平成23年度決算審査特別委員会（第１号）
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# 平成23年度決算審査特別委員会（第１号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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1
◎ 正副委員長の互選
午前１０時 開会
◯南議長 おはようございます。本日は決算審査特別委員各位におかれましては、早朝から何かとお忙しい中、御参集をいただきまして厚く御礼を申し上げます。
さて、本日から平成24年第４回定例会において、本特別委員会に付託をいたしました平成23年度各会計決算18件について、その審査をお願いするものでありますので、委員各位におかれましてはよろしくお願い申し上げます。
それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります松本雪美委員に臨時委員長を務めていただきまして、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、松本雪美委員、よろしくお願い申し上げます。
2
◯松本臨時委員長 ただいま議長から御紹介のとおり、年長委員ということでの御指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきたいと思います。委員各位におかれましては、どうぞよろしく御協力をお願い申し上げます。
それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですけれども、その選出方法について、この際、御意見をお伺いしたいと思います。
推薦とか投票とか立候補など、いろいろな方法がありますけれども、どういう方法で決定させていただいたらよろしいでしょうか。
〔木下豊和君「指名推選」と呼ぶ〕
3
◯松本臨時委員長 では、指名推選でよろしいでしょうか。────では、指名推選ということで、どなたに委員長をやっていただいたらよろしいでしょうか、指名してください。
〔木下豊和君「竹田さん」と呼ぶ〕
4
◯松本臨時委員長 竹田委員という御指名がありましたんですけれども、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
5
◯松本臨時委員長 異議なしですか。よろしいか。────それでは、委員長は竹田委員に決まりましたので、よろしくお願いします。
6
◯竹田委員長 ただいま皆様方の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました竹田でございます。
委員各位におかれましては、活発な議論をいただきますように、また委員会の運営を円滑に進めることができますように御協力をお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、挨拶とさせていただきたいと思います。
それでは、これより副委員長の互選に入らせていただきたいと思いますが、選出方法につきましてはどのようにさせていただきましょうか、お諮りをさせていただきたいと思います。
7
◯木下委員 委員長に一任したいんですが、希望があります。できるだけ複数出ています委員の会派から選んでいただけるように御配慮いただければ幸いです。
以上です。
8
◯竹田委員長 できるだけ複数の会派からといえば、もう共産党さんしかないんだなと。そこから出せということでありますけれども、私の立場からすると、もうお２人とも大先輩でありますので、私のもとで副委員長というのは、これは指名するのもちょっと気が引ける部分がございますが。（松本雪美君「委員長に一任してください。選びやすい人」と呼ぶ）
やっぱりお２人いてはりまして、その意見は至極ごもっともだというふうに思います。ただ、先輩でもございますし、共産党さんお２人については、質疑を控えていただくとか、そういう意味では全くありませんけれども、会派は２人でありますので、その辺は連携をとっていただいて、スムーズに進行できますように、また御配慮いただきたいということを申しまして、この中で指名できるのは田畑君しかいませんので、田畑さんを副委員長に指名しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、副委員長、お席にお着きください。
ただいま選任されました田畑副委員長から就任の御挨拶をお願いいたします。
9
◯田畑副委員長 おはようございます。竹田委員長のもと、若輩者ではございますが、諸先輩方のもと一生懸命勉強させていただきたいと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
10
◯竹田委員長 それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。準備が整うまでの間、この場で暫時休憩といたします。
（正副委員長の互選終了）
──────────────────────
午前１０時５分 休憩
午前１０時８分 再開
11
◯竹田委員長 それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
会議に先立ちまして、理事者各位に申し上げます。先ほど委員各位の御推挙によりまして、私竹田と、それから田畑委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、ただいまから平成24年第４回定例会におきまして、本委員会に付託をされました平成23年度泉南市各会計決算18件について順次審査に入りたいと思います。
つきましては、今後の日程予定といたしましては、精力的に進め、極力早い日程で終了すべく会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
なお、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔に答弁を行い、会議が円滑に進行できますようお願いを申し上げます。
また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にお願いしたいと思いますので、その点あわせてよろしくお願いいたします。
続きまして、本委員会開催に当たりまして、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。
12
◯向井市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
竹田委員長さん、田畑副委員長さん初め委員の皆様方には、平素から市政各般にわたりまして深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、本日の委員会は、第４回泉南市議会定例会において本特別委員会に付託されました平成23年度泉南市各会計決算について御審査をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審議をいただき、御認定を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
13
◯竹田委員長 それでは、これより会議に入ってまいりますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者からそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計にあっては、いずれも質疑から入ってまいりたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
14
◯竹田委員長 御異議なしと認めます。
よって、ただいま申し上げました方法で進めてまいります。
さらにお諮りをいたします。審査の方法につきましては、まず初めに、一般会計を審査し、その後、各財産区会計及び各特別会計について順次審査いたしたいと思います。
なお、一般会計につきましては、まず歳入部分の質疑を行い、その後、歳出部分に移り、一般会計の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、最後に各会計18件について討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
15
◯竹田委員長 御異議なしと認めます。よって、審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で審査を進めてまいります。
なお、審査に当たりましては、一般会計の歳入部分については、歳入部分を一括して行い、歳出部分については、各款ごとに区切って審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
◎ 歳入全般
16
◯竹田委員長 それではまず、一般会計の歳入全般を議題といたします。53ページから103ページまでの歳入全般であります。
それでは、これから質疑を行いたいと思いますが、各委員におかれましては、その質疑の方法につきましては、当委員会はこれまでも時間を区切って、その中で公正公平な運営をされていたというふうに思いますので、改めて私のほうから１つの提案ではございますけれども、30分では多いな、20分では短いな、間で１人持ち時間25分で、答弁もひっくるめてでありますけれども、それぐらいをめどに回っていきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。問題ありませんか。（松本雪美君「抜けたことあったら、また後で」と呼ぶ）
その時点で一回切らせていただいて、その後こちらで判断させていただいて、一旦他の方にお任せして、最後にもう一度、その場合についてはお受けするかどうか判断させていただきたいというふうに思います。それはもちろん内容によりますが。
では、そういうふうな方法でまいりたいと思います。
市長は退席されるということでございます。
〔向井市長退席〕
17
◯竹田委員長 では、先ほど申しましたとおり、大体25分ぐらいをめどに、これは質問並びに答弁もひっくるめてということでございますので、簡潔な質疑と、また簡潔な答弁をよろしくお願いを申し上げます。
それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。
18
◯木下委員 それでは、たくさんありません。歳入につきましては、まず103ページの一番合計のところに記載をされておりますように、せっかく実質８億の黒字になったとはいえ、不納欠損が9,300万、それから収入未済額が８億600万何がしあるわけですよね。逆に言いますと、収入未済がなければ──たらればはないんでしょうけれども、本当に名実ともに黒字になるわけであります。
そういった面で、逐一全部聞いても切りがないんですけれども、特に金額の多い収入未済額なり不納欠損を特徴的に述べていただきたいなと思うんですが、そうなりますと時間オーバーしますので、ちょっと気になったところだけ。
まず、53ページの市民税、個人と法人があるんですが、法人は、こういう状況ですからいろんな面で企業の倒産等もわからないことはないんですが、個人の滞納、収入未済が7,100万ほどありますし、特別徴収と普通徴収の金額が余りにも額も大きいんですが、人口の比例からしたらどうなのか。これが妥当なのかどうか、そういう要因があれば特徴的なものをちょっと述べていただきたい。
それから、54、55のところも収入未済が結構700万なり、300万、800万、いろいろあるんですけれども、この辺の特徴も含めてお聞かせいただきたいと思います。
それと、61ページに使用料、手数料の収入未済額がありますが、これは逆に言うと予算といいますか、見積もりそのものの額が大き過ぎたのかということもありましょうし、実際にしっかり取らなきゃいけないところが取れていないのかどうかですね。そのあたり時間の範疇で結構ですので、特徴的なところを答えていただければと思います。
以上です。
19
◯竹田委員長 では、答弁をお願いいたします。
20
◯瀬河財務部参与 不納欠損と収入未済額ということで御質問いただいたんですけれども、大部分が市税の不納欠損と収入未済額であります。
不納欠損につきましては、今回23年度9,100万余り上げさせていただいたんですけれども、過去には委員御存じのとおり、４億を超えるような時期もありました。同じく収入未済額につきまして、今回６億5,000万ということでありますけれども、これも過去には20億を超えるような時期があったと思います。
これらにつきましては、滞納分、滞繰分、現年分を合わせまして、不納欠損でありますと、あらゆる調査を行い財産の把握に努めておるわけなんですけれども、その結果、財産が表見しない、またあるいは個人の方、法人の方で、業績が非常に低迷している個人の方、生活に非常に困窮されているというような形で、そういう場合は滞納処分の停止ということでやっております。
また、個人の方で所在、財産ともに不明という形で、行方不明という形で、同じく滞納処分の停止をやっております。それらを合わせますと、今回上げさせていただいたような9,100万余りの金額になっております。
また、収入未済のほうは、先ほども言いましたように過去20億を超えるような時期があったんですけれども、これも泉南市の体力としては非常に大きな部分を占めていたということで、財産の見直しを行いました。
滞納処分等を行っておるものにつきましては、それが換価価値のあるものであるか、また将来的に担税力が増してくるような方であるか、それらの調査を行いまして、その結果、これ以上納税者に負担を強いることは困難であるというような判断を行いまして、古い分につきましては差し押さえ等があって、全く取れない差し押さえなんですけれども、それらは開示を行いまして、同じく停止を行ってきました。その結果でありますけれども、以前に比べますと相当圧縮したんではないかというふうには考えております。
それと、よく現年課税分で御質問等をいただきますけれども、現年から、結局取れなければ滞納繰り越し、収入未済になるわけなんですけれども、それらにつきましても過去の最悪期を脱しまして、今回の決算では現年課税分が98％を超えるような数字を上げておりますので、今後もこれらを継続していきまして、不納欠損なり収入未済額を圧縮していきたいというふうに考えております。
以上です。
21
◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長 それでは、私のほうから住宅使用料のことにつきまして御説明申し上げます。
住宅使用料の全体の部分につきましては、調定額が6,549万5,650円、収入済み額が4,690万6,850円、不納欠損額が16万9,900円、収入未済額が1,841万8,900円でございます。
これは、現年でいきますと、現年度の住宅使用料ですけれども、調定額につきましては4,063万6,100円、収入済み額が3,829万3,900円、収入未済額が234万2,200円でございます。収納率としましては94.2％でございます。前年度と比較しますと、収入未済額が６万8,300円増加いたしました。
滞納繰越分につきましては、23年度の調定額が1,589万3,000円、収入済み額が190万6,500円、不納欠損額が１万3,900円、収入未済額が1,397万2,600円、収納率でいいますと12％でございます。収入未済額は前年度と比較しますと35万3,500円増加したことになります。
原因といたしましては、長引く不況により疾病、失業、離婚、多重債務等の原因が考えられます。行政といたしまして、配慮しながら分納誓約書により計画的に納付していただくよう指導しております。
以上でございます。
22
◯瀬河財務部参与 答弁が漏れていました。
個人市民税のほうの特別徴収と普通徴収の割合ということで、今現在の数字なんですけれども、特別徴収が54％、普通徴収のほうが46％を占めております。
この割合についてということでありますけれども、実は22年度から若干特別徴収が減っております。これは、盛んに特別徴収のほうを切りかえてもらうように納税通知なり、それらの機会を捉えてＰＲしておるんですけれども、なかなか進捗していないという状況であります。
以上です。
23
◯竹中総務部長 61ページの庁舎等使用料の56万円の収入未済額ですけれども、これにつきましては、旧食堂跡の賃貸料でございます。分割でずっと納入していただいていたんですが、もう廃業されるということで出られましたので、そのときの滞納分が残ったままになっているということでございます。
24
◯木下委員 細かいところは切りがないんですが、まず53ページの特別徴収と普通徴収ですね。先ほどお聞きしまして、特別徴収は54％で普通徴収が46％ですよね。それにしたら、この金額というのは、物すごく実際に入った金額が違うんですが、これはそれぞれ課税額が違うからなんでしょうけれども、滞納のこの7,100万の中に特別と普通がこの54％と46％の割合ですんなりいっておけば、それは不公平感はないと思うんです。
当然、やっぱり普通徴収のほうが徴収率は悪いと思うんですけれども、特別徴収はいわゆる100％に限りなく近いと思うんです。普通徴収の場合のその辺の収納率が上がっていることは、よく認めておりますし、非常に努力されていることはよくわかるんですが、その辺がどういう課題がまだ残っているのかどうか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
それから、使用料のほうはよくわかりました。やっぱり住宅が大半を占めているということなんですが、これは早い話、市営住宅ですよね。市営住宅ですからどういうんですか、家主として当然の権利を使用されているのかどうかですね。その辺がやっぱり民間に比べて甘いという言い方が、温情的という言い方が適切かわかりませんけれども、しっかりと取り立てておればないと思うんです。
厳しい状況というのは、みんな一緒だと思うんですよね。だけれども、やっぱり条例に基づいて徴収しなきゃいけないわけですから、とこれも通常の納税と同じようにしっかりと取っていただく。それから支払い能力がないのであれば、逆に生活保護に入れば、これは100％押さえられるわけでありますので、その辺の対応がうまくいっていないのかなという心配もするんですけれども、その辺は原課としてどのように捉えているのか、お聞きをしたいと思います。とりあえず一応。
25
◯瀬河財務部参与 特別徴収と普通徴収、先ほど実は納税者数の率でお答えさせていただきました。確かに調定額というか収入額でいいますと、特別徴収のほうが大きくて普通徴収のほうが少ないので、滞納のほうが普通徴収のほうが多いというような状況であります。
これらにつきましては、特別徴収していただくほうが徴収率につきましては取りやすいというか、会社さんのほうから自主的に納めていただくという税金になりますので、徴収率が上がっていくというふうに考えております。
それにつきましては、大阪府のほうからも、市町村課を通じまして特別徴収の率を上げてくれというふうに盛んに要望されております。パンフレットを配ったり、先ほども言いましたように納税通知なり広報等を通じまして、特別徴収の普及に努めているところですけれども、なかなか上がらない。
これらにつきましては、例えば特別徴収を行うということでありますと、会社さんのほうにそれらの仕事をする方がおられないとできない。経理担当の方、専門の方を１人置いていただいて、毎月天引きされたお金を納めてもらうというような体制が必要でありまして、法人さんのほうにとっては手間が余計かかるということになりまして、なかなかそれが進捗しない。
普通徴収であろうと特別徴収であろうと、何ら会社のほうにはメリットがないというような状況でありまして、これらのことを将来的に何らかの方策をとらないと、なかなかこういう形が進展していかない。過去からも相当普及には努めておりますけれども、なかなか進捗しないというような状況であります。
以上です。
26
◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長 それでは、私のほうから住宅使用料のことにつきまして御説明申し上げます。
一括納入できない長期滞納者には、分納誓約なりとって解消に努めておるわけですが、収納率の向上に関しまして、まず一番先に思っているのは、現年度の部分を積み残さない、そういうふうなことが収納率向上に役立つのではないかと考えております。３カ月程度の滞納が生じた場合、速やかにそちらのほうに対して納付指導等について実施しているところでございます。
また、公営住宅法の目的なんですけれども、やはり生活に困窮する低所得者に対して、廉価な家賃で賃貸するといことが１つの目的でございまして、私債権の部分について、法的措置等については、今のところ行っていないのが現状でございます。これからも粘り強く滞納者の方と接触し、納付していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
27
◯竹田委員長 課長、生活保護の関係も委員のほうから言及されておりますので。
28
◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長 今現状でございますけれども、生活保護の方についての滞納はございません。
29
◯木下委員 それはわかっている。生活保護はそっくり……。
30
◯竹田委員長 違う違う。意味が違う。
31
◯木下委員 それでは、後のほうからいきますね。生活保護が滞納ないのは当たり前ですよ。それは直接もうチェックオフしていますからね。ですから、生活困窮者に対して生活保護等で逆に住宅の支払いができるようなそういう対応、これはもちろん社会福祉の担当分野ですけれども、そういう方法で徴収率を上げたりとか困窮者を助けるという方法、本来の生活保護に向けて、そういう対応はどうされているのか。答えは別のところからになるかもわかりませんけれども、そういう意味です。
それから、最初のほうはよくわかりました、現状はね。だから私はいつも皮肉で言うんですけれども、特別徴収の割合がふえているんですから、特別徴収を普通徴収にして、逆に普通徴収で低い人を特別徴収にして一生懸命取るという方法にエネルギーを割いたほうがいいんじゃないかと思う。
今、逆に特別徴収をふやそうという方向に、だから取りはぐれがない方法にしようということでありますけれども、それは要するに今まで特別徴収できない要因は人手不足ですから、そういう部門を逆にどうしたらいいかということに精力を注いでやれば、普通徴収を逆に特別徴収に名前を変えて──これは嫌みですけれども、そういうほうに向けて、普通徴収のほうは、以前は固定資産税でメリットをつけていたんですかね。若干の一括払いをどうとか、そういうメリットを出すとかというアイデアも必要かと思います。
よその先進地では、熊取ですか、これは基本的な問題ですけれども、住民税を下げて逆に人口増を狙おうとか、そういうこともあるようですけれども、その辺の努力は、基本的にうちは、ワーストからじわじわと下に上がっていっていますので、いろんなトータルの税収の努力は認めるんですけれども、これからはもう少し別の方法に変えていかないと、またぞろ不況とか、そういった形で徴収率も含めて下がってくる心配もあるんですけれども、その辺の総合的な判断を副市長あたりからお答えいただければと思います。
32
◯奥平副市長 まず、前段にございました生活保護の関係ですね。確かに、取りはぐれという面からいえば、委員御指摘のように、できる限り生活保護にシフトをして、そういうことによって生活の安定を速やかに図っていくと。これは御指摘のとおりでございます。
ただ、多くの市民の方は、その生活保護を受給される一歩手前で頑張っていただいている方というのは非常に多いわけでございます。ですから、そういう意味では、生活保護にできるだけシフトをしないように何とか頑張っていただくというのも、行政としての非常に必要なスタンスであります。
そういう意味では、先ほど答弁もさせていただいていますように、当然一括納入にしていただきたいんですが、そういったことが非常に無理であれば、せめては分割によって何とか継続的にお支払いいただきたいというようなことは、行政としてこれからも当然進めてまいります。
また、そういう行政権を行使して必要なことということもありますが、これも低所得者に対する対策というその制度の目的を十分理解はしながら、やはりどうしても悪質な方については、そこらはめり張りをつけてやっていかないといけないということでございますので、そういう趣旨でこれからも進めてまいりたいと思います。
それから、普通徴収、特別徴収の御指摘もございました。これも確かに啓発を主にやって、できるだけ特別徴収をしていただくということを今は努めておるわけでございます。ただ、それも一定の限界もございますし、先ほど税務長からもお答えしていますように、やはり会社側の事務コストも当然かかってまいります。
そういったあたりについて、現状のまま進めていくよりも、さらなるインセンティブ効果を狙って、一定のそういうこと、効果的な対策が講じられないか等については、今後また検討してまいりたいと思いますので、他市の事例とかも十分調査をいたしまして、そういったあたりについても研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
33
◯竹田委員長 ほかに。
34
◯梶本委員 簡単な質問で、単純な質問になると思うんですけれども、素朴な疑問がずっとありまして、地方交付税についてですけれども、１人当たりの市税収入が類似団体に比べて１万5,000円前後多くある。収入があれば、今度は地方交付税収入額の類似団体比較では、人口１人当たり平均したら６万ぐらいの差が出ております。
先ほどの生活保護云々の問題もありましたけれども、働いて収入が少ないのと、楽して収入を得る方法と、この分岐点というのがどの辺にあるのか、今も何千万、１億の市税収入をふやす方法を語られましたけれども、このまま少ないまま交付税を余計にもらうという方法もあるんじゃないかなと、横着な話ですけれども。
それと、もう１つは、臨財債がずっとここ何年か、22年度からかなりふえてきているということでございますけれども、この辺についてどうお考えですか、お聞かせください。
35
◯井上財務部長 それでは、御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、地方交付税の算定につきましては、泉南市の市税に係る基準額という国の算出基準に基づきまして収入額をはじいて、それを基準財政収入額から除いて算定をするということでございます。
その収入額の算定につきましては、基準額の75％についてを需要額から引くということになりますので、残り25％につきましては、やはり市の税収という形で担保されるものでございます。
ですから、おっしゃるとおり、収入が少なければ地方交付税が多く算定されて収入されるということは、当然おっしゃるとおりの制度としてなってはございますが、やはり市税というのは、財政運営における根幹的な収入でございますので、やはりそれのきっちりとした徴収、収入の拡充に努めていかなければならないと考えているものでございます。
特に、収入の残りの25％については、交付税で見られない市の独自の財源としてございますので、その部分について、やはり市税をふやしていくということが必要だと考えているものでございます。
それと、臨財債については、御指摘のとおり年々ふえていっているというのが状況でございます。ただし、これにつきましては、あくまでも地方交付税の算定における国との会計の関係上、振りかえ措置として臨時財政対策債が発行されるものでございます。
ですから、その臨時財政対策債の元利償還金につきましては、後年度においてきっちりと交付税において措置されますので、その分については、我々としては交付税の代替的な位置づけで、大事な一般財源の収入として考えているものでございます。
ただし、できるだけその後の元利償還で交付税措置されるよりかは、きっちりとした形で普通交付税として当該年度で交付されることが望ましいとは考えてございますが、国の制度として会計上、そういう形でございますので、現在につきましては、臨時財政対策債につきまして国が算定された部分につきましては、必要な交付税として考えて発行をさせていただいているものでございます。
以上です。
36
◯梶本委員 その辺、今１人当たりの比較の話をさせていただきましたけれども、今の臨財債は含まないこのグラフになっているんでしょうか。
それと、もう１つ、先ほど言いましたけれども、分岐点というのがあると思う。私たち行政視察で同規模の市なんかを視察させてもらったときには、必ずこの財政規模とかいろいろと書類をいただいてくるんですけれども、同程度の人口数の都市において、やっぱり泉南市の地方交付税というのはかなり少ないように思うんです。
その辺の分岐点、１万5,000円プラス、類似団体と比べてプラスがあるのにかかわらず、１人当たり６万ほどの差が出ているというのが、テクニック上の問題だと思うんですけれども、もう少し交付税の収入増を図る道があるんかないんかということをテクニック的に考えられないかということで、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
37
◯井上財務部長 御指摘のとおり、地方交付税はできる限り多く歳入というか、収入されればいいというものでございますが、やはりそれぞれの団体によりまして財政力指数というのがございまして、それに基づきまして算定されますので、こういう形になっているものでございます。
以上です。
38
◯梶本委員 分岐点というのは。
39
◯竹田委員長 部長、１万5,000円と６万円のこの差額ですね。ここに妥当性があるのかというような指摘だというふうに思います。特に他市の比較についても求められております。確かに類似団体にしても、泉南市は交付税が低いんではないか、そこには何かしらの理由があるんではないかという指摘だと思いますので、その点、もう少し詳細な説明を求めたいと思います。
40
◯井上財務部長 御指摘のとおり、市税の収入額につきましては、類似団体と本市におきまして、そんなに差はないんでございますが、交付税におきましては、御指摘のとおり、人口につきまして１人６万ほどの差があるということでございます。
これにつきましては、収入につきましてはそういう形になってございますが、交付税の算定の中で１つ大きな要因といたしましては、基準財政需要額、収入に対する算定において、どれだけ市が必要な事業をやっているか、それの算定の需要額というのがございます。
その算定の中で、１つ事業費補正というのがございまして、その事業費補正の部分におきまして、他市よりかそんなに補正が伴っていないというところが、地方交付税が他市より少ないという部分の原因でございます。
41
◯竹田委員長 事業せえということか。公共事業をやれということか。
42
◯井上財務部長 ですから、事業せえということじゃなしに……
43
◯竹田委員長 僕の質問はいいですから、こっちに答えてください。
梶本議員、もういいんですか。
44
◯梶本委員 もういいですよ。
45
◯竹田委員長 部長、言いかけたんで答弁してもらいますか。
46
◯井上財務部長 事業補正というのは、その事業をすることによって基準財政需要額に算入されるのでございますが、必要な事業はすべきだと思いますが、その中で、うちの事業としてはできるだけ効率的な事業を進めるという形で進めさせていただいていますので、その辺の需要額の歳入部分も影響要因としてあろうかと考えているものでございます。
47
◯竹田委員長 ちょっと失礼ながら、今の答弁で議員のほうは余計わからなくなっているような気がするので、ちょっと整理をして。
48
◯奥平副市長 言いたいことは、要はこれはほかの類似団体と単純比較していますので、泉南市においては、事業所からの収入の割合が高いんですね。ですから、個人の住民税の比率と事業所からの収入の比率ですね。これを見た場合に、当然個人の１人当たりは非常に低いです。これは大阪府内でも一番低いほうだと思います。
ですけれども、関空、りんくうタウンを初めとして、そういうエリアから一定の税収があって、これは泉南市においてかなりのウエートを占めておりますので、泉南市の税収の特徴といえばそういうところですね。
ですから、そういうほかの市よりも個人からの税収は低いけれども、事業所からは非常に多いと、こんな特徴を有しておりますので、交付税算定上は、何かこの泉南市が特定のテクニックを使ったら高くなるとか、こういうふうになっておりませんので、あくまで自然に計算することによって、こういう比較が出てきている。
税収構造がそういう特徴になっておりますので、当然その税収と交付税の算定の差からも、その差が生じてきておるというのは、これはもう自然な姿だと思います。それによって、特に市が何か困るとかいうようなことにはなっているかといえば、なっていない状況です。
49
◯竹田委員長 ほかに。
50
◯岡田委員 おはようございます。新人なので、ええっと思われるような質問もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
徴収率についてなんですけれども、先ほどから聞かせていただきまして、本当に昨今改善されていると思いますし、努力もすごくされていると思うんですけれども、今後どれぐらいまで回収されていくかという目標がありましたら、教えていただきたいと思います。
それと、59ページなんですけれども、この地方交付税の中に震災復興特別交付税4,000円とあるんですけれども、これは何かというのをちょっと教えていただきたいと思います。
それと、81ページ、ちょっと細かいことばかりなんですけれども、自殺対策緊急強化事業補助金、これはどういうことをされて、また効果はありましたのでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それから、95ページ、雑入のところで、収入未済額が１億2,237万7,891円とすごく大きいんですけれども、この原因を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
51
◯瀬河財務部参与 徴収率について質問をいただきました。
何度も過去からの繰り返しになりますけれども、泉南市は一時期、最悪のときは、徴収率が80.1％というひどい状況でありました。その間、ちょっといつからか忘れましたけれども、約20年近く府下ワースト１というような状況でありました。
それらにつきまして、徴収率を上げる努力をずっとしてきたわけなんですけれども、その結果、この決算の数字でいきますと、現滞合わせますと今現在92.3％、府下の順位でいきますと、まだ下のほうでありますけれども、下から勘定しますと11番目というところで、上から33番目なんですけれども、これらは委員御指摘のとおり、徴収のほうの努力を絶え間なくしてきた結果であります。
今後もこれらの仕事を推し進めまして、平成26年度には93.4％を目標に今現在も努力しているところであります。
以上です。
52
◯野澤財政課長兼行財政改革推進室参事 私のほうから、震災復興特別交付税4,000円の件について御答弁させていただきます。
この震災復興特別交付税につきましては、東日本の大震災で被災されて車を失われて、大阪府内で新たに自動車を購入されたときの取得税が免除されます。それで府税である自動車取得税が減少しますので、府内の取得税の交付金というのが府税から交付されております。その減少分を補てんするということで4,000円交付されたものでございます。
53
◯川崎保健推進課長 それでは、自殺対策緊急強化事業のことについて御説明いたします。
内容といたしましては、自殺が平成10年から10年以上にわたって、今年度は２万7,000ということで若干下がりましたが、３万人以上の自殺者を生んでいるということで、社会的な問題であるということに対して、全国的に事業を展開するということでございます。
内容といたしましては、啓発事業でございますが、自殺は個人の責任で個人だけの問題やということではなく、皆が予防できる問題であるし、社会的問題であるということでの啓発事業といたしまして、自殺予防の講演会というのをやっております。
それから、人材養成事業といたしましては、いろんな相談窓口で、いろいろな悩みを抱えた方が来られるわけですけれども、その中でいろいろな悩みに対して、ちゃんと解決できるものをちゃんと解決していくことによって自殺を予防しようということで、人材養成事業ということで、いろいろな相談窓口の方であるとか地域包括の方であるとか、かなりいろんな方に対しての研修会等を実施いたしました。そういうような内容でございます。
効果ということでございますけれども、これにつきましては、具体的に例えば何人減ったというようなことにはならないというふうに思っております。
そしてまた、いろんな社会的な問題というのは、なかなか一遍に解決できることでもありませんし、課題としては大きいというふうに思っております。ただ、全体的に市も挙げて対応していくことがやっぱり大事だという啓発には至っているかと考えております。
54
◯梅田生活福祉課長 私のほうから、95ページにおけます収入未済額のうち１億2,235万4,136円につきましては、生活福祉課所管分におけます生活保護法63条適用分の74件、2,172万3,690円と、あと78条適用分で153件が残ってございます、１億63万561円となっております。
55
◯竹田委員長 課長、新人の議員でございますので、第74条というのは恐らく理解されていないと思いますので、そのあたりは詳細な答弁をしていただければと思います。
56
◯梅田生活福祉課長 63条といいますのは、生活保護受給中におきまして一定の収益等が確認をされ、その分の返還を求めるといった内容でございまして、生活保護法78条の分につきましては、例えばその経費負担がもう既に使っておられて、もう手元にはそういった経費負担の分は全くないとかいった、いわゆる悪質な範囲における適用分といった内容でございます。
57
◯竹田委員長 すみません、私、74条と言いましたが、74件、2,000万円の数字をそのまま言ってしまいましたので、僕自身が訂正しておきます。
あと収入未済額ですね。
58
◯奥平副市長 ただいま申し上げましたように、この収入未済額等に上がっています数字については、大半が今申し上げた生活福祉課所管の生活保護法63条並びに78条に基づく返還金並びに徴収金、これがもう90数％、大半を占めて、あと残りはそれ以外の雑入によってということになります。
この雑入の部分の特徴といたしましては、昨年から収入額が非常にふえております。収入済み額の欄、今回95ページに書いておりますが、２億979万4,166円という数字になっております。ちなみにこれが昨年の22年決算では、１億6,132万7,000円余りということで、ここは4,000万ほどふえている。
その原因は、先ほど申し上げました生活保護法の63条による返還金が昨年よりも3,000万円程度ふえておるということで、それ以外のところも雑入が若干ふえておりますので、そういう全般としてふえておって、その中で、ですから収入未済の額は単純に昨年と比較をすれば若干ふえておるんですが、ただその収入済みに占める未済額の割合を出しますと、昨年よりもそれは低下しておるということは、収入済みの額を、そういう職員の頑張り等で徴収金をふやしておるというようなことが原因になっておるというふうに思っておりますので、その点については引き続きこれからも頑張ってまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いします。
59
◯竹田委員長 ほかに。
60
◯松本委員 聞き落としましたから、ちょっと重なっているかもわかりません。
収入未済額６億5,000万ほどあるというふうにおっしゃっていたんですけれども、一番高い部分、ちょっとランク分けみたいにしてもらって、どういう状況になっているのか、聞かせてほしいと思います。
それから、緑化基金から繰り入れられているんですけれども、この事業はともかくとして、緑化基金そのものは、積み立てられるときにはどういうものを積み立ててこられたのか。それから、事業の中身でこれまでどんなものに使われてきたのか。
それから、98ページ、電力売却収入というのが18万2,208円、こうなっているんですけれども、今、泉南市内で公共施設で太陽光パネルなんかの設置している状況というのかな。ちょっと詳しく聞かせてほしいんです。公共施設でやっている部分ですね。
それから、先ほどもひょっとしたらあったと思うんですけれども、市営住宅の使用料の中で前畑や宮本住宅ですね。それから、駐車場がありますね。それから前畑の店舗など、滞納もかなりあると思うんですけれども、ちょっと聞かせてもらえたらと思います。これは当然歳入として入ってくる分ですので、聞かせてほしいと思います。
それから、家庭ごみの収集運搬手数料で7,247万9,585円、これは多分ごみ袋が売れた分だと思うんですけれども、ちょっと詳しく説明してもらえたらと思います。
それから、もう１つ、タウン推進室分担金というので9,000万ほどの歳入があるんですけれども、これについてお知らせください。
それだけよろしくお願いします。
61
◯瀬河財務部参与 収入未済額の中の、多分、委員の御質問は、高額の滞納がどれくらいあるかということであると思います。
私どものほうでちょっと把握している数字なんですけれども、高額の100万以上から300万までが67件で約１億500万円、300万以上から500万で15件、これが6,000万、500万以上1,000万までが11件7,700万、1,000万以上が５件で１億9,600万ありまして、合わせますと100万以上の我々のほうで高額と呼んでいます滞納が４億3,900万あります。
これは過去からも相当ありました分ですけれども、金額については過去に比べまして相当減っております。件数のほうも圧縮しておりますけれども、まだいまだにこれらの金額の滞納があるということであります。
以上です。
62
◯薮内高齢障害介護課長 私のほうから雑入のところの太陽光の発電の電力売却の収入で、高齢障害介護課分でございますけれども、集会場は樽井第二老人集会場と砂川老人集会場にパネルを設置しておりまして、その分の収入18万2,208円がございます。
以上です。
63
◯竹田委員長 これについてはどこに設置されていますかということですので、そのほかにもありますか。どなたかお答えをお願いします。
64
◯竹中総務部長 現在、太陽光パネルを設置しておりますのは、樽井第二集会場、それと砂川の２カ所の老人集会場と、それから幼稚園ですね。そこの新しい幼稚園につけております。それと、市役所の別館の屋上に太陽光を設置いたしております。
以上です。
65
◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長 それでは、私のほうから緑化基金につきまして御報告申し上げます。
緑化基金は、関西空港のほうの泉州創造センターだったと思いますけれども、そちらのほうからの寄附金関係、これがずっと積み上げられまして、大体２億ほど。あと収入として入っているのが、青藍会さんからの寄附金ということで、年間３万円程度入っている部分がございます。
支出の繰り出しで処理しておりますのは、23年度ですとＡＢＣ委員会に対して花の苗、ビオラ、ポーチュラカ等について配布するために繰り入れし、歳出のほうでは消耗品で購入した上で、ＡＢＣ委員会のほうにお渡ししているというような事業でございます。
それと、市営住宅関係のほうの滞納額につきまして御報告申し上げます。まず、市営住宅使用料につきましては、23年度で1,631万4,800円、駐車場使用料につきましては130万3,900円、共益費につきましては80万2,000円、店舗使用料につきましては238万1,000円が滞納額となっております。
以上でございます。
66
◯辻野清掃課長 使用料及び手数料、家庭系ごみ収集運搬手数料につきまして御説明します。
7,247万9,585円につきまして、有料ごみ袋及び粗大ごみ処理券の売り上げでございます。可燃ごみ袋として、45リットルが75万6,355枚、30リットル袋が61万4,608枚、20リットル袋が63万7,231枚、10リットル袋が32万50枚です。
不燃ごみといたしまして、45リットル袋が4,510枚、20リットル袋が881枚、そして粗大ごみ処理券が3,170枚でございます。
以上です。
67
◯松本委員 当然入ってくるべき住宅の使用料、それから駐車場、それから店舗の使用料、こういうものの滞納というのは、これから減らしていくということで、そういう見通しは持てるんでしょうか。
それから、店舗水道料というのが97ページにあるのは、これはまた別のものですかね。これは前畑の店舗とは別の分ですね。
それから、緑化基金の問題ですけれども、関空の駐車場にしていたところの配分金みたいなので入ってきたということだったんでしょうけれども、これは今の時点では改めてもう入っていないという実態やと思うんです。どんどん使えば消えていく。３万円入れてくれている、そういう寄附もあるみたいですけれども、消えていく。
こういう緑化基金というのは、私は物すごく大事だと思うんですよ。例えば、緑の百選に選ばれているような岡中のクスノキがありますよね。最近ちょっと元気がなくなって、これは一遍、樹木のお医者さんにいろんな意見を聞いたり、元気が出るようなことが必要ではないかというので、あそこをいつもお掃除してくださっている方が、そんなふうな言葉を言うてはりました。
それから、桜では堀河ダムの桜も病気になって、以前かなりいろいろ手を尽くしていただいたんですけれども、もう今は大丈夫なのかということとか、それから泉南市道にたくさん木を植えてくださっていますでしょう。そういうのもちゃんと育っているかどうか。
もう水もやらないから枯れてしまっているとか、そんなんもたくさんある。公園の樹木とか学校に植えているものとか、植えた限りは管理せなあきませんよね。ちゃんとみんなに喜んでもらえるものにして、花も咲かせ、実がなるんだったら実もならせとか、そういうことをせんといかんでしょうけれども、こういうことに私はお金を使っていくべきやと思うんです。
そういう点について、何か手だてを講じていくために、こういう緑化基金を一般財源に繰り入れて使っていけばいいんじゃないかなと思うんで、その辺のところの御意見を聞かせてください。
それから、さっきタウンの推進、9,000万の説明してもらったかな。
それから、農免道路でもちょっと雑入があったかな。なかったかな。府からの補助金が何かあったんやったら、説明してもらったらと思います。
68
◯西田総務部参与兼行財政改革推進室長 先ほどの答弁漏れがあった件で、タウン推進室からの負担金、ざっと9,200万なんですけれども、これにつきましては、りんくうタウンの整備に伴いまして、大阪府のタウン推進室のほうから、公共施設を引き継ぐに当たって、３年間の維持管理経費相当分ということで毎年いただいてきた負担金となっています。
この23年度の約9,000万につきましては、公共下水道の雨水幹線、それが３カ所ほど残っておったと思うんですけれども、男里幹線ほかそういった雨水幹線の引き継ぎに伴いまして、大阪府のほうからいただいた負担金ということでございます。
以上でございます。
69
◯松本委員 ３年間固めてもらったということやな。──はい。
70
◯土井都市整備部長 それでは、私のほうから、住宅の使用料等々について、滞納額の今後の見通しということで御質問がございました。
滞納者につきましては、臨戸徴収ということで年に６回ぐらい、直接、その御自宅を訪問して催促しておるわけなんですけれども、なかなか成果的にうまくいかない部分もあるわけなんですが、そういう方につきましては、直接来庁していただいて指導も行っているということでございますので、今後もう少し滞納額を減らすような努力を引き続き続けていきたいなというふうに考えております。
それから、雑入の97ページの８万3,832円、これは何かということでございますけれども、この店舗水道使用料というのは、前畑の店舗の使用料でございます。
それから、緑化基金についてでございますけれども、現在は先ほど次長のほうから説明ございましたように、花の苗を23年度につきましては約115万円程度購入して、ＡＢＣ委員会のメンバーにも配布していると、そういった事業を行っておるわけなんですけれども、今後もさまざまな緑化事業につきましては、どういった形で進めていくのが望ましいのかということもございますので、その使用の形態については、今後また検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
71
◯竹田委員長 農免道路の件も触れられておりました。
72
◯中江産業振興課長（併）農業委員会事務局長 農免道路の件につきましては、農林水産業債の農道整備事業債の件でよろしいでしょうか。
1,700万でございますけれども、23年度の農免道路に係る用地測量、設計等の特定財源として起債ということで歳入となっております。
73
◯松本委員 泉南にはないですけれども、泉佐野には緑化協会とかというのがありますよね。私はそういうものをつくって、やっぱり泉南市の緑を生かす、育てる、守る、それから絶対、自然やから伸びてきたら伐採もせなあかんから、そういうことを含めて、道路上にかぶさってきているような大きな枝なんかは切り落としたりとか、そういう仕事も含めて、そんな緑化協会みたいな形でこんな緑化基金を生かして使っていく。
どういう財源をこういうところに投入できるかということなんかも含めて、やっぱりまちをきれいにして、みんなが安らぎを感じるようなそういう緑をちゃんと守っていくということで、これはちょっと１つ提案させていただいて、何か実現できるような方向づけをやってほしいなと思います。
それからあと、この9,000万、３年間の分をいただいたということですけれども、この公共施設の引き継ぎは、これから３年過ぎると改めて財政措置していかなあかんということですから、あそこ中央都市下水道の──３カ所言われたな。たしか男里幹線か何か３カ所言われた。
これは災害との関係があるので、津波が起こったときとか大雨の処理とか、そういうことを含めて物すごく大事なことやし、補助金もらったときだけにするんじゃなくて、これは毎年管理していかなあかんこととして、やっぱりきちっと対応していってほしいと思います。
それから、空港関連税収のことが書かれていましたけれども、これは空港関連でいつも空港島からの税収、それからりんくうタウンからの税収について、いつも区分けしてもらっていたので、今回もぜひ聞かせてほしいと思います。
それから、先日空港等まちづくり対策特別委員会でも空港島を視察させていただいたんですけれども、改めて税収が入ってくる、空港島が増額になるというような状況があるのならば、知らせてほしいと思います。今、23年の決算やから、24年とかには改めてちょっと増額になるんじゃないかなとか、その辺のところを聞かせてもらえますか。
74
◯竹田委員長 松本議員、１番、２番についてはもう特にいいですか。緑化基金とかタウン室、これは別に答弁よろしいんですか。
75
◯松本委員 緑化基金のだけ、ちょっと考え方として。病気、あれは観光事業にもなる部分が、そのまま放置されて木が枯れてしまったら大変でしょう。
76
◯竹田委員長 具体的に提案ありましたので、できるんやったらできる、できへんかったらできへんでいいというふうにも思います。
77
◯土井都市整備部長 まずその前に、緑化協会のお話がございましたけれども、その協会については、そういうものを設立するのがいいのかどうかというのは、ちょっと検討してまいりたいと思います。
それから、緑化基金の使い道、これはさまざまな使い道があって、趣旨としては都市緑化の推進とか、そういったものに寄与することを目的としておるわけでございます。今いろんな提案がございましたけれども、緑化の推進、どうすればこの基金を有効に使っていけるのかということについては、もう一度検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
78
◯瀬河財務部参与 関空、りんくうタウンの収入状況ということなんですけれども、関空、りんくうを合わせて約29億1,500万円、そのうち空港のほうが23億5,400万円、りんくう部分が約５億6,100万円になっております。
今後の増収というか、収入の見通しはどうなっているかということなんですけれども、23年度、関空のほうの２期島の竣工が行われた関係でふえております。当然、24年度以降もそれらの収入が入ってくるというふうに考えております。
あと、国際貨物ターミナルというか、国際貨物の業者の建物等も24年度以降に建築される予定ですので、関空島につきましては、全体的には固定資産税の金額というのは下落しておるんですけれども、横ばいの数字が保たれるのではないかなというふうには考えております。
以上です。
79
◯竹田委員長 具体的に23年度ではないんですけれども、要は見込める税収額を大体把握していればお答えいただきたいと思います。まだですよというんであれば結構ですけれども。
80
◯瀬河財務部参与 具体的にというか、先ほども言いましたように、関空の２期島のほうでフェデックス──フェデラルエクスプレスとかいう会社が大きな国際貨物倉庫を建設する予定です。それが今のところ幾らになるかというのは、まだ把握しておりません。というのは、大規模建物になりますので、大阪府等の協力を得ながら建物の評価額を出していくということになりますので、今現在はちょっと出ておりませんけれども、それらの建物ができる。
それと、税収全般についてなんですけれども、ふえる要素としましては、今年度当初に予算化していただきました泉南市域の家屋全棟調査という形で今実施しております。
今現在、市内を５地区に分けて、昨年10月から調査実施しておるところですけれども、これらにつきましては、平成26年度から調査の結果を課税に反映する予定であります。
以上です。
81
◯松本委員 税収がここ数年、一番多いときで105億ぐらいあったと、ここにも説明がありましたけれども、今83億ですか、85億ですか、そのぐらいの税収でどんどん減ってきて、泉南は空港から入ってくる分が29億ほどあるから、先ほどもお話しありましたけれども、個人の分はすごい低いけれども、こういう空港島からの税収で、一定ランクとして類似団体よりも上がっているということです。
しかし、不況で大変な時期、大変な事態を迎えていて、事業所も不況でしょう。そういうことでいえば、これからも税収がどういう形で保障されていかれるのか、24年度に入って、今もう１月まで来ているわけやから、大体見通しとして今の状況はどういう状況なんでしょうかね。そういう一般からの税収や、それ以外の事業所の分、倒産件数もふえているかもしれないし、そこら辺のところはどんな状態なのか、ちょっと聞かせてもらえたらと思います。
82
◯瀬河財務部参与 税収のほう、大きく分けて市民税と固定資産があるんですけれども、委員御指摘のとおり、非常なる不況で個人、法人の市民税のほうも純減しております。固定資産のほうにつきましても、ここ何年と地価のほうが下落しておりますので、同じように固定資産評価額も減っております。
これらの見込みがどうなるかということなんですけれども、なかなか景気のほうが上昇してこない。国のほうでも大胆な政策がとられるということでありますけれども、それらの結果が反映してくるのは、我々地方のほうにとりましては、２年後先、３年後先というふうな形になると思います。
それらのことで、今後とも税収につきましては純減するんではないかというふうには考えております。
以上です。
83
◯成田委員 平成23年度の収支決算は８億ちょっと、それくらいになっておるんですけれども、今回決算の収支が黒字になった理由について、どういう点でこれが黒字になったのか、理由をちょっと詳しく教えてほしい。
それから、市税の動向なんですけれども、市税の動向は、ここ３年間の動向を見ると、決算審査意見書に書いてあるんですが、大体80％ぐらいに収入が減ってきておるということで、かなり市税の動向は厳しいと。
先ほど副市長が、泉南市は法人の収入が多いと。多分これは市税の30％を占めている空港からの収入のことを言うておると僕は思うんですけれども、法人そのものの市民税の動向を見ると、そんな多くないからね。固定資産が、収入を見ると大体44億という大きな動向を示しております。
まず、１つお伺いしたいんですけれども、今回市民税においては、個人税が減っておると。４億減っていますわな。それから、固定資産税も減っておるし、全般的に9,500万市民税は減っておるんですけれども、この動向はこのまま続くのか。景気の動向で、大きいですわな。この9,500万、約１割が減っていくという状況ですが、その点、今後この市民税の動向はどのようになっておるのか。
それから、もう１つは、空港の問題ですけれども、この決算のあらましを見ると、大体空港からの収入が1,800万減ったということになっています。この空港から1,800万減ったという理由は何か、それをお伺いしたいと思います。
それから、市債の動向なんですけれども、今回市債は約５億減っておるんですけれども、中身を見るといわゆる普通債などが５億減ったということなんです。しかし、逆に特別会計、土地開発公社の６億というのが、ここの市債を見ると、特別会計の方向が特例債が今回11億で、退職手当債が３億で、土地開発で6.5億、普通債が2.5で、事業が減った分だけ、土地開発公社の借金返済がふえてきておる。23年度はこういう大きな特徴になっているんですけれども、今後こういう動向でいくと、普通債を抑えて特別会計の借金返済がふえていくということになると、事業を減らしていく傾向に、いわゆる普通債を減らす傾向で行くのか、その辺、地方債についてはどのように考えておられるのか。
それから、今度経常収支比率が若干悪くなったんですけれども、それはどういう理由なのか。
以上についてちょっとお伺いしたい。
84
◯井上財務部長 まず、８億2,700万円の黒字になった主な原因につきましては、歳出面におけます職員給与の削減等によって人件費が縮減したこと。また、投資的経費が減額になったことなどによって黒字が発生したものと考えているものでございます。
それと、地方債の今後のあり方でございますが、おっしゃるとおり普通建設事業にかかわります普通債につきましては、年々減少をしているところでございます。
普通債のこれからの発行の予定でございますが、これから建設事業につきましては、必要なプロジェクト事業を計画してございますので、その部分の発行と、あと毎年４億のプロジェクト事業以外の事業という形でするという財政運営のやり方がございますので、その分につきまして、必要なところの部分については、起債を発行していくという形で考えているものでございます。
それと、経常収支比率の部分のふえた要因でございますが、増加した要因というのは、人件費にかかわります経常収支比率のポイントが増加したことが原因でございます。
以上です。
85
◯瀬河財務部参与 税収のうちの市民税の個人のほうが減っているということで、今後の動向という御質問なんですけれども、御存じのとおり、市民税のこの税収、ひとえに景気の動向にかかっております。所得がふえれば当然それに課する市民税もふえてくるわけで、所得増がない限り市民税は減っていくということになります。
先ほども言いましたように、国のほうで大胆な施策をつい最近から実施されているようなところですけれども、それらの反映がされるのは、地方であります泉南市にとっては二、三年後先ではないか。できるだけ早く景気が回復してほしいというふうに祈っている次第であります。
また、空港の1,800万の減収は、これはどういうことであるかというと、先ほども答弁したとおり、地価の下落がありまして、それらの固定資産税の課税標準額が減っておりますので、固定資産税が減っておるという次第であります。
以上です。
86
◯成田委員 黒字決算の理由の１つとしては、人件費の減額、それから幼稚園整備、学校施設耐震化、都市計画整備事業の投資的経費の減額、こういうものがあるんですけれども、私はそれだけではないと思うんですね。
決算をざっと拾っていくと、保育所で約1.2億の支出が抑えられ、清掃で約2,000万、それからさっきあった府から特別のりんくうタウンの費用が9,000万、交付税が1.8億、人件費が0.9億、これでざっと５億ぐらいふやすことができたんですけれども、特に保育所、それから８園廃止の幼稚園の問題など、それからいわゆる人件費、この辺が非常に職員の負担と公共サービスの引き下げで今回の黒字が多くふえたと私は思うんですけれども、その点はどのように考えられておるのか。
それから、もう１つは、民主党政権が倒れたんですけれども、交付税の動向ですわね。今回、自民党政府は交付税を減らすと、もうはっきり言うてきておるね。アベノミクスか何かようわからんけども、あれで交付税を減らすということを明らかにしておるもので、これは将来的に泉南市の収入は交付税が減らされていく。
この交付税が減らされるということは、泉南市にとっては、前小泉自民党政権のとき交付税を減らすことによって、泉南市は極めて厳しい財政状況に追い込まれたんですけれども、この点についてどのように考えているのか、この点を１つお伺いしたいと思います。
87
◯井上財務部長 まず、黒字の要因というのは、大きな要因といたしまして、先ほど申し上げた部分でございまして、交付税が22年度と大体同額程度等、いろんな要因はあろうかと思いますが、大きな要因といたしまして、投資的経費の減額、また人件費の減額というところが大きな要因だということで申し上げたところでございます。
それに付随しまして、公共サービスの切り捨てをやっているのではないかということの御質問でございますが、我々といたしましては、大きな投資的経費の減額といたしまして、22年度に幼稚園の再編に伴います建設事業が大きかったと。それが少なくなったのが減額の要因、黒字の要因でございます。
その年度年度で必要な事業は計画に基づいてやっていかせていただきますので、必要なサービスにつきましては、切り捨てるんではなしに効率的な運用をしていくことによって経費を抑えていく、コストを抑えていくという形で、サービスを切り捨てることなく、効率的な運営を行ってまいりたいと考えているものでございます。
それと、人件費につきましては、やはり繰りかえ運用が当初14億3,000万行ってございますので、まだ市の財政として赤字体質でございますので、やはり人件費につきましても、削減という形で職員の皆様にお願いしたところで行ってきたものでございます。
それと、交付税のこれからの動向でございますが、今回25年度当初国の予算におきまして、きのうの大臣折衝で4,000億円の減額ということが決定されたところでございます。これにつきましては、あくまでも国と地方との人件費の差につきまして、国が地方交付税を減額するということの判断に基づく25年度の国の予算案の減額でございまして、これが交付税制度の変更に伴います恒久的な減額ではなく、地方と国の公務員の給与の差に基づく減額というものでございまして、あくまでも我々といたしましては、交付税というものは地方の固有の財源として考えていきたいと思っているものでございます。
以上です。
88
◯成田委員 投資的経費そのものが減ったのは、幼稚園でしょう。幼稚園８園を廃止して、幼稚園の建設をした。その投資的経費が11億近く減っておるんですけれども、これも１つの理由。これも公共サービス、幼稚園廃止の結果、11億円の中に幼稚園が６億ぐらい占めておる。これも大きいんですけれども、この保育所とか清掃とか、それから人件費の問題というのは、そもそも人件費については３億幾らいっている。かなり大きい──これはあれでしょう、恒常的にこれだけ減っていく、恒常的にそれだけ泉南市は公共サービスを減らした、人件費を減らしたということだから、泉南市の黒字に大きな影響を与えておるのは、これが大きな理由ではないかと私はしたんです。
それから、今回８億の黒字についても、これは基金に積み立てておるでしょう。実質的には泉南市はまだ３億円の基金の赤字ですわな。実質的な赤字なんですけれども、この基金の動向を見ても、黒字の大半は積み立てに回るということで、住民の犠牲で黒字にしたこのものを、実際には福祉、教育には使われていない、私はそういうふうに思うんです。その点、基金の運用、黒字の半分近くは積み立てに回しておるという動向なんですけれども、その点はどういうふうに考えられておるのか。
それから、地方債の問題です。先ほど言ったんですけれども、今後４億を普通債の中身で、今回事業をしていないんですけれども、もう少し普通債をどのように──今後、ずっと特別会計がふえてきますわな。その普通債の中身、今回事業は全然しないで、今後事業をしていくという答えをしたんですけれども、その普通債でどういう事業をされるんですかな。その普通債４億と、ちょっと言われたんですけれども、もう一度保育所の問題、それから人件費の問題、こういう恒常的に職員と住民に公共サービスを負担させて、これは恒久的に黒字が出てくるんでしょう、大きな。ではないのかと私は思っておるんですけれども、その点もう一度答えてほしいと思います。
89
◯井上財務部長 保育所の部分の経費につきましては、保育所につきましては民間導入して、指定管理者とかの制度導入も含めまして、より効率的な運営をさせていただくという中で、サービスが低下せずに効率的な運営に基づくコストの削減を図ってきたものでございます。
人件費につきましては、先ほど申し上げましたように、繰りかえ運用等、まだ赤字の財政体質でございますので、職員の皆様にお願いして人件費の削減を行わせていただいたものでございます。
それと、黒字額の８億2,700万につきまして、基金に積み立てることにつきましては、地方財政法につきまして黒字額の半分は基金に積み立てるか公債費の返還に充てるということになってございますので、それはもう地方財政法で、黒字の処理につきましては決められてございますので、それに基づきまして２分の１につきましては公債費、管理基金に積ませていただいたものでございます。
それと、普通債の発行でございますが、やはり必要な建設事業につきましては執行していく、行っていくことが必要であると考えているものでございます。
そういう意味合いから、第４次行財政改革の実施計画において示させていただきましたように、プロジェクト事業を計画して進めさせていただくものでございます。そのプロジェクト事業の執行に伴いまして、必要な部分につきまして普通債を発行させていただきますのと、そのプロジェクト事業以外に日常的と申しますか、経常的に道路の維持修理とか必要な経費がございます。
その部分につきましては、毎年４億は事業経費として執行するということを内部的な規律で定めておりますので、プロジェクト事業以外の普通建設事業として４億の建設事業を執行しますので、その部分についての必要な普通債を発行していきたいと考えているものでございます。
また、それぞれ普通建設事業につきましては、その状況を見ながら執行する部分について、普通債、建設事業債を発行するという形で、発行につきましては進めていきたいと考えているものでございます。
以上です。
90
◯成田委員 その地方財政法の特例に基づいて、赤字だから黒字の部分は半分金額を積み立てなきゃならないと聞いたんですけれども、これは全国の市町村も全部そうやっておるのかな。全部基金を積み立てておるのかな。
過去、泉南市も赤字のときに基金積み立てとかあったんです、昔。だから、全国の全ての都市で、例えば20億黒字が出たら10億は必ず積み立てる。それは具体的に何に使うわけ。基金と言うておるんだけれども、ずっと積み立て──赤字って、今黒字でしょう、実際は。
だけど、この部分をずっとこういうふうに基金に半分は積み立てて行くんですか。例えば、来年泉南市は20億の黒字になったら10億積み立てていくと。住民には物すごい負担を強行して、一方半分は基金として積み立てていく。こういう方式だから、黒字にしたのにお金がどこに使われたのか納得できないと、こういう問題について。そうでしょう。
８億も黒字が出てきながら、半分は基金に積み立てし、あとは借金返済に消えていくんでしょう、今の財政は。いやいや、その黒字の部分の後の残りは何に消えていくのか。
私は、市民に負担を物すごい強行しながら、結局市民にどのようにこれが返されていくのかという、この問題が私は大きな問題だと思うんですよ。今後、第５次行革でどの程度住民負担を強行するか、僕はわかりませんけれども、その点はどうなんですかね。
91
◯井上財務部長 先ほども申し上げましたように、その黒字につきましては、地方財政法で半分は基金に積み立てるか、またはその団体の借金の償還に充てるということで、繰り上げ償還等の財源として充てるものでございます。それは法律で規定されていますので、それ以外のことはできないものと考えているものでございます。
92
◯成田委員 いや、そうすると、基金があと３億ぐらい残っておるんですけれども、償還が終わった場合に、黒字の額は全て住民のために使われていくと。償還が終わった場合ですよ、基金の中にある。償還を今すると言った。これは具体的にどうなのか。
それから、もう１つ、経常収支比率の問題なんですけれども、主な悪化の原因で臨時財政対策債11億7,000万、それから前年度より１億4,300万、それから都市計画税を除く市税が減額になったということで、この市税の減額というのは、経常収支比率を非常に悪くするというのは、もちろん当たり前のことなんだけれども、先ほど僕言うたように、この市税の動向というのが、泉南市における最大の赤字の原因になると思うんです。経常収支比率から見ると、今後市税の増収は見られない。前年度で見ても、大体4,000万から5,000万減ってきますわな、市税は。これはもう間違いないと思うんです。
そういう点についての経常収支の比率はどうなっていくかということで、市税の分そのものは、やっぱり増収で対応せなあかんでしょう、いろんな点で。それは行革ですわね。人件費のカットとか、それから今度、公共福祉の統廃合とか、こういうことで事業を減らしていくと、こういう傾向になるんですけれども、この市税の減額が今後ずっと続くとしたら、これはどういうふうにするんですか。
空港島の収入も1,800万減っていますわな、今回。厳密に言えば、景気の動向というのは空港も左右されるんですけれども、その点はどうですかね。
93
◯奥平副市長 黒字になったメリットを市民の生活とかには全然生かされていないという御指摘でございました。
その部分については、そうではないということを説明させていただきますと、これは財務部長から申し上げていますように、制度上、半分は借金の償還もしくは償還をするための基金に積み立てなあかんということは、これは当然のことですけれども、その償還に係る財源も毎年度予算で一般財源を幾ばくか組んで償還をしていっているわけでございます。そこの部分の一般会計が結果としては当然助かることになりますので、その分をそれ以外の事業費、必要な事業に振り向けて、サービスの向上を図っていくということができるわけで、実際そういうふうに財源配分していますので、それは議員も御指摘のとおりだと思います。
それと、あと残り半分は、これは要は年度途中であっても、そういう必要な事業に充てるということは当然可能でございますので、現にそういうふうに補正予算を年間数次にわたって組んでおりますけれども、その財源にも当然一部当たっております。
ただ、財務部長も申し上げましたように、泉南市の特徴としまして、繰りかえ運用の残額がまだ相当額残っておりますので、これを前倒しで今どんどんその分を減らしていく。それに残り半分の大半を充てて、できる限り将来の負担を早く済ませるということをもって、市民の皆様に必要なサービスをやるという方針で進んでおりますので、そういった点は十分御理解いただきたいと思います。
それから、府税収入は、確かに今後楽観視は当然できません。当然、一定減少の基調にある。これは地価が上がっていないですから、当然固定資産税という市町村にとって基幹税が非常に少なくなっていくというのは、これはもう傾向としては否めないところです。
ただ、やはり今まで取るべきところをきちんと徴収をさせていただくとか、公平性の観点とか、そういう観点から全棟調査等も行って、できる限りそういう部分をしっかりと押さえてまいりたい。
それと、本市はこういう関空、りんくうタウンという、そういった意味での将来に向けての夢の持てるエリアを抱えておりますので、フェデックスの事業が本格的に始まりますと、当然家屋に係る固定資産税とか償却資産に係る税がふえてまいります。
そういったあたりも、そういう企業誘致は関空会社、大阪府を初めとして、国際戦略特区を組んで重点的に行うということですから、そういうことも含めて、税収の増加を図っていって、何とかその減少の傾向を食いとめて図っていきたいと、そういうふうに考えておりますが、よろしくお願いします。
94
◯成田委員 生活保護の返納のお金がふえてきておるんだけれども、これは厳密に言って、生活保護がふえておるわね、傾向として。そういう中で、そんなに不正な使用があるのか、その点どういう問題でこんなに返納させられるのか。私は、不正なんてあるとしても１％程度だと見るんですけれども、その点をちょっと。
95
◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長 生活保護の63条、それから78条という問題でございます。
実は数年前まで、返還がされてその後に事後調定と言いまして、そういった状態で調定をしておったものが、会検等で御指摘も受けまして、従来ほかの市町村もそういう状況であったわけですが、徐々にそれが改善されてきたと。そういうふうな生活保護費以外に余分の収入があった場合、それについては返還を求めるということになりますので、その分はきちっとその年度年度で上げなさいということで、数年前から決算のほうに上げさせていただいているところでございます。
実際、63条は年金等が２カ月に１回とか、要は今現在、収入が全くないという状態の中で、その年金収入が見込まれるわけですが、当座の資金ということで保護費を支給する。当然、２カ月後なりにその年金が入った段階で返還をしていただくものでございます。これが63条の分。これは不正ということじゃなしに、法的に認めたものということでございまして、これについてはほぼ90％以上徴収をさせていただいております。
ただ、78条については、こちらに届けなしに、例えば就労による収入を得たりというケースがございます。本来、収入があれば基準の生活保護費からその収入分を差し引いて保護費を支給するわけでございますが、こちらにそういう申し出がなければ、当然その分については返還をしていただくということになるわけですが、現実問題としてそれを既に使ってしまっているという状況等も大変多いわけでございます。
そういった中で、こういうふうな金額が上がってきているということでございまして、どれぐらいのパーセントかというのは、担当課長のほうから答えをさせていただきますが、そういうところで今回は上がってきているということでございます。
96
◯梅田生活福祉課長 63条におきましては徴収率94.5％、78条におきましては20％強といった形でございます。
97
◯成田委員 全然わからんわ。いや、不正が何％………
98
◯竹田委員長 成田委員、質問はわかりますけれども、これはまた歳出で出てきますので、そのときにお願いします。
ほかに。
99
◯松本委員 使用料、手数料の改定でちょっと１つ言い忘れました。
数字でもしわかったら、後でまた歳出のところで言うてくれたらいいんですけれども、使用料、手数料の改定があって、公民館、体育館、それから文化ホール、公園、テニスコートそんなのがありましたよね。
たしか23年10月から改定になっている分と、24年からなっている分というのがあるんですけれども、23年度としてプラスになる、増収になる分、そういう部分をまた歳出のところででも答えてもらえたら、後でお願いしたいと思います。
100
◯竹田委員長 わかりました。じゃ、その件またお願いいたします。
ほかに。────以上で歳入部門の質疑を終結いたします。
（歳入全般の審査終了）
──────────────────────
101
◯竹田委員長 それでは、会議の途中ですが、午後２時まで休憩といたします。
なお、午後からは議会費、総務費を一括議題といたします。
以上です。
午前１１時５２分 休憩
午後 ２時 再開
◎ 議会費、総務費
102
◯竹田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、104ページから155ページまでの議会費、総務費を議題とし、質疑を行いたいと思います。
質疑はありませんか。
103
◯岡田委員 すみません、また細かいところを聞かせていただきたいと思います。
111ページ、安全運転管理者の講習会というのは、どういうことを具体的にされているのか、お聞きしたいんですが。
104
◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長 111ページ、安全運転管理者講習会負担金ですけれども、これにつきましては、警察のほうで市町村のほうで車両を管理する担当者について、安全運転の管理者の講習会を受けてその管理者になるというものでございます。この費用につきましては、そのための負担金となっております。
以上です。
105
◯岡田委員 職員の方でたばこを吸いながら車の運転をされていた方がいらっしゃいましたので、吸う場合は車をとめてから吸っていただくというふうにしていただかないと、やっぱり事故につながるかなと思いますので、また徹底のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、同じく111ページの庁舎の太陽光発電、先ほど老人集会場、また幼稚園等、市役所の別館の屋上にあるというふうにお聞きしたんですけれども、これによってどれぐらい削減をされたのか、またこれからどう考えていらっしゃるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
106
◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長 同じく111ページ、太陽光発電設備工事の設置効果ということなんですけれども、電気料におきましては前年比大体7.9から８％ぐらいの削減効果があったと実績が上がっております。
今後につきましてですけれども、当然まだ本庁舎の屋上とか、いろいろ置ける場所等もありますので、財政状況も勘案しながら、できるだけ地球温暖化のＣＯ２の削減、あるいは電気料の削減等に向けてさまざまな施策を考えていかないといけないと考えているところでございます。
以上です。
107
◯竹田委員長 課長、具体的に7.9、８の数字が出ましたけれども、いわゆる費用対効果を問われておりますので、どれぐらいの規模になるのか、額的にどうなのかということを聞かれているんではないかと思います。
それから、今後もつける予定はあるのかというふうな質問の趣旨ではないかというふうに思います。
それから、もう１点、たばこ云々の話、車。これについてはどのような指導をするのかということでは、一定答えておいていただきたいと思います。
108
◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長 恐れ入ります。費用対効果なんですが、電気料の使用の推移ということでお答えをさせていただきたいと思います。
23年度につきましては、12カ月で57万1,360キロワットアワーとなっておりまして、22年度、前年が同じく62万662キロワットアワーとなっております。対前年比マイナス7.9％の削減効果があるということになります。（発言する者あり）
キロワット当たり22円ということですので……。すみません、計算についてはまた改めてお示ししたいと思います。全部を含んだ電気料の推移ということで申し上げましたので。
それと、先ほどのたばこを吸いながら運転ということなんですけれども、昨年度で車両事故というのが13件ほどございまして、本年度も12月段階で９件ほど発生しております。
我々もそういう事態を一定憂慮もしている部分もありまして、交通安全講習会というので、警察の方を呼んでＤＶＤを見せてもらってヒヤリハット、いわゆる事故になる寸前の部分ということで気づいていただくというような講習会を、ついせんだってさせていただいたところでございます。
非常に好評を得ている中で、今後も交通マナーでありますとか運転マナー、それから交通ルール、その辺のところも職員の皆様方に、公用車を運転する際、あるいはお家に帰られて御自身の車を運転する際においても、一定気をつけてやっていただくための講習会等を開催していきたいと考えております。
以上です。
109
◯岡田委員 125、126ページに書かれています東日本大震災、台風12号の災害なんですけれども、どんなふうな支援をされたか、教えていただけますでしょうか。
110
◯岡田政策推進課長 失礼いたします。125ページ、126ページあたりの震災等の支援事業ということでございます。
まず１点、125ページの東日本大震災支援事業でございますけれども、内容が旅費あるいは燃料費というふうになってございます。実際これは延べ９人の方を現地に派遣で行っていただいて、その旅費、宿泊費、日当等という形になってございます。
それから、台風12号の災害復旧支援事業ということでございますけれども、これも同じように旅費関係という形になってございます。こちらは台風12号で大きな被害を受けた和歌山県田辺市のほうへ災害復旧事務援助としまして、林道の復旧等のために２名の方、これは約３週間ぐらいの予定で行っていただいたということでございます。
以上でございます。
111
◯岡田委員 ありがとうございます。
次に、134ページ、男女共同参画推進事業の中で８番報償費とあります。この備考欄の講師謝礼、それとあと男女共同参画社会づくりの講座講師謝礼と２つあるんですけれども、違いを教えていただけますでしょうか。
112
◯小井人権推進課長 男女の講座ということですけれども、まずホップくらぶという講座をやっています。ホップくらぶにつきましては、泉南男女共同参画ルームというのがございまして、それの知名度をアップする１つの講座でございます。
そのほかには、男女共同参画社会づくり講座１、２としまして、市民に対して男女平等参画意識の啓発や普及を推進していくために、自分らしくあるためにはどうすればいいかを考え、学ぶ機会を提供する講座でございます。そのほかには、女性のためのチャレンジ応援セミナーとか、これは結婚などで家庭に入られた女性の方が再就職をする支援やライフプランを考える機会を提供する場を与える講座などでございます。
以上です。
113
◯岡田委員 それについて、成果というのはどのようにあったんでしょうか。
114
◯小井人権推進課長 その都度都度、一応アンケートをとらせていただいています。そのアンケートの内容で、一定勉強になったとか、満足したとかというアンケート結果をいただいていますので、そういうことが成果かなと考えています。
以上です。
115
◯岡田委員 女性の幹部登用の割合、されている場所もあると思うんですけれども、割合を教えていただけますでしょうか。
116
◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事 女性の幹部職員の登用の割合ということですけれども、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後刻また報告させていただきます。
117
◯竹中総務部長 女性の幹部職員ですけれども、一般職の中では女性の管理職としては１名だけでございます。あと、幼稚園、それから保育所の所長が全て女性でございます。保育所の所長ですけれども、今、福祉事務所のほうに一般職と同等の職員として管理職で１名、それからあと教育委員会の中に指導主事で２名女性の職員が管理職でおります。
以上です。
118
◯岡田委員 同じく、135ページ、女性相談事業ということであるんですが、ドメスティックバイオレンス、これの件数というのはどれぐらいあったんでしょうか。
119
◯小井人権推進課長 相談件数は30件でございます。
以上です。
120
◯岡田委員 その中で、身の危険を感じた場合、一刻も早く救出しないといけないという場合、その一時避難する場所とか、そういうのは泉南市にはあるんでしょうか。
121
◯小井人権推進課長 泉南市には今はございません。
122
◯竹田委員長 ですから、その場合は、じゃどうするんだということを聞いているわけですから、ちょっと趣旨をよく感じて答弁をお願いします。
123
◯小井人権推進課長 申しわけございません。大阪府の一時保護施設に私らも帯同して案内させていただいて、一時保護ということになるかと思います。
以上です。
124
◯竹田委員長 ですから、課長、30件のうちそういうのはあったのかというのも含めてだというふうに思います。
125
◯小井人権推進課長 すみません。去年度はなかったです。30件のうち、ゼロ件です。
126
◯岡田委員 一時避難する場所というのは、これからつくっていただけるというふうにお考えいただいていますでしょうか。
127
◯奥平副市長 お答えしますが、一時避難施設並びにその事業につきましては、各市町村が個別にそういう施設を確保するというよりは、広域行政を所管しています大阪府において、ブロックごとにそういうようなのをできるだけ配置をしていくという方向で事業を進めていますので、現時点でもここから一番近いのは、和泉市とか東大阪市とか、それぞれのところにあると思いますので、そういったところで緊急避難をしていただくという方向でこれからも進めていくことになると思います。
128
◯岡田委員 じゃ、府との連携はとれているということですけれども、市としてすぐに場所は厳しいということですか。
129
◯奥平副市長 ですから、市が個別にそういうシェルターなり施設を確保するというよりは、大阪府においてきちんとやっていただくと。その数が足りなければ大阪府のほうで、より確保していただくということを市から要望させていただくということで実現していくことになると思います。現時点では足りないということは特に聞いておりませんけれども、そういう方向で進めさせていただくことになると思います。
130
◯岡田委員 ちょっとはっきりわからないですけれども、一時避難、すぐに守ってあげないといけないとき、そういうときはどうするんでしょうか。期間があれば府と連携でそこで稼働されると思うんですけれども、本当に身の危険がある、すぐというときは、やはりそういうときも府まで行かないと、連携をとらないと動けないんでしょうか。
131
◯小井人権推進課長 そういう場合でしたら、大阪府のほうで24時間対応していただいています。そういう場合になったときには、一時保護施設に入所ということになるかと思います。
132
◯岡田委員 以上です。
133
◯梶本委員 先に改めてお聞かせいただきますけれども、委員長、３回ルールでなかってもよろしいんでしょうか。時間内でおさまればいいんでしょうか。
134
◯竹田委員長 はい。この場合、今とらせていただいているのは、時間設定していますので、この中で何度質疑をしていただいても結構ですし、答弁いただいても結構ということでございます。
135
◯梶本委員 わかりました。
それでは、質問に移らせていただきますけれども、110ページの庁舎警備業務委託料850万5,000円、これについて去年でしたか、阪南市役所で盗難事件が発生したという話がありましたが、この委託料の中、業務委託料ということで、警備会社との委託契約をされていると思うんですけれども、そういう場合の補償とか、そういうのも含めて委託されているのかどうか。
それから、111ページの庁舎食堂跡等改修工事について384万3,000円、改修されてその後、この跡地をどういうふうに利用されているのか、それともまた食堂あるいは喫茶等の施設を今後こしらえる予定がないのかどうか。
それと、115ページ、委託料、市事務委託料1,142万1,190円、広報配送他委託料、この２つに分かれております。今まで区がほとんど配布ということでやられていたんですけれども、区以外に個人に配布されている件数と金額とを教えていただきたい。
それと、130ページ、ＡＢＣ委員会活動支援事業、これは備考欄に商工労働観光課という形で書かれております。それと、もう１つ、法律・行政相談事業109万5,800円、これも商工労働観光課ということになっています。
あと、地域コミュニティ活動支援事業、これが250万、これもコミュニティ補助金ということで、商工労働観光課という形で支出されているんですけれども、これについて具体的な中身がわかりませんので、後ほど出てきます商工費の800万何がしの補助金以外に商工会に出されているのかどうか。
また、歳入のほうでの節の部分で負担金、補助及び交付金ということで収入が入っておりますが、これの具体的な出どころを教えていただきたい。
以上です。
136
◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長 私のほうからは、110ページ、庁舎警備業務委託料と111ページ、庁舎食堂跡等改修工事についてお答えさせていただきます。
まず、警備業務のほうで、こちらで掲載しております805万5,000円の中に被害を受けた補償が入っているかと御質問ですが、これについては、そのような額は入っておりません。
もしそういう建物的な被害を受けた場合でありましたら、市有物件という建物共済の保険等に加入しておりますので、それで対応は可能ということと、あと、もしそのお金、現金等の盗難があれば、公金等にかかわる保険にも市として加入しているということですので、そちらのほうで対応が可能かと存じます。
続いて、111ページの庁舎食堂跡地改修工事ですが、これは平成22年度から引き続いた改修工事でありまして、23年度におきましては、食堂跡地の床面等の内装と、あと家庭児童相談所等のパーティションの区割り等がこの工事の中身になっております。
利用形態といたしましては、市役所におけるさまざまな相談等のブースをつくらせていただいたりとか、あるいは職員厚生会との関係で、職員の休憩をする場所でありましたりとか、あるいは入ってすぐのところにおきましては、自販機等を置きまして、これも市民の休憩の場として活用させていただいておるところでございます。
現在のところ、そちらをあえて食堂を経営する方に入っていただいて運営というようなことは、考えていないところでございます。
以上です。
137
◯高山市民生活環境部参事 私のほうから、ＡＢＣ委員会と、あと法律行政相談と地域コミュニティについて答弁させていただきます。
ＡＢＣ委員会の活動支援事業につきましては、泉南市ＡＢＣ委員会がさまざまなボランティア団体を擁してまして、そのボランティア団体がいろんな活動をしていただくために、市から補助金を渡しているものでございます。
その事業の内容としましては、体育館前の桜並木のぼんぼり事業とか、国際交流事業部が行っています外国の方のクッキング教室、その他たこ揚げとか、あとよく知られているのがＡＢＣまつりですね。あとＡＢＣのクリスマスフェスティバルとか、そういうことを行っていただいております。
次に、法律行政相談でございますが、これは私ども──当時の商工労働観光課の前にありますブースにおきまして、弁護士の方に来ていただき、月３回無料の法律相談を行っております。これにつきましては、平成23年度は相談件数が218件という件数になっております。
続きまして、行政相談につきましては、これは国の総務省からの委嘱であります行政相談員さんの負担金になっております。これにつきましては、国とか府・市の行政に対する要望等を行政相談員さんが聞きまして、それを国、府、市に要望するという形になっております。
その次に、地域コミュニティですが、これは宝くじの補助金を活用しまして、地域で活動している方々に対して何らかの物を買うとかイベントを行うとか、そういったものに対しての補助金として上がっておりまして、23年度につきましては、男里区のやぐらの幕、これは事業費が500万かかっているうちの最高額250万円というものを宝くじからいただいた補助金で男里区にお渡ししたものでございます。
以上です。
138
◯竹田委員長 商工会の関係で指摘もあったと思いますが。
139
◯高山市民生活環境部参事 これにつきましては、商工会は一切関係ございません。
140
◯川井情報管理課長 それでは、私のほうから、115ページ、市事務委託料に関しまして、個人の配布の件数についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。
広報紙の発行につきましては、現在約２万3,000部発行しておりまして、そのうち区33カ所に配布していただいている数が、これは24年10月現在ですけれども１万8,779、それから自治会配布分が2,527、それと福祉施設とか、その他自治会、そういった施設もあるんですけれども、そういったものが650程度、それからお尋ねの個人ですね、ポスティングによる配布が約350カ所ございます。
以上でございます。
141
◯梶本委員 金額。
142
◯川井情報管理課長 ポスティングの委託料につきましては、１件当たり15円プラス消費税という形になってございます。
143
◯梶本委員 ですから、それについての件数と、この44万640円というのがそれに充当されるのかどうか。今、個人は350戸と言われましたが、それが丸々この40何万というのか。今聞いている話の中で、2,527とか650とか350を含めてこの44万640円ということなのか、その辺のところをちょっと具体的にお答えいただきたい。
144
◯川井情報管理課長 ただいま御指摘のありました委託料の中の44万640円つきましては、これは市から各区、それから自治会等の配布担当者までの配送委託料でございまして、この分につきましてはシルバー人材センターにお願いしているものでございます。
145
◯梶本委員 再度もう少し具体的に言うてください。今の44万については、区に渡しているのか、シルバー人材センターに渡しているのか、その辺のところを再度お答え願いたいんやけれども。
146
◯竹中総務部長 配送料なんですけれども、市から区へ配布してもらっている分につきましては、市事務委託料の中でお支払いをさせていただいています。ポスティングの部分はこれ以外の費用で、役務費の25万のうちの１件当たり１回15円で、年間大体14回ぐらいありますので、それの360件ぐらいですか。ざっと８万円程度になると思うんでございます。
この広報配送他委託料というのは、各区まで市から持っていっていただく。これはシルバーにお願いして配布していただいています。その費用でございます。
147
◯梶本委員 わかりました。
そうしたら、現在ポスティングで個人宅に送っている量というのは、360戸ということでよろしいんですか。350か360……。まあ、いいいわ。
それと、やぐらの補助金、これは宝くじからの補助金を流用しているという話なんですけれども、僕はこの前の12月の一般質問において、地域コミュニティ、テーマコミュニティという分け方をすれば、これはその地区のやぐらを使うということでありますので、地区コミュニティかどうかわかりませんけれども、テーマコミュニティに近い分類やと思います。
それと、その宝くじの補助金が毎年入ってくるわけではないと思いますので、この各地区やぐらを持っておりますところについての補助金、毎年毎年手を挙げればいただけるものかどうか。
また、男里区のやぐらの幕にこれを決めたいきさつとか、優先順位とかというのが何かあるのかどうか、その辺のところをお答えいただきたい。
148
◯高山市民生活環境部参事 おっしゃるとおり、これは毎年つくかはわかりません。これは前年度の年末ぐらいに宝くじ、大阪府でいえば地域分権グループのほうからそういう案内が届きまして、区長連絡協議会の総会の中で、そういう補助金を受けて事業を行いたいという方に手を挙げていただきまして、その方々でみずから抽せんで決めていただいた、そのところと私がお話しさせていただいて、大阪府のほうに申請を上げているという形でございます。
149
◯梶本委員 それと、もう１つ、法律相談で委託料が107万1,000円、補助金が２万5,000円、残りは市からの支出になっているのかというのと、法律相談、これは商工労働観光課ということですので、商工、労働に限っての相談窓口であるのかどうか、教えていただきたいと思います。
150
◯高山市民生活環境部参事 法律相談につきましては、補助金は一切ないです。全て市単費でお支払いをしています。
151
◯梶本委員 ２万5,000円とかいうのは。
152
◯高山市民生活環境部参事 そちらは行政相談のほうですね。法律相談につきましては、泉南市在勤在住の方、そういった労働とかそこら辺に関係なく、全て民民とかのことにつきましても相談は受けさせていただいております。
153
◯梶本委員 わかりました。すみません、もう結構です。
154
◯竹中総務部長 訂正させていただきます。
先ほどのポスティング料ですけれども、鳴滝区だけで約2,000戸、それプラス、それ以外の地区でぱらぱらとあるのが約360戸でございまして、合計でここに載っています25万2,055円のうちの24万1,390円となってございます。それ以外の分というのは、通常の通信、郵便料金でございます。
155
◯梶本委員 はい、結構です。
156
◯竹田委員長 ほかに。
157
◯木下委員 それでは、たくさんありません。議会費は日常的に報告がありますので、質問することはございません。
総務費ですけれども、総務費に限らずいろいろな人が毎年やったりしているんですけれども、いわゆる不用額ですね。不用額という文言、私は気に食わないんですけれども、一般会計で７億2,300万何がしあるんですが、これを不用額という呼び名にしているところが、これはまさにお役所用語だと思うんです。
民間でいえば、これはコスト切り下げ額として、内容によってはいろんな表彰があるぐらいなんですね。それを不用額ということで上げて何も検証しないということは、ここにやっぱり公的ないわゆる公会計の欠陥があるのではないかと、私もつくづく今思っているんです。
これは今、連結決算、それから複式簿記、いろんな形でこれから改善していけるんだろうと思うんですが、その不用という形が本当に不用だったのかどうか、一生懸命頑張ってコスト切り下げをしたのか、それともたまたまいろんな予定したのが、対前年比の問題ですから、予測できなくて、他力本願でなくなったのか──なくなったんじゃなくて、逆に不用額となったのか、その辺を少しチェックをしたいなと思っております。
まず総務費なんですが、トータルで5,100万の不用額が出ております。逐一やったら先ほどの問題じゃありませんが、切りがないので、金額の大きい中身としまして、108ページの一般管理費の15、工事請負費ですか、この額が上がっているんですか。172万8,000円ですか。これは多分入札減だと思うし、ことしの場合、７億のうち大半が現状の不況を反映して、それぞれの入札額が全部応札減といいますか、そういうことになっている。いわゆる最低価格に張りついた入札が、仕事をとるために業界内で行われている。その辺が大きな要因だとは思うんですけれども、この工事請負費につきまして御説明をいただきたい。
そういう意味では、109ページの総務費の庁舎管理事業も一緒ではないかと思うんですけれども、先ほど来少し出ておりましたので、この辺は委託料のいわゆる下支えといいますか、下限値に張りついたということで理解していいのかどうか。
次に、153ページの指定統計調査費ですか、これも154万ほど不用額が出ておりますし、その上の152ページの同じような統計調査費、これはトータル分で来ているんですかね。項目が違うと思うんですけれども、この統計調査費なり指定統計調査費、項目がいろいろ違っているんですけれども、中身とこの不用額の要因ですね。
それから、さらに153ページにあります指定統計調査事業の138万の中身、細かくは要りませんけれども、いわゆる応札減なのか、事業を見直して一生懸命努力した結果なのか、そういったところをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
158
◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長 私のほうからは、111ページ、庁舎空調設備改修工事、庁舎食堂跡改修工事、太陽光発電設備設置工事の入札の状況のほうをお話ししたいと思います。
まず、庁舎空調設備改修工事につきましては、指名競争入札という形で行っておりまして、予定価格を2,388万8,000円としていたところ、落札が2,318万4,000円となったところでございます。
159
◯木下委員 結果が2,300万。
160
◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長 すみません、落減かどうかということで申し上げますと、空調設備設置工事、それから庁舎のほう、太陽光についても落減という形で172万8,000円となっておるところでございます。
それから、庁舎の委託料につきましては落減となっておりまして、指定統計調査の調査員報酬につきましては、出席の日数が想定よりも少なかったということになっております。
以上です。
161
◯木下委員 最初の落減だということを私は変と言っているんです。もう少し、落減は予定価格の何％ぐらいだったとか、最低価格に張りつきます、そういうのを聞きたいんですよ。その辺を含めて。
162
◯奥平副市長 入札における落減が、先ほどの部分でございました。当然、最低価格を設定している分については、泉南市の今の入札の実績からいきますと、最低価格に張りつくというケースが非常に多うございます。こういった関係についても、漏れなくそういうことになっておるはずでございます。
それと、不用額の考え方でございますけれども、確かにこれは官庁会計ならではのことかもわかりませんが、要は役所の会計そのものが、その総計予算主義をとっておりまして、予算の範囲内でしか執行ができないということでございますので、どんな経費においても、実際にかかる経費よりも多く予算計上しないといけないという、これは議員の御指摘からいきますと、そういう無駄なことをやっているんじゃないかという御指摘だと思いますが、現行法令上はどうしてもそういう形をとらないといけない。
これは、これからまたその会計制度等の見直しがされて、複数年度でそういうことが十分管理できるということになりますと、もうちょっと違った管理の仕方ができると思います。現行ではそういうことです。
ですから、我々としてはできる限りこの不用額を少なくするために、予算編成において、これは補正も含めて精査をしていくということが我々の務めではないかというふうに考えております。
163
◯木下委員 そういう趣旨ですから、落減であれば落減ということで答えていただいて結構ですけれども、それ以外のこれは本当にこういうことで努力しましたというものがありましたが、ちょっと御披瀝いただきたいんですけれども。
ないんですか。落減だけですか。落減と実際の延べ人員だけの問題ですか。
164
◯竹田委員長 木下議員、角度を変えて質問をお願いします。
165
◯木下委員 すみませんね。角度を変えましても……。総務部だけではないでしょうけれども、結果として想定したものより少なくなったというのが、他力本願でというか、いろんな稼働日数なりということの問題だけではなくて、本来入札以外でみずからやる仕事の中で、これだけ創意工夫をしてこうやりましたという成果、これはお金だけではないんですけれども、そういうものがないんでしょうかという質問ですけれども、ちょっと理解できないでしょうかね。
166
◯奥平副市長 あくまで１つの事例でございますが、それぞれの事業の先頭に人件費事業というのがございます。そういった中で、職員手当等の欄で超勤手当の削減を、残業をできるだけ減らしてそういうことを減らしたというところについては、職員手当等の中で不用額として超勤手当の不用額を多く上げている事業もございます。
そういったところは、一定の努力をした上で形成されるものだというふうに考えております。
167
◯木下委員 そうですね、私もざっと、先ほど決算だけでなくて、１日に行われます行革の資料をちょっと見てみましたら、200億ぐらいの23年度の行革成果のうち、半分は人件費ですよね。110億ぐらいありますかね。
ですから、いろいろ言われていますけれども、あちこちの行革の成果は、結局はほとんどが人件費だと。特別職、管理職、それから一般職員を含めた人件費カットによって、行革の主力は行われているという結果をまざまざと見せているんじゃないかなという気がするんですよね。
ですから、何だろう俺たちの努力はと言ったら、結局は人件費かなという職員さんのモチベーション、その辺が私らは一番心配するんですよ。ですから、行革が進んだということと、職員のモチベーションが下がり、成田さんらが言っていますように、市民サービスを苦しめたというよりは、これは相互の理解でしょうけれども、そういうものをカットした結果が行革であり、決算の成果かなというふうにしか見られないところもあって、ちょっと残念なんですけれども、総務費においてはないということで理解しておきたいと思います。御反論がありましたら、ぜひどうぞ。
168
◯奥平副市長 行革の効果とかをこの決算で見る場合は、やはり前年と比較して、いかにその経費が総額として減っているかどうか、そういう視点でチェックをしないと、なかなかはっきりしたことは言えない。
事務事業の見直し等に係る分については、当然その予算編成の時点から減らしていますので、年度途中の経費の節減は確かにここにあらわれているかもわかりませんが、事務事業の見直しそのものについては、予算段階でまずその設定を減らしていますので、そういった意味で、人件費が全て、ほとんど人件費じゃないかということは、確かに額としては人件費の、特に給与カットの部分が非常に多くを占めているのは事実でございますが、そういう行革の効果という点では、一定その予算の時点で反映している部分がかなり多うございます。必ず決算で出てくるというわけではないので、その点だけちょっと御理解いただきたいと思います。
169
◯木下委員 御反論はもっともだと思います。これは行革の委員会ではないので、たまたま私はそれを引用しただけで、決算においては、組んだものに対してどうかということでありますし、その執行がいかにきちんと適正に行われているかということでありますので、それを言ったんですけれども、なかなか、いや、これをやりましたよと手を挙げて成果を言えないというか、不用額でもその他予算との、逆に言うと、大きいと自分たちの先見性のなさを問われるということもあるかと思いますし、難しい問題かと思いますけれども、私としては不用額というのはそのように捉えていますので、行革の問題については、また別の機会に議論したいと思っていますので、終わります。
170
◯竹田委員長 ほかに。
171
◯松本委員 110何ページやったかな、庁舎管理についてお聞きしたいんですけれども、先ほど庁舎の警備の仕事、それから庁舎の清掃とか、お掃除してくれる人とか、それはわかっているんですけれども、警備の仕事の内容というのはどんなんなんでしょうね。仕事の内容を聞かせてください。
それから、土地開発公社、118ページの経営安定化補助金1,400万円。
それから、そのもう１つ下、122ページに土地開発公社の補助金というのもありますから、それも聞かせてください。
それから、ページ125の危機管理事業934万6,000円、かなり大きいお金ですから、これについてもちょっと詳しく聞かせてください。
それから、132ページの駐車場管理業務委託料、それから泉南人権協会補助金ですけれども、これもどういう活動をされたのか、報告をお願いします。
それから、男女共同参画推進策定事業委託料というので、多分プランをつくられたのだろうと思うんですけれども、これについてはどういうことを目標にして掲げられてやられたのか、聞かせてください。
それから、ページ135の総合相談事業委託料850万円、不用額が127万円ほど出ていますから、これはどういうことになっているのか。
それから、136ページ、人権ふれあいセンターの事業を聞かせてください。
共同浴場の管理委託、これもどこに委託をされているのか。先ほどの132、133の管理業務委託、これもどこに管理してもらっているのか、委託先を聞かせてください。
人権ふれあいセンターも何か委託料があったんかな。あったらその委託先を聞かせてください。それだけです。
172
◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長 私のほうから、110ページの庁舎警備業務委託料について説明させていただきます。
警備業務の内容ということでございます。まず、不法侵入でありますとか挙動不審者の取り締まり、それから時間外の庁舎の出入り者の確認、それから庁舎内の鍵の受け渡し、我々のほうから渡しまして保管いただく。それから、時間外における玄関等出入り口の開閉、戸籍関係届け出の受理及び火葬場等関係先への連絡、そして庁舎内外の巡回点検となっております。
続きまして、118ページ、土地開発公社経営安定化補助金について説明をいたします。
これにつきましては、開発公社が借入先金融機関から借りております借入金の利息につきまして、市のほうで補助をする、利子補給をするという内容でございます。
算定につきましては、当初予算では1.85％の利率をもって計算しておりましたところ、実績におきましては、三井住友銀行、りそな銀行、池田泉州銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、この４行につきましては1.725、大阪泉州農協につきましては1.975の利率をもって利子がついておりまして、実績といたしまして、１億4,025万7,846円となっておるところでございます。
なお、借り入れ先銀行につきましては、24年度から三井住友銀行、りそな銀行、池田泉州銀行とあおぞら銀行となりまして、三井東京ＵＦＪ、大阪泉州農協については23年度までとなっておるところでございます。
続きまして、122ページ、土地開発公社補助金につきまして御説明させていただきます。
これにつきましては、泉南市職員駐車場の使用料のうち、その一部をその場所が土地開発公社保有地でありますことから、公社のほうに補助をするという内容になっております。
駐車台数につきましては110台、１車両当たり2,500円の計算で、その７割相当の額を補助するということになっております。実績といたしましては231万円ということでございます。
以上でございます。
173
◯岡田政策推進課長 じゃ、私のほうから、124ページから125ページにかけての危機管理事業について御紹介申し上げます。
危機管理事業は、トータルで今回934万円余を支出してございますけれども、専ら本市の国民保護あるいは防災、減災に関する事業を一括して行っているところでございます。
内容としましては、大きなところでは、需用費の中で消耗品費52万9,000円余ありますが、このうち37万円余が防災備蓄品ということで、アルファ化米等の調達をさせていただいたところでございます。
そのほか大きなところでは、13番委託料につきまして、防災用広報システム保守委託料となってございます。これが173万2,000円余でございますが、これは既にかねてより整備をしてきました市内に60カ所ございます防災広報システムの年次ごとの保守点検委託料となってございます。計画的に保守点検をさせていただいているところでございますけれども、契約は整備を担当した業者にお願いしておりまして、この年は屋外子局31カ所の点検を行ったというところでございます。
それから続きまして、大きなところでは、使用料でございます。トータルで187万円ほどでございますけれども、そのうちほとんどが防災用広報システム使用料でございます。今申し上げました防災用広報システムでございますけれども、ＭＣＡ無線という無線を使って電波を飛ばす部分と、それから低軌道人工衛星のほうを使って電波を飛ばす部分がございます。それぞれ電波や無線の使用料あるいは電波使用料になってございます。
一番多いＭＣＡ無線のほうが全体で１カ所2,300円のものが毎月かかって、消費税がかかってくる。これが60カ所弱ございますので、１年間に168万円余、それから人工衛星のほうがトータル７局になりますので、これも月額定額プラス通信に使った分、通常の電話代と同じようなイメージで、通信料に応じて料金がかかりますけれども、これが年間で18万円弱かかってございます。
そのほか、総務省といいますか、近畿総合通信局にお支払いする無線電波の使用料というものも１年間に250円ほどかかってきます。これがトータル40局ぐらいにかかってきたもので、合計しますと、この使用料につきましては187万6,000円余りとなってございます。
それから、負担金のほうでございます。防災情報充実強化事業負担金62万8,000円ございます。これは、大阪府内の自治体と大阪府が協力してつくっております防災情報を共有化するシステムでございます。
いわゆる大阪防災ネットというもので、広く──津波というのはありませんけれども、台風ですとか、いろんな被害の想定なんかの、台風が来ますよというような情報を皆様のメールにお届けするというようなシステムを大阪府が持ってございます。あれを共同して運用するための負担金ということで、年間62万8,000円大阪府のほうへお支払いをさせていただいてございます。これを大阪府が２分の１、市町村が２分の１、泉南分が年間62万8,000円ということでございます。
それから最後に、新しい公共の場づくりモデル事業補助金374万4,000円余でございます。これは23年度に行いましたもので、国からの交付金を都道府県のほうが用いられまして、市町村の新しい公共を推進する事業を支援する補助事業を府が実施されました。
それを受けて、私どものほうから市と市内におられるいろんな団体と協力して、これまで行政が担ってきた業務を、行政だけではなく市民の参加のもと、例えばＮＰＯ法人さん、社団法人さん、学校さん、企業さん、あるいはいろんな方々に参加していただいた共同体で、まちづくりや防災に取り組んでいこうという活動を行ったものでございます。府から10分の10補助をいただいて行ったものでございます。
これで実際には防災に関するイベント、いろんな取り組みを行っております。例えば防災フェアを23年12月に行ったり、それから24年２月には千数百名の参加をいただいた防災ファミリーフェスティバル等を行ってきたところでございます。
以上でございます。
174
◯小井人権推進課長 私のほうからは、何点かございましたので、順番に答えさせていただきます。
まず、132ページの駐車場管理でございます。委託内容といたしましては、市営３駐車場の管理運営業務でございます。３駐車場は鳥淵駐車場、芝手駐車場、宮本駐車場で、内容といたしましては、駐車場使用料の収納及び使用者への対応及び関連業務及び駐車場の保全、巡回監視、清掃業務等でございます。委託先につきましては、ＮＰＯワンピースでございます。
次に、133ページの人権協会補助金でございます。補助金の内容といたしましては、地域住民の自立促進並びに市民の人権意識の高揚を図り、人権問題の解決を図るために助成したものでございまして、内訳といたしましては、人権協会の運営費といたしまして、旅費や事務的な消耗品、コピーのリース代、そのほか租税公課でございます。
そのほか事業費といたしまして、活動費で人権協会の研修や講座、その他各種泉南市内の人権団体の協賛事業等々に繰り出しております。
続きまして、134ページの男女プランの目標ということでございますが、これにつきましては、第３次泉南男女平等参画プランの策定に関する事務や会議運営、印刷等の業務でございます。そのほか、平成23年12月に制定していただきました男女平等参画推進条例制定についての支援もあわせていただきました。委託業者名はオフィス・オルタナティブでございます。
続きまして、135ページの総合相談事業の不用額でございます。これにつきましては、以前は相談事業委託は４事業ございました。４事業につきましては、市人権協会と契約し、大阪府から補助金をいただいていた経緯がございます。
さらに、平成20年度途中に補助金から交付金に変更されました。そして21年度には、４事業を一本化して契約を行った経過がございます。補助金の補助率もその当時は２分の１であったんですけれども、交付金化したことにより算定基準も変更されました。交付額の算定根拠基準を平成21年の交付額としたことで、平成22年以降の予算が977万4,000円で、泉南市人権協会へ委託金額が854万と一定の金額で委託していたこともございまして、その結果、不用額が生じたことになってございます。
今後は、人権協会の相談業務の充実も図りたいと考えておりますので、予算についても検証をしていきたいと考えております。
次に、135ページの共同浴場の委託先ということでございますが、ＮＰＯワンピースさんでございます。
以上です。
175
◯松野人権ふれあいセンター館長 それでは、お答えいたします。
136ページ、人権ふれあいセンターの委託につきまして、電気工作物保安管理業務委託９万4,500円を株式会社エイビックさん、それと内容につきましては、電気事業法に基づき電気保安管理業務を行っております。
次に、消防点検業務委託料４万2,000円は、委託先は世界産業株式会社です。内容につきましては、消防法に基づく消防用設備点検報告等の業務を行っていただいています。
ごみ収集委託につきましては、年間14万4,000円、委託先は上治商店さん、内容は施設から生じるごみの適切な処分について行っております。
それから、清掃及び管理業務委託等につきましては、委託先はＮＰＯ法人ワンピース、金額は132万480円です。内容といたしましては、施設内の清掃及び施設利用者への対応、講座の受付並びに関係機関への連絡調整です。
続きまして、夜間管理業務委託料につきましては、委託先はＮＰＯワンピース、年間141万1,200円です。内容につきましては、夜間の利用者、来館者への対応、あと館内巡回、関係機関への連絡調整等、管理業務一般と閉館時に鍵を締め戸締りをしていただいております。
それと、事業につきましては、137ページです。審議会委員ということで、開催しておりませんでしたので、23年につきましては、センターの果たすべき役割と実績を踏まえ、基本的人権尊重の精神に基づき、人権啓発の推進及び福祉向上を目指すとともに、地域の交流を促進し、市民の方々により親しまれるコミュニティ施設として運営するために開催いたしました。
続きまして、生け花講師につきましては、月２万円で毎週土曜日に開催しております。これは、ふれあいセンターの自主事業として、毎日の生活の中に心身ともに多忙な生活を顧みて、ゆとりを得ることと、住民交流の目的で実施しております。
それから、健康体操講師謝礼ですが、これは月１万5,000円で年間18万円です。これもふれあいセンターの自主活動として、元気で健康な生活を送るとともに、閉じこもりの解消を目的に実施しております。
続きまして、人権セミナーパート１として開催しました。「いちばん大切にしたいのは“思いやりの心”」と題しまして、清水紘子さんをお呼びしまして開催しました。
それから、人権セミナーパート２は、その前の年に日韓併合100年ということで、その引き続きに、「日本と朝鮮 交流の歴史に学ぶ」ということで、泉南マダンの石井さんをお招きして開催しました。
人権フォーラムは、松本城洲夫イタリア生活文化交流協会会長とイタリア生活文化交流協会のアンサンブル・サビーナのオーケストラの皆さんお呼びしまして開催しました。予算は25万円です。
そのようです。
176
◯松本委員 結構です。ありがとうございます。
177
◯竹田委員長 松本委員、残り４分になりましたので、お願いします。
178
◯松本委員 ちょっと待って。たくさんあるから。
まず、人権相談事業で23年は７件となっていますけれども、これは相談員の人も、それから相談をしに来た人が７人でしょう。これで結構相談事業にウエートがかかって850万のものになっているわけですから、あと就労支援事業とか進路選択とか、それはそれなりに必要な人たちが受けるということはわかるんですけれども、１年間通じて相談事業が７人というのは一体どういうことなのかということを聞かせてください。
それから、土地開発公社の駐車場の補助金というのは，ちょっと意味がわかれへんかったんで、もう一回聞かせてください。
それから、危機管理事業は、これは防災で必要なことをずっと１つ１つ積み上げてきくださったんだろうと思うんですけれども、府の災害が起こったときどうなるか、東海・東南海・南海地震が３つ一緒になったらどうなるんかとかということで、結論の予測が示されたということもあって、これに対してはどう臨むのか。
それから、今お聞かせいただいた中には、結構ワンピースがたくさんこういう管理事業をやっているんですけれども、今ほかの状況、ほかの泉南市の公共事業に対してのこういう管理の体制の中で、費用を削減して、もっと減額して財政に貢献しようかというようなことで、人件費も削減されたり、いろんなことがあるんですけれども、ずっとこれまでも同じで変わっていない状況というのは、これはどういうふうに見たらいいんでしょうか。
それから、庁舎管理については、平日、窓口の休日の受付ですね、これは年間通じてやっておられて、ほかの女性の方が来てくれていると思うんですよ。あの女性の方と、それから警備の方との違いを一回聞かせてほしいなと思います。
それから、人権協会の補助金ですけれども、これはいろいろ事業をされているとは思うんですけれども、活動が重なってあるのと違うかなと。人権啓発事業とか、それから相談事業でしょう。それから人権推進協議会何とかとか、いっぱい人権にかかわってあるから、こういう協会があるということは、どういうふうに考えたらいいんでしょう。
179
◯竹田委員長 簡潔に答弁をお願いします。
180
◯小井人権推進課長 まず、総合相談事業の７件ということでございますが、年度によっては10件以上の年もございますし、たまたま23年度は一番少なくて７件やったということでございます。これが多かったらいいのか少なかったらいいのかというのは、微妙な問題かなとは思っています。
181
◯松本委員 費用の点でいうたらね。
182
◯小井人権推進課長 費用の点につきましても、４相談をまとめての金額、委託をしていることでございますので、23年度は全部で1,000件程度ございました。多い年やったら、もっともっと2,000件近くもある年もございました。
費用につきましては、妥当な額かなと考えております。７件につきましては、御相談に上がられた市民の方に対しては、相談をお聞きして庁内で解決できること、またそれを延ばして法務局の擁護委員さんと相談して連携して解決していくように話はお伺いすることにしています。
それと、人権協会と人権啓発推進協議会との違いでよろしいですかね。
人権協会というのは、先ほどちょっと答弁させてもらった活動、研修や講習、そのほかにも受託事業といたしましては、先ほど言っている総合相談事業、こういうものを実施してございます。人権にかかわる課題は多様であって、既存の制度や施策では解決できないことも多々あると思います。そのために官民協働の観点で取り組む必要もあり、そのために行政、市民、第三者機関としての人権協会という存在が必要であると考えております。
また、人権啓発推進協議会というのは、市民を対象にした啓発推進ということに位置づけてございます。そして、校区単位では校区人権協として、下部組織として構成しており、全体、市民に対する人権の啓発につきましては、人権啓発推進協議会が主となってございます。
以上でございます。
183
◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長 私のほうから、公社の補助金についてということで改めて説明させていただきます。
ここにつきましては、地番としましては樽井一丁目980番地１ほか、面積で4,491平米ほどあるんですけれども、ここを職員の駐車場として公社と市で使用貸借契約というのを巻いておりまして、これに基づいて平成18年から利用しているところでございます。ここで得られた駐車場使用料につきまして、その７割を公社のほうの補助金として補助しているということでございます。
あと、警備のほうのことで、休日の受付ということなんですけれども、警備員につきましては、常に２人態勢で配置いただいておりまして、休日につきましては、職員の通用門のところにお１人、それから日中につきましては、正面玄関のロビーの受付のところに配置いただいて、入ってくる方も含めて警備いただいているということになります。
それとあと、女性の方ということなんですけれども、この方につきましては、休日、市民課のほうで雇用いただいている自動交付機の担当の方ということでございまして、基本的には自動交付機を御利用になる市民の方の補助等をされる方ということでございますので、この点御理解いただきたいと思います。
以上です。
184
◯岡田政策推進課長 国の想定しております南海トラフ巨大地震等の対応をどのように考えるかというところでございますが、御案内のように、昨年３月及び８月に国の中央防災会議、一定の被害想定といいますか、想定を出してございます。ただ、その詳細なデータを受けて大阪府のほうがさらに地域ごとの詳細な解析、分析を行うということで、11月に大阪府さんで委員会をつくっておられます。そこから私どものほうに、また新たな府によるより詳細な想定といいますか、そういったものが届くことになってございます。
したがいまして、そういったものが入手され次第、速やかにまた私どもの防災・減災の計画に生かして、皆様に御案内できるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
185
◯成田委員 110ページの庁舎警備委託料ですけれども、１つお伺いしたいのは、この庁舎警備委託料の契約上の問題で、例えば休日勤務、正月勤務なんか、昨年、平成22年度は正月には職員が来て、警備委託員の３人でやっておったのが、今回23年以後は２人になったということで、賃金は何も変わらないのに仕事量がふえたということで、これは労働基準法違反じゃないか。契約先は一体幾ら払っておるんやと。
正月１日で市の職員が１人来て、警備員で２人、３人でやっておった。しかし、23年度からは警備委託の２人しか仕事に張りついていない。どういうふうに契約されておるのか。今まで３人でやっておったのが、そういうことを言うていましたので、これは市として業者はどういうふうに負担をカバーしておるのか、お伺いしたいと思います。
２つ目は、人件費事業ですけれども、9,000万減ったということになりますけれども、具体的に人員が何名減ったのか、具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
それから、115ページ、市事務委託料の中で広報配送委託料が44万あるんですけれども、佐野とかなんか、町内会ということで、区制をしいているのは熊取とか岬、ちょっとわからないんですけれども、ほとんどは町内会ということで、大阪市では町内会連合会ということが、この間の橋下さんの選挙で一方の側についたということで、全面カット、そういう偏った町内会に補助しないということで、厳しい橋下、僕は好きではないんですけれども、そういう偏った動きをする町内会連合会に対して厳しく言われている、そういう態度をとっているので、この市事務委託料1,142万は一体何に使われておるんやと。
広報で44万ですけれども、よそによると、広報なんていうのはもう民間が一括してやっておると。こういうふうにして市事務委託料、これ領収書もとらないんでしょう。こういうものについては、泉佐野とかああいうふうにこういう補助金を打ち切るとか、きちっとやるべきじゃないですかね、こういう不明朗な。と私は思いますけれども、その点はどうですか。
それから、東日本大震災事業で職員の方を派遣されたんですけれども、市はあそこへ職員を派遣してどういう教訓を学んできたか。いろいろ聞くと、向こうは合併などで非常に職員が減って、職員がすぐ緊急に来られなかったとか、いろいろ問題点を震災の都市は抱えて大変だったということだと思います。地方自治体の教訓として、泉南市としてはどういうふうに教訓を持っておるか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
次に、133ページ、府人権協会分担金というのがあるんですけれども、これも橋下市政の中で、府もそうだったんですけれども、人権協会は打ち切ると、もうこれは廃止するということを既に打ち出して、補助金は一切出さない。どうするんやといったら、大阪市人権協会、財源的に何かすると聞いておる。この府人権協会分担金26万1,000円あるんですけれども、これは平成23年に払っておるんですけれども、これは将来的には府下は打ち切ると、こういう傾向をはっきり言うておるが、これはどういうふうに市として対応されるのか、お伺いしたいと思います。
以上。
186
◯眞塚総務課長（併）土地開発公社事務局長 110ページの警備業務の件でございます。
議員御指摘の部分につきましては、平成22年６月に業務委託先である上治商店のほうから、我々とのいろんな話し合いをしたかと思うんですが、そのときに警備実施計画書を出していただいて、一定業務内容を業者のほうから改めて確認をいただいたりしたりとか、あるいは22年の正月の閉庁についての計画書も22年12月に出していただいて、基本的には休日と同じような２名対応で行っていく。１名については警備室において電話受付、巡回業務を主とし、もう１人については本館玄関ロビーにて警備に当たるというような形で、計画書も提出をいただいて対応をいただいているという認識を持っております。
契約する際の内容につきましては、当然、事業所のほうで一定理解もいただき、納得いただいた上での契約ということになっておりますので、不当な労働を強いているというような認識は、我々としては持っておりません。
以上でございます。
187
◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事 人件費が9,000万減ったということで、職員数がどのように変化しているかという問いについてお答えさせていただきます。各年度とも４月１日現在の状況でお答えさせていただきます。
平成22年度の職員数が553人、平成23年度の職員数540人ということで、13人減ということとなっております。
以上でございます。
188
◯岡田政策推進課長 失礼いたします。東日本大震災の中で行政は何を学んだかという非常に大きな御質問でございます。
23年度の決算ということではございませんけれども、市のほうで発災以後、東日本震災現場等へ職員等を派遣して行っていただいて、そこで数々努力していただいたところで学んだこともございます。
また、皆様がマスコミ報道とかを通じてお知りになったことと同じようなことかもしれませんけれども、少し述べさせていただきたいと思います。
まず、市のほうからは、発災直後から御案内のように消防隊員が現地に行っていただいたと聞いております。その日、震災があった日の夜10時に吹田万博に集まった消防隊員が現地へ出発したと聞いております。
ところが、そこから現地に入るのに40時間かかったということです。さらに、消防隊員さんが現地に行って、初めてその地域には援助の手が届いたということでございます。
そこから学んだことは何かといいますと、やはりあのような想像を絶する大震災の折には、なかなか援助、支援、救助の手すら丸々約２日程度入らないことがあるんだということでございます。
そういったところは、皆さんも御案内かと思いますけれども、私がこういったことを聞きまして、市民講座に行く折につけまして頭を下げております。申しわけないけれども、役所はすぐには皆さんのところへ行けませんとはっきり言います、そこまで。自助、共助が大事なんだというのを強く訴えているところであります。
皆様もお知りになったことと同じようなことかもしれませんが、そういったことに加えて、もちろん私ども戸籍を担当する職員を長期派遣したり、保健師職員が現地に入ったり、心のケアであったり、あるいは大切な戸籍の復旧に努めていったりして、現地で行われる非常に困難な業務というものを体験もしてきていただいています。
また、もちろん応急給水隊も行ったり、本当に発災直後からどういったことができるんかというのを肌身で感じてきていただいた、その経験を積み重ねてきております。
また、現在も長期で派遣している職員、帰ってきていただいて直接お話を聞いて、その中で現場でどうだと、１年半たった現在もどうだというお話を聞いたりして、貴重な体験を行政が肌身で感じながら学んでいっているところであります。今後、本当にその学んだことを行政に生かしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
189
◯小井人権推進課長 私のほうからは、大阪府人権協会分担金について御説明させていただきます。
分担金につきましては、平成22年度で管理運営費、これは人件費に充当する額なんですけれども、府補助金、市町村分担金を廃止してございます。23年度からは、事業に対する補助金、分担金ということでございます。
今後についてですけれども、大阪府市長会、町村長会、大阪府と協議してまいりたいと考えております。
以上です。
190
◯竹中総務部長 市事務委託料でございますけれども、ちょうどこの23年度にポスティングと並行でするように制度を変えました。それは種々の区の中にいろいろな問題があったわけでございますけれども、それによりまして、世帯割で配布していたのが、今まで540円だったのを500円にちょっと引き下げをさせていただきました。その500円のうち、ポスティングしているところも260円は市の事務委託料として、広報紙以外の経費に充当していただくということで、各区に委託料としてお支払いをさせていただいています。その240円につきましては、広報の配布委託料といたしまして240円分をお支払いさせていただいているというものでございます。
橋下市長はそういうのをカットしたいということでございますけれども、本市の場合、市とその各区との関係は非常に良好な関係でございますし、皆さん非常に協力をしていただいておりますので、これを直ちに切るというつもりは毛頭ございませんので、御理解いただきたいと思います。
191
◯成田委員 警備の問題で、正月でも人は亡くなるんですわな。そうすると、正月の受付は、今まで職員が亡くなられた方の受付をやっておったんだけれども、その警備員が死亡の受付をせなあかん。それが始まったと。これは法律的に、今まで市の職員が来て受付しておるのに、アルバイトとは言わないけれども、なぜ職員でもない人がこういう死亡受付をやっておるのかということを聞いたんですわ。
職員は手当を出されておるんじゃないか、正月に来てそのとき死亡の受付をしておるとき。しかし、上治商店はどうか知らないで。上治商店はどのようにそういう人をやったかわからんけれども、職員の場合、働いておる人は非常に負担を押しつけられたということで、市としてそれはやっぱりきちっと上治に言わなあかんのと違うの、そういうことを。
市が今までそういう死亡の受付までしておって負担させとったんだから、やっぱり賃金とかそういうものはどうなっておるんやと。一定こういう市の業務を委託させておるんだから、その点は今まで市の職員もやっていなかったことを委託にやらせるということになっていますから、契約内容は知っておるのか。やっておることを知っておるのかな、今、総務の人は、そういうことをやらされておるということを。そういうことをやらされておるということですわ。その点はどういうふうに改善するのか、それが１つ。
それから、人件費の問題なんですけれども、先ほど副市長は、行革──これはやっぱり総務だから、人件費の問題にちょっと触れるんですけれども、行革が始まって人件費の総体を見ると約220人、平成23年で540、平成９年は734だから約200名近く減り、そしてこれは全職員ですよ。一般職では662人から489人、嘱託・任期職員では74から102、これはふえておるんですわ。臨時職員は201、180で、一般職は662から480、150ぐらい減っておるんですけれども、その人件費の決算額を見ると、行革は約12億ですわ。
私は、今から20数年前、稲留市政があったんですわ。皆さん知っている。そのときは非常に人件費を減らして、物すごく人件費を減らして、僕はそのとき市長に言うたんや。これ以上の人員を削減することは、職員に物すごく負担がかかることやと。職員を採用せえと言ったら、彼が落選した後、平島市長が100名とか、それから今の市長も五、六十人ぱっと一遍に採用したんです。そういうことがあったんですけれども、現状でこのぐらい人数を減らしたら、非常に職員さんに対して負担が来ておるんじゃないかと僕は思うんですけれども、その点が１点。
それから、給与の問題やね。職員の給与を見ると、どうなっておるかというと、議員も大分減らされたんだけれども、人員数でいくと、保育所で平成９年から23年度で減ったのが総体として65名、健康福祉部58名、それから要するに教育関係で、これも大分減っておるね。教育関係で57。
だから、やっぱり市民と直接対応するサービス部門が極端に減らされたということで、僕はこれはもうこれ以上すべきじゃないと思います。
それから、職員の賃金も、平成９年から平成23年を見ると、主事級で390万が280万、百万減っておるんですわ。
だから、職員の犠牲の上に向井市政は成り立っておるんですけれども、その職員の給与削減額が、例えばここに出した資料を見ると、これは人数が減ったものじゃなくて、いわゆる給与が減ったものだけれども、２％、５％、いろいろ、それだけで平成９年から23年で６億円、これだけ行革に対する職員の奮闘ぶりか、それとも黙って認めてきたのか、僕はその点はようわからないけれども、その点について市当局としては、もうこれ以上、給与は100万減った。職員は200名減った。今度また減らすと言っておるんでしょう。
こういうやり方は、結局振り返ったら市民に負担がいくと、今度。そうでしょう。職員が減り給料が減ったら、その態度はどうなるか、僕はわからないんですけれども、こういう職員に対する締めつけ、犠牲、これはもうやめるべきじゃないか。
採用もしないと言っているでしょう、今度行革で。採用はするけれども、もうほとんどしないことを言っておるでしょう。泉南市の将来は一体どないなるかという点で、9,000万今度職員の給与が減ったと言うておるけれども、このまま減らしていったら、職員のモチベーション、こういうものが非常に影響するんじゃないかと僕は思うんですけれども、今度9,000万減って、さらに職員に対する負担が強くなっているんです。
この点について、これは副市長に聞かなわからへん。政策的な問題やからね。その点はどう思いますかね。もう既に二百数十名、17億の減やね、職員給与は。
192
◯奥平副市長 確かに、人件費というくくりで前年度と決算の比較をしましたら、委員御指摘のように9,000万の減になっております。当然、定数についてできる限り抑制を図ってきたというのも事実でございまして、職員１人当たりの負担というのが当然ふえてきておるのは、これも事実でございます。
ですから、非常に職員の皆さん頑張っていただいて、何とかこれに適応するように業務の効率化とかも図っていっていただきながら今日まで来ているという、我々もそういう認識でおります。
今後におきまして、今までと同じようなペースでどんどん職員定数そのものを減じていくということは、これは委員の御指摘をまたずとも、我々としてもそういうことが実現していくかということは考えておりません。
ですから、業務の見直し、まさに効率化をそれぞれの職場において、これから行政評価もやっていきますので、そういう中で幾つかで１名減するとか、そういうペースで何とかより効率化を図っていくということしかできないと思いますので、そういう意味では、今までのような大胆な職員減というのは一定の限界まで来ているというのも、我々もそういう認識でございます。
今後については、業務の中身その他においても、一番理想的には、業務を減らして職員も効率化を図るということが並行してできれば、これは一番いいわけでございます。ただ、市役所の職務はほとんどが法律に基づいてその実施を図っていかないといけないものばかりでございますので、１つの部をごっそりなくすとか、そんなことはなかなか難しいわけでございます。
ですから、これまでのペースはございませんが、できる限りそこは仕事の中身を見定めながら、十分精査をしてまいりたいと思います。
それから、その人件費の減という中には、職員定数の減少もあるんですが、やはり大きなのは給与費ですね。給与費が前年に比べて落ちているという、この新陳代謝の効果が各年度であらわれております。ですから、高齢職員が多くやめられて、新しい職員を採用させていただく。そこにおいて、１人当たりのコストの差というのが非常に出てきておるのも事実でございます。そういったあたりで、決算の額としては効果が出てきておるということでございます。
193
◯成田委員 それと、一般職は減らされておるんですけれども、臨時職員が180人おって、この人たちは最低賃金で働いておる人たちだと思うんですけれども、これが決算額で平成10年に比べたら5,000万ふえておるんですわ。２億1,000万。だから、結局職員が減らされた分を、官のプア化と言うんですけれども、臨時職員、アルバイトが支えておる。それと嘱託職員も102名、これは３億1,000万。合計で５億2,000万。
一方で職員の給与を減らし、職員を減らしながら、一方では嘱託職員102名と臨時職員180で、この泉南市の体制を支えておると僕は言わざるを得ないんですけれども、特にこの臨時職員の場合、さっき僕は言うたわね。警備の人、この人たちがやっぱり泉南市を支えていますわな。正月に出てきて、職員が出てこないのに、死亡者の受け付けをして頑張っておるのに、賃金は最低賃金やと。
こういう点で、やっぱり市として、官として、こういう臨時職員の給与を上げると。平均賃金7、45円かな、今。800はないと思うわ。
そういう意味で、こういう人たちの賃金を引き上げるということが、僕は大切だと思うんですわ。すぐ人件費、正職員をふやすのも大変だし、そういう点についてはどういうふうに──180人もおるんですから、泉南市の各所にこういう人たちはいますけれども、私は引き上げるべきではないかと思うんですけれども、その辺のほうには、副市長、目が行っておるんですかな。これも泉南市民でしょう。こういう人たちに配慮は行っておるんですかな。
194
◯奥平副市長 当然のことですけれども、その臨時職員、さらに嘱託職員の方も含めまして、最低賃金法とかには抵触しないように単価設定とかもさせていただいております。
ただ、正職員に比べますと、やはり正職員の１人当たりの平均の単価等から見ますと低いわけでございます。ですから、業務内容も十分精査をした上で、正職員で当たるもの、臨時職員にお願いするもの、こういうものを精査して本来きちんとお願いをするということで進めておるところでございます。
そういった中で、実際のそういう単価では困難な業務とかということでありましたら、やはりそこは今の単価で適当かどうかということを絶えず見直していかないといけないことになると思います。
御指摘のそういった点も含めて、今後引き続いて十分見ていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
195
◯竹田委員長 ちなみに、単価は今700円台、800円台とあったんですけれども、きちっと示しておいていただけますか。
196
◯高山産業振興課参事 大阪府においては、800円が最低賃金だったと思います。和歌山においては700円台が最低賃金。地域によって違いますので。
197
◯竹田委員長 当市は800円ということですね。
198
◯高山産業振興課参事 重労働に関しては845円とか、そういうところもあります。最低賃金については800円です。
199
◯竹田委員長 ほかに。────以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。
（議会費、総務費の審査終了）
200
◯竹田委員長 午後４時10分まで休憩いたします。
なお、次に、155ページから196ページまでの款民生費を議題といたします。
午後３時４６分 休憩
午後４時１０分 再開
◎ 民生費
201
◯竹田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
155ページから196ページまでの款民生費を議題とし、質疑を行います。
質疑はありませんか。
202
◯梶本委員 そうしたら、160ページの泉南警察署管内防犯協会負担金149万、水上防犯協会負担金３万。この中で防犯協会負担金149万、かなり突出した金額だと思うんです。というのは、ここはちょっと全部見ていないんですけれども、交通安全協会への負担金がもっと少なかったと思ったんです。ちょっと僕も項目が見つからなかったんですけれども、交通安全協会のほうはだんだん減らして、今年度はゼロになるのか、その辺のところもお聞かせいただきたい。
この防犯協会については、23年度この149万ということでしたけれども、そこから漸次減らしていけるのかどうか。また、何でこれだけの金額が必要なのかどうか、お答えいただきます。
それと、171ページ、街角デイサービス委託料323万4,000円ということでありましたけれども、これはことし、24年度からでしたか、この補助の内容、仕組みが変わっているということなので、24年度まだ決算は出ていないですけれども、大体どれくらいの金額の委託料、補助を出しておられるのか、お聞かせください。
それと、175ページですけれども、高齢障害介護課の老人集会場維持管理事業。各老人集会場の施設が老朽化して、もちろん雨漏りも含めてトイレの問題とか、いろいろな問題が発生していると思うんですけれども、この改善、改修状況、24年度にかけて大体どれくらいか。それから、全施設が要望どおり改修されるのは、どれぐらいの年数を見込んでおられるのか、またそれについての優先順位をお願いします。
それと、176ページの集会場管理委託料132万というのは、これはどこへ支払われているのか。
同じくその下で、その他の集会所維持管理事業。その他集会所というのは、どういう施設があって、どういう維持管理をされているのか。支出済み金額が116万6,081円ということで、その辺をお聞かせいただけますか。
今後、その他の集会所、老人集会場等の維持管理については、どういうお考えを持たれておるのか。24年度、25年度について、かなり予算が減らされていくのかどうか、お聞かせください。
それと、196ページの泉南市認知症高齢者グループホームスプリンクラー整備費補助金、これはどの施設に対しての補助金であるのか、また泉南市内の全グループホームに対して整備費補助金が出たのか、お聞かせください。それまでですね。
203
◯梅田生活福祉課長 私のほうから、160ページに記載がございます泉南警察署管内防犯協会負担金等について御答弁申し上げます。
この負担金等につきましては、協会として２市１町で構成をされてございまして、現在この負担金の算定基準といたしましては、まず１つには２市１町で均等割、25円単価で均等割という形の部分と、あとは人口割といった形で、２市１町負担金補助という形で、従前より149万という形で泉南警察署のほうに負担金を出させていただいています。
そのキックバックとしまして、泉南市防犯協会に一定、街頭犯罪の防止活動であったりとかパレード、あるいはひったくり防止活動で、自転車盗等の安全ロック、いわゆる鍵の講習会であったりとか、全体的な広報活動といった運営を行ってございますが、泉南市防犯協会に対して、131名に対してキックバックとして68万円といった形で、泉南市の防犯協会への運営資金として充当させていただいているといった内容でございます。
以上です。
204
◯薮内高齢障害介護課長 私のほうから、まず街かどデイハウス事業についてでございますけれども、これは以前に補助金から国のほうが交付金という形にかわった段階で、市の補助金のほうを削減させていただいた状況でございますけれども、それ以降、定額でずっと交付金という形での予算化をさせていただいております。額は、24年度を持っていないので申しわけないんですけれども、一定減額された状況ではございますけれども、そのかわりとして、いろいろ地域支援事業の介護予防の事業を行っていただいております。
そういった意味では、総額につきましては、合計いたしました額につきましては、そのまま以前と変わらないような状況の補助をさせていただいておるんですけれども、一定事業展開の中で介護予防事業を新たにやっていただいているという現状がございます。
あと、集会場の修繕につきましてですが、その都度財政のほうといろいろ交渉させていただいているところではございますけれども、まず今年度の補正でも、一定雨漏りとかというのもございまして、これは国なりの補助金を活用させていただいて、地域の交流拠点ということで補助をいただいて、３カ所の雨漏り等を修繕いたす予定になっております。
あと、優先順位につきましても、当然まず使用に危険がないような形で雨漏り等優先的にさせていただいていますのと、あとまた段差の改修だとか手すりだとか、そういったバリアフリー化も今回補助をいただいて整備をさせていただいているという状況がございます。
それとあと、その他の集会所についてでございますけれども、これはそういった各区のほうで、自治会とか、そういったところに管理をしていただいている集会所──区民会館だとか、そういったものがございますけれども、これにつきましての修繕については、地元の区なり自治会のほうでお願いしているところではございます。
ただし、補助金等の制度もございまして、大がかりなものにつきましては、市からの補助をお渡しさせていただいて、修繕等を行っているという状況がございます。
認知症の関係のスプリンクラーの助成でございますけれども、２カ所整備をいたします。これは制度のそういったところで２カ所、認知症高齢者グループホームの六尾の郷とホリの２カ所につきまして、整備の補助をいただいて改修というか設置を行っております。
以上でございます。
205
◯梶本委員 今、質問で１点抜けましたけれども、170ページの地域福祉推進事業のボランティア活動対策事業委託料、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業委託料という形で、90万と121万4,780円、現実にどういうような活動をされているのか。
それと、コミュニティソーシャルワーカーというのは、府の社会福祉協議会の職員だったと思うんですけれども、これはどこに支払われているのか、お聞かせください。
それと、これは民生かどうか、備考欄を見てもなかったんですけれども、交通安全協会についての補助金、どなたかわかる方があれば答弁いただきたいと思います。
それと、老人集会場、この23年度で何カ所か修繕されて修理された、改修されたという話なんですけれども、老人集会場で要望が上がっている箇所についての改修改善、修理については、いつ、何年度をめどに終わらす予定をしているのかということでお願いします。
また、今後バリアフリー化もやっていくということでしたら、まだこの24年、25年度で全老人集会場ができるものかどうかということでお願いします。
それと、今の認知症グループホームのスプリンクラーについての補助、あとたしか２カ所でしたか、残るんですけれども、この辺のところの要望があったのかないのか。あったのならいつにできるのかということでお聞かせいただけますか。
206
◯薮内高齢障害介護課長 私のほうから、まずボランティア活動の対策事業の委託料ですけれども、これにつきましては、社会福祉協議会のほうにボランティア活動の登録等を行ってボランティア活動事業を行っておりまして、社会福祉協議会のほうに委託を行って、そういったところに派遣なり、また研修なり等を行っております。
あと、コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、４カ所委託させていただいておりまして、済生会となでしこりんくうですね。あと長寿会、六尾の郷、あとせんわとホリと、この４カ所のところに委託をさせていただいて、子どもから高齢者の方までの相談事業、またそういったサービスにつなげるような形の相談等を行っております。
あと、スプリンクラーにつきましては、24年度も行いまして、全て完了させていただいております。
それとあと、修繕の件につきましては、一定、区なりから要望いただいておりまして、これは25年度も予算を今のところ財政と交渉いたしておりまして、要望をいただいているところにつきましては、完了かなというふうには思っておりますが、何せ皆、昭和の時代に建ったものもたくさんございますので、今後とも、いつまでにというのはちょっとここでは申し上げられないんですけれども、要望あり次第、財政と協議して修繕できるように努めていきたいというふうには考えております。（梶本茂躾君「バリアフリーは」と呼ぶ）
バリアフリーも一定要望をいただいておりまして、いろいろ段差の解消──今回のそういった補助金を活用して、要望のあるところにつきましては、そういった設置をさせていただいておりますけれども、これにつきましても、すみません、何年度までというのは、ちょっと申しわけございませんけれども、要望あり次第、順次要求していきたいと思っております。
以上です。
〔梶本茂躾君「交通安全協会の件」と呼ぶ〕
207
◯竹田委員長 民生費で切っていますので、土木費のときにしてもらえますか。
208
◯梶本委員 わかりました。すみません。
それから、コミュニティソーシャルワーカーなんですけれども、これは４カ所に委託ということで言われております。前の課長と話をさせてもろうたんですけれども、独立性というんですか、この４カ所の介護施設の独立性を保たれているのかどうか。たしか府の社会福祉協議会の職員か何かという話じゃなかったかなと思うんですけれども、独立性は保たれているかどうか、それを１点だけお答えください。
209
◯薮内高齢障害介護課長 もともとここの４カ所につきましては、地域包括支援センター以前からそういった地域の見守りなりしていただいている実績のあるところでございまして、包括を立ち上げるときも、この４カ所等にもその実績を踏まえてお願いしたということもございます。
そういった意味では、この４カ所につきましては、以前からそういった地域の見守りなり、そういった高齢者のサービスについていろいろとつないでいただくとか、相談、支援を行っておりますので、引き続き中身につきましても、同じようなＣＳもそういった見守りの事業でございますので、そういったところに委託させていただいているということでございます。
これも主に人件費でございまして、１名そういった形で職員の張りつけをお願いしております。（梶本茂躾君「各施設の独立が保たれているか」と呼ぶ）
当然、包括もそうですけれども……
210
◯梶本委員 コミュニティソーシャルワーカーというのは、僕の聞いている範囲では、この包括支援センター、介護施設は、府に対して毎月何万かずつ拠出しているはずなんです。その中でこのソーシャルワーカーが認めれば、生活困窮者に対して生活保護とか、その間のずれる期間があるから、たとえ５万でも６万でも緊急に出さなあかん。出すというのは、これは自分らが府の社会福祉協議会へ積み立てている金がここに入ってくるので、その窓口に行って申請すれば、緊急対策的に何ぼかの金がいただけるという話は聞いているんです。
ただ、その窓口でその職員が出さなかったらどうやという話、これは各介護施設の職員であればね。まして、市から何ぼかその報酬に対する補助を出しているなら、もっとこの制度を活用されたらどうかなと思っているんです。
ただ渡しました、何かやっているよというだけやなしに、現実的にその包括支援センターという形でやられている施設が、社会福祉法人の中で何ぼか金を出して、府の社会福祉協議会に対して金を渡していると。この窓口がオーケーを出せば、そこから自動的に、一時金ですけれども、５万か６万か、何ぼか金が入るということを聞いていたんです。
その辺、僕の認識が間違っていたら間違いで結構なんですけれども、もしそれが合っていれば、これだけ市から金も出しているので、報酬の補助を出しているので、そういう緊急の場合に、自分らが府の社会福祉協議会に対して金を払っている分ですから、その中から──これを余り使い過ぎると、何やあそこばっかりという話になるらしいんです。駆け込み寺みたいな感じで、あそこへ行ったら何ぼでも出してくれるという話になるらしいんですけれども、緊急避難的な役目を果たすコミュニティソーシャルワーカーというのは、そういう権限を持っているはずなんです。
その辺のところが、もし僕の言うていることが間違いですと。僕も聞き間違いかもわかりませんけれども、もし間違いでしたら結構なんですけれども、もしそれを調べてそういう形がとれるなら、このコミュニティソーシャルワーカーのその位置づけについて、もうちょっと詳しく資料があれば、また提出をお願いいたします。
以上でいいです。
211
◯薮内高齢障害介護課長 今おっしゃっていますその事業につきましては、社会福祉協議会の中の社会貢献事業という形で行っている事業かと思うんですけれども……（梶本茂躾君「じゃない」と呼ぶ）そうしたら、すみません、ちょっと一回確認させていただきたいと思います。
212
◯竹田委員長 それは確認して、また報告をいただきたいと思います。
ほかに。
213
◯岡田委員 179ページ、乳幼児ごみ袋配布事業についてなんですが、ちょっと確認させていただきながらお聞きしたいと思います。
２歳まででよろしいのでしょうか、教えていただきたいと思います。
今年度人数がふえているのか、また減っているのか、またごみ袋はどの大きさか、教えていただいて、あと１人何枚ぐらい配布されているのか、教えていただきたいと思います。
それと、180ページの乳幼児医療助成です。これも就学前までだと思うんですけれども、ぜひ引き上げていただきたいのですが、どうでしょうか、聞かせていただきたいと思います。
214
◯梅田生活福祉課長 私のほうから、２点ともうちが所管でございまして、179ページの乳幼児のごみ袋給付費でございますが、この分につきましては、20円単価で11万1,000枚を要求した経費でございます。対象といたしましては、新生児から生後24カ月までの乳幼児を対象という内容となってございまして、22年度ベースでいきますと、０歳児が570人、１歳児が580人ということで、配布対象実績が延べ925名でございます。
23年度につきましては、配布実績で０歳児が595人、また１歳児におきましては374人ということで、配布実績対象者数が969名となってございまして、前年度実績と比較した中で若干の利用実態が伸びておろうかなという内容でございます。
このごみ袋につきましては、清掃課よりの購入ということで、20リッター袋のほうを配布させていただいているといった内容でございます。
続きまして、180ページの乳幼児医療助成事業の対象者でございますが、23年の末時点では対象者は延べ3,625人、また24年３月末現在では4,089名ということで、この乳幼児医療費につきましても、一定利用者数が伸びておるといった傾向でございまして、この医療費の部分につきましては、大阪府の制度でございます。
３歳までにつきましては、大阪府に対しては補助という形でいただいておるわけでございますが、一昨年の７月１日以降につきましては、０歳児から就学前までということで、過去においては３歳から５歳児までと、一度引き上げをさせていただいた後、23年７月１日以降につきましては、０歳児から就学前までといった対象幅を拡大させていただいて、利用者数の増を図ったといった内容でございまして、今後につきましては、この制度が府の制度の中で補助対象となるよう、市長会を通じて要望を上げていくとともに、国に対しても要望という形で、対象者枠の拡大に当たっては考えていきたい、かように考えております。
以上です。
215
◯岡田委員 そのごみ袋なんですけれども、１人月、枚数でいくと何枚になるんでしょうか。
216
◯梅田生活福祉課長 １カ月当たり10枚で、年間最大120枚ということになってございます。
217
◯岡田委員 追加ですみません。
子どもさんのワクチンで、病院によって値段が違うんですけれども、自費が１万円とかかりますので、就学前までじゃなくて、この際引き上げをお願いしたいんですが、何か目標とか何年までにとか、そういうのはありますでしょうか。
218
◯奥平副市長 先ほど担当課長からも申し上げましたように、これまでも市長の公約にきちんと設定して、引き上げを精いっぱいやってきたところでございます。
ただ、今は就学前までということになっておるところでありまして、今後について、そしたら具体的にいつまでにどこまでというところについての具体的な今の予定は、まだ現在泉南市においては設定を特にしておらないところです。
ただ、やはり先ほども申し上げましたように、これ市町村によってばらばらなんですね。府の基準は３歳までですけれども、やはりどこの市も多くは就学前まで、さらには中学校までやっているところも中にはございます。ですから、市の財政の状況によって、要は子どもの医療費の助成を、そういうふうに財政に左右されるような施策のあり方が果たしていいのかということについては、大阪府のほうにも強く申し入れていますし、府のほうから厚生労働省に対しましても、これは強い要望を上げていただいております。
ですから、全国どこの市町村においても、一定の単独事業として追加施策をこういう形でやっておるわけですから、そういう実態をきちんと踏まえていただいて、むしろ国の共通、ナショナルミニマムとして実現してほしいということを強く申し上げておるところでありまして、今後もより一層そういう強い要望はしていきたいと思っております。
ただ、そうしたら泉南市独自で非常に大幅に中学校まで行くとか、そういうところはやはりちょっと本市の財政の状況から見たら、非常に厳しいものでございますので、そういったことですぐ実現できるかといえば、非常に難しいと現時点では申し上げざるを得ないということで御理解いただきたいと思います。
219
◯竹田委員長 よろしいですか。
220
◯岡田委員 ありがとうございます。
221
◯竹田委員長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
ほかに。
222
◯松本委員 158ページ、民生費の社会福祉費で住宅・生活支援対策事業というので、住宅手当という600万ほどの不用額ですね。これはどんな事業をしようとしたのか、なぜこれがこういう形で不用額になったのか、聞かせてほしいなと思います。
それから、162ページ、総合福祉センターですけれども、利用状況については、これは指定管理されて以後、少し利用者がふえているように思うんです。施設については雨漏りしたりとかひび割れしたりとか、いろんなことがあったと思うんですけれども、その辺については、もう苦情がないのか。
ただ、皆さんが一番楽しみにしておられる入浴の事業ですね。これがお風呂が傷んだり、ぬるかったりとかで、ちょうどいい設定になっていなくて、ああ、きょうはもうお風呂休みやとかと言っているお年寄りを何人も聞くんですけれども、その辺についてはどういうふうに対応されているんでしょうか。
それから、168ページ、泉南作業所補助金、デイホーム補助金ですね。1,700万と900万、これ２つ合わせて2,600万ほどになっていますけれども、これは多分、24年度はたしか打ち切りになった分ですか。その辺、引き継ぎとしてどういうふうに対応されておられるのか、この補助金についての考え方を聞かせてください。
それから、171ページの敬老事業ですが、敬老祝い品は82万4,947円と、こうなっているんですけれども、この年は71歳まで実施ということだったかなと思うんです。70歳からの事業が71歳になって、これはこの年たしか区長さんたちの要望もあったりして、いろいろ問題提起されたんですけれども、この辺について実態として、これから後75まで毎年削っていくというふうに聞いているんですけれども、それはこれからの持続として、わずかなお金ですからね、これをゼロにするようなことがあってはならんと思うんです。お年寄りが喜んでいるので、75歳以上からというんじゃなくて、敬老会は65歳からか、皆さん地域ではいろいろお年寄りの方たちを集めるのに、祝い品をもらえる人ともらえない人が出てくるというおかしな状況になっているということですね。そこら辺について聞かせてください。
それから、176ページの老人集会場、先ほどもおトイレやら手すりやらのバリアフリーについては、全くできていないという状況が資料でも明らかになっていましたけれども、老人集会場はお年寄りの集まるところで、おトイレが一番大変やと思うんで、この辺全部の施設にどういうふうに対応していかれるのか、聞かせてください。
乳幼児の医療費助成事業については、小学校に入るまでということですけれども、これが全国的にはもう中学校卒業するまで実施されているところも幾つも出てきていますし、大阪府下でも、小学校を卒業するまでというのが随分ふえてきていると思うんで、この低いところに合わせて放置しておくんじゃなくて、せめても入院の分だけでも引き上げる。小学校に入るまでを小学校入ってから６年卒業するまでとか、入院は少ないと思うんで、その辺はいかがでしょうか。
それから、保育所ですけれども、186ページに民営化検討委員謝礼というのがあります。これは民営化に向けていろいろ検討されていて、23年度はどこの民営化の分やったかな。保育所は民営化されてから、信達、樽井での状況なんかも含めて、変化があったのか、それからそこで実施されてきた病児保育、それから病後児保育と、それから休日保育、その辺の利用が随分少ないように思うんですが、本当はもっと要望があると思うんです。
それから、保育所でいいますと、待機児童対策ですね。待機児童は、いつも聞いたらないと言うんですけれども、実際、途中入所ができているのかどうか。この年だけじゃなくて、現状も含めてですけれども、今は来年度の入所があるんですけれども、途中入所ではどうなっていますか。
それで、生活保護の件数も100件ぐらいふえてきているなと思って、大変だなとは思うんです。最低生活費ですけれども、政府は来年度から８％生活費カットを決めたということで、今でも大変なのに、これがそのまま実施されていくということになれば、これはえらいことやなと思っているんですけれども、泉南市としてはこの生活保護受給者に対しての特別な対応ですね。そこは何か考えておられるんでしょうか。
以上。
223
◯薮内高齢障害介護課長 私から、まず総合福祉センターの指定管理の利用者につきましては、年々利用者の方も積極的に利用していただいているというのがございますけれども、施設に関しましての雨漏り、これも現場なり、ちょっと業者にも見てもらっているんですけれども、今集中的に雨漏りのあるところについては、個々に直してはいるんですが、屋上なりの防水等を根本的にとめようと思いましたら、大がかりなこともございますので、個々のところについては、利用者の方に利用について支障がないような形で、修繕は個々に行っております。
また、お風呂の件につきましても、実はこの間、年明けからお風呂の温度が上がらないということが実際にございまして、すぐ業者のほうに対応して修繕いたしておりますので、お風呂については、今は適温の形で御利用いただいているというふうに思っております。
敬老会の祝い品の件でございますけれども、これにつきましては、この23年度から71歳ということで、75歳まで段階的に毎年対象を上げさせていただきたいと考えております。年々高齢者の方もふえていく中で、予算も膨大化するのもございますけれども、不公平がないように、今各区において敬老会を実施していただきたいとお願いしているところでございますけれども、まだできないということで実施されないところもございます。
そういったところにつきましては、市のほうから記念品をお渡しさせていただくということで、不公平のないようには取り組みさせていただきたいと考えております。
老人集会場のバリアフリーにつきましては、先ほど御答弁させていただいたように、要望に基づいて、ことしも補正で３カ所をこれから修繕させていただき、バリアフリー、スロープなり手すりを考えております。
トイレにつきましても、要望のあったところを２カ所、ことし設計を１カ所組んでいるのと、また１カ所は洋式に変更させていただいております。
そういったところで、利用の実態と区長さんの要望を聞きながら、順次実現、改修できますようにまた要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
224
◯梅田生活福祉課長 私のほうから、158ページにおけます就労支援事業の住宅手当で、600万もなぜ不用額が出たのかといった内容でございますが、この分につきましては、当初実績ベースで平成22年度で25世帯──これは最終集計でございますが、25世帯の方の御利用がございました。
今なお続きます派遣切りの問題であったりとか急な解雇、ここ数年前の話ではございますが、年越し派遣村等でそういった内容自身、皆さんも御存じかと思うんですけれども、こういった対象者を何とか住宅手当のみで対応していく予定で、当課のほうにおいては、25世帯ベースで考えておったわけでございますが、実際問題、50世帯の利用で当初予算を組ませていただきました。それが実際問題、最終的には25世帯となった部分がございまして、この分の不用額が発生したと、急にこういった費用負担という部分につきましては、対応が押し迫っているという状況でもございますので、この分については十分な予算を確保したんですけれども、最終的には思った以上にこれが伸び悩んでおったといった部分について、600万の不用額が発生したという内容になってございます。
また、乳幼児の引き上げの問題につきましては、先ほども副市長のほうから御答弁させていただきましたように、当市におきましても３歳から５歳、５歳から就学前までといった内容で対応させていただいておる関係上、今の段階では十分な対応かなと思っています。
ただし、先ほども申し上げましたように、今後も粘り強い形で補助事業が実績に伴うような形の中で、大阪府あるいは国に対しても要望は続けていきたい、かように考えております。
それと、保護受給者の減額の対応はどうするんだといった内容でございますが、昨今社会保障審議会の中でも、この生活保護８つがございますが、この中で生活扶助費の４人世帯を基本的な形で、１割を減額しようかといった話であったりとか、年末の一時金のカットをしようじゃないかといった内容が飛び交っておるわけでございますが、現実問題、まだこういった中で論議をされておるといった内容でございますので、今の段階ではこの内容に対してはコメント申し上げるという時期ではないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
225
◯岡坂保育子育て支援課長 私のほうからは、186ページの民営化検討委員会の関係について御説明させていただきます。
これは23年度におきまして、鳴滝第一保育所の民営化を検討させていただくという形で、年間４回ほどさせていただきまして、この金額を出させていただきました。本年４月からは、鳴滝第一保育所は指定管理という形になっておりますので、その内容を検討させていただく会議ということでございます。
それから、病児保育についてでございますが、これは今樽井保育所で病児保育をさせていただいておりますが、定員については２名という形になっております。
ただ、この病児保育を受ける際に、まず初めに事前に市に登録をしていただく。それから、市内登録医へ診療情報提供書に記入していただいて提出していただく。そして、その上で病児の方、集団保育に適さない状態にある児童の保育の受け入れを行うという形にさせていただいております。今のところ、10人ほどの登録があるというふうに聞いております。
それから、休日保育事業に関しましては信達保育所のほうで行っておりますが、この定員は約10名でございます。これに関しては、休日にも保育に欠ける児童の保育の確保ということで、このような制度を設けておりますが、利用のためにはやはり市の認可保育所に在園しているということが要件でございます。
そして、人数が余り少ないのではないかという御指摘でございましたが、確かに20年度ぐらいからとっておりますけれども、横ばいに近い状況ではないかなとは思います。
ただ、その泉南市に事前に登録していただくということとか、病後児であれば市内登録医で診断書をつくっていただかなきゃいけないとか、また料金が発生いたしまして、その料金が加算されるという部分もございまして、どうしてもというときにお預けになられる方が多いということもございますので、件数的にはそんなにたくさんはございません。
ただ、使われている方にとっては、どうしても保育がこのとき必要だということで出されている方もいらっしゃいますので、その点に関しては別に保護者の方からは、ある程度御理解いただいていると思っております。
それから、待機児童の対策についてでございますけれども、実際待機児童というのは、23年度に関してはなかったというふうには聞いております。
ただ、途中入所に関しましては、やはり０歳児から５歳児を預かる保育所ということもございまして、歳児が多いところもございます。そういう場合は、場合によってはほかの保育所へ行ってもらえませんかという形で御説明を差し上げる場合もございます。
また、兄弟で入所を希望された場合は、同じ保育所にできるだけという形になっておりますので、そういうことも考えて、途中入所の場合は、来られた保護者の方とよく相談をした上で入所を決定していくという方法をとっておりますので、その辺御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
226
◯浜本健康福祉部参事 それでは、168ページの泉南作業所、泉南デイホームについての補助金について御説明申し上げます。
この部分につきましては、重度障害者加算という形で、重度障害者を受け入れた事業所について、泉南市独自で補助を出す制度でございますが、この制度につきましては、５年間の経過措置を経まして平成24年度からは障害者自立支援法での新体系サービスへ移行ということが法的に義務づけされております。
この障害者自立支援法では、障害の程度に応じた障害福祉サービスの提供が確保されておりますので、重度、軽度を含めまして全ての障害者に対して、今後は支援を行っていただきたいという形で、相談支援を通じて、そういった形での支援を行っていただくために、重度障害者加算という形ではなく、相談支援について平成24年度から予算措置をしてございます。
今後につきまして、施設の運営面では、その運営が維持できるかどうかというところが大事なところだと考えております。
その中で、新体系での自立支援給付を注意深くこの半年間見守ってまいりました。その結果、平成23年と平成24年の４月から９月までの給付費を対比させていただきましたら、半年間で599万ほど、600万弱の増額となってございますので、一定施設の運営面でも新体系サービスに移行してからも、やはり維持はできるのではないかというところを考えてございます。
227
◯松本委員 この敬老祝品事業ですけれども、不公平のないように、１人800円ぐらいとたしかおっしゃっていたんですけれども、実際800円にはなりませんわな、もらっている人たちは。実際は幾らですかね、この祝い品は。
市からの品物をもらっていないところの地域には800円行くわけでしょう。この市で買ってもらったものをもらうということになれば、これは800円に到達するような──これを計算したらどうなりますか。幾らぐらいになりますか。わずかな額と思いますわ。だから、不公平にならないようにとおっしゃっているけれども、不公平きわまるなと思って見ています。
それから、保育所の病児保育、病後児保育、それから延長保育も利用者にとってはどうですかね、単価というのはどのぐらいになるんでしょう。利用が少ないということは、利用しにくいという状況になっていることはないですか。そこら辺のところはいかがですか。単価について、もっと引き下げれば困ったときには利用しやすい状況というのが生まれてくるんじゃないかなというふうにも思いますが、いかがですか。
それから、もう１つ、全不用額になっている、182ページの子育て短期支援利用事業とか母子日常生活支援事業、何かこういうのが不用額として消えてしまっているということになっています。これもさっきちょっと言い忘れたんですけれども、どんなものですか。何か理由があったのか、もっと宣伝して母子家庭の方たちが自立できるためにやらなあかんことは、もっと市が力を入れてあげてほしいと思うんですよ。その辺はどうですか。
それから、目標として老人集会場のバリアフリーはどこら辺までいったら全部仕上がるというふうに見ておられるんですか、予算をつけてやっていくのは。利用者の多いところは、絶対早くせなあきませんわな。
それから、待機児童はないと言いますけれども、途中入所の申し込みがあったら、その保育所では入れるということにはなっていないですよね。その辺のところは、例えば今度信達幼稚園で保育所が引っ越しする、そういう状況があるんやから、そんな人たちも含めて、途中入所の人も含めて対応できるようなことを考えておられるのか聞きたいですが。
それだけです。
228
◯梅田生活福祉課長 私のほうから、子育て短期支援利用事業費に伴う経費負担が母子日常生活と同時にゼロじゃないかといった内容でございます。
この内容につきましては、いわゆる急病であったりとか里帰り、あるいはその他急を要する事態が発生した場合、子どもさんをお預けするショートステイの対象事業となってございまして、この事業につきましても、原課においては窓口にもリーフレットを配布しておりますし、利用の部分につきましても、ホームページでも記載をさせていただいている中で、若干利用がないというのが悲しい事態ではございますが、いざというときに使える事業でございますので、今後も啓発に向けて取り組んでいきたいと。
また、母子日常生活支援事業につきましては、内容的に言いますと、これはヘルパーさんの派遣事業ということで、一時的に生活の援助であったりとか保育サービスが必要な場合、その生活を支援するためのヘルパーさんを派遣する制度が母子日常生活支援事業となってございますが、この部分につきましても、先ほどの内容と同様に、予算がなければ当然対応もできないといった急の事態でもございますので、今後も委員御指摘のように、啓発活動あるいは宣伝活動、また母子福祉会を通じて、こういった利用サービスを展開できているという内容につきましては、今後もＰＲに努めていきたいと、かように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
229
◯薮内高齢障害介護課長 私のほうからは、敬老祝い品でございますけれども、確かに23年度につきましては、一定見積もり等、入札の結果、400円弱に落ちております。ただ、このときも800円の落札を７掛けとか８掛けとか、そういう形で予算がございましたが、今年度、24年度につきましては、800円の予算をいただいて、800円以上のものから入札させていただいたという形になっております。
今後につきましては、中でも議論しているんですけれども、800円のものを業者のほうから逆に提示していただいて、そういった中で選ぶという方法もありかなというふうに考えておりまして、今後検討していきたいと考えております。
また、バリアフリーにつきましても、いつまでということはありますが、委員御指摘のとおり、利用のあるところを優先的にというのは当然考えておりますし、また区長さんの要望も踏まえまして、当然そういった老朽化も含めてバリアフリーの必要なところもまだたくさんあるかとは思いますので、実態も踏まえながら順次やっていきたいなと考えております。
以上です。
230
◯岡坂保育子育て支援課長 委員御指摘の休日保育、そして病後児保育についての金額でございますけれども、休日保育については月額１万2,000円、単発１日だけであれば3,000円。また、病後児保育に関しては、１日3,000円というふうになっております。
これは民間保育所のほうで決めた金額でもございますので、これに関してはちょっと調整を図っていかなければいけないなと、このように思いますが、現時点ではまだそこまで至っておりません。
それから、待機児童に関しましてですが、途中入所をした場合、先ほども申し上げましたように、一応保護者の方に御説明した上でさせてはいただいております。申込書の中には、第１志望から第７志望まで一応書いていただく欄がございまして、その中で書いていただくことになっております。
できるだけ、あいておればすぐさま連絡してという形にはさせてはいただいておりますけれども、ただどうしても埋まっている場合がございます。そのときは少しお待ち願う形もあるかもわかりませんけれども、できるだけ早急に入っていただくような努力はさせていただいているつもりでございます。
以上でございます。
231
◯竹田委員長 以上で松本議員の質疑は終結をさせていただきます。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたします。
あす29日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集をいただきますようお願いいたします。
本日は大変御苦労さまでございました。
午後５時７分 延会
（了）
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