平成23年度決算審査特別委員会（第３号）

# 平成23年度決算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1638 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　◎　消防費 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯竹田委員長　おはようございます。それでは、前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　252ページから260ページまでの款消防費を議題とし、質疑を行いたいと思いますが、その前にまず１点は、昨日、松本議員から資料請求がございました。皆様のお手元のほうにお届けをしております。なお、これは特に説明を求めておりませんので、また見ていただいて、疑義、また質問等々ある方は、担当課にお願いしたいというふうに思います。 　もう１点は、昨日の答弁につきまして、訂正の申し入れがございましたので、まずそのことについて理事者から答弁をお願いしたいと思います。 2 ◯知久市民生活環境部長　おはようございます。私のほうから、昨日の答弁の御訂正をお願いいたします。 　成田議員の御質問の中で、222ページ、戸別所得補償制度事業に係る質問の中で、産業振興課長が交付対象者の人数を1,080戸と御答弁いたしましたが、97でございます。どうも申しわけございませんでした。訂正しておわび申し上げます。 3 ◯竹田委員長　ということでございますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、消防費のほうに移りたいと思います。質疑のある方は挙手をお願いいたします。 4 ◯岡田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。すみません、きのう間違いましたので、先にさせていただきます。 　私のほうから３点だけなんですけれども、253ページ、役務費のところで、ケーブルテレビ・インターネット利用料について教えていただきたいと思います。 　それと、同じく委託料なんですけれども、消防設備点検業務委託料、どこに委託されて、どんなことをされて、また年に１回かどうかというのを教えていただきたいと思います。 　それと、259ページなんですけれども、新設消火栓設置委託料、あと既設消火栓というふうにあるんですけれども、この場所ですね。どこに置かれているのか。 　２つ目に、これで足りているのか。 　３つ目に、新しい宅地にはどんどん家が建っていくと思うんですけれども、消火活動ができにくいと思うんですが、今後どういうふうにされるか、その予定というのがありましたら教えていただきたいと思います。 　以上です。 5 ◯中筋消防本部総務課長　私のほうから、253ページのケーブルテレビ・インターネット利用料と委託料の消防設備点検業務委託料の御説明をさせていただきます。 　まず、ケーブルテレビ・インターネット利用料につきましては、大阪府医師会が運営する大阪府医療情報センターが大阪府内の救急医療情報の検索、案内、また医療機関情報の管理等を行っておりまして、そこの情報を大阪府医療機関情報システムというインターネットシステムにより府内の病院、診療所と府下各消防本部の指令室等を結んでおりまして、いつでもおのおのの必要な情報を検索することができます。そのインターネットの回線利用料でございます。これは、ＮＴＴのＡＤＳＬを使用しております。１カ月の料金は定額4,734円、12カ月分で５万6,808円でございます。 　続きまして、消防設備点検業務委託料につきましては、消防法第17条の３の３の規定に基づく点検でございまして、消防本部及び東出張所の消防用設備、消火器、自動火災報知設備、誘導灯、消防設備士資格者のいる専門業者に委託するものでございます。毎年５社見積もりで見積もり合わせを行っております。点検につきましては、総合点検が年１回、機器点検が年２回でございます。 　以上でございます。 6 ◯阪口消防本部警防課長　それでは、新設消火栓委託料、既設消火栓取りかえ委託料について御説明いたします。 　23年度、新設消火栓設置場所ですが、これは泉南市幡代、府道泉佐野岩出線上りの幡代馬場交差、北側約40メーターのところに設置しております。この場所は、比較的消火栓の少ない場所で、依頼し、設置いたしました。 　また、既設消火栓取りかえ料につきましてですけれども、設置場所につきましては、泉南市岡中、信達岡中、鎮守社前防火水槽、これの水槽に引き込み配管をしていただきました。これは当市水道部に委託し、配管いたしましたので、消火栓取りかえ委託料のほうから支出いたしました。それから、もう１件、男里五丁目９の14番、男里南海住宅内で１カ所消火栓老朽のため漏水の消火栓がありまして、それの取りかえもしております。 　今現在、泉南市の水利状況につきましては、消防水利の基準をもとに算出した水利の充足率が約84％。ということは、一部の地域で水利環境の悪い地域がございますが、あくまでもこの算出は消火栓等防火水槽の有効範囲で算出しており、ほかの河川や池などの自然水利の部分が省かれております。地域によれば、その他の水利も有効に消防水利として利用できるところもございます。消防といたしましては、今後とも消防水利の充実に向け、努めてまいります。 　また、新規宅地開発場所などにおきましても、開発前に業者と協議いたしまして、水利の設置の指導に当たっております。 　以上です。 7 ◯竹田委員長　ほかに。 8 ◯梶本委員　余り消防長と長いことお話しできないような状態になりましたので、できれば消防長から答えていただければありがたいと思います。 　この23年度ぐらいからも始まっていたと思うんですけれども、消防の広域化について、各市からの負担金が21年度から23年度の平均額に基づいて負担されるということで出ております。23年度におきまして、消防本部から切り離される消防団事業とか婦人防火クラブ事業、この辺の予算がこのまま残されるのかどうか。 　また、各消防団の設備等について、24年度末までに大体のところ、消防車両も含めて各団からの要望に応える形での整備がなされたのかどうか。 　それと、消防団については、各市町で後の２5年以降の担当課が違うんですけれども、この辺のところ、各市町との話し合い、整合性ができているのかどうか。 　それと、あと特に260ページの土のう作製委託料等、それが今度広域消防のほうからそういう土のうをいただけるのかどうか。 　それと、もう１つ、254ページですけれども、負担金、消防長会会費及び会議費、消防協会負担金等、これは各市町から出ていたと思うんですけれども、広域になり１つになれば、合計何ぼになるのか計算してないんですけれども、支出済み額で207万5,500円、この金額は要らなくなるんか、もっと負担比率、支出が減るんじゃないでしょうか。 　以上、お願いします。 9 ◯竹田委員長　質問が新年度予算委員会並みの話になっておりますので、現時点でわかる範囲で結構です。わからない場合は、そこはもうわからないと明確に答えていただければ結構です。 10 ◯竹内消防長　それでは、質問が多岐にわたっておりますので、抜けておればまた御指摘いただきたいと思います。 　まず、広域化後に負担金の支出でございますが、おっしゃるとおり負担金の割合につきましては、21年、22年の決算並びに23年度の予算という形での平均で負担金を割り出しております。ですから、この23年度につきましては、これは決算とはなるんですけれども、23年度の予算、これは投資的経費を除いた経常経費で反映しているということでございます。 　それと、消防団とか婦人防火クラブ、非常備の部分ですね──のほうはどうなるのかということでございますが、広域化につきましては、当然非常備を除く部分での広域ということになりますので、消防団、婦人防火クラブにかかる経費につきましては、泉南市のほうで管轄していただいて、執行していただくという形になります。 　24年度までの整備ということでございますが、消防団の庁舎につきましては、耐震化につきましてもクリアしております。並びに車両につきましても、23年度に信達分団のポンプ車の購入をいたしまして、24年度につきましては、消防団の車両の整備はございませんが、広域化後も更新時期に合わせて車両を市のほうで整備していただくということでございます。 　あと、土のうの部分の御質問もございましたけれども、この部分は消防費になっているんですが、担当は事業部のほうで現在もやっていただいております。広域化後も引き続き同じような形でやっていただくということでございます。 　私のほうからは以上で、あと担当課のほうから御説明させていただきます。 11 ◯中筋消防本部総務課長　私のほうから、254ページの負担金について御説明させていただきます。 　もろもろの負担金につきましては、今度、25年度からは泉州南消防組合１団体としての負担となります。平等割、定員割、人口割等、いろんな割合があるんですが、当然、泉州南消防組合としての負担額が出てきますので、207万5,500円、これが丸々泉南市の負担でなくなるわけではございません。かなり安くはなるとは思います。 　以上でございます。 12 ◯竹田委員長　組織編成についての各市町との整合性等のような指摘もございましたが。 13 ◯竹内消防長　広域化後の整合性につきましては、当然各本部で現在我々の担当している部分でないような課になっている部分もございますので、それは25年４月１日の発足までにどういうような形をとるかというのは、現在協議中でございます。 　以上でございます。 14 ◯梶本委員　消防団員の数は泉南市が突出しているんですけれども、これについて、特に今各市町の担当課が、佐野は市民協働課ですか、田尻町は総務部企画人権課、泉南市も総務部の政策推進課、熊取が危機管理課、阪南市の場合は市長公室危機管理課、岬町は直轄でまちづくり戦略室という形で、泉南市の場合、政策推進で消防団員、それと婦人防火クラブ等を所管していくということについて、何か無理があるのかないのか、その辺のところの検討をされたのかどうか、お聞かせください。 15 ◯奥平副市長　現在、政策推進課で危機管理の行政をやっておりますので、一番関連の深いところということで政策推進課が適当であろうということで、泉南市においては予定をしておるところです。ただ、機構改革を予定しておりますので、危機管理の強化も含めて、今度の25年度の体制を組むように予定しておりますので、そういったところでしかるべくきちんと所管をする。 　各市の所管はばらばらで、消防団の実態も当然差がございます。それは別に統一するとかそんな話は一切ございませんので、それぞれ引き続き各市において、消防団行政をこれからその状況に応じて進めていくということにしておりますので、一定御理解いただきますようお願いします。 16 ◯梶本委員　最後にしますけれども、１つは予算について、今の消防団事業とか、そういう部分を差し引いての負担割合だと思うんですけれども、引けるとこは確実に、まあ言えば負担金をできるだけ少なくするために、23年度も消防費の出費を抑えたほうが負担金が少なくなるんじゃないかなということも考えておったんですけれども、その辺のとこは考慮されたのかどうか。 　もう１つ、泉南市の今現在の消防署員も法定数に達してないという話も聞くんですけれども、広域になって佐野のほうに消防本部ができると。できた場合に、そこへ何人か泉南市、今現在の職員が張りつくようになるということになれば、泉南市の市内での消防職員の数がおのずと減ってくると思うんですけれども、それについて23年度、24年度において増員されたのかどうかということでお聞きします。 17 ◯竹内消防長　23年度、24年度につきましての職員の増強、採用でございますが、いずれにしましても、消防につきましては、欠員を補充していただくという形で現在71名の職員で退職者が出た場合には翌年度に採用するという形で、22年、23年、24年と71名を維持しているというところでございます。 18 ◯中筋消防本部総務課長　泉州南消防組合本部には当然職員を派遣しますが、あくまで泉南署の現在の60名配置、その職員は完全に確保して消防力の低下を来さないよう配置を考えているところでございます。 　以上です。 19 ◯梶本委員　負担金を減らすために、23年度には考慮されたのか、出費を抑えたとかそういうことをされたのかどうか。 20 ◯中筋消防本部総務課長　あくまで負担割合、23年度分は予算でございます。ですから、決算ベースでは別に圧縮はしておりません。 　以上でございます。 21 ◯竹田委員長　ほかに。 22 ◯成田委員　さっきの人数の充足率の問題なんですけれども、消防年報によりますと、消防力ということで、充足率、基準数132に対して不足が61だと。十分消防活動に支障は、61名も不足しているんですから、例えば人員の区分の中で消防隊員、救急隊員、救助隊員、指揮通信、予防要員、こういう中も不足しておるんですけれども、これで十分にやっていけるのか。この点、ちょっと。61も、あなた方が出している指数からいうと不足と書いてあるんですけれども、それでもかつ71で十分な消防力を、日ごろ頑張っておられるんですけれども、やっておられるのか、ちょっとそれをお伺いしたい。ここに消防力、みずから計算して出しているんですけれどもね、60と。これをちょっと詳しく説明してくれませんか。 23 ◯竹内消防長　委員御指摘のとおり、消防力の整備指針によります充足率につきましては、基準数が132名、現在71名ということで、差し引き61名の減という形にはなるんですが、消防力の整備指針につきましては、あくまで国の示しているマックス状態でございまして、泉南市だけではなく、各市町、それぞれ国の示す充足率に100％という自治体はございません。それでもできるだけ基準に達せるような形では努めていくべきところでございますが、現状この71名でいろいろと職員が鋭意頑張っていただいているという現状でございます。 24 ◯成田委員　それでは、ちょっとお伺いします。消防署の出勤状況を資料でもらいましたけれども、月曜から金曜日は29名で、土曜日から日曜日は１8名、こういう報告なんですけれども、火事と救急出動はどうなっておるかと調べましたら、消防資料によると、一番火事の多いのは水曜日、その次が土曜日。日曜日については、木、金と同じぐらい火事はある。それから、救急出動を見ますと、月曜日から土・日はもう大体同じ件数の出動状況があるんですけれども、消防署の場合は、火事が起きるのは土曜、日曜選ばないし、人の事故は日曜を選ばないのは確かなんですが、この事故数とか火事数を見ると、何で月曜日から金曜日とこういうふうに分けるのか。毎日勤務者は、土曜、日曜、祝日はゼロだと。 　病院と一緒で、消防署というのは大変な仕事だと思うんですけれども、人数が少ないから毎日勤務者は土曜、日曜、祝日はゼロと。しかし、火事と救急は全く変わらないと、出動が起きておるのは。そうすると、負担がいく。29と18名だったら、月曜日から金曜日だったら、毎日勤務者が11名おるから、その人たちがある程度カバーできるんですけれども、土曜、日曜、祝日は全くカバーできないという状況に僕はなると思うんですけれども、これはどうですか。火事と救急は、あなた方の資料によると変わらない。それだけ人数が出る。 　例えば、この間の一丘団地の消防訓練活動についても、まず日常活動は当然優先しますわな。これは当然のことですわ。しかし、そういう訓練活動をやるのが、これだけ人数が11名も足りなかったら、土曜、日曜出動は遠慮してくれと、地域の消防訓練は。日常活動が大切だと、こうなります。僕はそうだと思いますよ。 　しかし、この71名の少ない動態でこれをやりくりするとなったら、当然そういう実態になるんですけれども、その点はどういうふうに消防長は考えていますか。土、日、月、火の事故は一緒やと、出てくるのは。どういうふうに勤務を組んでおるのか。 25 ◯竹内消防長　今言われた月曜から金曜日と土・日の勤務員の数が違うということですが、当然毎日勤務者については、市役所職員と同じように月から金の仕事で、土・日が週休日という形になってございます。災害現場に対応する職員、これは隔日勤務者ですが、これにつきましては、土・日にかかわらず現状最低人員18名を確保しているという状況でございますので、それで18名で火災、救急、救助の災害対応をしているというところでございますので、月曜から金曜だけ増員しているということではございません。毎日勤務の職員につきましては、主に事務系の予防の事務ですとか総務事務、そういった形の事務系の職員ということで御理解いただきたいというふうに思います。 26 ◯成田委員　一丘団地の消防訓練の場合、わかりますよ、僕。土・日は人が足りないから、それは月曜、土曜にしてくれと、こう聞いたんですわ。それはわかるねん、僕。ただ、ちょっと不審に思ったのは、そしたら土・日というのは、どういう消防の──そしたら一緒やな。日曜日なんて救急は最高だし、土曜日は火事が２番目だから、人員数としては、例えば毎日勤務者は同じ消防員や、恐らく。別に車に乗れんとか、そんなことはないと思うわ。何かあったら足らんときはこれでいくと思いますわ。 　だから、基本的には僕は人員が足りないんじゃないかと、これ。そういう言動が出てくるということは、隔日の18名では、何かたくさん起きたらもう全然足らないと、こういうことがあるんじゃないか。僕、実感としてそれを思ったんです。この統計数と配置数を見たら、もともと61名、これはマックスだと言うておるけれども、マックスにしてももともと人が足りない。しかし、消防、救急はよその市と同じぐらい起こると。そんな当たり前のことやね、土、日も。 　だから、そういう点では、毎日勤務者が土曜、日曜ゼロという体制になっておるんだけれども、もともとその人数は71名と、少数の人数でやりくりしておるということにこの原因が出てくるんじゃないか。僕はそういうふうに見て質問しておるんですよ。 　それから、もう１つ聞きたいのは、泉南市には５階以上の消防自動車がないということを聞いたんですけれども、一丘団地も８階以上の建物が10棟以上あるんです。ちょっと聞きたいんですが、泉南市内には５階以上の建物はどれだけあるんですか。泉南市は５階までしか上がっていかないと、救急の状態に。そういうことを知ったんだけれども、５階以上の建物は泉南市にどれだけありますか、実態として。 27 ◯竹内消防長　委員御指摘のとおり、５階以上の建物、泉南市にもございます。ただ、棟数につきましては、今、資料という形でしっかりした数はお答えできませんが、後日でも報告させていただきます。 28 ◯成田委員　牧野にもいっぱいありますな、５階以上。一丘もあるし、牧野もあるし、男里にもあるし、市内にはいっぱいある。しかし、泉南市内には５階以上のあれがないから、例えば10階、９階で火災が発生したら佐野から来る。それは５分ぐらい待っておいてくれと。佐野から来ると言いましたからね。だから、佐野から来る間、ちょっとじいっと待っておいてと、こういうことになるんですよ。これが今の泉南の現状ですわ。 　昔は一丘団地の公団から寄附された11階以上行くやつがあったんだけれども、一丘にも11階建てのマンションがあります。そういう点で、これ自体もどういうふうに対応しておるのか。必ず佐野から来たらおくれますわな、そんなこと、２分や５分ぐらい。それは佐野で十分だと。ここに広域消防の欠陥があるのを見たんだけれども、例えば岬あたりだったら、11階建てで火事が出たら、佐野から車で行く。それは行くうちにみんな……、ぞっとしたんだけれども、それはどうなんですかね。 　そういう５階建て以上のマンションすら今把握されていないと。こういう状況で５階以上の消防自動車もない。いつの間にか減っちゃったんだけどね。その点、どうなんですか。人命救助ということで、そういう71名、人数も少ないし、化学消防自動車は、これは滅多に事故はないと俺は見ておるんですけれども、そういう対応で消防は少ない人数で、機材の少ないところで皆さん頑張っておられるんだけれども、その点、もう一度お伺いします。 　まず、５階建ての消防自動車をなぜ配置できないのか。それから、71名の人員で本当に大丈夫なのか。消防職員の皆さんに負担をかけているんじゃないか。こういう気がするんですけれども、その点どうですか。 29 ◯奥平副市長　御指摘のように、確かに消防力という点では、広域化をなぜするかという非常に主要な理由でありまして、それをいかに充実するかというために、今回広域化を行う。そういう意味で、確かに今も相互協定を結びまして、そういう高層の建物における火災が発生した場合、速やかに応援していただけるような体制を組んでおりますが、それを一々そういう応援とかという体制じゃなく、みずからの能力でそれを処理する。こういうことをするために、今回広域化を実施するわけでございます。 　そういう意味で、綿密な出動の体制表もつくりますので、そういう中で、どこでどういう火災が発生した場合はどの隊が出ていく、こういうことをきちんと当初から予定をしてまいりますので、御心配に及ばないというふうに思います。 　それと、もう１つは、今回は初動体制を強化するのも１つの眼目でありまして、今まで泉南市単独でありましたら、初期消火は３隊出動という、これが原則なんです。これを今回は広域化によって５隊の出動体制を組んでいきますので、より一層消防隊員の方に頑張っていただかないといけませんけれども、そういう消防力の強化という点では、今回の広域化によってそこの充実強化を図るということにしておりますので、広域化の目的も含めて御理解をいただきたい。 　それと、人員の問題につきましては、確かにそういう指針に基づく基準数からいきますと、これは泉南市だけではございません。各市町村とも不足をしている現状でございます。ただ、ここはできる限り市全体では定数の削減を進めておるとこでありますけれども、消防職員につきましては、そういう削減をしていくというよりは、退職された後、きちんとその方の補充をして、定数を減らさないということでこの間やってきておりまして、広域化を進めまして、先ほども申し上げますように、本部の要員は泉佐野市の消防本部ということになります。 　消防隊員そのものですね。署員はそのまま現体制で対応していただくことになりますので、そこは減らないんですが、そういう本部要員を１つにすることによって、効率化が当然図れていきますので、そういうことの効果を現場の消防力の充実には生かしていくということも、今回の消防の広域化による大きな目的になっております。 　そういうことも含めて、より消防力を充実していくということを何とかこの広域化によって実現をしていきたいと思っておりますので、一定御理解いただきたいと思います。 30 ◯成田委員　阪神大震災のとき、18年前、一丘団地も８階建てのエレベーターがストップしたんですわ。それで、消防自動車が来て救出されたんだけれども、間違いなく大きな地震が来たら、高層のエレベーターはとまるであろうという気が僕はするんです。11階でとまった場合、今だったらもう助からないとは言わないけれども、大分救助がおくれるんじゃないかと、こういう不安があるんですね、僕。 　そういう点で、泉佐野に高層の消防車がいるということがあるんですけれども、泉南消防署にもこういうのを１台ぐらい配置する。泉南にあったら、佐野に行くのも早いし、阪南に行くのも早いわね、恐らくこれは。だから、何も泉佐野に全部集中して、化学自動車も泉佐野、それから高い自動車も泉佐野、こういうことはいかがなものかと僕は思うんです。 　それから、もう１つ、今71名あるけれども、71名のうち何人かは泉佐野のほうへ出勤していくとなると、さらに人数が71から10名泉佐野へ行ったら６0何名になるでしょう。そうすると、これはまた隔日出勤者、日勤出勤者という問題がどうなるのかという疑問が出てくるんですわ、僕。 　火事は月曜から土曜、日曜を選ばないと。救急も月曜から日曜を選ばないということ、何で平日は10人配置するんやと。これは絶対疑問残りまっせ。土・日は何で10人おるんやと。この疑問は市民から絶対残ると思うわ。 　土・日は要らないと。違うでしょう。火事は起こるんや、ちゃんと。それで、平日はそういう体制をとっておるんや。その人たちは何もしないと、毎日勤務者は。もう絶対違うと思う。これ、やりくりしておると思うわ。なぜ土・日は配置しないんやと。土・日はちょっと人手が足りないといったから、火事は少ないのかなと、見たんや、統計を。しかし、全然違う。一緒や。多い。この判断はどうなさるのか、消防署は。俺、全然わからん、これ。毎日勤務者は月曜日から金曜日だけでええ、土・日、祝日は要らないと。これは市役所と同じことだね。多分、市役所と同じ。だから消防署とかああいうところは、病院とか、こういう体制をとっておるか知らんけれども、何で月曜日から金曜日は11名おって、土曜、日曜日はゼロと。こういう極端なことをしているのかなと思って。 　消防署職員の方には、火事や何か起きたら、絶対負担が行くと思うわ。土・日にたくさん起きたら、こんなに人がいなかったら。今まで皆さんの努力でやってきたと思うんだけれども、その点、どうですか。71名というのは、こういう結果になるということですか。ちょっともう一遍聞きたいわ。疑問持つなあ、これ。 31 ◯竹内消防長　月曜から金曜と土・日の違いでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、月曜から金曜だけが多いということではございません。月曜から日曜日まで、災害に当たる職員の数というのは、一定キープをした形で運用しているということでございます。 　委員のほうからありました訓練につきまして、はしご車ですかね、それの訓練への出動要請については、平日でないとちょっと出にくいんだというようなお話だと思うんですが、要は現在71名でいろいろな形でやっておりますが、委員御指摘のとおり、日勤者、事務系の仕事を主にやっておりますが、当然消防職員ですので、災害現場にも対応できる職員でございます。 　だから、訓練に出動しているはしご車、救助工作車というのは、現状災害対応につきましては、乗りかえ運用をしてございます。ですので、例えば訓練にはしご車が出ている場合に、救助事案が出たという場合には、一旦署に戻ってというようなふぐあいが出るというところでございます。 　だから、そういう大事な訓練に例えばはしご車が訓練出動したというときに救助事案があれば、毎日勤務者で補うことも可能であると、月曜から金曜日につきましては。ただ、土・日につきましては、そういう日勤職員がございませんので、その訓練の出動も少し無理があるということでございます。 32 ◯成田委員　よくわかりました。土・日の人が不足しておると。71名というのはマックスであるけれども、阪南とかあっちを見ると、マックスであると。全国的に見ると、80％ぐらい充足しておるとこはいっぱいありますわな。マックスでなくても、ある程度充足しておる市もあるということで、基本的には71名の体制で人員が十分かというと、切実に今度感じました。 　消防訓練、イオンで年１回、イオンの従業員の力をかりてやるのは、泉南市の力をかりなくても、イオンの人員は、９時から10時まで出勤する前は、イオンの職員さんを動員して、10時になったらさあっと引いていくと。何かそういうことを聞いたんだけれども、イオンの人たちがたくさん協力してやるということは、それはそれで僕は別にええと思うんです。 　やっぱり消防訓練というのは、災害を考えたら、30数年後に来る地震やね。少なくともこれに対する訓練を今からしていかないと、教訓的に見ると、東日本大震災では訓練をしたとこは助かった。特に小学生、中学生というのは、もう絶対助かったと言っていますわ。それで、無視したとこは大体のまれていったということです。 　消防署の職員さんも人数が少なくてやりくりしてやっておるのは、僕はようわかるんだけれども、そういう点では、言いにくいんだけれども、我々の団地住民も消防署に協力したいと。基本的には協力──消防力だけでは災害なんかできないもんね。逃げなあかんねん、こっちらは。だから、そういう点では協力したいと、僕らとしてあなた方に。そういう点では、もっと人員をふやしてほしいと、僕はそういうふうに思うんです。 　消防長に言ってもしようがないけれども、副市長は広域行政で今後──広域行政というのは、僕はプラスとして、例えば71名おった人数がやりくりできるようになると、統合されると。消防自動車も遊んでおると言わんけれども、どこか火事があったらすぐ行ける。それはそれで有利だと僕は思うんです。 　しかし、究極の人数を減らすということは、やっぱり人命軽視じゃないか。例えば５階以上の消防自動車、これはやっぱり泉南にも配置すべきじゃないかと僕は思うんですが、その点はどうですか。 33 ◯奥平副市長　消防力の充実強化が広域化の目的ですので、そういう中で当面は現状維持ということでスタートいたしますが、今後の見直しの中で、よりそれぞれ消防署にできる、例えば泉南市の消防署にははしご車を配置すべきかどうかとか、そういうことも含めて広域組合でまず議論されて、それで各市においてその予算措置をしていくということを今後進めていかれると思いますので、そういう点も含めてより充実強化が図れるように我々見守っていきたいと思っております。 　それから、いろんな防災の観点での御指摘をいただきましたが、これは何も消防だけで対応するというわけじゃなくて、防災訓練その他はそれぞれ市全体でやっていく。その中で御指摘のように、できる限り多くの方に参加をいただいて、いざというときに対応いただけるようにやっていくというのは、これはもう市としての務めでございますので、その点十分果たしてまいりたいと思っております。 　以上です。 34 ◯竹田委員長　ほかに。 35 ◯松本委員　先ほど岡田議員の質問の中で、84％の消火栓設置だと言ってましたから、残っているのは、地域で絶対必要なものであるんやったら、改めて予算化せなあかんのですけれども、広域化ではこういうものはもちろん市で対応するんですね。そこら辺を聞かせてくれますか。 36 ◯阪口消防本部警防課長　この充足率というものですが、これは毎年行われています消防の統計上の数字でございまして、一定の街区の中に１つの有効な水利がどれだけ占めているかの割合でございます。密集地では有効範囲が重なり合って十分あるのですが、街区の周辺になりましたら、薄い地域もございます。そういうふうな算定方法ですので、御理解いただきたいと思います。これからも当市におきましてもできる限り水利の充実に努めたいと思います。 　以上です。 37 ◯松本委員　すぐにやらなあかんところとかあるんと違いますか。この84の中では、すぐにやらなあかんところ。防火水槽も含めてやけれども、そういうところ。当然、すぐにやらなあかんところ。 38 ◯阪口消防本部警防課長　そのとおり喫緊の課題ですが、何分これは水道管の配管等もございます。また、街区にも建物のない地域も若干区域に入っております。そういう地域もございますので、そのほかにも自然水利、川とか池、その水利は含まれておりませんので、当署といたしましては、どんな水利でも取るという方向で対応してまいります。 　以上です。 39 ◯松本委員　今すぐ取りかからなあかんというところはないということですか。そういうふうに確認したらいいんですか。はい、わかりました。 40 ◯竹田委員長　ほかにございませんか。────ちょっと私から質疑じゃないんですけれども、確認です。この予算書をしているときに、３・11の東日本大震災が起こりました。そのときに、それ以降、市民の中では当然のことながら防災に対する意識が非常に高まったというふうに思います。日ごろ消防の皆さんは、そういった意味においては出張していただいて、いろんな地域行事だったりとか、また地域から例えば防災会等々のそういう会合に出ていただいたりとか、そういうことが今行われて、結構お忙しいんではないかと思うんです。 　例えば、ＡＥＤの講習会もそうなんですけれども、いろんなことに積極的に出ていっていただいて、協力いただいているわけなんですけれども、今度広域ができた場合、引き続きそういったことというのはしていただけるのか。また、窓口ですね。今まで消防署のほうに直接多分地域の方はお願いしておったと思いますけれども、これは佐野のほうの窓口に変わってしまうのか。ちょっとその点だけ確認しておきたいなと思うんですが。 41 ◯竹内消防長　ＡＥＤ等の講習ということでございますが、広域化後につきましても、泉南署という形で対応できる部分は以前と変わらずやっていくということで御理解していただきたいというふうに思います。 42 ◯竹田委員長　ほかのそういういろんな諸行事なんかもそのまましていただけるということでいいんですかね。例えば、私の地域の中でも年に１回防災訓練なんかして、随分協力いただいているんですけれども、他地域なんかでもどんどんふえていると思うんです。そういうことも今までどおり可能だという認識でいいんですかね。 43 ◯竹内消防長　基本的には変わらないということで御理解していただきたいと思います。 44 ◯竹田委員長　わかりました。ありがとうございました。 　以上で款消防費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（消防費の審査終了） ────────────────────── 45 ◯竹田委員長　次に、260ページから312ページまでの款教育費を議題とし、質疑を行います。入れかえのためこの場で暫時休憩します。 　　　　　午前１０時４９分　休憩 　　　　　午前１０時５１分　再開 　　　　　　　　　◎教育費 46 ◯竹田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　引き続き教育費を議題として質疑を続行いたしたいと思います。質疑はありませんか。 47 ◯木下委員　それでは、271ページの学校プール一般開放事業ですけれども、これは痛ましい事故の後のことでありまして、この委託料ですね、247万8,000円全額が不用額になっているんですけれども、あれは７月21日から８月10日でしたよね。そのうち10日間ぐらいして、７月の末に起こったんですかね、７月31日。 　これは契約上こうなったのかどうかは別にしまして、詳細は忘れましたけれども、これは全額返還ということでこれが不用額になったという理解でよろしいのかどうか。それを１点お聞きします。 　それから、276ページ、鳴滝の一・二小統合ですけれども、これは22年、23年と引き続いてやられまして、成果説明書の中には、老朽化とかいろんな課題が解決したということで自画自賛されております。これは市内のモデル校なのかどうなのかというのが最初からいろいろ議論がありましたけれども、モデル校としての成果ということについては、この中で触れられていないんですけれども、それはどうだったのかどうか、お聞きしたいと思います。 　それから、この絡みで、これはサン愛プランの中で小規模学校の解消という一環で、まず手初めにされましたけれども、その後、小規模のところも年々その当時以上に小規模化しておりますし、この辺は調整区があって、バスなどつくっていろいろやられていますけれども、この小規模の解消という点では、調整区を含めてどういう形でこの23年度中の動きになっているのかどうか、お聞きしたいと思います。ですから、これは小規模の解消と調整区の実態ですね。この２つをお聞きしたいと思います。 　それから、幼稚園の関係で283ページ、これは教育委員会というよりもむしろ人事の関係も絡みますが、一番下の項に給料が一般職は25人、これで１億何がしか、それから任期つきが23人で5,300万、ほとんど人数変わらないのに倍以上、これは給与体系の問題でしょうけれども、そもそも教諭の配置というのは、８園を２園にしたわけですから、実質９園の２園ですけれども、１園改造ですからね。 　当時からそのプランをきちきちっとやっていて、スタートの時点では任期つきアルバイトでなくてもできるような人員配置の中で、なおかつ余った職員もいたわけですから、やられていると思うんですけれども、これは２年目にして──１年目かな、23年でしたらね。これだけ半分近くが任期つきというのは、どういうことだったのか。予想以上に正規の方がやめられたのか。そういうとこらちょっとよくわからないんですよね。特に給与処遇のところが、正式教諭は条例上、教育職は１、２、３級の中で２級、３級に規定されていますけれども、任期つきの場合の額が、この中で23人分が25人分の半分近くだということで、その辺の根拠がよくわからないんですわ。 　これはむしろ人事の関係と思いますけれども、想定された正職と任期つきの配置の問題と給与上の問題、これについて納得のいく説明をいただきたいなと思っております。 　それから、287ページの一番上ですね、幼稚園の施設整備費、これは1,600万の予算で214万余ってますけれども、これはたしかくすのき幼稚園の鉄棒がなかってどうのこうの言って、最初からなかったんですけれども、これは親御さんなりの寄附によってできたという話も聞いたんですけれども、不用額が出るんであれば、できてたんじゃないんですかね。その辺の経過をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 48 ◯蔵野教育長　それでは、私のほうから鳴滝第一、第二小学校の統合について御答弁を申し上げます。 　統合によりまして鳴滝第二小学校の改修を行い、多目的ホール室をつくる。その中にエアコンの設備、あるいはエレベーターを設置するというようなことで、ハード面はさせていただいたところでございます。 　今後につきましては、モデル校はハード面だけではなしにソフト面と、教育にはソフト面が大切であるというふうに考えているところでございます。どの子どもも一人一人が認め合い、他者を認め合う、そういうような教育、あるいは学力の向上、そして小・中連携というようなソフト面のところに今後は取り組んでいく所存でございます。 　また、統合によりまして、当然小規模が適正規模になったところでございますが、泉南市も各場所によりましてだんだんと人数も少なくなっている校区というものもございます。調整区を設け、調整区につきましては、今年度から５年間を目途に解消のために取り組んでいくということでございます。特に本年度は、その調整区のあり方の啓発を行っているところでございます。 　以上でございます。 49 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、プール一般開放の契約に関しての部分と幼稚園の遊具の設置に関して答弁させていただきます。 　まず、プールのほうですけれども、おっしゃるとおり23年の７月21から８月10日までの期間で一般開放の契約を行っておりまして、実際事故が起きたのが31日ということで、10日間はプールを開いております。ただし、当時の監督行為として、10日間はずっと行っておったんですが、事故を受けて再度改めて契約に関する監督行為の中で、監視員が不足しているということの常態化が明白になりました。 　それを受けまして、やはり契約に関しても債務の不履行があったということで、その本契約の11条の中の契約解除事由を適用させていただいて、全額契約を解除させていただいております。 　また、幼稚園の遊具の設置に関してですが、今回の23年度ではくすのき幼稚園に空調設備を設置しておりまして、その落札減で214万円が不用額となっております。 　ただ、当時22年度中にくすのき幼稚園には大型遊具２基を設置しておりまして、追加での遊具の必要性の認識がその当時はなかったと。ただし、もう１つ落札減を使って業務を執行するという財政規律にも少し反する部分があるので、今回は不用額として置いています。ただ、委員指摘のとおり、25年度予算のほうで遊具の不足のほうも少し考えられるので、要求して措置はしていただいております。 　以上です。 50 ◯小林学務課長　失礼します。私のほうからは、幼稚園のほうの職員の関係、正規職員の配置とそれから任期つき職員の関係、それから給与のことでお尋ねございました。この点についてお答えをさせていただきます。 　議員御指摘の23年から２園がスタートしまして、予算書上はそういう人数なんですが、教員という形に限りましたら、正職の数が24で任期つきのほうが23年度は23という形になっております。22年度が９園ございまして、このときの正職の数が29そして任期つきが28というようなそういう構成でございました。 　22年度の学級数が22に対しまして、23年度はスタートが18というような形で、統合の結果、学級数が減少した。そこに御指摘のとおり退職者で再任用をお願いしていた方々もいらっしゃいましたので、そのあたりの数が減少しているという形になっておりまして、給与面で言いますと、任期つきの方は、学級担任ではなしに学級に在籍する障害を持っている子どもさんの担当者ということで、任期つきの短時間勤務という形になっておりまして、給与体系が正職と比べて少なくなっているという関係になっているというふうに考えております。 　以上でございます。 51 ◯木下委員　プール開放事業からですけれども、これは11条の契約上は、ほかの物件もそうなっているんですかね。これは、最終的に両方の瑕疵でしょう。業者だけの一方的な瑕疵でもなかったですよね、総合的にね。だから、当該の管理担当の課長と係長、それから当事者の事業者もそれぞれが刑事上の罰も受けたわけでありますしね。 　監視員が足りなかったということであるんですけれども、10日分の分を含めて全額の解除というのは、ほかのいろんな事業でもこういうことはあり得るんですかね。ちょっとその辺では納得いかないというか、契約条文の11条にあったとしたら、それは契約上の問題ですから、お互い認めていることでしょうけれども、それがちょっとよくわからないんです。 　それから、一・二小の統合ですけれども、結局最初はハード面、これからはソフト面という教育長の答えなんですが、ハード面でも相当やっぱり地元の校区の皆さんと、入り口からも、できた後も、まだ乖離があると思うんですよね。これが本当のモデル校かなという大変な御指摘もたくさんあったようですけれども、じゃ、これからはソフト面で、ハード面については一応あれで終わりということでよろしいんでしょうかね。その理解でよろしいかどうかお答えください。 　幼稚園の遊具については、よくわからないんですよね。これは御父兄の皆さんからの話だと、最初からなかったのにつけてほしいと言ったけれども、予算がないから、結局皆さんの寄附でできたという話を聞いたわけですよね。鉄棒に関してですよ。ほかにもいろいろあるでしょうけれどもね。 　それを落札減だから規定上は難しい。きのうからの論議なんですけれども、遊具であれば遊具内の個別のそれぞれの項目でないんで、それこそ落減が出たら、そのお金で鉄棒ぐらいできるんじゃないかなという気もするんですけれども、どうもきのうからよくわからないのは、新しいもので項目が決まって、契約上あればそれしかできないんでしょうけれども、細かい中だったらそれぐらいの融通ができて──どうせこれから要求するんであればね。だから、最初からそのつもりがなかったような気がしてならないんですよ。何で幼稚園の鉄棒がないのか。 　その辺がよくこの決算書を見たり話を聞いてもわからないんですけれども、もう少し主体的な言葉で、最初から入れなかって、当てにしていたのかどうか。それとも、いやもっと完成して、何年後にやるよという趣旨だったのか。ああいうものは、でき上がった最初から入れるもんじゃないでしょうかね。その辺をもう少しお聞かせいただきたいと思います。 　それと、職員さんの分は、結局これは幼稚園の開園のときのスタッフからしたら減ったけれども、この２園に必要な教諭体制というのは何人なんですかね。それにプラスアルファの加配が要るということは、任期つきでカバーしているのはわかるんですけれども、これだけ統合して29名、多少何人かやめましたけれども、もともとその正職の方で、すべてを賄うという予定がなかったのでしょうかね。 　だから、何人必要で加配が何人で、加配については任期つきということはわかりますけれども、正規の職員の必要な分をすべて一般職で、正規職員でカバーできなかったのかどうか。その辺がよくわからないんですわ。もう少し丁寧な説明をいただきたい。 52 ◯蔵野教育長　私のほうから、統合に対してハード面はこれで終了なのかというようなことでございますが、この統合に関しましては、やっぱり地域の方々が大変懐かしい学校を廃校して１つにまとめるということは、大変重要なことであっただろうというふうに思っています。我々も結論からすれば、これで終わりというようなことではございません。しかし、長期的に大規模な工事ということもございます。やはり地元あるいは学校の要望を聞きながら、できるところは順次していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 53 ◯上ノ山教育部長　それでは、私のほうからはダイショウとの契約解除の再度の御質問についてお答えさせていただきます。 　委員のほうからは、市についても至らなかった部分があったのではないかというような御指摘でございますけれども、このダイショウとの契約につきましては、あくまでもダイショウと泉南市との２者の契約でございまして、この契約の中でダイショウが果たすべき事柄について完遂できなかったというようなことでございましたので、契約の条項にあります解除権を行使して解除したと。そして、出来高払いというようなことではなしに、完遂ができなかったということで、全て契約金額についても支払いをしなかったというようなことでございまして、あくまでも私どもとダイショウとの２者の契約の中での話ということで御理解いただきたいと思います。 54 ◯伊藤教育総務課長　それでは、私のほうからは遊具の件についてですが、委員御指摘のとおり、当時新設するときの遊具は２基ということで、一旦はそこで教育委員会として判断しております。ただし、運営の中で、多数の園児が遊具で遊んでいる中で、おっしゃるとおりＰＴＡのほうから鉄棒と、もう１基遊具を提供していただいています。 　その中で私どものほうも、当時幼稚園に必要のある遊具というのは、指針としてはあって、ブランコ、滑り台、鉄棒ということがあったんですが、総合遊具がすべて兼ねているという判断と、もう１基つけたので、そこで十分かなという判断をしておりました。ただ、運営の中でどうしても過不足な部分が出てきたので、時期は逸しましたが、２5年度の予算で対応していきたいと考えています。 　以上です。 55 ◯小林学務課長　失礼します。幼稚園の職員の件でございます。議員お尋ねのところで、22から23に新園が統合に当たってですけれども、職員が園長、それから新しく副園長の設定がございまして、あと子育て支援、それから学級の業務をする学級担任の教諭の数を、学級数の動向を精査しまして、24が必要数と考えておりました。それで、22年度の退職予定の数、それから学級の動向を見まして、人事当局にお願いしまして、23年度当初２名の新規採用をお願いして補充をしていただいております。障害児担当の教員につきましては、任期つきの短時間勤務の職員をそれまでも雇用しているという関係がございましたので、その体制を引き続き維持したというところでございます。 　以上でございます。 56 ◯木下委員　最後のところなんですけれども、２園の職員数の正規の必要人員は24と。24人ということでいいんですよね。そのプラスアルファが23人も要るという根拠がよくわからないんです。加配でつけているだけでしょう。その方が正規職員とほぼ変わらない数が要るのかと。この23の根拠は、引き続き雇用していたから──引き続き雇用したって、任期つきなんていうのは期限が定められているんですから、逆にまた、その条例もおかしいんですけれども、必要な一定の期間だけということでありますから、新幼稚園がスタートしたら要らないわけでしょう。 　任期つきというのは、早い話、新園になって24名の必要定数が統廃合された職員さんで十分ですから、要らなくて済むはずですわね。要らなくて済むはずでしょう。それをある程度の加配が必要ということであれば、５とか10とかという範囲でついていると思うわけです。それが23も要るということ自体がよくわからないんで、もう少し具体的に何人がどうして必要だということをやっていただかないと、ほとんど変わらない人数が加配で任期つきで要るんですか。そこをもう少し丁寧に説明していただきたい。 57 ◯小林学務課長　すみません。申しわけございません、説明不足で。 　今議員が御指摘になっておられます任期つきの職員の件ですけれども、先ほどから申し上げていますように、学級１に対しての障害児担当ということで配置をしております。この数というのは、引き続き雇用したというわけではございませんで、毎年度、次年度のかかわりの必要な子ども、いわゆる障害をお持ちの子どもさんの程度を精査しまして、必要数を把握しているというところでございます。その数が学級当たり１名の配置ということを基本に考えておるというところと、それから申しわけございません。ちょっと私も失念していたんですが、バス通園が始まっておりまして、バス添乗の任期つきの職員が両園で４名ございました。その合計が23に23年度はなっていたというところでございます。 58 ◯木下委員　ちょっと聞くほどよくわからないんですよ。任期つきというのは、一定期間に必要な職員ということで任期つきの条例があるわけでしょう、一定期間必要だということで。期間がなくなれば要らないということですからね。それが任期つきの条件でしょう。それを言ったら、最初から任期つきの方を当てにしているということでスタートしたことになりますよ。違いますかね。 　教諭は24名だと。それから、バス添乗員、これは一定期間じゃないでしょう。ずうっと幼稚園のある限り要るんでしょう。そしたら、任期つきの方を含めて、これは任期つきじゃなくて正規の職員じゃないとおかしくなるんじゃないですか。 　だから、条例で任期つきというのは、もう前から幼稚園も保育所も含めてうまいぐあいに使い過ぎている。今でもそうじゃないですか。職員の正規数は減らしても、結局任期つきアルバイトを増加させて、カバーリングしているだけにしかとれないんですよ。これも今聞いたら、ますますそうでしょう。２園になって正規の方がもともと29人いて、必要だった24名に２園に統合されてなったんだから、もうそれで十分じゃないかなと思うけれども、ほぼ変わらない数の23名が任期つきでいると。それも一定期間必要だという期限つきの任期つきじゃなくて、加配で各学級に１人ずついるんであれば、これは任期つきじゃないでしょう。ずうっとでしょう。有期でしょう。 　つまり、日常教諭さんと同じような処遇でずっと加配しなきゃいけないわけでしょう、障害者に対して要るんであれば。２クラスに１人とか、園で二、三人とかだったらわかりますよ。各学級に１人ずつだと。これは任期つきじゃないでしょう。任期つきの拡大解釈し過ぎじゃないですか。それを言っているんですよ。 59 ◯小林学務課長　御指摘の部分でございますが、任期つきというのも、３年の任期で採用を更新していくというような形になっております。学級数も23年度、それから本年度もくすのき11、あおぞら７の学級数は変わっていないわけなんでございますけれども、おっしゃる子どもたち、特にかかわりの必要な子どもたちの数というのは、年度年度でやっぱり動いていくということもございますので、これまでの、22年度までの９園のときの対応と同じような形で、任期つきの職員を配置してこれに当たっていただいているというところでございます。 60 ◯竹田委員長　ちょっと質問の趣旨と違った答弁になっていますね。どなたかかわりに。 61 ◯奥平副市長　木下議員の御指摘は、もっともな御指摘ではあると思います。恒常的な職務に従事させるに当たって、きちんと定数化をして正規職員を配置すべきやと。これはおっしゃるとおりです。 　ただ、実態の問題といたしまして、どの分野においても、これは別に市の一般職の分野においてもそうですし、小・中学校においてもそうだと思います。やはり児童数、園児数等の変動に適宜対応していくとか、そういうことにおいてその都度、その都度定数を増減させるというよりは、定数を一定数確保した上で任期つき、さらには臨時の職員、こういう方を配置することによって臨機応変にそこらを対応していくということが実態としてこれまでも行われてきたと思います。 　そういう意味において、できる限り、委員御指摘のような職の中身において、これはやはり正規職員をどうしても配置する必要があるんだということであれば、それはそういうことで検討していかないといけないでしょうし、ただ臨時の職として対応する、いけるということであれば、そういうことでいけるということで、これについてはこれからも引き続き、よりふさわしい状況を実現するためにどうしていったらいいか。現在の状況も踏まえて、そのあたり十分検討していく必要があると思っております。 　以上です。 62 ◯竹田委員長　そういう意味では、多分木下議員の指摘は、いわゆる質、クオリティーの低下を招かないのかとか、また何かあったときの責任はそこできちっと担保されるのか、多分その辺が指摘の部分だと思いますので。木下議員、もうよろしいですか。何か指摘される部分がありましたら。 63 ◯木下委員　これは幼稚園だけじゃなくて、副市長が答えたように全てに当てはまっているんですけれども、ただ残念なのは、９園から２園になった段階で、長期的に教諭のいろんな年功を含めてやっていて、これがスタートしたときにはこうなりますよとファイナルの形をつくっていたわけですよ。それが結局は９園時代と同じように、29と28だったんでしょう。正規29の28だったんでしょう。三、四人減らしただけでそのままでスタートしている、９つあってね。 　それで児童数は集約したんですから、ほぼ一緒ということは、理解はできないことはないんですけれども、委員長もいみじくも言いましたように、せっかく新しいものができて、新しいもの、システム的にハード面ができたのに、結局中身は──任期つきの方がどうのという問題やないですよ。やっぱりきちっとした正規の人が要るんであれば、多少の変動はあってもほとんど変わってないわけでしょう。 　障害児の割合なんていうのは、逆にふえてきたりしていますしね。これは、小学校も中学校も統計的にわかるわけです。だから、それを任期つきでカバーしようという発想自体が、やっぱり根本的にどこか間違っていませんかという指摘であって、これは・・・・なきゃやりませんけれども、象徴的に言いましたけれども、それではやっぱり本当に十分な幼稚園教育ができるかどうか、もう少しお互いに考えなきゃいけない課題ではないかなと思っていますので、意見にかえておきます。 64 ◯竹田委員長　ほかに。 65 ◯岡田委員　よろしくお願いいたします。１番目が、265ページなんですが、学校保健及び学校検診事業、また教育推進事業、これは健康管理事業とは別に医師の謝礼というふうにあるんですが、これは何か教えていただきたいと思います。 　それと２つ目に、267ページ、教育支援センター事業、これは１年間で500件程度の相談があったというふうに書かれているんですが、小学校、中学校、わかりましたらどれぐらいずつであったかというのを教えていただきたいと思います。また、小学校のお子さまが中学校に上がられた場合、そのままひきこもったままであったか、それともよくなったかどうかというのもわかりましたら教えていただきたいと思います。 　私も同じく271ページの学校プール一般開放事業なんですが、まずプール事故、悲しい出来事だったので、哀悼の意を表します。二度と起こらないように心していきたいと思うんですが、砂川小学校の児童ですね。東小学校に行かれたというふうに聞いていますが、本年はどうかというのをお聞きしたいと思います。また、事故の反省を新年度にどう反映させていくのでしょうか、お聞きしたいと思います。 　続きまして、274ページ、要保護及び準要保護児童生徒援助事業、これは中学校においては281ページにもあるんですが、それぞれ小学校は1,015名、中学校は541名というふうにあるんですが、何名中何名かということと、あとふえているのか減っているのかというのもお聞きしたいと思います。 　続きまして、275ページの小学校健康管理事業、この医師に対する報酬なんですけれども、282ページには中学校、286ページには幼稚園にも書いているんですが、耳鼻科、眼科に対して、私は歯科医の値段がすごく高かったので驚いたんですが、これは衛生士がついての値段なんでしょうか。ちょっとわからないので教えていただきたいと思います。 　続きまして、282ページ、中学校の健康管理事業で、以前にも中尾議員とかも聞かれたと思うんですが、子宮頸がん、この接種なんですが、中学校１年から高１の女の子、その間に３回接種しないといけないということで、しっかりしていかないといけないんですが、一方副作用があるから受けないという子どもさんもいらっしゃるので、すごいそれも問題かなと思うんですけれども、やっぱりしっかり受けていただいたほうがいいと思いますので、ぜひ学校で、これはがん教育にもつながると思いますので、チラシとかそういうのだけじゃなくて、しっかり指導という面でもぜひお願いしたいと思います。 　それと、291ページの成人記念祭開催事業、この記念品というのは何だったかというのをちょっとお聞きしたいのと、参加が７割弱ということは、その記念品がもしかしたら余っているのかなと思うんですけれども、記念品のそういう来なかった方の分というのはどうされているのか、お聞きしたいと思います。 　それと同じくちびっこ相撲なんですけれども、女子の参加が少ないというのは、私は女性からして当然じゃないかなと思うんです。うちの娘も嫌がってましたが、うちの孫はきのう聞いたら、何か楽しいと言っていました。これはだんだん参加される方が減るんですが、これからどういうふうにしてこの女子参加をふやそうというのか、またほかのことを何か考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 　それと、295ページの留守家庭児童会費なんですが、これは小学校３年までというふうにお聞きしています。学校によって４年、５年としているところがあるというふうにお聞きしています。これは小学校低学年、３年までというんじゃなくて、共働きされている家庭が多いので、高学年でもぜひという要望をお聞きしていますので、どういうふうな考えがあるか、お聞きしたいと思います。 　それと、302ページの図書マーク作成委託料、これは何か、ちょっとわからないので教えていただきたいのと、最後なんですけれども、学校施設整備に直接関係はないのかもしれないんですけれども、先ほどの消防のところで成田議員もおっしゃっていたんですが、防災で、釜石の奇跡で１人も残らず小学生が震災で助かったんですけれども、そういう防災教育というのもぜひ学校でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 66 ◯竹田委員長　理事者に申し上げます。質問が多岐にわたっておりますが、各議員は持ち時間25分の中で質問並びに答弁もいただいておりますので、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 67 ◯蔵野教育長　それでは、私のほうから、まずプールに関して御答弁を申し上げます。確かに、23年度は事故が起こりまして、途中で中断をしなければならないという、大変我々としても反省をしなければならないという事態が起こりました。 　それによって今年度、砂川小学校の学校プールにおいては、やはり入れないという子どもも数人あるということで、近隣の東小学校にお願いをし、授業をさせていただいたところでございます。来年度につきましては、来年のプール授業に間に合うように改修をするところでございます。ということは、砂川小学校でプールの授業が行えるように現在取り組んでいるところでございます。 　また、この事故の反省を受けまして、一般開放につきましては、現在プロポーザル方式で企業に今応募をかけているところでございます。まずは安全ということを最重点として、一般開放に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また、学校プールにおきましても、これは同じでございますので、学校プールにおいても事故が起こらないように、そのことを学校により徹底をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　そして、中学校の子宮頸がんについてでございますが、一般質問のところでも御答弁をさせていただいてございます。まず、子どももそうですが、中学１年生でございますので、やはり保護者とのお話ということも大事でございます。懇談会を通じてチラシを配ったり、あるいは子どもたちには保健の授業を通じてがんの予防という単元もございますので、身近なところということで取り上げて話もしているところでございます。 　最後に、確かに防災教育ということは、これから重要になってくると思います。防災というより減災であるというふうに思います。災害が起こったときにどういうふうな行動をすればいいのかということをやはり子ども自身に知らすために、ただ単に避難訓練の訓練だけに終わるんではなしに、実際に起こったらどういう行動をということを、しっかりと今度は避難訓練だけじゃなしに防災、減災という観点から指導をしていく必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 68 ◯梶本生涯学習課長　失礼します。それでは、私のほうから、何点か御質問いただきましたので、御説明申し上げます。 　まず、成人記念祭の関係ですけれども、記念品の品物につきましての質問かと思います。品物は、これは新成人の実行委員会のほうで決めさせていただいておりまして、震災の後でございましたので、私のほうからは防災のグッズなんかを提案したわけでございますが、実行委員会のほうで諮ったところ、写真を入れるポケットアルバムがよいということで、写真が複数入るようなポケットアルバムをそのときの記念品として配らせていただいております。 　なお、当日欠席された方がまた後日取りに来ることがありますので、取りに来られなかった方の分については、こちらのほうの倉庫等で保管しております。ただ、毎年全員が来られるわけではありませんので、およその見込み数で発注しておりますので、余りのほうが年によってどれぐらい出るかというのはちょっとわからないところがあるんですが、もうぎりぎりで足らないに近いときもありましたので、そのときは急遽後でお渡しするような形をとったこともあります。そういうことで御理解いただきたいと思います。 　続きまして、ちびっこ相撲の件でございますけれども、おっしゃるように女子の参加は、やっぱり非常に少ないところがあります。ただ、おっしゃるように楽しみにしてはる方もいらっしゃるのも確かでございます。 　特に、女子の分だけ今後どうしていこうということについては、具体的にこれという案は今のところ持っておらないんですが、なるべく多くの人が参加しやすいようにＰＲには力を入れていこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、295ページ、留守家庭児童会の件でございますが、現在のところ小学校１年生、２年生、３年生までということで、これを４年生、５年生、６年生にも広げてほしいという要望でございますが、この要望につきましては、前からずっとあるものでございまして、これは児童福祉法のほうで規定のほうがございまして、おおむね10歳未満の生徒を預かるというふうに今児童福祉法のほうではなっております。 　がしかし、この法律が近年改正をされまして、この10歳未満というのがなくなります。それに伴い、また４年生、５年生、６年生も受け入れのほうを広げていかなければならないかなとは考えております。 　ただ、現実の問題といたしまして、今の留守家庭児童会の施設のほうが非常に手狭になっているところが多うございます。学校の敷地内にその場所を取れるところが、あるところはよろしいんですけれども、ないところもございますので、来年度、それから再来年度に向けてこの辺は解消に向けて動いていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　以上です。 69 ◯小林学務課長　失礼いたします。 　学務課のところで３点ほど御質問をいただいておりますので、順番に御説明させていただきます。 　まず、265ページの医師の謝礼というところでお尋ねがございました。これについては、小学校入学前の就学時の健康診断を医師にお願いしている件の謝礼でございます。 　それから、続いて274ページの就学援助に関するお尋ねでございました。これは小・中に同時にお尋ねでございましたので、あわせてお答えさせていただきます。この小学校につきましては、4,383人の在籍、これは５月１日の統計でございますので、これを基本にしておりまして、それの中で当年は1,052名が対象になっておりました。中学校につきましては、同じく2,063人中541人ということでございました。 　援助状況でございますが、小学校については、22年度から23年度については認定額が減っております。中学校については、若干ふえております。ただ、全体としてここ５年というところで見ますと、増加の傾向があるように考えております。 　それから、続いて275ページの小学校の医師報酬でございますが、これは中学校も同じ御質問でございましたので、同時にお答えさせていただきます。額の違いにつきましては、来ていただく回数、例えば内科医の方と歯科医の方の違いといいましたら、歯科医のほうは６月前後の歯の健診でございますが、内科医さんの場合は、例えばマラソン大会的なところで、あるいはプール前の健康診断ということで、若干回数が違うというところ、それと対象の子どもの違い、特に耳鼻科、眼科のほうは学年を限って来ていただいておりますので、額の多少が出てまいってございます。 　以上でございます。 70 ◯上中指導課長　失礼します。 　まず、265ページの指導課の分の医師謝礼でございますが、これは就学支援委員会というのがありまして、先ほどもありました幼稚園から小学校へ、小学校６年生から中学校へ進学するときに、支援学級に入ったほうがいいのか、支援学校に行ったほうがいいのかというふうなことを検討させていただくというようなところで、専門の医師の判断をお伺いするというようなことでお支払いしている謝礼でございます。 　それから、教育相談の数なんですけれども、小・中別については、今大変申しわけございません。数が手元にありませんので、またこれは後ほどということで御了承ください。 　それから、小から中へ上がる段階で、例えば不登校の数がどうなるのかということでございますけれども、小学校で例えば50人いたとして、中学校の１年生に上がったときにはかなり減るんです、実は。例えばクラブ活動があるとか、新しい勉強が始まるとかということで、一旦数は２学期ごろまでは減るんですけれども、やっぱり期待どおりじゃなかったりとかというようなことで、また戻るというような傾向はございます。 　それから、子宮頸がんのお話でございました。昨年度に原議員の御指摘を受けまして、啓発のためのＤＶＤをあの後取り寄せて、各中学校のほうへ配付して指導しておるところでございます。 　防災教育については、この24年度から大阪府でも２年間かけて全小・中学校の教員の代表を集めて、防災教育、関大の河田先生とか呼んでいただいて、今いろんな研修を受けているところでございます。 　以上です。 71 ◯南文化振興課長　では、私のほうから、302ページの図書マークについて、どういうものかという御質問でございましたので、それについて御答弁いたします。 　図書マークというのは、新しく買った本に関するすべてのデータが入っているものです。例えば、作者名、本の大きさ、ページ数等のデータです。 　以上です。 72 ◯岡田委員　最後にお願いなんですが、プール事故です。先ほど教育長もおっしゃったように、トラウマにかかっているお子様がいるとお聞きしています。そのメンタルケアをもう本当に引き続き、そのお子様たちが最低小学校６年生になるまではずっと続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 73 ◯竹田委員長　ほかに。 74 ◯松本委員　桜宮高校で体罰の事件があったんですけれども、子どもが自殺に追いやられるというようなことが絶対あってはならんと思いますし、泉南では、義務教育ですけれども、そういうようなことは絶対起こらないというふうに確信を持っていただけるのかどうか。 　それから、介助員のことなんですけれども、先ほど幼稚園の任期つき職員のことが出ていました。介助員というのは、特別に対応されて、障害児の子どもさんがクラスにいるということで、それで特別に配置をしている人ということで、資料を出していただいたんですけれども、その中を見ていたら、介助員の方の人数というのがちょっと少ないんじゃないかなと思って心配になったんです。 　例えば信達小学校なんかでしたら、６人子どもがいるのに介助の方が４人しか配置されていないとか、そういうような事態というのがありますね。それから、樽井小学校やったら10人いるのに５人とか。当然、介助の要らない子としての見方をしておられるのかもしれないですが、介助のそういうことをしてはる知人にもちょっと聞いたりとか、先生なんかにも問い合わせてもうたら、やっぱり十分に介助員の人数が必要やと。重度の子どもさん、軽度の子どもさん──軽度に見えていてもそうでない子どももいるわけやから、そこら辺は実態として十分に見届けて配置をせんといかんと思うんですけれども、それが１つですね。 　それから、先ほどのいじめというのか、学校で起こっている問題の中では、問題行動を起こしている子どもさんということで、23年、24年の資料を出してくださっていましたよね。前にいただいたのもあったので、教師の暴力が、23年は６やったのが10、それから生徒間暴力は９やったのが24年が12とか、子ども同士では、中学校でいじめというふうに確認されているのは、23年が１やったら４とか、これは皆中学校のんですけれども、やっぱりこういうようなものが起こっていて、もちろん教委のほうには全部届いている、すべてが報告されているという中身でもないだろうと思うんですけれども、届けられている分だけでもこういう状況があるということで、ちょっと心配なので、その辺のお答えをいただきたいなと思います。 　それから、ソーシャルワーカーとか、そういう相談員の方の人数についても、資料をいただいたら、府費で週に１回カウンセラーを配置している。中学校ですね。というふうに書いてくれているから、実態はどうなんだろうということで心配をして、本当に子どもたちがそういう相談に来れるような状況がちゃんとあるのかどうか、少し知人の先生に聞いてみたら、いや、やっぱり薄いんで、100％週に１回来ているかどうか、先生じゃなくてそういう特別な人をソーシャルワーカー、カウンセラーとして入れてくれているんやけれども、これもちょっと不十分なような気がすると、こういうふうに言うておられましたわ。 　教育相談室ですか、泉中の隣にもあるんですけれども、それぞれの状況を通じていろいろやらなあかんとは思うんですけれども、ちょっと不十分という声が出ている。 　それから、もう１つ、病気、けがのときに病院に搬送するようなことが時々あるんですってね、学校でも。それで、何か困ったことはないのかと先生に聞いたら、いや、タクシー券がもう２学期で打ち切られたと。そしたら、先生が自分の車で搬送せなあかんようなことが起こっているということで、これはことしの話ですかね。予算が少ないから大変やということで、そういうふうに間に合わせができていると見たらいいだろうとは思うけれども、実態は、もしここで事故が起こったら、誰が責任をとるのか。先生が自分の車で搬送するというようなことは、やっぱりしたらあかんのと違うか。タクシー券もらってたのがなくなって使えなくなったらどうするんか。事故が起こったらどうするんかというような不安をおっしゃっていましたね。ちょっとそういう点があるということで、これを１つずつお答えしていただきたいと思います。 　それから、学校図書館の問題ですが、図書室に司書教諭がいるということで、子どもたちが本の利用をするということでは、これで十分ということではないだろうと。いつも司書を配置してほしいということで、阪南市や熊取なんかではやってられるんですけれども、泉南市は一切ないと。市長は、予算をつけるのは大変や、これは厳しいですよと、こういうふうに予算委員会のときでも答えられていますけれども、まとめられた成果説明書の中を見ても、泉南市子ども読書活動推進計画というのを策定されたんでしょう。 　ところが、実態はこの中で必要な、子どもたちが本当に本と出会って人生が変わると。そういう本の読める子どもに育てたいという、子どもの心を育てるいろんな体験を本の中でする、十分なことが社会の中でできない部分が補えるこういう状況やから、ここを大事にしてほしいんですよ。 　図書館のこともありますけれども、学校での司書の配置について十分にやってほしいと思うんで、それはこの23年度の状況から見て、どういうふうに今後対応されていくのかどうかということですね。 　プールのことですけれども、プールは、私もきのう気になったので、ちょっともう一回調べ直してみたら、平成10年には総合管理委託料ということでプールの施設費の中で1,400万ほどついていますよね。10年ですよ。14年でも1,500万ほどありましたわ。それが23年度には240万ほどになって、回数は減ったとか、開放しているプールが少なくなったとか、そういういろんな状況をつくりながら予算を削減していったんでしょうけれども、しかしこれが事故を起こすもとになってしまった。こういう委託料の減額ということが、事故へつながってしまったんじゃないか。本当に命を守るということに十分対応するような、開放の日にちが減ったから額を減らすというようなことだけでは対応できない部分があるんじゃないか。これはことしのこともあるんで、これをもう一回ちゃんとやってほしいんですよね。 　それから、もう１つは、廃園された幼稚園の後処理ですね。基本的には原則売却やというふうなことを何度も何度もおっしゃってきたんやけれども、あと避難基地になっているところは、結局どう整理したのか。雑草に覆われて、もう見るにみかねるような状況があるとか、そういう問題ですね。 　それから、中学校給食の問題はどういうふうに進んでいるのか。 　それから、青少年センターの利用についても、市内全体に行き渡っていないので、ちょっとその辺のところ。 　いっぱい言うたので、なかなか時間がないかもしれないけれども、とりあえずお答えください。 75 ◯竹田委員長　一般質問のような内容になっておりますので、質問の趣旨をよく酌んでいただいて、簡潔にお願いします。それから、中学校給食については、これは25年度、26年度以降の話だと思いますので、できる範囲で結構です。よろしくお願いします。 76 ◯蔵野教育長　それでは、私のほうから、まず１点目、体罰についてをお答えさせていただきます。 　同じ教育に携わる者としましては、体罰によって子どもが亡くなるということは、大変痛ましいことだと受けとめております。本市におきましては、この１月16日に通知を出させていただきました。まずは、体罰は法律で禁止をされているということでございます。そして、もう１点は、子どもの人権侵害にかかわることであると、あってはならないということで通知を出させていただきました。また、今後もクラブ活動あるいは教科指導、学校活動全体を通じて、根絶に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、問題行動のところで御指摘がございました。暴力がふえているのではないかというようなことでございます。確かに、対教師暴力あるいは生徒間暴力というようなことも、当然その年代年代によっては、数というものは上下するものでございます。私たちは、どんな状況の中で起こっているのか、そしてその子どもが繰り返しているのかどうなのかということが、まず肝心であろうというふうに思います。 　起こったことに対して指導していく。指導が適切に入っているのかどうなのかというようなことでございます。子どもによっては、やはり注意されたことに対して刃向かうというようなことも当然ある部分もございます。しかし、それが一過性なのか、続いているのかというようなことが、心配になるところでございます。現在のところでは、今のところは一過性であるというふうに考えているところでございます。 　中学校給食につきましては、前回の一般質問でもお答えをさせていただきましたように、現在は給食センター方式か、あるいはデリバリー方式かということで、今子どもたち、あるいは保護者にアンケートをとって、今後どちらが子どもたちにとっていいのかということを検討しているというところでございます。 　以上でございます。 77 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、３点お答えいたします。 　プールに関しては、御指摘のとおり平成10年から23年、委託料の予算でいくと減額になっているんですが、あくまで事業の見直しであって、事業自体のクオリティーを低下させているわけではないと考えていました。ただ、25年度は予算を議決いただいてはいませんが、安全確保を最優先して、現在、事業の着手を始めております。 　続いて、公共施設の管理、幼稚園跡地についてでですが、こちらは今できるだけ適正管理に努めておるので、市民生活に影響を及ぼさないように引き続いて取り組んでいきたいと思います。 　３点目、中学校給食については、まず中学校給食の実施を前提として詳細な計画を今検討している段階であり、今後必要な経費が発生するのであれば、また予算計上していきたいと考えています。 　以上です。 78 ◯小林学務課長　それでは、学務課関係でお尋ねがございましたので、順にお答えさせていただきます。 　まず、介助員の人数のことでお尋ねがございました。議員御指摘のとおり全ての子どもたちに１対１の対応がというのが理想とはというふうには考えておりますが、予算の中での人数配置ということで、例えば低学年にかかわっている介助員さんは、午後は高学年のほうにシフトをしてもらうとかといった形で、各学校に配置している介助員さんのシフトに工夫していただいたり、あるいは支援学級の担任もおりますので、支援学級の担任も含めて子どもたちの介助に当たっていくというところで御対応をいただいておるところです。 　23年度のお尋ねなんですが、24年度は３名の増員を図っておるところでございますので、この点については大切なことというふうには考えておるところです。 　それから、続いてタクシー券のことでございます。タクシー券につきましては、議員御指摘の現状がございました。23年度の決算につきましては、予算計上の４分の１程度が残額として残ってきたということもございまして、見込みとして前年と同額の予算でいけるやろうという見通しでスタートしております。ただ、いろいろな子どもたちのけが等の回数でタクシーが出動するという回数等がふえるということもございますので、一旦２学期で各学校には連絡をさせていただいておりますが、今後の対応については、検討しているところでございます。 　学校には、それ以外に市有指定自動車という制度で各２台、公費のほうで保険代を負担させていただきまして指定している自動車がございまして、その自動車の活用のほうもあわせてお願いをしておりますので、先生個人の所有の車を出していただく機会はほとんどないというふうには考えているところでございます。 　それから、最後に、司書教諭の件でございます。23年度につきましては、制度を利用させていただきまして後半でございましたが、５名の司書の配置をさせていただくことができました。ただ、24年度については配置ができてない状況でございまして、今後とも有利な制度が利用できるということも含めて、配置について考えてまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 79 ◯上中指導課長　失礼します。 　指導課の分で、スクールカウンセラーの配置等についてお答えさせていただきます。 　議員さっきお話しいただいたとおり、中学校には週に１回１名、現在中学校の中では、それで大体、相談が子どもたちのニーズには応えられているかなというふうに聞いております。 　ただ、相談したくてもできないとかという部分がないではないかとは思いますので、本市では教育相談室に相談員として、臨床心理士の専門家を１名、それからそれ以外で年間40日ほどスクールソーシャルワーカーと臨時にスクールカウンセラーを１名配置させていただいておりまして、先ほどの相談件数ぐらいになっております。 　今後は、この配置された人員をより有効活用するために、学校に周知ということでいえば、今後より一層周知していきたいと思っております。 　なお、学校の中では、子どもたちが相談できる、手紙を入れたりする相談ポストみたいなのもつくったりして、いろんな部分で補ってくれています。 　いじめについては、アンケートの様式をこの３学期から統一して、いじめられた、いじめた様子を見たことがあるとか、いじめたことがあるとか、いろんな観点から調査をするようにと考えております。 　以上でございます。 80 ◯松本委員　幼稚園の廃園になったところの整理は、そういう雑草が生えたりとか、そういうのはもうきちっとやられているということですか。そしたら、あと避難場所もちゃんと修正しはったんですね。そういう指定されているところがひょっとしてあったんと違いますか。それはどうなったのか、あったのかどうか聞かせてください。 　それから、プールは、今後プロポーザルでかなり厳しい要件をつけて募集されているというふうに聞いているんですけれども、必ずことしの夏には開放できるようになるのかどうか、ちょっとその辺のところ、来年度のことやから予算なんですけれども、方向としてどういうふうにされているのか、ちょっと詳しく語っておいていただきたいなと思います。 　それから、青少年センターは、さっきもちょっと言ったんですけれども、新家のほうには子どもたちのいろんな催し物を取り入れたりしてやっておられるようには聞いていたんですけれども、青少年センターは児童館みたいな役割をしてますやんな。それで海手のほうに１つあれば、山手のほうにもそういう役割を果たせるような場所をきちっとつくれというふうには私たち何度か言ってきたんですけれども、その辺のところですね。 　それから、青少年センターの管理業務委託料とか施設用務委託料、について、ちょっと詳しく聞かせてください。 　それから、ソーシャルワーカー、相談員の方ですけれども、例えばどの学校も、小学校はあるんですか、ないんですか。中学校というふうには聞いてきたんですけれども、今一番問題がたくさん起こっている、そういう中学生の事態ですから、例えば木曜日やったら木曜日に必ずここへ行けばきょう起こったこと、この１週間に起こったことで言いたいことをここで聞いてもらえるというようにするべきやと思うんですよ。来ているようやけれども、そういうふうに配置されているようやけれども、いない日もあるんやというふうに私は聞きましたので、実態はそうなっているかどうかの確認をお願いしたいと思います。 　それから、タクシー券の問題ですけれども、もちろん公費で使える自動車があると。保険も入っているから何かが起こったとき大丈夫やということですけれども、タクシー券というよりは、やっぱりタクシーは運転の専門で、絶対事故はあってはならん業種です。でも先生たちは忙しい中で、それを利用して公費で負担してもらえている自動車を利用していくというようなことになったときも、費用の点ではいいかもしれないですよ。責任も軽くなるかもしれないですよ。 　しかし、そういうタクシー券はそのまま使えるように、少なかったからもうこれでだめというんじゃなくて、少なかったけれども、別な形で対応できるように、私はしてあげるべきじゃなかったかなと思うんですよ。もう２学期で終わり、３学期は学校で急病の子どもが出たときにタクシー券を使えなくなってしまったというような事態が発生しているということだろうと思うので、こういう苦情が入ってきたんやと思いますわ。だから、その辺。 　それから、司書の問題ですけれども、やっぱりこうして司書を配置したら、特別の補助金が出たから活用させてもらったらよかったという結果が出ているわけやから、来年度予算にはやっぱり反映せなあきませんわな。 　ところが、24年度反映されなかったわけやから、いや、やっぱり学校で子どもたちはお昼の休み時間でも授業時間の合い間でも、学校の帰り、放課後、授業が終わってからでも司書の方にいろいろ自分の読みたい本を相談したりとか、そういうようなことで、図書室が１つの子どもたちの憩いの場所になるわけやから、そういう人を配置するということは、もったいない、そういう予算がないということで処理するのではあかんと思うんで、その辺どうですか。お答えしてください。 81 ◯上中指導課長　失礼します。 　先ほどのスクールカウンセラーの件でございますが、先生のおっしゃるとおり、中学校には相談室というのがあって、そこに曜日を決めてスクールカウンセラーがいるという状態でございます。 82 ◯竹中総務部長　幼稚園で避難所になっているものの取り扱いでございますけれども、統廃合によりまして空き家になっているような状態のところ、あるいはもう既に新家南幼稚園につきましては売却をいたしております。 　空き家になっておるところも、避難所としての活用はまだそのままできますので、今後また地域防災計画の見直しの中で今後の取り扱いを検討していきたいというふうには考えてございます。 　それと、新家南幼稚園につきましては、売却先の相手方と相談して御協力をお願いしたところ、心よく準避難所としての活用は了解していただきましたので、そういう活用をさせていただきたいというふうに考えてございます。 83 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、プールの進捗状況ということですが、今現在もプロポーザルを開始しておりまして、この３月４日まで応募を受け付けしております。その後、当然25年度予算に計上することになるので、議会の当初予算の成立を前提として取り組んでいます。最終的にはこの夏の実施に向けて現在事業に取り組んでいるところなので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 84 ◯酒井青少年センター館長　青少年センターから、先ほどありました市内の参加について、それから施設用務の件についてお答えさせていただきます。 　まず、子どもたちの市内の参加ですが、すべての事業を全市的に開いておって、参加している実態はございます。ただ、平日の参加、放課後の日常の来館については、やはり周辺の子どもということになりますので、先ほど委員がおっしゃったとおりに、旧新家幼稚園跡に元気広場しんげを山手のほうに平成23年１月から開設させていただき、１つの拠点として今やっているところです。そして、今、中学校区のふれあい授業とかに出前で行かせてもらうことで、少しずつふやしていこうというふうな動きになっています。 　２点目の施設用務のことですが、内容といたしましては、館の内外の清掃、それから洗濯、子どもたち、小さい子どもたち、また支援学校の子どもたちも通常毎日来ておりますので、そのときに失敗したときの下着の洗濯、それからタオル類の洗濯、それからお茶の提供、これは長期休業中のお茶の提供、それから衛生材の管理、これを仕事内容とさせていただいています。 　以上です。 85 ◯小林学務課長　タクシー券のことでございますが、議員御指摘のとおり、十分な予算の確保に努めていかなければならないというのは重々わかった上で、３学期については先ほども申しましたように、今もう一度検討しているというところでございます。個別の御相談については、担当のほうで乗らせていただいているというのが現状でございます。 　それから、司書についてでございますが、先ほども申し上げましたように、今後も配置ができるような努力はしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 86 ◯上ノ山教育部長　重複しますが、学校司書についてでございます。 　まず、必要なところにつきましては、教諭に併任辞令といいますか、司書の免許を持っている教員について、学校司書の辞令を出しているというような実態でございます。専任ということでの御質問かと思いますけれども、担当課長も御説明させていただいていますように、今後とも配置できるように、特定財源なり国の財政支援などを検討しながら実現できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 87 ◯松本委員　ちょっと１つだけ。泉南子ども読書活動推進計画というのはくれますか。 88 ◯上ノ山教育部長　それは今年度策定するということで、現在パブリックコメントにかけさせていただいております。その結果を受けて、今年度末までには策定したいというふうに考えてございます。 89 ◯竹田委員長　以上で松本議員の質疑を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 90 ◯竹田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　260ページから312ページまでの款教育費を議題とし、質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 91 ◯梶本委員　それでは、量が多いので答弁だけに終わってしまうかもわかりませんが、答弁はきちっとしていただきたいと思います。 　まず最初、264ページ、松本議員もちょっと触れられましたけれども、障害児介助員賃金ということで、かなり金額が多く上がっております。それと24年度３名増員。今後、支援学級について、砂川高校跡地に支援学校ができるということなので、泉南市内での支援学級の必要性という問題についてお答えいただきたいと思います。 　それと、267ページの小学校英語活動支援員配置事業委託料393万9,600円、これについて実態をお知らせいただきたいと思います。 　それから、268ページ、教育研究事業の227万3,765円について、具体的な内容、大阪府教育研究協議会等負担金、教育研究協議会等補助金について、詳しくお答えいただきたいと思います。 　それと、小中連携推進事業ということで書かれております26万9,989円、これはどういうことをされたのか、お答えいただきます。 　それから、273ページ、学校管理事業の中のエレベーター管理委託料14万7,420円、これは多分モデル校の鳴滝小学校のエレベーターだと思うんですけれども、今後他小学校２校にエレベーターをつける予定があるんでしょうか。 　それと、エレベーターは学校のモデル校に必要であったか、なかったか。エレベーターをつければ毎年毎年、恒常的に管理委託料１校当たり14万7,420円ですので、かなりばかにならない金額だと思いますが、その辺の検証はされたのかどうか。 　それから、276ページ、公有財産購入費、西信達小学校用地480.40平米の2,000万円、これについてこのときも違和感があったのは、坪単価13万7,600円、高いか安いか、そういう問題もあったと思うんですけれども、それを購入された後、どうなったのか、教えていただきたいと思います。 　それから、その次、277ページ、学校給食センター費、委託料8,674万8,000円、これについてちょっと記憶違いなら答弁は結構なんですけれども、このとき、23年度に事業者がかわったと思うんですけれども、その後の問題点とか、料理についての評判とかというのがわかれば教えていただきたいと思います。 　それから、286ページ、就園奨励費補助金5,680万6,300円について、全額国の交付金で賄っておられるのかどうかというのと、公立、私立の割合がわかればお答えいただきたいと思います。 　それから、290ページ、負担金、補助及び交付金の項目で100万7,000円、泉南市婦人団体協議会補助金、泉南市文化協会補助金について、用途、どういう活動をされているのか、お答えいただきたいと思います。 　それから、291ページ、青少年指導員報酬、この青少年指導員の人数と活動について教えていただきたいと思います。 　それから、ちょっとこれはページがわからないんですけれども、多分この年からですか、新家の児童館ができたというのが。予算の説明の中に、留守家庭児童会じゃなしに、それ以外に放課後児童会新設事業2,100万円というのがついておるんですけれども、これはどの部分に使われたものか、教えていただきたいと思います。 　それから、301ページ、樽井公民館改修工事350万7,000円。他の公民館についての改修工事がこの時点では要望がなかったのかどうか、お伺いいたします。 　それと、樽井公民館はまだ一番新しい建物だったと思うんですけれども、なぜこの時期に必要であったのか、お答えください。 　それから、303ページ、図書館・文化ホール・公共下水道接続工事ということで工事費を上げられましたけれども、図書館、文化ホールについては貸し室があって、その中でインターネット接続ということも要望が出ておるはずなんですけれども、この時点ではそういう計画はなかったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、311ページ、なみはやグラウンド管理運営事業、この中のなみはやグラウンド整備保守管理業務委託料500万8,500円、貸し出し業務委託料279万3,453円、これの委託先を教えていただきたいと思います。 　以上です。 92 ◯上中指導課長　まず、264ページの障害児加配に係る砂川支援校が設立されての市内の支援学級の必要性ということで、これについては、支援学校、それから支援学級、障害のその程度に応じて教育を行うということでございますので、いわゆる重度の障害は支援学校へ、軽度で地元のほかの子どもたちと一緒に学びたいというような保護者の方のニーズに応じて、市内の支援学級については必要であるというふうには考えております。 　それから、２点目、267ページの小学校英語活動支援員配置事業については、地域の方で英語に堪能な方４人が、小学校の英語活動、これが導入されておりまして、そこに補助として、よりネーティブに近い発音でお話をしてくださるというような支援、そういう方が週に１回学級に入って補助をしていただきました。 　それから、負担金でございます。268ページの教育研究事業負担金でございますが、大阪府の教育研究協議会等とございますのは、例えば二、三申し上げますと、近畿中学校長会研究協議会、大阪府立中学校長会、それから進路指導委員会等、全部で60団体あるんですけれども、そこに負担金を払っております。 　それから、教員で構成します市内の教育研究団体等にも、そこに書かせていただいているとおり補助金として出しております。 　それから、268ページの小中連携推進事業の中の需用費ということで26万9,989円は、大阪府の推奨ということで１人１枚ＣＤを購入して、それを家に持って帰って、それを聞きながら英語になれ親しむというようなことで、英語における家庭学習の充実ということで支出させていただきました。 　以上でございます。 93 ◯小林学務課長　失礼します。学務課のほうは、286ページ、就園奨励費のところのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。 　まず、この金額の補助率のお尋ねでございました。国の補助が３分の１以内ということでいただいております。 　それから、２点目、この金額で公私の幼稚園の割合はいかがかというお尋ねがございました。こちらの金額は、私立については支給をさせていただいておりまして、私立の金額を載せさせていただいております。公立のほうは、減免という形で対応させていただいております。 　純粋に金額の割合でいいましたら、私立がおおよそ100と考えましたら、公立のほうは適用数が少ないということもございまして５程度というふうな形になっております。 　以上でございます。 94 ◯伊藤教育総務課長　それでは、私のほうから数点答弁させていただきます。 　まず、276ページの用地購入費として2,000万円ということで、坪単価13万7,600円と御指摘ありましたが、購入に際して鑑定を出していただいています。固定資産評価も携わっている鑑定士なんですが、そちらの鑑定額が2,160万円という数字と、当初市場価格で売りに出されているのが2,300万円ということを考えると、2,000万円で整合性があるのかなと考えております。 　それと、今の現状ですが、それ以後、24年度予算で整備費用をつけていただきまして、現在運動場の拡充と一部学校等のイベントで使用する駐輪場として活用させていただいています。 　続いて、給食の調理委託に関してですが、実際平成22年の８月に新しく契約させていただいています。評判、問題点等に関しては、校長、教頭の聞き取りと学校現場からの情報によりますと、ほぼ以前と変わりはないというふうに聞き及んでおります。 　それと、エレベーターの件ですが、今後の予定のほうですが、学校施設の改修というのは、一応身近な公共施設ということもあって、バリアフリー化を図るとともに、地域の方も利用されるケースもあるかと思うし、災害の避難所にも指定されていますので、そういったことでユニバーサルデザインの観点も配慮しながら、文科省が示していただける老朽化対策ビジョンの財政支援を有効かつ有利に受けられるように考えた上で、改修時に合わせて今後設置、必要性を見きわめていきたいと考えています。 　以上です。 95 ◯梶本生涯学習課長　それでは、何点か御質問いただきましたので、御説明申し上げます。 　まず、290ページ、婦人団体協議会、それから文化協会の活動についてでございますが、泉南市婦人団体協議会におきましては、現在この23年度末の加盟数が342名。 　活動についてなんですけれども、研修会ですとか、いろいろ活動を行っておるんですけれども、例えばみそづくりの講習会ですとか、それから石けんづくりの講習会、それからあと、「泉南の婦人」という機関紙のほうを年１回発行させていただいております。 　あとは、ＡＢＣ委員会のほうも御協力いただいておりますし、活動のほうはいろいろいただいておるんですが、あとチャリティー文化祭というイベントを昔の市民祭みたいな形で、２年に一度なんですけれども、文化ホールのほうで開催させていただいております。 　それから、文化協会のほうなんですけれども、23年度末で会員数が308名ございます。協会の中には、三曲協会ですとか、写真のほうですとか、茶花道連盟とか、いろいろ文化活動をされている団体がおりまして、その中の代表者で構成されておりますのが文化協会でございます。 　その文化協会の活動といたしましては、機関紙としまして「文化せんなん」というのを発行しております。それから、文化サロンという講座をつくっております。それから、合唱祭のほうですね。ここ近年、毎年１回、泉南市合唱祭ということで文化協会が主催して文化ホールのほうで行っております。 　それから、あと青少年指導員のほうをお尋ねかと思うんですが、青少年指導員協議会のほうですけれども、人数が70名ですね。それで、活動のほうがたくさんございますけれども、青色回転灯のパトロールを始めまして、例えば夏の間の夜店の関係のパトロールですとか、またあるいは神社の祭礼ですね。種河神社さんでありますとか一丘神社さんの祭礼のときのパトロール、それから市内の盆踊りのパトロール、それからルナりんくうさん、砂川地蔵盆、こういうイベントのときのパトロールも行っております。 　それから、関連しまして、サザンビーチのパトロール、それから12月29日にも年末のパトロールとして行っていただいております。 　それから、先ほどもちょっと出ましたが、ちびっこ相撲というイベントを毎年11月の第１日曜日に市民体育館のほうで主催して行っていただいております。 　それから、311ページでなみはやグラウンドのほうのお尋ねがあったかと思うんですが、グラウンドの管理運営事業の中でグラウンド整備保守管理業務委託料の委託先はどちらかという、この件のお尋ねがあったかと思うんですが、これが指名競争入札を行っております。ここの委託先のほうが株式会社スポーツテクノ和広大阪支店となっております。そして、貸し出し業務委託料のほうが、この委託先につきましては、泉南市シルバー人材センターとなっております。 　私からは以上でございます。 96 ◯南文化振興課長　では、301ページの樽井公民館改修事業について御答弁いたします。 　樽井公民館は、平成元年に建設され、年数経過により雨漏りがひどくありました。そこで、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用しまして、雨漏りの改修を行いました。 　ほかの館に要望がなかったかという御質問でしたが、ほかの館は平成５年ごろに大規模改修を行っており、その後軽微な雨漏り等はその都度修繕しております。 　次に、303ページの図書館・文化ホール公共下水道接続工事についてでありますが、これは図書館の地域活性化・住民生活に光をそそぐ臨時交付金を活用し工事を行いました。 　インターネット接続の計画はなかったかという御質問でしたが、現在インターネットを利用し、パソコン２台を置き、市民の皆さんに利用していただいております。 　以上です。 97 ◯上ノ山教育部長　留守家庭児童会についての御質問だったと思います。御質問はどこに載っているかという……（梶本茂躾君「放課後児童会」と呼ぶ）放課後児童会ですね。御質問の件は、鳴滝の留守家庭の移設の分だと思うんですけれども、平成22年度に事業が完了しておりまして、約1,970万円の決算でございました。これは22年度で完了しておりますので、この23年度の決算には出てございません。あえて言えば、その運営経費が決算書の297ページの留守家庭児童会の運営事業の中に、この鳴滝を移設した分も含まれているということでございます。 98 ◯梶本委員　１点抜けているのは、268ページの今、上中課長が答弁されたのは、需用費で答弁された。僕が質問したのは、その下の小中連携推進事業委託料、これはどういうものに使ったのかというのと、できれば委託先も教えていただきたい。 　それと、そしたら今の放課後児童会新設事業というのは、23年度の予算案のあらましの中に2,100万円という金額が出ているんですけれども、これは22年度に完了された事業をここに載せているということでよろしいんでしょうか。その２点だけ。 99 ◯上ノ山教育部長　まず、放課後児童会の分で、ごらんになっているのは23年度の予算のあらましですね。多分、普通建設事業の欄をごらんになっていると思うんです。それは前年度との対比表でございまして、金額が出ているのは22年度予算ということだと思います。 100 ◯梶本委員　はい、わかりました。 101 ◯上中指導課長　すみません、お答えが間違っておりました。委託先は日本英語検定協会でございます。ここで研究の成果がどうだったかということで、子どもたちの力を日本英語検定協会で検定をしていただいたということでございます。 102 ◯竹田委員長　梶本議員、指摘してください。 103 ◯梶本委員　268ページの小中連携推進事業委託料、これは英語に関してですか。 104 ◯上中指導課長　すみません、もう少し詳しく。今、これが行われているのが信達中学校区で、大阪府の事業を受けまして、大阪府の使える英語プロジェクトというのを受けまして、信達中学校区で小学校、中学校の英語の力を高めるというようなことで取り組んでおります。その中で、その成果が上がっているか否かというようなことをはかるために、府のほうから日本英語検定協会の検定を受けなさいというようなことで委託をしているものでございます。 105 ◯梶本委員　それについての成果、検証というのか、そういうのが出ていれば教えていただきたい。 　もう１点、先ほど婦人団体協議会補助金とか、文化協会補助金等いろいろ補助金を出されておる団体もあるんですけれども、ある程度これは税金の中から使われておるので、せめて議会に対して収支、使い道とかわかるような報告というのがいただけないものか。我々も議員として政務調査費については、１円からの報告をいつでも市民の皆様に出せるような形でやっておりますので、その辺のところも考えていただけないでしょうか。 106 ◯上中指導課長　先ほどの英語の成果でございます。大阪府は、実は中学３年生で英検３級を３割の子どもたちが合格できるようなというかなり高いハードルを設けているんですけれども、それについては本市においてはいまだ３割はいっておりません。２割弱ぐらいでございます。 　ただ、小・中連携と申しまして、小学校と中学校の英語を中心に、小・中学校の教員が連携して子どもたちの教育に当たるということで、その他の３中学校でも同じように連携ということをやっておりまして、その点については、例えば23年度から始めました春休みの宿題を小学校から中学校へ引き継ぐというようなことで、成果が少しずつ上がってきているように思います。 107 ◯竹田委員長　梶本委員、今の補助金の問題で、婦人団体等々の名前がありましたけれども、具体的なそこだけの補助金なのか、全体的な話になると、また随分変わると思うんですけれども。 108 ◯梶本委員　できれば全体的にお答えいただきたいんですけれども、時間もないので、婦人団体協議会と文化協会に限って、その報告というのが出されているのかどうかということでお願いします。 109 ◯上ノ山教育部長　当然、団体に対します補助金につきましては、当該団体から決算書というのをこちらのほうに上げさせております。（梶本茂躾君「示すというのは」と呼ぶ） 　それは可能でございますけれども、今も委員長からもありましたように、全団体ということにつきましては、また他の部局とも協議ということで、どういう形でというふうなこともあろうかと思います。今、御質問いただきました婦人団体協議会なり文化協会については、今ちょっとここには手持ちはございませんけれども、必要であればお示しはさせていただきます。 110 ◯梶本委員　委員長、すみません。出せるものがあれば１つでも２つでも出していただければありがたいと思います。委員長の判断にお任せいたします。 111 ◯竹田委員長　今の２点については、お示しいただけるように努力していただきましょうか。これは後日で結構だというふうに思います。 　ほかに。 112 ◯成田委員　１つは、265ページの市民判定員謝礼の問題なんですけれども、まず１つは泉南市におけるいじめの件数ですね。年間件数はどの程度いじめがあったのか。数、小学校何校、中学校何校、幼稚園はないと思うんですけれども、それに対する対応。 　それと、同じく266ページ、泉南市学力向上緊急対策というのがあります。これは成果表に書いてあるんですけれども、５点ほど挙げて、こういうことをしたというんですが、依然として学力は低いということが言われておるんです。この書かれたやつでは何もわからん。ここの成果表に書かれている対応された４点は、具体的にどんな中身なのか。それをお伺いしたいと思います。 　それから、学校プール事業なんですけれども、これはここの総括の中に書いてあるんですけれども、成果表の中に７点を挙げて、プール問題については課題ということで、１、２、３、４、５、６、７と課題を挙げてやっておるんですけれども、新聞報道によると、この中で１つは、基本的にこの７点について、あなた方が特にここで一番主張するのは、どの点が一番問題なのか、どういうふうに考えているのか、御説明をお願いします。 　それから、学校管理事業の耐震化の問題です。この耐震化の問題についても課題の中で指摘されておるんですけれども、非構造物についてここに書いてあるね。施設耐震化事業についての課題として、構造体の耐震化だけではなく、天井材及び照明器具などの非構造部材の耐震化対策についても今後検討していく必要、これは具体的にどういうことをあなた方は決算上総括しておるのか、それをお伺いしたいと思います。 　以上です。 113 ◯上中指導課長　失礼します。 　まず、265ページに関連して、いじめの年間件数ということでお答えします。23年度については、小学校５件、中学校５件、合計10件、22年度は、小学校６件、中学校４件の10件が挙がっております。これらについては、もう既に取り組んで解決済みというふうに聞いております。 　ただ、24年度で、何をもっていじめとするかというようなことで、昨年11月、12月ごろに全国調査があって、かなりの数が違うというようなことでありましたので、本市でも先ほど少しお話しさせていただきましたとおり、この３学期から市内で統一したいじめの調査の様式を整えて、どんな小さなことでもというようなことで把握して、それに即時対応というようなことをこの３学期に行おうと考えております。 　それから、266ページの学力、それから成果説明書の詳細について、１点目の朝の学習、家庭学習の充実ということで、１時間目が始まる前の10分ないし15分の中で、子どもたちの活字離れが言われている現状がありますので、朝の読書に取り組んで、その後静かな中で１時間目を迎えるとか、それから朝に反復のドリルをして理解したことを定着するというような朝の学習、朝学と呼んでおります。これらを各学校でやってもらっております。 　それから、２点目の学習デジタルコンテンツというのは、これは、指導課のほうから東京書籍のデジタルコンテンツを提供しまして、インターネットでそこに入れば、プリントとか、それからデジタルの映像を取り入れて授業で見せられるような、そんな工夫もしております。 　それから、大阪府の教育センターのほうから、つまずき調査とか、いろんなプリントを配信してくれておりまして、それを活用できるようになって、それを使っております。 　３番目の外部講師については、この学力調査の結果を踏まえて、書く力が弱いとか、基礎的な力がまだついていないとか、各学校の実態に応じて、大学の先生に来ていただいてお話をしていただいたりとか、それを次の実践に生かすというような取り組みをしております。 　４番目の先進的な取り組みということでいきましたら、23年度は東京のほうから、学力が大変低かった学校を上げたというような学校の校長先生に来ていただいて、具体的な取り組みをいろいろと教えていただいたりというようなことをいたしました。 　以上でございます。 114 ◯伊藤教育総務課長　それでは、私のほうから、まずプールの課題についてですが、事故を受けまして、私ども業務改善と再発防止というのを強く認識、自覚しているところでありますので、この課題７項目のどれが最優先ということではなく、全てを達成できるように新たに事業に取り組んでいるところであります。 　もう１つ、非構造部材に関してなんですけれども、こちらは東日本大震災のときに、建物の多くは倒壊、損壊というのは免れておるんですが、建物施設内において、例えば天井ボードの落下であったり、照明器具の破損ということで、避難所等として使えなかった、建物本来の効能が発揮できなかったという事象が多数発生しております。 　その中で私どものほうも、非構造部材、そういう躯体以外の部分に関しても何らかの耐震化が必要じゃないかということを喫緊の課題としており、同時に国のほうも施策展開しているところでありますので、そちらの国のほうともあわせて、今後計画的、効率的に取り組んでいきたいと考えているところであります。 　以上です。 115 ◯成田委員　では、まずいじめの問題から行きたいです。教育支援センターで500件の相談があるんですけれども、これに関して不登校の問題は何件ぐらいあったのか。不登校ですよ。それとかいじめ問題、虐待やね、児童虐待。それは家児相などと連携して取り組んでおるのか。教育センターは広くどのように連携されて、こういう問題、地域とか学校が書いてあるんですけれども、家児相とかの相談、児童虐待もあるだろうし、いじめばっかりやないと思うんやね、これ。だから、不登校と児童虐待なんかについては、どのように把握されたか、その件数を教えてほしい。 116 ◯上中指導課長　失礼します。 　すみません、相談件数の中の内訳ということで、先ほども学校別の幼・小・中別の件数、それから今は不登校とか発達相談とかいろいろありまして、申しわけございません、今ちょっとその数値がございませんので、これについては申しわけないんですが、後ほどまた報告させていただくということで。 　虐待については、泉南市の子どもを守るネットワークというのがありまして、福祉部局と連携をして、委員御指摘の家児相と密接に連携をしまして対応しておるところでございます。 　以上です。 117 ◯成田委員　心理判定員、カウンセラーの問題なんですけれども、この把握がたしか今アンケートの内容を変えるということで、ことし、2013年の１月か、僕ちょっとお伺いしたんですけれども、僕が総務常任委員長をやっておったとき、たしか泉南中学で２件自殺があったと。これは事故とかそういうことで処理されておるんですけれども、あのときのアンケートというのは、小学校で全て、５件、５件、10件というような認識の問題について、小・中学校でアンケートを配布されておるのか。 　ちゃんと配布して、いじめについて全生徒、中学校に認識されておるのか、それともこの以外にいじめとは認定されなかったと。これはかなり各地でありますわな。学校当局はいじめとは認識されなかったというのがあるのも、僕は聞いておるんです。父兄、生徒からいじめという訴えがあって、それはいじめではないという判定をしたのはどの程度あるか、ちょっとお伺いしたいと思います。 118 ◯上中指導課長　まず、いじめ調査ですけれども、この３学期から市内でいじめ調査について統一してというようなことでお答え申し上げました。これについては、いじめられた経験、それからいじめた経験、いじめを見た経験というようなことで、いろんな視点から、いじめられている状況があるとかということで把握していくというようなことでございまして、それ以前はじゃどういう状況だったかといいますと、大阪府のほうでいじめに対するマニュアルがありまして、その中で学校の生活調査のようなことで、一定のいじめに関する調査の様式がありました。 　本市は、学期に一度、そういう様式を参考に各学校で調査様式をつくって調査をしていただいていました。それが学校によってやっぱりばらつきがありましたので、それを今回３学期から統一して、より把握を密にしていくというふうに考えているところでございます。 119 ◯成田委員　僕の娘も、中学校１年のとき一丘中でいじめに遭って、僕は父親として残念だったけれども、母親に後で聞いたら、30日も学校に行ってなかった。僕は忙しくて１日だけしか見なかったけれども、30日行ってなかったということを後で聞いたんです。子どもに聞いたら、今でも心理的にすごい打撃を受けておると。こういうことを今でも娘と話すと、いつも僕に言うんだけれども、それは本人が将来に向けても打撃を受けるという大きな問題があります。 　僕はこのアンケートの調査について、例えば大津では2011年、今から３年前の11月11日に詳しくアンケートをとっておるんですけれども、ここでは把握しておったんやね。把握しておったけれども、一切教育委員会は親にも言わず、教育委員会、学校当局が握りつぶしたということがこの間の新聞で報道された。調査事項でいじめ把握、全部握り潰すと書いてある。 　そうすると、泉南のさっきの2013年の１月からアンケートについてはそのやり方を変えたというんだけれども、であるならば、小学校、中学校の５件全部を解決したとあんた方は言うておるんだけれども、僕が把握しておる限りそうでないですよ。いじめととらえなかったと、学校は。特に問題なのは、今いじめが起きたらすぐ心理判定員──聞いておったらそうや。心理判定員、全部そっちへ振っていくと。いじめが起きたら教師を通り過ぎる。 　いじめが起きたら、教師が出てこない、説明に、あなた方は。教師は全く出てこない。松本さんの説明にこう言った。ソーシャルワーカーとかそういう人たちがやっていますと。だから、教師はどう対応しておったんやと。そうでしょう。今のいじめというのは、どういうふうに把握していますか。文科省では、いじめについては、10年前と判定を変えてまっせ。文科省は10年前にもう変えておるんですわ。いじめはどうして起こるという、３項目を文科省は挙げておる。それは知っていますか、文科省が変えたとこ。そういう安易な、全部解決したといった回答があったけれども、文科省はどういうふうに変わってきたのか。 　この大津もその差があるんですよ。文科省の考えとも差があったけれども、その点、いじめに対するさっきの５件、５件と言うたんですけれども、その中身については全然答えなかったけれども、どうなんですか。文科省のアンケート、それから今、泉南市が変えるアンケートは、どういうふうに今変わっているんですか。大事なとこですからちょっと聞きたいんですわ。どういうふうにアンケートをとるのか。把握でけへんで、こんなん。きちっとやっても隠すんやから。 120 ◯上中指導課長　教師がどうしているのかというお話がありました。これはもちろん、毎日子どもたちと顔を合わせている教員でございますので、いつもと様子が違うとか、毎日、毎朝、学級活動というのがありまして、放課後帰りの会というのがありまして、そこでできるだけ子どもの観察をするようにしております。 　もちろん日記もつけていたりとか、いろんな形で子どもたちの様子を把握しているという工夫はしておりまして、そういうものを発見したときには、すぐに対応をするというようなことにしておりますので、教師が全く関与していないということではなくて、一応まず第一義的に教師がもちろん対応させていただいて、いろいろねじれてきたときに、カウンセラーとかスクールソーシャルワーカーというふうなことでかかわっていただいているところです。 　それから、調査の件でございますけれども、今のところ全体にどんなふうに、一応学校に案を示しておりまして、それでより子どもたちの様子を把握するためにほかの方法はないか、質問項目はないかということで今精査しているところです。 　いじめの定義について、文科省の定義が変わったというのはありましたけれども、これは一応把握しておりますが、ただこの文科省の定義も一定の人間関係にあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことにより云々ということで定義されているんですけれども、では例えば暴力があったとか、それから仲間外れにされたとか、どの程度か、１回だけなのかとか、なかなかそのあたりは難しいところでございまして、これについては今後より丁寧に対応をしていこうというのは考えております。 　すみません、以上でございます。 121 ◯成田委員　さっきも言ったんだけれども、親か、それとも子どもから、いじめがあったと学校当局に訴えがあったとき、それが素早く受けとめられて、そして対応すると。この対応の問題が、現在のいじめというのは、例えばこう言われているわね。いじめ、被害者、それから観衆、傍観者、４つで教室全体が──いじめというのは教室で起こると、今。全部が参加者やという中で、小学校では傍観者が調停役に入って小学校では直ることはあるけれども、中学校ではまずあり得ないということで、心理判定員では解決しない問題ですよと、一時的な心のケアや、それは。 　しかし、問題の根絶、なぜいじめが起きたかという根絶を徹底して追及しない限り、これは絶対なくならんということを言われておるんですけれども、さっきのアンケートの問題で、１月から変わるというんですけれども、それできちっと、さっき言ったように、５件、５件解決した、うちは全部解決したというのは、非常に違和感を持ったんや、僕。 　それで、教育長に言うんだけれども、いじめがあったということが訴えられたら、必ず深刻に受けとめて、教室でアンケート調査する、そして教職員組合できちっと議論する。中学校の教室内にとどめる、こういう学校が多いもんで、その点はどうなんですか。アンケートをこの１月から改正するというんですけれども、必ずいじめが訴えられたら、そのことがあるのかないのか。それは警察と違いまっせ。そういうことをするのか、今後ちゃんと。この総括はそう書いてあるわね。それはどうなんですかね。今、いじめが、わからないやつは全然件数に出てきてないからね。この10倍あると、僕見ておるわ。恐らく解決が５件というたら、50件あると思うわ。と思うんだけれども、その点どうですか。 122 ◯蔵野教育長　今、議員御指摘のように、いじめについては、まずは教師が、今課長が答えたように、日ごろの生活の中で我々が気づくということが最も大事なことであろうと思います。しかし、次に子どもが例えば訴えることができる環境、しかしそれでは全て網羅することはできないというふうに思っています。どの集団にもこのいじめというのは起こり得るし、どの学級にも起こり得るんだというような視点でございます。 　だから、できるだけそういう行為を拾い集めたいということの客観的な調査であるというふうに受けとめております。この３学期は、できるだけたくさん拾い出すことができるようにというためのいじめの調査でございます。 　当然、上がってきたことに対しましては、今もそうですが、それがいじめであろうが、本人が嫌なことであろうが、トラブルであろうが何であろうが、やはり一旦受けとめて、その解決について教師と保護者、子どもで取り組んでいくと。 　しかし、例えば精神的なケア、あるいは家庭との連携等につきましては、専門的な心理カウンセラーあるいはスクールカウンセラーも巻き込みながら解決を図っていく。どの中学校、小学校にもいじめ、不登校の対策委員会というものを設置しておりますので、１つの学級の担任だけで苦しみ、あるいはそこで悩みということではなしに、学校全体で解決をしていくような体制づくりにも取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 123 ◯竹田委員長　残り５分ぐらいです。 124 ◯成田委員　次に、プールの問題でお伺いしたいんですけれども、プールについては、職員に対しては起訴がない、厳重処分、相当処分に意見をつけたんですけれども、職員については一定処分は出ておるんですけれども、今後、こういう書類送検されたということは、地方自治法においてどのような対応を市はさせるのか、これをちょっとお伺いしたい。 　それから、耐震化の問題で、天井材及び照明器具などの非構造部機材というんですけれども、これは大規模改修、それから耐震化でなく、文科省も言うているんですけれども、それをやらなあかんと。非常に老朽化しておる、40年以上の老朽化、そうせんと、構造物の耐震化だけではだめだと、そういうことを言うておるんですが、それはどうなんですかね。 　構造物の耐震化だけではだめですよ、非構造物の耐震をしないと、非常に老朽化がさらに激しくなるということを言われておるんですけれども、それは教育委員会として今後どう考えておるのか。建てかえも同じなんですけれども、その点をお伺いしたいと思います。 125 ◯奥平副市長　まず、刑事事件における今後の動向ですか、そういうことに基づいて、地方公務員法上どういうふうな対応になるかという御質問でございます。 　先般、一部の職員が刑事手続から今度は検察のほうに送検をされたということが報道されたところでございます。ただ、これから検察において起訴されるかどうか、不起訴になるか、起訴になるか、起訴になって裁判手続において本当に刑として確定するかどうか、まだ全然未知数でございます。ですから、どういうことになるかわからないわけでございます。 　ただし、職員に対する懲戒処分につきましては、これは地方公務員法に基づいて処分を既に昨年の３月１日に発令しております。既に処分をしておりますので、同じ事由で再度ということは、通常は考えにくいわけでございます。 　あと、これはあくまで仮定の話なんですけれども、地方公務員法上は職員のまさに必要な資格といたしまして、禁固刑以上に処せられた場合は、失職をするというふうになっております。 　ですから、刑が確定して、それが禁固刑以上の刑で確定した場合は、これは法律に基づいて職員の身分がなくなる、失職するということになるわけでございますが、これはあくまでも実際にどういうふうになるかというのは、これからの裁判、検察における手続等を注意深く見守っていく必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 126 ◯伊藤教育総務課長　それでは、私のほうから、老朽化した施設の改修、建てかえについてですが、委員御指摘のとおり、小学校、中学校ともに老朽化している現状であります。そういった中で、おっしゃるとおり、構造のみだけでなく、施設の内容についても改修の必要性は強く認識しているところでありますので、こちらも建てかえ、改修いずれかを検討した上で、その時期に合わせて今後も検討していきたいと思っております。 　以上です。 127 ◯成田委員　26年まであと２年あるわね、まだ、耐震化。耐震化やるわね。一丘小学校なら26年、来年やるんですけれども、一丘小学校も非構造物、窓とかああいうのはもうボロボロだけれども、遅くないと思うんですよ、26年は。26年に耐震化をやる小学校に対しては、非構造物も予算つけると。ここに書かれておるんだけれども、そうしたら、早期に改修、大規模に投資したら、予算の二重、改めてまた建てかえなあかんという──建てかえのとこは別ですよ。大規模改修だって早うやったほうが、予算的にも財源的にもごっついいいですよと、こういうことを言うておるけれども、非構造物のとこは早うやったほうがええん違いますか。そしたら、建てかえせんで済みますからね。その点どうですか。 128 ◯伊藤教育総務課長　委員御指摘のとおりなんですけれども、今年度、24年度の耐震診断の委託、予算計上させてもらっているんですが、その中でも同じく非構造部材の耐震化調査というのも発注させていただいています。それを受けて危険箇所については、来年度耐震補強工事に合わせて実施する予定になっておりますので、26年度の一丘小学校の校舎の耐震補強に関しても、25年度の診断委託の中に非構造部材の耐震調査も含めておりますので、そちらが予算化された時点で、調査結果を受けて一部改修していきたいと思います。 　ただ、抜本的な教育の環境改善や内容変更を伴うような大規模改修については、しかるべき実施時期に合わせて対応していきたいと思っております。 　以上です。 129 ◯竹田委員長　ほかに。 130 ◯古谷委員　各委員の方々がきめ細かく質問されているんで、私もほとんど質問することはなくなってきたんですけれども、私も23年度は携わっていなかったんで、質問は３点だけ手短に、簡単にお聞きしたいなと思います。 　283ページの施設耐震化事業という部分の設計委託料と監理委託料、ちょっと戻りまして276ページの同じく施設耐震化事業の設計委託料、これの違いですね。平米数とか大きさの差はあるんですけれども、それは違いがある。値段の差がかなりあるんです。私は建築出身ではあるんですけれども、これは一般入札でいうと、別々でしないといけないというルールがあるんですけれども、例えば予算の削減じゃないんですけれども、これを２つにまとめて予算をとることができたら、もう１つ耐震でおくれている、先ほどの成田委員とかの重複する話なんですけれども、ほかの中学校とかの設計委託が追加でできるんじゃないかと、値段を圧縮してですね。そういう考えはなかったのかどうかが１点です。 　あと、設計委託のそれぞれ出されたところの業者さん、それはどこに出されたのかですね。この２件について、設計委託と事業主ですね。看板は出されているんで、大体はわかってはおるんですけれども、役所さんの中の内部の進め方ですね。 　ちょっと話は変わって、もう１点は280ページと284ページの電話料についてです。これは私、市民感覚でいうと、金額が７万円幾らかなと思ったんですけれども、97万と73万、これは携帯電話なのかどうなのか。 　あと、市内通話にしたら極端に高いか、平均して見てましたら大体30万円ぐらいが年間のほかの事業のところの電話通信料かなと思うんです。細かい話なんですけれども、その辺を圧縮するために、例えば今携帯電話でも使い放題があるとか、ネット通信とかだったら無料のスカイプとかあるんですけれども、社内で話すんだったら、そういう無料の対応ができるのかどうかですね。これは、僕もまだ議員になったばかりなんで、その辺、一般企業と比べて極端に高いかなと、個人的にちょっと感じましたので、その辺を簡単に説明していただければと思います。 　あと、最後にもう１点なんですけれども、289ページの人権教育事業ですね。その中の講師の謝礼ということで、報償費が64万円ということでそこそこの金額がついているんです。このとき僕もちょっと聞くこととかはできない、どなたが呼ばれたのかどうかわからないんですけれども、それについての来場というか、費用対効果、反響があったのか。 　例えば、60数万円かかって講師を呼んだら、文化ホールの中はいっぱいだった、すごい市民に反響があったよという結果があるのか、もしくはもうほとんどなかったよというんであれば、次のそのときに新しい人を考えていくみたいな形が当初あったのかどうかですね。 　たまたま先週エクレールという映画を見させていただいた。あれは私も非常によかったなということで、映画だったら安くついて、ああいうふうに反響があるような形のものもいいんじゃないかなと思う中で、有効にそういう講師の方も呼んで、60万円もかけるんやったらテレビに出ている有名な方を呼んだりしたら、一般の人も注目していただけると思うんですけれども、その辺の今後と、そういうことについて、簡単でもう構いませんので、教えていただきたいと思います。 　以上です。 131 ◯伊藤教育総務課長　それでは、私のほうから283と276の耐震診断、施設耐震化に関しての設計委託と監理委託。 　まず、283の中学校のほうですが、設計委託は補強の実施設計の金額です。監理委託については、実際の工事に関して外部に発注して工事監理をしていただいております。 　もう１つ、小学校のほうというのは、２カ所ありまして、新家小学校と砂川小学校の校舎の耐震診断の委託になっております。御指摘のように、過去、小・中合わせて発注して、トータル安くなるということに取り組んでおるんですが、今回に限っては、まず予算が、小学校の施設耐震委託が補正予算を受けまして耐震診断の委託、中学校のほうは実施設計の委託ということで、22年度からの補正で23年度事業を行うことになりましたので、少しジャンルが違ったのでちょっと別々の発注をさせていただいています。 　それと、設計と監理の違いなんですが、こちらは設計していただいた業者さんは全日本コンサルントという業者なんですが、そちらが設計を組んでいただいていますので、そのまま随意契約で工事監理のほうもお願いした経緯があります。 　以上です。 132 ◯梶本生涯学習課長　私のほうから、289ページ、人権教育事業の報償費64万8,660円について御説明申し上げます。 　この講師謝礼につきましてですけれども、これはまず識字教室の講師の謝礼で、１学期の分が５月から７月でありまして、２人の先生に来ていただいています。火曜日教室と金曜日教室がありますので、それで１回5,000円掛ける10回を２人分、それから２学期が、16回と17回ございましたので、5,000円掛ける33回、それから３学期が、同じく5,000円掛ける25回で、合計が39万円、これが識字教室の講師の謝礼になります。 　それから、人権教育講座というのを行っておりまして、23年度につきましては年間６回開講しております。その中で講師の方の謝礼が、３万円という講師の方が４回、それから４万円が１回、３万2,660円という方が１回ありましたので、それの合計額が19万2,660円、それから人権教育講座に伴いまして手話通訳を入れておりましたので、その手話の方の分が年間で５万円、それから教育講座のときに一時保育を行っておりましたので、その保育費を１万6,000円、この合計が64万8,660円ということでございますので、御了承いただきたいと思います。 133 ◯伊藤教育総務課長　すみません、電話に関してちょっと答弁が漏れていました。 　小学校、中学校、幼稚園等であるんですけれども、高いんじゃないかという御指摘ですが、小学校、中学校のほうも通常の電話の支払いではなくて、23年度からなんですけれども、光通信という新しい契約の方法と仕組みに変更させていただいて、市内通話とか本庁への通話に関しては無料で再契約をしております。 　ただ、幼稚園に関して若干割高じゃないかということなのですが、こちらはこの経費の中に廃園した旧幼稚園の８園分の管理経費として、今現在施設警備をするためにアナログ回線を１回線残しておりますので、そちらの41万円相当分こちらに含まれておりますから、その分で施設数の割には割高という数字にはなっております。 　以上です。 134 ◯古谷委員　先ほどの耐震施設のコンサルさんの、期をまたがってそれでちょっと割高になってしまったという話なんですけれども、今後できるだけ期がまたがっても、コンサルさんとかも、大体建築関係では一般的にそれは対応できると思いますので、期はまたがるんですけれども、そこをできるだけ圧縮して、そういう形で耐震のほうも今後進めていただければと思います。でないと、どんどんおくれていってしまいますので、その辺御協力願えたらと思います。 　以上です。 135 ◯竹田委員長　ほかに。────以上で款教育費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（教育費の審査終了） ────────────────────── 136 ◯竹田委員長　次に、312ページから319ページまでの款公債費、諸支出金、予備費を一括議題とし、質疑を行います。 　入れかえのため、この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時３６分　休憩 　　　　　　午後２時３８分　再開 　　　　◎　公債費、諸支出金、予備費 137 ◯竹田委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、款公債費、諸支出金、予備費、これを一括議題といたします。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 138 ◯成田委員　まず、公債費に行きたいんですけれども、縁故債の問題なんですけれども、公債費比率、金融機関から幾つも借りておるから、全て24億円のうち、同一銀行じゃないんですけれども、銀行から借りている比率、平均どれぐらいですかね。 　それから、今回は公共整備基金に１億3,900万の増額、公債費管理基金に３億6,000万増額になったということで、大幅に基金が積み立てられたと。これは結局、８億7,000万の黒字の一部分がこういうふうに積み立てられるんですけれども、一般的に泉南市は８億7,000万という黒字があっても、我々市民にとって８億7,000万黒字になったって、観光キャンペーンじゃないけれども、何か華やいでいこうなんて、全然そういう気がないんですけれども、ずっとこういうふうに黒字は今後、地財法に基づいて全部基金に積み立てていくのかという公債費の問題。 　それから、公債費に占める割合で、農業公園とか信達樽井線とか基幹農道とか、それから公共用の特会がありますわね。これの占める割合は大体どの程度か。それと、基金の問題なんですけれども、さっき基金言ったね。まず、それをお伺いしますわ。 139 ◯井上財務部長　黒字の積み立てについての御答弁を申し上げたいと思います。 　いわゆる黒字額、剰余金につきましては、歳入のところでも御答弁申し上げましたように、地方財政法第７条の規定によりまして、剰余金の処分につきましては一定の制限がございます。当該年度に生じた剰余金を全て翌年度における一般財源として使用はできないこととなってございまして、その剰余金の２分の１を下らない額を基金に積み立てるか、または地方債の繰り上げ償還の財源に充てなければならないということが規定されているものでございます。 　このように純剰余金処分について制限が設けられてございますのは、財政健全化の見地から、後年度における財政運営を円滑にするため、必要な一般財源を留保する措置を地方公共団体に義務づけられたものでございます。 　23年度末の決算は８億2,700万の黒字となってございますが、23年度末時点で繰りかえ運用が11億5,000万ございますので、23年度末はその繰りかえ運用を赤字と考えるならば、まだ約３億の赤字となってございますので、財政健全化の部分からいいましても、２分の１の剰余金については、積み立てを行っているものでございます。 140 ◯野澤財政課長兼行財政改革推進室参事　私のほうからは、まず市中銀行の割合と利率がどれだけあるかということの御質問にお答えいたします。 　23年度の起債の残高が約244億ございまして、そのうち市中銀行からの借り入れが73億余りということで、約30％が市中銀行のほうからお借りさせていただいております。利率のほうが、30％のうちの約1.5％以下がそのうちの1.7％、2.0％以下が2.5、2.5％以下が12.2、３％以下が13.7という割合になっております。 　それとあと、23年度の公債費の中で各事業でどれだけの公債費が占めているのかという御質問ですが、まず信達樽井線改良事業で元金、利子合わせまして２億4,000万余り、農業公園整備事業で１億円余り、土地開発公社の健全化事業、これが3,400万円余りということになっております。 　以上でございます。 141 ◯成田委員　基幹農道は現金で8,000万払っておるんやね、一般会計で。たしかそうやね、8,000万円払っておるんやね。 142 ◯野澤財政課長兼行財政改革推進室参事　委員おっしゃっているとおり、8,100万返しております。 143 ◯成田委員　これは最も負担が大きい。そうすると、公債費が高なるというのは市債が高い。３％の利息で借りておるとこがあるというと、縁故債の全国平均は大体1.5％ですわ。３％で銀行から借りておるというのは、今の銀行比率──銀行は自分とこは0.何％で貸しておるのに、３％。これ改善はないんですか。３％というと……。２％もあるし、1.5％というのは・・・。全国平均以上にうちは借りておるんですけれども、これはどういうことなんですかね。１％以下はあるの、うちは。例えば、1.5％以下で借りているのはあるの。あるの、そんなの、全国平均。 144 ◯野澤財政課長兼行財政改革推進室参事　全国では１％以下ということもあるかと思います。泉南市の場合、23年度の実績で申しますと、2.24％でお借り入れさせていただいております。 　以上でございます。 145 ◯成田委員　公社健全化による公債費及び起債残高の見込みで、次にやるんですけれども、現在の公共用地特別会計は２％でしょう、利息。何年物、５年物やね。５年でそれだけ、10年物か、21年から20年物でこういう２％で借りておるんだけれども、うちの場合、普通の銀行利息はちょっと高いんと違うん。最低全国平均の1.5％の縁故債まで引き下げるように、銀行と交渉せなあかんで。 　全国で低いのは、例えば滝川市っていうのがある。滝川市の土地開発公社の解散について出ておるねん。これは金額が少ない。９億円ですわ。10年物で利率は１％。0.8％というのがある、全国では。特に、泉南市の場合は利息が高い。この利息が利息を生むからこんな86億円になるんですわ。 　今でもこれだけ公債費が24億だから、これだけ借金して返しておるんだから、利息を下げる努力をもうちょっと示す必要があるんと違うん。最低縁故債を1.5％に全部せえと。政府、特に大蔵省は高い。（「財務省」の声あり）財務省は高い、非常に高いわ。だけれども、銀行も高いよ。だから、1.5％まで下げる努力をちょっとしてくれんかな。そんなもん、３％が10数％なんて信じられへんわ。 146 ◯奥平副市長　委員が御指摘なのは、公社の三セク債をこれから償還するに当たっての見通しについての御指摘だと思います。市の一般的な縁故債とは若干利息が異なっておりますが、確かに泉南市は、一般的な今の長期債の借り入れにおける利率については、2.5とまではいかなくても、2.2から2.3ぐらいだと思います。 　これが高いんじゃないかという御指摘でございますけれども、全国平均したその数値といいますのは、それは恐らく市町村だけじゃなくて都道府県も含めて、要は規模の非常に大きな、資金需要のあるところを全部ひっくるめた平均ですので、決してそういう率で泉南市のような小規模なところの資金需要が賄えるかといえば、それは賄えません。近隣の市町村を調べていただいても大体同じぐらいになっています。 　これをいかに引き下げるかという努力は、我々これはしないといけませんので、財政当局中心に非常に頑張っていただいています。以前は2.5を超えるぐらいまで行っていたんですけれども、これを徐々にできるだけ引き下げて、我々有利な形で借り入れができるようにということで、今は2.2ぐらいでやっておると。 　さらに1.5までということになると、それはそこまで頑張って何とかやっていかないといけないとは思いますけれども、とりあえず公社のこの解散に伴う三セク債の発行による償還については、今のところ当初2.5で市並みだということでシミュレーションしていたんですけれども、これは委員御指摘のように、できるだけ引き下げる必要があります。市民に御負担いただくのをできるだけ少なくするというふうな観点から、シミュレーションの段階でも今は２％で一応置いております。 　実際これから交渉しまして、実際に借りる段階──ことしは11月になると思うんですけれども──に向けて、さらに有利な条件で借りるようにやっていくつもりでございますので、少なくとも２％は切る覚悟で今のところはおりますが、さらにそれをどこまで引き下げるかというのは、これから十分に頑張っていきたいと思っておりますので、御指導いただきますようよろしくお願いします。 147 ◯成田委員　僕は心配しておるねん。さっき農業公園もそうだし、それから信達樽井線もそうだし、基幹農道は10年間8,000万返すわね、まだずっと。それから、これ見ると、公社健全化に伴う公共用地、今やったやつが終了するやつの公債費の利払いがどれだけあるか。平成26年度から２億6,000万、これが10年間、大体１億4,000万円、平均すると２億続くんです、そういう返済が。それで、信達樽井線も２億数千万、農業公園も１億ということで、現在の公債費の中の５億以上は、現状の借金払いのピークが続くと。 　こういう非常に厳しい状況があるから、少しでも利率を下げたら負担は下がると僕は思うんですけれども、それは副市長もこの点、前に平成27年度から当分は高い公債費があるということで、厳しい状況だと言われたんですけれども、この点、僕がさっき言った銀行比率を少しでも下げることで利息が下がるので、その点、現状の公債費は下がることがないと。 　今回の公債費が下がったことをちょっと書いてあるけれども、ラインが下がったと言って、幾ら下がってん。3,800万公債費が減ったと書いてあるけれども、3,800万という利息。これ、ちょっと利息を下げたら3,800万ぐらい浮いてくるからね。そういうことを真剣にやってもらわんと、なかなか市民として借金の利息ばっかりに追われていくという、さっき言うたように、黒字があっても明るい日差しが見えてこないというふうに思うんですけれども、その点再度どうですか。今までの公債費比率が非常に高まってくると、これから、27年。事実見てもそうですわ、全ての資料が。 148 ◯奥平副市長　成田委員の御指摘されていますのは、この決算のあらましをごらんになって、前年度と比較して3,800万公債費が下がっている。これは、利率も下がったという効果も当然含まれてはいますけれども、もともと元利償還をどの程度毎年度やっていくかについては、借りたときにもう既に大体決まっているわけなんですね。（成田政彦君「それを下げよと言っている」と呼ぶ） 　ええ。だから、そういう意味で、これから28、29というそのピークに向けて、元利償還の額そのものは膨らんでまいります。これはもう借りたときにいつ返すかは決まっていますので、その計画です。 　ただ、その中で一定の利子償還も占めておりますので、それをできる限り、今後の借り入れにおいては、おっしゃるように、これを下げることによって負担が軽くなるというのも事実でございます。 　公社の部分については、非常にまとまったお金を借りるわけですので、毎年の市の事業債の調達とはちょっと違った、より有利なやり方で調達できるように、これは最後の最後までそういうやり方も含めて努力をしてまいりたいというふうに思っております。 149 ◯成田委員　僕は、30年償還、あとまた公共用地で僕質疑するんだけれども、30年間で86億を高い利息２％で返すというのが、何で全額返そうと、こんな高い利息で考えたのか。各地の、こういう滝川とか姫路とか、いろんなやつを僕調べたんだけれども、利息もまちまちだし、償還年数もまちまちだし、それから体力のある市もまちまちだということですが、利息はどこもそんな高くないですわ。よう利息を考えてやってますわ、みんな。中には0.8％もあるからね、利息が。 　そういう点で、財政の観点からいうたら、86億を２％で返すのが正しいのかどうかという疑問を僕は持ちます。40年でも分割してもええん違うかという気もするんですよね、コンベンションみたいに。僕、コンベンション、分割もええと思うんだけどね。分割してコンベンション方式にして、利息の低い順から入札すると、やっておるんです、全国で。森さん言うたけどね。分割入札もやっておるんです、こうやって。20億、20億、20億、20億、４つに分割して入札すると、利息の安いやつを。これは80億でない、もっと低い30億円ぐらいに分割しておる。30億円を４分割するところもあるらしいですけれどもね。単純に86億を２％で30年間返すというのは、僕は急ぎ過ぎるんじゃないか。銀行交渉、コンベンション、そういうふうに僕は思うんだけれども、それは何も25年というだけのことでしょう。 　開発公社では、第三セクター方式をとってない市もありますわ。第三セクターはとらないと。独自に行きますよと、銀行利息についてと、こういうとこもあるんですわ。 　だから、市はもっと議員さんにこういうことを知らせなあかんと思うわ、よそはどんなふうに返しておるかという。全国にこういうとこはないわ。僕はないと思った。 150 ◯竹田委員長　成田委員、この議論につきましては、また総務産業常任委員会でも近々協議会をとるというふうに私も聞いております。その委員ですので、そちらのほうでまたお願いします。 151 ◯成田委員　これでとめておく。 152 ◯竹田委員長　今の話で特に副市長、よろしいですか。 153 ◯奥平副市長　御指摘の点で特に簡潔にポイントの部分だけ申し上げますと、公社の解散プランをまた詳しく総務産業常任委員会の協議会でもやらせていただきます。 　泉南市においては、委員も今いみじくも御指摘いただいたように、非常にその額が大きい、66億元金があるという、その特徴がございます。これをほかの市のように10年ぐらいで償還できれば、御指摘のような利率も恐らくはもっと早く我々実現できるというふうにお答えもできると思うんです。 　ただ、非常に金額が大きいということ、それでどうしても償還、毎年の額を考えると、30年をとらないと非常に苦しいということで、ここは市民の皆さんに長期にわたって返済のあれをおかけするということはできるだけ避けたいというのは、これはもう御指摘のとおりなんですが、その金額からどうしてもそれぐらいまでいかないといけない。そういうことによって利息、利率もある程度の範囲で決まってまいりますので、一定その中で努力をさせていただくということで御答弁とさせていただきます。 154 ◯竹田委員長　ほかに。────以上で款公債費、諸支出金、予備費の質疑を終結いたします。 　（公債費、諸支出金、予備費の審査終了） ────────────────────── 155 ◯竹田委員長　以上で一般会計の質疑を終了いたします。 　　　　　（一般会計の審査終了） ────────────────────── 156 ◯竹田委員長　入れかえのため、この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５６分　休憩 　　　　　　午後２時５８分　再開 ◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　　康保険事業特別会計外５特別会計 157 ◯竹田委員長　休憩前に引き続きまして会議を続行いたします。 　次に、337ページから474ページまでの議案第13号　平成23年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから議案第29号　平成23年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの各財産区会計及び各特別会計の以上17件を一括議題として質疑を行います。 　質疑はありませんか。 158 ◯松本委員　国保ですけれども、392ページには他会計繰入金というのがあるんですよ。そこで赤字解消計画分として2,000万円、それからその他の一般会計からの繰入金というのもありますね。それから、保険基盤安定繰入金、ちょっとこの繰入金のところを全部１回説明してほしいんです。それから、6番が減免の繰り入れですね。その辺詳しく説明してくれますか。 159 ◯東野保険年金課長　繰入金の関係で全部ということの御質問だったかなと思います。 　まず、他会計繰入金で５億9,647万6,701円を一般会計から繰り入れをしているわけなんですけれども、まず保険基盤安定負担金３億9,700万円余の金額がございます。これにつきましては、国・府よりこれの繰入金の４分の３相当を交付金として一般会計に入れまして、一般会計から４分の１を繰り出しする。これは、主に低所得者の関係の保険税の補てんと、あとは軽減分の補てんということで、国・府よりおりておるものに一般会計からの財源を足して特別会計に繰り出すものでございまして、これは法定の部分ですね。法律に基づいて一般会計から繰り出しをしております。 　あと、職員給与費等ということで、これは事務費と人件費が主な内容ですけれども、１億1,600万円余の金額を繰り出しております。 　続きまして、出産育児一時金5,400万余の金額がございます。これにつきましては、これも法定でして、出産育児の39万円プラス３万円ございますけれども、39万円の多分３分の２の金額を法定で一般会計から繰り出すことになっております。 　あと、財政安定化支援事業、これが2,000万円なんですけれども、赤字の解消計画に基づき、健康福祉部と財務部とで協議しまして、計画的に2,000万円ということで、２億円ほど赤字がございますけれども、それを解消していく目的で一般会計から繰り出しをしていただいているものです。 　あと、その他繰入金としましてこれ減免分、これは一般の災害減免等で減免した部分の財源補てんになっておる分です。 　もう１つ、療養給付費等負担金減額分ということで、これは老人医療なりひとり親家庭医療等の障害者も含めて、大阪府が行っております地域単独医療費助成の当然波及分ということで、国からこの相当額、２分の１ですか、おりておった部分なんですけれども、これがおりなくなるということになりましたので、大阪府の健康保険課からも指摘ありましたので、これの相当分につきまして一般会計から特別会計に繰り入れしているものでございます。 　以上です。 160 ◯松本委員　繰り入れを詳しくやってもらったんでよくわかります。そうすると、歳出の最後のページのところには、それでも赤字分の補てんをしても１億9,700万円の赤字が出ているということですか。それで、以前からの赤字の分はとにかく棚上げをしておいて、当年度では、23年は黒字になったんかな。たしかそうでしたよね。 　ということになれば、実質こういう形で黒字が続いて、また24年度もどういう形になっていくのかわかりませんけれども、その辺のところの状況を受けて、あと残っている１億9,000万円、翌年度へ繰り越すべきところの赤字があるとすれば、もう一回、これ2,000万円ですか、赤字解消の分。市長は赤字が出たら繰り入れしますよと、こういうふうにたしか以前のときにおっしゃったのを覚えているんですけれども、その辺については、これをもうちょっとアップして、繰り入れをもうちょっと上げていくということはできないんですかね。１億4,000万節であって、収入で2,000万円やから、この辺もうちょっと数字として上げていくことはできるん違いますか。 161 ◯東野保険年金課長　この繰り入れにつきましては、２億円を10年間で償還していくというのが基本的な考え方で、財政担当課、財務担当部局と健康福祉部ということで話し合いのところで決着したんですけれども、実際に収支につきましては、いろんな議会の関係で御答弁申し上げていますけれども、大体平成21年度から均衡がとれておるということです。 　ただ、予算規模が70億円を上回る金額なので、入出とも１円単位で合わすことというのは、これは不可能な話ですので、大体同じぐらいのところの推移で来ておりますので、それでおれば若干黒字傾向のときもありますので、2,000万円プラスアルファで債務が減っていく、赤字が減っていくということになりますので、今のところこの金額が妥当ではないかなというふうに考えております。 　以上でございます。 162 ◯松本委員　たしか値上げが提案されて、国保運営協議会、それから議会の中ででも、値上げがものにならなかったという年がたしか23年もあって、24年もあったと、そういうことですね。当年度の黒字というのは、この23年度もそうだったように、その辺ではまた25年度も国保運営協議会が開かれて、これから見直しをすると。値上げの見直しなのか、値下げの見直しなのか、その辺どう考えたらいいんでしょうか。その辺、ことしにつながっていく部分についてちょっとだけ答えておいていただいて、それを答えていただいたら、もう質問は終わります。 163 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　従来から私どもは、基本的に国保の料金改定については、値上げを前提にお願いしたものではないというふうに考えております。確かに、限度額を上げることも提案させていただきましたので、この部分については値上げでございますが、一方で資産割という、他市では、大阪府下ではもうほとんどない、二、三市だったと思いますが、そういった状況の少し不合理といいますか、そういったものが今現在、応能負担分ということで課税をされているということの解消の中で、その分の解消を含めて、保険税の負担の配分を変えさせていただきたいという御提案をさせていただいたものでございます。 　先ほど東野課長が申しましたように、確かに我々としても今現在は、保険財政としては単年度単年度で見ますと、ほぼ適正な運営がされているということで認識しているわけでございますが、一方委員御指摘のように、やはり累積的には赤字があるということでございますので、この赤字分については、市としても十分責任を持って解消していく必要があると。これはもう計画的に解消していくんだということで考えておるわけでございますので、そういった意味で財務部局とも調整をさせていただいた結果だと。 　23年度に提案させていただいた分については、昨年はもう一度我々のほうも議員からもいろいろ御指摘も受けましたので、そういった点も踏まえて、ことしまた国保運営協議会の中で新たな提案として提出もさせていただきながら、また国保の運営協議会の中で御答申もいただきたいというふうに考えておりますが、今現在ではあくまで国保税、現状17億円程度なんですが、それの維持をするという前提のもとに、今後検討していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。 164 ◯松本委員　ちょっともう１点だけ。適正運営というお言葉を使われておられるんですけれども、ひどい赤字が出ない、まあまあプラスマイナス相当分だというふうに理解しているわけです。今、資産割やら何やらそういうことをおっしゃいましたけれども、結局資産割をもし外したら、その分が所得割にプラスせざるを得ないと。 　限度額は限度額で、高額の方は限度額をアップされたらそれだけの負担は大きくなって、本当に必要な低所得者の人たちについては、保険税の心配せんでもええようなところにまで引き下げられるかどうかというのも、何かいつも見直しの案が出たときには、いっぱい考えるんですけれども、余りそう楽になるような中身にはなっていないわけやから、ちょっとその辺では、何でこれ黒字やのにから急ぐのかと、こういうふうに思うんですよ。 　国の方針を受けて、大阪府も広域化しようよという話が出て、その広域化するために全部大阪府下勢ぞろいして、資産割を外してしまおうやないかとか、赤字をなくそうやないかとかということに合わせていくために、何か急いでやっているような気がしてしようがないんですよ。そういうふうに見えるんですよ、私たちの目から見るとね。その辺のところどうですか。余り急ぐことないと思うんで、ことしも提案されているんやけれども、ちょっと答えていただけますか。 165 ◯奥平副市長　今後のことですので、簡潔にお答えをしておきます。 　先ほど来答えていますように、あくまで値上げをする必要というのは今のところないわけですね。ですから、全体の17億円という収支の範囲を確保しながら、ただ配分として、要はそういう資産割というのが泉南市だけの特殊な制度になりつつあるということで、資産割がかかっている方にとってみれば、非常に固定資産税も要は課税されて、さらに国保の資産割もかかると。これは所得に関係なくかかってまいりますのでね。ですから、そういった意味では非常に解消をしないといけない。 　ただ、全体の収支が今赤字すれすれのラインで適正に保たれていますので、資産割だけなくしてあとはそのままというわけには恐らくいきませんので、そういう中で知恵を絞りながら、先生御指摘のように、できるだけそれを急激な負担にならないような形がとれないかとか、そういうことに知恵を絞りながら進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いしたいと思います。 166 ◯竹田委員長　ほかに。 167 ◯成田委員　これの予算でも指摘された東洋クロスの場合の値上げ分、337ページ、東洋クロス土地貸付料で、この財産運用で市が値上げを申し込んだところ、現在、東洋クロスは納得せず法務局に供託しておると、そういう状況で交渉中であるという話は、その後どうなったのか。樽井財産区の中で値上げを東洋クロスは了解したのか。 　それから、419ページ、下水道料です。この年は10月から下水道料が値上げされたんですけれども、10月から３月まで大体どの程度値上げされたのか、お伺いしたいと思います。 　それから、公共下水道整備事業２億4,152万。現在、下水道普及率は51％ですけれども、今後下水道は、この予算でいくと100年かかるということなんですけれども、市街化調整区域を含めて、かなりの分は下水道の整備が進んでいないと。この辺では市民の中にやっぱり不満があるんじゃないか。 　それから、ここで指摘されたんですけれども、計画区域でも下水を組み入れていない人たちがいるということで、実際詳しく見たら計画区域の91％は全部引き入れておるんですけれども、下水を引いてから３年以内に引き込むということなんですけれども、下水道が普及した地域では、実際９％ぐらいはいまだに下水を引き込んでいないということなんですから、この分について、将来引き込むときは、ますは設置するんですけれども、全然やらんとこはますも設置しないとなると、自分のお金でその人たちはますもつくらなあかんということなんですけれども、残りの９％の普及しておるところの人たちに対してはどういう対応をとるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、457ページの介護給付など費用適正化事業費として377万円とられておるんです。これは介護予防普及啓発の中で市もここに書いておるんですけれども、なかなか難しい事業で、専門性も要るということなんです。しかし、たくさんの、僕らも65歳になって介護保険料を１万2,000円払っておるんですけれども、介護給付の適正、そういうのをきちっと僕はやらなあかんと思うんです。 　今回、介護支給事業だけでも、例えばりんくうにあるなでしこ、それから六尾、ああいうところに介護給付のいろんな事業のほぼ８割近くの予算が行っておるんでしょう。だから、そういう点については、事業所もたくさんあるんだけれども、きちっとした、国保でのレセプトの点検みたいなもんだけどね。きちっとそういう専門職による施設の調査はできておるのか、その点お伺いしたいと思います。 　それから、基金積立金が2,197万円あるんですけれども、今回91万をさらに積み立てる。介護保険は３年に１回かな、値上げ。3,100万ことしなるんですけれども、その積立金の運用はどういうふうになるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、最後、公共用地取得事業特別会計決算ですけれども、一般会計で利息3,300万円。利息の支払いが始まったということやね。利息を3,300万払っておるので、利息やな、今は。23年度の利息の支払いが2,200万、もう起債を発行しておるんな。23年度で起債の発行は５億9,400万で、利息が800万。この点について償還ですね。６億8,000万円利息入れて借りるんですけれども、先ほどもう決まったことやと。起債は償還が23年になっておるけれども、もう決まったことだから利息はそのまま、26億借金して35億返すんでしょう。利息が大体９億近くつくんですけれども、これ途方もない──今度の土地開発公社と別でっせ。この利息というのは決まって、交渉は一度もできないのか。その点。 　以上です。 168 ◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長　恐れ入ります。私のほうからは、337ページ、泉南市樽井地区財産区会計歳出の東洋クロス土地貸付料について御説明申し上げます。 　議員御指摘のように、平成22年度はおっしゃる状況でございましたが、23年７月16日に東洋クロス側と合意に至りまして、23年度の貸付料につきましては、22年度と同様、873万6,000円というところですが、合意書では24年度以降、基本は当年度の固定資産評価額に面積と7.4％を乗じた額を土地貸付料とするというふうにしておりまして、ただし平成25年から平成32年までにつきましては、前年の8.5％を乗じた額を土地貸付料としておるところでございます。24年度なんですけれども、24年度につきましては947万8,560円ということで、貸付料をいただいておるところでございます。 　以上です。 169 ◯薮内高齢障害介護課長　私のほうから、まず457ページの介護保険の適正化の事業でございます。この１名につきましては、任期つきの一般の職員が事務的なそういったレセプトの書類等のチェックとかを主にやっていただいているのでございますが、適正化につきましては、当然全職員の中でもケアマネを持っている職員だとか、そういった者がレセプトの点検なり、また住宅改修の現地調査なり、そういった形で行っております。また、国保連のほうにも委託しておりまして、医療費との突合だとか、また給付費通知も送らせていただいております。そういった形で適正化につきましては、一定専門性を持った者も含めて取り組んでいるところでございます。 　それと、あと基金の積み立て、459ページのところでございますけれども、これは毎年の介護保険の運営から生じる黒字分、これを積み立てていくわけなんですけれども、３年間一定積み立てまして、ちょうど23年度が第４期の終わりになっておりまして、３年間積み立てたものを24年度からの保険料を決定するときに全て取り崩した上で、また次期の保険料を算定するといった、そういう仕組みになっております。 　以上です。 170 ◯大谷下水道整備課長　私のほうから、下水道促進に関する御質問に対して御答弁申し上げます。 　平成23年度末で下水道普及率のほうは52％となってございます。そして、市街化区域におきましては、海手のほうから順次整備しているところでございます。委員のほうからありました、水洗化促進のためにどのような働きをされているのかという御質問なんですけれども、毎年１年に一度戸別訪問をいたしまして、そして各戸の状況をお聞きし、そして下水道のほうに速やかに接続いただけるようにお願いをしているところでございます。そして、汚水ますの未設置のお宅については、後年必要になった場合については、自己負担で設置をいただいているところでございます。 　以上です。 171 ◯野澤財政課長兼行財政改革推進室参事　私のほうから、公社の借り入れの利息が約８億ぐらい要るというところで、金利の軽減等ということのお話であったかと思います。 　この用地先行取得債というのは、20年ということの協議をいただいて借り入れを行っているところなんですけれども、実際は銀行、金融機関のほうからの事情で10年ということで、10年目に新たに後の10年の借りかえを行うということになっておりますので、その10年後、金融の情勢等いろいろあるかと思いますが、その中でもできるだけ金利を安くということの交渉は行っていきたいと思います。 　以上でございます。 172 ◯柏木上下水道部次長兼上下水道総務課長　私のほうから、下水道の使用料金、419ページに関するところでございますけれども、おととしの23年の10月、11月に値上げされましたところから、年度末までの動向はどうかということで、料金的には、24年の１月としまして約4,500万円の収入がございまして、その値上げが反映されてからというのは、24年の２月分の扱いからとなりまして、それが4,900万ぐらいございます。 　実際、実質20％の値上げでしたけれども、当初の効果としては９％ぐらいの効果しかございませんでした。大口の企業等の減もございまして、水量的には下がっている分もございますので、若干見込みよりも少なく推移してございます。 173 ◯成田委員　２点質問したいんですけれども、まず東洋クロスのことは、ようわからんかった、結局、東洋クロスに負けて値上げしなかったということ。平成25年度からそうじゃないというふうにちょっと聞こえた。平成25年度からは、現在の900万からまた上げるのか、現状のままそれで勝負が終わったのか、その点１つ。 　それから、もう１つ、特会なんですけれども、10年で36億円を返済といったら、もっと利息を下げることできるんと違うのか。２％なんて、10年の特会の返済だったら、10年たったらまた繰りかえ運用になるんだけれども、10年返済だったらこれ１％ぐらいでいいんと違うん、銀行に対しては。僕はそう思うな。30年だったら２％ということはあり得るけれども、10年で26億掛けて36億か。ちょっと高いんと違うん、これ。僕はそういう点でちょっと疎いとこあったんや、利息については、失礼。１％ぐらいでええんと違うん、こんなのは。10年ですよ。滝川市は10年で９億で、第三セクターで１％ですわ。10年返済だったら低いんや、みんな、どこも。素人で考えたらそう思うんや。その点どう思いますか。 174 ◯野澤財政課長兼行財政改革推進室参事　私の説明がちょっと不十分だったかと思いますが、20年の償還期間ではあるんですけれども、10年目にまだ残りの10年の元金が残りますので、その分を新たに10年間また借り入れをすることになります。10年で全て返してしまうということではございませんので、そこで新たなまた金利を設定させていただくということになります。 　一般的な府内の市町村の金利からいうと、２％というのは、特に高いということ──全国的に言いますと１％台もございますが、府内の財政状況等も勘案してのことかもしれませんが、２％というのは極端に高い利率とは思いません。 　以上でございます。 175 ◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長　すみません、ちょっと説明がうまくできていなくて申しわけないです。先ほど平成25年から32年と申しましたが、実際は24年から32年までの間で、当該年度の固定資産評価額とはかなりかけ離れておりますので、それまでの間を8.5％ずつ値上げをしていくということで、その間に追いついた段階で当該年度の固定資産評価額に7.4％を掛けた額をいただくような形になっているということでございます。繰り返しですけれども、平成24年度におきましては、平成23年度の8.5％増の947万8,560円ということで契約のほうを締結しております。 　以上です。 176 ◯成田委員　ということは値上げを了承したということ、東洋クロスは。さっき聞いておったら、全然答弁が違うで。そういう答弁はあかんで。全然違う答弁しとったで。 　それから、20年の２％──例えば、仮に個人の会社が２％だったら、僕だったら命がけで交渉に当たって利息を下げると。税金でみんなもつから、横並びで大阪府下はみんな２％でええんじゃないかと、僕はそういう考えが安易に市民にね。普通の会社とか個人だったら、そんなことせえへんで、恐らく。 　20年で26億が36億なんて、そんな借金よ。僕はそこがちょっと、向井さんに今度言うけれども──あんたもそうだけれどもね。行革で物すごく市民負担をしているのに、銀行に当たっては何かふわふわふわという感じや、銀行に対しては。いや本当やで、銀行に関しては。だって、あんたら銀行に対して交渉したとか、何にも聞こえてこない、全然。市民に対しては物すごくやるけれども、銀行に対しては全く反応なしや。その辺が一般会社とか、例えば個人がそれだけ借金するて、あり得ないと思うわ。こんなん２％で居直ったれ、居直ったれ、もっと。と思うで。 　大阪府なんて、空港の入り口に建っているビルなんか、全部不良債権を銀行に持たせておるやん。ゼロにしておる、彼らは。この辺、大阪府は母体が大きいからそういうことができるか知らんけれども、あんなもん、56億のうち１億円で売り払ったんやで。 　そういう点で、開発公社の利率については、もう少し市民が納得するような利率にやってもらわんと、これだけ銀行と談判したとか、副市長は行って交渉したのか。それはしてないわな。その辺ちょっとどう。 177 ◯奥平副市長　ちょっと今期の決算のことではないんで、お答えさせていただきますけれども、銀行に対する利率ですね。それをできるだけ引き下げるというのは、これは何遍も御答弁申し上げています。今シミュレーション上、２％以下、１％台で我々何とかしたいということでその決意も含めて２％でシミュレーションをやっているわけです。ですから、実際の借り入れまでにそれをいかに引き下げていくかという努力を最大限やっていくということです。 　この公社のこれから三セク債でまとまった資金を調達するということとは別に、泉南市において恒常的に毎年事業債を発行して資金調達、これは例年ずっと当然一定規模ずつやっております。 　ですから、それについても当然のことですけれども、毎年度毎年度、その引き下げができないかということについては、金融機関に対して十分そこは対応しているとこなんですが、先ほども申し上げたように、やはり一定の資金需要の中で、泉南市と同じようなこの近隣の団体においては、決して今泉南市が特別高い利息をもって資金調達しているというわけでは当然ございませんので、それをできる限り引き下げるという点については、まさに委員御指摘のように、これから我々の努力にかかっているところでございますので、そういうことも含めて十分努力をさせていただくということでお答えをさせていただきたいと思います。 178 ◯竹田委員長　ほかに。松本委員、もう簡潔にお願いします。 179 ◯松本委員　特会の分ですけれども、公社用地を買収して、毎年毎年借りかえをしながら、どんどん金利が原価にプラス利息ですね。 180 ◯竹田委員長　松本委員、要は公社の解散の件だったら、これは別のとこでやりますし、成田委員もされていましたのでね。 181 ◯松本委員　違う違う、特会のことを言うている。これは金利が金利を生んで、サラ金みたいにどんどん膨れ上がってきたような処理をしていたから、多額の債権になったということですから、金利引き下げというのは、泉南市としてもこれまでの歴代市長の、そしてまたその下で働く人たちみんな安易に扱ってきた責任やと思うんで、命がけで金利は引き下げるように私は交渉してほしいと思うんで、これは強くお願いしておきますわ。 　それから、介護保険も下水道も、それから国保も含めてやけれども、未収入額というのが大分ありますよね。これはどういうふうに対応していかれるのか、ちょっと一言聞きたい。 　それから、介護保険では、たしかこの年には本来やったら特別養護老人ホームのミニ特養ですか、できてんとあかんやったはずですわ。それができずに残ってきて、そして基金として積み立てていくというものができているわけですよ。 　お金がちょっと余ったと。だから、次の介護保険の新たな計画でそれを積み上げて、また保険料が値上がらないようにとかということで加えられていった額ですからね。私、その辺ではちゃんとやる事業をやらないで来た会計やから、ちょっと不満なんですよ。 　現状として87人の待機高齢者がいるわけやから、特養に入りたい人、そういう人も含めて今期待していますよね、介護保険の事業に対して。そこら辺のところ答えていただきたいと思います。 182 ◯薮内高齢障害介護課長　まず、私のほうから、保険料の滞納、未収入に対する対策についてでございますけれども、当然滞納者の方については、停滞なく督促状、催告書、それによる文書催告、これを実施いたしておりますし、また10月と２月に一定期間を設けまして、臨戸徴収という形もとらせていただいております。 　ただ、介護保険の場合は２年になれば時効になるということにもなるんですけれども、２年経過しますと、実際介護のサービスを使う段階になりましたら、１割が３割負担になるとか、そういったような形になっております。また、滞納者の方については、そういった措置もあるということで、保険者の方につきましては、保険料の通知のときにお知らせしているというところもございます。 　また、特養についてでございますけれども、当然23年、第４期のときには計画に特養の入所を入れておりましたので、その分の給付というんですか、見込みが入っております。 　ただし、今現在、Ｄ圏域で募集がなかって、今Ｃ圏域に募集をかけまして、１事業所のほうから申し込みがあり、プレゼンをいたしまして、既に内定させていただいております。それによりまして一定開所ができるということと、あと小規模多機能ですね。これも計画の中ではＤ圏域に設置がなかったんですが、これも一定入所、泊まりもできるという施設でございますので、Ｄ圏域につきまして１カ所もう決定させていただいているという経過がございます。 　以上でございます。 183 ◯柏木上下水道部次長兼上下水道総務課長　私のほうから、下水のほうの未収入額の分の処理でございますけれども、下水道料金につきましては、水道と同時に徴収している状況でございまして、水道の回収が上がれば下水も上がるというのが普通でございます。 　ただ、違うところがございまして、下水道におきましては、最悪差し押さえ云々というところまで処理ができるんでございますけれども、現在のところは水道のほうの給水停止を含めた滞納処理に今後も十分力を入れて回収していきたいと考えております。 　以上でございます。 184 ◯阪口健康福祉部参事　私のほうから、国民健康保険について説明させていただきます。 　国民健康保険につきましては、地方税法に基づきまして督促催告を行いまして、その後、督促催告で自主納付を促し、それでも納付していただけない方につきましては、財産調査等を実施し、滞納処分を行います。滞納処分ができない方につきましては、執行停止を行っています。 　以上です。 185 ◯松本委員　一言で終わりです。国保なんかはそれでも高い、今でも高い。値上げ見直しを待っているという、そんな状況のもとでも今でも高くて払えないという人に対しての督促というのは、財産差し押さえとか、かなり厳しいものになっているし、水道なんかでも給水停止ですか、そういうようなことで、本当に命にかかわるところまでそういう状況が来ているぐらい大変な事態やからね。だからこそ、市政が市民の暮らしを守るということで何ができるかということには、真剣に考えていただきたいなと、一言意見を言うておきます。終わります。 186 ◯竹田委員長　ほかに。────以上で各財産区会計11件及び各特別会計６件の質疑を終結いたします。 （樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　康保険事業特別会計外５特別会計の審査終了） ────────────────────── 187 ◯竹田委員長　次に、市長に対し出席を求め、総括質問を行いますので、市長初め理事者の入れかえをお願いいたします。 　それまでの間、午後４時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時４４分　休憩 　　　　　　午後４時１５分　再開 　　　　　　　　◎　総括質問 188 ◯竹田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、市長が出席をされておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。 　なお、質問に当たっては、本日まで各委員より款別に質疑された内容の重複は避けて、特に市長の政治的な判断なり考え方に限っての質問といたします。 　それでは、質問はございませんか。 189 ◯木下委員　１点だけ。いつも総括のときは市長にお伺いしているんですが、ことし11億結果として基金を使われました。今までずっと嫌み言ってきましたけれども、その額を入れてもなおかつ３億なんですけれども、相当大幅に減ってきたなということで、ただ実質的には単年度は前年度より悪いんですよね、１億程度。 　それの一番大きな原因として、今回８億という黒字になっていますが、私は見かけ上の黒字といつも使うんですけれども、これはやっぱり職員の給与カットが一番大きくきいていますし、それぞれ市民生活全般で、市民の皆さんに御苦労いただいたこともあるんですけれども、市役所本丸が一生懸命汗をかいた結果でこういうことになっていることは事実でありますので、これは当然早いうちに３億も解消して、名実ともの実質黒字を出していただきたいと思うんですが、いつも聞いていますので、今回は23年度決算、市長として何点の評価をするか、お聞きしたいと思います。 190 ◯向井市長　委員長初め委員の皆様方には、連日にわたりまして本当に御苦労さんでございます。 　今、木下議員から、23年度決算については８億2,800万の黒字ということでありましたけれども、評価すれば何点かと、こういうことでございます。 　税収そのものはマイナス、減ってきておるわけでございます。ただ、地方交付税については若干増額があったというようなことで、結果としていい結果になっているんですけれども、一方では職員の皆さんにも給与削減で大変御協力をいただいておりますし、またその他市民の皆さんにも一定の御負担もお願いしていると。そういう中での黒字ということでございました。しかし、繰りかえ運用がまだ残っておりますので、完全な黒字とまでは言えないというふうに思っております。 　ただ、単年度で見ますと、22年度に引き続いての連続しての黒字ということでございますので、評価としては80点ぐらいかなというふうに思っております。 　ただ、今後まだまだ厳しい状況が考えられますし、今回また地方交付税削減というふうな話も出てきておりますので、気を緩めずにしっかりと行財政運営をしていきたいというふうに思っております。約80点ということで御理解をいただきたいと思います。 191 ◯木下委員　私もその程度かなと予測しておりまして、ほぼ一緒だと思います。ただ、来年、24年度は一応あと２カ月で終わるんですけれども、25年度については、与党も変わりましたし、大幅な動きがあるようです。 　特に、当面の課題で、人件費関係では麻生副総理が相当張り切って、地方公務員を下げろと、下げないと4,000億と。そのかわり頑張ったところにはちょっとあめもあるようで、あめとむちの両方を使い分けるようでありますけれども、またぞろ職員さんにはいろんな面で厳しさが来るようであります。市長はこれまでも、これ以上の賃金カットはしないと力強く断言されましたので、そういう面ではこれからの課題ではありますけれども、来年は90点とか100点にいけるような努力をしていただきたいし、これは我々議会人も含めて全般的に危機を乗り切って、来るべき厳しい状況の中で対応しなきゃいけないかなと思っていますので、次、来年、24年度の決算では80点以上の答えが出るように努力をしていただきたいという希望を申し上げまして終わります。 192 ◯竹田委員長　ほかに。 193 ◯岡田委員　まず、議員にならせていただき、３カ月程度で会派を背負って決算審査特別委員会での発言を、また市長に総括質問させていただくなんて、一主婦からでは到底考えられないことではありますが、市民の皆様から大きな期待をいただきこの場にいさせていただく限り、精いっぱいの質問をさせていただきます。何分ふなれなことで失礼な発言もあろうかとは存じますが、そこは市長の大きな懐で御容赦いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、歳入全般における徴収率についてお聞きしたいと思います。 　泉南市は長らく府下ワーストワンの徴収率ではありましたが、ようやく脱却されたのが今年であったと聞いております。また、本市は早くから行財政改革に力を注がれてきたと聞いておりますが、ようやくワーストワンから脱却したとはいえ、負の遺産が厳然と残っているのは事実であります。この現実をどのように分析され、今後具体的にどのように進められていくおつもりなのかをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、この年は、東日本大震災や台風12号の災害により、本市からも消防、水道、一般職員の皆様も現地で復旧・復興の支援活動をされたと聞いております。このことにつきましては、改めまして市民を代表して敬意を表するということであります。まさに自助・共助・公助の役割の公助を実体験で実践されたと思います。 　また、大変貴重であり、とうとい活動でもあったと思うのですが、これを本市で災害があったときはもちろんのこと、災害がなくても日常的にこのような精神で仕事に携わることが大変大事なのではないかというふうに考えております。 　そこで、市長初め現地で活動された職員の皆様の思いを現地に行かれていない職員の方、または市民の皆様にも伝えることは、大変重要なことではないかと思うのですが、このことについてどのようにお考えでしょうか。また、既に具体的にされていたことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 　次に、この年の12月に男女平等参画推進条例が制定されたと聞いておりますが、さきの12月の議会で男女平等参画都市宣言を提案させていただいた我が党としても、これを機に積極的に施策の展開へと協力してまいりたいと思うのですが、今考えておられる具体的な施策等がございましたら、まず聞かせていただきたいと思います。 　また、女性職員の幹部登用についての市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 　次に、乳幼児医療助成制度についてでありますが、これは質問ではなく、ストレートに歳児の引き上げをお願いしたいと思います。まずは小学校３年生までは何としてもお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 　次に、乳幼児のごみ袋配布事業であります。０歳から24カ月までのお子様へ20リットルの袋を月10枚配布していただいているとお聞きしましたが、この枚数、期間をもう少し考えていただきたい。せめて20リットルを30リットルに変更していただけないでしょうか。 　次に、妊産婦の健診事業の公費助成についてでありますが、全国でも大阪が低く、大阪の中でもこの南部がさらに低い金額であることは、市長も御存じだと思いますが、環境的にも経済的にも安心して出産できるように、少しでもせめて大阪府平均並みの公費助成をしていただけないでしょうか。 　次に、日本人の国民病と呼ばれるがん検診の関心が高まり、受診率向上に向けての施策が国を挙げて講じられているところです。これに関しては、国任せだけではなくて、やはり各自治体においても受診率アップにつながる創意工夫も大事だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 　次に、教育問題についてお聞きしたいと思います。 　まず、この年に起きました砂川小学校のプール事故について、改めて市長の見解と今後再発防止のための決意をお聞きしたいと思います。 　次に、小・中学生の学力向上に対するお考えもお聞かせください。 　最後に、本市における防災教育の推進をぜひとも進めていただきたいと思いますので、市長の御意見をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 194 ◯向井市長　それでは、お答えを申し上げます。 　まず、税の徴収率につきましては、税担当職員の頑張りによりまして、御指摘ありましたようにワーストワンは脱却をして、毎年上へ上がっていっているわけでございます。行革の中でも目標値を設定いたしまして、それをクリアしていくということで、目標を定めてそれに取り組んでいるところでございます。この23年度におきましても、1.4ポイントほど向上させることができたということでございます。 　通常の督促はもとよりでございますが、差し押さえ、あるいは換価処分、これは不動産、動産もありますけれども、そういう与えられた権限をしっかりと行使しながら捕捉をしていくということで、このように向上してきたものというふうに思っております。 　毎年少しずつ向上しておりますので、今後ともさらに徴収率の向上に向けて、全庁的に一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。税の職員の皆さん、本当に頑張っていただいていますので、これからもしっかりと対応をさせていただきたいと思っております。 　それから、東北に派遣した職員の人の話を他の職員あるいは市民に対して行ってはどうかということでございますが、大阪府の自治体研修制度マッセというのが私理事長をしております大阪府市町村振興協会の中にありまして、そこの中で本市の行った職員も、その実際の報告を多くの市町村から来ている職員の中でお話もさせていただいておりますし、昨年でしたか、あいぴあで行いました防災の対市民を対象としたセミナーの中でも、行った職員、その当時は女性職員だったんですが、２人に出ていただいて、そしてその体験談とか、あるいは苦労話とか、そういうものを披露していただいております。 　現在、まだ１人１年間宮古市のほうに派遣しておりますが、この人はまだあと一応３月まで、それから宮古市のほうから延長してほしいという要望がありますので、もう少し延長するかもわかりませんが、そういう形で派遣した職員の皆さんが帰ってきたときには、それを有効にまたその体験談を含めて活用できるように、そういうふうに考えていきたいというふうに思っております。 　それから、男女平等参画条例、それからプランも策定いたしました。先日は宣言もしていただいたところでございまして、まさにこれから本当に性差に関係なく平等に社会に参画していく、そういうシステムづくりをやっていかなければいけない。当面の施策といいますか、宣言をいたしましたので、近い時期にこの宣言に因んだセレモニーを計画いたしております。 　以前からプランに基づいて、女性の参画なり、そういう形で特にいろんな審議会あるいは委員会等に女性の登用ということを、当面の目標として３分の１という形で掲げてやってきておるわけでございます。達成した部分もございますし、達成できていない審議会等もまだございますが、順次女性の登用といいますか、そういう改選の時期に合わせて拡大をしていきたいと考えております。 　それから、女性職員の幹部登用ということでございますが、泉南市の場合は一切そういう男女によって差をつけているというわけではございません。ただ、係長になるときに試験をやっておりますので、その試験を受けられない方もいらっしゃいますので、そういう方についてはなかなか登用しにくいと、こういうことでございます。 　しかしながら、最近の傾向として、やはり女性職員のほうが職員全体の比率も高いわけでございますので、これからそういう時期に達した女性職員におかれましては、しっかりと登用をしていきたいと考えております。 　それから、乳幼児医療助成の歳児引き上げ、それから出産助成金とあるわけでございますけれども、安心して出産をしていただいて、子育てしていただくという、関連もございます。現在のところ、歳児の引き上げについてはなかなか厳しい状況にあるわけでございますけれども、出産の助成のほうについては、25年度で少しでも上乗せできるように考えていきたいと。まずは安心して安全な出産・分娩ができるように、対応をしていきたいと考えているところでございます。 　それから、乳幼児のいる子どもさんへのごみ袋をふやしてほしいと、こういうことでございます。これについては、また実態をきちっと把握させていただいて、本当に20リッター10枚で足らないということであれば、考えさせていただきたいというふうに思います。 　それから、各種検診、特にがん検診の受診率が低いという問題については、御指摘のとおりでございまして、いろんなＰＲはしているわけでございますけれども、なかなか受診率そのものが上がらないという実態がございます。これは何も本市だけに限らず、大阪府内においてもやはり低いという状況でございますので、これは大阪府、それから市町村挙げて、検診率の向上に向けて、さまざまな形でのＰＲなり、あるいは受けていただくという督促も含めて対応しているところでございます。何よりも、市民の皆さんは自分の健康ということでございますので、強い関心を持っていただいてお受けいただくように、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。 　それから、プール事故については、大変な事故を起こしてしまって本当に申しわけなく思いますし、またお亡くなりになられました児童の方については、心からおわびと哀悼の誠を改めてささげたいというふうに思っております。また、御遺族の皆さんの悲しみについてはいかばかりか、私も何度かお会いをさせていただきましたけれども、悲しいつらい思いをされておられます。 　二度とこういう事故を起こしてはいけないという強い決意を持って、昨年はプールの開放はできませんでしたけれども、今年度は早目に準備をして、しかももう一度全部点検をして、安全至上主義、安全第一、これをしっかりと守った中で、教育委員会だけではなくて、市長部局も含めて一体となって取り組んでいくように考えております。ですから、二度とこういう事故を起こしてはならないという決意、そして我々の管理監督ということをしっかりとやっていきたいと考えております。 　学力向上策については、この前の学力テストにおいても、小学校のほうは何とか大阪府平均まで向上させることができたかなというふうに思っております。ただ、中学校については、残念ながらまだまだ低い。特に英語については、非常に低いという結果が出ております。 　これについては、教育委員会のほうで各学校とも相談をいただいて、鋭意努力をしていただいているというふうに聞いておりますけれども、学校の先生方、それから保護者、生徒、そして教育委員会が一体となった取り組みが不可欠であるというふうに考えておりますので、特に中学校については、さらなる努力をしていただくように私も教育委員会にお願いをしているところでございます。 　それから、防災教育は非常に大事でございまして、毎年お正月と４月に校・園長会議というのを教育委員会主催でやっておりますが、そこに私も出席をさせていただきまして、これも１月にあったわけでございますが、その中でも防災教育について力を入れていただきたいということを申し上げました。そして、講師といいますか、そういうものは泉南市の防災技術者の会等が協力いただけると、こういうことでございますので、スタッフはそろっているというふうに思っております。 　昨年でしたか、一昨年から昨年にかけて各小学校で防災技術者の会の皆さんの協力をいただいて防災教育を行いました。より多くの皆さんに参加をしていただいたわけでございまして、大きな関心をいただいたというふうに聞いております。また、私も防災セミナーで市内の小学校の子どもたちともこの防災についての意見交換会をさせていただいたところでございます。 　そういう形で、やはり小さいときから防災教育に取り組むというのは非常に大事でございますので、今後ともこの分野については、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 　ありがとうございました。 195 ◯岡田委員　ありがとうございました。最後にお願いになるとは思うんですが、女性職員の幹部登用、本当に今は決して多くないと思います。能力のある方がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひそういう場も与えていただけるよう再度お願いいたします。 　それと、ごみ袋なんですけれども、20リットルを30リットルにするのが厳しかったら枚数をふやすなど、すみませんが、また何か考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 196 ◯竹田委員長　ほかに。 197 ◯成田委員　何項目かについて市長に総括質問をしたいと思います。 　先ほど市長が言われましたように、今回黒字になったものについては、職員の協力もあってできたと、そういう言い方もしたんですけれども、私の市の人生暗かったと。この20年ぐらい、まだトンネルの中をまだ歩いておる。８億円の黒字になっても、市民にとっては何ら実感はないというのが現状であります。 　そういう点を踏まえて、８億円以上の黒字があったんですけれども、しかしこの黒字については、基金に積み立てが約６割。副市長は、残りは一般会計で市民のために使ったということを回答されたんですけれども、私にはそういう実感はありません。 　そこで、まず８億円の黒字が生み出されたことについて、我が党はどのように考えるかというと、平成９年から平成26年まで、いわゆる第１次から第４次の行革をやりまして、市の発表によっても63億効果額がある。しかし、どんな内容だというと、使用料、手数料の引き上げ、それから事業、個人給付、福祉・教育の削減、それから保育所の民営化、幼稚園の廃止、定員管理化、職員の給与の適正化というので、ほぼほとんど市民負担、市民からの削減、こういう結果、黒字が生まれてきたと、私はまさにそのとおりやと思いますわ。 　特に職員の皆さんの協力の仕方というのは、平成９年から25年まで見ると、当時人件費は60数億あって今40数億ですから、14億ぐらい人件費が減っておるんですけれども、最近はさらに給与カットが激しく、平成９年から平成26年度を見ると、職員の給与は100万円減ったんですな、生活が。だから、私は協力ありがとうという立場ではなくて、どうもすみませんでしたと、こういうふうに市の職員に頭を下げて──いや、職員さんはどう思うか知らん。僕がもし職員だったら、市長に頭下げてちゃんと言うてほしい。積極的に協力したんじゃない、権力に協力しただけであって。と我々は思うんだけれどもね。 　だけど、市長は権力者だから、協力、やれと言えばそうなるんですけれども、そういう点で、職員と市民の──市民が協力したかどうかは僕はわかりませんけれども、その犠牲の上でなってきたのが８億円だということで、現在８億円というのはピンと来ないでしょう、実際。いまだ220億の市債と、下水、それから水道やらで500億ありますわな、借金。 　そういう点で市長は、この８億円の黒字についてどういうふうに考えておるか。申しわけないと、市民の協力と職員の協力というより、しようがないで、生活給を下げてきたと、そういう考えであるのか。いや、頑張ったからなったか。その点についてまず１つお伺いしたい。 　それから、２つ目はプール問題です。平成23年度は泉南市にとっても非常に衝撃的なことが起きた。今回起訴、５人が書類送検された。責任は市の職員と業者にあると、明確に断罪を検察庁はしておるんですけれども、そういう点に立つならば、９年から26年の行革の中で、経費削減の中で生まれた申し子みたいなもの、子どもが亡くなったということは、全く申しわけないと僕も思うんだけどね。 　そういう点で、プールの事故について７項目課題を挙げておるんですけれども、これについて市長はどういうふうに、再度反省しておると。例えば新聞で指摘されているように、今後、基本的にはプールの専門職員を入れたような、そういうことを基本にした、お金もそんなに削減しない、そういう立場でこのプール問題をどう総括しておるんやと。これは一番大事やと思います。 　それから、１つは、小・中学校の改修の問題であります。向井市長は、耐震化を平成26年まで100％、こういうふうにやられるんですけれども、しかし文科省も指摘しておるように、これも市の課題も指摘していますわな。非構造物、いわゆる老朽化した建物については、構造物は耐震化できても、トイレとか照明器具とか窓とか、そういうものは老朽化を防げない。だから、そういうことについては、早いとこ投資しなさいということを文科省は言っておるんですけれども、その基準に大規模改修は大体25年以内、そして老朽化については50年以上と、文科省が言うておるんや、こうはっきり。その点についてどういうふうに考えておるのか。待ったなしですわな、これは。前の泉南中学を見たらわかるんですけれども、それについてはどう考えておるのか。 　それから、もう１つ、火葬場の整備であります。火葬場の整備については、我が党は別に反対していませんよ、火葬場については。これは前もってそれを言います。（木下豊和君「決算に余り関係ない」と呼ぶ）いやいや、火葬場の予算が載っているんや、調査委託料がここに。 　調査委託料が載っておって、これは何か阪南市と共同でやるから調査委託料を出さなかった、それは必要ないと。僕は予算で可決されて、４月に阪南市と泉南市がやるとわかったから出す必要はない、単独で市の調査はないと、そういう言い方をしたんだけれども、それは間違いと思うんですわ。 　火葬場については、単独であってもそういう資料があったら、研究資料として議員に渡すというのが僕は当然だと思いますよ。特に火葬炉、炉の問題ですな。こういう問題など、僕も研究したんですけれども、なかなか難しい。種類も２種類あるでしょう、あれ。かつて泉南市も、し尿処理場の曝気槽やね。酸化方式と何かしら方式でもめて、大分あれ苦労して、だから30年かかりましたけれども、そういう点では市民が納得できるような、そういう火葬場を建設すべきやと。そういう立場なんで、その点はどうでしょうか。 　それから、公共料金の値上げであります。 　水道料金が今回4,200万、それから高齢者の71歳に１歳引き上げして約800人の削減で70万。水道料金は4,200万の値上げになるんですけれども、こういう福祉、教育、公共料金、下水道、こういうのは市民負担。結局、市民負担で泉南市は成り立っておるんじゃないかと僕は思うんですけれども、特に下水道料金ははっきりしていますわ。下水道料金を値上げした分は一般会計の繰り入れが減ると。当然だわね、そんなこと。その分だけ住民は負担すると、借金。僕はそう思うんですけれども、その点をどういうふうに考えておるのか。 　それから、同和問題なんですけれども、同和問題につきましては、橋下市長もそうなんですけれども、人権協会、何かあってこれ廃止するということで、大阪市かどこか、自分の財産をもって人権協会を新たに行くとか、何かそういう話を聞いたんですけれども、もうこんな人権協会なんていうのは廃止すべきじゃないですか、母体がそういうことを言うておるんですから。そういう点で人権協会は、僕は廃止すべきやと。 　それから、いまだに同和政策という名がついた同和政策係があるんですけれども、これについても、同和政策係に３人の職員がおるんですけれども、同和という名がついたものは廃止すべきではないかと思うんですけれども、その点はどう思いますか。 　そして、最後、土地開発公社の問題です。今回、６億数千万円買い戻しするんですけれども、私もこれについては利息の問題とかなかなかようわからんかったけれども、今回いろいろ研究した結果、全国には土地開発公社が解散するのは相当ありますな。利息も違うし、それから10年、20年もあるし、30年といったら泉南市ぐらいかな。これはいいんですわ。 　今回、公共用地を５年で買い戻ししておる。この点について、20年物ですわな、銀行からは。しかし、２％ということなもんで、26億掛けて２％で８億円の利息でしょう。その点について……（「重複する」の声あり）いや、重複してないよ。公共用地、特別の問題や、これ。その点について、利息の問題ね。縁故債の1.5％ぐらいに引き下げるのは、大体全国の常識ではないか。縁故債は1.5％だから、そこまで引き下げるべきやと、利息は。僕はそう思うんですけれども、その点をどう思うか、お伺いしたいと思います。 　以上です。 198 ◯向井市長　まず、８億の黒字の背景ということでございますけれども、先ほど木下議員にもお答え申し上げましたけれども、今回８億余りの黒字となったということの大きな要素といいますのは、歳入の部分では特に、市税額そのものは減ったんですけれども、徴収率がアップしたということが１つあります。それから、地方交付税が予定していた額よりも多かったというのが１つでございます。 　歳出面については、人件費と公債費が減額になったということと、一方ではある意味扶助費が0.4％ぐらい増額となったということでございます。経常収支比率は92％ということで、22年度に比べますと0.4ポイント悪化したんですけれども、これは従前の100を超えていたという時代から見ますと、本当に低く下げることができたということでございます。 　それから、職員の人件費が大きかったんではないかということでございますが、これは人件費の削減、それから人数の減を含めて、トータルで人件費をかなり低く抑えることができたということでございます。 　御指摘ありましたように、職員の皆さんにカット分について大変御協力をいただいて、感謝をしているところでございます。やはりこういう厳しい状況の中でございますので、我々三役を含めて人件費の縮減に取り組むと、そのことがまず身内から襟を正して、そして市民の皆さんに一定の御理解、御負担もお願いするという形でやっているところでございます。 　しかしながら、24年度、25年度、26年度とこれから厳しい状況が続くというふうに考えておりますので、なお一層の行革の推進と、それから行政のスリム化、こういうものに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 　プール事故は先ほども申し上げましたように、本当に申しわけないことをしたというふうに思っております。二度と本当にこういうことがあってはならないということを旨といたしまして、25年度においては、安全をまず第一に考えて、費用の点はもう一度十分に足るものを計上してまいりたいというふうに考えております。しかも、プロポーザルで、入札というのは価格競争ですので、そうではなくて提案型でやっていきたいということで、もう既に準備に入っているところでございます。 　また、一方、管理監督をする立場の市あるいは市教育委員会においては、さらなる管理体制の充実と、それから一連の発注からそして現場管理まで含む中で、教育委員会と市長部局が一体となって取り組んでいくというふうにいたしておりまして、この教訓を二度と事故につながるようなことがあってはならないという趣旨で、全力で取り組んでいきたいと考えております。 　それから、小・中学校の改修につきましては、御指摘いただいた耐震については、26年度で100％にできるめどが立ちました。それから、あわせて、今回の民主党政権のときの予備費を使った補正、あるいはその後の補正、そして自民党政権による補正もあるということでございますので、その中で次の学校の改修に当たる小学校については、耐震と、それから大規模改修を兼ねた形で計上をしていきたいと考えております。もちろん、議会から御指摘のありました小学校のトイレ改修も計上する予定といたしているところでございます。 　また、御指摘ありました非構造部材の耐震化についても、今度発注する分からこの非構造部材についてもチェックをし、そしてふぐあい、危険があれば一緒に改修をしていきたいと考えております。また、次年度以降、事業をいたします２小学校についても、耐震改修とともに非構造部材の耐震調査も実施しておりまして、その結果を受けまして対策を講じるというふうにしているところでございます。 　教育委員会では、この24年度においてこれから老朽化対策をする基本的な考え方をまとめるということになっております。また、文科省においても、老朽化対策ビジョンというのがこの24年度末までに出るということでございますので、その有効かつ有利な財政支援制度を活用しながら、具体の整備計画の策定をして、効果的、また効率的な事業実施に取り組んでいきたいと考えております。 　それから、火葬場整備の調査費の資料云々の件でございます。環境アセスだと思いますが、ちょうど調査をしている中で阪南市との共立という話が出てまいりまして、我々のほうも阪南市と一緒にやったほうがイニシャルコスト、またランニングコストを含めて非常に有利であると、しかも議会からもそういう御提案もいただいたという経緯もあって、共立でやろうということにいたした次第でございます。したがいまして、規模等、位置を含めて一部変わりますので、その新しい計画に基づいた調査をやっていきたいということで、一部留保したという経緯がございます。 　したがって、それらの資料についてもまとめるという段階ではなくて、途中ということでございましたから、御配付はさせていただいておりませんが、改めて当然ながら調査をいたしますので、これらの資料については、議員各位にまたお示しをさせていただきたいと考えております。 　それから、公共料金の値上げについてのお話もございましたけれども、これは４年に一度、受益と負担という考え方のもとに一定の検証をさせていただいて、乖離のある部分について料金改定をさせていただいております。御指摘ありました下水道料金についても改正をさせていただきましたし、最近では上水道も改正をさせていただいたところでございます。 　したがって、市民の皆さんにも大変御負担をおかけするということになっておるわけでございますが、しっかりとした根拠、それから検証した上での改定ということで御理解をいただきたいと考えておるところでございます。当然ながら、下水道については、値上げ収入によって一般会計からの繰入金を減少させることができるということでございます。 　できるだけ普及率を高めて、下水道が本来の下水道会計そのもので回っていくような普及率まで持っていく必要があると。その間、暫定的ではございますが、一般会計からの繰り入れを進めていきたいと考えております。 　それから、人権協会のお話もいただきました。これについては、担当課も御答弁したかというふうに思いますけれども、一定この人権協会については廃止をしていこうということで、負担金も年々減額をしてまいっておりまして、平成24年度ではこの分担金については廃止をされて、新たに大阪府人権啓発人材育成事業分担金ということに変えるということになっております。 　それから、泉南市の同和対策課という名称もなくしておりますので、当然ながら広い意味での人権という枠内で、この同和問題についても考えなくてはいけないということで、そういう名称等については改めさせていただいたところでございます。 　それから、開発公社の利息については、これは多くの議員の皆さんからも御指摘をいただきました。今度の公社解散においての全員協議会あるいは所管の協議会においても、利息が非常に大きくなるものですから、できるだけ安く借りられるように最大限の努力をせよと、こういう御指摘もいただいておりますので、現在は２％ということで計算をしておりますけれども、実際については、できるだけ１％台におさまるように最大の努力をしていきたいというふうに考えております。 　事務的な折衝はもとより、もっと副市長、市長レベル、あるいは銀行の上層部との協議も踏まえて、少しでも安くしていただけるように、最大限の努力を払って、そして負担を軽減していきたい、このように考えております。 199 ◯竹田委員長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 200 ◯成田委員　８億円の黒字についてはトンネルの中と。私はトンネルの中と思っておるんだけれどもね。市民生活から見たらよくなったと。さっき言った高齢者の、来年はまた引き下げる。71でしょう。72歳とだんだん、追いつかへんやん、全然。だんだん遠のく、こういう状況で、それだって大体800人で70万円の削減だからね。こういうことを今後引き続き、それから公共料金も４年に１回にするということだから、市民にとっては、この間土地開発公社解散による今後の財政見通しということでここに出されたんですけれども、いわゆる地方債の残高は、ここ10年300億という大台でいくと。絶対言うわな。300億の大台でずっといく。公債費も30億ぐらいの大台やね。30億の大台に乗るね、今度、公債費は。 　だから、市長も言ったように、もろ刃の剣と言うけれども、公共料金の負担でこれを乗り越えていくか、市民負担で乗り越えていく。市長はそういうことを引き続き市民に協力してもらって、職員に協力してもらっていくということだから、厳しい生活を市民に押しつけるということで、僕はこういうことについては、なかなか市民は納得しないんじゃないかと思うんだけどね。こんな公債費と市債を抱えて、もう二、三年、平成27年から大体30億を超えるというのがずっといって、平成37年、10年間は公債費は30億を超えるという時代に入るんやね、今度、29億でなくて。これはどうやって財政を運営するか。 　市長、こういう市民負担でいくということについては、ちょっとよう考えないと、その反面、道路とかそういうものがずさんになるんと違うかということで、ちょっとお伺いしますけれども、今回で農免道路が前年度かけた割には土砂崩れで今とまっていると。基幹農道がとまっておるということと、それから信達樽井線も2,700万かけて今度改修したんですけれども、しかし舗装が、聞いたら年間1,200万円の道路の舗装費用しかなくて、市民の日常道路の舗装とか、それから安全対策、例えばこの間京都府で起きた交通安全対策なんですけれども、小学校、中学校、自治会から出される要望については、ほんのわずかしか要望されていないと。 　あのときちょっとやったんですけれども、ＬＥＤにしても当分は難しいということで、府道のＬＥＤでカバーせなあかんというような状況なんですけれども、この道路、バリアフリー化、舗装の問題、改修、こういうものにかける金が出てくるのか。バリアフリー化なんて全然進んでいないでしょう。その点、市民生活に対する負担が非常に大きいんと違うかと僕は思うんですけれども、その点はどのように考えられるのか。 　それから、小・中学校の改修の問題なんです。構造物、これはもう当然のことやね。ただ、ちょっとお茶を濁したんですけれども、２中学の建てかえはどうするんやと。これは２中学、大体１校16億円要りますので、２つやったら30億円ぐらい要るね、これ。これも借金返すのか、中学校を建てるのかという問題が出てくるんだけれども、これは市長としてどう考えていますか、２中学の建てかえ。 　泉佐野は大体10年ぐらいで建てかえと大規模改修を順次やっていくということで、耐震も全部やるということだけれども、そのスパンとして、５年でできるのかどうかわかれへんけれども、中学校の建てかえはどういうふうに考えておるのか。大規模改修を優先するのか。どっちも金が要るんだけれども、その点はどういうふうに考えておるのか。 　それから、４年ごとの公共料金の値上げなんですけれども、水道は大阪府下でトップ、下水もトップ、これ以上、天に行く値上げをするのか。物すごい市民負担になるんですけれども、そういうことも毎年４年値上げするとか、そういうことやね。水道はトップやね。今天に来ておるけれども、その点について、引き続きそういう値上げをそのまましていくのか。４年に１回やると言うたから、その点についてお伺いしたいと思います。 201 ◯向井市長　農免道路ののり面の崩壊については、こういうのり面の設計をするときの基準というのがありまして、それに当然ながらのっとってやっているわけでございます。したがって、一応安全ということになるんですが、ただ非常に大きな雨がいっときに降った場合に、それが一部崩壊したわけでございますけれども、これについては災害復旧ということで、災害として認められているということでございます。 　のり面というのは、工事をして一定安定するまでやはり少し時間がかかりますので、その安定するまでに大きな雨が降ったりすると、ややもするとこういう崩壊があるところもあるわけです。しかし、構造物そのものは安全にできているというふうに考えておりますので、これは災害復旧できっちりと復旧をして、そして通行に当然ながら支障のないようにやっていきたいというふうに考えております。 　それから、信樽線は通常の少ない事業費にペースダウンしておりますから、認可事業間についてゆっくりと事業をやっているということでございます。 　それから、中学校の建てかえという話がございましたけれども、これは先ほども言いましたように、教育委員会でまずその優先順位、建てかえするのか、あるいは大規模改修するのかということで計画づくりをするということになっておりますので、その計画を見た中で、また国の動向あるいは本市の財政状況等を踏まえて、年次的な計画を立てていく必要があるというふうに考えております。 　まずは一番危険であろうという耐震化についてやろうということでございまして、24年度末で大体75％ぐらいいきますので、あと２カ年で十分達成できるというふうに考えております。 　したがって、先ほども言いましたけれども、今後の補正でやる分については、大規模改修も含めてやっていくというふうにしておりますので、順次そういう形で施工していけたらというふうに思っております。 　それから、水道料金のことでございますけれども、水道については単年度黒字ということがなされましたので、一応赤字体質にストップをかけられたというふうに思っております。今できるだけ効率のいい対応を考えておりますので、できるだけこの黒字体質というのを維持しながら、累積赤字を少しずつ解消していきたいと考えております。 　４年に一度というのは、チェックをするということでございます。チェックをして受益と負担の考え方、理論的に非常にギャップがあるものについては埋めていくということでございまして、ギャップがなければ値上げは当然しないわけでございますから、何もかも全て上げるということではございませんので、４年に一度そういうチェックをしていくということで、我々のほうで今までも進んできておりますし、今後もそれは守っていきたいと考えております。 　道路舗装ですね。これは新設改良と維持費両方がありますので、実際道路に使うお金というのは、その２つを足していただかないといけないわけでございます。これからについては、特に今回自民党なんかの景気対策も含めて、交付金が一部回ってくるという想定もできますので、そういうものについては、できるだけ生活道路の維持補修、改修というものに向けていきたいというふうに考えておりまして、今計画づくりをしておるところでございますので、またいずれ補正予算等で、あるいは新年度予算等でお願いをするということにいたしたいと思います。 　以上です。 202 ◯竹田委員長　ほかに。 203 ◯成田委員　もう１点だけ。水道料金の問題ですけれども…… 204 ◯竹田委員長　成田議員、水道料金は今回入りませんよ。 205 ◯成田委員　いや、公共料金のことについてちょっと聞きたいんです。水道料金については…… 206 ◯竹田委員長　だから、水道料金はございません。 207 ◯成田委員　公共料金の値上げの一環でちょっと聞きたい。 　公営企業、大阪府で統一されるもんで、府営水が入ってくるでしょう、大幅に。そうすると、引き下げが可能じゃないかと、これは。滋賀県の──そういうことを聞いておるんだけれども、200円ぐらい引き下げになるん違うかと、僕はそういうことを聞いたんですけれども、それは可能なのかな。 208 ◯向井市長　決算とはちょっと違うんですけれども…… 209 ◯竹田委員長　かなり外れていますが、答えられる範囲でお願いします。 210 ◯向井市長　今、企業団のほうでは、一定おっしゃった琵琶湖等の補償金がなくなっていくということでございますので、近い時期に数円程度の値下げを考えているというところでございます。 　ただ、泉南市の場合、先ほども言いましたように、赤字がかなり残っておりますので、それが即市の水道料金の値下げというものにはつながるというものではございませんで、むしろそれを生かして累積赤字をできるだけ早く解消していきたい、このように考えております。 211 ◯竹田委員長　ほかに。────以上で総括質問を終結いたします。 　　　　　　　（総括質問終了） ────────────────────── 　　　　　　　◎　討論、採決 212 ◯竹田委員長　これより各会計について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第12号　平成23年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 　討論はありませんか。 213 ◯成田委員　８億円の黒字ということなんですけれども、市民におかれては、そういう感覚は僕はないと思います。平成９年から26年までの63億円という市民負担と、職員の負担によって成り立ったということで、そういう点については、この一般会計については犠牲の上に成り立っておる。 　２つ目は、プールの問題であります。確かに、プールについては反省し、いろいろあったんですけれども、基本的には安い運営、安いお金をもって、そういう職員と、業者の中にいろんなことがあって、結局ああいう事故になったんですけれども、これは行革の中で起きた、そういう事件であるということで、僕は反省もあるんですけれども、１人の子どもの命を奪ったという点では、なかなか、そういう反対。 　それから、小・中学校の問題については、中学校については、市長はまだはっきりしないと。何かはっきりしないね。中学校について、これは目の前の泉中は、即建てかえるべきだという僕は考えを持っています。財政的なものもあるでしょうが、そういう点でこれもおくれるんじゃないかという気がしました。 　それから、下水道料金、それから高齢者の１歳引き上げなど、祝い金など、こういうお金についてどれほど効果があるのか。負担は市民に行くけれども、その点について、向井市政になって20年近くなるんですけれども、もう少し優しい、これぐらいは、70歳引き上げ、70歳そのものぐらいは、高齢者に対してもうちょっと思いを込めたほうが僕はいいん違うかと思うんですけれども、その程度におさめて反対討論とします。 214 ◯岡田委員　23年度決算審査特別委員会において、一般会計に対して賛成の立場で討論を行います。 　平成23年度予算は、前年の平成22年10月21日の財政早期健全化宣言を受け初めての予算となり、実質収支黒字化を目指した予算となりました。歳出面においては、行財政改革のもと、積極的な歳出削減を行いながら、一方で多様化する市民ニーズに応え、サービス水準をできる限り低下させないように努力いただきながらの予算執行と認識いたします。 　そのような中、歳入における決算額211億4,329万4,586円に対して歳出決算額202億5,906万1,996円ということで、実質収支８億2,796万4,590円、単年度収支３億581万9,368円の黒字決算とし、目標をクリアしたことに関しては評価するものです。 　さて、歳入の根源である市税は88億9,264万9,898円で、前年と比較して4,290万5,349円、0.5％減少で、３年連続で減収となっています。 　主な減収項目は、市税分の個人分、固定資産税の土地と償却資産等の報告をいただきましたが、質疑にもありましたように、今後も減収が見込まれる中、安定した行政運営については、安定した予算確保が必要なように、泉南市単独の税収確保策についてお願いをするものです。 　また、近年、担当課を筆頭に大変頑張っていただいている市税徴収率は92.3％、前年の90.9％からは1.4ポイント向上しています。長年の大阪府下市税徴収率ワーストワンを脱却し、平成16年度からは７年連続の向上とのことですが、今後もより努力をいただき、税の公平性を確保するために、市民が安心して税を納めることができるように頑張っていただきたいと願います。 　次に、主な歳出に関する施策の実績については、まず市民の生命を守る事業として、今年度より子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチン接種を開始していただきました。これまでの予防接種とあわせて、乳幼児や子どもたちの疾病予防のため欠かせない事業です。今年度に関しては初めてのことであり、接種率が少々低かったことが課題となるものの、生命を守る観点から、さらなる接種率向上とともに、新年度についても引き続き事業を継続されるように、改めてお願いするものです。 　次に、環境に配慮したエコシティ泉南を目指す当市としては、庁舎改修事業として724万5,000円で太陽光発電設備設置を行いました。泉南市では、老人集会場や新設幼稚園など、徐々に太陽光発電設備の設置を行っていきますが、今後もさらに各施設への設置を積極的にお願いしたいと思います。 　次に、観光・レクリエーションの振興として早くから待望されていました、次年度、平成24年度発足の観光協会設立に向けた設立準備会の設置や規約づくり等が行われました。このタイミングで本年、平成25年にはいよいよ花咲きファームのバラ園がグランドオープンします。新たな泉南市の観光資源として大いに期待されるところですが、同時により観光協会の充実も図っていただきたいと思います。 　福祉事業における代表的な事業としては、認知症ケア推進事業、認知症地域支援体制構築普及促進事業については、大阪府下においても本事業の先進市は泉南市と言われるほど充実していただいています。特に、認知症キャラバンメイトやサポーターの養成に関する伸び率は、府下で断トツというふうにお聞きしております。 　また、毎年開催されるＷＡＯせんなんのシンポジウム開催は、市民への普及活動が図られ、超高齢化社会へ突入している我が国においても、このような取り組みは安心して暮らせるまちづくりの一歩と評価するものです。今後もより充実した事業としての取り組みをお願いしたいと思います。 　そして、教育については、鳴滝第一・第二小学校統廃合事業8,571万3,075円が実施されました。平成22年度から２カ年で大規模改修を実施し、教育環境を改善し、平成23年度統廃合に向けた準備がなされました。さまざまな困難課題のある中での事業であり、課題にもあるように、今後多種多様な教育ニーズに対応できるよう、教育内容の充実もお願いしたいと思います。 　また、小学校並びに中学校の耐震化事業にそれぞれ1,310万4,000円、また2,233万9,800円をかけ、小学校では新家及び砂川小学校の耐震診断判定と診断結果をもとに、次年度実施する補強工事に向けた設計業務を行い、中学校に関しては、西信達中学校校舎耐震補強事業を行い、中学校の耐震化率100％達成は評価するものです。平成26年度全施設100％達成へさらに御協力いただきますようお願いいたします。 　結びになりますが、本平成23年度決算約８億円の黒字について、歳出決算規模の減額についての要因として、人件費の削減並びに投資的経費の削減が挙げられています。また、歳入決算額については、市税は減額しているものの、地方交付税の増額や臨時財政対策債の発行額が年々増加傾向にあることが懸念されます。つまり、かつての赤字体質の根本的な改善がなされていないものと考えられ、今後さらに厳しい財政状況が続くことは間違いないものと思われます。 　本決算委員会における質疑並びに議論を新年度予算にも生かされ、今後も間断なき行政改革に取り組まれ、市民の皆様に安心と安全を提供できる行政運営を改めてお願いする旨の意見を付しての賛成の討論といたします。皆様の御賛同よろしくお願いいたします。 　以上です。 215 ◯竹田委員長　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第12号　平成23年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 216 ◯竹田委員長　起立多数であります。よって議案第12号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　続いて、議案第13号　平成23年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから議案第29号　平成23年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上17件について一括して討論を行います。 　討論はありませんか。 217 ◯成田委員　下水については、今回4,200万円の値上げがありましたので、市民負担ということで私どもは反対します。 　公共用地につきましては、先ほど指摘しましたように、最終的には26億、それに８億の利子ということで、利息も２％ということで、これは市債に転嫁するということで、ますます市民の負担が大きくなるという点でこれも反対します。 　以上です。 218 ◯竹田委員長　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第25号　平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 219 ◯竹田委員長　起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第29号　平成23年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 220 ◯竹田委員長　起立多数であります。よって議案第29号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　ただいま採決いたしました議案第25号、議案第29号を除く議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第26号、議案第27号、議案第28号の議案15件について一括採決いたします。 　お諮りいたします。本15件については、いずれも原案のとおり認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 221 ◯竹田委員長　御異議なしと認めます。よって本15件については、いずれも原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成23年度泉南市各会計決算18件についての審査を終結いたします。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。なお、本会議での委員会の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、平成23年度決算審査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後５時２５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.