平成22年度決算審査特別委員会（第１号）
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# 平成22年度決算審査特別委員会（第１号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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1
◎ 正副委員長の互選
午前１０時 開会
◯松本議長 おはようございます。本日は、決算審査特別委員各位におかれましては、早朝から何かとお忙しい中、御参集いただきまして厚くお礼申し上げます。
さて、きょうから去る９月定例会において本特別委員会に付託いたしました平成22年度各会計決算について、その審査をお願いするものでありますが、審査が円滑、効率的に進められ、活発な議論が交わされることを期待して、私のあいさつとさせていただきます。それでは、よろしくお願いいたします。
2
◯西本議会事務局長 ありがとうございました。
それでは、改めましておはようございます。本日は、委員各位におかれましては、何かとお忙しい中、御参集賜りましてまことにありがとうございます。ただいま議長からのごあいさつにもありましたとおり、本日から平成22年度泉南市各会計決算20件についてその審査をお願いするものであります。委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。
それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでありますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります小山広明委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、小山広明委員よろしくお願いいたします。
3
◯小山臨時委員長 異議ないということで私が臨時委員長ということでございますので、輝かしい日本国憲法に基づく自治法によって、私、小山広明が年長ということでこの重責を務めさせていただきますので、よろしく御協力いただければと思います。
それでは、今、事務局長のほうからも言われましたように正副委員長の選出ということで、まず正委員長を選出していきたいと思いますので、選出の方法について御意見をいただきたいと思います。
おとなしいですね。（北出寧啓君「推薦」と呼ぶ）
推薦という意見が北出議員からありました。
ほかにないでしょうか。────ほかにないようですので、推薦ということで、推薦と言われた北出さんから何か思惑があるのか、推薦する人があるということで。（北出寧啓君「井原君に。予算に続いて」と呼ぶ）
推薦ということで、井原正太郎議員が推薦されました。
ほかにないでしょうか。────では、ほかにないということであれば、井原正太郎議員を委員長にすることでいかがですか。
〔「異議なし」の声あり〕
4
◯小山臨時委員長 全会一致で異議なしということで井原正太郎委員長、よろしく委員長席にお願いします。
じゃ私は変わります。
5
◯井原委員長 ただいま皆様方の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長という重責をお受けすることになりました。つきましては、委員各位の協力のもと議事を進めてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願い申し上げ、甚だ簡単でございますけれども、私のあいさつにかえさせていただきます。
それでは、これより副委員長の互選に入らせていただきますが、選出方法につきましてはどのようにさせていただいたらよいものかお諮りいたします。（堀口武視君「和気さん」と呼ぶ）
今、推薦がなされましたけれども、皆さんどうでしょうか。御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
6
◯井原委員長 それでは、和気副委員長、お席におつきください。
それでは、ただいま選任されました和気副委員長から就任のごあいさつをお願いいたします。
7
◯和気副委員長 附せんをいっぱいつけてまいりましたけれども、また質問も半分ぐらいに減らせてさせていただきたいと思います。よろしく、委員長とともども努力したいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
8
◯井原委員長 よろしくお願いします。
それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。準備が整うまでの間、この場で暫時休憩いたします。
（正副委員長の互選終了）
──────────────────────
午前１０時 ６分 休憩
午前１０時 ８分 再開
9
◯井原委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
会議に先立ちまして、理事者各位に申し上げます。ただいま委員各位の御推挙によりまして、私及び和気委員が本委員会の正副委員長ということで要職を担うことになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、ただいまから去る９月定例会におきまして本特別委員会に付託されました平成22年度泉南市各会計決算20件について順次審査に入りたいと思います。
つきましては、今後の日程予定といたしましては、皆様方の御協力をいただきまして精力的に進め、極力速やかな日程で終了すべく進めていきたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
なお、理事者におかれましては、各委員の質疑に対しましては、その旨をよく把握し、明確かつ簡潔に御答弁いただき、会議が円滑に進行できますようお願い申し上げます。また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にお願いしたいと思いますので、その点あわせてよろしくお願いいたします。
続きまして、本来であればここで本特別委員会の開会に当たり、向井市長からごあいさつをいただくところでありますが、本日は公務のため欠席となっております。つきましては、奥平副市長よりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可したいと思います。
10
◯奥平副市長 おはようございます。委員長のお許しを得ましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本来ですと、向井市長が出席してごあいさつ申し上げるべきところでございますが、本日、大阪府市長会定例会出席のため欠席をさせていただきます。どうか御了解いただきますようよろしくお願いします。
井原委員長を初め委員の皆様方には、常々市政各般にわたり深い御理解を示していただき、御協力を賜っておりますことに厚くお礼を申し上げますとともに、住民福祉の向上に御活躍されておられますことに対しまして深く敬意を表する次第でございます。
さて、本日の委員会は平成22年度泉南市各会計決算につきまして審査をお願いするものでございます。何とぞ御認定賜りますようお願い申し上げ、大変簡単でございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
11
◯井原委員長 どうもありがとうございました。
なお、本日、本特別委員会の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いにつきまして御協議いただきたいと思いますが、本件につきまして御意見等ございませんか。────特にないようですので傍聴者の入室を許可したいと思います。
〔傍聴者入室〕
12
◯井原委員長 それでは、これより会議に入ってまいりますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議におきまして理事者からそれぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計にあってはいずれも質疑から入ってまいりたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
13
◯井原委員長 御異議なしと認めます。よってただいま申し上げました方法で進めてまいります。
さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、まず初めに一般会計を審査し、その後、各財産区会計及び各特別会計について順次審査をいたします。
なお、一般会計につきましては、まず歳入部門の質疑を行い、その後、歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各特別会計の質疑を行い、最後に各会計20件について討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
14
◯井原委員長 御異議なしと認めます。よってただいま申し上げましたとおりの順序で審査を進めてまいります。
なお、審査に当たりましては、各款ごとに区切って審査してまいりますが、一般会計の歳入につきましては歳入全般を一括して審査いたします。
さらにお諮りをいたします。皆さんに常々協力いただいておりますけれども、歳入をめどとして午前中に終えたらありがたいなと。そして、午後は総務全般につきまして、ひとつめどにしていきたいなと思います。なお、各委員の発言の時間につきましては、大体20分ぐらいをめどとしまして、そして一巡した後、不足については改めて質疑をお受けするという形でお諮りをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
15
◯井原委員長 特に異議がないようですので、そのような形で御協力をお願いします。
なお、理事者の方に申し上げます。ただいま各委員に20分という制約も示しましたので、答弁はできるだけ簡潔に的確に答弁をお願いしまして、御協力をしてもらいたいと思います。
◎歳入全般
16
◯井原委員長 それでは、一般会計の歳入全般を議題といたします。決算書の55ページから107ページまでの歳入全般であります。
これより質疑を行います。質疑のある方は挙手を願います。ちょっと先に調べたいと思います。
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◯北出委員 １ページからのでよろしいですか。
18
◯井原委員長 基本的には、今申しましたように55ページから107ページですが、それまでの中にも歳入に関する資料がありますので、許可いたします。
19
◯北出委員 簡単に質問させていただきます。
固定資産税の減額、かなり減っているということの理由と、たばこ税やっぱり減ってきているということの具体的な説明をしていただきたいなと。
地方交付税、これ減額になっているんですね。ちょっと気がつかなかったんですけれども、それについてちょっと説明してほしいということと、これから公債費がどうなるかということで、公債費が結構、支出全体にかかわるんですけれども、公債費がまだまだ多いということ、この点についてどうお考えなのか。もちろん公社の問題がありということは十分承知しておりますけれども、その辺のことを簡単にお聞きしたいと思います。
20
◯井原委員長 それでは、ただいまの北出委員の質問に対して答弁をお願いいたします。
21
◯瀬河財務部参与 固定資産とたばこ税のことをお尋ねだったと思うんですけれども、固定資産税は御存じのとおり、地価が下落しておりまして、その結果、調定のほうも減ったという次第で、家屋部分につきましては、前年比1.6％増でしたけれども、土地のほうがマイナス3.1ということで全体の調定が減っております。
それと、たばこ税ですけれども、前年度比よりはふえております。これは、たばこ税の税率の引き上げによる増で、本数は減しましたけれども税額はふえております。以上です。
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◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事 まず地方交付税のお尋ねでございますけれども、減額という御質問、お尋ねでございますけれども、増額、前年度に比べて増額ということになってございます。約３億8,000万円ほど、16.5％の増額ということでなっております。
それから、この理由につきましては、１つは基準財政収入額のほうで地方税が減少していること、それから、基準財政需要額のほうで算定がかなりふえているということで、結果的に差し引き前年度よりも16.5％、これは特別交付税も含めてでございますけれども増額という結果になっております。
それから、今後の公債費のお尋ねでございますけれども、ここで御答弁してよろしいでしょうか。
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◯井原委員長 あえて質問されておりますので答弁をお願いいたします。わかった上で答弁されてますので。
24
◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事 公債費はこの決算で見ますと、前年度に比べて１億円ほど増額ということになってございます。その理由は、１つは普通建設事業のほう、これは小学校の統廃合とか平成22年度におけます需要が多かったということで増額というようなことになっております。
それから、臨財債、これが年々増加していくというようなことで、これについても増額の要因というようなことになってございます。
それから、お尋ねの中には、今後、公債費自体がどうなるのかというようなことでございますけれども、我々今持っております償還の計画によりますと、平成28年度が公債費のピークになるというように考えておりまして、額で申しますと現在の公債費の額よりも約２億4,000万円ほど増額するものというふうに見込んでございます。以上でございます。
25
◯北出委員 基準財政需要額の増加ということは、結局、少子高齢化社会の医療費なり福祉関係諸費が生活保護を含めてかなり入っている。でも、それは国庫補助金等がふえてきますよね、生活保護費等は。地方交付税の影響はそこはないですよね。
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◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事 確かに基準財政需要額の伸びの内訳を見ますと、我々も分類できますのは、厚生費という部分が大幅に伸びております。これは今、北出委員のほうからもお話ありました扶助費、これが中心になる科目でございます。これがほとんど国庫ということでございますけれども、通常４分の１、生活保護ですと４分の１は地方負担ということになります。この分は我々地方の必要経費といいますか、として基準財政需要額に算入されるということになりますので、扶助費の伸びが生活保護費、これは一例でございますけれども、これが伸びた分、そのままがダイレクトに一般財源ベースで我々のほうに影響が来るわけではございませんけれども、４分の１程度は影響があると。市税をそちらのほうに向けなければならないということでございます。
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◯北出委員 申しわけない。ちょっと整理しますけれども、だから生活保護費の場合は国50％、府25％、市25％、その分が一応地方交付税に算入されてくると。それ以外は一応国庫補助金ということで入ってくるということですね。ちょっと確認しておきます。
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◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事 大筋そうでございますが、ただ、生活保護費は一部を除きまして国庫が４分の３、地方、市町村が４分の１ということで４分の１の影響があるということでございます。それは間違いございません。
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◯北出委員 ちょっとあれですけれども、結局、臨時財政対策債とで市債が伸びているということで、全般的に見れば普通建設債とか減ってますし、公社の分の買い取り、市債発行とかありますけれども、大体平成28年度めどに減少傾向に転換するということでよろしいのでございますか。そういう計画になっているか、もう一回、再度確認したいと思います。
30
◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事 あくまで昨年取りまとめをしましたのは、行財政改革の実施計画、これに今後の普通建設事業平成26年度までの分を掲載しておりますけれども、これとそれから臨時財政対策債、これが普通交付税から振りかえられる分、これは税収等と相対関係にありますけれども、これらも加味して予測いたしております。これをベースに平成28年度がピークになるということでございます。
ただ、これにはいわゆるこの前から議論になってます三セク債、１つのテーマになっております三セク債、公社の残額をどうするのか、これは含んでおりませんので、あくまで実施計画ベースということでの推計でございます。
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◯北出委員 空港関連税が従来33億円ぐらいと聞いているんですけれども、現状、固定資産税も含めてどう推移していっているのか簡単に説明願いたいと思います。
32
◯瀬河財務部参与 空港関連税、関空とそれからりんくうを合わせてなんですけれども、従来約30億円ぐらいの税収があったんですけれども、おっしゃるように土地の価格の下落によりまして、平成22年度で30億円を切りました。29億4,000万円強という形になっております。以上です。（北出寧啓君「推移、推移」と言う）
地価の下落というのが非常に大きく、この下げの状態になっておるんですけれども、このまま推移しますと、30億円弱の税収が当分続くんじゃないかなというふうに考えております。以上です。
33
◯井原委員長 どうもありがとうございました。
続きまして小山委員の質疑を許可いたします。
34
◯小山委員 55ページの市民税の徴収状況でございますが、調定額が29億8,800万円に対して27億9,300万円の収済みの中身ですが、不納欠損が3,564万円、この内容とその問題点。内容別の不納欠損の明細をお願いします。
それから、収入未済が１億5,900万円あるのですが、これの状況についても御説明いただきたいと思います。
それから、決算審査の意見書の７ページの中で個人の減収が２億400万円となっておりますが、この内容について。
それから法人税の増収分、6,900万円の内容についても御説明いただきたい。
それから、決算審査意見書の８ページですが、軽自動車税１億487万1,000円の分の不納欠損が173万円あるわけですが、この内容について御説明いただきたい。
それから、固定資産税49億1,900万円、都市計画税が７億2,700万円の税のこの不納欠損分が固定資産税では8,100万円、都市計画税では1,600万円というこの内容について御説明いただきたいと思います。
それから、予算委員会で参事が来年度から業種を決めながら順次調査をしていくというように答えておりますが、どのような調査をされてどういう結果になったのかも御説明いただきたいと思います。
それから、参与が農耕用の軽自動車税、課税、現在は73台しか登録されていないという答弁をされておりまして、これも質問者もこれは非常に不公平ではないかということで、改善するよう求めておることについて改善するという答弁をされておるのですが、この辺の状況を御説明いただきたい。
それから、決算書の62ページ、児童福祉費負担金の内容、不納欠損が160万円あるわけですが、これの内容。収入未済の1,068万円の内容についても御説明いただきたい。
それから、63ページの庁舎使用料181万9,000円の中で収入未済が56万円あるのですが、この内容ですね。
それから、前の教育委員会が使っていた施設、本田池か────大阪が、そこの西側に空き地があるわけですが、市民からも言われて異常に低い価格で貸しておるんじゃないかという質問を受けたんですが、この辺の使用料についての御説明をいただきたいと思います。
それから、65ページの住宅使用料の調定額が6,652万8,000円ある中で、不納欠損が２万6,400円、それから収入未済が1,782万2,000円あるわけですが、この内容について御説明いただきたい。
それから、同様に店舗使用料、調定額が325万6,000円ですが、収入済みは101万6,000円です。不納欠損が15万6,000円あるんですが、これの未済の208万4,000円も含めて御説明をいただきたいと思います。
それから、100ページで、雑入の調定額が３億564万2,000円あるんですが、収入済みが１億6,132万7,000円です。不納欠損も2,606万7,000円あります。それから未済は１億1,800万円あるわけですが、この辺の内容を説明いただきたい。
最後に、プールの一般開放の収入が、ちょっと見たんですが、どこにあるのか見当たらないので、この年はプールの一般開放をしておらなかったのかどうか。その辺の収入状況について御説明いただきたいと思います。以上です。
35
◯瀬河財務部参与 市民税の徴収状況なんですけれども、前年比より約8.5％減になっております。
あと全般に不納欠損と内容をお聞きになられたんですけれども、それについてお答えしたいんですけれども、停止の上、不納欠損するわけなんですけれども、地方税法第15条の７、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき、そういう３つの項目がありますので、これらを適用して不納欠損をしております。
軽自動車税でありますとか、市民税とかいう形で単一であるのではなくて、やはり市民税も滞納されておったら軽自動車税も滞納されているという形で、複数の税目にわたって滞納されている方がふえております。
あとは、農耕用の軽自動車税、主にトラクターでありますとかフォークリフトという形であるんですけれども、把握はどうしているか、以前聞かれた分で、広報やホームページの掲載、職員の目視、現場に行ったときにあったとき、登録があるかどうかを判断し、それで申告し、どうしておるというふうに答えたんですけれども、現在も同じようなやり方でやっております。
36
◯小山委員 今、何台あるのや。前73台と答えてた。１年前73台あると答弁しておるんだから。調査してやるというんだからふえるはずだな、当然。
37
◯瀬河財務部参与 現在79台の登録があります。
38
◯岡田保育子育て支援課長 失礼します。私のほうからは、62ページの児童福祉費負担金の収入未済額及び不納欠損額について御説明いたします。
まず、こちらは何かと申し上げますと、保育所に保育を行った場合にその保護者等から徴収させていただいております保育所の負担金でございます。収入未済につきましては1,068万4,000円余ございますけれども、この内訳等につきましては、まず平成22年度、現年度分につきましては173万6,000円余含まれております。また過年度分につきましては894万7,000円余含まれてございます。ちなみに滞納処分の取り組みをさせていただいておりますので、このあたり、過年度分につきましては、これまで前年に比べますとおおむね60％程度にまで減じることができたところでございます。
なお、この滞納処分に取り組みましても地方税法の例に基づいて対応しておりますけれども、財産を調査した結果、財産が全くないと考えられるものが若干数ございます。それらを不納欠損として処理させていただいておりますけども、平成22年度分につきましては合計９件、164万4,000円余となっております。以上でございます。
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◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長 私のほうから63ページの総務使用料の収入未済額について御説明申し上げます。
これについては、御存じだと思いますけれども、旧食堂の滞納額でございまして、平成10年７月分から平成12年３月分までの５万円の21カ月分の105万円、それと平成12年４月分から平成13年３月分までの１万円の12カ月の12万円、計117万円の滞納がございまして、それを平成16年６月から平成21年の１月まで毎月１万円ずつ分納をいただきまして、61万円分納していただきましたが、閉店に伴いまして56万円が滞納となったものでございます。これについては、自治法236条により一応５年間の消滅時効をもって不納欠損の処理をする予定でございます。
それと、あと公社の所有地の使用料のお尋ねだったと思うんですけれども、１つは職員用の駐車場、もう１つは建物については（小山広明君「そっちはええんや。隣や。隣の庭」と呼ぶ）
隣につきましては、市内在住の方の大型トラック等の駐車場用地として貸し出ししておりまして、平成22年につきましては、１台当たりトレーラーについては月額6,000円、大型機種については5,000円、それと普通車については3,000円で、延べ11台の方にお貸しさせていただいております。（小山広明君「それぞれの台数言ってよ。合計言わんと」と呼ぶ）
それで、平成22年度の公社の有効利用ということで、56万6,000円収入として上げさせていただいております。（小山広明君「それぞれのを言ってよ。11台って合計せんと。大型が何ぼ、トレーラーが何ぼ」と呼ぶ）
40
◯井原委員長 小山さん。ちょっと勝手にやらんといて。ただいま小山委員から改めて公社の土地に駐車しておるトレーラー等の具体的な台数がわかりますかということが挙げられましたので、わかれば答弁をここでお願いします。
41
◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長 平成22年につきましては、大型トレーラーが２台、大型車が６台、普通車が一応２台ということでございます。
42
◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事 交付税が約３億8,000万円ほど増額になった理由でございます。交付税につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、基準財政収入額と需要額の差でその額が定めるということでございますけれども、そのうち収入額がこの算定上約４億4,000万円の前年度比減収ということになっておりますので、これがそのまま増収要因。（小山広明君「こんな質問したか、おれ。聞いてないで」と呼ぶ）
43
◯井原委員長 質問した。こんなん。
44
◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事 監査委員報告書の９ページですか。御質問なかったですか。（小山広明君「ああ、ごめん。すみません。監査委員のほうやな」と呼ぶ）
45
◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事 交付税が増額になった要因ということでございます。収入額が実際のところは税収は、前年度に比べて１億円強の減収ということになってございますけれども、その他の譲与税等も含めまして、この交付税の計算上は、前年度に比べて約４億4,000万円の減収ということになっておりますので、その裏返しで普通交付税としては増収要因ということになってございます。
それから、基準財政需要額のほうでございますけれども、これは先ほど北出委員の御質問に対しましては厚生費が増額になっていると、必要経費がふえているというふうに御説明いたしましたけれども、この臨時財政対策債に振りかえられる分、振りかえ後で見ますとこの基準財政需要額も減額ということなってまして、こちらは交付税としては減収要因ということになりまして、これは9,200万円ほどで差引額３億8,000万円ほどの増収ということになってございます。
そして、加えて平成22年度につきましては、一度算定をされまして、その後、この交付税の財源になっております国税五税が比較的好調であったということで、一度交付税の額が決まった後に再算定、追加算定ということで本市につきましても約5,500万円ほど追加交付されておりまして、これも前年度より交付税の額が伸びた要因でございます。以上でございます。
46
◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長 それでは私のほうから65ページの住宅使用料、店舗使用料の不納欠損につきまして御説明申し上げます。
２万6,400円の不納欠損につきましては、本人死亡のため、平成17年度分、２カ月分を処理したものでございます。また15万6,000円の分につきましては、所在不明のため平成17年度分を処理したものでございます。
それから収入未済額につきましては、平成18年度まではずっと増加しておりまして、平成19、平成20、平成21年度と減少し、一定の改善をいたしましたが、平成22年度では1,782万2,400円、前年度と比べまして91万2,100円増加いたしました。要因といたしましては、平成22年度の住宅使用料は、平成20年度の収入に対して決定し、納めていただくその支払い時期と収入の段階で少しタイムラグがございます。長引く不況により収入の減少や失業、また多重債務、離婚などが主な原因と考えています。
現年度滞納者は42名となり、昨年度より10名増加いたしました。今後は滞納者に対し、より一層接触機会をふやし、計画的に納付していただけるよう分納誓約を結んだ上、滞納解消に努めてまいりたいと考えております。
47
◯井原委員長 引き続いて店舗のほうはいいんですか。
48
◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長 失礼いたしました。店舗につきましては、収入未済額、平成21年度と比較いたしますと、金額が29万2,000円の増加をいたしました。この理由につきましてもやはり同じく不況による収入の減少が原因と思われますが、滞納者と粘り強く話し合いを行い、滞納解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
49
◯長田教育総務課長 それでは、私のほうから学校プールの使用料についてお答えいたします。
学校プールの使用料につきましては、決算書の66ページ、教育使用料の中に学校プール使用料として掲載させていただいております。
大人分といたしまして７万6,200円、子ども分といたしまして55万900円、団体分といたしまして10万7,000円ということになっております。合計73万4,100円ということでございますので、よろしくお願いいたします。
50
◯梅田生活福祉課長 私のほうから100ページの調定及び収入あるいは不納欠損、収入未済額等で大きな数字が出ているといったことでございます。
生活福祉課所管分といたしましては、調定額におきまして63条適用分といたしまして4,052万3,174円、78条適用者といたしまして１億2,397万6,862円が78条適用ということで、３億円のうちの１億6,350万円が63条、78条といった形で調定額のほう記載させていただいております。
また、収入済み額におきましては、平成22年度中において交付されたもの、あるいは返還金等によって記載をさせていただいておりまして、その内訳といたしまして4,203万4,539円となってございます。また、不納欠損額2,606万7,589円につきましては、これは生活保護によります63条適用者の分の416万5,729円、また78条適用者における2,190万1,860円と、この分につきましては、あくまでも63条適用者、あるいは78条適用者の死亡による不納欠損額でございます。
また、収入未済額につきましては１億1,739万6,035円の内容につきましては、生活保護63条の適用であります2,312万8,286円、また78条適用者によります9,426万7,749円がそれぞれ収入未済額として記載させていただいております。
また、４の収入未済額につきましては、一定の収入や取得によって発生したものでありますが、その都度、一括返還やあるいは徴収には努めてございますが、分納誓約によりまして単年では返還や徴収が厳しいこともあり、多額の金額になっておるものでございます。以上でございます。
51
◯井原委員長 小山委員に申し上げます。一定の時間が経過いたしましたので、一たんお休みをいただきたいと思います。（小山広明君「全然深められへんやん。言いっ放しや。こんな進め方あかんで。何のための決算委員会かわからへん」と呼ぶ）
52
◯和気副委員長 質問させていただきます。今、市税のほうで収入総合計的にはかなり高く、一番平成22年度においては収入があるとおっしゃっておられましたけれども、この市税の推移を見ますと最低の平成13年から示されている決算額の推移を見ますと、平成22年度が一番1.6ということで市税が少なくなっているんですが、総合的には収入は多いにしても、今後の市税の見通しについてはどのようにお考えなのか。というのは、ここで収入未済額というのがかなりあるんですが、これを解消しない限り、この推移については今不況の中で税が少なくなっているということでしたが、その推移について、今後の見通しについてお聞かせください。
それと、先ほど空港関連含めて税収ということで29億4,000万円ということでおっしゃっておられましたけれども、イオンのところから入ってくる額について、できたら教えていただきたいと思います。りんくうタウンの税収ですね。
それと、あと固定資産税の課税客体ということで予算のところをちょっと見ますと平成22年度においては調べて頑張るんだということでおっしゃっておられましたし、この結果、どのように客体がふえたのか、実際に課税されて実際に成果があったところがどのようになっているのかその辺もちょっとお聞かせください。
それから、滞納部分で68ページの市営住宅は今お話ありましたので、駐車場使用料の滞納、大分減っているかというふうに思うんですが、この場合、努力されているとは思うんですが、依然としてまだ滞納があるということなんで、数も少ないと思うんですよね。その辺どういう対策をされて今後についてどのようにされようとしているのかもちょっと教えていただきたい。
それから、101ページのタウン推進負担金とかというふうに載っているんですが、これの内容をちょっとわかりませんので教えていただきたいというのと、68ページの家庭系ごみ収集運搬手数料というのがあるんですが、一番初めにごみ袋、有料化したときにかなりの税収があるということでお聞きしてて、その次の年は少なかったということで、実際にはそれから去年よりもちょっとだけ少なくなっている、平成21年度決算よりは税収がまたちょっと手数料ですね、ごみ袋の売り上げですかね、少なくなっているかというふうに思うんですが、こういった試算の仕方というんですか、今後についてもそれもちょっとお聞かせください。
以上、その点お聞かせください。
53
◯瀬河財務部参与 市税の収納見通しということなんですけれども、非常に見通しが暗い状況というか、御存じのとおり、昨年来よりの急激な円高、加えましてことしの東日本大震災ということで、見通し自身も立てにくいような状況になっております。その中で、法人のほうは今回、法人市民税若干伸びました。ただ、個人の市民税、先ほども言いましたようにマイナスとなっております。地価のほうも下落傾向が一部とまってきたということですけれども、泉南市域はまだ下落が続いております。そのようなことで、市税の今後なんですけれども、厳しい状況が続くのではないかというふうに考えております。
それと収入未済、取れなかった税金があるということなんですけれども、これは一生懸命努力した結果、先生も御存じのとおり、現年の収入でいいますと、ずっとポイントは上がってきております。ただ、依然としてこの収入未済はあります。ただ、どこの自治体でも100％取れたという実績はないので、それを少しでも100％にするような努力を今継続してやっているところです。
続きまして、空港関連、イオンの税収ということなんですけれども、ざっとイオンのほうで法人でありますが、固定資産でありますとか合わせますと３億円強、３億500万円となっております。
それと、あと固定資産のほうの課税客体の把握なんですけれども、当初予定しておりました件数には遠く及ばず、遅々として調査をしておるんですけれども、平成22年度では未登記家屋の調査の結果、16件、408万円新たに課税することになりました。今後も体制のほうを入れかえまして、前に答弁したとおりなんですけれども、積極的に把握していきたいというふうに考えております。以上です。
54
◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長 それでは65ページ、市営住宅駐車場の滞納につきまして御説明申し上げます。
平成22年度の調定額は、現年としまして576万9,600円、収入済み額が542万8,900円、収入未済額につきましては34万700円となってございます。収納率に関しましては94.1％でございます。
また、過年度の駐車場使用料につきましては、調定額が98万8,000円、収納済み額が14万5,300円、収入未済額が84万2,700円となっております。これにつきましては、収納率14.7％となっております。
それと、現年の駐車場の滞納の月数ですけれども、おおむね108カ月分という形になってございます。過年度については、残っている年度がございまして、262カ月分が未済額として残っているという現状でございます。以上でございます。
55
◯西田総務部参事兼政策推進課長 101ページのタウン推進室負担金832万2,300円の内容につきまして御説明させていただきます。これにつきましては、りんくうタウン内の公共施設の引き継ぎに係る負担金ということになっておりまして、大阪府との公共施設等の引き継ぎに関する基本覚書に基づきまして大阪府からりんくうタウン内の施設の維持管理経費の相当額を歳入したものでございます。以上でございます。
56
◯山野市民生活環境部長 68ページの家庭系ごみの収集運搬手数料7,437万1,185円でございますけれども、委員御指摘のように平成21年度には7,910万円という歳入がございましたけれども、この年より10リットルのごみ袋と30リットルのごみ袋を追加してございました。より効率的にごみを排出していただいたという結果、500万円弱でございますけれども、市民の負担が減ったということで御理解いただきたいと思います。以上です。
57
◯和気副委員長 りんくうからのが３億円ということでおっしゃっておられました。これは総合計29億4,000万円、そして残りの分が関空からの税収というふうに見たらいいんですね。この場合、今後、空港関連からの税収についてはどのように見られているのか、もう一回お尋ねしたいというふうに思います。今後の伸びがどうなるのかということでちょっと教えていただきたい。
それと、固定資産税の課税客体については前のときには、平成22年度予算のところを見ますと32棟ぐらいあるということで、期待もしているということでおっしゃっておられましたけれども、16ということで結果は16ということで言われていましたので、この辺のこの差、半分ぐらいですので、この辺はなぜこういうふうになっているのか、難しかったのか、今後また期待できるのか、その辺のことももうちょっと詳しく教えていただきたい。本当に課税できるものなのかそうでないのか、次にもかかわりがあると思いますので、幾ら調整してももらえない状況でしたら意味もないですし、その辺ちょっとまたお聞かせください。
それから、駐車場もそうですけれども、市営住宅とか店舗の問題、ずっと今までも欠損だとか、未収入、未済額という形でずっと掲げてきているんですが、今回、何かふえているような感じもしますし、長い間、10年ぐらいですかとかいうことで、もう支払っていない状況です。努力はされていてもということであるならば減免するとか、何かそういった次の手だて、税収が前の年よりも少なくなったとかといういろんな問題も原因をはっきりというふうにおっしゃっておられますので、そういったことについては手だては何もされていないんですか。それと、長くならないように努力されているといってもなかなか改善されていないですし、やっぱり次の手だてを打つべきではないのかなと。減免するとか、本当に取れるようにするとかね。駐車場については、実際にそこへ住まわれているのか、使われているのか、もう車預けていないのか、その辺についても原因は何なのか。生活苦だけじゃなくて、その解決策としてどのように考えているのか、もうちょっとできたらお聞かせください。その辺お願いします。
58
◯瀬河財務部参与 先ほどお答えしたのはイオンのことで約３億500万円あるということで。それ以外は、空港とりんくうのイオン以外ということになります。
税収の今後の伸びはどうなるかということなんですけれども、大部分が固定資産税、それと法人市民税、若干軽自動車税等がありますけれども、先ほども答弁したとおり、地価の下落のほうがとまっておりません。今後も非常に厳しい状況で、空港関連のほうの伸びは余り期待でいないのではないかというふうに考えております。
それと、固定資産のほうの課税客体の把握ということなんですけれども、以前も予算委員会のほうで答弁したんですけれども、なかなか遅々として進んでおりません。どういうふうに対策をとるかということなんですけれども、現在、中の組織のほう手直しというかいろんな方策で、組織のほうをちょっと変更を考えております。その上で新たに課税客体の把握をできるような体制にした上で今後進めていきたいというふうに考えております。以上です。
59
◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長 それでは、私のほうから住宅使用料について御説明申し上げます。
減免制度でございますけれども、この部分につきましては生活保護法を受けられたとか、あと収入の減少で月額が７万4,000円以下になったとか、いろいろ要件的に失業でなったとか、７万4,000円以下になったとか、いろいろ制約がございますけれども、一応、減免規定を設けた上でその部分に適用される方につきましては、その都度、住宅の減免等については処理してございます。
それと、住宅使用料の収入未済額自体がことしに関しましては一応前年度と比べまして先ほども説明申し上げましたようにふえている現状でございます。平成19年、平成20年、平成21年と３年間は減少の方向づけで一定の成果は改善されたと思っておりましたけれども、ことしにつきましては、平成22年度につきましては、やはりちょっと不況の影響かと。もしくは、あと多重債務なり離婚だのが原因で一応お納めいただきにくい状態になっているのかというふうに考えております。
なお、滞納者の数なんですけれども、一応平成22年度でいきますと42名が滞納者ということでリスト上は上がってきて、前年度と比較するとやはり10名ほど増加したという形でございます。
これからは、長期に滞納額がふえていく以前に、早い段階で接触をした上で、積み残しのないような形でお納めいただくように入居者の方と話し合いを持って滞納整理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
60
◯和気副委員長 今回のこの滞納の分ですけれども、本当に生活が苦しいとかいろんなことで、不況になっているとか、仕事がなくなったということをおっしゃっておりましたので、この住宅の滞納だけじゃなくて、税金だとかいろんなところでかなりそういう方々困っておられると思うので、ここだけと違っていろんなところの課とやっぱりこういった納められていない方がいらっしゃるので、横のパイプをつなげてやっぱりそういったことを、滞納の問題も含めて、生活の問題も含めてやっぱり対応しないといけないというふうに思うんですが、それはどこかの課に聞くとかいうのはちょっと難しいと思うので副市長か、だれかそういった横のパイプですね。やっぱりいろいろ困っている方は、みんな同じ困ってて、全部滞納せざるを得ないとかいうのがありますので、そういった対策はどのように考えておられるんでしょうか。１つのやっぱり解決策として、水道もそうです、税金もそういったこともありますので、どのようにお考えなのか、それをぜひ改善していただきたいと思うんです。それが滞納のなくなり、市もよくなる方法だと思いますので、その点ちょっとお聞かせください。
61
◯奥平副市長 御指摘のように、滞納される方は、その原因もさまざまだと思いますが、税だけじゃなくて、それ以外の使用料、手数料等を合わせて滞納されるというケースが多いというのは、まさに事実でございます。
常々申し上げておりますのは、公債権につきましては、税とか使用料、手数料、こういったものについては、その情報について一定庁内おいて有効活用するといいますか、その税の滞納情報をほかの使用料を徴収する課においても使用すると、こういうことが可能ですので、現在でも税務当局に各それぞれの部局からその状況を聞きに行ったり、そういったことは今でもやっております。そういった意味では、今後もそういう連携をいたしまして、例えば分納すれば何とか納められるということであればそういう分納の手続にていても情報交換しながらきっちりやっていくということが考えられますし、また私法債権については、なかなか公債権の情報をそのまま活用するということは難しいんですが、やはりきめ細かくそこは状況をお聞きしまして、その理由、状況等によって厳格に対応する。あくまで逃げ得は許さないというような観点から、徴収すべきはきちんと徴収させていただきますし、やはりどうしてもその収入がなくて、また財産もないということでございましたら、通常でしたら整理債権というふうになっていくんですが、それについても何とか分納では可能かどうかとか、そういうことを債権者個々にお尋ねをしたりしながら、きめ細かく対応するように庁内においても指導してまいりたいと思います。以上でございます。
62
◯井原委員長 一定の時間が参りましたので、恐縮ですが。
一応、挙手をされた方、歳入面で公平に時間配分をして今日に至ってますが、あと全体にわたって委員の方すべてに改めて聞きます。許可をしたいと思います。
63
◯堀口委員 簡単にお尋ねしますけれども、不納欠損額、１億4,000万円余り出ているんですけれども、大口の件数がどのぐらいあって、全体で何件あったのかぐらいはちょっとお知らせをいただきたいです。
それから、もう１点、償却資産税なんですけれども、これはやっぱりその当時の景気の１つのバロメーターだと思います。この辺の推移は、ここ二、三年前からどうなっているのかわかったら教えていただきたい。
64
◯瀬河財務部参与 不納欠損、おっしゃるように１億4,400万円、過去からしますと一時４億円を超えたような時期がありましたので、以前よりはピークはもうとっくに過ぎております。ただ、依然として泉南市全体の中の滞納繰越分の占める割合というのは、府下の平均よりまだまだ高い状況であります。少しずつの努力ですけれども、何とか府下平均のほうに持っていきたいというふうに考えてます。
件数なんですけれども、延べ件数ということになるんですけれども、1,599件で先ほど言いました１億4,400万円の不納欠損をしております。
償却資産の推移なんですけれども、平成20年度決算で11億5,000万円あった分が平成21年度は10億8,000万円、平成22年度ですと10億4,800万円というふうに、おっしゃるように景気のバロメーターという形で景気のほうもちょっと悪化しておりまして、落ち込んでいるという次第であります。以上です。
65
◯井原委員長 参与。今、堀口委員は、大口の定義と件数。今1,599件ですか、言われたのはトータルですね。大口とはどうで、件数は何件だという答弁をお願いします。それでは改めて。
66
◯堀口委員 もう１点教えてほしいんですけれども、現年課税分で不納欠損が上がってきている。これはどういう意味なのか教えていただけますか。
67
◯瀬河財務部参与 現年課税、滞納繰越もそうなんですけれども、徴収できない状況になった場合、先ほど言いました停止の要件、欠損の要件で滞納処分の停止及び欠損をしている。
よくある現年課税分の欠損ということですけれども、その年度中に競売、不動産がもう売られてしまって、御本人さんも財産がなく、物件もなくなったということで、当然滞納繰越分も合わせてあるんですけれども、滞納繰越と合わせて現年課税分も停止を行う、それ以外、本人の破産でありますとか、そういった例がありまして、現年課税分の停止、欠損も行っております。以上です。
68
◯井原委員長 先ほどの質問、大口の件数はわかるんですか。
69
◯瀬河財務部参与 わかるんですが、ちょっと今は持ち合わせがなくて。（堀口武視君「後でもいんで、資料で出してもらったら結構です」と呼ぶ）
70
◯井原委員長 そうですか。じゃ後ほど資料で出していただきたいと思います。
ほかございますか。
71
◯小山委員 今一通りの答弁をいただきました。これ例えば不納欠損でありますが、そういう状況的には御説明いただいたんですが、人間のやることだからパーフェクトで間違いがないということはあり得ないわけですから、こういう決算を通してやっぱり次の施策に反映するということからいえば、やはりそういうミス的なこと、行政の執行の不十分さからなった部分も必ず僕はあると思うんです。ゼロということはないと思うんですけれども、そういうようなことについての説明が積極的に何も、全く行われないというのはいかがなものかなと思うんです。
もちろん、取るものがなければ不納欠損するということなんですが、いきなりそうなるわけではなくて、ちゃんと調査をして課税しているわけですから、そういう点のもう少しきちっとしたわかるものをやっぱり議会に示してもらいたいと、基本的にはそう思います。
それと、私もこの決算審査の意見書の分で、個人の減収分と法人の増収分について内容を説明いただきたいということを言われて、ちょっと私の関心とは違うような、減った分は交付税の影響で御説明いただいたと思うんですが、なぜ個人の減収したかというような説明は、基本的には法人税のプラス分を含めてしてもらわないといけないんじゃないかなと思いますし、それから軽自動車税の分ですね、軽自動車というのは、これは単車だったら1,000円ぐらいですか、年間。これ徴税コストからいったら、きっちり徴税していくというのは大変だと思うので、これは執行の中でまたこの税のあり方については、どうなのかという問題提起ぐらいはしていただいて、我々が政治的にそれはやっぱり改善して、もう単車を売ったときにそれの大体の賞味期限というのか、耐用も含めて取っておくとか、もうちょっとやっぱり徴税コストを削減することも実際の徴税に当たっての問題点から示してほしいと思うんですよ。膨大ですからね、これ。金額が少ない割には不納欠損があって、それで市民の感覚からいったら物すごく不公平感があるから、コスト的なことから言えば、やっぱりそういうことの改善をしていくのは政治ですから、こちらのほうにそういうような問題提起としてこの辺は御答弁いただきたいと思います。
それと、前回、１年前の予算委員会の議事録を見ていてふと思ったがこの73台問題です。73台しかありませんと。これ常識的に農業用の耕運機とか、いろんな器具は73台そこらの分ではないから、委員の質問の中でもこれは非常識的に少ないということを言われたので、これも不公平感からいったらやっぱりされたところとされていないところがあるというのは困るわけですから、これは農業が置かれている現場からいったら、そんな税を取ることはできないけれども、73件は取っているわけですから、この辺の問題も実際、瀬河さんが答弁で、この辺の有効的な徴収を考えていきたいと答弁しているわけだから、されて、実際は79台ですか。これは自然に79台ぐらいになるわね。努力しなくても。したときにやっぱりいろんな問題点があったと思うんです、把握に対しては。その辺この決算委員会で報告してもらいたいと思うんですよ。やるつもりでやったけれども、実際はこういう問題点があって難しいと。それにはやっぱり法整備もしていかないといかんというような答弁をいただきたいと思いますね。
それから、プール開放、これありましたかな。僕、調べていたんだけど、教育使用料でしょう。そういう表記でありましたか。ないよな。（堀口武視君「あるよ、あるよ」と呼ぶ）
あった。66ページ。僕が見落としていたのかな。ちょっと待ってよ。どこにあるの。あれへんで。66ページに。プールのプの字もないで。学校プール使用料。大人。こっちにあったんだ。右の備考欄ばっかり見ていたので、ごめんなさい。
これね、プールの使用料がここで示されておるんですが、この辺の執行に当たって、今回プール事故があったんですが、この辺のプールの徴収もこれ委託業者にお願いしていたわけでしょう。そういう点で今回こういう事件があったので、この辺のプールの使用料に関連して、この辺のプールの管理状態はどうであったのかということもちょっと御説明いただきたい。
今年度、仕様書のとおりやっておらなかったと明らかになったんですが、恐らく常識的にこれまでもそういう仕様書どおりやっておらずに今日まできて、こういう事件が起こって初めてそういう実態が明らかになったので、この辺はプールの使用料についてもやっぱり何らかの状況変化というのか、状況があるのだろうと思うので、その辺も含めてプールの委託状況について従来はどうであったのか、この年度も含めて御説明いただきたいと思います。
それと、店舗使用料でしたかな。住宅の店舗使用料の件で、僕は前畑の市営住宅の店舗でしょう。これ店舗設備としては全く商売気がないというのかお客さん目線でないというか、最も公的なことで、なかなか普通ではここで商売しようかというような気にならんような状態ですが、その辺も含めてこの店舗、何軒今入っているのか、入っているのと、それで店舗でないような形での入居者もおるように見受けられるんですが、あの辺の店舗に対してどういうふうに今後していくのか、その辺の方針を持たないと、この店舗収入もいろいろ問題が出てくると思うので、その辺の店舗についてどういうふうに今後されていくのかということも御説明いただきたいと思います。
それと、さっき言った大型車、8,000円でしたか、大型車からトレーラー云々、この辺はちょっと整合性はあるんですか。この価格について、トレーラーで8,000円でしたかな、そんなことで。それから、地域の人の利便性とか、地域の人の使用ということなんですが、そしてまだまだあいているわね、土地は。そうすると、あの辺でそういういろんな需要があると思うので、その辺は広く公募して使いたい方にするようなこともしていかないと、何か特定な人が使っているというようなイメージを周りの人は持っていますよ。その辺の公募の仕方とか、そんなことは一体どうしてこの借りている方が決まったのか。これは個人相手なのか会社相手なのか、その辺のことも御説明いただきたいと思います。
72
◯井原委員長 小山委員。ここで答弁をもらいましょうか、時間の関係がありますので。
73
◯瀬河財務部参与 不納欠損のことでお尋ねでしたけれども、以前から答弁しておりますとおり、過去、滞納繰越がピーク時は21億円ほどありました。今、平成22年度決算後は滞納繰越のほうが８億9,400万円滞納繰越になるんですけれども、21億円に比べて半減以上しております。その間、滞納処分の停止でありますとか欠損をしてきたわけなんですけれども、市税債権を欠損ということになりますと放棄ということになりますので、その内容につきましては十分調査、精査の上、停止、欠損を行っております。
それと、個人の市民税の減収なんですけれども、これは給与所得なんですけれども、これが前年に比べましてマイナス8.5ポイント落ちているということで、その結果、市民税が大きく減少となっております。
軽自動車税のほうなんですけれども、委員おっしゃるように1,000円のほう、原付1,000円ですけれども徴税コストが非常にかかるということで、何らか問題提起をやっているかということなんですけれども、過去より軽自動車のほう、それと原付車につきまして我々のほうの上部のほうの陳情団体であります泉州都市協議会でありますとか近畿都市税務協議会を通じまして、例えば原付車でありますと当初から５年ほど取って、それ以降は税金を取らない制度にしてほしいでありますとか、軽自動車税でありますと、車検の際に２年先でありますとかの自動車税を先取りしてほしい。重量税が先取り税金になっておりますね。そういう形にしてほしいというのは過去よりずっと申し上げておりますけれども、いまだ実現になっておりません。それと、農耕用の車なんですけれども、公道を直接走る場合はナンバーが要るので税金が当然発生するんですけれども、それらの把握というのは、税務署の確定申告による償却資産の計上でありますとか、職員の先ほど言いましたように目視による形で申告指導をしておるということで、なかなか遅々として進んでいないというのが現状であります。以上です。
74
◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長 それでは、私のほうから市営住宅の中の店舗の状態について御説明申し上げます。
現在、市営住宅の店舗は16戸が入れる状態でございますが、入居というんですか、入っておられる戸数としましては９戸でございます。それと、本年度等につきましてまた２件分が減っていくという方向づけでの対応をさせていただいておるところでございます。何分にもつくった時期が10棟の店舗ですけれども、古い状態でございまして、この部分でまた入っていただくにしろ改修というんですか、店舗の形態上、面積的に小さいのもありますけれども、状態的には古い状態で配水関係だとか、いろいろ全部直した段階で買っていただけるような状態にする必要があろうかというふうに考えております。現状の形では今のところはまだ募集していないのが現状でございます。
店舗のほうにつきましては、やはり空き家がかなりございますので、その辺も踏まえましてどのような業種が入っていただけるものか、あと改修関係についてどのような状態でどれだけの費用がかかるのかというのを検証した上で対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
75
◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長 再度、公社の保有地の有効利用なんですけれども、一応、看板的には公社保有地ですよということは上げさせていただいてますけれども、委員おっしゃるとおり、その辺宣伝的な効果もありますので、ちょっと看板程度はまた挙げていこうかなと考えております。
ただ、もともとが駐車場としての整備ですか、アスファルト敷きにしたりとかそういうことを一切行っておりませんので、白線を引いたりとかそういうこともございませんので、一応は今は口コミみたいな形で問い合わせがあった分についてお貸ししていると。
それと団体に貸しているかどうかということで、法人に貸しているかということの御質問だったと思いますけれども、すべて個人さんにお貸ししております。
それと、大型トラックとかトレーラーとか、当然事業所で本来は駐車しておるものですから、ただ、便宜上、一時的に置くのに貸しているような状況でございます。
76
◯長田教育総務課長 過去のプールの委託状況はどうかということでございますけれども、現在、教育委員会のほうといたしましては、過去の書類のほうを警察のほうにすべて押収されておる状況でございまして、ちょっとチェックできない状況でございますので、その点よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。以上でございます。
77
◯小山委員 今のプールのそれ、警察に資料を持っていかれているんだろうけれども、実際やっておるわけだから、その辺の報告はどうであったのか。当然プール使用料についても影響はないとは言えないと思うので、その辺はやっぱり資料がない中でもきちっとした説明を、市民も関心を持ってますから、していただきたいと思います。
その何、その申し込みがあれば貸しておるとは、これはちょっと不明瞭だから、貸すなら貸す、貸さないなら貸さない、それをちゃんとやらないとだめで、これはキャパ的に言ったらまだまだあいておるわけでしょう、今の台数からいったら。そうしたら市民はとめたい方がいらっしゃれば、公募とかちゃんと市民にお知らせをして、そして使ってもらうというのは当たり前じゃないですか。あの情報を知っておる人だけしか借りられないというような貸し方というのは問題じゃないかなと思いますね。だから、ちゃんと値段的にもこういう根拠でときちっと示して、やはり広く市民に使ってくださいというそういう当たり前の行政をこれはぜひやっていただきたいと思います。今日までこれ放置してきたことが市民の中にもそういう行政不信につながるような声があるわけですから、特定な人に貸しておるんじゃないかと。安く貸しておるんではないかというようなことも言われておるわけですから、ぜひこれはやっていただきたいと思います。
それと、あなたは軽自動車税の中でも、何か上部団体に報告しているというけれども、一番上部団体は議会じゃないですか。議会にそういうことをきちっとやはり報告して、問題点を言わないと、議会が条例を決めてそれに基づいてあなた方がやっておるわけですから、議会にそういう問題点を提起をして、どうするかと。議会はある意味でそういうところ決める仕事ですから、この辺はぜひ当局においても議会のほうに問題点をきちっと示してください。それで議会はそれどうするか、議会はまた委員長中心に議論できると思いますので、これはぜひやっていただきたい。これは全国で起こっている問題で、今言ったのはなかなかいい案ですよ。大体その車の耐用年数でやったらいいし、軽四は検査受けがあるわけですから検査受けの段階で全部フォローできるわけでしょう。だから、これはやはりそういう改善をぜひやるように、議会にその問題点をぜひ示していただきたいと思います。
あとは、瀬河さんが言われましたが、私何も行政のほうの瑕疵なり行政の────人間のやることですから、やるべきことをやらずに不納欠損になったというのは必ずあると思うので、この辺ただ不納欠損を一本でぼんと出すのではなしに、今は処分するものはないとかいろいろ言われましたが、この辺をもう少し金額的にも分けて、これはどういう形でなったのかというのをこれもきちっと資料で出してもらいたいと思うんです。それが次の改善につながっていくわけですから、それはぜひよろしくお願いしたいと思います。
78
◯井原委員長 答弁もらいましょうか。
79
◯小山委員 いや、もういいわ。
それから店舗の問題、これは今それはそんなこと言うのはちょっとおかしいので、まさしくお役所仕事と批判される典型的ですね、市営住宅の店舗は。副市長もまだ行っていないだろうと思いますけれども、入れないですよ、あの商店街は。あれももうちょっと、あの辺はこれから需要も変わってくる、お年寄りがふえてきて、遠いところへ車で行けない人にとっては近くの商店街が大変必要になってくるわけですから、新たなやっぱり公のそういう弱者というんですか、社会的弱者に対してやはり近くの商店というのは、すごくこれから利用価値が出てくると思うので、そういうものを含めてあそこの店舗利用というのはぜひ問題点を出して、最終的には議会もできるようなものとして出していただきたいと。あれじゃ本当に税金が泣きますよ、ああいう使われ方をしたら。ということで、これもぜひ店舗についてはもっと現状を出して、改善するような資料を出していただきたいと思います。以上でいいですわ。
80
◯井原委員長 特に答弁よろしいですか。
ほかの方で質問し損ねた方があれば。
真砂さん、よろしいですか。（真砂 満君「協力します」と呼ぶ）
そうですか。それでは、以上で歳入の部分は終了いたします。
（歳入全般の審査終了）
──────────────────────
81
◯井原委員長 会議の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時３２分 休憩
午後 １時００分 再開
◎議会費、総務費
82
◯井原委員長 それでは、時間が参りましたので、休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、谷委員からは午後の審議遅参の届けが出ております。
次に一般会計の歳出部門の質疑に入ります。
108ページから162ページまでの款議会費、総務費を議題とし質疑を行います。
質疑のある方は挙手を願います。
83
◯小山委員 108ページの旅費の内容について、特にどれぐらいの宿泊費ですね、私、今これを問題にしておるんですが、いわゆる１万5,000円という金額が出ておるんですが、実際はもっと安い金額で泊まっているのは実態だろうと思いますが、その面についての御報告をいただければと思います。
それから111ページの中継事業39万5,000円の成果はということで、この成果表への反映ということですが、これはなかったと思うんですが、重要でないと思ったのかもわかりませんが、その辺で御説明を議会費でお願いします。
それから総務費では、同じように113ページの旅費関係で、市長、三役の出張というのはどれぐらいのボリュームでやられておるのか。そして特に宿泊費、市長も１万5,000円出ておるのかなと思うんですが、私のあれでも大体五、六千円で泊まれるというのが今の実態ですから、どれぐらい差額が市長に支給されることになるのか。副市長、教育長あたりもひとつこの辺で、教育長は教育委員会の日やな、市長部局の分でお答え願いたいと思います。
それから、115ページの時事通信情報購読料で56万7,000円ということの説明。
それから、職員厚生事業、850万円のちょっと特徴的な事業執行の内容を示していただきたい。
それから、118ページの職員研修事業415万円、これも成果表が出ておるんですが、こんなことをやりましたよというだけの成果表ですから、成果表と言えるような内容の説明をいただきたいと思います。
成果表で書いてあるのが、どう役立てられるのか、読んでいてわからないんですが、例えば人権啓発事業、これは後で質問しますけれども、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指し市民の人権意識の高揚を図るため、市民との協働のもと、さまざまな人権課題について啓発活動を推進したというのが事業成果ということで表記されておることなんです。何でこれが事業成果なのか。こういうことをやりましたよというだけであって、その結果どうかということが知りたいので、その辺の職員研修事業の分でその点よろしくお願いします。
それから、広報紙、これも成果表にはないんですけれども、成果ということについて、広報紙の問題です、全戸に配布されておりますので、その辺よろしくお願いします。
それから、123ページの土地開発公社への補助金１億5,300万円、この辺の内容の説明、今までは一般会計から補てんはしていなかったんですが、補てんをするようになってからどれぐらい補てん金額の累計になるのか、これが隠れてしまうんですね。今までは、この分も含めて市が買い取って、結果的に先行買いした土地がどれぐらいの価格になっているかというのは明らかになったんですが、こういう形で補助金という形で出すと実態が隠れてしまう関係があるので、その辺なんかはどう対応して市民に、議会にあらわしているのかということで御説明いただきたい。
それから、128ページの空港等関連事業の37万2,000円の成果。それから東北震災事業514万1,000円の成果。
それから、133ページの行政ＬＡＮの2,400万円のこの辺の成果。それからインターネット事業で35万5,000円になっておるんですが、この辺の内容の説明いただきたいと思います。
それから、136ページのコミュニティ事業250万円の実態と課題、成果、今後の問題について御説明いただきたい。
成果における人権啓発事業115万8,000円ですが、このような取り組みの実態と成果、事業前と後の実態はどうなのか、課題はどうかということ。
それから、決算書では、推進費9,000万円であるが、どうこれは関連して見たらいいのかということで御説明いただきたいと思います。
それから、啓発推進協議会事業は208万1,000円ですが、これは……
84
◯井原委員長 ページ数は。
85
◯小山委員 ページ数は136ページです。これは補助金ですが、その事業実態と課題についてはどうかと。
それから、非核平和事業として会場借上料２万7,300円とあるんですが、フィルム借り上げが17万9,000円であると。その実績と成果、いわゆる目標に対する成果、今後の課題はということです。
それから、ヒューマンライツの開催とあるが、決算では講師謝礼が12万円、一時保育謝礼が４万円となっております。人権入門講座講師謝礼が16万円となってるが、街頭啓発は決算では需用費の消耗品費30万5,000円の中にあるのでしょうか。であれば、その実施内容、成果について御説明いただきたい。
それから、成果表２ページにおける委員事業32万4,100円の実施内容、課題、具体的な成果は一体何でしょうかということです。
86
◯井原委員長 小山さん、どこかで切ってくれませんか。
87
◯小山委員 そうですか。それならここで切りましょう。
88
◯藤原議会事務局次長 それでは、私のほうから議会費の旅費につきまして御説明申し上げます。108ページの旅費の205万4,978円につきましては、109ページの議会運営事業の中の旅費の費用弁償並びに普通旅費と111ページの行政事務調査事業の費用弁償、これは参考人の費用弁償となっております。その合計が205万4,978円となっております。
議会運営事業の費用弁償につきまして御説明申し上げます。内容といたしまして費用弁償のうち、全国議長会並びに中央要望等につきまして45万1,160円と行政視察につきまして100万9,134円を支出しております。なお、普通旅費の内訳につきましては、議長会等の随行のためと行政視察の随行のために57万1,134円と事務局の会議等の出席で１万6,050円を決算いたしております。
宿泊料の考え方につきましては（小山広明君「考え方はいい。何回行ったか、実態だけでいい」と呼ぶ）
何回行ったというのは。（小山広明君「宿泊はどれぐらいあったとか、そういう経費」と呼ぶ）
宿泊の関係につきましては、議長の関係につきましては９回宿泊を行っております。あと厚生消防常任（小山広明君「それだけでいい」と呼ぶ）
よろしいですか。
続きまして、議会中継事業の111ページの効果についてでございますが、平成22年３月より議会中継システムを導入いたしまして、ここで決算を打っておりますのが平成22年の４月からの経費を決算いたしております。
議会中継のアクセス状況について御説明申し上げます。録画中継につきましては、年間アクセス数は１万3,857件ございました。そのうち庁内からは4,361件、外部からは9,496件ございます。平成22年度は延べ511台のパソコンからアクセスがございました。また、ライブ中継でございますが、年間アクセス数は9,153件です。庁内からは7,388件、外部からは1,765件となっております。
実績を踏まえまして効果につきましては、一定効果は出ておりますが、まだまだ多くの方にアクセスしていただく必要があるということで、目覚ましい効果があったかと言われましたら、それほど目覚ましい効果はまだ（小山広明君「評価はいいです。どれだけのアクセス数があったか」と呼ぶ）
アクセスは以上です。失礼します。
89
◯井原委員長 続いて答弁お願いします。
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◯今橋人権推進課長 小山委員御質問の人権啓発事業についてお答えさせていただきます。
人権啓発事業115万8,274円でございますが、決算書138ページ並びに139ページの５番、人権啓発事業、報償費から使用料及び賃借料を計上させていただいたものでございます。
成果でございますが、ヒューマンライツセミナーでございますが、ことしの２月３日、２月10日、２月17日、３月３日、この４回に分けまして講座を行ってございます。市民において関心の高いと思われる現代の４つの内容を盛り込んだもので、発達障害、インターネット、それから子どもの貧困、それからあとニート関係の講座を行いました。参加は延べ154名でございます。
続きまして、人権啓発事業のうち、人権啓発推進協議会について御答弁させていただきます。人権啓発推進協議会は、憲法及び国際人権規約に定められた人権尊重を基軸とし一切の差別をなくし、地域の連帯感に（小山広明君「そういう位置づけはいいです。結果だけちゃんと」と呼ぶ）
失礼いたしました。活動内容は、総会記念講演会、それから年７回の運営委員会、それから駅頭啓発が年３回、それから、憲法週間、男女共同参画週間、非核平和人権週間の３回の市民の集い、それから人権シネマフォーラム、それから校区人権普及の総会、砂川、西信達、新家、樽井、雄信各校区の集い、それから人権啓発フィールドワークが２回、それから人権啓発諸団体関係行事への参加。以上でございます。
続きましてヒューマンライツ事業のほうで……
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◯井原委員長 ちょっと待ってください。
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◯小山委員 成果を聞いておるんだから、こうやりました、ああやりましたというのは成果じゃないと思うんです。それは予算の段階で言えると思うのね。結果的に参加数はこれだけですとか、そういう成果だけやってください。時間とられているのでね。事業の位置づけとか意義とか、それはいいから、事業した結果こうでしたという、そこだけ答弁してほしい。
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◯今橋人権推進課長 大変失礼しました。人権啓発事業におきましては、各講座におきまして、年代、それから区分について重なりのないように事業を展開してございます。例えばヒューマンライツでしたら、そういう４つの現代の人権課題に焦点を合わせ、また入門講座でしたら、人権に日ごろ触れていない方々の人権について考えていただくきっかけを出させていただき、人権推進協議会におきましては、校区人権協を通じて地区の方、広くに人権のほうの啓発をさせていただいております。
それから、お尋ねの中で需用費の中に街頭啓発が入っているかという御質問もございましたかと思うんですけれども、街頭啓発はティッシュを配らせていただいております。ティッシュの中に含ませていただいております。以上でございます。
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◯西田総務部参事兼政策推進課長 そうしましたら128ページの空港等関連事業、金額で37万2,000円の成果、御答弁させてもらいます。
この決算書の備考の欄に紀淡連絡道路実現期成同盟会負担金以下５つほど具体の事業が出ております。それぞれ期成同盟会の負担金であるとか、あるいは協議会の分担金、それとか賛助金とかそういった協議会へ参画することによって発生する負担金であるとか、あるいはその会の活動を支援するために賛助的な意味合いの経費を支出しているものでございます。それぞれ空港に関係するような事業をやっておる団体なんですけれども、成果ということでございますので、端的に申しますとそれぞれそういった実現に向けて活動しているわけなんですけれども、そういった活動を単独でやるよりも協議会という形で参画することによって効率的にそういった要望等を実現するに至って、実現のために事業をやったということが成果になるのかなと思います。
続きまして東北地方太平洋沖地震支援事業のこれも成果ということでございます。これについては、３月11日の東日本大震災の発生を受けまして、泉南市としましても初期的な応急活動であるとか、応急の給水活動とかそういった支援を行いました。成果ということでございますが、そういった給水活動とか消防の救急援助隊とか、あるいは避難所の運営の補助の職員派遣とか、そういった経費を計上しておるんですけれども、被災地の必要とされる支援を本市として的確に実施できたということが成果になるのではないかと思います。以上でございます。
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◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事 それでは私のほうから、まず117ページの厚生事業について御説明させていただきます。役務費の中では、主なものとしましては健康診断の手数料、こちらが内容となっております。健康診断の中身としましては、定期健康診査、こちらが対象者が773名おりまして、そのうち受診者数が552名ということで受診率が71.4％ということとなっております。こちらの成果としましては、職員の健康管理に役立っているということでございます。
続きまして負担金についてですが、負担金で315万2,000円という支出をしておるんですが、こちらの内容につきましては、職員厚生会への負担金ということで、１人頭月額500円の負担金を支出しております。対象者の人数につきましては592名分となっております。厚生会の主な事業の内容としましては、クラブ補正、公務災害への補助、あとフィットネスクラブの利用券の発行等々、職員の福利厚生に寄与しているという成果が上がっております。
続きまして、118ページの研修事業についてですが、まず研修事業についての目的については（小山広明君「目的はいいよ」と呼ぶ）
目的はよろしいですか。失礼しました。研修事業は、各種いろんな研修事業を実施しております。一つ一つの説明をしていると長くなりますので、まず主な研修としては階層別の基本研修という分と庁内と違って外に受けに行く特別研修と派遣研修という形に分かれております。
研修の成果としましては、いろんな研修を実施しているんですが、各研修で身につけた技能等を職場に帰って実践していただくということで、具体的な成果の効果測定等はちょっとできていないんですが、各職場で研修で得た知識等を活用することによって市民サービスの向上につながっているものと確信しております。（小山広明君「確信てか。どうつながったんや」と呼ぶ）
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◯川端秘書課長 私のほうからは、三役の出張のボリュームということで聞かれていますので、お答えさせていただきます。平成22年度といたしましては、副市長の出張は、普通旅費からの支出はございません。市長の出張が４回。宿泊は１回だけです。これも農業委員会さんの視察に行っている分が１回だけです。あとは、東京に３回、日帰り出張となっております。以上でございます。
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◯北川商工労働観光課長 136ページのコミュニティ活動支援事業について、その実態、課題、成果について説明させていただきます。実態ですけれども、財団法人自治総合センターが宝くじの普及宣伝事業のために地域のコミュニティ活動に対して助成する制度でございます。本市におきましては、区長会で希望する区、助成を希望する区を募りまして、その中で一定調整していただいて、受ける区を決めているということでございます。平成22年度におきましては、幡代区の秋祭り保存会に対してやぐらの車輪の更新について助成したところでございます。
成果ですけれども、秋祭りは地域の重要な連帯感とかそういう一体感をはぐくむ活動でございますので、車輪の新調によりまして秋祭りを継続していくということができて、一定成果があったものというふうに考えております。（小山広明君「車輪で何ぼやねん」と呼ぶ）
100万円から250万円を限度とした助成金でございまして、幡代区に対しては250万円を助成、車輪の費用としては254万円ということで、超過分は区の負担ということになっております。以上でございます。
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◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長 私のほうから115ページの使用料、賃借料のうち、一番下の時事通信情報購読料56万7,000円、これは何かという御質問だったと思うんですけれども、時事通信というのは会社名で時事通信社でございまして、平成18年度までは紙ベースによりまして法令改正とかの資料、情報共有の必要性から紙ベースでいただいていたものですけれども、平成19年から庁内ＬＡＮが充実したことに伴いまして、インターネットサービスを通じましてそこの時事通信社のホームページにアクセスして情報をいただくと、共有するということでございます。
主な内容については、官庁速報とか各省庁の最新の速報、予算的なものとか、そういうものをネットを通じていただいているものでございます。
それと、123ページの公社の安定化補助金の御質問があったと思うんですけれども、これにつきましては公社のほうで平成20年度から平成24年度までの５年間で一応公社経営健全化計画に基づきまして特別交付税措置されております。これについては、公社のほうの銀行への利子をすべて一般会計からの補助金で賄うと。そのうち４分の１については交付税措置がされております。全体で予算で申し上げますと、一応５年間で利子補給が８億5,000万円程度になる計算しておりまして、それの４分の１ですので２億1,250万円程度が交付税措置されるというものでございます。以上です。
99
◯川井情報管理課長 私のほうからは、118ページの広報紙の発行事業につきまして御説明させていただきます。主な経費といたしましては、広報紙の発行、毎月２万3,000部発行しておりまして、その印刷製本費として440万56円の経費を使っております。
そのほか、委託料としまして市事務委託料、泉南市の区の設置に関する規定に基づきまして、各区に配布させていただいているものでございます。これが……
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◯井原委員長 もう少しマイク上手に使ってください。ちょっと聞こえにくいです。
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◯川井情報管理課長 すみません。泉南市区の設置等に関する規程に基づきまして各区を通じて皆さんのお手元にお配りさせていただいている費用でございます。これが1,220万7,720円となります。
効果としまして、市政の内容、市の行事等幅広く市民に周知することができたと考えております。
それから、133ページの行政ＬＡＮ事業の効果ということですけれども、こちらの費用の関係ですけれども、主な費用としましては委託料の関係として、財務会計システムの保守委託料、これが136万9,620円、それから行政ＬＡＮシステムの保守関係の委託料、これが355万9,500円、それから使用料としましてパソコンの借上料とか財務会計システムの使用料、行政ＬＡＮシステムの使用料、こういったものを含めて1,030万4,067円支出しております。
こちらの行政ＬＡＮの事業の効果でございますけれども、行政情報伝達の基幹を担う行政情報ネットワークを運営管理しまして、また同時に行政事務情報の電子化と統合的運用を進めていくことを通じ行政運営の効率化に努めたものでございます。具体には、情報系ネットワークシステム、財務会計システム、地図情報システム、こういった運用管理を行うことで行政運営の効率化に努めたものでございます。
それからもう１点、135ページのインターネット関連事業、こちらの御質問であったかと思うんですけれども、こちら役務費という形で22万4,934円支出しておりますが、その内訳としましてはインターネットでホームページを開設しておるんですけれども、それのホスト料というんですか、そういった経費ですとか、出先で利用されているインターネットの利用料、こういった経費ということになっております。以上でございます。
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◯井原委員長 答弁漏れはありませんか。
136ページの補助金のことについて言ってもらったかね。それから非核平和事業関係、これも答弁あったかね。それから成果表２ページの説明。
じゃ一たん小山議員の質問の答弁はここで切らせていただいて、後で残った分の答弁してもらうように準備をお願いいたします。
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◯和気副委員長 まず113ページの新年互礼会の事業費なんですが、いつだったか行革の中で一定予算削減されて、執行もされているというふうに思いますが、今回のこの枠については平成22年度については司会の件は職員でしたらどうかという御意見もあったと思うんですが、そういったことは考えておられなかったんですか。その辺について検討されたのかどうか、その辺をお聞かせください。
それから、議会費のところで１点、111ページのところですが、議会中継事業のところでインターネットシステムをされて、今、成果もいろいろと御答弁いただいているんですが、この中で委員会がインターネット中継がされていないんですが、こういった委員会の中継をするともなればどれだけの費用が要るのか、今後の見通しも含めてできたらお答えいただきたいというふうに思います。
それから、115ページの庁舎改修工事ということでありますが、どういった工事を改修されているのか、現在も雨漏りを含めていろんなまだ工事をされていてもまだまだ老朽化されている庁舎の中で必要なところもあるというふうに思いますが、平成22年度においてはどういったことをされたのか、中身についてお聞かせください。
それから、123ページの土地開発公社、先ほど質問もありましたけれども、この中で支出されているところの部分で負担金のところですが、１億五千万何がしあるんですが、この不用額についてこの１億五千何ぼというのは、先ほどおっしゃっていた銀行からの利子がこれで支払える分ということなのか、４分の１は補助金か何かが出るということをおっしゃっていたその４分の１なのか、その辺も教えていただきたいと思います。
それから、129ページの南ルート、関西国際空港南ルート早期実現ということで、ここに５万6,000円計上されているんですが、こういった早期実現ということでこの５万6,000円がどのように活用されているのか、ずっと言い続けているんですが、これも必要ないのではないかなと思いますし、早期なら早期なりの何か成果があるのかどうか、その辺もちょっとお聞かせください。
それから、129ページのその次、防災委託料なんですが、防災用広報システムというのがあるんですが、これと地震マップ委託料、それと警報システムというのがあるんですけれども、今回のこの災害の大震災の中で行われているマップの見直しもありますし、また警報システムもあるんですが、まだまだ聞こえにくいとかそういったこともありますので、こういったことをこの経費の中でどれだけのことをされているのか、成果というんですか、問題点とか課題がありましたら、この辺もお聞かせください。
それから、140ページの総合相談事業委託料、そして女性相談業務委託料、どこへどのように委託をしているのか、その成果と件数、こういった相談をして成果が上がっていっているとか、そういうこともありましたら教えていただきたいと思います。
それから、143ページの共同浴場、これは同和政策課ということですが、こういったこの位置づけ、それとまた老朽化の問題でボイラーも古くなっていてよくとまったりとか、不便を生じている状況なんですが、こういった対策を含めて今後の課題と、同和政策課というところは外して一般開放しているわけですから、違った施策の中で共同浴場なら市の浴場という形のきちっとしたことをすべきじゃないかと思うんですが、その点もお聞かせください。一応これぐらいでお願いします。
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◯藤原議会事務局次長 私のほうから議会中継事業の中で、今後、委員会のほうを同じような形でやっていく場合、どれぐらいの経費がかかるかという御質問だと思いますが、同じようにカメラ２台とかする場合、設備投資が今回の議場の場合、600万円なり500万円かかっておりますので、同じような形でこの委員会をする場合、それなりの経費が必要になってくるようにも考えられます。
また、いろいろ委員会の場所の問題等々ございますので、今後につきましては議会運営委員会にお諮りいたしまして進めてまいりたいと思っております。以上です。
105
◯川端秘書課長 私のほうからは互礼会の司会者について御質問がありましたのでお答えさせていただきます。互礼会の司会につきましては、プロの司会者をずっと使ってきていました。何でこれを使っていたかというのは、出席人数も結構多くて、秘書の職員につきましては現場で対応するということになってましたので、その部分で専門のプロを使わせていただいていたということと、あと年始ですのでお休みの期間中ということもありましたので、別の職員をということを充てずにプロの司会者を使っていたということであります。専門性がやっぱり重視される司会でありますので、互礼会ということでプロの司会を使わせていただきましたということになっております。以上です。
106
◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長 私のほうからは115ページの工事請負費の関係なんですけれども、庁舎工事その１につきましては、議場の屋上の防水工事と点字ブロック、それをやらせていただきました。それと、庁舎改修工事その２につきましては、食堂跡の改修工事でございまして、会議室と多目的室、これについては昨年の予算上ちょっと終了することができなかったので、今年度も引き続いて食堂跡の工事については行うということです。
それと、全般的に庁舎全体の防水工事については、ちょっと財政上の都合等がございまして、今はかかっていないところでございます。
それと123ページ、小山委員からも質問がありました公社の補助金でございますけれども、これの不用額については、当初、予算上見込みましたのは銀行金利についてなんですけれども、約1.8％の銀行金利で計算しましたけれども、最終的には短期プライムレートでございます1.725、農協さん以外1.725の金利でおさまったということで不用額が出たものでございます。
それと、補助金のうちの４分の１については、最終的に健全化団体の特別交付税措置が４分の１されるということでございます。以上です。
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◯西田総務部参事兼政策推進課長 まず129ページの関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会の分担金５万6,000円が計上されております。この期成会につきましては、御存じかと思うんですけれども、大阪府の３市２町と和歌山県の４市、合計７市２町で構成されております。活動内容といたしましては、南ルートの早期実現に向けた国、中央要望ですね、そういった要望活動を主に展開しておりまして、関空のすぐれた能力というんですか、そういった機能を発揮するため周辺のネットワークの充実、とりわけ東日本大震災がございましたけれども、そういった大震災等を踏まえたリスク管理、あるいは代替性の観点から実現に向けて活動している組織でございまして、今後ともそういった必要性、重要性というんですか、継続して訴え続けてまいりたいと考えております。
それと、129ページの危機管理事業の委託料、ここには防災用広報システムの保守委託料と地震防災マップの作成委託料、それと全国瞬時警報システム整備事業委託料の３つが挙がってございます。防災用広報システムの保守委託料というのは、平成18年から平成21年度までに整備しました防災用広報システムの保守点検、それを委託しておりまして、平成22年度は27局、合計60局あるんですけれども、そのうちの27局の保守点検をやりました。
地震防災マップの作成委託料、これについては国の補助金を活用しまして近く発生のおそれがあるという東南海・南海地震とかそういった地震に対して、揺れやすさというんですか、各地域の予想される震度を示したものと地域の危険度マップ、どのぐらいの建物がそのエリア的に倒壊するおそれがあるのかといった図で示したものをことしの４月だったと思うんですけれども、地図で示したものを全戸配布、全世帯に配布させていただきました。これによって住宅の耐震化とかそういったことを進めていっていただきたいということを目的に配布させていただきました。
全国瞬時警報システム整備事業委託料については、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴと申しまして、緊急地震速報とか津波警報とか、そういった国から送られてきます情報を人の手を介さずに瞬時に防災用広報システムを使って各市民にその情報を提供するというふうなシステムでございまして、これも国の補助金を活用しまして平成22年度に整備いたしました。
問題点、課題という御質問があったかと思うんですけれども、防災対策、震災対策には市民への的確な情報提供が大事かなと思っておりまして、こういったさまざまな啓発を通じて今後ともいろんな形で市民に情報を提供していけたらと考えてございます。以上でございます。
108
◯浜本同和政策課長 共同浴場事業につきまして同和政策課が担当しているという位置づけの御質問がありました。経過を申しますと、共同浴場事業につきましては、昭和46年に当時の厚生省の地方改善事業費補助金、これは特別対策措置法のもとでつくられた補助金ですけれども、それに基づき建設された補助事業であります。その補助の目的といたしましては、地域の人々の入浴機会を提供することにより衛生面の向上、生活面の向上により、さまざまな人権課題の解消に資する事業として位置づけられております。委員御存じのとおり、平成14年度以降一般施策へ移行になりましたが、一般施策の中においてもこの補助事業の目的については同一のものと理解しておりますので、現在、同和政策課のほうで担当しているという経過がございます。
それと、共同浴場事業につきましての今後あり方ですが、委員御指摘のとおり昭和46年に設置され40年弱たっている施設でございますので老朽化は激しい状態となっております。ただ、何年かに一回は、例えば平成13年にボイラーの入れかえ等の改修工事は行っておりますので、ある程度の耐用年数は延長になっているかと思いますが、やはり共同浴場事業につきましては、日常生活の中で地域住民に入浴機会を提供するというところが一番大事なところだと理解しておりますので、利用者の方々に迷惑のかからないような範囲内で、入浴者の安全性確保のためにも都度都度の修繕を行って今後運営を行ってまいりたいと考えております。
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◯今橋人権推進課長 それでは、和気委員御質問の総合相談事業について御答弁させていただきます。
総合相談事業の委託先でございますが、泉南市人権協会でございます。相談件数等でございますが、相談件数はこちら４相談行っておりまして、人権相談、就労相談、進路相談、それから生活相談の４つに分かれてございます。それぞれ人権が15件、就労が1,000件、進路が20件、生活が412件、1,447件、こちら平成22年度でございます。平成21年度におきましては、合計で2,331件の件数、平成20年度におきましては1,301件の件数になってございます。
続きまして女性相談事業でございます。女性相談事業でございますが、こちらのほうは委託先がウィメンズセンター大阪というところに委託して業務を行わせていただいてございます。相談件数は、年間大体約100件程度ということでございます。以上でございます。
110
◯井原委員長 じゃ再質問、ちょっと絞ってやってもらえませんか、時間の都合で。
111
◯和気副委員長 庁舎の件ですけれども、庁舎は大きなところを平成22年度においてはされて、まだ残っている分があるということでお聞きしたんですけれども、実際にまだそれ以外の分でかなり雨漏りだとか、いろんなそういう状況もまだありますし、そういったものについてのメンテナンスとかいうものは全然平成22年度においては予算計上はされていなかったんですか。この場合、今おっしゃられていましただけになっていたのか、今、きのうも朝雨が降ったら必ず雨漏りするところ何カ所も出てくるし、新たにまた雨漏りするような状況ですし、やはり早くメンテナンスしなかったらどんどんまた悪くなってきますので、そういったことはどうなのか、再度お聞かせ願いたいと思います。
それから、南ルートなんですけれども、これは早期というのはいつごろまでなのかだけお聞かせください。
それから、防災用広報とかマップ、放送の問題、いろいろ委託されているんですが、保守点検のときに機械の点検だけなのか、例えば情報を的確にお知らせするということをおっしゃっておられましたが、市民の方、場所によって聞き取りにくいし、何を言っているかわからへんという声がたくさんあるんです。これだけ64局もあるわけだから、わかりやすく端的に言う必要あると思うんですけれども、普通のときの放送と緊急事態のときの放送とあると思うんですけれども、わかりやすくするための改善というのはこの保守点件、また別かと思うんですが、これあわせてしないんですか。やっぱりこれは早急にすべきと思うんですが、こういったのはどうなんですか。
112
◯井原委員長 そこで一たんとめていただけませんか。ただいまの副委員長の再質問に対して答弁を求めます。
113
◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長 庁舎を預かる立場の原課といたしましては、毎年、本庁舎の老朽化に伴いまして特に雨漏りがひどくなっておりますので、予算的には常に財政当局と調整しながら要求させていただいているんですけれども、状況を見ながらということでちょっと後回しになっているような状況でございます。原課としてはできるだけ早急に修繕したいのは当然でございますので、その点、御理解よろしくお願いいします。
114
◯左部総務部参与兼行財政改革推進室長 南ルートにつきまして再質問ございました。いつごろかということです。これにつきましては、要望を現在継続してやっていると。これもかなり多額の費用を要する大きなプロジェクト事業となろうかと思っております。これまでも南ルートについては、先ほど参事のほうから答弁しましたように必要性、ずっと継続してやってきまして、その結果、過去やはり国土交通省においては調査が行われ、南ルートの必要性は確認されているというところでございます。
今回の東北の大震災ですか、それによりまして関西国際空港の経営統合法案の可決成立に対しまして現状といたしましては、成立に附帯条件、衆議院の附帯条件にも空港機能の対象機能の確保ということも示されておりますし、また関西国際空港対策協議会、関空協の要望に対しても空港南ルートの実現、都心とのアクセスの改善も当然盛り込んでおりまして、今後とも南ルートの早期実現に向けた取り組みというのはやはり継続してやっていくというのが今の現状でございます。
115
◯西田総務部参事兼政策推進課長 防災用広報システムの保守点検委託料に関連して、聞こえにくいという御質問があったかと思います。まず、この保守点検委託料の内容なんですけど、これは平成22年度については先ほど申し上げたように27局の送受信装置とか制御装置とか親局の操作卓とか、そういったものの点検業務を内容としております。60局あるわけなんですけれども、なかなか予算的な面もありますので、現在２年置きに点検して、災害時、有事に万全を期するというような形でやっております。
聞こえにくいという御質問があったかと思いますけれども、現在、送信側、受信側、それぞれ音量的には中で放送しております。お昼のチャイム放送とか、子どもの見守り放送とか、夕方の帰宅を促す放送とかやっているんですけれども、聞こえにくいという声、それとスピーカー近くのお宅等からは、うるさいというおしかりもいただいております。そういった中で、なかなか悩ましいものがあるんですけれども、先ほど申し上げたように、現在、音量的には中でやっておりまして、緊急時には当然一番音量の大きな高で放送することになっておりますので、とりあえずその辺、御理解いただきたいと思います。
116
◯井原委員長 副委員長、しばらくお休みいただきます。
先ほど小山委員の質問を受けましたが、途中ですので改めて質問していただきたいと思います。
117
◯小山委員 一定質問に対して答弁いただきまして、ちょっと残っておりますので、そっちのほうを先に行きます。
140ページの男女共同参画情報誌作成委託料と書いて、これの事業効果と課題。女性就労実態調査委託料160万円のその成果とその活用実態。それから、日本女性会議参加助成金１万7,000円の状況と市への還元。
118
◯井原委員長 何ページですか。
119
◯小山委員 同じ140ページ。それから、日本女性会議負担金7,000円の負担先の事業内容と市への還元ということです。
それから143ページ、共同浴場で先ほども質問出たが、利用者の実態と修繕料の内容、現状ということでよろしくお願いします。
先ほどこれは答弁で、何か消極的な整備方針が述べられましたが、やっぱり積極的に全市民が使えるようなことでやらないと私はだめだと思います。その辺も含めてよろしくお願いします。
143ページ、徴税費２億7,700万円。不用額７億5,400万円の実態。
それから、144ページの超勤手当270万円の現状と課題。それから勤勉手当の780万円の現状と課題と改善策。それから、アルバイト賃金350万円の現状。
それから、145ページの郵便料518万円の状況と課題でＡＳＰサービス利用料50万4,000円の状況と課題についてお願いします。それから、航空写真費400万円の活用実態。それから、固定資産税標準宅地鑑定評価業務委託1,600万円の内容と活用実態。
それから、147ページの市税過誤納還付金及び還付加算の内容。
それから、148ページの滞納処分支出済額6,916円とその不用額119万3,000円の内容。
それから、150ページの住民票及び印鑑証明等自動交付機使用料1,100万円と住基ネットワークシステム借上料700万円の内容と効果。
120
◯井原委員長 ちょっとそこで切ってくれますか。
ただいまの小山委員の質問に答弁もらいます。
121
◯今橋人権推進課長 失礼いたします。男女共同参画情報誌作成委託料ということで、御質問のあった件についてお答えさせていただきます。
当市では、男女共同参画情報誌Stepというのを作成しておりまして、こちらの情報誌の作成委託料でございます。きょう持ってきておりまして、こういう形の冊子、こちらを年に１回作成させていただいてございます。仕様がＡ４判の６ページ、２色刷り、作成部数が3,000部で市内公共施設、それから12月の人権週間等の開催時に配布させていただいてございます。
それから、女性の就労実態調査委託料でございますが、こちら本年度策定予定の第３次泉南男女平等参画プラン策定のための基礎資料といたしまして、泉南市内の事業所に勤める女性に対し、就労の状況や環境意識等についての調査を行うということで委託したものでございます。現在こちらの就労実態調査のほうは、ホームページのほうで公開させていただいております。よろしくお願いいたします。（小山広明君「主なもの言ってよ」と呼ぶ）
続きまして日本女性会議参加補助負担金のうちの7,000円でございますが、こちら公共団体等が主催しております女性会議やフォーラム等に参加する費用を助成するものでございます。昨年度、職員２名の参加負担金ということで3,500円を２名分、7,000円支出してございます。以上でございます。
122
◯浜本同和政策課長 143ページの共同浴場事業の利用者の状況ということですけれども、平成22年度の決算時の入場者数ですけれども、共同浴場事業につきましては、65歳以上の老人の方で、12歳未満の小人の方、その間の大人の方という区分があります。平成22年度の決算時におきましては大人が4,099名、老人の方が１万3,703名、小人の方が366名、計１万8,168名となっております。
修繕費の平成22年度の具体的な内容ですけれども、修繕費につきましては決算で78万1,200円ございます。そのうちほぼ40万円近くがろ過器の修繕となっております。今後の修繕につきましてですけれども、財政状況とかいろいろ厳しい状況がありますけれども、今後、財源確保ができるものは積極的に見つけて、その都度、財源確保に向けて努力しながら大規模な改修に向けて計画を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
123
◯瀬河財務部参与 賦課徴収費でいろいろ聞いていただいたので、まず人件費事業のアルバイトということなんですけれども、ここは確定申告の際、どうしても人手が足りないので、簡易的な業務はアルバイトさんをお願いして対応しております。
それと超勤271万円というのは、超勤のほうを大分減らすように努力してきておりまして、現在この金額になっておるということ。
郵便料は、納税通知等を発送する費用ですので、できるだけ安い料金体系で送付するようにしております。
それと、委託料の中の航空写真撮影業務、それと固定資産標準宅地鑑定評価業務委託料というのは、これは航空写真ですと毎年１月１日に飛行機を飛ばしまして、泉南市域の航空写真を撮っている分です。
それと、固定資産の評価は大阪不動産鑑定士協会に委託しまして、泉南市域の固定資産の適正価格の評価をお願いしております。
それと145ページの役務費、ＡＳＰサービス利用料ちょっと忘れてましたけれども、これは年金特別徴収等の社保庁、国税、税務署との連携のためにＡＳＰサービス利用料というのをお支払いして電算のネットワークを構成しております。
それから、過誤納金ですけれども、これは申告により控除がふえた等ですね、それによってお金を返さなければならない場合、それと御本人さんが間違えて余分に納付された場合、最近よくあるのは年金特別徴収の部分で、仮徴収をしますので、一たん仮徴収するんですけれども、実際には年金が減ったとか、控除がふえた等がありまして、年金特別徴収の中からまたお返しする場合がありますので、過誤納金という状況が発生します。
滞納処分費は120万円、財政当局にお願いして余計目にお願いしておるんですけれども、これは不動産、自動車等を差し押さえした際に公売に付する際に鑑定をかけます。それの鑑定費用でありますとか、動産等で美術品、高価なもの等もやはり鑑定にかけます。それ以外に先ほど言いました自動車等、運搬に要する費用というのも要りますので、レッカー代でありますとか、その他もろもろの費用を120万円見積もりまして、財政当局のほうから予算措置をさせていただいております。
滞納処分費で6,916円支出ということなんですけれども、歳入のほうを見ていただければと思うんですけれども、歳入のほうの（小山広明君「これは支出が少ないのに不用額がすごく多いでしょう。だから余り仕事していないんじゃないかなと思って」と呼ぶ）これは、どういった費用がその年度発生するかわからないので、余分に見ていただいているということで、当然要らなければお返ししています。99ページを見ていただければ、滞納処分に先ほどの支出のほう、6,916円ですけれども、同じく歳入のほうで6,916円、これは公売等に付した際に滞納者のほうからの公売代金のほうから滞納処分費を優先的に徴しておりますので、同額を上げております。
124
◯出口市民生活環境部次長兼市民課長 それでは、150ページの戸籍住民基本台帳費の中の自動交付機使用料でございますが、これにつきましては市役所の入り口に設置しております自動交付機の使用料となってございます。これは平日は７時まで、それから土日、祝日も稼働させております。開庁時、９時から５時半までにお越しになれないお客様のために役立てるものです。ちなみに平成22年度の利用実績といたしましては9,086件の市民の方に御利用いただいております。
それと、全国住基ネットワークシステムでございますが、これは全国の住民基本台帳ネットワークシステムとオンラインで結ぶシステムでございます。これの効果としましては、住基カードや住民票の広域交付を通じまして、市民並びに国民の利便を図ってもらおうと考えております。（小山広明君「結果どれぐらいのアクセスあったの。結果、アクセス数とか何かあるんじゃないのか」と呼ぶ）
全国の住民票と泉南市の住民票をオンラインで結ぶということで、アクセス等の数字とは関係ございません。
125
◯井原委員長 答弁は済みましたか、皆。
じゃ小山委員のほうから再質問をお願いいたします。
126
◯小山委員 ちょっと聞いていてひっかかったのだけ申し上げておきたいんですが、この航空写真で400万円払っているんですが、これは課税客体のつかみ方が大変だとか言ってなかなか効果が上がっていないんですが、どれぐらいこの400万円をかけて効果が上がっているのか、そういう成果が聞きたいんですよ。使っているのはよくわかるんで、そこをちょっとフォローしていただきたいと思います。
それから、誤って納付したというのは、行政のミスなのか申請した人のミスなのかがわからないんです。字だけ見ると誤って納めたから還付したということですから、その辺の実態をちゃんと説明して、内容によっては改善に結びつきますから、そういうことがちょっと気になりますので、そこを御答弁いただきたいと思います。
それから、勤勉手当は少なくして、少なくしたらいいというわけじゃないんですが、やはりちゃんと指示して超勤をすべきだというのは本会議でも議論しておりますが、実態的にはこれだけしましたよとやって、後で決裁書に判を押しているのが実態じゃないかなと思うんです、まだ。管理者が仕事内容を全部把握して、きちっと細かくこれは何時間でやりなさいと、やれないのは残して帰りなさいとか、そういう具体的な指示を実際しているのかどうかということを聞きたいんですよ。理想的にはそうなかなかいかないので、一番詳しいのは担当者が一番詳しいし、担当者も責任があるから、自分でみずから残業して、中にはサービス残業につながることもあるだろうし、そういうことの中で、超勤手当というところをお願いしたいのと、それからアルバイト賃金で、申請時には忙しいからというけれども、至って個人情報に関係あるような業務です。こういうものをアルバイトというようなもので対応していいのかどうか。職員はどこもかしこも忙しいわけじゃないから、もっと融通的に、普通の企業だったら社員でやっぱり融通しますよ、忙しいところへは。そういうようなことが大胆にできないのかどうか。余り公務員法とかいう法律に縛られたことだけで対応するんじゃなしに、もっとやっぱり企業感覚を持って、忙しいところには少し仕事に余裕のあるのは回すとか、こういうことをやれないのかなということで、このアルバイト賃金350万円を聞いておるわけなので、その辺も含めて御答弁いただきたいと思います。
それから、共同浴場では、大規模改修をしていくみたいな話もちょっとあったんですが、前から気になって私もこれ来るまでに１回行かないかんなと思ったんですが、何年も天井がめくれて垂れ下がっている状態ありますね、共同浴場で。もうあれは直っておるんですか。大規模なそういうハード的な修理は、直接利用者には余り関係ないので、利用者はやっぱり入ったら気持ちよく浴場が使えるということが大事なので、そういう点からこの修繕を先ほどの位置づけで言いましたけれども、やっぱり全市民がおふろに入って地域交流をしていくということが大事だと思うので、そういうソフト面というんですかね、働いている方の市民に対するきちっとした対応も含めてやっぱりその辺はただ１つの市営のおふろですから、その辺の管理はもう一回ちょっと改めてやっていただきたいと思うんですが、そういう点で現状はそうなっておらないと私は思うので、一回現状を説明いただきたいと思います。
127
◯井原委員長 小山委員、そこで切ってくれませんか。ただいまの再質問に対して答弁を求めます。
128
◯浜本同和政策課長 共同浴場につきまして、外観上、天井が垂れ下がっているという部分なんですけれども、たしか去年あたりテント部分が破れて、玄関部分ですね、テント部分が破れて垂れ下がっているような状況がありましたけれども、その部分につきましては、今既に修繕で通常どおりのテント部分になって（小山広明君「いや、奥やで。入り口入って一番奥あたりの上、手洗いの上。ずっと天井が垂れ下がっていたからね。もう直ってるねんな」と呼ぶ）
ちょっとそれは確認させていただきたいと思います。僕が思っていたのは、外観のテント部分だと認識してましたので、その部分につきましては早急に確認させていただいて、もし委員御指摘のとおり使用者に不愉快な思いをさせているようでしたら早急にまた修繕のほうはさせていただきたいと思います。
129
◯瀬河財務部参与 航空写真のほうの400万円なんですけれども、先ほども言いましたように毎年１月１日の課税客体の現況を把握するということで、飛行機を飛ばしております。過去は500万円以上のときもあったんですけれども、現在は、泉佐野、熊取と共同撮影を委託しておりまして、その結果400万円少しということで（小山広明君「活用ですわ。活用しているかということ。活用実態」と呼ぶ）
ですから、賦課徴収に使っておりますので、この固定資産の課税に際して使用しております。
それと（小山広明君「どれぐらい見つけたんや。この航空写真で。昨年度」と呼ぶ）
130
◯井原委員長 先、答弁聞いてください。
131
◯瀬河財務部参与 超勤手当なんですけれども、忙しい場合、課長のほうから超勤の処分命令を出しまして、それに基づいて職員が超勤を行うということで、繁忙時にはどうしても処理し切れなくなりますので、超勤で対応しております。
アルバイトのほうですけれども、守秘義務とか個人情報とかおっしゃいましたけれども、税務署におけるコピーとりでありますとか、会社から送られてきます給与報告書等の振り仮名打ち、順番そろえ、それと台帳への糊づけ、後ろに張るんですけれども、添付ということで、個人情報と余り関係のないような仕事、業務をお願いすると。ただ相当数というか、たくさん来ますので、職員ではちょっと対応できないのでアルバイトをお願いしているということです。
それと、過誤納金というのは、御本人さんが間違えられて納付されたという場合も若干ありますけれども、ほとんどの場合は後の申告による控除漏れ等、控除があったんで後で申告していただいたとか、それから法人ですと、中間申告していただきましたけれども、確定で減が出た等がありましてお返しするということで、過ぎたほう、誤りでなしに過ぎたほうになりますので、過誤納金という形でお返ししております。以上です。
132
◯井原委員長 あと勤勉手当の指示は（小山広明君「それは今言ってくれました」と呼ぶ）
言ってくれましたか。では、小山委員には一たん休憩していただいて、あと私の進行が若干不公平になっております。各委員さん、一応発言があるものと想定してこのような形で進めておりますが、発言していない委員さんも発言したい方があるようであります。集中して小山委員に時間を付加しましたので、ここでリセットしまして質問をお受けしたいと思います。
133
◯真砂委員 挙手してなかったので、申しわけなかったんですが、なるべくやめようかなと思ったんですが、違う方向に行ってますので、質問させていただきます。
それぞれ事業別予算で決算出ておりますので、この平成22年度に取り立てて胸を張って上がった成果を披瀝していただきたい、１点。それと今年度において終了する施策、それと平成22年度予算をいただきながら、いろんな課題を残したまま事業を終了した、平成22年度の事業を終えてしまっている、そういった事業それぞれにあるというふうに思いますので、それぞれに特徴的なことを披瀝していただきたいと思います。
それと、具体になりますが、115ページの庁舎の警備委託の件ですが、平成22年度の委託先はどこなのか、それとあわせて実際に行っている業者はどこなのかお知らせいただきたい。
それと、年度が若干ずれるんですが、本庁舎にも泥棒が入ったと。その反省が警備の入り口で全然できていないというふうに思うんです。というのは、当然、休日、夜間、記帳するようになっておりますけれども、警備員が部屋の中に入り込んでしまって、警備員の顔すら見えない状況、そういったつくりになっていると。この辺の改善が一切されていない、私は不思議でならんわけですが、その辺についてどうお考えなのかお知らせいただきたい。
それと、119ページ広報紙の発行委託料です。これは予算のときにも申し上げました。これ区に委託していますが、もっと安い方法で検討したらどうかということで予算委員会で提起させていただいておりますけれども、その辺、この１年間どのような議論を経て、そのままの状態になっているのか、この１年間の議論経過をお示しいただきたい。
それと131ページ、やぐらパレード26万円、これは今まで市交際費からこっちのほうに事業のお金が変わったわけなんですが、どうなんでしょう、そろそろきちっとして市の祭りというか、パレードとして位置づけるならば、お金もかけてやるのも１つの手ではないのかなというふうに思います。寂しいことに、ことしは数地区のやぐらがこのパレードに参加しなかった。年々年々寂れてくるような状況であります。そういうことでこの際、しっかりとした市がかかわるんだったらしっかりかかわってやればいいし、かかわらないんだったら一切かかわらない、独自性に任すなら任すということをすればいいのかなと思いますが、その辺についてのお考えをお示しいただきたい。
それと136ページ、その他職給、何度も言いますが、この泉南市役所の中でこの部分だけ嘱託職員という形で雇用しております。事業の内容からすれば、今いろんな雇用形態があるんですが、嘱託職員を置いて雇用するような状況ではないというふうに考えますが、この辺について改めて市の考え方、嘱託職員を置いてこの事業を展開していかなければいけない理由をきちっと述べていただきたい。
それと、先ほどふろの件がありましたので、今行っている事業についてはわかりましたが、閉鎖しているおふろ屋さんの煙突、これは予算委員会で何回も言っておりますが、この１年間かけて平成22年度の間に状況変化が起こっていないんでしょうけれども、災害防止というか、地震の関係からすれば、あのまま放置していていいわけはないわけで、今後どうするのか、この辺検討されたのか、この１年間の検討内容をお示しいただきたい。以上です。
134
◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事 それでは平成22年度の成果なり積み残したことという御質問でございます。財政課といたしまして、全般的なことにつきまして御答弁させていただきたいと思います。
平成22年度の決算につきましては、報告させていただいてますように、前年度、平成21年度の赤字決算から一転黒字決算に転換することができたと。
それと、昨年まとめました行革の実施計画、これの平成22年度の目標値、黒字幅を３億8,600万円余りということを予定しておったわけですけれども、これを上回る５億3,000万円余りの黒字であったということで、去年策定しました実施計画のそれ以後の１回目の決算でございますけれども、一応の目標値は達成できたかなというふうには考えております。これは普通交付税とか臨財債の大幅な増収もあったということもございますけれども、当初予算の編成段階で１億円余りのシーリングを実施した、あるいは年度の途中ではございましたけれども、職員にも辛抱していただくような給与の一律カットを実施したと、こういうような成果が一定あらわれたのかなというふうに考えております。
しかし、平成22年度末におきましても従前からしております基金からの繰替運用14億3,000万円、これは減らすことができませんで、そのまま持ち越ししております。この件につきましては、今年度に入りまして補正予算におきまして一部前倒しということをしておりますけれども、この決算の段階ではそのままの状況であったと。また、開発公社の保有高でございますけれども、これにつきましても一定の減少ということはかないましたけれども、まだ平成22年度末で80億円を超える残高が残っておると。先ほどの御質問でもこれにかかる年間の利子が１億5,000万円余りというような結果でございまして、今後とも単年度で見ればまあまあの成績かなというふうに自己評価しておりますけれども、長期的なスパンで見ればまだまだ宿題は今後とも着実に行政改革を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
135
◯瀬河財務部参与 税のほうの成果とできなかったことなんですけれども、一番よく聞かれます徴収率のほうなんですけれども、平成22年度、90.89まで行きまして、順位のほうは府下、後ろから５番目ということなんですけれども、現在、足元の数字のほう相当努力しておりますので伸びてきておりまして、去年に比べまして現在で2.6ポイントほど上がってますので、最終的には92％ぐらい行くのではないかなというふうに考えております。その結果、後ろから勘定しても早いんですけれども、まだ順位が上がるのではないかというふうに考えております。
それと、今度はだめだったほうなんですけれども、よく聞かれます未調査家屋のほうで、人件費、アルバイト、任期つき職員ということで２名配置をお願いして、これで頑張ってするといったんですけれども、現実、他のルーティン業務のほうが忙しくて、そこまで全く手が回らなかったという状態で、結果的には10件ほどしかできなかったということで、非常にできなくて申しわけなく思っております。これにつきましては、午前中も答弁したんですけれども、組織的な見直しを行いまして、現在、来年度から性根入れてせなあかんということで、民間のほうでできることは、委員からも以前してもらったんですけども、民間のほうでできることをお願いして、その上で課税をもうちょっと進めていきたいというふうに考えております。ただ、予算がつくかどうかということになるんですけれども、財政当局のほうには現在要望しております。以上です。
136
◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長 それでは、総務課といたしまして、成果なんですけれども、これについては市有財産管理ということで、市営住宅の払い下げがなされなかった分については一応10筆2,300万円、それと法定外里道水路に係る分について2,700万円の収入がございました。
それと、あと課題なんですけれども、先ほどから御注文いただいてます屋上の防水工事とか耐震診断、それについては今後の課題、特に小さいものについては植栽関係、平成22年度については若干カイヅカイブキのほうがかなりかぶさってきているということでしましたけれども、やっぱり植栽のほうも何とか管理していきたいと。それと、警備業務につきましては、平成22年の６月から長期３年間の契約になりましたけれども、株式会社上治商店さん、変わらずにお願いしていると。それと、庁舎の警備についてなんですけれども、午後７時に全館当然施錠いたしまして、帰庁される方は本庁の警備室を利用してくださいと。それと、休日等の入り口については警備室前の通用口を出入りする場合は必ず台帳に記載し、警備員に声をかけることと。それと中に入っている方についてはチャイムが鳴って侵入者がわかるようにしていることと、それと昨年泥棒が入りまして、たまたまことしに入りまして、その者が捕まりました。それで警察のほうから報告に来られまして、議会のほうへ入られたときに、たまたま教育委員会のほうの厨房のところの窓があいていたと、その窓から侵入したということで、現場検証を報告いただきました。
できたら防犯カメラをつけて警備したいんですけれども、ちょっと費用的な面もございますので、今年度につきましては、平成22年度につきましては、一応７カ所アラーム、不審な者が来た場合、アラームが鳴るような軽微なものですけどもつけております。以上でございます。
137
◯浜本同和政策課長 それでは同和政策課の事業につきましてですけれども、同和政策課の事業につきましては、駐車場管理、３駐車場です。芝手、鳥淵、宮本の３駐車場の管理、それと共同浴場事業と、あと人権関係団体への補助金、負担金の支出事業、３事業を行っております。
成果というところですけれども、駐車場につきましては、台数的に去年と比べまして11台ほどふえてますので、利用促進になっているかと思いますが、共同浴場につきましては、先ほど１万8,000人ほどの利用者がありましたけれども、去年に比べて大体2,800人減となっております。だから、共同浴場につきましては、やはり近隣住民への周知が必要かと思います。同和政策課が持ってます３事業につきましては、やはり最終的には人権課題の解消に向けての事業という理解をしておりますので、それの成果につきましてはやはり市民の方々、府民の方々がどのような意識を持っているかというのが一番重要なところだと思います。去年、平成22年度に大阪府のほうで府民意識調査というのを人権関係で行っておりますけれども、差別意識があるかないかというアンケート調査ではやはり53.5％、半分ちょっとの方がまだ差別意識が残っているという考えがありますので、そこら辺は今後の同和政策課が３事業を行う上でも大きな課題になるかと考えております。
すみません。煙突、今閉鎖されています寿湯の煙突の件ですけれども、この３月議会には、議会のほうからも指摘を受けまして、大阪府のほうを通しまして国と調整いたしました。以前は補助金の適正化の処分制限、50年の制限があるという理解でおりましたが、府と国との調整の結果、平成20年に公共施設の社会的な役割を効率的に生かすということで、包括的承認事項という事項で処分制限はあるが、厚生労働省の通達により一部撤去可能ではないかというお答えをいただきましたので、これは国のほうからもいただいておりますので、また来年度に向けて煙突の撤去について財政当局のほうに予算要求しながら実施してまいりたいと考えております。
138
◯今橋人権推進課長 人権推進課の平成22年度の施策についての成果について御説明させていただきます。大きな事業といたしましては、年２回市民の集いというのを行っておりまして、こちらのほうが大体平均して350名程度御参加いただいております。それで、先ほども申しましたように各種事業におきまして、いろんな年代層の方に参加していただけるように事業内容を吟味して、これからも行ってまいりたいと考えてございます。
それから、先ほど平成22年度では女性の就労実態調査のほうを行わせていただきまして、こちらのほうを反映して、現在、策定中の男女平等参画条例、それから策定プランの改定に合わせまして、こちらのほう基礎資料として活用したいと考えてございます。以上でございます。
139
◯川井情報管理課長 私のほうから119ページ、広報紙の区の市事務委託料に関して御答弁させていただきます。
広報の配布に関しましては、以前からいろいろと御議論いただいているわけですけども、区によって状況が異なりまして、高齢化が進展して広報の配布が負担となっている区もありまして、コミュニティを維持することが難しい状況となっている。また、ある一方では広報を配布することがコミュニティの維持に貢献していると、そういった区もありまして、全く相反する状況でございます。このような状況の中で、従前のように一律に区で配布するということに無理が生じてきておりましたので、市ですべて配布するという案もありましたけれども、区長幹事会の中でいろいろと議論した結果、いろんな御意見がありましたので、各区の状況を考慮しまして、区で配布するか、あるいは市から業者委託するか選択できるように改めたというものでございます。事務委託料につきましては、広報配布の方法により見直しを行いまして、従来は世帯割、１世帯当たり540円でしたけれども、厳しい財政状況もかんがみまして40円減額しまして１世帯当たり500円とさせていただいたものでございます。
その内訳としまして、広報配布に係る事務委託料は、民間事業者が実施した場合の価格を参考としまして１世帯当たり240円、その他の事務委託料を260円としたものでございます。これまでどおり、区において広報を配布する場合は、１世帯当たり240円と260円、合計させていただいて500円、区において広報を配布しない場合は、その他の事務委託料として１世帯当たり260円とするものでございます。こちらの改定につきましては、ことしの下半期、広報の11月号の配布から実施に向け、現在業者委託するための準備をしているところでございます。
また、広報の配布方法の変更とあわせまして、各区のほうに協力もいただきまして、配布の世帯の実態調査もさせていただいて、未配布の世帯がある場合は、追加配布という形でこちらもさせていただいておりまして、ほぼ配布漏れという実態はなくなっている状況でございます。
今後もいろいろと課題はございますけれども、区長連絡協議会とも議論を重ねながらよりよい方向で事務が進められるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
140
◯西田総務部参事兼政策推進課長 課の課題とか成果ということで、まず防災関係なんですけれども、先ほども御説明させていただきましたけれども、全国瞬時警報システムの整備、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴというやつですけれども、これ平成22年度に整備させていただきました。これによりましていろんな形で市民への情報提供が可能になったのかなと考えています。
特に防災関係の今後の課題としましては、さきの東日本大震災を受けて、今、国とか府が対策の見直しを考えていますけれども、それを踏まえて泉南市でも早急にその地域防災計画というんですか、それの見直しをやって万全の体制を整えたい。さらに地域住民の意識啓発というんですか、当然、市民の意識が一番大切だと思いますので、そういった地域活動、どうやったら防災の地域活動が活発になるのかということにつきましてもこれからの課題であるのかなと考えてます。以上です。
141
◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事 それでは、人事課の平成22年の成果について御説明させていただきます。
人事課におきましては、平成19年度から職員の能力、人材育成のために人事考課を実施しております。平成21年度までは、二次考課といいまして上司の評価についてなんですが、係長以上という形で実施しておりました。平成22年度からは一般職員まで二次考課の対象を広げまして、それによって成果としまして上司とのコミュニケーションの場が図られて、直接上司から具体的な指導、また職員からは相談する機会が与えることができたと。それによって職員の能力の向上につながったものと考えております。
あと、平成22年の残した課題としまして、同じくこの人事考課につきまして将来的に今後どう活用していくか、この課題が残っていると。一部昇格の資料、配置転換の資料として活用している部分があるんですが、今後どういう形で給料等に反映していくか、これに関しては関係団体との話し合いも要るんですけれども、その辺の課題が残っていると考えております。以上でございます。
142
◯井原委員長 真砂委員の質疑、一定の時間が参りましたが、引き続き質疑を続行させていただきます。
143
◯左部総務部参与兼行財政改革推進室長 行革室の課題と今後について御答弁させていただきます。
まず昨年度に策定いたしました第４次行財政改革実施計画、これに基づいて平成26年度まで数値目標もございますので、それを毎年毎年基づいた形で実施していくのが１つの課題かなと思っております。その実施計画の中には、２つの主な取り組み項目がございまして、１つには、やはり基金の適正化、これは計画どおり財政当局とも連携を図りながらやっていくということと、それと１つ大きな課題としまして、その２点目には事務事業についてその必要性、計画的に見直しを行い、事業選択を実施するということが今後の大きな課題と実施計画の中でなっております。
したがって、現在第４次実施計画に基づきまして事務事業の見直しの検討を行っております。その取り組みといたしましては、やはり限りある経営資源ですか、人、物、財源、これを有効に活用しまして組織マネジメントの充実、それと職員の意識改革、それから成果重視の有効的、効率的な行財政運営に取り組んでいくということでございまして、現在、行政を囲む環境におきましてもこの辺が求められておりますので、こういった状況を踏まえまして、手法といたしましては、やはり行政評価が一番有効な方法ではないかというふうに考えてございまして、現在、総合計画の策定に合わせまして施策評価を加えた行政評価を再構築し、平成25年度からの実施に向け検討を行っているというところでございます。
144
◯春木契約検査課長 私のほうから契約検査課のほうの問題点並びに成果、平成22年度について御報告申し上げたいと思います。平成22年度における建設工事の平均落札比率83％となっておりました。契約検査課のほうで入札を実施している工事のほとんどにつきましては、普通建設費を用いておりまして、ここで生じる落札減につきましては、当該年度の会計負担の軽減だけでなく、平成20年、平成25年と続く起債償還額の軽減が同時に行われ、次年度以降の財政負担の軽減が図られたものと考えております。このことは将来の財政運営がますます厳しくなると予測される中、自主事業の選択肢の幅が広げられることの助けを行ったものと考えております。このことによりまして、今後求められる公共の福祉の充実に充てていただけるものと考えているところでございます。
片や、このような落札減の一方、やはり契約を結ぶ上で相手方に市といたしまして公契約としての位置づけ、これが非常に大切だと思います。低価格での契約の利益減少が公共で働く人の利益減少へのしわ寄せにならないような仕組みづくりとか元請者への業者指導、そのことが市民生活へのサービスの低下につながることのないよう、厳しい意見を持って指導していくというのがまだまだ今後の課題だとも思っておりますし、このことにより市内の賃金の低下とか市場の回復につながるような公契約を目指したような考え方で今後の入札等の展開を考えていきたいと、このようなことを考えておりました。
145
◯宮内総合事務局長 私のほう総合事務局でございまして、担当しておりますのが選挙管理委員会、それと監査委員、公平委員会、固定資産評価審査委員会の事務局を担当しています。そのうち主な選挙と監査についてお答えさせていただきたいと思います。
まず選挙ですが、その施策の基準というんですか、それについては公平公正な選挙が行われているのかどうか、また有権者、候補者が選挙などの権利や義務を果たしているのかというふうなことが１つの基準かなというふうに考えてございます。ただ、実際上は、選挙が円滑に行われているかということが１つの基準になるかなと思います。平成22年度は市長選、参議院がございました。府議選も一部年度またがってかかってますが、円滑には進んだのかなとは思っております。
ただ、課題としては、よく言われることは投票率というのがやはり大きな課題でして、もちろん選挙というものの理想形は全有権者が投票したというのがやはり１つの理想形でありますから、やはり民主主義の基本である部分であります公平公正という部分の代表を選ぶということから考えますと、私どもとしては投票しやすい環境づくり、これがやはりますます今後とも求められるのかなというふうに課題として考えてございます。
続きまして、監査ですが、監査の１つの基準としては適正な監査の執行によって庁内事務が公正かつ効果的、効率的に行われているかというのが観点で行われまして、私ども事務局としましては、円滑に監査事務が進むようにやっているところでございまして、それが成果になるのかなというふうに考えてございます。
ただ、課題ですが、財務環境を取り巻くのが少し変わってきていまして、御存じのように地方公共団体の財政健全化に関する法律が施行されましたので、今は４指標ですね、こういう観点が導入されてます。また、御存じだと思いますが、公会計制度の導入ですか、これの移行ももう間もなくその時期を迎えます。また、国の動きとして地方行財政会議において現行の監査体制、これについても少し見直しが進められているというふうな情報も入っておりまして、そういった少し変わってくる今度の監査事案に対してどのように迅速に的確に対応していくか、これが１つの課題かなというふうに考えてございます。以上です。
146
◯西川会計管理者兼会計課長 それでは会計課のほうから成果と課題ということで御答弁させていただきます。
事業というのは余りやっていないんですけれども、主に会計事業といたしましては適正な会計運営ということで、一借りということの運営事業をやっております。その各支払い原価と歳入歳出の期日の連携を密に取り合いまして、一時的な資金収支の不均等の期間を短くすることにより一時借入金の借入日数の縮減に努力してまいりました。
また、利率の低い財団法人大阪府市町村振興協会からの短期貸し付けを受けることなどにより借入金利の縮減を図ったという成果でございます。
今後の課題でございますが、なるべく一借りをしないようにということと、あと利息の安いレートで一借り運営をしたいと思っております。以上です。
147
◯井原委員長 まだ答弁も残っておるようでありますが、発言者に一定の時間を制約しておりますので、発言者から再質問を求めます。
148
◯真砂委員 もう再質問するつもりないので、残っている人は、特徴的なことでいいので、余り例年と変わらなかったら言ってもらわなくて結構です。
ただ、この年度で終わるものはなかったんですね。皆さん、この事業はなくなりましたというのが１個もなかったんですけれども。
149
◯竹中総務部長 総務部の所管で、昨年単年度でございますけれども、40周年事業を行っております。その中にちょうどやぐらパレードが入ってございまして、昨年は総務の所管で政策推進と秘書が中心になってやぐらパレードを実施したわけでございますけれども、40周年事業の中での位置づけということで、単年度でございまして、ことしからは商工のほうで観光の位置づけで継続してやっていただいてございます。
参加の台数も徐々に減ってきているようでございまして、先ほど委員もおっしゃられたように、参加の台数がどんどん減ってくるとなりますと、この位置づけもちょっと考え直す必要はあろうかと思いますが、またこの辺は来年度以降、検討していきたいというふうに考えてございます。
それともう１点、人権協の関係でございますけれども、嘱託職員の位置づけでございますが、非常勤嘱託という位置づけの職員は現在はなくなってございますので、来年度以後、また任期つき等の位置づけで雇用を考えていきたいというふうには考えてございます。
150
◯井原委員長 ほかよろしいですか。（真砂 満君「すみません。時間オーバーしました」と呼ぶ）
151
◯堀口委員 出席しているというだけの発言でございます。115ページの庁舎改修工事その１、その２とあるんですけれども、これを具体的に教えていただきたい。
それから、126ページの不動産鑑定料、これについて内容をお教えいただきたい。
152
◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長 115ページの庁舎改修事業その１については、議場の屋上の防水工事と点字ブロックの工事を行いました。
その２につきましては、食堂跡の改修工事でございまして、会議室と多目的室を行いましたけれども、予算的に無理だったので、今年度も引き続いて食堂跡の工事を行っているところでございます。
それと126ページの市有財産鑑定料でございますけれども、これにつきましては全市営住宅を売り払う入札に伴いまして、それの鑑定、それと法定外の分についても鑑定を行っております。その鑑定料については118万1,000円余りでございます。以上です。
153
◯堀口委員 総務部長、本会議の中で庁舎管理についてでちょっとお願いしたんですけれども、例えば玄関の泉南市役所と書いている看板、あれもうにじんで汚い。あれぐらいやるつもりはないんですか。
それと、あの不動産鑑定料なんですけれども、住宅の売り払いというんですか、今後、公有財産の売り払いの予定はどのぐらい予定あるんですか、ないんですか。
154
◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長 本年度につきましては、市営残りの分────昨年、平成22年度に信達樽井線の２筆が売れ残りまして、同様に本年度も入札に付したところでございますけれども、それと同じ樽井のところでもう１カ所、それと氏の松住宅で１カ所、４カ所の入札を行いました。うち樽井の１件のみ入札がございまして、そこで、これについては売れ残ったので、もし今年度中に売れ残った場合は、来年度にまた予定をしたいと思っております。（堀口武視君「価格だけ言っといて。予定価格をちゃんと教えてください」と呼ぶ）
155
◯井原委員長 今、堀口委員から予定価格と実際に売れた価格。
156
◯竹中総務部長 お恥ずかしい話で正面玄関の金色の看板がかなり茶色っぽくなっておりますので、その辺につきましても前回の議会で御指摘いただきました植栽部分の管理につきましても、もうちょっと何か工夫していきたいと思います。
157
◯井原委員長 皆さんに申し上げます。約２時間ほど経過しておりますので、休憩したいなと思うんですが、できれば残った質疑の方、限られた時間であれば一気に行ってしまいたいなと思いますがいかがでしょうか。（堀口武視君「委員長。あれはもう資料で結構です、あと」と呼ぶ）
そうですか。簡単にいかない。もうちょっとあるんですね。それなら１回休憩しましょうか。15分まで、審議の途中ですけども休憩しまして、再開します。３時15分まで休憩します。
午後２時５４分 休憩
午後３時１５分 再開
158
◯井原委員長 それでは休憩前に引き続き会議を開きます。
あと残された質疑の方、３名おられます。北出さんは１問というふうにお聞きしています。小山さんはどの程度でしょうか。（小山広明君「簡単に10分もせんやろうけどな」と呼ぶ）
４時ぐらいに終われたらいいかなというふうに思っています。副委員長も質問若干残っておるようですので、４時をめどにひとつ御協力をいただくと。
じゃ北出委員、簡潔にお願いいたします。
159
◯北出委員 簡潔にと言われなくても簡潔でございます。細部にわたる質問から、真砂委員が大局的に成果主義の結果をお聞きしたわけですけれども、ここ10年余り大きな成果から小さな成果に流れた中で、財源縮小ということで効率化を図るということになって、それが行政評価というような形で実施されてきて、七、八年前に提案されて、事業別予算という形で簡単に言えば成果主義という形であらわれてきているわけですけれども、だからそういう成果は一体何だというふうな質問になるわけですけれども、ここでやっぱり注意しなきゃならないのは、近代化の中で民主化と効率化というのが相反しながら交錯しながら進行しているわけですけれども、特に行政評価の場合は垂直的なピラミッド関係をできたら水平的な関係で、議論を部課とともにやりながら成果をおさめていくというふうな契機が内に潜んでいるわけですよね。なかなかそれがないと、富士通なんかも成果主義を失敗したみたいなことを何年か前に出てましたけれども、市役所としては一定の成果主義の成果は出ていると思うんですけれども、それで財源圧縮とか、あるいは議論が余りやられてなくて、効率化を優先してやっているとか、そういうふうな問題も出てくると思うんですけれども、総合的にその辺の判断、評価、政策指針みたいなものをどういうふうにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
160
◯左部総務部参与兼行財政改革推進室長 ただいま行政評価について御質問をいただきました。今、我々、行政評価に取り組んでいるところでございますけれども、御指摘のように過去15年、３カ年ほど行政評価を実施した経緯がございます。その行政評価につきましては、事務事業を中心としてやってきたというところでございまして、今回計画しているのは、先ほども御答弁させていただいたように、行政運営の最大の目的というんですか、これはやはり総合計画をやるというのがまず大きな目的ではないかなと考えてございまして、今、総合計画の今年度基本計画策定中ということでございますので、基本計画が策定できました以後に今回やろうとしている行政評価については、事務事業に施策評価を加えた形での行政評価を今再構築で検討しているというところでございまして、来年に向けては施策評価の目標であるとか指標等々を洗い出して総合計画に基づきまして洗い出して平成25年から事務事業、そして平成26年につきましては施策評価もやっていきたいと、こういうことで今検討しているというところでございます。
行政評価とはということで、これは言うまでもなく、これまでは執行することに重点が置かれてきたという嫌いがございまして、やはり成果重視とか職員の意識向上を検証することによって何を目的に、何の目的に向かってやっているのかとか、そういったＰＤＣＡサイクルの構築をしていきたいと。今回は、再構築して施策評価も加えた形での行政評価を今検討しているというところでございます。以上です。
161
◯北出委員 ちょっと質問の意図とは離れているかなと。前年度事業が事務事業評価にとどまったし、しんどいだけだったというのが大体全国的にはそういう傾向があるわけですけれども、やっぱりなかなか事業に対する事前評価、中間評価、事後評価というのは、まずほとんどない。一般市民も参加して一定のことはやれていますけれども、議会には全然上がってこないし、我々にはわかりにくいということはあるんですけれども、行政評価としてはそういう方向へ進めていくということなんですけれども、僕が質問しているのは、行政評価というのは効率化ということが基本なんで、しかしそこにも垂直から水平へ関係を移行するとか、きちっとした議論が部課全体に及んでやられているか、その上で単に一方的な予算削減じゃなくて、どれが必要であるかとかいうふうな議論がきちっとなされているか、恐らくそれが大体抜け落ちていくんですよね。だから、その辺についての注意をどんなふうに払っているかというふうなのを副市長なり総務部長なりにお答えいただければというふうに思います。
162
◯奥平副市長 今御質問いただきましたように、行政評価について答弁先にさせていただきましたが、これにつきましても必ずしも効率化を目指すために行政評価をやるのではなくて、我々行政評価に取り組みますのは、意識を上げて同じお金をかけてどれだけの効果を生み出すかと、そういうことを個々の職員がきちんと意識して最初から取り組んで、その成果をきっちりチェックすることによってそういうことが進んでいくであろうということが非常に重要なことかなと思っております。
今、委員御指摘のような、ただ単に削るだけ削るというんじゃなくて、やはり効果的な事業をどのように展開していくかにつきましては、先ほど申し上げたように総合計画をきっちり立てて、目標をはっきりさせて、それに伴ってどんな事業をやっていくかというのをきちんと組み立てていくというのが基本なんですけれども、当面の問題としましては、毎年度毎年度予算編成して、その編成した予算をどのように実行して、どんな成果を生み出すかと、こういうサイクルでございますので、最初の予算の編成の段階におきまして、やはりその予算編成要領と予算編成の方針をきっちり立てることがまずスタートの重要な点かなと思います。この点におきまして、単に削るという目標だけじゃなくて、どの点に重点を置いた予算編成をしていくかと、こういうことも十分考えて編成方針を立てて、全庁を挙げて取り組んでいくということを目指したいと思っておりまして、何とか財務部長にもそういう趣旨を指示いたしまして、何とか予算編成の方針づくりのところからきちんと取り組むことによって、委員御指摘のようなより効果的な行政運営というのが実現に近づいていくのではないかと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
163
◯北出委員 もちろん意識を高めるということで、だから事務事業を評価することによって自分の業務が何であるかというか、対象化するということと、それから人事考課で相乗的にそういう機運を高めていくということなんですけれども、それも自明のこととして踏まえた上でお聞きしているわけで、昔はだから部長に予算編成の権限を与えるというような形になっていたんですけれども、なかなかそれもうまくいっていないようなとこが感じられるわけでありまして、それと総合計画、これ静岡方式なんか特にそうですけれども、前からいわゆる行政評価をきちっとした上で、もちろん行政評価というのはもうちょっと事務事業評価じゃなくて、事業評価も全部含めた上で、それで総合計画をやると。そういうことを抜きの総合計画はもうやらなくてもいいんじゃないかという、森議員なんかもそんな指摘されていますけれども、僕も同じような考えなわけでありまして、総合計画でやられる行政評価ではないということですよね。改めて答弁していただければ結構ですけれども、どちらでも。これ以上はもう言いません。
164
◯竹中総務部長 確かに行政評価が１つの指針としての総合計画ですね、何もなしで市全体が１つの方向を向くかというと、向ける方向に幅が変わってくるんじゃないかというふうに思います。そういう意味では、１つの指針としての総合計画というのを持った上でそれに合わせた行政評価、人事評価なりを進めていくと。それでよりはるかに効率的、効果的な行政が生まれてくるんじゃないかというふうには考えます。ですから、ある意味────でございます。
165
◯北出委員 今、言ってとまっちゃったんだけれども、これから言ってほしいのは効率的はいいんです。効率的、効果的でいいんですよ。民主的という議論というか、討議議論というか、そういうことを踏まえた上で、そこも契機としてはらませなければ、垂直関係を水平関係にしたり部課の意識向上ということはできませんので、効率化効果的成果主義みたいな肩書で限定は絶対させないでほしいということで改めてお願いしたいと思います。結構です。
166
◯井原委員長 残された時間、限られておりますので、小山委員、15分程度で質疑をお願いいたします。
167
◯小山委員 一番初め、議会費からいって、議会費から１回やっただけで答弁受けておるので、議会費では、どういう答弁をもらったやろうな。議会費の中では、答弁は一応いただきましたが、いわゆる旅費で、これだけ財政厳しい中で当然宿泊費が実費で請求すべきだと思うんですが、頑として事務当局は定額だからそれだけもらってもらわないと困るということで譲らないんですけれども、これも変な話で、定額だからといって実際行った分以上をもらう理由は全くないので、これはやっぱり行政全体もそうして、もっと市長はたくさんあるんじゃないかなと思ったんですが、市長は１回しか１年間で宿泊しておらないと、これはある意味で驚きです。議会のほうは必ず１回視察というのか１泊やりますから、議会のほうが旅費は多いわけで、これはやっぱり議会が率先してやれば行政も全部そうしていきますから、これはやっぱり議会が主導して、議会事務局もその辺は柔軟に、事務作業で拒否されてしまうんですけれども、今回も私も視察に行きましたけれども、今までは個人単位で旅費精算はしていたんですが、最近では委員会で１枚の申請用紙で請求・精算しておるから、１人だけ納得しないとなると、事務が進まないということで、昔と大分処理方法が変わった。僕から言えば、議員は一人一人独立して活動しておるわけですから、そういうことができないというのは大変問題なので、これは行政当局も一緒になってやっぱりかかっただけは当然それは請求すべきだと思いますが、かかっていない分についてはちゃんと会計のほうに戻すように、ぜひこれはみんなで議論してもらいたいと思います。
それから、総務のほうに入りまして、総務のほうで答弁がありました。建前的に超勤手当については、私はやっぱり管理する方がきちっと仕事の量を把握して、そして指示を出して超勤というのか、残業をやってもらいたいと思うんですが、これはやっぱり長い慣習の中で、なかなか絶対そうするのは難しいのだろうと思います。しかし、それはそうすることによって管理者も仕事を全部把握するし、それから仕事する方も責任は管理者にあるということは明確になりますから、それがやっぱり最終的には健康の問題を含めても私はいい方向に行くと思うので、これはぜひ副市長もこの超勤についてはちゃんと上司がわからない面もあるでしょう、もちろん。だけど、これは２時間でやってほしいと。やれないときは、それはまた後でフォローしたらいいわけですから、それはちょっと徹底してやって、超勤ということが極力ないというのか、ないということを基本に指導をぜひしてもらいたい。今回、私質問して返ってくる答弁、あれは不十分ですよ。あれではそういう方向に行かないと思いますので、ぜひこのことは決算を踏まえて権限のある、これは市長とも議論しようと思うんですが、副市長の立場の中でもこのことはもう一回決意として対応してもらいたい。
それから、アルバイトについても忙しいからといって、税務の関係で至って守秘義務にかかわることですが、担当の責任者は簡単な仕事、だれでもできる仕事だからやっているんだという話がありましたけれども、700人ですか、それぐらいのある職員ですからそういう融通はできるので、それはもう大胆にやってくださいよ。忙しいところに職員を派遣するとそういうことはもう大胆にやっても僕は何の問題もないと思うので、それで行政レベルだけで何か問題があるのであれば、その問題提起をぜひ議会にしてほしい、そのように思います。それでアルバイトゼロというぐらいやっぱり方針を出してもらいたいと思います。これも答弁ください。
それから、航空写真、この航空写真で400万円使ってどれぐらい効果があったのか見えないんですよ。上から見て見えないんだったら、やめたほうがいいし、義務的にやっているからやっているだけで、これ航空写真を撮って400万円かけてどれだけの客体が見つかって、この年度ではこれだけ課税したんだとか、そういう答弁がなかったら、私は意味がないと思うので、ぜひこのことはそういう成果としてきっと説明していただきたいと思います。
それから、誤って納めたのを還付という表現ですが、この中には行政のミスというのか行政の責任で誤って取ったというのも中にはあると思うので、もっと具体的にこういう施策については具体的に、決算ですからやっぱりちゃんと数字を出してもらいたいと思います。
それから、さっき住基ネットの中で答弁ありましたが、住基ネットでこれだけお金払って、どれぐらいのアクセスがあったのか、アクセスでなくてもいいんだけれども、これでどういう成果があったのか。何がこれで利益を得たのというようなものがなかったら、この730万円というのは、だれかが使っているわけでしょう、どこかで。例えば北海道で使った場合に、泉南市にアクセスしているんだろうと思いますから、どこかで泉南市にとってメリットがあるシステムでしょう、これ。だから詳しい人がアクセスはそんなものないよという話、何かそれに近いものがあるんでしょう、使っているわけでしょう、これを。全然全国的にだれもアクセスしていないんだったら、こんな事業はやめたほうがいいからね。ということで、この住基ネットワークシステムなんかでもいろいろ問題がある。これもちょっとそういう形での決算ですから、御答弁いただきたいと思います。
それから、自動交付機の問題も9,086件あったということなんですが、これは大体目標に対してどれぐらい、この9,000というのは多い数字なのか少ない数字なのか、１日ほとんどないのか、その辺の判断基準がわからない、9,086件のアクセスということだけでは。これがなかったら職員がしないといけないわけですから、それは職員がそれで減ったのか減らないのかということもわからないし、この辺の自動交付機の成果についてもきちっと証明していただきたい。
それと、あとは最後のこれは初めて今回質問する162ページの弁護士報酬の110万円、これについてちょっと内容説明をいただきたい。
それから、初めにちょっと言いましたが、この成果表、どういうふうに我々は使ったらいいのか、これは何か法律に基づいてしなあかんとなっているだけでしょう。だけど、ほとんどこれは成果が書いてあるのではなしに、初めに読みましたけども、図るためにやりましたとか、それだけなんです。成果ではないので、事業内容の説明だけしてあるんです。この事業を例えばしたときに、憲法週間で市民の集い開催しました、必ずここには開催して、1,000人集まることを目標にしたけれども500人だったとか、いや1,000人になったとか、成果というのはそういうことであるし、人権状態であれば、現在の泉南市の人権状態がこういうことに対してこういう事業をして人権状況がこう改善されたと、これがやっぱり僕は成果表の書き方じゃないかなと。全部これただ施策の意義が書いてあるだけですわ。たまにはこれずっと読んでみると数字が出てます、参加数とか、３歳児155名やったとか、これが僕は成果だと思うので、これをもうちょっと有効に使えるようなことを考えられないかなと思うので、これが成果表とは私は全然思えませんし、わかりません。こういうことをやりましたというだけの話ですから。
168
◯井原委員長 小山さん、ここで答弁いただきましょうか。
169
◯奥平副市長 それでは、まず私のほうからは超勤手当についての事前命令等のルールを徹底してほしいと、こういう御趣旨でございます。まさに御指摘のとおりでございまして、緊急時を除きまして超過勤務を命ずるのは管理監督のある職員がきちんとその内容、分量をきちんと命令するという制度になっておりますので、それについてはきちんと当然徹底させていただきたいと思います。
それから、あと庁内配置をより繁忙期とかについて柔軟に対応したらどうかという御意見ありました。これにつきましても既にそれぞれの部局単位の中におきましては、当然課によって繁忙期は異なるというのがございますので、そういう対応をして、できるだけ先ほど申し上げたような非常勤職員を雇用するという対応もしておりますが、それをできるだけ少なくするような対応というのを現にやってもらっております。そういった中で、できる限り流動的にその職員を対応する。ただ、これを全庁的にそうしたらそれを何かルール化してできるかといえば、なかなか現実的な問題からいきますと、非常に難しいのではないかというふうに思いますので、やはり身近な部局の中においてきちんと把握した中で流動的に、柔軟的に対応するということにつきましてはまさに御指摘の趣旨を踏まえて今後も進めてまいりたいと思います。以上でございます。
170
◯瀬河財務部参与 航空写真、どういうふうに使っているかと。これは１月１日、これ固定資産の賦課期日でありますので、現況把握に使っております。その結果、毎年家屋課税をするわけなんですけれども、土地の登記簿謄本登記による課税を行っておりますので、それと一致させて調べておるということ。例えば家屋をつぶされた場合、登記されずにつぶされた場合でも航空写真があればつぶれたということで、これを課税を落とすことが可能となっております。
それと、過誤納金のことで大分おっしゃっておられるようですけども、御本人さんが誤って納められる場合というのは、一度納められた後に固定資産の場合ですと納付書も一括で１年分を納める用紙と、それぞれ期別に納めていただく用紙がありまして、勘違いされて両方とも納めていただくということで、税金が倍入るというような形でその場合はお返しします。それ以外におくれたことによって、我々が督促状なり催告状を出しますと、慌てて納められるんですけれども、ちょっと納付期日の関係で先に納められていたのにまたもう一度催告状等で納められる、そういった誤りがあります。それ以外に私どものほうで課税しますけれども、どうしても控除が漏れていた、そういう場合もあります。その際は速やかに過誤納という形でお返ししています。それ以外、過納というのは先ほども言いましたように御本人さんが申告時に忘れられた場合であるとか、法人さんで中間申告で余計に払っていただきましたけれども、確定時に減額ということでお返しすると、そういったもの。それと最近一番多いのが年金特徴の仮払いをしますけれども、その次の年は税額が減ったということでお返しするということです。以上です。
171
◯出口市民生活環境部次長兼市民課長 住基ネットのことで再度の御質問でございますが、この住基ネットワークといいますのは、全国の住民基本台帳の総合ネットワーク化によりまして全国規模のネットワークが完成しているという部分でございます。これによりまして自治体間同士の事務が極端に簡略化されます。委員御指摘の数字的な部分でございますが、泉南市の場合、住基カードの発行枚数が現在1,410枚、一番のメリットといたしましては広域交付と申しまして、自分の住民票がどこででも取れるという制度でございます。平成21年度実績でございますが、他市の方が泉南市で住民票を取られた方が21件、泉南市民が全国よその市町村で取られた方が30件という数字がございます。以上でございます。
172
◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長 162ページの訴訟事業のうちの弁護士報酬についてお答えさせていただきます。申しわけございません。備考欄についてちょっと記載誤りがございまして、弁護士顧問料、決算書のほうで37万8,000円となってございますけれども、これ半年分でございまして、その数字が入れかわりまして月額６万3,000円の12カ月分で75万6,000円が顧問料でございます。おわびし訂正申し上げます。
それと、弁護士報酬については総額のその半年分の間違った額を顧問弁護料の関係上、今回、78万7,483円が弁護士報酬でございます。その中の内訳でございますけれども、９月の補正予算で計上させていただきました成功報酬、税務課と健康保険課所管の分で家屋の寸法が違ったりとか後期高齢者の賦課の暫定賦課によってという部分と、それの着手金が平成22年度の52万800円、今年度、平成23年度に判決が出ましたので成功報酬として同額を支出しているところでございます。それと、残りの26万6,683円につきましては、これもすべて補正予算対応でしておりますので、生活保護費の請求処分、それの成功報酬、これについても詳しくはそのときの補正予算時のときに原課より説明申し上げている部分でございます。以上です。
173
◯井原委員長 答弁漏れはありませんか。
174
◯小山委員 今言ったのは決算書に書いてある数字を訂正するということか。37万8,000円は半年分、これの倍になるということですか。金額全部変わるわけ。ちょっとそこだけ確認して。備考だけ変わるの。
175
◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長 申しわけございません。集計するのに誤って備考欄のほうを載せております。弁護士顧問料37万8,000円というのは、これ半年分でございますので、１年分、これの倍した額で75万6,000円、弁護士報酬が78万7,483円の内訳でございます。合計額は同じでございます。申しわけございません。
176
◯和気副委員長 114ページのところの庁舎管理事業の委託料のところで清掃委託料というのがあるんですが、ここの委託先と、それから最近清掃の方が時間も何か短くなっているような感じもありますし、このときにこの委託先は変わっているのか、そのまま従来どおりになっているのか、この状況を教えていただきたいというふうに思います。
それから、あと143ページの共同浴場の件なんですが、これはずっと同和政策課ということで、ここの中では担当課がなっているんですが、もう一般施策として泉南市民が利用もしているということですし、地域性も含めて生活の向上もそれなりに地域的にも生きてきているんじゃないかと。ただ、この中で本当に老朽化している中で、やっぱりしっかりと市が管理してどの人も安心して入浴できるようなシステムにするためには、もう取っ払って、同和施策じゃなくて施設管理課かどこかできちんとすることが大事じゃないかなとは感じますが、その点はどうなんでしょうか。
それと、先ほど駐車場の件で、駐車場もないというようなこともおっしゃっておりましたが、先ほどあった公有財産の土地があると、あそこは近くですし、そういったことも開放して市が全体的な感覚できちんとそういう駐車場も確保して、市の共同浴場としてすべきじゃないかなということと、老朽化していて、施設の中の安全対策だとか、それもなかなか担当者の方が見られてない状況もありますし、利用者の方からいろいろ苦情もあるんですけれども、なかなか市のほうにも伝わってないような状況もありますし、やはり高齢者の人や地域の人が気持ちよく入るためには、やっぱり課じゃなくて、きちんと公的な泉南市としてすべきじゃないかなと。課を変えるべきじゃないかなというのがあるんですが、委託先と、その点をちょっと再度お聞かせください。
177
◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長 庁舎の清掃委託でございますけれども、これについては３年の長期継続契約しておりましたけれども、ことし平成23年の６月に入札を行いまして、前は上治商店さんが落札されておりましたけれども、今回については７者が最低価格で抽せんによりダイショウコーポレーションさんが業者となりました。
それと、清掃作業員の件なんですれけど、ちょっと仕様書の見直しを行いまして、５月、６月以前までの仕様書につきましては、作業時間、従事者が２名、現場責任者が１名で、従事者が２名で６時間しなさいよというような仕様書でございましたけれども、今回ちょっとその辺見直しまして、時間的なものは一切入れておりませんので、作業時間は作業計画を作成し、執務に支障のないように作業計画を作成し、日常的に実施する作業で時間的なものはうたってないので、一応、執務時間外で清掃を行っているということでございます。以上です。
178
◯浜本同和政策課長 共同浴場事業につきまして、また御質問いただきました。共同浴場を同和政策課が担当しているのはどうかというところなんですけれども、前回もお話ししたとおり、昭和46年の補助事業の目的が共同浴場の入浴機会提供により、さまざまな人権課題の解消に向けて資する事業としての補助目的がございますので、現時点におきましては当時の同和政策担当であります同和政策課のほうで担当させていただいているという経過がございます。
それと老朽化に伴う今後の方向性、修繕等の方向性ですが、これも前回お答えしたとおり、やはり今の泉南市の財政状況を考えますとある一定の財源を確保した上での大規模改修を行う必要があると思いますので、今後、来年に向けてさまざまな方面からの財源確保、補助金なり交付金なりが活用できないかというのを検討いたしまして、それが活用できるようであるなら、利用者の方に安心して利用していただけるような施設に向けての改善、修繕なりを行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ふろの委託先につきましては、ＮＰＯ法人のほうで委託させていただいてます。ＮＰＯ法人ワンピースに委託しています。
179
◯和気副委員長 清掃の件なんですが、来られている方は同じ方が何回もお見かけします。ただ、時間も短くなっているん違うかなと。前は仕様書の中で６時間ということでおっしゃっておられましたし、そうしたら今は仕事の内容だけ決めて時間関係なしでということになると思うんですが、その場合、時間給とか仕事の成果だけでというのか、何か働きにくいような条件もあるし、どれだけ仕事をして、どれだけの成果というか、その辺わかりにくいですし、その辺は市はその辺についてはそれでいいとして、こういう新しい仕様書、条件をつけられたんですか、その考え方を聞かせてほしいんですが。
それと、同じ方が来られているというのは、これ平成22年度ですけれども、平成23年度においては、業者が変わっているけれども同じ方がしている方も来られていますし、その辺のことはどうなんですか。ちょっとよくわからないので教えてください。
それと、共同浴場の件なんですけれども、特措法のそれはもう終わるということで、一般施策にするということですから、もうそろそろいいんじゃないかということを言っているんですよ。ずっとこだわってはるので、ですけれども、これから大規模改修したりとか、本当に必要な人がたくさんいらっしゃるわけだから、その辺についてはもういいん違うかということで改善に向けてしているところはなくしていくべき違うかということで言っているんです。だから、その辺の考え方がいつになったら変えれるのか。差別がなくなればといったら、その辺は人の心の問題だから、そこまでは難しい部分があると思うんですが、その辺をお聞きしていますので、広くやっぱり市民に開放しているわけですから、その辺お聞かせください。
それと、もう１つ委託先で、委託料があるんですが、人数がすごく減っているということなんですけれども、入場料とかについては委託されているところに入るかというふうに思うんですが、下がった場合は、市からのそういう委託料とかふやしているんですか。その辺、経営がどうなっているかわからないんですが、その辺のシステム、それも教えてください。
180
◯浜本同和政策課長 共同浴場事業につきましては、平成14年に特措法が失効になりまして一般施策へということで、現在、同和政策課が担当しております共同浴場につきましては、泉南市の住民の方すべての方に入浴していただくことができます。ただ、委員御指摘のとおり、大体、共同浴場につきましては、大阪府のほうの条例のほうで市域内で200メートルから250メートル以内で１カ所つくるというような条例がございますので、対象にしておりますのは、大体共同浴場を中心として200から250メートル地域の住民を対象としております。ただ、それ以外の地域から来られる方はやはり車で来られる方が多いと思いますので、駐車場ということになりますが、なかなか今の若松湯の敷地の状況からしますと、駐車場の確保が困難ということでできる限り車ではなくて自転車等で御来場いただければとは考えております。
それと、あと委託料の件ですけれども、現在、委託料につきましては、運営管理の委託料でございまして、使用料、入場料のほうにつきましては、すべて市のほうの歳入として総務使用料のほうで歳入となっております。その使用料が増減することによって委託料が増減するという契約内容ではございません。
181
◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長 先ほどもおっしゃったとおり、ちょっと仕様書の見直しを行いまして、一応作業時間については休日、日曜清掃については市の休日のときに実施すると。定期清掃については土曜、日曜など、執務に支障のないときに実施すると。会議室、議場等についても使用していない時間帯に実施するということで通常、日常清掃は常に美化に努めてくださいねというような仕様書になっております。
前回言いましたように、時間の縛りがなくなっておりますので、一応、仕様書に基づいた形で清掃を行っていただければ結構かなと思います。
それと、従業員の方については、ちょっと市のほうで一切把握しておりませんので、申しわけないですけども、名簿は出していただいてますけれども、雇用関係というのはちょっと市のほうで把握しておりません。
182
◯和気副委員長 最後にちょっと一言、言いたいんですが、この浴場の関係では、駐車場も市の公有地があるんだから、それも開放して、やっぱり市民が200メートルの人はもちろん歩いてくるか自転車と思いますけど、必要な方は近くじゃなくていろんな方がいらっしゃるので、やっぱり開放すべきだし、来れるように駐車場もしようと思えば改善できるわけですし、それと入場料についても意欲的におふろをよくしようと思えば、入場料もやっぱり還元して、経営する側にすればいいおふろをつくろうとかいろんな形があると思うんです。ちょっと考えを変えていただいて、いい形で対策課も変えてしてほしいということ、それは回答は要りません。
南ルートの件でもう１回だけ、早期と言ってますので、10年なのか50年なのかということをお聞きしました。お答えなかったと思うんです。総合計どれぐらいの規模で考えていらっしゃるのか、その２点だけ簡単にお聞かせください。
183
◯左部総務部参与兼行財政改革推進室長 南ルート、いつごろまでにということでございますけれども、これにつきましては要望活動をしておりますが、国のほうからはいつまでにということはいまだ回答はいただいてないわけでございまして、今後、御指摘の件につきましては早期に、我々については早期にということでございますので、努力してまいりたいと、このように思っております。
184
◯竹中総務部長 南ルートにつきましては、実際の具体的な施工方法については、まだ決まってございません。橋梁になるかあるいは地下埋になるか、その辺も含めまして相当な経費の違いが発生してくると思いますので、今の段階では経費は算定いたしてございません。
185
◯井原委員長 すみません。最後に私のほうからちょっと質問がありますので、委員長の職務を交代いたします。
186
◯井原委員 先ほどいわゆる庁舎の委託が本年度、平成23年度はもちろん変わってましたね。平成22年度は従来の業者の方というふうなことなんですが、特にこの警備業務の中で正月の本市の窓口業務、これが私、随分と混乱したなというふうに理解しておるんです。この仕様書を見ても、そこら辺が触れられてないんですが、その辺は課題として上がっておるのか。そして、極論から言うたら、委託業者にすべてを任せておったのではないかなという気がするんですけれども、そこら辺がどうなっておるのかということと、もう１点、この前からも私の本会議での一般質問でも触れたんですけれども、平成22年度のいわゆる決算委員会でありますけれども、例えば今回、庁舎管理というのは孫請になっていると。ここでそれぞれの最低賃金、労働条件というふうな話も若干したことがあるんですけれども、そこら辺はいわゆる孫請の現在実務的にやっていただいている業者の方の賃金保証はきちっと確保できているのかどうか、この点を答弁いただきたいと思います。
187
◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長 警備業務の中身なんですけれども、平成22年の６月に長期継続契約で３年間の継続を行ったものでございますけれども、その中の仕様書の中で、常に２名を配置するというように変更しました、休日の場合も。その中で当然年間365日、年末休止の分もすべて２名体制で行うということで変更を行いましたので、正月手当て的なものがなくなった上でその辺は勘案した上での入札ということでございます。
それと、時間当たりの最低賃金、担保しているかどうかについてですけれども、その辺も入札の最低金額を出すときも一応勘案しておりますので、あとは業者さんのほうの応札で、努力で金額になったということでございます。以上です。
188
◯井原委員 それなら、正月のあのようなときに、２名配置をするというのは、うちの職員、あるいは嘱託職員は全くノータッチという理解でいいのか、あるいは委託先の方に２名というふうな形になっておるのか。
それと、今、話しましたうちの庁舎管理の中で、実際問題やっていただいている我々の足元で、そういう労働条件がもし破られていたら、これはどういうことが考えられるんですか。本来守られなければならんことがこの庁舎の本丸で委託業務の中でそういうことが守られていないということであれば、所管はどうされるおつもりですか。
189
◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長 清掃のほうにつきまして、業務委託の積算をするときに、うちの場合、前回のプール事故のときに一応人数的なものという計算をしているんですけれども、うちの場合、建築施工単価で、ビル管理、メンテナンス料金という項目がございまして、そこの定期清掃で、平米当たり幾らというのがございますので、その辺を見て積算しておるので、人数的に何人がお勤めされて、最低賃金が幾らというような積算では行っておりません。
190
◯井原委員 我々の庁舎をやっていただいている方々が本当にそういう労働条件においても最低賃金においてもきちっと守られておるかということは、これは所管のほうできちっとチェックする必要があるんじゃないのかと。もし守られていなかったら、どのようになさるのかということと、それからしつこいですが、前の正月のときの業務を見ていれば、大混乱していたなというふうなことから考えて、改善策はとられたのかと。２名配置というのは今聞きましたけれども、昨年というか、前の正月の時点では何名配置でどういう体制をしていたということですか。警備と清掃、両方２点。
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◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長 今のビルメンテナンス料金というのは、あくまで清掃のほうの料金でございます。
警備につきましては、やはり人数的なものをほとんどウエートですね、業務じゃなしにあくまで従業員の方が２名休日等、深夜、平日は一切詰めておりませんので、閉庁時の対応になっておりますので、その辺は一応最低賃金を見込んだ上で出した数字でございます。
それでその辺が割っているのであれば、当然私どもとしましては、受託業者に対してはある程度の意見的なものは言えるのではないかと認識しております。以上です。
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◯井原委員 意見的なことは言えるというふうなことでございますが、これはやっぱり法律でも最低賃金というのはきちっと明確にされているわけでありまして、よそだったら知らないといったら無責任です。この本丸、本庁舎でそういうようなことがあったら注意だけでいいんですか、それは。それはきちっとけじめをつけなければならないんじゃないですか。
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◯奥平副市長 当然、今、委員長お示しのように、ちょっと契約書の中身、今確認できませんが、法令の遵守ということがうたわれているのであれば、その契約書そのものに違反することにもなりますし、また法律そのものに抵触しているということがありますと、やはりそれはきちんと遵守してもらわないといけないということでございますので、契約の中身も十分確認した上で適切に対応したいというふうに思っております。
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◯井原委員長 それでは委員長の職務を戻していきます。
以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。
（議会費、総務費の審査終了）
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◯井原委員長 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようよろしくお願い申し上げます。
どうも御苦労さまでございました。
午後４時６分 延会
（了）
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