入は減っているとは思いますが、24年４月から６カ月間、10月までの収入ですね。新体系サービスの収入とその前の23年の４月から10月の半年間の旧法体系のサービスの収入額を比べますと、月に100万弱の増収があったように記憶しています。このことからすれば、やはり施設運営についてもある程度十分ではないにしろ、一定運営は助かっているのではないかと考えてございます。 232 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　まちづくりの中でバリアフリーが進んでいないという御指摘でございますが、確かにかなり長いスパンが必要かなというふうに考えております。 　ただ、先ほど浜本課長のほうから申し上げましたのは、例示として今後まちづくりを進める中で、特に新家と樽井と今回バリアフリーの計画を出されましたけれども、そのときには障害者の意見を十分に聞きながら、少しでもそういうものを改善していくという考え方で御説明をさせていただいたもので、決して我々がこれで満足しているかというと、我々としても、これはやはり長期で見ていかなければならないというように考えておりますので、よろしくお願いします。 233 ◯東野保険年金課長　消えた年金ということで、そういう関係の問い合わせなり苦情があったかという御質問だったと思いますけれども、私が担当させていただいたのが昨年４月からです。 　そういう案件につきましては、当然その係より報告が上がってくるかと思うんですけれども、私にはその１年半の間には上がってきたことはないんです。私が平成20年当時、総務の係長をしておったときに、当時の市民課長から相談されて、これこれこういう案件があるということで、大森委員がおっしゃられた内容の件で職員まで調べたと、過去奉職されていた職員で聞けるところまで問い合わせしたという案件は１件承知しておりますけれども、ここ最近は市で苦情をそういう形で申される方はいらっしゃいません。 　以上でございます。 234 ◯中江生活福祉課長　まず、住宅手当の件でございますけれども、住宅手当につきましては、もちろん今現在居住されている方、また居住されていなくてもその住宅を確保して、住宅を設定して生活困窮者の対策をするということで運営させていただいております。 　今現在、生活保護の前の段階で何とか自立していただけないかということについて強力に進めているところでありまして、この住宅手当を援助することによって、御自分で就労先を探していただいて、就労自立する。 　また、同じように、まず就労先をあっせんするというんですか、先ほどもハローワークとの対応とか、就労先があるのかというお話ですけれども、本市の場合も平成25年度からは若年者向け就労支援ということで、あいぴあの役所側のところに拠点を設けまして、生活保護受給者の方の若年層──若年層というのは年齢ということではなくて、働くことが可能な方に対して就労支援をしていくと。その就労支援もハローワークのコンピューターを見て自分で就労先が探せないような方、面接というのか、履歴書の書けないような方に対して、どういうふうなことをすれば就職へのアプローチがしていけるかというところから始まって、サポートしていくということの事業を進めさせていただいております。 　就労先がないんではないかということですけれども、無料職業紹介所もやっておりますが、泉南市にお住みの我々が担当している方々は、主な就労先としてなかなか泉南市外を望まれないということが多くて、そうすると泉南市内に就職先が少ないという点から、就労場所がないということはありますけれども、若干の登録の会社もございますし、今の若年者向けの施設でいろいろな体験をしていただく中で、泉南市以外でも就労できるのではないかと意欲を持たれた方については、ハローワークとの連携も最近は強力になってきておりますので、何とか就職先が見つかるものと考えております。 　自己破産や多重債務についての取り扱いはということですけれども、これは生活福祉課のほうではやっておりません。 　次に、生活保護に対する体制でございますけれども、その方の雇用状況や就労の形態というのはさまざまではございますけれども、常時おられない方も含めますと、管理職を除いて23人の方が生活保護の何らかの業務に携わっていただいております。 　先ほどの正規、非正規ですけれども、委託やアルバイトというふうな身分でおられる方もございますが、ちょっとお示ししにくいというのか、今ちょっと集計できないんですけれども、ケースワーカーということでございましたら、10名の中３名が任期つきというような形で運営させていただいております。 　以上です。 235 ◯中尾委員長　大森さん、もうかなり時間が超過していますので。 236 ◯大森委員　簡単に終わります。 237 ◯中尾委員長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 238 ◯大森委員　生保のやつは自己破産、多重債務の相談、生保はしていないと言うけれども、つないでもろうているんですかね。つないでもろうているんですね、そういうような体制はちゃんとあるんですよね。 　だから、例えば多重債務者やったらお金が返ってきたら生活保護を受けんでもええという場合もあるし、借金なんか返すお金は生活保護から出ませんので、もう自己破産してもらうとか、そういうふうにできていればいいんです。 　それと、ことし暑かって、１人生活保護を受けていると言うてはる人が、エアコン買うて何か大変やったと言うていたけれども、ことしの夏は暑かったから、生保はもうお金が貯金できないというのが前提ですからね、エアコンとか電気代とか、そういう苦労があったということなんかの実態はつかまれていますかね。ちょっとそれを教えてほしいんです。 　それから、障害のところとかの話を聞いても、例えば非正規の人が多い職場で、福祉は仕事がいっぱいですやんか。それで非正規の人を入れると。例えば今言うた４時に帰ってもらうという契約にしていて、でも仕事はいっぱいあるから５時、６時となってもろたら残業手当がかさむような形になっているのかなという気がして聞いていたんやけれども、そういうことはどうなんですかね。 239 ◯中尾委員長　大森さん、簡単にと言いましたが。 240 ◯大森委員　どうなんでしょうかと。 241 ◯中尾委員長　どうでしょうか。 242 ◯中江生活福祉課長　エアコンにつきましてですけれども、生活保護の方にも、エアコンについて所有は認めておりますので、使われている方はございます。 　また、貯金につきましては、多額の貯金につきましては、生活費に充ててくださいということが原則でございますけれども、そういうふうな生活用品についての借りかえとか修繕を目的とした貯金については認められないものではございませんので、貯金のほうも同じでございます。 　また、今夏は大変厳しい夏でございましたので、夏が始まる前にはケースワーカーのほうにひとり暮らしの御老人のお宅や高齢者の方や母子家庭などについては、訪問回数を多くして多目に見守ることと、熱中症についての注意喚起をしてくださいということで回っておりますので、今のところそういうふうな症状があらわれたということも聞いてございません。 　以上です。 243 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　先ほどから非正規というようなお言葉ですが、市のほうで採用しておりますのは、任期つき職員の短時間の職員で、従来の嘱託職員とはちょっと位置づけが違うということで我々は認識しております。あくまで地方公務員法に位置づけられた職員であると。 　ただ、時間が短いとかそういうことは確かにございますが、ほぼ正職員に準じたものだというふうに認識しておりますし、それからやはり正職員を採用するには、一定計画的に採用しているという状況の中で、やはりその業務の増大というのは社会状況によってかなりの変動もいたしますので、特に生活保護の受給者なんかもそういう不景気になればふえたり、また減ったりということもございます。 　そういう部分では、そういう形の対応の仕方もあるのかなというふうに考えております。 244 ◯大森委員　超勤がふえる原因になっているん違うんかなと思うんですよ。 245 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　先ほどの浜本課長の話では、４時までという職員の中で、４時以降の部分が超勤としてなるということでございますが、５時半までは一応100分の100での超勤ということになります。ですから、100分の125じゃなしに100分の100という、ただ時間の延長というような形のことになってくる。ただ、それが端的には超勤としてあらわれてくるということもございます。 　手話の講習なんかは、やはり民間の方を対象にいたしますので、夜に実は毎週やっておりまして、そういったことも大きな原因ではないかなというふうに考えております。 246 ◯中尾委員長　それでは、民生費の質疑の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る９月17日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は長時間にわたりありがとうございました。 　　　　　　午後４時５６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.