平成22年度決算審査特別委員会（第４号）

# 平成22年度決算審査特別委員会（第４号）　本文 # DocumentID: 1634 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　◎総括質問 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯井原委員長　おはようございます。連日の会議、大変御苦労さまでございます。 　昨日の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　なお、昨日の款教育費の中でくすのき幼稚園における太陽光発電の能力についての答弁がなかったわけですけれども、皆さんの元にメモで５キロワットということで回答が来ておりますので、お知らせいたします。 　それと本日、谷委員より体調不良のため欠席の届け出が出ておりますので、御報告を申し上げます。 　それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。 　なお質問に当たりましては、本日まで各委員より款別に質疑された内容の重複は避けて、特に市長の政治的な判断なり、考え方に限っての質問としたいと思います。よろしくお願いします。 　なお総括質疑を希望される方は、挙手を願います。 　本日の会議のタイムスケジュールから考えまして、一応総括質疑はマックスで30分とし、できれば午前中にこの総括質疑を終えたらという、私の希望があります。午後、それぞれの採決に持っていきたいと思います。 　それでは、真砂委員からお願いいたします。市長は座って、答弁で結構です。 2 ◯真砂委員　おはようございます。 　なかなか20分という制限がありまして、（小山広明君「30分やで」と呼ぶ） 　以前に、委員の質問が20分という制限がありまして、なかなか詰めにくかった部分がありますので、最終的に市長の政治的判断を求めたいというふうに思います。何点かありますので、順番にお願いします。 　一つは、やぐらパレードの件なんですが、22年度は40周年記念ということで、雨の中パレードされたわけでございますが、ことしを見ていただいてもおわかりのように、一時のころからすると、参加のところはもう少なくなり、いろんな要因はあるというのはわかっているんですが、この際ですね、はっきり言いますと、市がリードをとって、もう少しこのやぐらについて、違う形で再構築をするつもりはないかどうかという考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　それと前畑の店舗の件ですが、この滞納の問題も含めて、新しく募集もしていないというようなことでございます。滞納問題については、なかなか以前から指摘をされながらも、何らかの解消策も見出していない状況の中、一方で、店舗募集もしていないということになると、あの店舗そのものを根本的に考え直していく必要があると思います。 　そういった意味では、高齢社会の中で、特に、住宅で高齢者がかなりふえてきておりますので、そういった高齢者向きの店舗の展開を考えるおつもりはないかということをお聞かせいただきたいと思います。 　それと宮本住宅の建てかえであります。 　財政という制限の中で、附帯決議がつけられておりますから、なかなか市長も財政が好転しない現状の中では難しいと思いますが、振り返っていただきますと、住宅再生マスタープランの当時からしますと、随分と日数なり計画変更も含めて、経過をしているわけです。そういった意味では、居住者並びに周辺の地域の人に対して、大変失礼な形ではないのかなというふうに思います。 　質疑の中では24年、今回と関係なしに、基本計画をということでありますから、今度は間違いなく建てかえるという強い決意を示していただきたいと思います。 　それと、次に敬老会の問題であります。 　この問題については、この考え方がいろいろあるわけですけれども、75歳にするとか、金額も今800円という形になっております。よく考えていただきたいのですが、65歳が約４分の１を占める高齢化社会になっているということからすれば、もう少しこういったお年寄りに対しての施策、ほかの施策もいろいろあるんですが、だからといって敬老会に特化せよということではないんですが、やはり配慮があってもしかるべきではないのかなと思います。 　今の方向性を見てみますと、敬老会そのものをもう縮小・廃止の方向に持っていこうとしているのかどうか、そこら辺についての政治姿勢をお示しいただきたいと思います。 　それと生活保護の関係であります。 　これは端的に言いますと、府の指導もありますが、絶対数のケースワーカーの数が少なくなっていると。現実を見ますと、３名が減っていると、少ないということであります。相談のほうもそうでありますし、いろんな厳しい状況の中で、ケースワーカーの仕事が多様化している中で、また、ふえ続けている中で、きちっとこの対応をすべきではないのかなと思いますので、この辺の人数の補充をするおつもりはないのかどうか、お聞かせください。 　それと次に、労働対策であります。 　この決算には27万円ということで、従前と同じような形で推移をしているわけでありますけれども、年金問題も含めて、いろいろ大変な状況になってきている。特に、泉州地域については、就労の環境が非常に悪いということからすれば、やはりきちっと働く職場を確保し、そして収入を得る中で物事を考えていかなければいけないということからすれば、泉南市としても従前と同じ労働対策ではなくて、違った形の労働対策の展開をしていく必要があると思いますが、その辺について、市長の政治的な姿勢をお示しをいただきたいなというふうに思います。 　それと最後になりますが、これは私ずっと言い続けている自主環境整備補助金の件であります。 　質疑の中では原課はあの施設がある限り、この補助金を支払い続けるという、今までにない後退した答弁をいただきました。市長からの答弁の中でも、額の減額であったり、例えば下水のつなぎ込みという形の中で、展開を図っていくという御答弁があったと思うのですが、私はその周辺、迷惑料として支払うのではなくて、例えば施設にきちっと補修すべきことは補修をして、周辺に迷惑をかけない。これが一番理想的な方法だと思うんです。 　それを迷惑料ということで、毎年500万円払って、肝心かなめの施設の補修費については、予算をつけないと、こういう姿勢はいかがなものかなと思うので、その辺について改めてお考えをお示しいただきたいと思います。 　たくさんで申しわけないんですが、ひとつよろしくお願いします。 3 ◯向井市長　まず井原委員長さん初め、委員の皆様方には連日にわたりまして、22年度の決算の御審査をいただきまして、まことにありがとうございます。大変御苦労さまでございます。 　それでは、私から簡潔にお答え申し上げたいと思います。 　まず一つ目のやぐらパレードですが、毎年やっておるわけでございますが、ことしは信達地区の３地区が辞退をされまして、少し少ない参加ということでございました。祭礼委員会のほうから、毎年いろんな御要望をいただきます。補助金の問題が一つと、それから運営主体を何とか市のほうでやっていただけないかという、この二つでございます。 　補助金については、今までは公債費から出させていただいておりましたけれども、22年度から補助金という形に改めさせていただいたところでございます。これは、参加費用の２分の１相当という形でさせていただいております。 　そのこともさることながら、やはり対警察とか、対ほかのいろんな道路管理者を含めて、手続をする際に、やはり市の名前と、祭礼委員会では全くその扱いが違うんだということを言われております。 　ちなみに阪南市は、阪南市が申請されていると聞いておりますので、この件については、ことしはもう既に終わりましたけれども、来年度に向けて、改めてこのパレードのあり方なり、あるいは運営の仕方ということについては、祭礼委員会の皆さんの御意見も聞きながら、再構築といいますか、再度考えていきたいと思っております。 　それから、御指摘いただきました前畑の店舗、なかなか入店者というのも、新しい展開ができていないというのも事実でございまして、あの店舗をいかに活用していくかというのが大きな課題でございます。今、御指摘がありましたように、高齢化が進んでいる中で、そういう高齢者を一つの目標としたような展開が図れないかどうかという御提案も含めた御質疑かというふうに思います。 　常々私も現地も存じておりますけれども、非常に寂しい状況でございますので、何とか今ある施設を一部改造するなり、あるいは、改装するなりして、新たなそういう店舗展開ができるような方策というものを、考えなければいけないと思っておりますので、御提案いただいたことも踏まえて、市の内部で十分検討し、また地域の皆さんの御意見も聞いた中で、新たな展開が図れるような方策を考えてまいりたいと思っております。 　それから宮本住宅の建てかえでございますけれども、これについては、一時現在はストップしている状況ということでございますが、我々のほうの行革の中でもぴしっと位置づけして、プロジェクト事業という中で展開を図るようにしておりまして、何度もお答えしたかと思いますけれども、来年度24年度で基本設計の予算計上を考えているところでございます。そのときに、従前のように中層のああいう建物がいいのかどうか、もう少し縮小、戸数は減りますけれども、例えば２階建てぐらいで安価に、しかも利用のしやすいような形ができないかということも踏まえて、内部的には検討いたしておりますので、そういうことも考えながら、できるだけ効率的のいい建物にして、また、使い勝手のいい建物にして、整備していくという方針で臨みたいと考えております。 　それから敬老会のことでございますけれども、従前からいろいろな敬老祝い金も含めて、そういう給付から施策へという転換をしてまいりました。ことしもそうでありましたけれども、敬老会のあり方についても従前から検討いたしておりまして、70歳以上ということでやっておりましたけれども、どんどん高齢化が進んでいくという中で、この敬老会についても一定の見直しを図るべきではないかということで、75歳を一つの基準にしたいということで、皆さんにお諮りもしたわけでございます。 　ただ、一挙に70から75歳ということについては、例えば昨年受けておられた方が、受けられなくなるというようなこともあるという中で、区長会等のいろんな御意見もございまして、１歳ずつ引き上げて、75歳に持っていくということで、おおむね合意をいただいたところでございまして、ことしは、これも既に終わっておりますけれども、71歳以上と、市は地域によっては、従前から70歳以上で対応されているところもあるわけでございますが、来年からは72歳、73歳、74歳、75歳という形で、１歳ずつ引き上げて、75歳を一つの基準にしたいと考えているところでございます。 　なお高齢者対策については、こういうお祝いということもあるわけでございますが、一方では、お困りの方々もたくさんいらっしゃるという中での施策展開への切りかえという方針は変わりなく進めていきたいと思っております。 　それから、生活保護の関係で御質問いただきました。確かにこういう経済状況の中で、泉南市も非常に生活保護受給者、あるいは申請者がふえてまいっておるのも事実でございます。それに伴って、ケースワーカーの職員の活動というのも非常に多忙になってきているというのも事実でございます。 　この状況というのは、今後しばらく続くのではないかと思われますので、健康福祉部からのいろいろな人的な要請の中身も含めて、精査をさせていただいて、必要とあれば、当然配置するという形になろうかと思います。 　ただ全体枠を縮小している中でございますので、やりくりの範囲になろうかと思いますが、申請なり、相談なり、そういうものが非常にふえているというのはもう事実でございますので、また人事担当と十分協議をさせて、必要な人員の確保ということについては、配慮できる点があれば、していきたいとは思っております。 　それから、労働施策の御質問もいただきました。市町村で本格的な労働施策というのもなかなか難しいわけでございますけれども、従前から市民生活環境部で行っているわけでございまして、その予算額が非常に少ないじゃないかということでございますが、額からいいますと、そのとおりでございます。 　ただ他の部署においても、こういう就労支援の相談でありますとか、支援ということで、予算化を行っているところでもございますので、トータル的に市のほうで、できる範囲のことはやっているつもりでございますが、なかなか求人倍率も非常に低いというこの地域の実情をかんがみますと、大変厳しいものがあると思っております。 　一つは、いろんな新しい雇用の発生につながるような企業の誘致とか、そういうものが根本になろうかと思いますが、なかなかこれも今すぐというわけにもいかない状況にございますので、今、御指摘いただいた労働政策、対策ということについて、集約をするなりなんなりということも含めて、なお一層の充実が図れるように、考えてまいりたいと思っております。 　最後の自主環境補助金でございますが、これは、長い歴史がございまして、その都度見直しを行っているわけでございますが、地元との協定をずっとまいておりまして、それが物価スライドという一つのベースになっているわけでございまして、最近は物価が下落をしてきておりますので、当然改正のときには、そのマイナス要因を加味した形ということになろうかと思います。 　一方では御承知のとおり、し尿処理という迷惑施設をつくるというときに、これが発生したものでございまして、その経過なり、内容というものも十分承知をしているわけでございまして、何とか減額をしていくように、話し合いも進めていくわけでございますが、なかなか一挙にというわけにもまいりませんので、徐々に削減をしていく方向で臨んでいきたいと思います。 　一方では、公共下水道管へのつなぎ込みという方針も試算をしておりまして、つなぎ込みをしても、かなりの希釈をしないといけないということで、大幅な経費削減にはならないんですが、少なくともあの施設そのものの大部分については、希釈の部分は残りますが、その他の部分は、ストップできるという利点もございますので、公共下水道へのつなぎ込みというのも、大きな一つの柱だと考えておりますので、大阪府とも非公式ではございますが、つなぎ込みについては、一定希釈という条件はございますが、絶対ノーではないという話を聞いておりますので、そちらもあわせて、セットで考えていって、そして、この自主環境の補助金を減額していくという方向に向けて、作業を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 4 ◯真砂委員　すべての項目について、非常に前を向いたお答えをいただきまして、ありがとうございます。 　いずれにしても、今お聞きをした事柄については、直接この22年度決算の認定について、どうのこうのということではなくて、次年度以降のことになろうかなと思うんです。 　ただ１点、生活保護の関係、今、市長が述べられた形はわかるんですが、やはり大阪府の指導なり、一定80対１ですか、そういったこともございます。ただ任期付２名を配置して、それがカウントされないので、この２名についてどう読むかということは市の内部として検討することは必要でしょうけれども、例えばその２名を入れたとしても１名足らないわけなので、少なくても補充という形で考えていただかないと、生活保護を受けられている方と、受けられていない一般の人から、ある意味批判というのも、やはり以前から根強くいろいろ僕らのほうも聞こえてきます。 　ただ、ケースワーカーとしてもなかなかそういったことの対応をしようとしても、これだけケースがふえると、事実上不可能に近い形も出てこようかなと思うので、適正に保護を受けていただくということからすれば、適正な管理という形も必要かなと思いますので、そこらについてだけ、改めて、必要であればということでありますから、原課のほうもどの程度必要性を訴えるのか、よくわかりませんけれども、原課からそういった生の声が上がってきたときには、適正に対応をしていただきたいというふうに思います。 　その１点だけで終わっておきます。 5 ◯向井市長　詳しく御指摘をいただきまして、ありがとうございます。おっしゃるとおり、充足していないというのも事実かと思います。再度、担当原課、あるいは人事担当と十分話を聞く中で、次年度の人事異動に際しまして、今御指摘の点も踏まえて、非常にオーバーワークになっているということが確認できれば、その補充といいますか、対応ということも考えていきたいと思います。 6 ◯井原委員長　どうもありがとうございました。 7 ◯北出委員　それでは税収のほうから、税収が89億円になっていますし、空港関連税も29億円下がってきて、減価償却等が低くなってきているので、これからの財源をどうするかという観点で、基本的には難しい問題だと思うんですけれども、市長はどこまで関係されているのか、よくわかりませんけれども、今、……ですよね。それで全体を大阪府が東南アジアの貿易振興とかで、産業構造を根本的に転化していくということと、それから伊丹空港の廃止で、関空を基本にするということと、これ泉南市はのっていくべきだと思うし、その辺、市長どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　公債費がかなりふえているということで、実際は臨時対策債がふえているということで、これいたし方ないことかなというふうにも考えますけれども、国全体の負債がふえていくということで、これ産業不況の中でまだみんな食えているのは、円高なんですよね。これ国債が暴落して、円安になってくると、それこそみんな食えなくなる。低所得者が困惑してくるという実態が発生すると思うので、この辺の地方債の発行も臨財債だからいいというわけにはいかないと思うんですけれども、判断が難しいと思うんですけれども、よければお答え願いたいと思います。 　それから生活保護で、真砂委員が指摘された不平等性がどうなるのかという問題は絶えずつきまとっていますし、ケースワーカーが足りないというのももうずっと言われていますし、法的にも調査とか難しい、人権の問題もありますし、なかなかやりがたいなと思う。 　ただ地方交付税で補てんされるということで、以外と安心しているという部分もあるとは思うんですけれども、でも僕も保護を受けている友人なんかもいますけれども、ほかの市町村で。やっぱり目的がないとかいうことがよくあるので、ボランティアなり、物納とか、そういう形で国家政策を転換できないものかと。過去そういうこともありますので、考えられる範囲でお答え願いたいと思います。 　繰り入れをしないということを含めて、今回剰余金も基金に積み上げるという、健全財政の方向で向いているのは、評価させていただきたいと思います。 　あとこの間も、答弁があいまいだったんですけれども、これから桜ヶ丘と関空山の手台の話があって、関空も僕も10年ぐらい前に質問されたときには、木で鼻をくくるような形だったですけれども、今、市長も交渉しやすいという状況が発生しているので、この機会に何とかやり遂げていただきたいなと思いますので、その辺の説明をいただきたいと思います。 　和泉砂川駅前は、泉南市の拠点だと思うので、バリアフリーとエレベーター等は当然だと思うんですけれども、樽井駅前を今後どうするのかということの考え方をお示し願いたいと思います。 　それと今後、地域的な、個別的な話になりますが、大里川の工事用架橋が撤去されるので、交通形態を通じて住民協議に入っているわけですけれども、どうしてもあの道路が狭隘なので、一定昔はせせらぎ公園にするというふうな話と、もう一つは、清掃事務組合との協定書で緑道をつくるということもありまして、特に御存じだと思うんですけれども、ハッコーケミカルが目いっぱい、防護壁みたいな物を抱えているので視界が非常に悪いと。これから事故も多発するんじゃないかという危険性があって、その対処策を考えていただきたいと。清掃事務組合のほうは組合で、市長は管理者としてという話になると思うんですけれども、……が難しいのはわかりますけれども、公共用水につなぐということと、雨水幹線ができるということと、そういうことの結果としてということで、大阪府のほうは防潮堤をつくり、暗渠をつくりということが、まだ野鳥園等の展開を図っていますけれども、泉南市のほうが図れてないということに対して、責任ある発言をお願いしたいと。よろしくお願いします。 8 ◯向井市長　まず税収減が続いているわけでございまして、これは特に我々市町村というのは固定資産税が中心でございますので、地価の下落が評価がえに響いてきているというのが大きな要素でと思います。これは内陸部のみならず、空港の評価も同じように下がっているということもありまして、税収減につながっているわけでございまして、ただ、関空につきましては、御指摘がありましたように、伊丹と関空との経営統合ということで、伊丹の利益、約40億程度、関空に回して、有利子負債を減らしていこうということでございますので、健全化に向かっていくのではないかなと思っております。 　それと我々のほうの航空貨物基地のほうでございますが、低温倉庫がつくられて非常に好評だということもありまして、この前、新聞にちらっと載っていたと思いますが、関空の我がほうのところを特区といいますか、貨物特区のような形で指定をしていただきましたので、ちょうど２期島へ渡るところの一番左が、もう基礎地盤まできちっとでき上がっておりますので、あそこの活用が図れれば、要するに上物が建てば、またそれなりの大きな効果があると考えておりますので、そういう貨物を中心としたフェデックスの拠点化とか、そういう動きもありますので、ぜひとも関空へ来ていただいて、その拠点にしていただきたいということで、関空会社にも強く申し上げておりますし、関空会社ももちろん引っ張ってくるという覚悟で、臨んでいただいておりますので、今後プラス展開にはなっていくとは考えております。 　それから公債費でございますが、御指摘いただいたように、公債費の総額としては、確かに多いというのはあるんですけれども、普通言われている普通事業債については、非常に落としてきておりまして、着実に減らしてきていると。本来地方交付税で賄うべきものを国の都合で、臨時財政対策債というような形で発行しているわけでございますけれども、これが非常に大きな額になっているということでございます。 　これは、いろいろ御心配もいただく方もいらっしゃいますけれども、基本的には国がすべて、これをぴしっと全部見ていくというものでございますので、我々のほうは余り心配はしていないわけでございますが、国家財政そのものが、御指摘があったように、非常に厳しい状況でございますから、これについても懸念を示されているということだと思います。 　今後とも普通建設事業債については、減少傾向に行くと。ただ臨財債を含めたピークというのは、もう少し先に訪れますので、その対応というものを我々としては考えていく必要があると考えております。 　それから生活保護の関係は、先ほど真砂委員の御質問にもお答えしましたように、非常に申請も相談もふえているということでございますので、当然ながら公正・公平な対応をしていかなければいけないというのはもちろんでございますので、その御苦労をいただくケースワーカーを初め、福祉の職員の皆さん、大変御苦労をいただいているわけでございますが、その基本線というのは当然どなたであっても、法に基づいてきちっと対応していくというのが原点でございますので、これは今もしっかり守っておりますけれども、今後もそういう誤解を与えるようなことのないように、十分慎重に対応していきたいと思っております。 　それから今回は黒字になりましたけれども、全額、基金のほうに積み立て、あるいは、戻しとして積み立てをさせていただきました。いずれにしても今回の行財政改革では、繰替運用を返還するというのが大きな目標でございましたので、それを１年前倒しをして、戻しをさせていただいたということでございます。 　ただことしのような黒字がずっと続くのかといいますと、なかなかやっぱり厳しいと思いますので、さらなる努力はしていかなければいけないと考えております。 　それから校区の関係で関空山の手台等の信達小学校への通学手段の確保ということでございますけれども、これは先般９月議会で堀口委員からも御質問をいただいて、すぐに阪南市長に話をしまして、阪南市長も阪南市の教育長に話をされ、私も教育長に話をしまして、まず泉南市の教育委員会と阪南市の教育委員会で話をするようにということを申し上げて、私どもの教育長が、阪南市の教育長を訪ねて、この問題について相談をしております。 　あそこはちょっとややこしくて、関空山の手台は信達小学校でございます。桜ヶ丘は雄信小学校ですので、どの範囲を、例えば、向こうの朝日小学校に受け入れていただくとすれば、対象にするのか、あるいは人数はどうかとかいう問題がございますので、協議を始めたということでございますので、できるだけ早く、相手方も受け入れるということであれば、そういう方向で検討していただくように、教育委員会にお願いをしているところでございます。 　桜ヶ丘については、雄信小学校ということで、雄信小学校も生徒が非常に多いというわけではございませんので、桜ヶ丘については従来どおり雄信校区にしておかないと、空洞化が生じるのではないかなという懸念もございますので、桜ヶ丘のほうはもう一方の手段として、コミバスの運行で何とかうまく朝の通学時、あるいは下校時にダイヤが組めないかということを、私どもの交通のほうで、今現在そのダイヤ編成に当たっておりますので、その点も踏まえて、ダイヤ構成をするようにということで、指示もいたしているところでございますので、いずれにしても、ちょっと二つに分けて考えていかないといけないのじゃないかなと思っております。 　それから樽井駅のエレベーターの設置でございますが、これについてはもちろん懸案でございますし、補助の要件は満たしているということでございます。ただバリアフリー法の改正がございまして、ちょっとその様子を見ていたということもあるわけでございますが、それが大体明らかになってきたということもございますので。それと補助期間も延長されるということになりましたので、来年度このエレベーター設置についてのバリアフリー計画を策定すべく、予算化をしていきたいと考えております。 　一方では南海とは実務的な協議は進めておるということでございます。 　それから、最後の大里川沿いの道路の拡幅の件でございますが、これは泉南清掃事務組合と地元との協定といいますか、約束の中で、拡幅をするということになっているわけでございます。一部この前、開発のあったところは、その部分後退をしていただいておるわけでございますが、一方では物件のあるところもありますし、それから御指摘がありました、ハッコーさんは、高い塀、万年塀があるということもございまして、なかなか一度に拡幅というのは難しいわけでございますが、これは約束事項でもございますので、いろんな機会をとらえて、整備する方向で検討をしていきたいと思います。 　それと、大阪府が設置しました工事用仮橋を撤去するということについて、またこの道路に交通が集中するという懸念もございますので、このあたりの交通処理、あるいは、その道路の拡幅の問題ということについては、地元地域の皆さんとも十分お話し合いをして、我々できる範囲のことはしていく必要があると考えておりますので、具体なことについては、また協議をさせていただきたいと思っております。 　以上です。 9 ◯堀口委員　私はもう総括というより、市長に対しての要望になるかと思います。 　私も昔は紡績をしておりまして、当時はあこがれの経営者という方がおりまして、１人は今のクラレをこれだけ立派な会社に仕上げた大原総一郎さん、この人の著書の中に、会社を一番だめにするのは官僚主義だと、こういう話をよく聞きました。なぜ官僚がだめなのかといいますと、やっぱり会社の組織の中で、自分のやったことに責任を回避する。そして前向きな姿勢がなかなかその責任をとるのが怖くって、前向きな姿勢が出てこない。企業にはそういう社員は要らないんだということをよく言われました。 　この大原さんというのは、御存じのように、大原美術館の二代目なんですけれども、それを受けて、私の今でもあこがれている、もう亡くなったんですけれども、私と同年代の方で30代で起業されて、10年間で200億企業に育て上げた社長がおります。この方が、仏教用語で「マイトレーヤーカルナ」というのが、その人の座右の銘だったんです。これは、いえば慈悲という仏教用語なんですけれども、その人の社員教育というのは、とりあえず中小企業の社員は全部ファミリーなんだと。だから社員の悩みは自分の悩みでもあるんだと。だから会社として失敗をすれば、それは厳しくしかって、その原因の究明を徹底的にして、二度と失敗をしないようにする。しかし悩みは悩みで共有して、解決していこうと。 　私も実は、うちの会社も大変なピンチがあって、倒産の危機になったときに、とりあえず下請、あるいは同僚、企業は、同じファミリーなんだと。だからおまえのところ、うちの会社がある間は、おまえのところの会社はつぶさないよと。当時やっぱり私どもも、何億という借金を抱えていました。いろんな風評の中で、堀口合繊だめだよということで、金融機関も手を引きましたけれども、そこの社長が、おまえのところの会社は絶対つぶさない。全部うちが補償すると、こういう形で助けていただきました。だから今でも私はその社長にはあこがれを持っているんですけれども、残念なことに42歳で亡くなってしまいました。 　ただ今回何でこんなことを、釈迦に説法になるので、そんなつもりじゃないです。私の信念ですから、ただ、今回、その学校プールの事故が起こって、担当職員は私は大変だと思うんです。確かにその管理の責任問題はあるんだと思いますけれども、やはり私は市長、教育長にお願いしたいのは、自分らのそこの職員は、やはり一つのファミリーなんだという気持ちで、その職員らの立場になって、物事を考えていただきたい。 　この決算審議の中で、事実が明らかになったのは、その職員らが警察から事情聴取を受け、個人で弁護士を雇われておると、こういう話なんです。だから市長、せめて私は組織の中で起こった話で、やはり組織の一員として個々の責任問題はあるんでしょうけれども、やはりその組織として守ってやるという部分は、私は大変大事だと思うんです。 　そのことが全職員が、私は市長や教育長のあり方を眺めているんじゃないかと。そのことによって、私は市長、トップに立つ人の人格がどうその職員から崇拝されるのか、あるいは非難されるのか、そこらの一番大変な時期だと思っています。 　だからそういう意味で、ぜひその辺の市長、組織のトップとして、市長の考え方をひとつお聞かせいただいて、もうそれ以上質問しませんけれども、ぜひそういう形で、職員のモチベーションが上がるような、市長の行動をお願いしたいなと、このように思いますのでひとつその辺だけお願いします。 10 ◯向井市長　貴重なお話ありがとうございます。プール事故、残念な事故ではございますが、特に教育委員会の職員の方は、一方では管理監督責任があるというのが一つと、とはいえ、すべて十分それだけの注意喚起、目配りというのも、これは24時間ついているわけにもいきませんし、委託をしているという関係もありまして、重点的な見回り、あるいは、指導ということにならざるを得ないと思います。 　その中で残念な事故が起こってしまったわけでございまして、業者はもちろんでございますが、教育委員会のほうも指導監督ということで、事情聴取を受けているというのは聞いております。大変な精神的なものも含めて、御苦労だというふうに思っているわけでございます。 　そういう中で当然、事情聴取等に対しても司法関係者の一方的なそういうことにならないように、みずから弁護士に相談されたり、あるいは助言をいただいたりということをされているということでございまして、その費用も大変だということでございます。 　ただ公費でみられるのかどうかというのは、非常に難しいところがあるわけでございますが、それはそれとして、他にいろんな方法も考えられると思いますので、御指摘いただいた点も十分踏まえまして、我々も教育委員会とも十分相談をして、本人に過度な負担のならないような対応というものを考えていきたいと思っております。 　やはり職務に関してのことでございますから、これは一職員とか、そういうことではなしに、泉南市全体の組織としての、残念な事故ではありましたけれども、やっぱり責任とこういうことでございますので、その点を十分踏まえて、教育委員会とも十分相談をして、たとえ違う形であっても、対応できるような方法を考えていきたいというふうに思っております。 11 ◯堀口委員　もう職員はそういう、多分警察の事情聴取とか、いろんな司法の関係で、今まで全然経験のないことをされている、大変な心労だと思うんです。確かに１人のとうとい命がなくなって、その責任というのは追及しなきゃいけない。原因も追及しなきゃいけない。再発したらだめなんでしょうけれども、ただ、やっぱり私は職員から見て、トップは我々のことを本当に考えてくれているという気持ちになってもらうことが私は大事だと思っていますので、ひとつよろしく対応のほうお願いしておきます。 　以上です。 12 ◯井原委員長　ありがとうございました。 13 ◯小山委員　質問はいろいろ用意はしておったんですが、質疑を受けてこの問題から勉強しておかないかんなという感じをしました。 　市長もまとめ的には言いましたけれども、果たして職員個人が問われている問題について、公費が出せるのかどうかということは、大変難しい問題があるという見解を言われました。当然私はそうだろうと思うんです。やっぱり法にのっとってきちっとやっておれば、それはそれでいいんですけれども、それをやっぱりその職員、職員の立場における法的な権限において、それを逸脱した場合に、公のお金でこれを補てんできるかというのは、それはちょっと難しいだろうと思います。 　もう一つはそういう個人が判断して、それぞれの職務の中で、命令といえども、それは法に違反するのよと言ったときに、きちっとやっぱり上司にそういうものを言って、それを言える環境であったのかどうかということになれば、この辺もやっぱり問題があるだろうと思いますから、そう簡単にいく問題ではない。 　職員が今個人的に、当然その取り調べに対しては、私は弁護士をつけるべきだということで、市当局にもいろいろ言いました。でないとやっぱり初めてのことですし、警察と、これだけのマスコミに取り上げられると、何とか犯人を挙げないかんということに、追い込まれていく部分があると思うので、そこにえん罪なんかが起こるわけです。 　そういうことからいえば、もう十分に警察権力に対抗して、その個人の人権なり、立場を守るためには、きちっとそれに対抗する弁護士なり、そういうものをつけないと、それはできないですよね。そういうことができずに、もし事件が収束していったり、結論が出されていくのであれば、再発防止にも何にもならないわけで、結局問題を最も責任のないところに押しつけて、終わっちゃうということになったら、これ最悪なので、この辺は個人といえども、市長も個人ですけれども、職員の個人と、市長の個人は全然違うわけですから、組織に全責任があるよということは、教育長も答弁されました。そのときの組織というときに、一体何を指しておるのかというときに、やっぱり市長なり、教育長という政治的立場を持った人が、責任をとるということしかないと思うんですよ。 　だから市長の責任において弁護士をつけてあげるとか、それはもう可能だと思うんですけれども、公の金をそこに投入するというのは、なかなか難しいだろうと思いますが、それは建前であって、しかし、実際は職員はずっと事業を引き継いできて、事業を円滑にやるために、これが問題だなと思ってもやってきた部分もあると思うので、そういうことも踏まえて対応しないと、私はなかなかこの問題が違うところで終わっちゃうんじゃないかなという懸念を持ちますので、それは市長から改めて答弁をいただくということはないと思いますが、今、議論されたわけですから、私なりの思いを言っておきたいと思います。 　それでは私、用意してあることについて、ちょっと質問していきたいと思いますが、30分ということですから、一問ずつちょっと行きたいと思います。 　まず、歳入部分で、不納欠損とか未済額がやっぱりこれは、市民が市政に対して持っている、そういう総括的な部分がこういうところにあらわれるんだろうなと思いますけれども、この不納欠損について、内容の説明がほとんど議論の中で出てこないんですよね、法に基づいて財産がなかったら、それを取れないとか、生活に困窮したら取れないとか、当然の理屈は言うんですが、こういう執行に当たっては、行政によるちゃんとやっていなかった部分も必ずあると思うんですよ。 　これは何も言うことは恥でも、問題でもなしに、そういうことで次の政策展開にしていくわけですから、もうちょっとこの不納欠損についての中身の、やはり議会が判断できるような材料を、もう少し考えて出してもらえないかなと思うんですが、その点だけちょっとお聞きしておきたいと思います。 14 ◯向井市長　これはなかなか具体のことについて、お示しをするというのは非常に難しいわけでございまして、ただ、法にのっとって税務担当を中心にこれはもう明らかに収納することができないということが明らかな場合に、許されている行為でありまして、もちろんそれは非常に厳しい、厳格に行わなければいけないというのは当然でございますが、個々の事案、あるいは、立ち入った中身について御説明するということについては、非常に難しいということでございまして、抽象的な言い方にならざるを得ないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 15 ◯小山委員　これはこれまでの議論の中でも、ちょっと私なりに法律の条令を読むと、納期の期限が来たと、それでやらなかったらすぐ差し押さえの行為ができる。それをなぜやらないのかといったら、分納納入とかいろいろやってくるときに、支障になるし、やっぱり感情的にも協力をいただく立場だから、すぐできないんですよということがあったんですよ。 　しかし、納めてないわけですから、納期限までに。やっぱり法律も差し押さえすれば、それはとまるわけですから、やっぱりそういうことは実際上はなかなか法律であっても、できないという部分もあるし、税ですから、税でこの世の中成り立っているわけで、かなり税法というのは厳しくなっておるから、遵法的にやれば、かなりこれは防げると思うんですよ。 　しかしやっぱり感情の中でそんなことをやってしまうと、もう協力もできないと、そういう言い方がおかしいと思うんだけれども、協力してもらう問題じゃなしに、納税するのは義務ですから、その辺はちょっとそういう議論もあったわけですから、その辺はもう少し踏み込んでやってもらいたいと思いますし、少なくとも、そういうことがなされないこともわかるけれども、やっぱりこれだけの不納欠損を何億とやっていたことがあるんですよ、４億とか５億したこともあります。今、少なくなっておるのは、それだけしたから、少なくなっておるだけであって、これちゃんと納税している人から見たら、これ大変な問題なので、この未済額がそっちに流れていくわけですから、この辺は、ちょっと厳格にやっぱりそういう行為をしてもらいたいと。 　そして納めれば、あんた方は差し押さえ、それは解除できるわけだから、その辺はちょっと難しいだけに、難しいというところに隠れて、なかなかそれがこういう結果的に不納欠損という形で出てくるわけですから、この辺は気を張ってよろしくお願いしたいと思います。 　それから歳出のほうの全般ですけれども、成果表というのが、あなた方これ書いて、市長もこれ見ていらっしゃると思うんですけれども、私これ成果表というけれども、こういうことをやりまして、こういうことやりましたというのはあるんだけれども、その結果どういう成果なのかという表記はほとんどないんですよ。 　中には、結構詳しく書いてあるのもあります、何人参加したとかね。だから、これは市長も読んでいらっしゃるかな、もうちょっとこれせっかく書いておるわけですから、副市長は一応ちゃんともう一遍やりますよという、前向きな答弁をいただいています。副市長なんかは、大阪府におられた方ですから、恐らく大阪府こんなんじゃないんじゃないかなと思うんですよね。 　だから大阪府のそういう経験も生かして、全然一緒だということはないと思う。もっといいかげんだという話も、そんなことは私ないと思うのでね。簡単というと、いいかげん…。 　そういうことで市長、これ成果表の書き方をもう一回、市長が目を通して出してきたと思うんですが、これの感想、これでいいと思っているのか、いや、やっぱりこれはちょっと表現的に問題だなということであれば、やっぱり改善をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。 16 ◯向井市長　成果説明書についての御質問をいただきまして、ずっと今までの議論の中でもやりとりをさせていただいたというふうに聞いております。この成果説明書については、地方自治法で義務づけられたものでございますけれども、その様式とか、そういうところまでは定められておりませんので、泉南市は従来からこういう形で、いえば簡潔にといいますか、つくっておるわけでございますけれども、ただこれやった。あれやったというだけじゃないかという御質問もいただいたわけでございまして、この中でもう少しいろいろな工夫をして、例えば指標とか達成度とか、そういう何かもう少し全体から見て、どのあたりまでできておるのかとか、あるいはどういう効果があるのかも含めて、もう少し丁寧にといいますか、それを見ていただいたら、一定の判定といいますか、判断ができるようなスタイルに改めるということについては、御指摘いただいた点も踏まえて、私どものほうで考えていきたいと思います。 17 ◯小山委員　だから、簡単に、例えば、非核平和の集いを開催しましただけあるんですよ。結果、何名、少なくともどれくらいの参加者があって、参加者のアンケートもとっておると思うから、その中で、こういうアンケートがありました。だからそのことを踏まえて、我々次の施策にね、ではもうちょっと人数が集まる方法はこうしたほうがいいんじゃないかとか、アンケートの言葉を聞いてできるので、少なくともそういうことぐらいは、丁寧とか、丁寧じゃなくて、してもらわないと、これ成果にはならないと思うので、全体的にそうですわ。 　しかし中にはきちっと受診者数とか、いっぱい書いてあるのもあります。結構まちまちなので、その辺はちょっと統一して、少なくとも、事業をやれば、その結果、参加人数とか、事業効果が何かね、示せるものがあると思うので、それはぜひお願いしたいと思います。 　それから宿泊費の問題ですが、私、市長はもう少し宿泊視察が多いのかなと、出張が多いのかなと思ったんですが、市長、１年間に１回ですね。そして３回は日帰りだと言うことの報告をいただきました。 　そうすると議会のほうがちょっと問題なので、議会は必ず行く。議員は１年に１回以上は行きますし、議長あたりも何回も行くんじゃないかなと思うので、時間もなかって、余り議会の議論はできなかったんですが、これ定額支給だからということで私もこの間、岐阜のほうに視察に行かせていただいたんですけれども、大体宿泊費が5,000円前後ですよ。それで１万5,000円出るわけですからね。１万円ね、これもらってもらわな、困るといって、なかなか事務局聞かないんですよ、これね。 　これは柔軟に、これだけ財政厳しいときですから、実費だけ払うということに、ぜひこれはしてもらいたいと思うんですが、職員もほとんど出張とか、旅費ありますから、これはやっぱりやると。全国みんな大体、事務局の言うとおりなんですよ、定額だから、受け取ってもらわな困ると。これは市民感情からいったら、それはおかしいでしょうとなるので、ぜひこれは手続が大変になるかもわかりませんが、実費精算にするということで、英断をいただけないですか。 18 ◯向井市長　私は基本的には東京も日帰りで行っております。（小山広明君「予算でも言いました」と呼ぶ）ただことしはいろんな役をしていますので、非常に多いんです。（小山広明君「そんなこと言ってない」と呼ぶ） 　それだけ言うときます。（小山広明君「そんなの関係ない、今のは」と呼ぶ） 　それからこの宿泊費ですけれども、言わんとされているのもわかるんですけれども、ただ、いろんな場所、地域によって、あるいは宿泊場所等によって、差異があるわけでございますから、（小山広明君「それはそうです」と呼ぶ）なかなかそれぞれにと、では、非常に高価なところであれば、それだけ払うのかということもありますし、なかなか難しいんですよね。 　ですから一つの基準を定めて、いわゆる世間一般に照らして、妥当だと思われる額で設定をさせていただいているわけでございます。 　したがって他市も多分同じ方法だというふうに思います。（小山広明君「そうです」と呼ぶ）ですから、これを変えるというのはなかなかそれぞれもう使途、あるいは内容によって変わるということになりますので、またそれが果たして妥当なのかということもありますから、なかなか難しいと思いますね。 　ですから、これは（小山広明君「いいです。それでは」と呼ぶ）言わんということはわかりますから、（小山広明君「わかる」と呼ぶ） 　一つの統一的な線でやらしていただきたいと思います。 19 ◯小山委員　私の総括というのか、市長は改善するつもりはないというふうに表現して、報告しないと仕方ないです、これね。これは本当に議論があって、１万5,000円の額そのものを、１万円に下げたり、9,000円に下げているところはあります。定額という概念は変えずに、１万5,000円がやっぱり妥当でないということで、9,000円に下げているところもありますね、これはね。 　だけどこれはもういっそのこと実費で、１万5,000円という一応基準は示したらいいと思いますけれども、特別な事情がある場合にはその限りではない、としておいたらいいわけですから、少なくとも要った費用はいただくのは仕方がないとして、それ以上をもらう、これだけの財政が厳しい中で、私はやってもらいたい。 　市長は市長になってもうずっと役人さんですから、必ずそういう旅費で、今まで相当実費より多くもらっているんじゃないかなと思います。これはやっぱりちょっとだめですよ。（市長「出張したら絶対マイナスです」と呼ぶ）何がマイナスですか。それから日当の廃止もこれに重ねて、給料をもらっているわけですから、私たち。何で旅行へ行ったら、日当をもらわなあかんねん。いろいろな理屈はつけておるけれども、これも旅費と一緒に私は考えてもらいたいと、これも同じように返ってくると思いますから、私の意見を言っておきます。 　それから、次は戦争犠牲者に対する予算執行ですが、担当との議論では、この戦争で犠牲になった遺族たちがいろいろそういう大会に行ったりすることのそういうお金ですという話です。これはそうじゃなしに、そういう戦争という人為的な被害で、犠牲になったわけですから、その方たちの貴重な体験を我々は受けて、行政なり、議会なり、市民が共有しながら、二度とそういう犠牲がないようにしていくという、我々の側の問題なので、この位置づけ、戦争犠牲者に対する現在の予算執行のあり方は、私はやっぱり何か違うんじゃないかなと思うので、市長、これは見直すようなつもりはない、この現実を踏まえてね。 　それからどんどん減ってきて、今二人です、直接の人が。それから家族関係が14人という報告を受けています。だんだんこれ少なくなっていってきますから、この辺は亡くなってしまったら、どうなるのかなという問題もあるし、また14人の方がいらっしゃるということですから、そういうものを含めて、もう少し事業のあり方ということを変えていく必要があると思うんですが、いかがですか。 20 ◯向井市長　私も戦争遺児でございまして、こういう戦争で犠牲になられた方々、あるいは傷病者になられた方々に対しては、やはり行政として一定の役割を果たさなければいけないという考えを持っております。 　ただ年数がたつにつれ、そういう方々も減少してきているというのも事実でございますから、それは自然減で、やむを得ないと思いますが、戦争を体験された方、あるいは我々のような遺児というのは、やはり二度とそういう不幸な戦争を起こさない、起こしてはいけないと、こういう立場で皆さん思いは同じでございますし、活動もされておられるわけでございますから、それは戦争を知らない世代に引き継いでいくということも踏まえて、非常に貴重な方々がたくさんいらっしゃるわけでございますから、これは私としては廃止するという考えはございません。（小山広明君「廃止せえと言ってるんじゃない」と呼ぶ） 21 ◯小山委員　あと僕は何分ぐらいやるんですか。 22 ◯井原委員長　17分までですか。 23 ◯小山委員　市長ね、二度と戦争にならないようにということで、いきなり戦争が来るわけじゃないですよね。そういう点で、日本の憲法というのは戦争をするのは、やっぱり戦争するための武器があるからだという前提に立って、世界の願いとして国家として初めて武力を持たない国家を宣言したんですよ。これは日本の憲法ということもあるけれども、世界の人の願い、このことを前提にして、日本の戦後はある、と僕は思っているんです。 　そうするとそのことからいえば、今の日本の流れというのは決してそのことを認めて、その方向、理念を、理想を実現するための社会状況では、私はないと思うんですよ。むしろまた武力を持って普通の国になろうというようなことになってきておることについて、この戦争犠牲者の経験を生かしながら、我々が戦争を起こさせない主体にならないかんわけですから、その点では現在、戦争に向かっている方向が少しでもあれば、それをチェックしていく、そういう泉南市にならんといかんと思うんですよ。 　そういうような戦争犠牲者に対する追悼事業というのは、そういうところに位置づけないといけないと僕は思うのに、実際はその方を慰める。その人の御苦労したことに、ごめんなさいというだけであって、我々が今、その人たちから本当に学んで、戦争に行かない社会をつくることの積極的な施策になっておるかといったら、僕はなってないと思うので、その辺は市長、やっぱり今回の事業というのは予算も少ないですけれども、やはりそういう市民全体がそういう人たちの経験を生かして、今の社会がそういう方向に向かってないかどうかをチェックするね、主体としてその人たちを位置づけていかないと、私はいけないと思うんです。 　今回、平和の集いで初めての取り組みかどうか、その戦争時代の３人の方が証言されて、ああいうことはすごく僕、大事だなと思いますし、そういう人の体験を踏まえて、今、私たちがそうなってないことを反省するような、そういう事業にしてもらいたいなと思います。 　あと下水道会計の繰り出しですが、これも担当課と議論があったんですが、いろいろ担当課は今、財政的に全部負担させてもらうのはちょっとできないし、独立採算制であることは認めておるんですが、だからといって、プラマイゼロはないでしょうと、私言っているんですよ。プラマイゼロはね。やっぱり努力によって赤字になったり、黒字になったりするわけだから、その努力が全くこの決算書に出てこないあり方は問題だから、この辺は努力する部分については補てんをしたらいかんと思うんですよ。 　今までどれくらいこの下水道への繰り出しをしたのかわかりませんけれども、こんなやり方をしておったら、見えないんですよ、市民にも、議会にも、どれだけ赤字であったのかがね。この辺は工夫をしてもらいたいと、私は思うんですが、どうですか。 24 ◯向井市長　府下でも下水道会計処理については、大きく二つに分かれております。泉南市のように、一般会計から補てんをして、要するに過不足なし、プラマイゼロで処理しているところは結構多いわけでございます。もう一方では、赤は赤として、出しているというところもございます。 　一応特別会計にはしておりますが、水道なんかのように、企業会計ではございませんので、そのどちらも間違いではないわけでありますけれども、どちらがいいのかという議論が一つあると思います。 　なかなかまだ下水道が成熟していない段階において、泉南市の場合は繰り入れをして、プラマイゼロでやっているわけでございますが、小山委員が言われたように、赤は赤として出したほうが第三者から見たときに、わかりやすいじゃないかというような御意見もあります。 　お隣、泉佐野は真っ赤っか、出していると思います。それしかしようがないのかもわかりませんけれども、その二つに大きく分かれておりますので、どちらがいいかということについては、議論の余地はあろうかと思いますが、泉南市の場合は、繰り入れをして一応健全といいますか、財政にしているということでございますので、御意見としては十分拝聴しておきたいと思います。 25 ◯小山委員　健全っていったって、母屋が健全でないのに、離れが健全で、こんなん成り立たないし、これやっぱり赤字を出さないことで事業展開できないでしょう。やっぱり100年も200年、そんなことしかもう言えないんですよ。しかし、一方では、一日も早くそういう汚水の処理をせないかんから、この事業を導入したと言うんだけれども、導入してもにっちもさっちも進まないじゃないですか。 　それやったらもっともっと今までの予算をどんと入れて、全部補てんしていったらどうですか。そして計画どおり20年なら20年で整備しますと言うのだったら、まだ整合性はありますよ。実質的には赤字だから、事業展開できなくなっているんですよ。それだったら、赤字を示したら、市民はよくわかるから、これは何ぼせえと言ったって、金がないんやなということがわかるじゃないですか。どっちつかずですよ、今のやり方はね。健全だって今も言う、健全じゃ何にもないで、不健全そのものですよ。内容的に不健全だからということを言っているのでね。 　市長、それはいろんな議論がありますけれども、よその議論はいいんですよ。うちの議論はあるけれども、私はこうだと。そうしたらあなた責任を持ってやね、あなたの住宅まで水洗いけないでしょう。あんたは特別つないでいるけれども、あの辺はいけないじゃないですけ、あの周囲は、団地はいけたが。それはあなた方は自分のお金であれを整備したからじゃないですか、そうでしょう。市が本当はやらないかんのを、自分たちの負担で下水道整備したところにつないだんですよ、そうでしょう。本来あれは行政がしないといかんわけですよ、実際は。 　そういうこともしたら、こういう手法はだめだという結論になって、議会も判断できる。今やったら健全ですと、言われたら、健全なのに、何もせんでええわなと、こうなるからね、それはちょっと違うんでしょうということで、この辺は、事業畑の市長ですから、もうちょっと整合性のある議論をさせてくださいよ。よろしくお願いします。 　それからこの水道水の自己水についてですが、これは震災後、大きく世の中が変わっておりますから、琵琶湖がだめになれば責任持てないでしょう。今、25％ぐらい自己水あるから、まだ今の段階であれば、相当な給水制限すれば、水が全然ないということはないですよね。しかしこれ100％にしたら、あなた任せですよ。私たちの命はだれか主体のわからんようなところに依拠してしまうんですよね。 　だからこれは英断をもって、市長、自己水100％ができる環境ですから、できないというのは、川の水が汚れておるという話でしょう。だれが汚したのかといったら、これは人間が汚しているんですよ。自然に汚したわけじゃなしにね。それは川をきれいにしていくことと連動しますから、これは最も整合性のある、私は施策になると思うので、震災前の方針だった自己水ゼロにする方針を震災後、私は自己水を拡大していく方向にすべきだと思うんですが、いかがですか。 26 ◯向井市長　水道事業も先ほどの下水と類似しておりますが、企業会計でやっておりまして、これはもうもちろん独立採算で運営をしていかなければいけない。そのためには、可能な限りコスト縮減を図っていかなければ、もちろんならないわけでございまして、自己水ということでございますが、自己水ということになれば、今すべて高度処理水を供給しているわけです。いわゆる企業団水のほうは。 　ですから、それに相当するような高度処理施設を整えて、自己水で対応するとなれば、非常にコストアップになるわけでございまして、これはまた逆に言いますと、水道料金とかにはね返ってくるということにもなりますので、我々としては、できるだけコストを縮減したいということで、企業団水を全部、全地域に受け入れて、しかも上水道のまだ整備されていない簡水を上水に切り変えていくということで、現在進んでいるわけでございまして、これはおっしゃられたような環境の変化が若干あったとしても、それは我々としては、この方向で進んでいきたいと思っております。 27 ◯井原委員長　小山委員に申し上げます。あと３分ほどですので。 28 ◯小山委員　そのために議会があるわけですから、市長が何ぼそれでやりたいと言っても、議会がノーと言えばできない。こういう立場であることも市長は理解いただいて、この問題は今、議会で議論しておりますから、議会議員の責任、私も含めた責任ですからね、将来どうなるかは別として。やっぱり命の問題、特に水の問題はやっぱりコストだけで、コストで優先するべきでは絶対ないと、そのように思います。そういうことはあなただけの責任じゃないですから、行政としての判断ということで、聞いておきます。 　それとプール事故は先ほど言いました。本当にそれはそう単純な問題でないということで、個人の責任という場合には、市長の責任、市長個人の責任ということを明確にして、職員を信頼される組織にしてもらいたいと思います。 　それからごみ置き場について、いろいろまだ、まだって言ったらおかしいけれども、この問題で市民が多く目覚めて、行政とは一体こんなところだったのかということで、いろんな分野に動き出しております。これもある意味で、行政の効果かなと、私は逆に思うんですけれども、しかしいまだにこのごみの置き場の問題は解決しておりません。しかし職員の対応は大変親切になったということで、二、三日前もそういう声が発信されておりました。ぜひあそこは心配のないように、上にスラブを打つぐらいのことはするようなことを、ぜひお願いしたいと思います。 　それから利息の問題で議論しました。私は高い金利を払うのであれば、無金利状態の中で、市民債を出して市の財政状況をきちっと説明して、市民からお金を借りてもいいんじゃないかということで議論しました。担当とのあれでは、できないことはないけれども、行政が考えるのでは別にメリットがないということだったので、この辺ももう少しその辺の中身を議会に出して、議会がこれも判断するというようにぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それから、国の制度がいろいろ変えられていくわけですが、私は実際に行政執行しておる自治体がその矛盾の実情をよくわかると思うので、ぜひ事業執行したことの問題点なりをきちっと分析して、議会にも、市民にも示して、地方から国を動かしていくような、そんな泉南市にしていっていただきたいと思いますので、その点について最後御答弁いただいて、終わっておきたいと思います。 29 ◯向井市長　もうおっしゃるとおり、今は地方分権という時代から、地方主権という言い方にも変わっておりますし、我々地方が、地方から国を動かすということが一番重要だと思います。国も従前のように、その声をくみ取らないということではないと考えております。 　例えば、アスベスト新法の期間の延長でありますとか、石綿灰の採用ということについても、十分ではありませんが、不十分ながらもやはり我々の声を受けとめていただいて、法改正、制度改正につなげていったというようなこともございますから、やはり地方から大きな声を上げて、国を動かすということ、それが一番大切だというふうに思いますので、この点は小山議員と同じでございます。 30 ◯井原委員長　ありがとうございました。 31 ◯和気副委員長　30分という限られた時間がありますので、私はのべつなく質問をした上で、あと最後、時間がありましたらしたいと思います。 　まず今回の22年度においては、黒字決算ということでなっていますけれども、過去10年間黒字額が一番大きかったということでありますけれども、今回この基金の中で10億円──3,000万円繰り入れというような、実質こうした場合は赤字という形でということで、示されているんですけれども、その中でも市税は10年間ずっと指標を見ますと一番低いですよね。ですから、こういったりんくうからの部分、若干下がってきているということもありますので、こういった税収を上げるための、市長としてのお考えをお伺いしたいということを思います。 　それから行革がずっと進められてきているわけですけれども、こういった中で、人権職員の人数も減らされていますし、給与カット、また保育所の民営化とか、ほかの指定管理者制度、いろんな形で行革が進められてきているんですけれども、こういった一定の効果額を見越して、財政に対して計画しているわけですけれども、今回の黒字決算を含めて、この関連性、国からのいろいろなものがあったということも聞いてはいるんですけれども、市財政においてのこの関連性ということをお聞かせください。 　それと今地震ね、3.11以後またいろいろなところで各地でも地震が多発している状況の中で、一番市長、本当にいろんな防災面に力を入れているとは思うんですけれども、今回小学校、中学校の教育の耐震化については、一定進んできているのかなというふうには、見ますと感じるんですが、まだまだ公共施設については、耐震化が26年以降という形で、ずっとなっているんですけれども、お金が府から下りれば、前倒しみたいなということをおっしゃるんですけれども、それ待ちでは、本当に大変なので、市長が一番何を、次は何をどうするかということのお考え、──先ほど宮本住宅については、建てかえも含めて具体的に24年度から実質的に計画を見せるということでお話を聞いたんですけれども、ほかのところについても、もう待ってはおられないということもありますし、泉南中学校、西信達中学校もかなり老朽化、この本庁もそうですけれども、そういったことへの総合的な今後の市長の考えをお聞かせください。 　それと昨日も部長にお尋ねしたんですけれども、例えば、西信達中学校の床がゆがんだままでずっと前々からもお願いしていたんですけれども、まだそれができていないし、新しくバスケットボールの規格も変わり、そういったいろいろな社会情勢の中でも、絶対、線を引くときには、ゆがんでいる状態では子どもたちもそういった体育の教科の保障もできない状態が具体的にありますので、それを緊急とみなすのか、まだ待てるよというふうにみなすのか、市長のそういったお考えもお聞かせください。 　それと学校プール開放については、質問もありましたけれども、今回22年度においても、同じ業者が入札されておりますし、こういった同じような状況であったと思うんですよ。それを今回、市、教育委員会、そして、先ほども指導監督やとか、そういうこともおっしゃっておられましたけれども、全職員、本当にこれを機会に危機管理の問題とかも改めるべきだというふうに思いますし、そういった今後の対策も、……も開いているということですので、あると思いますが、再発防止のための今後の決意を含めて、再度お聞かせください。 　それから泉南市においては、人権教育、同和事業ということを執行している状況の中で、行われているんですけれども、ほかの事業もそうなんですけれども、本当に必要な事業をするべきだと思うんですけれども、やっぱり精査しながら、市民にとって本当に必要なもの、そしてその地域にとって必要なもの、いろいろあると思うので、それを精査する必要があるんじゃないかなと考えていますが、その辺についてもお聞かせください。 　それと市長は乳幼児医療助成制度を、22年度においては、年度途中に１歳引き上げて、すごい頑張ったなというのは評価するものでありますけれども、また公約されている４年間の中で就学前までということももう23年度からされて、すごいスピードやなと思って、その辺はすごく評価もするわけですけれども、全国の流れといったら、もう中学校卒業までが無償化というのも、田尻町も堺市もそうですし、ただ急にっていったら大変になってくるので、せめて入院の、入院をされるとすごく保護者の人も全部家族が大変な状況になってくるので、働いている方も、働いていない方も子どもが入院することは大変な状況でいろいろな出費もありますので、せめて入院のところをちょっと上げるとか、工夫すればできるのかなと思うので、そういった考え、全部といったら大変な部分、よくしないということをおっしゃって、もうこれ以上はというのをおっしゃっておられましたけれども、その辺の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。 　それから信達樽井線改良事業、これお聞きしますと、今回22年度においては４億6,000万円ぐらいがあるし、来年度もまだ残っているということで、総額を聞きますと、全部完成するのに69億円ぐらいまだあるというふうにお聞きしたんですけれども、あと堺阪南線ですか、これもまだあると思うので、それの総合計の額はどれくらいを見積もっておられるのかお聞かせください。 　それとその状況の中で、生活道路、いろいろ皆さんも質問があったんですけれども、生活道路が大変やと。担当課も皆いっぱいいろいろ要望もあるけれども、もうし切れないから、次々、次へ、次年度へ、次年度へとずっと、もうすごい要望がたまっているし、緊急性のところからということで、担当者は述べられておりますけれども、しかし、生活している側はそういうわけにはいかないので、その上が少し必要に応じて、額をふやすべきじゃないかと考えているんですが、市長の考えをお聞かせください。 　それからあと二つあるんですけれども、ごみ収集の問題で、ごみ有料化ができてもう何年間かになるんですけれども、初めは丁寧に市民に説明会もし、皆さんにしっかりとごみ、３分の１の物をごみ袋として、皆さんに御協力いただくんだということを言われて、焼却場も大変だし、その最後の残った分とかについては、そこに充てるみたいな、積み立てるということもあって、いろんな形で市民はそれならというか、仕方がないねみたいなこともあって、ごみの減量にも協力し、そういった形の中で利益はあると思うんですが、この消耗品とか、七千何ぼと言ってきているんですけれども、どこに積み立てられているのか、どこへどう運用されているのかというのが、すごく私のほうでは不明に感じていますので、やはり市民に約束していることだとかいうのは守り、また変えるのであれば、変えるなりのことをすべきかというふうに思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 　あともう１点は、消防職員のことなんですけれども、お聞きしますと、定数国基準は88人だけれども、今現行71人、退職したら補充しているということで、頑張っているということでおっしゃっておられたんですけれども、今回も東北震災のところで派遣もされていますし、事務職員とは違って、現場はその場その場で対応せなあかん、市民の財産と命を守る立場の部署ですので、その辺は何とか定数に持っていけるような計画をし、そういった形にしていただきたいと思いますが、市長の御見解、いっぱい言いましたけれども、ダブる部分もあると思いますので、すみませんが、お答えいただきたいと思います。 32 ◯向井市長　まず税収が減ってきているという問題と、税収アップ何かあるかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、自治体の場合は固定資産税が中心ということもありますから、やはり地価との関係が非常に大きいということで、御承知のとおり、地価がずっと下落傾向にあるということで、３年に１回の見直しでは、どうしても評価額そのものが下がるということがございますので、それが税収減の大きな要因であるとは思っております。 　ただ徴収率は頑張っていただいて、22年度も1.8ポイントほど上がっておりますので、こういう面では努力はしているわけでございますが、全体としてやはり減少傾向にあると。これをふやすということになりますと、新たなまた住宅なり、あるいは、企業なりの誘致なりをして、できるだけ土地利用を進めるということ。そうなれば、当然税の効果と雇用の効果が行われるわけでございますので、りんくうもおかげさんで、残っておりました1.5ヘクタールも貸し付けが終わりまして、来年の夏には新たな商業系ではございますが、企業も立地をするということでございますから、固定資産税、あるいは雇用の効果が非常に大きいと考えております。そういう努力を今後ともしていかなければいけないと考えております。 　それから黒字化の要因でございますけれども、22年度につきましては、徴収率は上がりましたけれども、税収そのものは減ったということがあるわけでございますが、一方では地方交付税が我々当初思っていた以上にあったということが大きな要因だったと思います。 　一方では人件費、あるいは公債費がかなり減額になったということが大きな要素であると思っております。 　幼稚園とかそういう統合、あるいは、保育所の民営化ということも、幼稚園はこれから発生していくわけでございますけれども、既に民営化した保育所等については、その人件費を中心とした効果というものが非常に大きいというふうに考えております。 　それから、耐震化の問題でございますが、幼稚園は２園に集約すると同時に、耐震化は終わったわけでございますけれども、小中学校のほうはまだ６割程度ということでございまして、26年度目標に、今着実に進めてきているということでございます。 　ただし、万が一の場合の避難所となるような体育館については、すべて終わっているということでございます。 　あと今度第３次の補正が国でも上げられたんですが、このときにも耐震化予算の増額ということで、緊急要望をいたしました。これは全国教育施設整備促進会というのがありまして、今、私、全国の会長をしておりますので、そこから緊急に要望をいたしました。 　ですから、そういうあらゆる機会を通じて、前倒しできるように、予算化を要望したところでございます。引き続いて他の公共施設もまだの部分ございますので、一度にはいきませんが、順次耐震化を進めていきたいと考えております。 　それから西信達のバスケットコートの床の修正ということのようです。（和気信子君「床がゆがんでいる」と呼ぶ）この傾きというか、それについては、緊急に調べると、こういうことでございます。床面についえは、コートの引き直しということでございますから、それはそれで対応するということでございます。 　プールについての御質問でございますけれども、非常に申しわけない、残念な事故が発生いたしまして、今、事故調査委員会を設立して、ことしじゅうにその原因究明と再発防止ということについて、答申をいただくということになっておるわけでございます。 　したがいまして、御指摘がありましたように、長く同じ業者と、これ抽せんでたまたまそういう同じ業者になったということもあるんですけれども、発注の仕方、あるいは業者選定のあり方も含めて、もう一度全面的に再検証するというふうに考えておりますので、事故調の答申を踏まえた上で、市として緊急に対応したいと考えております。 　それから人権教育等のお話もございましたけれども、これは教育の中身にもかかわる問題でございますので、私からは差し控えさせていただきたいと思いますが、泉南市においては、総合計画においても、人権ということを柱に置いて、施策を展開しておるということでございますので、それの一環として、最も大切な人権にかかわる部分の教育についても、カリキュラムに組み込んでいただいているというふうに理解をいたしております。 　それから乳幼児助成のうち、入院のほうの歳時引き上げはどうかということでございますけれども、これは入院は大阪府と今はセットでやっておりまして、就学前までということになっているわけでございまして、それを超えてということになれば、泉南市──今、府が一緒にやれれば一番それにこしたことはないわけでありますけれども、これも要望しておりますが、なかなか大阪府もそこまで至ってないということの中で、それを超えて泉南市がやるとなれば、100％、泉南市の一般財源と、こういうことになるわけでございまして、大変厳しい状況の中では、すぐには難しいと考えております。 　まず財政の健全化、立て直し、これを主眼にやっていきたいと考えております。 　それから信達樽井線でございますけれども、旧の26までの間、認可をいただいておりますが、これの残については、距離はありますけれども、事業費そのものとしては、そんなに多くは残っているというわけではございません。先行取得したような土地もございますから、そういうところの買い戻しを含めて、事業を継続しているわけでございますが、従前からのペースに落として、整備をしていくという方針をとっております。 　それからごみの有料化の問題でございますが、有料化を実施して、ごみの減量化も図れました。多少リバウンドも当然あるわけでございますけれども。そして、一方では市民の皆さんの協力によって、当初は違う袋で出したりということもございましたけれども、現在はもう100％近く、指定ごみで対応をしていただいておりまして、感謝をいたしているとことでございます。 　この算定根拠というのは、あくまでも収集費用３分の１程度ということをめどに、設定をさせていただいたものでございまして、まだまだ収集費用は莫大な費用がかかっているということがございますので、あるいは袋の細分化による供給とか、いろんな問題もあって、なかなか余裕というところまでいっておりませんけれども、これらについては、収集をできるだけわかりやすく、広報等で説明もさせていただいているところでございますが、当然将来これが一定余裕が出てくれば、基金的な取り扱いということも当初考えていたところでございますから、その辺の検討もさせていただきたいと思います。 　それから消防職員の定数と実人員の差ということでございますが、これも私もこの前の議会でも御質問がありまして、過去の定数をふやしたときの議事録も含めて精査をさせていただきました。それについては、その当時としては、救急隊員、特に高度救命救急士の制度ができたということもあって、その必要性からどうなるかというのが、ちょっと読みにくかったということもあって、増をしたというのが一つの理由。 　もう一つは、当時はりんくうタウンに分署をつくるという計画が一部ございました。それも踏まえて、分署をつくるということを前提に、増員の定数をしたいという経過がございました。結果として、りんくう分署はつくらなかった、つくれなかったということでございますから、その分は、差し引かれるのではないかなというふうに思っておりますので、そう大きな乖離というものはないのでは、数値上の乖離はありますけれども、実態としての乖離は、そんなに大きくはないものと判断をいたしているところでございます。 　ですから他の一般行政職員は順次、削減しておりますが、消防職員については定数完全補充という形で、特例的にいたしているところでございます。 　以上でございます。 33 ◯和気副委員長　この耐震化の問題で、市長がすごく偉くなられて、いっぱい国からのそういった前倒しのこの補助金についても、可能性があるということをおっしゃっておられました。それは期待することかなというふうに思いますし、こういったもちろん国の制度も大事な部分はありますけれども、市としても積極的にどこからか、本当に必要な分については、やはり出していくべきだというふうには思っているんですが、これについては、この前倒しされた場合については、その優先順位、どこをされようと思っておられるのか、23年、24年度からになると思うんですが、その辺お聞かせください。 　それと先ほど言った西信達中学校の床の、体育館のあれは初め1,000万円ぐらいと言ったけれども、2,000万円ぐらいかなとか、現地の中では一応試算もされていると思うんですよ。ですから、３年ぐらい前からずっと現場、見にも行ったときにも、おっしゃっておられましたので、ぜひ市長も、これは緊急を要するかなというふうに私は思いますので、ぜひ現場も見ていただきたいなと思います。 　それからもう１件、人権教育と同和行政、これは計画にもう立てているから、大事だというふうにおっしゃっておられましたけれども、ずっと成果表を見ますと、啓発、啓発という感じがあるんですけれども、もちろん啓発は大事な部分があるとは思うんですけれども、やはり啓発とかじゃなくて、子どもたちや市民に本当の、人間を大事にする部分だとか、そういうことは大事なことかなと思うんですけれども、その辺の精査というのですか、縦の関係とか、いろんな協会に出しているその分担金やとか、必要な部分は必要と思うんですけれども、総合的に一度見直してみるべきじゃないかなと思っているんですけれども、再度、お聞かせください。 　それと、同和事業で、同和政策課というのがあるんですけれども、例えば若松湯、老朽化している状況もありますし、一般市民に全部開放したり、もちろん市営住宅前畑にも、府営住宅にもおふろのないところもありますし。また普通の山手のほうでも、おふろのないところもありますし、いろんな形で利用される方、いらっしゃるんですけれども、やっぱりきれいにしてほしいし、対応も……とおっしゃっておられるんだけれども、行って、ほっとして、気持ちよく受け入れてくれて、会話もできるようなそういう施設にすべきだと思いますし、修繕もままならないような状況もあるとお聞きしていますし、ボイラーも壊れたままとか。やはりそういった意味では、施設管理課とか、そういう市の物として──もちろん市が委託されていると思うんですが、やはり切りかえていただいて、一般施策でしているわけだから、そういう形にすべきじゃないかなと思うんですけれども、駐車場がないとおっしゃっておられましたけれども、前のほうは駐車場をお貸ししているということもあります。それも市がそこでちゃんと駐車場を入れるようにするとか、そういうような形で一つ一つできるところから市民に返る、そういうのが人権啓発、そしてそういう施策が生きた形になってくるん違うかなというのは思うんですが、その点再度お聞かせください。 34 ◯井原委員長　残時間５分です。 35 ◯向井市長　まず耐震の補助が増額されたら、どれを優先するのかということでございますがこれは当然ですね。小中学校の耐震化、26年度までというものを前倒しをするというのを第一に考えたいと思います。 　一方ではその他、この庁舎も含めてでございますが、そういう補助制度なりなんなりということになってまいりますと、準備をしておかなければいけませんので、耐震の予備診断とか、そういう前もって、前さばきをしておかなければいけない部分がございますから、そういうものを制度にうまくのっかれるようなときが来たときに、手おくれにならないように、対応していくというのが大事だとは思っております。 　それから西信中の件でございますが、これは教育施設でございますので、教育委員会からまた内容を十分聞かせていただきたいと思います。 　人権教育、啓発中心ということでございますが、もちろんいろんな分野での人権というのは、非常に大きなエリアを有するわけでございますので、啓発も大事ですし、もちろんその人権そのものに対する教育も大事だと思っておりますので、これは先ほども言いましたように、教育の中身に関することでございますから、今の制度上、差し控えさせていただきます。 　それから若松湯でございますけれども、人権推進部で現在管理をしているということでございますが、例えば施設管理課に移せないのかということでございますが、施設管理課といいましても、すべての市の施設を管理しているということではございません。それぞれの管理者、最もその目的に合った施設が最もその身近なところが管理するということでやっておりますので、教育施設であったり、生涯学習に属するような物は教育委員会でやっていただいていますし、このおふろについても、歴史的な経緯もございますし、現在は人権推進部で管理をしているということでございますので、理解をいただきたいと思います。 　ただしこれはオープン、すべての市民の皆さんにひとしく御利用をいただける施設ということにいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 36 ◯和気副委員長　先ほどお伺いした分の中で、道路維持管理費というのが、ずっと横ばい状態、若干ちょっとふえているときもあったんですが、こういった中で、要望がいっぱいあるにもかかわらず、もちろん区長やとか、個人やとかいろんな方から、あそこを直してほしいとか、あそこばかり直してとか、いろいろあるんですけれども、現場の中では、担当課はもういっぱい要望、これだけあるんだと。順番やとかいうのは、皆さんにおっしゃっておられますし、区長さんもなかなか直してくれへんしって、板挟みになっている状況もあったりとかで、これは身近な生活道路とか、その段差ね、いろんな形で市民が使いにくい、障がい者の方やとか、お年寄りの方が歩きにくい現状もあるので、その辺は予算の配分の仕方も考えていくべきじゃないかなとお聞きしたんですけれども、お答えがなかったので、その御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　それともう時間がなくなってきたんですが、先ほどコミュニティバスのこともありましたしこれはいろんな形に初めは目的、福祉のというような形もありましたけれども、通学の問題だとか、それから１台ふやすということですので、担当課はいろいろなことを考えているということで、すごく前向きでよかったなと思うんですが、その辺はもう希望として、いろいろな要望も聞きながら、ぜひ来年度に向けて発展させてほしいなということです。 　それから火葬場については、実際に調査費を組んでいるわけですけれども、もうちょっと慎重に、ほかのところが先に充実した形で、後のほうでもいいんじゃないかなとは考えております。 　これについてはもう時間がないので結構ですが、その生活道路のところだけ、１点、市長のお考えをお聞かせください。 37 ◯向井市長　道路維持費の話がございました。大変失礼しました。抜けておりましたが、数年前から、かなりふやしております。といいますのは、道路維持費だけを見ていただくのではなくて、（和気信子君「はい、全部見ました」と呼ぶ）道路新設改良費とセットで見ていただきたいと思うんです。道路維持費になりますと、全くの単独、一般財源になってしまいますので、ちょっと大きな修繕とかを、大きなあれは改良のほうに入れて、例えば、起債充当をするとか、そういう形でふやしておりますので、我々も知恵を出して、そういう財源構成にしております。 　それといろんな要望たくさんあるのは承知しておりまして、現地を全部確認して、それからもっとも劣化、あるいは老朽化しているというところから、順次やらせていただいていると。それから工法にしても、従来の表面をはがしてしまって、もう一回やり直すというやり方だけではなくって、アスファルトでも、アスファルトそのままはしっかりしているけれども、アスファルト分が飛んで、砂利が浮き出ているというようなところについては、薄い、簿層舗装ということで、（和気信子君「どちらのほうを」と呼ぶ）比較的安価に、できるようなやり方も現にやっておりますので、工夫を凝らしながら、少しでも多くのところができるように努力をしたいと思います。 38 ◯井原委員長　以上で和気委員の質疑を終了いたします。 　当初予定なかったんですが、梶本委員から質疑の申し出がありましたので、委員長の希望としては、12時までを限度として、質疑を許します。 39 ◯梶本委員　すみません。一応22年度は盛りだくさんの事業をされて、なおかつ５億円の黒字を出されたということで、御苦労されたこと喜ばしいことだと思います。 　今年度はいろいろ大きな事業というのか、盛りだくさんというような事業がないと思いますので、ことしから来年度にかけて、足元の施策を重視していただきたいと思います。先ほど和気委員も言われましたが、生活道路の舗装について、この前担当次長でしたか、答弁いただきましたけれども、各地区の要望を聞いておれば、大体年間8,000万円以上の予算がかかると。実際使える金というのが2,000万円ぐらいしかないと。 　ということは今も要望を出したところで、４年以上かかると、完全舗装のやり直し、改良事業については、４年以上かかるような計算になる、単純に計算してです。ところが緊急のものが入ってくれば、また順送りになると。亀の子状態で、今もう３年も４年も我慢しているところもあるということなので、できるだけ。 　それとこの道路だけじゃなしに、先日牧野地区において、老朽管が破裂いたしました。その管は1970年早々の管らしいんですけれども、今現在、現状その老朽化の改善・改良されているところというのは、まだ1970年以前の管が残っておるので、それにも３年、４年かかりますということを聞いております。その辺のところをちょっと。 　それ以外にもまだため池から水が漏れているとか、それに附随して農業水路からの水漏れとか、Ｕ字溝が入っているけれども、Ｕ字溝もかなり古くなっているというような状態のところがかなりあるんです。その辺のところを皆、各地区から要望が出ていると思いますので、それを整理されて、この24年度の予算にできれば反映していただきたいと思います。 　その辺御見解をお聞きしたいんですけれども。 40 ◯向井市長　生活道路の整備ということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、数年前からかなりふやして、相当やってはおるんですが、何しろ道路延長がすごい距離がございまして、それぞれ傷んでいるところもあるということで、一挙にすべてというわけにはまいりませんが、御要望が一番多いのはこの道路、あるいは水路の改修とかいうのが、一番毎年それぞれの地区から上がってくるものでございますので、それらを十分尊重させていただいて、できるだけ多くできるように、これは24年度以降になりますけれども、また予算のときに配慮をしていきたいと思います。 　それから水道管については、老朽化しているというのはもう御承知のとおりでございまして、まだ石綿管も一部残っておるところもありまして、そういうところをまず改修をしていかなければいけないという課題もございますので、一方では、簡水の上水への編入。それから配水池の切りかえとか、いろいろな投資目標もございますので、とにかく古い支障を与えるような管から順番に整備をしていっておるわけでございますが、御指摘いただいたように、先般、駅下がりで破裂がございまして、大変御迷惑をおかけしたと思いますが、そういうことにならないように、順次改善をしていきたいと思います。 　その他ため池、用水路、たくさん要望をいただいているのも事実でございまして、土地改良事業として、補助を受けてできる部分と市単独で、市単独というのは、改良事業として単独でやらなきゃいけない部分と、両方あるかと思いますが、これも計画的に進めていけるように、努めていきたいと思います。 　以上です。 41 ◯梶本委員　そういうことで、足元を中心で考えていただきたい。大きな事業は目についてすばらしいと、市民の皆さん喜ばれるかわかりませんけれども、とにかく先延ばししている足元の事業というのがかなり残ってきているので、ある程度一定のところで精算できるような予算の組み方というのを考えていただきたいと思います。 　以上です。 42 ◯井原委員長　以上で総括質問を終結いたします。 　　　　　　　（総括質問終了） ────────────────────── 43 ◯井原委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５５分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 　　　　　　　　◎討論、採決 44 ◯井原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより各会計について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第16号　平成22年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 　討論はありませんか。（小山広明君「はい」と呼ぶ）（和気信子君「はい、あります」と呼ぶ） 　小山さん、賛成、反対どっちですか。（小山広明君「反対やね」と呼ぶ） 　反対ね。 　では、小山委員から。 45 ◯小山委員　では一般会計22年度の総別で言いますけれども、2010年の決算に反対の立場で討論させていただきます。 　一応14億3,000万円の繰替運用されておって、実質的には赤字でございますが、黒字になった、黒字になったということがあるんですが、やっぱり構造的には変わっておらないということです。 　それには、これまでの市政のあり方ということをやはり抜本的に変えないと、基本的には解消されていかないことは当然であります。収入の範囲内で予算を組むということが選挙のときなんかはよく言われるわけですが、そういう点でも泉南市は収入の範囲内で基本的には組めていないということを言わざるを得ないと思います。 　そういう中で、不納欠損がここずっと数年大きな金額で続いております。これについては、市民からいえば納得しないわけですから、明確にこれなぜこういう不納欠損になったのかということの原因をきちっとわかるように、開示をしていただかないとならないと思いますが、いまだにそれは明確にされておりません。 　それから歳出に入ってですが、成果表が出ておるわけですが、ほとんど抽象的なこういうことをやりましたという評価でありまして、その結果、どうであったのかという肝心のところが基本的には示されておらない。この辺は議論の中で、改善をしていきたいという、副市長を初め市長の前向きな答弁があったので、それは期待をしておきたいと思います。 　また財政厳しい中で、１円の金も無駄にしないということは叫ばれておりますが、議論の中でも旅費、日当に当たっては、とても市民が納得できるような執行のあり方ではないと。これは議会も含めてかかった費用についてはそれは仕方がない。それについても、より経費の削減をしていかないといけないのは当然でありますが、こういうところにも、言うことと実際やっていることに大きな乖離があると言わざるを得ません。これはみずからやろうとすれば、できるわけでありますから、市長においても、年間１回程度の宿泊でありますから、これは案外事務量がふえるということで、こういうことをされておる面もあるわけですから、こういうことは実際の問題とは違うだろうと思います。 　それから大事な平和の問題、市長は人権平和ということを強く施策の中心にされておるわけですが、実際やっておるところは、やっぱり現に私たちの社会というのは、戦争が起こる状況をむしろ積極的につくっておる背景があると思います。それをつくっておるのは、市民であるわけですから、その辺は戦争の犠牲という具体的なことを通して、私たちの戦後の日本のあり方ということを、主権者というところから問うていくためには、もっと積極的な平和政策ということをやっていかないといけないと思います。これも十分なされておるとは言わざるを得ないと思います。 　それから住居表示につきましては、再三議論しておるんですが、行政に何とかと言ってももう限界があるだろうと思いますから、この辺は議会がやはり責任を持って、行政、市政をリードしていかないといけないと思いますから、行政に意見を言うというよりも、議員の皆さんにこの住居表示については、そう大きなお金がかかるわけではありませんので、住民のための施策としては、何らかの行政が動く施策をやることも求めておきたいと思います。 　それから下水道会計への繰り出しでございますが、これはだれが考えても、プラマイ、常にゼロというのは、これは特別会計の執行者そのものもそういう精査をするという環境にないわけですから、常にどんなことになっても、プラマイゼロになるのであれば、下水道会計そのものが民主主義の中で大切な批判ということを受けない状況をつくってしまっているわけですから、この辺は繰り入れをしなければならないものについては、繰り入れをするとしても、赤字の部分をそっくりそのまま補てんをするということについても、これは早急にやめて明確にするべきだろうと思います。 　現実にもう赤字補てんしたにしても、この後の下水道整備というのは進まないのは明確でありますから、結果的にはこの手法では無理だということがもう明らかになっておるわけでありますから、この辺できちっとしていくべきだろうと思います。 　それからプール事故の問題は、今年度の問題でありますけれども、議論の中でもごみ収集の問題で、きちっとした仕様書が守られておらないということも明らかになりましたし、そういうことについても、現場に対して仕様書の明細を示されておらないということで、現場でもそういう二人乗車ということがチェックできないわけでありますから、その辺は体質的な問題だろうと思います。 　委託する業務の中で、仕様書ということは大変重要になりますし、どんな立派な仕様書が書かれておっても、職員の皆さんがそのことを周知して、常にそういうちゃんと市民のために行政がやられておるかということが、チェックできないということでは、私は人命事故につながるようなことが起こるし、つながってから騒いだりしても、犠牲になった人は帰ってこないわけでありますから、この辺は行政執行に大きな問題があるんだろうと思います。 　そして事故が起これば、その後の対応でございますが、組織的な問題から起こるということは明確でありますけれども、しかし実際責任を問うということになりますと、職員個人が問われるという、これは制度上それはせざるを得ない状況でありますけれども、個人といっても、市長における個人と、職員における個人は全く立場が違うわけでありますから、その辺は私たち議員も含めて、我々も個人の責任が問われるわけでありますので、その辺は政治家である市長が行政においては、また、教育長においても、その辺は明確に責任を持って、職員がある意味で安心して積極的に働ける状況をつくるためには、そのような位置づけは大変大事だろうと思います。 　それから膨大な利息を払っておるわけですが、これは議論の中で、あらゆる手法があるだろうと思います。そういうことが十分とられて、制度の中では一定のことはやられておるんですが、これだけ金利が下がって、市民が無金利状態なときには、むしろ市のこういう資金を、市民に供給して、市民にもある意味で還元することによって、市民も公共事業なり、市の姿勢に理解が示されてくるということなので、行政だけのそれはメリットがないということで判断をして進むのではなしに、どういうメリット、どういうデメリットがあるのかということを具体的に議会にも示して、実際には議会が判断するというような手法をぜひしてもらいたい。 　議会があるわけでありますから、議会の力を生かすというのも行政の大きな仕事でありますが、何でもかんでも行政が全部抱え込んでしまって、結果的にはこういう問題、市政の結果になるということは、最終的には市民が影響を受けるわけでありますから、その辺は議会の機能を十分生かすような行政の対応をぜひいただきたいと思います。 　それから、市長とは最後の議論で一致したということで、市長からは評価を受けたというのか、一致しますということ、これだけは一致しますと言われたことですが、決して私はそう思っていないんですけれども、地方主権という時代に入って、地方から動かす時代になって、国もある程度一定の言うことを聞いてくれると、アスベストの問題ではその辺が不十分であるけれども、それが聞かれたということで、今の時代の状況を市長は評価、説明されました。 　しかし私はいろいろなところで今、国の制度、自立支援法なんかも国の制度が見直されているという評価がありました。ではそれに対して、実際に執行している側がいろいろな問題点を持っているわけでありますから、直接国やっておるようでありますけれども、これは議会にその情報は明らかにして、動くのは議会が動くというようなことにしてもらいたいと思うんです。 　男里川の暗渠化というのですか、海のほうは暗渠化されておりますね。こちらは（北出寧啓君（「大里川」と呼ぶ）大里川ね。堤防から手前はされてないことの議論の中で、幅の問題、構造の問題で補助金が受けられないと。だからできないというような答弁がありましたけれども、そういう情報も今回の議論の中で初めて明らかになったわけです。そういうことを行政でいいとか、悪いとか判断するんじゃなくて、それは情報は提供していただいても、議会がそれを判断するんですよね、議会が。 　そういうようなことで、これは一つの例ですけれども、検討してだめだったということで、できない理由にしていることがほかの例でも言われました。これはだめだったという判断はあなた方がする権限も、法的にもないですよということは、議論で言いました。これは議会が判断するんですよね。だから議会にそういう情報を出して、議会の責任で市政を進めていくと。だからこのような役割、二元代表制というのはそういうことだと、僕は思うんです。何でもかんでも行政に、我々もどうなっている、こうなっているということは、ある意味、私たちの権限をみずから軽視してしまうことになるわけですから、我々自身が決定をして、できるようにしていく。 　バスの問題にしてもこれはバスを、議会主導で導入した制度です。それを今後は、いや、これは福祉施策だからできないとかね、何かそういうことで居直っているけれども、できなかったら、できるように議会で条例を変えてくださいと言うとか、概念を変えてくださいというのだったらわかりますよ。いや、これはできないんですと。教育の子どもたちを送迎することは、目的外だと。それは補助金の問題もあるんだろうと思いますけれども、そういうものも含めて、議会にそういう課題、問題点を提起していただいて、議会主導でやはり泉南市を進めていくという点では、ぜひそのような行政をしていただきたい。 　だから行政が国にという前に、行政が議会にちゃんとそういう情報を提供して、議会が責任を持って考えていくというようなことを、意見して反対の討論にさせていただきたいと思います。 　もう一つつけ加えておきたいんですが、放射能汚染の問題で、これは３月11日に起こって、直ちにメルトダウンして、既に取り返しのつかないような大事故になっておったわけですけれども、これが２カ月間、隠されておったわけです。これが国の体質ですよ。これはある意味で、私は国、大阪府、行政とつながる、こういう行政の体質が、市民無視、議会無視ということが体質としてあるんですから、これは他山の石じゃなしに、泉南市の行政においてもそういうことがあるだろうと思いますし、いまだに、放射能の汚染状況を泉南市は計測しておりませんね。 　これは大阪府がきょうの新聞でも0.08マイクロシーベルトというのを表明されております。私はずっと今、半分ぐらいではかったんですが、高いところでは0.2超えていますよ。くすのき幼稚園において、教室の中が0.2を超えるところがあります。これはどういう原因かわかりません。しかし、そこは確かに放射線量が高いわけですから、そういうことについて市民を守るために、国が動かない、大阪が動かないから、泉南市も動かないんだということでは、市民に責任を持つ行政としては成り立たないということで、一切の責任を市行政が持つということにおいては、積極的に、もう計測器があるわけですからね、国から貸してくれて、いつでも何かあったらはかりなさいよという趣旨で、高い計器がもう置いてあるわけですから、ぜひはかって、市民にちゃんとした情報を提供していただきたいと、そういうことをつけ加えておきます。すみませんでした。 46 ◯井原委員長　続いて討論をお受けまします。 47 ◯真砂委員　用意をしてなかったので簡単にさせていただきたいと思います。22年度の一般会計決算について、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　議論もされておりますように、久しぶりに実質収支が５億2,200万円の黒字になったと。この黒字になった要因だけを見てみますと、交付税であったり、人件費であったりするわけで、単純には喜べないわけですが、いずれにしても、それぞれの御努力の中で、こういった形が出てきたということについては喜ばしいというふうに思いますし、特に、22年度においては幼稚園の新設事業であったり、一丘の大規模改修、また、鳴滝小学校の統合にかかわる大規模な改修事業であったり、懸案であった泉中の改修もされました。また耐震の事業についても、中学校であったり、小学校それぞれ年度ごとに計画どおり実施されたと。 　また駅前についても、バリアフリー化が図られて、エレベーターの設置であったり、多機能のトイレの設置、こういった市民の懸案の事項についてもこの22年度で完成をされたということについては、評価されるべきではないのかなというふうに思います。 　いずれにしてもこういう言い方をすると、私だけが思っているのかわかりませんが、泉南市の体質というか、市全体というか、市民全体の体質は私は以前から思っているんですが、例えば非難とか批判するというのは皆さんされるんですが、例えば成功したりとか、すばらしい実績を残したときに手をたたいて喜ぶと、みんなが褒めたたえるということを余りしないように思えてならないんです。 　私はそうではなくて、確かにそれはいろいろあろうと思います。あったとしてもすばらしいことをした、業績を残したということであったときには、率直に素直に手をたたいて、褒めるということがあってしかるべきではないのかなと思っておりまして、そういう思いでこの間、間違った見方だったのかもわかりませんが、そういうふうに思えてならないんです。 　ですからいろいろそれぞれ考え方、またやり方の違い等々あったとしても、今回のような形で残した場合については、正しく評価をすべきだろうと思います。 　しかしながらさきにも言いましたように、これは結果がこういうことだったということでという見方もできるので、本来の財政の健全化のありようについては、この間ずっと披瀝をされてそういった方向で進められておりますので、いま一度の努力をしていただかなければいけないのかなと思いますし、今回の決算審査の中でもそれぞれの政策展開をされて、報告をされたわけなんですが、いま一度それぞれの施策について、検証も深めていただく中で、あるべき姿というものをもう少し追求していただきたいなというふうに思います。 　ただいずれにしても、我々というのは右肩上がりでずっとなれ親しんできたわけで、今の時代のように下がってくる時代というのはなかなかそれぞれに経験をしていない、厳しい時代になってきているわけであります。そういった時代の中で、どうあるべきなのかというのをお互いにこの右肩上がりの中の感覚だけで、物事をはかっておれば、乖離はどんどん広がるばかりだろうなと思います。下がってくる状況の中で一自治体としてもどうあるべきかということを、今後に生かしていただきたいということを申し添えて、賛成の討論にさせていただきたいと思います。 48 ◯井原委員長　引き続きまして討論をいただきます。 49 ◯和気副委員長　議案第16号　平成22年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論を行います。 　22年度決算は、実質収支約５億2,000万円という黒字になっています。過去10年間で黒字額が最も大きいということですが、しかし市税は10年間で最も減収ということになっているし、関空関連も減収となってきております。今後市政においては根幹となる税収については、今後努力する必要もあるかというふうに考えます。 　また歳出においては、信達樽井線は依然として、22年度においても約４億6,000円の多額の予算を計上しています。そういった状況の中で行革も進められていることですが、人件削減、そして職員の給与カット、保育所の民営化、あいぴあ、体育館、文化ホールの指定管理など、市民のサービスを切り捨てたり、職員にも市民にも負担が押しつけられてきてるかと感じます。 　また東南海・南海地震、確率的に30年のうちに起こるだろうと言われている中で、防災、耐震化が求められていると考えますが、耐震化が前倒しをされるとおっしゃっておられますので、ぜひそれを進めてほしいんですが、まだいまだ50年たって老朽化している中学校、泉南中学校、西信達中学校、本庁についてもまだ後回し状況ということですので、その対応もすべきと考えています。 　また先ほど述べましたけれども、西信達中学校、教育施設であります、こういった必要なところの改修などについても、早急に考える必要があると思います。 　また学校プール一般開放、民間委託業者をずっと11年間もこういった状況の中でされていますので、しっかりと市の対応が求められると考えます。 　それから同和対策特別措置法、これももう失効して現在同和事業という形で継続されて、同和政策課があるわけですが、いま一度これは精査し、いい形で考えるべきではないかと考えます。 　また評価する点もございますが、これについては、泉南中学校トイレ改修、また和泉砂川のバリアフリー、エレベーター、手すり、水洗トイレなどこれについては本当によかったかなと感じます。 　乳幼児医療助成制度についても、大阪府の助成、最低の中で市独自で通院助成、そして１歳引き上げ、またこの23年度においては就学前までということで、かなり努力をされそれについて評価をします。今後は国とか府とかにも制度をつくるように、拡充するように求めてほしいというふうに思っています。 　それから生活道路、いろいろまだまだ不十分な点がありますので、市民の要望を含めて本当に優先順位ももうどこか選んでいいかわからない状況なぐらいあるわけですので、こういったところについても、予算をしっかりと組み直していただいて、全体をくまなく補修もし安心した形で生活できるようにしていただきたい。 　あと、りんくうのほうはいろいろとかなり活性化しているとお聞きするんですけれども、内部の商工対策、雇用対策、これについてはかなり商売、商店街も廃れていますし、シャッター街というのですか、本当に寂しい暗い状況になっていますので、こういった雇用対策についても、まだ見通しがない状況になっていますので、こういったことも問題かと考えます。 　あと火葬場建設調査費がありましたけれども、まだ今現在の２カ所についても、しっかりと改修し充足し、本当に必要なことをしながら、財政については厳しい中では、現状、新火葬場については見直すべきではないかと考えます。 　またごみ収集の問題ですけれども、導入し、ごみ袋有料化した中での初めの見解と、今の状況というのは中間、担当の方、部長がおっしゃっておられましたけれども、ちょっとまた考えが変わられるようなこともおっしゃっておりましたし、こういったことをしっかりと市民がわかるように、運営経費の不明な点もあるのかなと私は思いますので、しっかりと納得のいくようなことを示して、収益については積み上げる、市民が納得できるような使い方をすべきじゃないかと考えます。 　あと南ルートの問題ですが、早期実現ということで言いながら、実際にはいつできるかわからない、早期というのはいつかわからないということの、わずかなお金ではありますけれども、こういったものはもう中止するか、見直すというのか、そういうときじゃないかと考えます。 　また消防職員については、一定満たされているとおっしゃっておりましたけれども、本当に市民の命、財産を守る部署ということでありますので、国基準に近づける、充足されるとおっしゃっておられても、しっかりとそういった場所については、削減をしないと言っても、増員をするような立場で、何とか考えていただきたいと思います。 　以上、問題点を含めて一応評価もちょっとしましたが、それも含めて今後に生かしていただけるように、この一般会計決算については反対といたします。（北出寧啓君「委員長、公平に賛成討論です」と呼ぶ） 50 ◯北出委員　賛成討論をした記憶がないんですが、やらせていただきます。簡単にやらせていただきます。 　今年度は臨時財政対策債、交付税がふえ、大きく黒字になったが、おごらず長期的な展望のもとに緊縮財政を貫き、余剰金を基金として、積み立てたこと、一たん頓挫した行政評価を再開させ、人事考課とともに、行財政改革の綱をゆるめず、改革を進めることを評価したい。 　昨年度の困難な幼稚園の統合等を初めとした成果を踏まえ、今後は地震、津波、原発時の防災対策を今後の一つの中心に、和泉砂川、樽井の二大駅の展開を基軸にしつつ、もはやＧＮＰ神話にとらわれることなく、低成長化社会であるとの認識を共有し、小規模公共事業、ソフトを中心に分相応の細部に及ぶまちづくりに邁進することを期待して、賛成討論としたい。 　以上でございます。 51 ◯井原委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号　平成22年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 52 ◯井原委員長　起立多数であります。よって議案第16号は原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　続いて、議案第17号　平成22年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから、議案第35号　平成22年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上19件について、一括して討論を行います。 　討論はありませんか。 　議案名と賛成か反対かをひとつ示してもらいたいと思います。（小山広明君「30号の下水、35号の水道」と呼ぶ）（和気信子君「33号の後期高齢、35号の水道」と呼ぶ） 　それでは、議案第30号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論から行います。 　小山委員、討論お願いします。 53 ◯小山委員　2010年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　下水道事業は早急に整備をしなければならないというようなことで、環境の問題もあって導入しておるわけですが、結果的には何とかきょうまで50％近くは来たんですが、これは実質的には大型住宅地に強制つなぎ込みをしたことで、数字が上がっただけで、使う市民の立場からいえば、別に水洗は水洗であったわけです。 　そういう点では市民の目線に立てば、むしろ待ち望むくみ取り、水洗でないところの人たちの立場に立てば、早く水洗化をしていくということをするためにも、今の手法ではもう資金ショートしてしまっておるわけです。 　今の方式は、こういう泉南市はまだ山間部が多いし、調整区域も多い、市街化区域でないところが多いわけですから、住んでおる人は、みんなお便所使っておるわけですから、そういう点でも、今の手法というのは、むしろそういう理念なりを実現する手法ではないということで、それを市民の議論にならないというのは、常にプラマイゼロで市長も言っておるが、どういう立場で言うのかなと、私は思うんですが、決算収支が健全だということを言うわけですからね、市民からすれば健全だったら間違いないだろうというのが市民の思いじゃないでしょうか。 　しかし実際はそうじゃなくて、赤字を全部補てんしている、こんな会計は世界広しといえども、どこにもないんじゃないですか、こういう処理の仕方というのは。 　これもずっと議会で議論しておっても、これも行政はなかなかそれをがんとして認めようとしないわけですから、このことこそ議会がもう少し主導権をとって、きちっとした市民が評価できる方法をするためにも、私はこの下水道の手法そのものが大きな問題だろうということで反対をするものであります。 　続いて言ったらいいのかな。続いて。 　賛成討論ないんやからな。 54 ◯井原委員長　続いていきましょうか。 　続いて、議案第33号。（小山広明君「35号やろ」と呼ぶ）35、はいはい、35ね。 55 ◯小山委員　西暦2010年度泉南市水道事業会計について反対の立場で討論します。 　未曾有の災害があって、日本だけではなしに、世界じゅうがこの震災後どうするかということで、当然行政のあり方も根本的に問われざるを得ない状態にあります。にもかかわらず、震災があるまでの100％、琵琶湖の水を水源とする府営水をしていくんだということを、みじん足りとも変えようとしない行政のこの硬直したあり方、私は市民に責任を持つという市政をするのであれば、現在は25％、それでも自己水で賄っておるわけでありますからね。これが100％全部淀川の水を水源とするということになったら、一体どうするのでしょうか。このことにきちっと答えてないはずであります。 　危険な社会の中では、分散をするというのは当たり前の手法であります。だからこのようなスケールメリットで市民サービスを図っていくということは、順調な何もないときはそれはそれでいいんだろうと思いますが、事が一たん緊急な事態に向かうと、それがそのまま大きなデメリットになるというのが、今回の震災のあり方だろうと思います。 　そういう点では、私は水道はいち早く自己水に切りかえていく方法にして、むしろ震災か何かあれば、泉南市が他市を助けていくというような施策をつくるためにも、これは高い安いの問題ではない。そんな高くないですよ。政策的に今、安くなっておるだけであって、それは淀川からここまで運ぶコストを考えたら、これ絶対高いです。これは後には大阪市なり堺市民が文句を言いますよ。何で泉南市まで送る水と、我々すぐとる水と同じなんだということは、主権者、市民の立場から当然そういう議論が起こるのは当たり前ですよ。しかもそれは議会、議決機関ですから、採決でやるわけですから、泉南市がそういう意を出したところで、堺市や大阪市に負けるわけですから、私はこういうことを考えても、自己水を確保していくべきだと、そのようなことで、今の手法に問題があるということで、反対をしますのでよろしくお願いします。 56 ◯井原委員長　続きまして、議案第33号。 57 ◯和気副委員長　議案第33号に反対して、反対討論をいたします。 　後期高齢者医療制度でありますけれども、これは民主党政府によって、公約で廃止をすると言いながら現在も残って、引き延ばしをしている状況となっています。この結果２年ごとに料金を改定するということで、75歳以上の高齢者の方に負担を強いている現状があります。22年度においても、収入未済額は前年度よりも約202万円も増加していますし、収納率についても0.5ポイントが減少している現状があります。 　この医療制度については75歳以上の高齢者差別ということで、大変過酷な医療制度と考えます。こうした２年ごとの値上げをしているということは認めることができませんので、反対といたします。 　続きまして、議案第35号についての反対討論を行います。 　水道会計において、22年度においては職員６名の退職金分を一般会計に繰り入れている状況があります。この一般会計に繰り入れるということは、水道料金に大きくはね返り、水道料金の値上げということにもつながり、市民負担がさらに大きくなるということでありますので、企業努力をしていただくとともに、職員の退職金は一般会計で持つべきという観点から、この決算については反対をいたします。（小山広明君「委員長、ちょっと訂正、すみません」と呼ぶ） 58 ◯小山委員　堀口委員からちょっとあったので、府営水と、僕言った記憶がない。府営水じゃなしに、企業団水ですな、そういうことで訂正いたします。 59 ◯井原委員長　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第30号　平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 60 ◯井原委員長　起立多数であります。よって、議案第30号は原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第33号　平成22年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 61 ◯井原委員長　起立多数であります。よって、議案第33号は原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第35号　平成22年度泉南市水道事業会計決算認定について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 62 ◯井原委員長　起立多数であります。よって、議案第35号は原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　ただいま採決いたしました議案第30号、議案第33号、議案第35号を除く、その他の議案第16件について一括採決いたします。 　お諮りいたします。本16件につきましては、いずれも原案のとおり認定可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 63 ◯井原委員長　御異議なしと認めます。よって、本16件については、いずれも原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成22年度泉南市各会計決算20件についての審査を終了いたします。 　連日にわたり、慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして、本特別委員会を閉会いたします。 　なお、本会議での委員会の報告につきましては、委員長に御一任いただきますようお願い申し上げます。（小山広明君「委員長、一任はもちろんしますけれども、事前に委員に報告の文書をちょうだいよ」と呼ぶ） 　事務局の都合もありますので、できれば。 　御苦労さまでございました。ありがとうございました。 　　　　　午後　２時１０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.