平成21年度決算審査特別委員会（第１号）

# 平成21年度決算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1626 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯堀口議長　皆さんおはようございます。 　本日は、決算特別委員各位におかれましては、早朝から何かとお忙しいところを御参集いただきまして厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日から去る９月定例会において本特別委員会に付託をいたしました平成21年度各会計決算についてその審査をお願いするものでありますが、審査が円滑かつ効率的に進められ、活発な議論が交わされることを期待し、私のごあいさつとさしていただきます。本日はどうも御苦労さんでございます。よろしくお願い申し上げます。 2 ◯西本議会事務局長　改めまして、おはようございます。 　本日は、委員各位におかれましては早朝から御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 　ただいま堀口議長からのごあいさつにもありましたとおり、本日から平成21年度泉南市各会計決算20件についてその審査をお願いするものであります。委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員会の選出をお願いするのでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります南　良徳委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたいと存じますので、南　良徳委員、よろしくお願い申し上げます。 3 ◯堀口議長　皆さんに申し上げます。市長のほうから先ほど議長のほうに申し出がございました。あしたと18日、公務が入ってるようでございます。改めて委員長が決まったら御承認をいただくということでございますけども、近畿市長会、しかも近畿は副会長をされているということで、どうも会長が欠席でうちの向井市長があいさつしなきゃいけないと、こういうことでございますので、ひとつその辺も初めに申し上げておきます。議長にそういう申し入れがございました。改めて委員長が決定次第、委員長さんにお願いをしてお諮りしていただくと、こういうことでございますので、よろしくお願いしておきます。 　以上です。 4 ◯南臨時委員長　そういうことでございます。 　ただいま議会事務局長からの御紹介のとおり、年長委員ということの指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法につきまして、この際、御意見等ございましたらお願いいたします。 5 ◯角谷委員　各委員の推薦がいいんかなというふうに思います。 6 ◯南臨時委員長　ただいま角谷委員のほうから推薦がいいのではと、こういう御意見でございますが、ほかに。────推薦ということで御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯南臨時委員長　それでは、推薦ということにしまして、だれか御推薦ございましたらどうぞ。 8 ◯角谷委員　ほかの方も当然あるかもわかりませんけども、委員推薦ということですので、私は中尾委員を推薦したいというふうに思います。 9 ◯南臨時委員長　ただいま角谷委員のほうから中尾委員を推薦したいと、こういうことでございます。ほかにございませんか。────ないようでございますので、中尾委員に委員長をお願いしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯南臨時委員長　御異議なしと認めます。よって、中尾委員長、委員長にお着きいただきます。 　これをもちまして私の任務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 11 ◯中尾委員長　ただいま皆様方の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長という重責をお受けいたすこととなりました。つきましては、委員各位の御協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 　それでは、これより副委員長の互選に入らせていただきますが、選出方法につきましてはどのようにさせていただいたらよいものか、お諮りいたします。 　〔「委員長一任」「異議なし」の声あり〕 12 ◯中尾委員長　委員長一任ということでありますが、よろしいですか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯中尾委員長　それでは、私のほうから大森委員を推薦したいと思います。 　大森副委員長、副委員長席にお着きください。 　それでは、ただいま選任されました副委員長から就任のごあいさつを願います。 14 ◯大森副委員長　よろしくお願いいたします。 15 ◯中尾委員長　ありがとうございました。 　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。準備が整いますまで、この場で暫時休憩いたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　午前１０時　８分　休憩 　　　　　午前１０時１０分　再開 16 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ちまして、理事者各位に申し上げます。ただいま委員各位の御推挙により、私及び大森委員が本委員会の正副委員長という要職を担うことになりましたので、どうぞよろしく御協力のほどお願い申し上げます。 　それでは、ただいまから去る９日定例会において本特別委員会に付託をされました平成21年度泉南市各会計決算20件について順次審査に入りたいと思います。 　つきましては、今後の日程予定といたしましては、皆様方の御協力をいただき精力的に進め、極力早い日程で終了すべくよろしく御協力をお願い申し上げます。予定では４日間になっておりますけれども、御協力いただけるんであれば、３日目の２時から市長が御出席されるということですので、うまくいけば３日でも可能かなとは思いますが、皆さんいかがでしょうか。一応目標ということで、質疑、答弁には十分時間もおとりしたいと思います。 　なお、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔に答弁を行い、会議が円滑に進行できるようお願い申し上げます。また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にお願いいたしたいと思いますので、その点あわせてよろしくお願いいたします。 　続きまして、本委員会開催に当たり、市長からあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 17 ◯向井市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 　中尾委員長さん初め委員の皆様方には、常々市政各般にわたりまして深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして厚く御礼申し上げますとともに、住民福祉の向上に御活躍されておられますことに対しまして深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日からの委員会につきましては、去る第３回泉南市議会定例会において本特別委員会に付託されました平成21年度泉南市各会計決算について御審査をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審査をいただき、御認定を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、あいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 18 ◯中尾委員長　この際、市長におかれましては、他の公務のため退席を求めておりますので、許可いたしたいと思います。 　なお、必要に応じ市長の出席を求めたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承いただきますようお願いいたします。 　〔向井市長退席〕 19 ◯中尾委員長　それでは、これより会議に入ってまいりますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者からそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計にあっては、いずれも質疑から入ってまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方法で進めてまいります。 　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、まず初めに一般会計を審査し、その後各財産区会計及び各特別会計について順次審査いたしたいと思います。 　なお、一般会計につきましては、まず歳入部門の質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各特別会計の質疑を行い、最後に各会計20件について、討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおりの順序で審査を進めてまいります。 　なお、審査に当たりましては、各款ごとに区切って審査してまいりますが、一般会計の歳入につきましては歳入全般を一括して審査いたします。 　竹中部長のほうから御説明があると聞いております。よろしくお願いいたします。 22 ◯竹中総務部長　おはようございます。決算書に誤りがございましたので、おわびを申し上げまして訂正さしていただきます。 　まず、129ページの下のほうでございますけども、企画費の企画調整事務事業のうち、旅費の備考欄でございますが、費用弁償1,360円入っております。これは誤りでございまして、全額普通旅費であったということで、普通旅費として２万7,120円と訂正をお願いいたします。 　それと、441ページの一番上のほうでございますけども、下水道事業特別会計の一般会計繰入金でございます。これの備考欄の内訳でございますが、総務費と公債費の金額の割り振りをちょっと誤っておりまして、総務費が１億1,214万5,815円、それから公債費が５億8,414万4,092円というふうに訂正をお願いいたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　◎　歳入全般 23 ◯中尾委員長　それでは、まず一般会計の歳入全般を議題といたします。 　57ページから108ページまでの歳入全般であります。これより質疑を行います。質疑はありますか。 24 ◯森委員　それでは、57ページ、市民税、固定資産税、都計税の現年課税分に不納欠損額がございますが、要因を御説明いただきたいと思います。かなり金額が多い。市民税法人が1,200万、固定資産税に至っては6,276万ございます。都計税も1,215万、異常に多い額が計上されておりますので、要因を御説明いただきたいと思います。 　それから、特別徴収の義務者数と実際に特別徴収を行っている実施の数をお示しください。 　それから、63ページ、地方交付税でございますけれども、普通交付税が18億9,366万。財源不足額が19億ということでございますので、この地方交付税の本来の趣旨の額としては、ほぼこれぐらいの数字が妥当なところであろうと思いますけれども、これに加えて特別交付税の４億844万、それからさらに臨財債が８億3,450万。 　非常に国のほうの大盤振る舞いといいますか、いわゆるばらまきで、前年に比べても地方交付税全体として約６億の増となっておりますけれども、現実に財政力指数が82.8から79.4に落ちておりますし、これがなければ非常に苦しい財政状況になると思うんですけれども、その辺を、入ってしまえば何もかも一緒ということでございますけれども、ばらまき分が今の財政をある意味でつじつまを合わせてるという格好になっておりますので、これについて、真剣にこの財源不足を改善していかなければならないと思いますけれども、その辺の御見解をお伺いしたい。 　今回の普通交付税には、地域雇用創出推進費というものが創設されておりますけれども、これがこの中でどの程度を占めているのか。 　そして、これも入ってしまえば同じ財布ですけれども、どのような効果をもたらして地域雇用創出に貢献できているのかを御説明いただきたいと思います。 　それから、70ページの廃棄物、家庭系ごみ収集運搬手数料でございますけれども、どうもごみ袋の販売数が、販売金額が当初のもくろみからしますとだんだん減ってきてるんじゃないでしょうかね。これはどういう分析をされるのか、あるいはどういう影響があるのか、問題はないのか、その辺の見解をお示しください。 　それから、103ページでございますけれども、生保法63条による返還金3,000万、それから78条による徴収金839万が計上されておりますけれども、これの収入未済額はいかほどあるのか。そもそも調定額は幾らだったのか。そして、収入未済額があるとすれば、その累計は今幾らになっておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。 　一応その４点です。 25 ◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事　それでは、交付税にかかわります御質問の部分につきまして御答弁をさしていただきます。 　まず、通常の算定といいますか、交付税自体は収入額、需要額、この差で交付される、財源不足分を手当てするという趣旨でございますけれども、今の御質問にもありましたように、21年度、それからこの22年度につきましても、政治的配慮といいますか、一定のプラスアルファがあったということでございます。 　それで、御質問の地域雇用創出推進費、これが21年度の交付税18億9,000万のうちどれぐらいあったのかということにつきまして、まず御答弁さしていただきます。 　額につきましては１億2,000万でございます。この趣旨は、一昨年来からの経済不況に伴う雇用創出状況ということにかんがみて、その地域での雇用創出につながるようにというようなことでのプラスアルファということでございます。 　御質問のこの１億2,000万入ってきた分の効果はいかほどにということでございますけれども、この交付税、もともとは一般財源ということでございますので、これをもちまして特定の事業をしたというようなことはございませんので、その効果自体はかりかねるところがあるわけでございますけれども、現実のところ、通常分プラス１億2,000万入ってきておりますので、この分につきましては、市政全般の中で、結果的には今回、実質収支は1,200万の赤字ということでございますけれども、この１億2,000万が何がしかの効果があったということでございますけども、直接的にこの１億2,000万でどれだけの市域内での雇用が創出されたのかということにつきましては、これはあくまで一般財源ということですので、その効果額はちょっと測定が不可能というふうに考えております。 　それから、今回前年度に比べまして普通交付税で３億近い増額、率にして18％の伸びということでございまして、御質問はこれの裏返しで収入の減が著しいのではないかという御質問だというふうに思います。 　この算定の際に用います基準財政収入額、これは市の都市計画税を除きました法定の普通税、それと交付金、それから地方譲与税、これらの一定安定して入ってくる財源ということでございますけれども、これが交付税の算定に用いられる数字ということで、これが20年度と21年度を比べますと4.7％の落ちということで、額にして３億6,000万ほどの落ちということでございます。 　交付税そのものの数字ではございませんけれども、税自体の落ち込みは、交付税は75％算入ですので、今申しましたような額にして３億6,000万ということでございますけども、税全般で見ますと４億6,000万の減額というようなことで、我々の認識としては、かなり厳しいものがあったというふうに考えております。 　ただ、御指摘のように、こういう基本的な市の収入の減というものがありましたけれども、幸い、それをカバーするほどの交付税の交付が現実にはあったと。それに一定部分救われたところがあったというのは事実だというふうに考えております。 　しかし、こういうふうにプラスアルファの分がいつまで続くのか、これは不透明なところがあります。22年度につきましても一定部分がありましたので、ちょっとほっとしているところでございますけれども、これから先についてはそういうプラスアルファの部分がないものと想定して、厳しく予測といいますか、今後の収入を見積もっていかなければならないというふうに考えております。 　以上でございます。 26 ◯西尾税務課長　特別徴収義務者数について御報告申し上げます。 　義務者数につきましては、会社数は5,080ございます。全体の人数としまして１万7,464人が給与報告者でございまして、そのうち１万3,560人が特徴で引かさしていただいてる人数でございます。 　会社の数につきましては、全体を今のところちょっと私、把握しておりません。 27 ◯瀬河財務部参与　市税の不納欠損のほうについてお答えしたいと思います。 　不納欠損につきましては、平成19年度が４億、20年度で４億4,000万上げさしていただきまして、今回２億3,900万余り上げさしていただいたんですけど、これにつきましては、地方税法の第15条の７で滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがある、それとその本人とか法人の所在、また滞納処分をすることができる財産が不明であるときというので規定がありまして、今回それを適用して２億3,900万余り落とさしていただいたわけです。 　委員御指摘の現年度分で法人市民税、固定、都計で相当大きな分があるんですけども、これについてはという話です。１つ泉南のある法人が大きな不動産を所有していたんですけれども、昨年中にその不動産が処分されました。大型店舗を持ってる家主だったんですけれども、会社のほうも相当以前から経営が行き詰まっておりまして、物件が競売に付されておったんですけれども、任意売却という形で処分されました。 　全く抵当権も優先しておりまして、当初は入る余地はなかったんですけども、何とか交渉を頑張って、この不納欠損に落としました額程度の分を収入で得ることができました。 　ただ、それは昨年中に処分されたので、どうしても昨年中の固定資産というか、21年度の固定資産、法人市民税が発生するということで、それにつきましては、先ほどの規定にもありましたとおりの地方税法第15条７の無財産であるという規定を適用して、将来復活する見込み全くございませんので、停止の上、不納決算したという次第であります。 　以上です。 28 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　それでは、103ページの雑入の部分の生活保護63条、78条の返還金の収入未済額、決定額等について御答弁申し上げます。 　まず、この63条、78条の返還金につきましては、昨年までは収入未済額というのは全く記載されてませんでした。それにつきましては、全国的にほとんどの市が本市のような調定のやり方をやってましたが、去年厚労省より強い指摘等がありまして、その上、21年度の会計検査実地調査におきまして調定のやり方を強く指摘され、それからは返還金を一括調定するようにと文書指導されたことにより、平成21年度より雑入において収入未済額が発生することになりました。 　その内訳でございますが、まず法63条につきましては、427万7,324円、件数につきまして15件、21年度決定金額につきましては3,158万126円、49件が決定になりまして、雑入で入れたのは、一応今回雑入に上がってるのは過年度収入と21年度の収入ということで3,000万等になっております。 　その21年度の件数でございますが、41件ということになっております。この分につきましては各種年金の遡及分等でありまして、年度の締めまでの支給が決定したものの年度末までに本人に支給されなかった15件分でありまして、本年度においてその分を返還してもらっております。 　続いて、生活保護78条についてお答えいたします。 　これにつきましては、収入未済額は958万70円、29件ということになっておりまして、21年度の決定額は1,128万2,455円、38件、雑入の入につきましては29件の170万2,385円ということになっておりまして、内容につきましては、就労しているにもかかわらず本福祉事務所に収入の申告がなかったもの38件のうち29件の収入未済額があり、その返還につきまして、毎月、生活保護から生活に支障のないような金額を返還してもらっております。 　この収入未済額につきましても、年々、毎月月賦ということで返してもうてますので、いずれなくなるということになっております。 　以上です。 29 ◯山野市民生活環境部長　おはようございます。それでは、私のほうから70ページのごみ収集手数料の件でございます。簡単にはごみ袋の売り上げということでございますけども、どういった分析をしてるのかというのと、その当時のもくろみというんですか、予算との違い等の御指摘をいただいたわけでございます。 　このごみ袋の歳入につきましては、可燃袋については、当初、20年度発足した当時からほとんど10％以内の確率で大体は計算できてるわけでございます。御記憶があると思いますけども、当初１億数千万上げておったんですけども、実際に8,000万程度ということもございました。 　その要因につきましては、皆さん覚えてると思いますけども、有料化を実施する前に駆け込みの申し込みがございまして、３カ月で１年分ぐらいの粗大ごみ、不燃ごみの収集をいたしたということもございまして、20年度はほとんど粗大ごみ、不燃ごみの申し込みがなかったという現実がございました。 　粗大ごみ、不燃ごみにつきましては、１つ当たりの単価が500円でございますので、１世帯が１年に１回出していただくだけでも1,300万前後の歳入が狂ってくるわけでございます。 　21年度につきましては清掃工場の搬入の料金の値上げもございまして、当然２回ないし３回ぐらいは年間に出していただけるもんかということでその計算をいたしておりましたが、昨今の不況であったり、最近ちょっと問題になっております廃家電の拠点回収等々が昨年から見かけるようになりまして、その辺の歳入が大きく変わってきたもんであると思います。 　可燃ごみのほうは、計算はほとんど間違っておりませんで、実績では280万円から300万円の若干の減になっておりますけども、これは市民の皆さんの御要望によりまして、21年から10リッター及び30リッターのごみ袋を追加いたしまして、より有効にごみを出してもらえてるんじゃないかということで、若干の減があったというふうに考えております。 　以上です。 30 ◯森委員　まず、財源不足の件でありますけれども、それより先に地域雇用創出推進費でございます。これは一般財源として使ってしまったということでございますけれども、まさに全くのばらまきそのものを泉南市が、いただいたものは用途に合わない形で使ってしまった、ありがたくいただいたということだろうと思うんです。 　これは、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、地方公共団体が雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施することができるよう創設したと言っておるわけでございますから、形だけでもそのような答弁はなさるべきではないと思います。 　それから、まさに救われた、交付税によって救われたとおっしゃっておられます。確かにそのとおりでございます。これでつじつまが合った、何とかつじつまを合わせたと。 　ですから、私が申し上げてるのは、やはり深刻に財源不足が進行しているということを、それは泉南市だけのことではありませんけれども、もう今までの行革のやり方でやっていても、この状態は進むだけであるということははっきりしてると思いますんで、やはりもとから締め直す形を新たにつくっていかなければもうどうしようもない状況が来てるんではないかなと思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 　自転車操業に油が差されたわけでございますけれども、その油が切れたらどうするのかということを真剣にお考えになって──考えてはやっていらっしゃるんですけれども、そういう方針、政策というものをこれから示していっていただかないと、我々も考えなければいけないことですけども、いま少し深刻に考える上で、やはり使い道についても、そういう同じ財布に入ってしまったものは一般財源だからどこに使ってもいいんだということでは、趣旨のあるお金に対してそういうことでは、やはり全体、市の姿勢として、財政の姿勢として私は余り好ましくないんではないかと思いますけれども、その御見解をお伺いしたい。 　それから、特別徴収義務者の数がわからないと。5,080というのは、5,080団体が義務者であろうと思うんですけども、わからないというのは、実際に特別徴収を実施している数がわからないということなんでしょうかね。だとすると、特別徴収を推進しておると以前からおっしゃっておると思うんですけども、そういう状況でどのように推進していらっしゃるのか、ちょっと理解に苦しむと思います。 　それから、現年課税の件はそれでわかりましたので、それ以上のことはお聞きできないと思います。 　それから、生保関係の返還金でございますけれども、今までに収入未済額はなかった、処理の仕方によって出していなかったんだということなんですけども、その辺をちょっと御説明いただきたい。それじゃ、どういう処理をしていたんですかね。今ある未済額について、分納誓約をしていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。 　以上です。 31 ◯井上財務部長　それでは、私のほうから、交付税に伴います泉南市の財政状況についての考え方ということで御質問をちょうだいいたしましたので、それについて御答弁申し上げたいと思います。 　御指摘のとおり、交付税につきましては、21年度決算におきましては臨時財政対策債を含めまして５億9,000万の増ということでございます。 　これにつきましてでございますが、本市の交付税の収入額を類似団体との比較で申し上げましたら、20年度におきましては、よその類似団体では人口１人当たり８万9,000円の交付税ということでございますが、本市におきましては３万強の交付税の交付ということで、全体的に類似団体と比べますと、うちだけが多くなってるというものではございません。 　ただし、御指摘のとおり、収入につきましては21年度決算におきまして20年度決算と比べまして４億6,000万の税の減、またそのような経済状況における自主財源の厳しい状況というのは続いてございます。 　その中で、22年度の交付税におきましても同様な一定の額が交付されますし、23年度の予算編成においても、ニュースの情報では一応22年度を確保するということも聞いてございます。 　ただし、そのようなところで交付税を当てにするのではなく、我々といたしましても、税が厳しい状況でございますので、税が厳しい、収入が厳しい状況であれば出をどう見ていくかということが大変大事なことだと考えてございます。 　具体的なところにつきましては、いまだちょっと検討中でございますが、さきの議会でも御答弁を申し上げてますように、泉南市のこれからの５年間における財政のシミュレーションを見据えた上での健全化の計画を立てさしていただきまして、より行財政の改革に努めていきたいと考えてるところでございます。 　本年度の決算において６年ぶりに赤字決算になったところでございますが、その一方で、基金からの繰りかえ運用は行わなかった、また経常収支比率や将来負担比率が前年度より改善するなど、不十分ではございますが、一定の21年度決算の結果でございますけれども、よりそれに甘えることなく、この硬直化した財政構造というのは依然厳然と残ってございますし、基金依存型の財政構造からの転換、脱却も必要と考えておりますので、関係団体との話し合いによりまして給料のカットは進めさしていただきましたが、それ以外の人件費のより適切な支出、またそれ以外の事務事業の見直しをやっていくことで、財政のよりよい方向を進めていきたいと考えているものでございます。 32 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　63条、78条の返還金の処理の仕方ということでございますが、以前、昨年度までは、もらった分ということで、その分のみ調定をやっておりました。 　この件につきましては、もう二、三年ぐらい前から国、また府のほうの指導により、一括調定、要は年金遡及分が一括上がったときは、仮に100万決定しまして70万の入であったとしても100万の調定を上げてくれと。というのは、補助金の対象としてその分の入を今度は国の補助金等々で引いてその分を補助するという形で、全国的にこういう形になっております。21年度においては、このような収入未済額が発生しました。 　それと、あとの分納でございますが、分納誓約をきちっととっております。これは一応履行期限５年ということで、財務規則の第156条にのっとってやっております。 　以上でございます。 33 ◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事　改めまして、普通交付税に算入されてます地域雇用創出推進費につきまして、御指摘のございました分について御説明さしていただきます。 　少し説明不足といいますか、うまく説明ができなかったんですけれども、私が申し上げました一般財源化してるということにつきましては、これは交付税ですので、これをもって特定の事業の財源として充ててるということではないという趣旨で御説明をさしていただきました。 　この点が、この交付税の地域雇用創出推進費と、それからまたこの同じ年度にありました緊急雇用、これとの違いというようなことで、一般財源化というようなことで言わさしていただいたわけでございますけれども、１億2,000万入ってきたということで、本来ならこの21年度、税収の落ち込みも見込みました厳しい財政運営が控えてるということがありましたので、21年度につきましても総額１億円のシーリングをかけたというようなことで、やっとこさ予算を編成したわけでございます。 　そういう状況の中で、この編成当時も我々のほう推計いたしまして、１億2,000万、結果に近い分だけこの雇用推進費が入ってくるというようなことは予想しておりました。 　したがいまして、繰り返しになりますが、これをもって何かの事業に特別に充てるというようなことはしてございませんけれども、厳しい状況の中ではありましたけれども、２億円近いアルバイト賃金なり、こういうものにつきましては、この趣旨、交付税の増額の趣旨を踏まえまして、極力前年度よりは減少のないようにというようなことで配慮しましたので、結果的には、特定財源ですのでこれを充てたということでどれだけという測定は不可能でございますけれども、前年度に比較しまして、市が直接雇用してますアルバイト賃金なり、あるいはアウトソーシングで出してます委託料、これらにつきまして一定こういう国からの配慮があったということを踏まえましての21年度の予算編成というようなことをいたしましたので、そのあたりでこの国の趣旨が生かされてるのではないか。具体的にはどの事業なり、あるいはどういう額というようなことは申し上げられませんけれども、１億円近い額につきましては、趣旨どおりの使い方をしてるというふうに考えております。 34 ◯瀬河財務部参与　個人市民税の特別徴収という制度なんですけれども、普通徴収と特別徴収がありまして、特別徴収という制度は私どもにとっても、管理・収納においても、また滞納を防ぐという意味でも非常に有利な制度ですんで、できれば特別徴収を広く推進していきたいんですけども、現実問題としまして、法人の規模にもよるんですけれども、パート等の人の出入りが激しくて事務が煩雑であるとか、個人事業主で従業員が少なくてそういう専業にそういう職員を充てれないとか、従前から普通徴収を希望している、慣例化してるということなんです。 　それと、また従業員本人自身が特別徴収じゃなしに普通徴収を希望してるというようなケースが見られまして、実際、特別徴収のほうへ切りかえていただきたいというのは電話等で勧誘しておるんですけれども、広く広まっていないというような状況でございます。 　今後につきましては、特別徴収制度というのを広く法人に対しても市民に対してもお伝えするということで、広報計画やチラシ等をつくりたいというふうには考えております。 　特別徴収自身が、制度自身を知らないとかいう方も、従業員の方、それから法人でもそういうことを知らないという方もおられますんで、従前からやっております電話等のアクションも今後もまた強化していきたいというふうに考えております。 　以上です。 35 ◯中尾委員長　一定時間経過しておりますので、おまとめいただけますか。 36 ◯森委員　あと１点だけ。 　返還金、徴収金の件ですけども、ことしから債務管理もやっていくと。それ以前は、債務管理は行っていなかったということだと思うんです。そうしますと、時効が成立したものがありますわね。それはどのように処理されてたんでしょうか。不納欠損にも落とすことはできませんし……。それだけです。 37 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　以前から、先ほども言うてるように、もらった分を一括調定、残りの分は順次、年次を追っていただいております。不納欠損ということで全くやっておりません。 　時効につきましても、その時効というのも死んだ人とか転出した人とかはおりますけども、その分についてもまだ不納欠損をやっておりません。 　生活保護を泉南市で受けてる方が転出及び死亡しない限り、時効ということでなくて、順次過年度分においても収入として、雑入として市のほうに納めていただいております。 　時効につきまして、死亡もしくは転出につきましても、追ってその催促状等を各担当のケースワーカーよりやっておりますが、死亡につきましてはいただいておりません。時効ということになっております。 38 ◯成田委員　歳入について。 　まず、市税部分なんですけど、平成21年度はローリング版の最終年度に当たるということで、17年から21年でこの第２次行政改革は一応終了するんですけど、その点から市税収入の点について１つお伺いしたいと思います。 　平成21年度にはローリング版の修正があったんですけど、それは20年、21年の市税収入の見直しを図るということをたしかしたと思うんです。21年度の市税収入の見直しは、ローリング版では約４億4,000万近くの減収を見込んで、このいわゆるローリング版に書かれておるのは、平成21年は91億4,500万というのがこのローリング版の市税収入であったんですけど、これを見るとことしは90億6,000万ですから、ローリング版よりさらに8,000万の税収の落ち込みがあると。もうローリング版も狂っとるんだけどね。当初より8,000万狂ってきたということについて。 　それと、もう１つは、平成22年度のことしの予算を見ますと、これも90億という税収の計画になっとるんですけど、22年の予算は88億やね、たしか。ここでもう２億の税収が狂ってきとるんですけど、その点について、行財政２次の市税税収についてはどう見とるのか、まずその１点をお伺いしたいと思います。 　それから、もう１つは、経常収支比率の問題であります。経常収支比率については、ローリング版では、ここに正確に書いとるんですけど、95以下にするということがローリング版の目的であるんですけど、平成21年度は経常収支比率が98ですから、１回もこれをクリアしたことはないと。その点についてどう考えるのか。 　それからもう１つは、公債費率なんですけど、公債費率は、去年は11.6％ですけど、公債費率はことしは12.6％ということで、これも悪化しとると。この点についてどう見るのか。まず、この点の見解を示されたいと思います。 　それから、将来負担比率ですけど、これも21年度は計画が179.8、20年度は188.2ですけど、いずれも12ポイント以上悪化しとると。この将来負担比率についてもどう考えられとるのか。この４点の説明を少しお願いしたい。 　前回いわゆるローリング版を修正するに当たっては、地方交付税、市税、それから基幹農道、土地開発公社などに対する負担がふえるということで修正をされたんですけど、この点については交付税、市税、基幹農道、土地開発公社の点からはどういうふうにこの21年度の決算を見られとるのか。まずその点をお伺いしたいと思います。 　以上です。 39 ◯井上財務部長　それでは、私のほうから御答弁申し上げます。 　まず、１点目の21年度のローリング版との比較での市税の比較でございます。 　仰せのとおり、改革プランにおきましては91億4,500万の計画でございまして、決算といたしましては90億6,500万でございまして、約8,000万の減でございます。これにつきましては、当初考えていたところよりか、やはり市内の経済的な状況が厳しいものが反映されたということで、減になっているというものだろうと考えるところでございます。 　そういうことも含めまして、22年度の予算におきましても、厳しい本市における経済状況は変わらないということに基づきまして、予算についても88億ということで計上さしていただいて予算を組まさしていただいてるところでございます。そういう形での状況でございます。 　ですから、今の現段階において、市税を取り巻く状況というのは大変厳しい状況でございますが、我々といたしましては、そういう状況であったといたしましても、徴収の向上に向けて進めていきたいと考えておるところでございます。 　本年の市税徴収率におきましては前年度から2.2ポイントの向上を図ることができましたが、より徴収体制の整備や徴収方法の工夫などを行っていきたいと考えているところでございます。 　それと、経常収支比率につきまして、ローリング版においては95％以下にするということでございますが、御指摘のとおり、21年度決算におきましては98.2ということでございます。20年度におきましては100.6％ということで若干の２％の改善がございましたが、やはり95以下にはできなかったということでございます。 　これにつきましては、経常収支比率が高いということは、本市の財政状況が硬直化してるということのあらわれでございますので、来年度以降におきまして、健全化に向けてより経常収支比率がよくなるような形で行財政改革を進めていきたいと考えてるところでございます。 　公債費比率につきましても、11.6が12.6ということでございます。ただ、地方債の現在高におきましては、21年度決算においては若干の増になってございますが、普通建設事業に係る普通債の地方債現在高におきましては、22年度は20年度と比べまして減ということでございます。普通建設事業債の地方債現在高につきましては、ここ10年ですかね、数年間減という形になってございますので、建設事業に係る地方債の発行は、より抑止的な形で進めさしていただいてるものと考えてるところでございます。 　将来負担比率につきましても、20年度に比べましたら今年度192.何がしかですので、前年度より数字といたしましてポイントが減り改善するという状況でございますが、これにつきましても、大きな問題といたしまして土地開発公社の健全化の問題がございますので、24年度までの土地開発公社の健全化計画に基づきまして、将来負担比率がより適正な数値になるように、債務負担行為の解消に努めていきたいというふうに考えているものでございます。 40 ◯成田委員　では、市税収入の面で、さっき森議員がおっしゃった不納欠損の問題でちょっとお伺いしたいと思います。 　これは、平成21年度の予算のときに同じことが言われとるんですけど、いわゆる不納欠損額はことしは２億3,900万、平成20年度が４億4,400万、平成19年度が４億円で、これは実にこの３年間で、不納欠損を宝の山と僕は言わないんですけど、10億円近い不納欠損が、分母がなくなってきとると。 　まず、収納率が上がったと言うけど、不納欠損を片づけたことで、19年度84.9％が平成21年度で89.1％と、驚くべきことなんやね、これ。私は、平成11年から平成21年度までのを調べました。11年間の不納欠損額と収税率、おしなべて平成18年までは82.5、８年間で収税率は大体80前後をのつこつ、のつこつして、19年度は４億6,000万の不納欠損をした。実に2.4ポイント上げましたわ。20年度にさらに２ポイント、86.9。これは驚くべき数字の、たった３年間で５％という、10億円の不納欠損を片づけた。 　まず、このことについて、10億円の不納欠損というのは、市税収入で見ると、平成18年から第２次行政改革、平成17年から21年度の間に92、90、95、95、90ですから、市税収入のマイナス分を全部不納欠損で上げていくと。 　さっき森議員への答弁の中に企業の云々言われたんやけど、そんなん、平成12年の不納欠損幾らあるか知ってますか。102億の市税に対して、収入未済額18億に対して、当時でもう既に４億2,000万の不納欠損やっとるんですから、何も珍しいことでないんですよ。 　ただ、この３年間の不納欠損のこの多い理由について、もう少し具体的に法律に──あんた、法律言うた。ぐちゃぐちゃ、ぐちゃぐちゃ法律言うた。実際この４億、４億、２億、10億という、これだけ減らしたということについて、もっと具体的に僕言うてほしいんです。 　５％も徴収率上がっとるんですから、実際に市税収入が上がって徴収率が上がったのか。僕はそんなことないと思う、これ。19年、95億の市税に対して21年は90億、市税収入は５億減っとんねん。しかし、徴収率は上がったと言っとるんですからね。そうであるなら、市税のお金がたくさん入っとると僕は見るんですけど、それはあり得ないと。市税徴収率は上がったけど、市税は減っとる。不納欠損は多いと。この点について、10億の不納欠損についてもっと具体的に言ってほしいですわ。 　これね、もう一遍言うけど、13、14、15、16、17、18年の５年間で不納欠損額が13億ですわ。３年間で10億ですよ、不納欠損。異常でないですか、これ。何でこんなやり方するんですか。その点答えてくださいよ。 　それから、もう１つ、ことしの21年度は不納欠損額を見ると、都市計画税の不納欠損額は2,800万あるんですけど、収入未済額もそのぐらい減っとるんやね。いやいや、違う。収入もそれだけ……、都市計画税は2,600万、市税は減っとるんですけど、不納欠損も実に驚く、2,800万不納欠損で消しとるんですわ。 　市税は減るのに不納欠損も消していくというのは、裸になるんと違うん、泉南市。お金、取るとこがなくなってくるん違う。こんだけ収入未済額を減らしていったら、不納欠損で。僕はそう思うんですけど、具体的にちょっとこのからくりを教えてほしいですわ。 　過去を比べてね。過去をここには書いてあるんです。過去の不納欠損額は、いいですか、７年間で13億ですよ、不納欠損。３年間で10億ですよ。ちょっとそれを説明してほしい。これだけ市税収入が少ないのに、不納欠損減っていてくなんて。具体的に示してほしいわ。地方税法違いまっせ。具体的に何でこうなったか。 41 ◯中尾委員長　答弁を求めます。 42 ◯瀬河財務部参与　不納欠損、徴収率も含めてなんですけれども、徴収率につきましては、以前からお答えしてるとおり、相当長い期間、ワーストワンという記録を更新してまいりました。 　この原因につきまして、調定額に対して徴収率が悪いということは、取れてなかったいうことなんですけども、実際問題で何が悪いかというと、現年と滞繰というふうに分けて考えますと、現年の徴収率も芳しくなかった。あわせて、滞納となった滞納徴収率のほうなんですけども、相当期間何もできてなかったという期間が、以前にもこれは反省することはないかというときにお答えしたとおりなんですけども、実際、計画はつくっても何もできてなかったような期間が相当ありました。 　それではちょっといけないということで、累積滞納、金額も相当大きかったんですけど、その整理を重点的に行ってまいりました。というのは、過去に滞納処分、差し押さえですね。不動産等を差し押さえしておりましても、全く手つかずの状態で、塩漬け状態で放置していたもんが相当ありました。 　それを委員御指摘のとおり、平成18年──17から実際やってたんですけど、18年度から効果が出まして、18年度以降に相当掘り起こししまして、換価価値があるかどうかの見きわめと、それと担税力があるかというのを見きわめていきまして、税金が取れる見込みのないものについては圧縮という形で、御指摘のとおり不納欠損を行ってまいりました。 　委員のほうでは不納欠損、分母と分子の話をおっしゃられたんですけど、不納欠損によって徴収率を上げたんじゃないかというふうに言われておりますけど、そうではなくて、もちろん不納欠損によって分母が減るわけなんですけれども、現年の数字というのを見ていただければと思うんですけれども、過去、94とか95％しか取れていなかったのが平成20年度には97.3、21年度は若干、先ほど大型の法人を停止したという関係で21年度は落ち込みましたけれども、22年度も順調に推移してますんで、97という数字は確保できるんじゃないかと考えてます。 　従前に比べまして、現年課税分で３ポイント、５年間かけて上昇していったわけなんですけど、３ポイント上昇しておりますんで、決して委員のおっしゃるように、不納欠損によって徴収率を上げたわけではございません。現年のほうの取り組みを強化しておりますんで、それによって徴収率が上がったものというふうに考えております。 　それと、この滞繰の率というのは、以前にも滞繰率が泉南市は相当大きいということで御披露したと思うんですけれども、我々の市以外にもまだ滞繰率が多い市というのがあります。具体的に言いますと、寝屋川とか門真とかという市があるんですけども、やはりそういう市は徴収率も相当低うございます。 　やっぱり全体的に現年、滞繰ともども圧縮していくというのが徴収率の向上につながりますんで、ピークは過ぎましたけれども、今後もコンスタントに滞納者の財産ですね、そういうのを精査の上、不納欠損は行っていきたいと考えております。 　以上です。 43 ◯成田委員　収入未済額が減っていくんだよね、ずうっと。３年前は12億あったのが今は８億6,000万と。あなたが今言うた、平成16年度から改善されたと。このときの収入未済額は、大体の額は20億ですわ。このときの収税率は、対調定比率でいくと80.1ですから、私が言うとるのは、これだけ滞納額が減って、欠損額が減ってきたら、市税収入はふえるんじゃないかと。私はそう思う。これほど減らしてね、20億から今８億、12億減っとるでしょう。 　不納欠損が減って未収額が減ったと言うけど、これは全体的に市税収入に対して、これはちょっと聞きたいんだけど、16年度80.1から89.1で９％上がっとるんですけど、市税はどのぐらい──ことしは前年度４億6,000万の減収ですけど、どの程度効果的になっとるんですか。不納欠損こんだけけって。物すごいけっとるわ、不納欠損。平成11年21億あって、今８億6,000万ですからね。 　例は１つしかあなた挙げなかったわな。どこかの工場の例１つ。21年度もあんた言うとんねん、そのとき。同じこと言うとるんや、21年の予算で質問をされて。不納欠損についてどうやと言ったら、同じことさっき言うたわ。何も変わってないん違う。 　もう少し不納欠損のここ七、八年の、大幅に減って税収が上がってきたということをもうちょっとやってもらわんと、こんだけ不納欠損をどんどん、どんどん、何億というお金でしょう。市税の落ち込み分、全部不納欠損で落としてと言っても、言い過ぎではないと思うんですわ。 　僕が言いたいのは、市税の落ち込み分ぐらい不納欠損が消えていくと、そういうことを言うとるんですよ。大きいですよ、これ。金も入ってこないのに、たまった分は全部消していくと、そういうこと言うとるんや、僕は。 　僕は、市税は根幹だと思うんですわ。その点、副市長どうですか。市税は根幹でしょう、税収の。不納欠損も、未済、滞納分は取らなあかんわね、やっぱり滞納分についてはきちっと。 　しかし、不納欠損で、これだけな。極端や、この３年間。もう一遍言うよ。16年度の不納欠損額は1.4億、平成17年度の不納欠損額1.3億、18年度の不納欠損2.9億ですわ。この３年間──もっと少ないでっせ、前は。だから、こういう点に比べて、市税の税収が落ち込んどることと不納欠損をふやしていくということは、市にとってどういう問題なのか。僕はそこをあなたに問いかけるわ。市民驚くと思うで、こんだけけっていったら。 44 ◯中谷副市長　従来から徴収率が低いということで、その徴収率アップに努力をしてきてるわけでございます。先ほど担当のほうからも御説明をさしていただきましたけども、その中にはやはり滞納分をどうするかということの議論があったわけでございますが、その中でこの数年間、強力にその滞納分についても徴収の強化に向けて取り組んだということでございますので、その中で法的に取れない分については、当然落としていかなければ次の展開が図れないということの中で処理をしてきてるわけでございますから、それを含めて、我々としては現年分も含めて徴収率アップに努めてきてるということでございます。 　毎年の徴収率についても、現状としては、平成15年では現年が94％のところが21年度では96.5ということまで上がってきてるわけでございますから、我々としてはそれをあわせて徴収率のアップには努めているということでございますが、税収については当然、不景気の状況とか、その関係で毎年下がる分もございます。20年度から21年度にかけても調定額も４億ほど下がっておりますんで、その辺は御理解いただかなければならないわけでございますが、徴収率のアップについては、我々としては今後とも努力をしていかなければならないし、滞納分についてもきちっと整理をしていかないかんという考え方で取り組んでるということで御理解をお願いしたい。 45 ◯成田委員　私が言うとるのは、収入未済額が減っていっとると。８億6,500万。ということは、泉南市にとって毎年の税収、収入未済額からどれだけ滞納を取るということなんですけど、それも減っていくということね、同時的に。 　そら、20億も滞納があって、20億の滞納があることが正しいのかどうかというのは僕わからないんですけど、今は８億やと。というと、何ぼ滞納でね、市税収入が上がるということはないだろうと、不納欠損をこんだけやったら。 　そうすると、今日のいわゆる市税収入のあり方について、滞納のあり方について、今後どうするんやと。もうなくなってきとる。８億しかないんや、もう滞納分は。この分でいくとゼロになる。なくなっちゃうわ。 　僕は、そのやり方が余りにも急激だと。もっと取れるとこがあるんじゃないか。そういうことをね、市の市税収入の何ぼを占めとるか知らんのですけど、収入未済額が収入済み額の、ある程度示しとるでしょう、毎年。これでいくと、幾ら示しとるのかな。収入未済額を毎年取っとる分。そういう分が減っていくということになってくると、分母が減っていくわな、不納欠損でどんどん落としていったら。 　僕はそのことを、１つはたとえ収税率が上がっていっても税収が減っていく。そういう点では、もっと慎重にすべきではないかと、逆にね。その点を僕は言うとるんですわ。慎重にこの何億──わからへんわ、僕ら。何億という不納欠損を落としとるんだからね。何億といっても、何人納めてるのやらわかれへん、全然、毎年。その点を言うとるんですわ。わからない、これ、何億という不納欠損がどうなっとるのか。 46 ◯中谷副市長　再度の御指摘でございますけど、当然、滞納分の処理については、我々としたら法に基づいてきちっと差し押さえも含めてやってるわけでございます。ですから、換価できるものは換価して、それで取れないものについては、当然法的に処理をしていくということでございますから、これは間違った手続を我々としてはやってるつもりはございません。 　それと含めて、現年分については、現年分を次の年に残さないという気持ちで徴収率のアップに努めてるということでございますから、その辺も御理解をお願いしたいなと。ですから、現年分についても年々徴収率は上がってきてるということで御理解お願いしたいと思います。 47 ◯成田委員　いや、そのことはようわかってますよ。全然否定してません、僕は。 　次に、平成21年度の決算を見ると、雑入が多いんですな。特に大阪府からの、僕計算したら１億2,000万あるんですわ。結局、赤字が1,200万で済んだのは、この雑入をちょっと見ると、これはことしだけなのかね。何かようけ大阪府から、移管されたのかどうか知らないけど、これは泉南市の決算の赤字を減らした大きな理由になりまっせ。 　雑入でりんくうタウン内公共施設引き継ぎに係る、これ5,500万、それから、法定外公共施設管理負担金3,000万、それから防潮堤道路整備負担金2,456万とか、これ計算すると１億2,000万もあるんですわ。 　交付税が３億ふえたと見とるんですけど、それ以外に１億2,000万前年度に比べてふえとるんですけど、ことしはこういう特別の収入があったから赤字は減ったと、この１億2,000万。そう見ても正しい、それはどうなんですかね。収入と見るからね。収入ですよ、雑入は。それ、どう見るんですか。 48 ◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事　今御指摘のありましたりんくうタウン内での引き継ぎに係る負担金なり、それから法定外公共物の管理負担金、これらはすべて入ってきた分につきましては基金のほうに積み立てをいたしております。 　それから、もう１つありました防潮堤道路、これは当然、その入ってきた分で事業をやっておりますので……（成田政彦君「いや、基金と両方分けて言うて。基金に積み立てた分と使った分」と呼ぶ）。 　今委員のほうから御指摘のありました、１つは決算書で申し上げますと102ページの一番上のりんくうタウン内の公共施設の引き継ぎに係る負担金5,500万、これにつきましては全額、公共施設の整備基金のほうへ積み立てをいたしておりますので、収支には影響を与えておりません。 　それから、次の103ページの２つ目ですか、法定外公共施設管理負担金、これにつきましても公共施設整備基金のほうに積み立てをしておりますので、収支、黒字のほうにぶれたというようなことはございません。入ってきた分をそのまま貯金をしたということでございます。 　それと、ちょっとページ数はあれなんですが、防潮堤道路、これは大阪府の金で市がやってるということでございますので、入ってきた分はそのまま歳出で使っておりますので、これも収支とんとんということで、21年度の決算の収支については影響がないということでございます。 49 ◯中尾委員長　おまとめいただけますか、成田委員。 50 ◯成田委員　この負担金はどうやって使うわけ。これ、何に使うわけ。りんくうタウンと、積み立てるんだけど、何に使うわけ。これはもう別に使い道は白。もともと使う道はこれですよとなっとるの。この点ちょっと、それはどうなんですかね。何でも使えるのやと。これ、公共……。これ、違うやろな。 51 ◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事　これにつきましては、公共施設の整備基金ということでございますので、この引き継ぎました施設について、当然、後年度に維持管理が必要になってきてございます。ですから、今特にということではございませんけども、将来その管理の経費が必要になった場合にこの基金から取り崩して使うと、財源として使うということでございます。 52 ◯成田委員　私、これは大きな問題やと思う。8,500万、大阪府の施設をりんくうから引き受けた。水道のときもそうやったんやけど、これ8,500万でしょう。8,500万が、将来りんくうのあの道路もあるし、膨大なあのりんくうタウンの施設内、たったこれだけのお金で、泉南市はこれでオーケーとしたのか。僕は非常に疑問を持つんですわ。 　りんくうタウンに対する、今後泉南市が大きな、道路の問題とかいろんな問題ありますわな。施設を将来的に負担する場合、これは大きな財政負担になるんじゃないかと。大阪府は8,500万でもう全部泉南市へ振ったらそれで済むかわからんけど、その点はどういうふうに泉南市としたら8,500万という、いわゆる根拠ですわな。 　りんくうタウンはどれだけ土地あるのかな。あの整備費、これから。8,500万もらって、あと何億毎年かかったらえらいこっちゃやけど、そういうことはないのか。8,500万の負担金もらって喜んどってはあかんでしょう。まずそれを聞きたいんですわ。 　どういう根拠に基づいて、りんくうタウンなり8,500万というのを大阪府と決着をつけたのか。あとは泉南市が全部持ちなさいと、そういう計算はどうなっとるんですか。僕、それちょっと、りんくうタウンの問題について、大阪府は赤字だから早いとこ泉南市に渡したいと思っとると思うんだけど、その点どうですか。負担金、適正ですか、これ。 53 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　りんくうタウン内の公共施設の引き継ぎに関する負担金の根拠ということでございますが、この根拠につきましては、大阪府との間で平成７年に締結しておりますりんくうタウン内の公共施設等の引き継ぎに関する基本覚書及び確認書、それに基づきまして３年間の維持管理経費を大阪府が負担するという協定を交わしております。それに基づきまして３年間の負担金、維持管理費相当分ですね、その経費を大阪府からいただいたということでございます。 　以上でございます。 54 ◯中尾委員長　成田議員、もう最後でお願いします。 55 ◯成田委員　もう最後。３年間で8,500。りんくうタウン３年間で5,500万と3,000万、8,500万。そうすると、大阪府は、一応りんくうタウンの分は３年間分の整備基金を渡す、それ以後、４年後は泉南市でしなさいよと。8,500万も泉南市、今赤字で破産寸前にあるのに、あと４年後は、りんくうタウンの公共施設の負担は、大阪府じゃなくて泉南市が全部負担すると、そういうことですな。えらいことや。ちょっとそれ確認しとくわ。8,500万で大阪府逃げよるんやな。 56 ◯中谷副市長　このりんくうタウンの関係の公共施設ですけども、先ほど担当課長から答えましたように、大阪府ができた後の公共施設、大阪府が維持管理するものと泉南市が維持管理するものとに分けております。 　毎年、完成した段階で泉南市が引き取る分について、完成検査を行って、それから引き取るということでございますから、道路でしたら、市道認定もさしていただいて議会にも説明をさしていただいてますから、その分の維持管理費ということでございますんで、今成田議員が御指摘のこの分、5,500万円の分についてすべてではない、これは21年度に引き取った分の費用として5,500万をいただいてるということでございます。既に過去にもそういう形で引き取った分について予算計上はさしていただいてるものはございますから、市道として認定する分、また緑地として市が管理するものについて、引き取った段階で維持費用をいただいてるということでございます。 　民間の開発では、施設は引き取りますけれども、引き取りの経費はいただいておらないというのが現状でございますから、まだ大阪府としては３年間、責任を持って負担をしているということで御理解をお願いしたいと思います。 57 ◯中尾委員長　ほかに。 58 ◯竹田委員　それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　たまたまさきの質問者とちょっとダブってしまうんですが、ひょっとしたら成田さんの答弁と僕の答弁は違うんかなということ、期待を別にしないんですけども、お許しをいただきたいなというふうに思います。 　まず、全体的に総括的なお話なんですけども、先ほど成田さんも質問されておりましたが、今決算につきましては、平成15年度決算以来の1,251万の赤字になったということでありました。そのことについても先ほど御答弁ありましたけども、具体的にその主な要因について改めてお示しをいただきたいなというふうに思います。 　それと、もう１点は、これも先ほど質問されておりました。行革の観点からいきますと、集中改革プランの最終年度ということでありますけども、この集中改革プランにつきましては、１つは早期健全化団体の回避、それからいわゆる赤字決算を出さない、そして経常収支比率を95％以下にするということが大きな目標値だったと思います。 　その中で、先ほどもありましたけども、赤字決算並びに経常収支比率が達成できなかった。このことについてちょっと具体的な分析、総括、そして今つくっております新たな行革にどう反映さしていくのか。この点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　それと、もう１点、あわせて、先ほども大変わかりやすい、不納欠損と収入未済額について議論をされてたわけなんですけども、僕も個人的にちょっと平成12年度から21年度までの不納欠損と収入未済額をずっと並べてみたんです。成田先輩は11年度からと言うてましたんで、すごいなと思っておったんです。 　この間、この不納欠損額と収入未済額ということで、先ほどもいろんな議論があったわけなんですけども、僕の場合は過去10年間を出してみたんですけども、不納欠損だけで28億になってるんですね。また、あわせて収入未済額については160億になってると。 　これは調定額に対するパーセントで見ると、不納欠損は2.5％、また収入未済額が14.2％というような形になってるんですけども、本来、泉南市の財政の規模からすると、非常に不納欠損も収入未済額も大きいなというような気がするんですが、一体どのあたりが健全な本来の数値になるのかなというのが１つ疑問がございますので、そのことについてお答えをいただきたいなというふうに思います。 　まず以上、お願いします。 59 ◯井上財務部長　それでは、私のほうから、赤字についての具体的要因につきまして御答弁申し上げたいと思います。 　御指摘のとおり、平成16年度決算から20年度決算までにおきましては黒字を継続さしていただきましたが、21年度決算においては６年ぶりの赤字ということになったところでございます。これにつきましては、御指摘のとおり、集中改革プランにおける財政健全化の目標でございます実質収支黒字の確保について21年度は達成できなかったという結果になったところでございます。 　その具体的な原因でございますが、22年度の予算編成におきまして、基金の運用につきましては当面20年度の14億3,000万円の運用は継続するものの、運用額の増額につながる新たな繰りかえ運用は行わないということで、22年度予算編成において方針を出さしていただきました。この方針に基づきまして、21年度予算におきまして計上をさしていただきました緑化基金からの新たな繰りかえ運用に係る繰入金約１億円につきましては、21年度決算において不執行とさしていただきました。 　それに伴いまして、予算の繰りかえ運用は可能だったんですが、不執行にしたということで１億円の一般財源が不足ということで、年度中における財政運営を通じまして歳出経費のさらなる削減に努めたところでございますが、黒字決算の確保には至らなかったということでございます。 　これにつきましては、この結果が本市の財政構造がいまだ基金依存型から脱却できないことのあらわれであると認識しているものでございます。そういうところでございます。 　それと、95％以下ということでローリング案ではお示しさしていただいていますが、それについての具体的な分析と総括ということでございます。20年度に比べましたら、21年度は98.2ということで2.4％程度の改善になったところでございますが、経常収支比率というのはその財政構造の弾力性をあらわすものでございまして、やはり人件費とか公債費とか扶助費等、義務的経費がいまだ財政構造に占める割合が高いということでございますので、そういう形での結果だと考えているところでございますので、より財政構造の弾力化、また基金からの依存体質からの脱却を進めていく必要があると考えているものでございます。 60 ◯瀬河財務部参与　不納欠損と収入未済額のことで御質問いただいたんですけども、不納欠損というのをできればいっこもしなければいいというのが理想なんです。それと、収入未済額というのもゼロというのが一番理想なわけなんですけども、過去には委員御指摘のとおり、収入未済額、滞繰分ですね、20億あった時分がありました。 　泉南市の歴史というか、委員は10年ほど見ていただいたと思うんですけど、平成６年から相当悪化しておりまして、その当時からワーストワンを続けてるんですけども、従前はバブル期等もありまして、黙ってても税金が入ってくるような時代がありましたけれども、バブル崩壊後、土地の価格も相当下落しまして、固定資産税のほうの収入も減ってきた。それと同時に、個人の収入も相当減りましたんで、滞繰がふえてきた。 　現年が仮に90億調定しましたといたしまして、97％頑張って取っても３％、２億7,000万円は滞繰に落ちてきます。これを放置すると、あれよあれよという間に20億、30億はいくわけで、先ほども話したとおり、相当期間、圧縮できていなかった期間があります。取ることも放棄することもできてなかった期間がありまして、それが20億という数字になります。 　府下の平均で見ますと、これは全体の調定に占めます滞繰率というふうに私ども呼んでるんですけれども、滞繰率が、これも放置してきた結果によって１番、これはええほうの１番じゃなしにワーストワンのほうの１番でした。 　平成20年度の数字が今手元にあるんですけども、その当時は滞繰率が12.4％ありました。府下平均が5.6％でしたんで、約３倍近い滞繰調定を残していた。これは放置していたというのが正しい言い方かもしれないんですけど、これは委員もおわかりになるとおり、収入未済額はもうできるだけ圧縮する。 　収入として取る方法もありますし、どうしても取れなければ、先ほどからも繰り返して答弁しているとおり、不納欠損にせざるを得ないということで、成田委員のほうからの御指摘もありましたけど、急激に不納欠損をしたということにつきましては非常に反省しておることなんですけれども、相当期間のたまりたまった滞繰が存在したので、徴収率を上げるためではなしに、現年のほうの収納率も上げるということで、滞繰に煩わされる時間をどうしても現年のほうに振り向けたいというふうに考えておりますんで、滞繰のほうは速やかに処理をするということで、この何年間かで相当圧縮しました。10億とかいう、成田委員おっしゃってられましたけども、ピーク時には４億4,000万、20年度ですけども、落とさしていただきました。 　ただ、これはもうピークは越えまして、もうこんな数字は到底出すことも不可能ですし、そういう案件もございませんので、今後は次第に不納欠損も収束していくというふうには考えております。ただ、それでもまだ府下平均よりは相当高い位置にいてますので、府下平均並みの、その当時は5.6％だったんですけども、5.6％を将来目指す。また、それを将来目指した後、達成した暁にはもっと低い数字を目指すというふうに努力してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 61 ◯竹田委員　ありがとうございます。答弁をいただきました。 　財政のことについては、基金への依存型から脱却しなければならないというようなお話もあったわけです。今回、普通会計決算のあらましいうことでいただいたんですけど、昭和45年からの分をおいおい入れていただいて非常に見やすかったなというふうに思います。 　この中で、いわゆる実質収支額と実質収支比率推移があって、ここで１つ見させていただきますと、この45年から21年度までの40回の決算のうち、本市においては実質収支の黒字の年度が18回で赤字については22回。もう半分以上ほとんど赤字で来てるんだと。 　しかも、一番赤字額が大きかったのは平成14年度決算ということで、いろんな要因があろうかと思いますけども、実は平成６年には関空が開港して、次の年から関空の税収も入ってようかなというふうに思うんですが、そこから急激に悪くなってきてるんですね。 　ですから、こういう数字を見るとまだまだ、また今年度については赤字になっていくわけでありますから、相当頑張っていただかないとなかなか赤字を脱却した、いわゆる弾力のある財政にはほど遠いんではないかというふうに思うんですけども、先ほどもう１点、新たな行革について、これをどう生かしていくんかということも質問させていただきましたんで、今答弁なかったというふうに思いますんで、もう一度お願いをしたいというふうに思います。 　それと、不納欠損と収入未済額の関係で、ピークは過ぎましたというようなお話がありました。多分これはピークのときやと思うんですけども、ちょっと古い資料なんですけども、よく不納欠損の滞納処分の要件ということで、15条の７、それからまた18条を使って不納欠損をしておりますというような話があるんですけども、ここでちょっと確認の意味で、事前にとっておけばよかったんですけども、15条の７の第１号、滞納処分を執行することができる財産がないとき、また２号、３号、今持ってるのは昨年の数字ですので、今年度においてはどれぐらいになったんか、件数と、それと金額を改めてお示しをいただきたいなというふうに思います。１号、２号、３号、それから18条もあれば18条と分けて、わかってればお示しをいただきたいと思います。お願いします。 62 ◯左部総務部参与兼行財政改革推進室長　財政的問題の御指摘をいただきまして、今後新たな行政改革にどう反映していくのかということでございます。 　今検討をしてます新たな後継計画でございますけれども、これまでも本市におきましては、平成８年、これはもう御承知だと思いますけれども、行財政改革に取り組んできてございます。ただいま御質問の中でもございましたように、いろんなさまざまな要因によりまして、これまでも絶えず行財政改革を推進しながら、早期健全化団体への回避はこれまで来たということでございます。 　今後、非常に厳しい状況もございますので、どうしていくんかということでございますけれども、やはりまだいわゆる扶助費、社会保障費関係等、それと市税の減収、こういった要因がどうしてもつきまとってくるわけでございます。それと、これまでの行政改革の中にもいわゆる基金の繰りかえ運用、そういった財源対策もしながらここまで来たわけでございます。 　今後については、やはりこういったいわゆる繰りかえ運用はしなく、基金の運用の適正化をまず図っていかなければならないと。いわゆる硬直した財政構造を見直していく必要もあるということ。それと、さまざまな要因の非常に厳しい中で、さらに事務事業であったりとか、これまで同様な形の取り組みも当然していかねばならないということでございます。 　そこで、今議会にも人件費等々の抑制の条例関係も提案さしていただきまして御承認いただいたわけでございますけども、今後こうした財政構造を再構築していくためのいわゆる１つの今取り組むステップであるということで、効果的にはさらに多大であったというふうに考えてございまして、今後もそれを踏まえて再構築をしていきながら、適正化を図りながら、事務事業の見直し、こういったことも今取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 63 ◯西尾税務課長　それでは、不納欠損の内訳について御説明申し上げます。 　地方税法第15条の７、１号につきましては1,303件、２億1,470万4,000円、２号につきましては326件、2,148万3,000円、３号につきましては80件で310万3,000円、合計で1,709件、２億3,929万1,000円。 　なお、18条の時効についてはございません。 64 ◯竹田委員　ありがとうございました。そうしますと、僕のは多分古い数字で、今改めて見ますと、１つ指摘さしていただくのは、確かに額は減っとるんですけど、件数はふえとるんですね、やっぱりね。僕いただいてたのは合計で1,650件だったんですけど、これが1,709件ということで上がってると。 　これ、なかなか中身まで、いろんな個人情報もあって出せないということもあるんですけども、特にこの第１号については1,300件、1,000件を超えておるわけなんですけど、要はこれは件数ですので、ダブってしまってるということですよね。要はダブってまっせということですよね。だから、人にすると相当変わってきますよと、そういう解釈でいいんでしょうな。これは件数ですからね。そやから、特定される人にしていくと相当減っていきまっせということでいいんでしょうな。 　どれぐらいまで答えられますか。もう答えられへんかったらかまへんけど。別に名前を特定せえとは言うてませんけど、1,300件と言われてもちょっとわからないんで、答えられたらちょっと答えてほしいなと思います。 　あと、すいません、ちょっと時間ないんで、もう少し違うのも聞きたいんですけども、ちょっとここから具体になりますよ。62ページの自動車取得税の交付金について、前年度比42.1％減、5,300万減とあります。これはエコカー減税実施によるものというふうにあるんですけども、確かにエコカー減税、もう終わるわけなんですけども、このことにすることによって収入の分が減って、それから交付金も減ったというふうに思います。本市にとっても5,300万円ほど減ですから非常に大きいと思うんですけども、このことについては特に交付税等々でも措置なんていうのはなかったんですかね。ちょっと教えていただきたいと思います。 　あと、それから66ページ、総合福祉センターの使用料31万5,690円、それから68ページの体育館の使用料、それから文化ホールもあわせてなんですが、総合福祉センターの使用料は600万円の減になってます。それから体育館の使用料が700万円の減、文化ホールについては500万円の減。これは指定管理者になってちょっと大きく使用料が減になっとるんですが、その理由についてお示しをいただきたいというふうに思います。 　それから、最後に67ページ、住宅の使用料について、各滞納に関する今年度の取り組みについて、また成果、お示しをいただきたいというふうに思います。たしか21年度の予算委員会でもいろいろ質疑がされて資料も出ておりますんで、どんな成果が上がったのかどうか、どんな取り組みだったのか、お示しをいただきたい。 　以上、お願いします。 65 ◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事　それでは、まず決算書62ページの下のほうにございます自動車取得税交付金の御質問、前年度に比べてエコカー減税ということで5,000万を超える大きな減額があったということでございます。 　これについての何か補てんの手立てがあったのかどうかということでございますけれども、これについては国のほうから特例交付金ということで、従前は児童手当の改正の分と、それから住宅ローンの減税がされた際の市税の減収を補てんするということで交付されておるんですけど、これに加えまして、このエコカー減税に伴う自動車取得税交付金の減収分を補てんするということでプラスアルファされております。 　それで、今の御質問の中で今年度限り、21年度限りということでございましたけれども、補助金のほうは終わりましたけれども、減税は平成23年度まで続きますので、この特例交付金の措置も23年度までなされるという予定でございます。 66 ◯瀬河財務部参与　不納欠損の要件の何人か、人数ということなんですけど、人数が出ておりますので、お答えします。 　第１号が399名です。これは法人も含んでるんで、399人社という形ですね。 　それと、２号が95です。３号が21人社。これにつきましては、先ほど18条というのがもうことしはゼロですというふうにお答えしたと思うんですが、従前、18条というのは、実は時効による不納欠損という形やったんですけども、以前、1,000円の原付まで到底追っかけることができませんというふうに議会で答弁してたんですけど、今はもう追っかけております。時効はもう絶対許さないというスタンスでやっておりますので、この中の先ほど言いました数字には原付の1,000円とかというのも含まれておりますんで、従前より人数的にはふえてるんじゃないかなというふうに考えております。 　以上です。 67 ◯梅田生涯学習課長　竹田議員御質問のこの68ページにおけます体育館の使用料等につきましては、これは記載のとおり、自動販売機の設置料ということで記載をさしていただいてます。 　また、御質問の使用料が減ったんじゃないかといったことにつきましては、御存じのように、21年度以降、市民体育館におきましては体育協会のほうに指定管理事業として委託をしてございます。また、人数等々も利用者減があったと聞いておるわけでございますが、その内容につきましては、新型インフルエンザの影響によりまして利用者数の減があったものと聞き及んでます。 　以上でございます。 68 ◯西本文化振興課長　御質問の文化ホールの使用料でありますが、これも体育館と同じように、21年度から指定管理になりましたので、泉南市には使用料は歳入されておりませんので、その分が減になっております。 　以上です。 69 ◯藪内高齢障害介護課長　私のほうから、あいぴあの総合福祉センターの使用料の件でございますが、同じように21年度から社協のほうに指定管理しております。 　ここに出てますのは、自動販売機の使用料と、あと社協の事務室の使用料の電気代でございます。使用料金については、社協のほうに21年度から入で入っております。 　以上です。 70 ◯高橋都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、住宅使用料の取り組み状況についてどのような対策を講じているのかということでございますけれども、使用料につきましては、集金人、また口座振りかえ等により納付していただいております。 　現在、収納率向上に向けて文書の送付、また電話による催告、また納付指導を行っております。不定期でありますが、臨戸徴収を実施し、個別交渉により収納に努めております。 　現在、１カ月、２カ月おくれている方につきましては、電話による催告及び個別訪問等を行い、納付指導を行っております。それでも納付のない場合は、３カ月目で催告状を送っておるのが現状でございます。 　現年度の取り組み状況の向上に関しましては、滞納をふやさないことが一番大事やということで、一刻も早く滞納者に早期着手をするということで、滞納状況のあるものに対して、できるだけ速やかに個別に密に接触を図って納付指導を行っております。 　その結果といたしましては、20年度と21年度の収入未済額につきましては、約95万円の収入未済額の減額となっております。 71 ◯中尾委員長　答弁漏れはないですね。竹田委員。 72 ◯竹田委員　もうちょっと詳しくいただきたかったのもあるんですけど、もう時間がないんで結構でございます。ありがとうございました。 　いずれにしても、特に不納欠損、収入未済額の中でありましたけども、ただ、市税の徴収率が非常に上がって府下ワーストワンから脱却したというようなこともございました。また、しっかりとこの点頑張っていただきたいというふうに思います。 　あと、エコカー減税もよくわかりました。ありがとうございます。それから、使用料のほうもわかりました。 　あと、住宅の使用料も、21年度予算の中で資料をいただきましたんで、ちょっとそれに基づいてお聞きもしたかったんですけど、多分もう時間もないというふうに思いますんで、しっかりとまた数字に固執しながら、また個別でいろんな状況があろうかというふうに思いますけども、しっかりと取り組んでいただきたいことをお願いして、私の質問を終わらしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 73 ◯中尾委員長　ほかに。 74 ◯河部委員　もうお昼も近いので、簡単にさせていただきます。 　私も全体的にかかわって少し質問したいと思います。先ほど竹田議員からも少し出てましたけども、今回このあらましをざっと読ましていただいて、実質収支で1,251万2,000円の赤字ということで、６年ぶりということですか、出ております。 　ただ、この分析の中で、平成15年から始まった基金からの繰りかえ運用の累計が14億3,000万円ということで、仮にこの繰りかえ運用を行わなかった場合、実質収支として14億4,000万の赤字になるという試算を書かれております。 　こういった中で、実際には1,251万2,000円なんですけども、こういう意味では、その基金からの繰りかえを行わない場合、相当の赤字を出すというようなことも含めてあるんかなというふうに見たんですけども、大変危機的な財政の状況にある中で、一定市民に対してきちっとした説明というんですか、実際に出てる分は1,251万ということですけども、繰りかえ運用を行わない場合は、相当な財政赤字を抱えてるという本市の状況をきちっと市民に対して説明、公表すべきではないかというふうに思うわけですけども、その辺のお考えをひとつ聞かせていただきたいと思っています。 　それと、あと地方債の現在高において、過去10年と比較した際、普通債が減少し特例債が増加の傾向となっています、というふうに分析されてるんですけども、その特例債として臨時財政対策債は前年度より55.2％増加しているということの中で、この臨時財政対策債は後年度に交付税措置されるということで聞いてますけども、ただ、毎年発行額がふえていくということが、将来に対しての将来負担率というんですか、それにどのような影響を与えていくのかというのを教えていただきたい。 　また、平成19年度から退職手当債、また21年度から公共用地先行取得事業債なる新たな普通債も発行されています。こうした中で、こういった市債の発行が後年度へどのような負担としてのしかかってくるのか。 　現金がないからあるものを使う、あったら即使うじゃなしに、やはり地方債の発行の抑制という努力も一定必要じゃないかなというふうにも感じてるわけですけども、その辺のお考えを３点お聞かせいただきたいと思います。 75 ◯井上財務部長　私のほうから、まず決算の実質的な赤字について、14億3,000万円の繰りかえ運用があるので、その実態について市民に知らせるべきではないかという御質問に対してでございますが、当然実態というものをお示しする必要があろうかと考えてますので、議員にお配りさせていただきました21年度普通会計決算のあらましにつきまして、これをホームページに掲載させていただきまして周知を図っていきたいと考えているところでございます。 　その中で、収支というところに、繰りかえ運用を行わなかった場合は14億4,000万の赤字と試算されますとうたい込まれておりますので、このあらましを掲載することによって、周知方ということに努めていきたいと考えてるところでございます。 　それと、特例債の増加というのは、確かに増加という傾向でございます。この特例債につきましては、後から交付税等で措置されるということでございますが、やはり地方債の現在高にカウントされますので、将来負担比率の影響という形ではあろうかと考えてるところでございます。 　また、御指摘のとおり、公共用地の先行取得債や退職手当債の発行をさしていただいております。公共用地の取得債につきましては、債務負担という形で土地開発公社で塩漬けの土地を抱き抱えるよりかは、やはり買い取った中で起債を発行して、その元金を返すことによって借金を返していくと。借金をそのままにして公社に抱えさして、借金をそのままにして泉南市は利子だけを払うのではなく、買い取って元金を返すことによって、その公社の抱き抱えた部分を解消していくということに意味がございます。 　そういう意味の部分で起債を発行さしていただいておりますが、やはり後年度負担ということがございますので、そういう以降の年度において大きな後年度負担のないような形で、起債の発行をその年度年度において適正な発行を考えてやっていきたいと考えておるものでございます。 76 ◯河部委員　このあらましを公表されるということで、今回この決算が発表されたときに、何社かの新聞にも泉南市は1,251万何がしの赤字が出てるという記事が載ったんですかね。やっぱり市民の方も敏感に反応して、泉南市大丈夫なんかというようなことも聞かれました。 　そういう意味では、ちょっとした赤字で泉南市どうなんやろというような市民の危機意識も含めて、もっとそれ以上に泉南市というのは今現在厳しい財政状況で、この先もかなりの負担が強いられるということをしっかりと市民にも逐一伝えていく必要性があるのかなというふうにも感じてますので、この決算の際にそういう指摘と質問もさせていただきましたので、よろしくお願いします。 　あと、市債の発行とか、そういうことも含めて抑制をしていかなければならないという答弁をいただきましたけども、午後からの歳出の分ですね。さまざまな事業を今回しておりますけども、そういう意味ではお金が限られてる中での運営になりますので、実際にこれからの何をとって何を切り捨てるのかという事業選択というか、そういうものを含めて、まずは歳入のところでしっかりとそういう部分を踏まえていただかないと、やっぱりどんどんやらなければいけない事業が切り捨てられるという現状もありますんで、しっかりとその辺を踏まえて発行するなり、その辺をきちっと押さえていただきたいなというふうに思っております。それについてあれば、もう一度。 77 ◯井上財務部長　まず最初に、１点御訂正申し上げたいと思います。臨時財政対策債の額につきましては、将来負担比率のところから減さしていただきますので、臨時財政対策債の部分につきましては将来負担比率には影響しないということで訂正さしていただきまして、おわび申し上げたいと思います。 　それと、21年度の普通決算のあらましにつきましては、現在もうホームページで掲載をさしていただいてございます。 　それと、歳入における市債の発行の部分でございますが、我々といたしましては、むやみに発行するんではなく、抑制した中でやっていきたいということでございます。 　具体的には、毎年市債に対する償還額、公債費として計上さしていただてますので、毎年の償還額より多くのその年度における発行はしないということの原則で努めてございますので、地方債の発行についても極力抑制するということで努めていきたいと考えているものでございます。 78 ◯大森副委員長　１つだけ。 　市営住宅の店舗の滞納が５年間あるというふうに資料をもらってるんですけども、この回収の対策ね。 　それと、市営住宅の中の滞納状況、最長でどれぐらいの滞納があるのか。それと、件数がわかれば教えてください。 79 ◯高橋都市整備部次長兼施設管理課長　市営住宅の店舗の滞納が５年間あるということで、どのような対策を講じるのかということでございますけども、我々といたしましても、現在、滞納者に関しまして、出向いたり、こっち側のほうに来てもうたり、いろんな形で話し合いを持っております。 　しかし、その滞納者に関しましては、進展しないというような状況になっております。このままほうっても滞納額はますますふえるばかりでございますので、我々としても、誠意のない滞納者に対しましては、これからはより強く接して滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。 　それから、滞納の長い人につきましては、去年、最長で７年ということでありまして、ことしにつきましては８年の滞納者がいてます。その方につきましても、分納誓約を交わしていまして、現年度プラス過年度分を入れていただきますので、その分につきましても徐々には減少してこようかなと。滞納分につきましては、現年度も入れていただく中で過年度も入れていただくということで、過年度の歳入につきましても、徐々にではありますが、減少になってますけども、年数としたら延びる傾向にあるんかなと考えてるところでございます。 80 ◯中尾委員長　以上で歳入部門の質疑を終結いたします。 　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 81 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後１時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時４０分　再開 　　　　　　　◎議会費、総務費 82 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、一般会計の歳出部門の質疑に入ります。 　109ページから162ページまでの款議会費、総務費を議題とし、質疑を行います。ページ数を必ず言っていただきまして、質問の中身をきちっと言うていただいて、また明確な答弁のほうもよろしくお願いいたします。 　質疑はありませんか。 83 ◯森委員　それでは、120ページ、市事務委託料と広報配送他委託料でございます。これは本会議の続きのようでまことに申しわけないんですけれども、昨日も何か区長会か何かでお話し合いが持たれたということも伺っております。要は、市事務委託料の中の大部分を占める広報の配布の問題でございますけれども、その下に広報配送他委託料44万円が載っております。これが約900件の直接市から委託された業者が配送してる分の44万円であろうかと思うんです。 　この基準ですね。なぜこのようなことになっているのかというか、この900件弱のところは、どこの地区の、どういう基準で選ばれたのか。選ばれたわけでもないでしょうけども、決めて直接配布を行っておるのか。つまり、区から漏れてるところであろうと思うんですけれども、どういう基準でやっておられるのか。 　それから、この間も言いましたように、区あるいは自治会で配布している分についても行き渡っていないところがある。今後、区と交渉をして全部に行き渡るようにすると。それでもだめ、できないというところは、民間委託に切りかえるというふうな御趣旨の御答弁であったかと思うんですけれども、それにしましても、区に委託をして漏れなく、遅配なく、果たして配布ができるでしょうかという問題が残るんではないかと思うんです。 　そこで、もし漏れ、あるいは１週間たっても２週間たっても来ない、１カ月おくれで来るというふうな苦情があったとしても、区にだれが責任を持ってそういうことができるか。区とか自治会がですね。私は不可能に近いんだと思うんで、きちっとした契約関係が区と成り立つわけがないんで、今この広報というのは、情報源として市民にとっては大変重要なものになっておりますんで、やはりここは平等にするためには、全面的に今のところでいうと民間委託がいいんではないかと、改めて私は思うわけでございます。 　それと、今、例えば牧野地区で区に入っていないために──牧野って、事情を私知りませんけども、配られてないところがあって、市役所なり何なりにもらいたいと。広報をもらいたいんですがという連絡をすると、信達公民館に置いてありますので取りに来てくださいという返事がされているんではなかろうか。 　あるいは、樽井地区の方で区に入っていない方で広報が配れてない方から市なり何なり窓口に連絡があったら、樽井公民館に取りに来てくださいという返事をされているのかいないのか。私はいるという話を聞いておりますんで、それであれば、やはりこれはもう市民に対して不平等極まりない話でありますんで、ちゃんとした商業的な契約関係のある民間業者を使ったほうが、もし失策があればそこを追及できるわけですけども、業者だか任意団体なんだかわからないところにお願いしておって、向こうはボランティアの善意でやっておられて、失策があってもどう責任をとっていただけるのかという問題がありますんで、これはやっぱり、コミュニティの問題はさておき、ビジネスライクにやっていかなきゃいけない。それだけ市民が必要としているものでありますから、重要なものでありますから、私はそこはきちっと割り切ってやっていくべきだというふうに思います。改めて見解をお聞きしたいと思います。 　それから、これは前にお聞きしたんですけども、その下に市掲示板製作というのがあります。これは何台をつくられているのかわかりませんけども、掲示板もどういう基準で毎年更新されているのかちょっとわかりません。私あるところで見かけたんですが、「泉南町掲示板」と書いたとこがありましたよ、ぼろぼろの。いや、そこに張ってある。ちょっとみっともない話ですんでね。 　それと、この掲示板の掲示書類ですけども、これもどなたが管理してるのかわかりませんけども、うちの自治会ですと、うちの自治会に許可を、張らしてくださいというふうに言ってきて掲示をしておりますけども、それでも無許可で議会のポスターを張る方もいるんですよ。 　それから、123ページ、委託料の指定管理者第三者評価委託料ですけれども、これはどの分なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 　それから、131ページ、区長連絡協議会助成事業、泉南市区長連絡協議会補助金でございますけれども、補助金を出されるのは別に何の問題もないですし、必要な金額が計上されてるんだろうと思いますけれども、補助金については毎年ルールを踏んで、手続をして見直しをするということであったはずです。そういう御答弁が本議会においてもありましたけれども、20年度が94万6,000円で、それをどのように見直して、どういう手続を踏んで21年度も94万6,000円になったかという説明をいただきたいと思います。 　それから、133ページの住民情報記録システム事業、このコンビニ収納システム使用料でございますけれども、このコンビニでの収納がどれぐらいの割合であるのかということがわかっていればお教えをいただきたいと思います。 　それだけですね。 84 ◯中江行財政改革推進室参事　お答えさしていただきます。 　指定管理者第三者評価の委託料につきましては、平成20年度の業務に係る泉南市総合交流拠点施設、わくわく広場に関する第三者評価の委託料でございます。 85 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　私のほうから、131ページの区長連絡協議会助成事業の泉南市区長連絡協議会の補助金について、見直しの経過につきまして御説明させていただきます。 　この補助金につきましては、過去から、ほかの補助金もそうだったかと思うんですけども、見直し、いわゆる削減をしてきておりまして、平成14年に137万であったものが漸次削減を行いまして、平成17年度から94万6,000円という補助金を交付いたしております。 　御質問の平成20年度から21年度につきましては、両年度とも94万6,000円の補助金となっております。その間の補助金の額自体の見直しは行ってはおりません。 　補助の内容につきましては、総会費であるとかブロックの研修費であるとか、またいろんな研修等々に使っておるということでございます。 　以上でございます。 86 ◯川井情報管理課長　私のほうから、120ページ、広報の関係の事務委託料について御説明さしていただきます。 　事務委託料につきましては、泉南市区の設置等に関する規程に基づきまして各区にお支払いしている事務経費でございます。 　委員先ほど言われましたように、民営化という話もあるんですけども、昨今の少子・高齢化ですとか家族形態の多様化ですとか、それから個人主義の進展、それから共同体意識の希薄化等に伴いまして、地域コミュニティの弱体化というのが危惧されておるんですけども、現在、区と相互協力を基本に行政運営を進めておりますので、地域コミュニティを大切にしながら、引き続き区のほうでお願いをしたいと考えているところです。 　それで、実はきのう区長幹事会がありまして、この案件も諮っていただいておるんですけども、その中で今後検討を進めていきたいと考えておるところでございます。いろんな問題はあるかと思いますけども、その辺を踏まえまして、幹事会の中でまた結論を出していきたいと思っております。 　それから、その配送委託料の関係でございますけども、配送委託料につきましては、33区以外に133カ所まとめてその広報紙を配布さしていただいております。その配布先で、それぞれの方にまた再度お配りいただくというようなことでございます。 　金額としましては、人件費が8,500円の２人分、これが２日分ですね。それから、事務費８％を合わせてシルバー人材センターのほうに委託しております。年間で44万640円。 　それと、公民館のほうに取りに行ってくださいとか、そういったことでございましたけども、市のほうからは特段そういったことではしておりません。特に入らないということを市のほうに連絡があれば、まとまったところがあるんでしたら、その方にまとめてお渡ししてということもしておりますが、連絡いただければ何らかの方法で、市のほうから直接配付することもありますが、皆さんのお手元にお届けできるようにいたしておるところでございます。 　それと、もう１点、掲示板がございましたけども、今回２カ所、掲示板の取りかえをさしていただいております。それで、今回は老朽化に伴う２カ所ということで、地元から要望があれば随時取りかえを行っていってるという状況でございます。 　以上です。 87 ◯中尾委員長　コンビニ収納について。──出ませんか。森委員、もう一度コンビニ収納について言うてください。 88 ◯森委員　133ページのコンビニ収納システム使用料の192万9,060円について、これは何の分か、税金なのかわかりませんけども、税金なら税金で金額的にどれぐらいの割合で収入があったのか、お聞きしております。 89 ◯瀬河財務部参与　今コンビニ収納を泉南市でやってるのが税、国民健康保険、介護、保育料という４部門で扱ってますんで、そのシステム使用料というのは、直接はうちでは払うておりません。 　もし、税のほうでどれぐらいの効果があったかというお話でしたら今お答えしたいと思うんですけども、21年度のコンビニを利用されて税金を払われた方、件数にしまして２万6,125件、金額にして5億2,600万円余りあります。 　以上です。 90 ◯森委員　ですから、これは税だけなんですかね、このシステムの使用料の対象となってるのは。ほかにもあるんですか。それは後でいいですけども。 　わくわく広場の第三者評価ですけれども、これはちょっと私の勘違いかもしれなかったんですけれども、これはどこに委託してやってるんですかね。市のほうで独自に第三者の方々にお願いしてやってるんじゃなかったんですかね。評価委員会を市でつくって、そこでやったんじゃないんですか。 91 ◯中江行財政改革推進室参事　お答えいたします。 　第三者評価につきましては、株式会社関西総合研究所のほうに第三者評価委員会の運営をお願いしておりまして、委員会のメンバーにつきましては本市から委嘱状を出して委嘱しておりますけれども、委員会全体と第三者評価、その評価結果、その他の事柄につきましては、委託ということで実施さしていただきました。 92 ◯森委員　だから、内容をそこで決めてるというわけですな。要はね、評価する内容を。 　これは市が負担して、保育園の第三者評価は相手が負担してるんですね。それはちょっと不公平じゃないですか。 93 ◯中江行財政改革推進室参事　保育所のほうの第三者評価につきましては、国の基準に基づきまして、福祉行政に係る一定のその基準に合致しているかどうかということを利用者の方に対してお示しするという形で、指定管理者のほうが委託料を払い、その自分の業務に対する評価をしてもらう。それによって、利用者に福祉サービスの内容を選択できるように公表していくという形でやっております。 　一定、国の制度でございますので、そういうふうになっておりますが、ここの予算書で取り上げられております第三者評価につきましては、国の基準というものではありませんで、20年度に第三者評価マニュアルというものを市のほうで別途作成さしていただきまして、それに基づいて市独自のやり方ということでやらさしていただいておりますので、市のほうの委託料の支出ということになっております。 94 ◯川井情報管理課長　すいません。大変申しわけございません。 　先ほどのコンビニ収納システム使用料ですね。こちらにつきましては、我々情報管理課のほうで一括してお支払いしている分でございます。 　その内容は、レーザープリンターですとかデスクトップ型のＰＣとか一式、その他の保守ということでございます。税関係ですとか国保の関係、それから介護保険、それから保育のシステムプログラムの一式という内容でございます。 　具体の件数については我々のほうでちょっと把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 95 ◯森委員　第三者評価につきましては、国の制度だから相手が持つ、市の制度だから市が持つという、その整合性が全くわかりません。 　それから、補助金の件ですけれども、17年から全く変わってないと。向こうから毎年その報告を受けてるわけですね。収支報告を受けておるわけですね。その内容も変わってないんですか。 　前に、こういうことをおっしゃっておるんですよ。見直しの時期は毎年度または当該事業年度ごとで対象事業の内容を精査して１件ごとに行うとして、担当原課の審査に基づく予算要求があり、財政当局の予算査定を経て最終的に補助額が決定される。補助金は泉南市市費単独補助金交付事務取扱規程に基づき支出されており、第６条に事業実績報告をするよう定められている。補助金を受けた団体は、事業完了後３カ月以内で、かつ出納閉鎖期日までに事業実績報告を提出して、担当原課は内容を審査して、会計上、精算の手続を進める。これらの実績報告を踏まえ、一定の評価をした上で次年度予算の要求に反映する。 　だから、このような手続をきちんきちんと踏んだ上で毎年毎年決められたものなのか。そんな３年間はこれでいきますとか、そういう決め方はおかしいんではないですかということを申し上げております。 　それから、広報の問題ですけど、地域コミュニティ、地域コミュニティとおっしゃいますけれども、地域コミュニティはこの広報によって成立してるものではないと思うんですよ。広報というのはその一部でありますから、それよりも大きいのは、要するに市民間に不公平があるということが一番大きな問題で、前々から言ってますけども、それから経済的にいっても、今お支払いしてる金額よりもはるかに半分以下で済むはずですしね。 　そのことは二の次の問題としましても、まず私は、市民間の情報を得る不公平さを是正するのが第一の問題であると思うんですよ。コミュニティの問題はコミュニティで、いろいろとそれはほかの方法でもってやっておりますよ。それはまた別の問題として大きく考えなきゃいけないこともありますから。 　そして、区長会と相談して決めるというふうな御答弁もありましたけども、それが私にはわからない。なぜ区長会と相談しなきゃいけないのか。市民のための広報を配布する便宜をどのように図っていくかということを第一に考えれば、別に区長会と相談する必要は一つもないと思うんですけど。 96 ◯竹中総務部長　まず、広報の配布についてお答えいたします。 　確かに、地域コミュニティが広報によって成立しているというわけではないとは思いますが、そういう区もございます。 　実はきのう区長会の幹事会がございまして、その中で、実際に区のほうから配っていただいてる家と、それと市から直接配布させていただいてるとこをチェックいたしまして、残ったところが配布のされていないところだということを全部把握しようということで、まずそれの調査のお願いをさしていただきました。きのう幹事会ですんで、また改めて調査のお願いは、次の総会のときにでもお願いしようかなというふうには思っております。その調査をした上で、市で配布しているとこ及びその配布されていないお宅につきましては、今後それを直接市のほうから配布する方法をとっていきたい。 　それ以外に、きのうもいろんなお話された中で、それぞれの区の状況が全く異なっております。実際に広報を配布することで、隣組長さんだとか班長さんだとか、そういう方が広報を配布するのやったらもう自治会をやめるとか区をやめるとかというようなことをおっしゃる方もおられると。 　逆に、そういう広報を配布することで若い方とお年寄りの方が交流を持たれて、それがコミュニティの醸成の一部になっておるという区もある。それが全く相反するような状態でございますんで、その辺をどういうふうにして一本化するか、これはもう非常に難しい問題だと思います。 　まず、１つの折衷案といたしまして、区のほうで配布するのが難しい。先ほど申し上げましたように、広報を配布することで区から脱退するというようなことを言われるような地区につきましては、もう市のほうでかわりに配布できるような、そういう形を考えていきたい。 　ただ、その場合、委託料の配布分とそれ以外の分の案分については、まだこれから検討していかないかんのですけども、そういう折衷案を私どものほうから提案さしていただきまして、一応その方向でやろうかという方向性は合意に至ったという状況でございます。 　今後につきましては、その方向で進めてまいりたいなと。将来的には、全面的に民間委託になるかどうか、これは時間がかかりますんで、その辺は今後の話の延長線を続けていきたいなというふうに考えてございます。 97 ◯中尾委員長　時間が来ておりますんで、ぼちぼちおまとめください。 98 ◯森委員　広報を市内の全家庭・世帯に配布するというのは、市の事業なんですよ。区というのは任意団体で、別に何の事業をやっとるわけでもないんですよ。そこに、言い方はあれですけども、請け負っていただくということは、ちゃんとしたルールのもとにきちんとした契約を交わさなきゃいけないことだと思うんですよ。相手の立場がどういう立場かわからない方にお願いしてるから、こういう中途半端なことになってるんで、折衷案と申されますけども、私はこれは折衷案なんか出したら、行き着くところないと思うんですよ。 　何回も言いますけども、まず第一義に、全世帯に遅滞なく漏れなく配るということですよ。それが第一に考えなければいけないことなんです。だから、そこで不公平が生じるでしょう、どうしても。 　それと、先ほど133カ所に直接持っていってると。これは、どういう基準でこの133カ所が選ばれてるんですか。 99 ◯川井情報管理課長　シルバーのほうでお配りしておりますその133カ所の基準といいますか、基準というのは特に定めてはおりませんけども、何といいますか、その……。 100 ◯竹中総務部長　百何カ所か別個に持っていっておりますけども、この内訳といたしましては、各区に持っていってる分、それと区以外に別途にこの自治会だけ別に持っていってくれというような箇所があればそこを配布したり、あるいは区に入っておられない方で小さな団地あるいは自治会に配布したりとかですね。 　特にどういう基準でというのは、区に入っておられない方につきましては、特にその基準というのは持っておらないんですけども、１軒１軒そこを配布してくれというのは、ちょっと委託するのも難しいもんですから、一定何軒かまとまった、５軒程度まとまったところについては、こちらのほうで配布をさしていただいてるということでございます。 101 ◯中尾委員長　理事者各位に申し上げます。答弁に当たっては、質問者の質問の趣旨をよく理解の上、的確かつ簡潔にお願いいたします。 　答弁、ほかにはございませんか。────ないようでしたら、森委員、最後まとめていただけたら。 102 ◯森委員　まとめようがないんで……。何回も言いますけども、こういう問題で区とか、人格のない団体を相手にすること自体が私は間違うてると思うんです。市の税金を使ってやってる事業なんですから、ちゃんとした契約を結んでやらなければ税金の無駄遣いですよ。 103 ◯中尾委員長　的確な答弁があるようでしたら。的確かつ簡潔にお願いします。 104 ◯中江行財政改革推進室参事　すいません。補助金の見直しの件につきましてでございますが、補助金の見直しにつきましては、一定、補助金の見直しの視点ということで、予算編成の前に20年度、21年度にも各課に予算要求の段階で補助金見直しということでお願いしておりまして、平成22年度につきましては、平成21年度予算に対しまして625万5,000円の縮減ということで、一定の見直しの業務はさしていただいております。 105 ◯中尾委員長　副市長からないですか。 106 ◯中谷副市長　確かに、今、広報配布についてはかなり地元ではいろいろと物議を醸してるわけでございますが、市も議会のほうの御指摘からかなりおくれて動いておるわけでございますけど、過日、区長会にも問題を提起さしていただきました。できるだけ早い段階でその答えが見出せるように我々としても努力さしていただきますので、御理解をお願いしたいなと思います。 107 ◯中尾委員長　ほかに質問はございませんか。 108 ◯竹田委員　それでは、質問さしていただきます。ちょっと項目は多いんですけど、そんなに長くかからないとは思います。 　まず、116ページの庁舎改修事業950万円についてです。これは当初予算になかったと思うんですが、あったらあったでまた指摘いただきたいと思います。この事業の概要について説明をいただきたいと思います。庁舎の老朽化については、随分予算委員会でもいろんな質疑をされてたと思いますんで、事業の内容についてお願いしたいと思います。 　それから、119ページ、職員研修事業ということで546万ほどあったと思いますが、今回この議会におきまして、職員さんの給与のカットもあったわけなんですけども、随分この間、議会の中ではそのモチベーションについていろいろ議論があったというふうに思います。今後、研修の中にも反映さしていただきたいと。これは今年度以降の話かもしれませんけども、この事業をすることによって21年度の成果はどんな形にあらわれたのか、お聞きをさせていただきたいと思います。 　それから、128ページの車両管理事業でありますが、予算委員会では総務の管理台数が軽四、乗用車合わせて64台だというのがありました。ここで修繕料と出とるんですけども、その内容と、ここ最近、この64台の中で事故等々の事例がなかったかどうか。もしあればお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それから、129ページの委託料16万9,040円で物産品の配送業務委託料、これは例のふるさと応援基金、水なす基金のものだったというふうに思いますが、具体的に件数と、何件ぐらい送られたんか、中身をちょっとお示しいただきたいと思います。 　それから、131ページの防災用広報システム整備工事2,814万ですが、これはたしか11カ所分だと思います。これですべて終わったと思うんですけども、市内全域で何カ所になったんか、改めてお聞きをさせていただきたいと思います。 　それから、同じく131ページの自主防災組織の育成補助金150万、この事業の中身をお示しいただきたいと思います。 　137ページのコミュニティ補助金の210万、この事業内容についてお知らせください。 　それから、141ページのＤＶ被害者生活支援給付金事業46万、この事業の説明をいただきたいんですが、これはこのまま不用額に出ておりますので、恐らく事業をしなかったんではないかというふうに思うんです。その理由についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それから、144ページの定額給付金給付事業費10億2,941万3,842円、この事業の効果はどのように分析をされておられるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　それから、もう１点は150ページの市税滞納処分事業、公売オークションシステム利用料３万5,795円ですね。このシステム利用における成果、効果ですね。また、実際これを始めてから大体どれぐらい利用されてるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　最後、157ページの衆議院議員総選挙費2,200万載っておるんですが、これは事業そのものよりも、このときも私、立会人に行かせていただいて、そしてまたことしの参議院も立ち会いさしていただいたんですが、泉南市の開票が非常に遅いんですよね。このときの衆議院も、たしか２時か３時ぐらいまでかかったと思うんですけど、前回の参議院なんか朝の６時ぐらいまで、もっとかかっとったと思うんです。このあたりは、他市に比べても特にこの参議院は非常に遅かったんですけど、今後どうされていくのか。余り関係のないような話かもしれませんけど、お聞きをさしていただきたいと思います。 　以上、お願いします。 109 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　まず最初に、116ページの庁舎改修事業、これにつきましては一応繰り越しということで、本年度に事業をするということで繰り越しさしていただきます。その中身については、委託料については設計委託と、それと今、議場のほうを防水工事しておりますけども、その防水工事と、それとこの前、点字タイルと玄関回りと、あと予定していますのは、現在、国勢調査事務で食堂跡を使用していますけども、終わり次第改修にかかりたいと思っております。 　それと、あと、ページ128のほうの車両管理のほうの分で、修繕についてはちょっと今資料を手元に持ち合わせがないんで調べておりますけども、事故については何件かございました。それについては、市の歳入のほうの諸収入、雑入の保険金収入のほうで調定、上げさしていただいておりますけども、具体的には３件ほど公用車の事故等が発生しております。 　公用車のそれについては、しばらくお待ちください。 110 ◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、私のほうから119ページの職員研修事業について御説明させていただきます。 　委員御指摘のとおり、今回の職員の給与カットによって職員の意欲の低下、やる気の低下が懸念されるところでありますが、その点につきましては、自己申告制度というのを導入しておりまして、その制度によって職員のやる気、意欲を引き出し、さらなる能力アップにつなげるという形で、その自己申告制度というのを導入しております。 　また、研修の成果につきましてですが、職員研修につきましては、まず基本研修としまして階層別ですね、新規採用職員とか係長級とかの職階層別に研修を実施しております。 　平成21年度におきましては、階層別研修参加者が合計で437名、次に特別研修といたしまして、こちらのほうは健康管理研修とか救急救命研修とか実施しておりまして、こちらが実績は196名。それ以外に全職員に毎年人推部と共同で人権研修というのを実施しております。 　また、それ以外に派遣研修としましては、マッセ研修とか各団体のほうの研修に派遣している研修がありまして、こちらのほうはシステム研修といいまして、パソコンの研修もしくは専門実務研修等の研修にも職員を派遣しております。 　その研修の成果というのはすぐにあらわれるものではないということで、なかなか研修の成果について評価を行うのは難しいところではありますが、人事課としましては、この職員研修によって職員のさらなる資質・能力アップに努めまして、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 111 ◯西尾税務課長　それでは、私のほうから、滞納処分費の公売オークションのシステム利用料について御説明申し上げます。 　支払い先は、インターネットのヤフーになってございます。 　平成21年度におきましては６回成立しております。件数につきましては、売り渡し件数は52件になっております。費用に関しましては、112万2,167円でございます。 　以上でございます。 112 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　何点か質問ございました。質問の順番に答えさしていただきます。 　まず、１点目の物産品の配送業務委託料の16万9,040円の件数と中身ということでございますが、御指摘ありましたとおり、ふるさと納税の寄附者、１万円以上の寄附をいただいた方に泉南の特産品ということで品物を贈答させていただいています。 　21年度につきましては、件数が52件ございました。中身でございますが、ちょっと細かくなるんですけども、内訳といたしまして、イチゴセットが13件、ミズナスの浅漬けが12件、野菜セットが９件、泉南のお米が５件、シイタケの詰め合わせが３件、泉州銘菓詰め合わせが３件、あと泉州の郷土料理の詰め合わせが３件、村雨が４件の合計52件となってございます。 　続きまして、防災用広報システム整備工事でございますが、御指摘のとおり、21年度は11局の子局の整備工事をさせていただきました。18年度から整備を進めてきたんですけども、21年度の工事をもって合計60局、これは子局ですけども、60局の子局で22年度から本格的な運用を開始したということでございます。 　続きまして、自主防災組織の育成補助金150万円の中身でございます。 　21年度は、新家ルナりんくうの自主防災会に防災用の資機材というんですか、防災倉庫であるとか防災救助の道具セット等の購入がありました。その費用に対して補助をさせていただきました。財源につきましては、全額、財団法人自治総合センターのほうからの助成金を活用させていただいてます。 　最後に、定額給付金の効果ということでございますが、定額給付金は、本市の場合、10億147万2,000円の給付金を給付させていただきました。 　その効果ということでございますが、国が平成22年の１月に１万5,000世帯の調査を行ってございまして、その調査によりますと、１世帯当たりの消費への支出割合というんですか、給付金に対しての支出割合の平均が約65％となってございます。 　ただ、給付金がなければ購入しなかったとか、給付金がなくても購入したんだけれども、給付金によって支出が増加したという割合に限りますと、約33％の消費の増加効果があったという結果になってございます。それを本市に当てはめますと、約３億2,000万程度の消費効果があったということになろうかと思います。 　それと、効果ということなんで、本市の場合、できるだけゴールデンウイークの前に給付したいということで、４月27日に第１回目の給付を行いました。この時点で約３分の１の３億5,000万程度の給付を行ったということもありますので、それはちょっとはかれないんですけども、一定の効果があったと考えてございます。 　以上でございます。 113 ◯西出人権推進部次長兼人権推進課長　そうしましたら、私のほうから141ページのＤＶ被害者生活支援給付金事業についてお答えさしていただきます。 　この事業につきましては、定額給付金や子育て応援特別手当などの支給対象者でありながら、ＤＶ被害のため支給申請等をできない方のために、市独自としてＤＶ被害者生活支援金給付金事業として実施するものでありますけども、この事業につきましては、広報なりとかホームページ等で掲載し、広報、周知してきたんですけども、申請者がなしのために決算額についてはゼロという形で終わっております。 　以上です。 114 ◯北川商工労働観光課長　137ページの地域コミュニティ活動支援事業の内容について説明さしていただきます。 　21年度につきましては、新家の宮区のコミュニティ掲示板の設置に補助いたしました。既存の掲示板が木製で老朽化しているということで、アルミ製のガラス張りで、かぎつきの掲示板に一新したということで、古い掲示板６カ所の撤去と新設１カ所を含めて７カ所の新しい掲示板を設置する事業に補助金を交付したということでございます。 　以上でございます。 115 ◯岩本総合事務局長　156ページの衆議院総選挙費にかかわりまして、委員御指摘のように、衆議院議員の総選挙の小選挙区選出議員選挙につきましては、零時45分に終了いたしております。それから、比例代表選出議員選挙につきましては、翌午前１時35分に閉鎖となっております。この選挙は最高裁判所裁判官の国民審査も同時に行われておりまして、その国民審査では午前３時５分閉鎖となっております。 　委員御指摘のように、選挙会の閉鎖がかなり遅いということで御指摘いただきましたが、これにつきましては、選挙終了後の選挙管理委員会定例会におきまして反省会等を毎回やっておりまして、その中で選挙事務従事者のあり方というか、その辺でできるだけベテランの従事者を張りつけるようにするという点と、それから、開票結果の集計表の作成につきましては手作業でやっておりまして、それをパソコンなり使ってできるだけ速やかに済むような方法等、いろいろ意見が出されております。その中で改善できる部分につきましては、当然今後改善してまいりたいと、そのように思っております。 116 ◯竹田委員　答弁、一定ありがとうございました。 　庁舎改修のほう、よくわかりました。今、議会のほうの防水工事もしていただいてるということなんですけど、たしか予算委員会のときもいろいろ質疑があったと思うんです。 　特に、庁舎の耐震についてということで、予備診断も今後やりたいというような話があったんですが、これは22年度の予算にもみたいな、たしかそんな質疑もあったと思うんです。たしか22年度にはなかったというふうに思うんですけども、今後、もちろんかなり老朽化しておりますので、まだこれから随分お金もつぎ込んでいかなあかんのかなというふうに思いますけども、その辺の見通しと、そして実際に耐震ですね。いざというときには、やっぱりこの本庁舎が拠点となるわけでありますから、速やかに予備診断ぐらいはきちっとしておくのが筋だというふうに思うんですけども、この点についていかがか、お聞きをさしていただきたいと思います。 　それから、職員研修のほうもわかりました。ただ、職員さんは確かに給与もカットもされて、そして今後人もなかなか入らないということで、しかもこの議会でもありましたけども、これから大阪府から権限も随分移譲されるということで、人は少ないわ、しかも権限も移譲されて仕事量はどんどんふえていくというのが現状ではないかというふうに思うんですね。特に、今後はそういった職員さんのモチベーションもさることながら、人をしっかり育てていくということが非常に大事だと思うんです。 　そんな中で、これは実際にこちらで確認したわけじゃないんですけども、先ほど派遣研修というようなのもありました。例えば、大阪府なりに出向させてしっかりといろんなことを学んでいただくというのも、これも１つだと思うんです。特に、隣の阪南市なんかに比べると、そういう割合が泉南市は非常に少ないというようなことも少しお聞きをしたこともあるんですけども、そういったこともしながら、しっかりと職員さんの研修をして、よりレベルアップを図っていただきたいと思うんです。そういった点についてはどうお考えなのか、お聞きをさせていただきたいと思います。 　それと、先ほど、車両管理の中で３件ほどありますとありましたけども、これは具体的にどうなんですかね。対物同士なんですかね。対人はなかったんですか。ちょっとその点、確認をさせていただきたいなというふうに思います。 　それから、129ページの物産品のことにかんがみまして、これはちょっとネットで見たんですが、この寄附金がありまして、この事業区分というのが５つぐらいに分かれとるんですかね。ミズナスを初めとする特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業、また次世代を担う子どもたちの……、これは条例であるんですけども、これをもとに今寄附が申し込まれてるわけです。今、総額で470万ぐらいになってるんだというふうに思うんですが、今後この取り扱いですね。 　例えば、特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業に使ってくださいということで240万ぐらい寄附をしていただいてるんですけども、どんな展開を考えられてるのか、これをひとつお聞きさせていただきたいというふうに思います。 　それから、防災用広報システムについては、全部60局終わりましたということなんですが、たしか予算委員会では、この防災システムについては、改めてより有効に使っていただくんだと、そんな議論があったんではないかというふうに思います。 　私の地元では、ことしは自治会と自主防とあわせて防災訓練をやったりして使ってるわけなんです。今５時か何かのチャイムか何かにも使ってるわけなんですけども、今後どんな形でより活用していくような考えがあるんか、改めてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 　それから、自主防災組織については、何回か質問さしていただいてたんですけども、まだ防災組織の普及率そのものが非常に少ないんだというような指摘をさしていただきました。今、21年度現在でたしか20％か30％ぐらいだったと思うんですけども、改めて今後どんな取り組みをされるのか、お聞きさせていただきたいと思います。 　あとはわかりましたが、ＤＶの関係でいわゆる不用額になったのは、申請者がなかったというふうにお聞きをしました。これは、僕はよくわからんかったんですけど、要するにＤＶを受けた側が、私受けましたということで申請を出すんですかね。非常に難しい話やったやろうなというふうに思うんです。広報で出しましたが、できませんでしたということなんですけども、そのあたりはどうなのか、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 　あと、定額給付金につきましては、今いろいろお示しをいただきました。最終的に、泉南市としては支給率は何％ぐらいになったんですか。さっき聞けばよかったんですが、もう一回お聞きをさせていただきたいというふうに思います。 　それと、衆議院議員の選挙の関係ですけども、反省会をとってるというふうに言っていただきました。私も立ち会いしていて、皆さんよく頑張ってる割にはなぜこんなに時間かかるんかなというような、ちょっと単純な疑問があったわけでありまして。特に、衆議院が終わった後も反省会していただいたと思うんですけども、その割にはこの間の参議院がまた非常に──確かに、あの比例区そのものも余り制度としてはよくないと思います。あんだけ、特に党名じゃなくて名前が出てきますから、もうわけのわからん名前もいっぱい出てきて、確かに仕分けだけで随分時間がかかったと思うんですけども、それにしても他市に比べて随分遅かったなというような、そんな感想がありましたんで、改めて再度、今後どういうふうにしていくか、お聞きをさせていただきたいと思います。 　以上です。 117 ◯中尾委員長　答弁を求めます。 118 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　耐震の診断の件についてですけども、現予算、財政事情も抱えておりますので、財政のほうと相談しながら進めていきたいなと考えております。 　それと、先ほど答弁のときにちょっと数字的に誤りがありましたので、訂正さしていただきます。 　車、公用車での対人相手の事故というのは一切ございませんでした。一般車両との接触事故が２件、それと公用車、とめてる駐車場から出るときに隣にとまっていた車に接触した事故が１件と、それとほかに自損事故ですね。自損で出庫の際にポールに接触したという事故が１件でございまして。 　人身事故につきましては、一応保険金でおりてる事故については、自転車で走行中のときに、自転車同士接触したという事故が１件ございました。 　以上です。 119 ◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、私のほうから職員の育成、研修等について再度お答えさせていただきます。 　委員のお話にもありましたように、職員が減ってるにもかかわらず、今後、権限移譲等で仕事がふえてくるという点についてですが、この点につきましては、適正な人員配置、また課内、部内等での協力体制の強化によって何とか乗り切りたいと考えております。 　また、派遣研修につきましてですが、以前、泉南市におきましても府のほうに職員を派遣していた経緯もありますが、現在、残念なことに、職員数の減等によって実際派遣できてないという実態がございます。 　やはり派遣研修で府に出向することによりまして、専門的な知識や技術が習得されるというような期待があるというのは事実でございますが、この点につきまして、今なかなか実施できてないという点につきましては、今後中長期的な人材育成に努めていくというところでまた考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 120 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　何点か質問ございました。 　まず、１点目のふるさと納税に関する事業というんですか、一応寄附していただくときに、御指摘あったとおり、ミズナスを初めとする特産品の育成、地域産業の振興に関する事業とか、それとか教育環境の整備に関する事業とか、あと２つ事業がございます。それと、市長がそれ以外の必要と認める事業に使うという、合わせて５事業ほど寄附金の使途を定めておるわけなんですけども、今現在、平成22年の９月末現在で、これも御指摘ありましたが、470万程度の寄附金がございます。 　いただいた寄附金は、条例に基づきまして一たんふるさと泉南水なす基金という基金に積み立てることとなってございます。積立金の現在高は、今、寄附金の総額は470万ほどあるんですけども、積立金の総額自体は平成21年度末で256万程度ということになっております。 　この使途についてでございますが、当然、寄附者の意向に沿った事業に活用していかなければならないんですけども、従前から、その一定たまった時点でその意向に沿った事業を検討するというような御説明もさせていただいたかと思うんです。できましたら早い時期に各部局、この事業の目的に沿った、例えば教育とか福祉とか、そういう仕分けをしておりますので、そういった部局に、寄附金の多寡もございますが、検討していただくとか、庁内で改めて検討組織を設けるとか、そういったいろんな方法があるかと思うんですけども、そういった組織というか、そういった形で使途を検討していきたいと考えてございます。 　それと、２点目の防災用広報システムの使い方ですね。今現在、下校時の見守り放送であるとか正午のチャイム、それと夕方のメロディー放送ですね。今でしたら10月からもう冬時間ということで、５時に「家路」という音楽放送をさせていただいてます。 　それ以外にも随時、選挙の広報であるとか、台風のときの注意の喚起であるとか、去年ですけども、インフルエンザが流行したときの注意喚起であるとか、それとこれも去年ですけども、定額給付金の申請はされましたかというふうなお知らせとか、そういった随時その時々に応じて活用はさせていただいてます。 　今後とも、こういった活用を含めていろんな使い方を検討していきたいと思ってるんですけども、検討に当たっては、地元等とも十分調整しながら、よりよい方法を考えていきたいと思っております。 　３点目の自主防災組織ですね。それをどうふやしていくんかということであったかと思います。 　自主防災組織は、今現在、たしか12地区、12組織ございます。組織率はこの22年の４月１日現在で25.4％、約４分の１の組織率ということになっております。 　これから地域の力というんですか、そういった自助、共助の重要性というのはますます増してくるわけでございますが、何年か前に、自主防災組織の活動マニュアルというのをうちのほうでこさえさしていただいてます。こういったマニュアルを活用しながら、去年も伝市メール講座等でこの防災について何回か地元のほうへ行かしていただいて、こういった自主防災組織の重要性等についてお話しもさしていただきました。そういった活動を通じて、自主防災組織の組織率を今後とも高めていきたいと思っております。 　最後に、定額給付金の支給率であったかと思います。定額給付金の支給率につきましては、世帯数で２万4,865世帯が対象でございました。そのうち２万4,522世帯に支給しました。率にしまして98.6％、金額ベースでは10億670万に対して10億147万2,000円の給付ということで99.5％となってございます。 　以上でございます。 121 ◯西出人権推進部次長兼人権推進課長　ＤＶ被害者生活支援給付金につきましては、ＤＶ被害のために住民票を置いたまま泉南市に居住されている方に対して、その定額給付金等に相当する金額について、この給付金として支給するために制度として設けたものでございますけども、あくまで申請者について出なかったという形で、決算額についてはゼロという形になっておるもので、ＤＶ被害者等が泉南市に存在しないわけではないとは理解いたしております。 　以上です。 122 ◯岩本総合事務局長　竹田議員おっしゃるように、参議院議員選挙におきましては、立会人の方もいろいろございまして、かなり時間が遅くなったわけでございます。これらのことからも、他市の選管との情報交換を行っておりまして、他市と同じようにすれば速くなるのかという部分もございますけども、やはり泉南市の選管といたしましては、公正な選挙の管理執行ということで、他市の参考とさせていただく部分といたしましては、今現在、100枚単位で立会人さんに点検をいただいておりますが、それを200枚か300枚と枚数をふやして確認していただいたら若干でも速くなるのかなとか、それ以外には、事務担当者の担当部門それぞれの事前の研修に努めていくと、そういうことで御理解いただきたいと思います。 123 ◯中尾委員長　もう一言だけ。もう時間を超過しておりますので。 124 ◯竹田委員　わかりました。絞ってですけども、庁舎の耐震については、庁舎だけじゃなくて、随分老朽化して、本来でしたら予備診断しなけりゃいけない施設もたくさんあると思うんです。特に、本庁舎の耐震については、お答えいただきましたけども、予算委員会のときと随分後退してますよ。できれば新年度予算でもというような話がありながら、また財政と相談しながらというのは、随分後退したなという感じがするんですけどね。 　本庁舎だけじゃないんですけども、他の施設もするべきところはしっかりとしていただきたいなというふうに思いますんで、もう要望にかえておきたいと思います。 　それと、人事なんですけども、今のところ職員数も減ったんで、大阪府のほうへも出してない。大阪府に行かすのがいいのかどうかというのは、それは別として、特に若い方たちについては、泉南市だけじゃなくて違うところも見せてあげて、またそこで学ぶことも非常に多いんではないかというふうに思います。 　その辺はよくよくおわかりだと思いますけども、これは府がいいのか、また違う他市との交流も、そういうこともできるのか、僕はちょっとその辺までわからないんですけども、特にここ最近では大阪府に対する出向はまずいないと今お話もありましたんで、どうかその辺検討もまたしていただいて、しっかり１人を育てていくという大切さの部分をどうか持っていただきまして、そしてまた人材育成に努めていただきたいなというふうに思いますんで、これもまたあわせて要望しておきたいと思います。 　あとは結構なんですが、ふるさと納税でちょっとわからんかったんですけども、470万のうち、もう250万ぐらいに今なってますよというのは、これは５つぐらい事業区分があるんですけど、これに振って適正に活用してますということでいいんですよね。当然この事業区分というのは縛られてますから。 　例えば、特産品のために、振興に関することに使いましょうとか、また教育環境、さっき課長のほうもおっしゃってましたけども、このことを通じて適正に使ってるという、そういう解釈でいいということですね。その確認だけ、最後お願いします。 125 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　先ほど申し上げたのは、21年度末の積立金の残高というんですか、それが250万程度と。それは当然、その寄附者の目的に応じて色分けして、同じ基金なんですけども、積んでおりまして、それを崩すに当たって、その目的に応じた使い方をするということでございます。 126 ◯竹田委員　はい、わかりました。もう時間も超過してますので、結構です。 127 ◯中尾委員長　ほかに。 128 ◯角谷委員　ワンポイントリリーフみたいなもんで……。 　それでは、僕、これは毎回質問をしておりますが、115ページのいわゆる委託料についてであります。いつも言うことでありますが、この委託料はどういうような決め方をしておるのか。まさか随契ということはないでしょうけども、改めてこれはどういう決め方をして委託先を決めておるのかということをお聞きしたいと思います。この委託料全般であります。 　それと、123ページの土地開発公社経営健全化事業であります。ここに出てる金額というのは、１億7,500万は利息であろうと思うんですけども、これを踏まえて、今後の開発公社についてお聞きをしたい。 　それと、131ページ、総合計画策定事業でありますが、委託料が16万、これは電算機委託料ということでありますが、この時点では当然、まだ第５次総合計画にはかかわってはいないと思います。であるなら、この委託というのはどういうものなのか、お示しいただきたい。 　137ページ、地域コミュニティ活動支援事業でありますが、これは主要施策で見ますと、要は宝くじの補助金をいただいて、市内コミュニティ活動の推進、伝統文化の継承、地域の活性化が図られたということでありますが、具体にどういうものに支援をしておるのかということを教えていただきたい。 　以上であります。 129 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　総合計画策定事業の電算運営業務委託料の中身でございますが、平成21年度に住民意識調査をやりました。3,000人を無作為に抽出したんですけども、その抽出に当たって、住民基本台帳、住民記録情報システムを管理運営している業者のほうにその抽出作業を委託したと。その委託料がここに計上されてる12万3,900円でございます。 　以上でございます。 130 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　115ページの委託料、全般についてどういう考えというんですか、方針というんですか、そういう質問やったと思うんですけども、（角谷英男君「どういう契約をしたかね」と呼ぶ）通常、清掃委託なり庁舎警備委託というのは、入札に基づきまして３年間の長期継続契約を結んでおります。 　その他については若干、特命随契、その業者でないとだめやとかというものについては行っておりますけども、基本的には入札なり見積もり合わせなりというのが一応基本の考えでございます。 131 ◯中谷副市長　123ページの土地開発公社の関係でございますけれども、ここに出ておりますのは１億6,301万6,353円、これは21年度で発生した土地開発公社の銀行借り入れ分の利子ということで計上して決算をさしていただいてるということでございます。 　土地開発公社については、現在、健全化計画を20年度から５カ年計画で立てさせていただいておりますが、100億ちょっとあったものが毎年減少さしていただきまして、24年度末で67億ぐらいまで減らすというふうに考えております。 　その中で、事業化を図るものと、市の財産になってから売却するものと仕分けをしてるわけでございますが、残り67億についてどうするかということでございます。これは国のほうでは、現在、三セク債の発行ということで制度があるわけでございますけれども、これに乗るのか、または別の制度でやるのかということについて、現在、24年度末までに我々としても判断をしなければならない。 　国の制度も今のところ25年度まででございますけれども、ただ、一気にこの67億を起債を発行して買い戻しをしてしまうと、やはり財政状況にもかなり影響があるということで、これはどこの市も同じような部分があるわけでございますんで、現在、市長会のほうでは、国・府に対してもそういうことについて柔軟に対応できるような形で要望もしてるところでございますんで、その辺の推移も見守った中、我々としても24年度までに今後の67億についてどうするかということを判断をしていきたいというふうに考えておりますが、現在は、計画の中の５カ年については順調に我々としては買い戻しをしていくということで進んでおるわけでございますんで、その辺で御理解をお願いしたいなと思います。 132 ◯角谷委員　委託料の契約でありますが、いわゆる入札で行う場合もあります。それはそれで入札ですから結構だと思いますが、先ほど特命随契もありますと。特命随契はどれが特命随契になってるんですか。 133 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　115ページで特命随契につきましては、72万2,883円で出てます交換機保守点検委託料、これにつきましてはＮＴＴ西日本のほうの交換機ですんで、それの点検については、もう特命随契でいかざるを得ないんじゃないかと。 　それと、清掃委託料のうち、60万円で清掃委託を出している分につきましては、この部分につきまして水道庁舎が入札で別の契約をしておりますけども、人権推進部が入っておる部分のフロア、この部分については、水道庁舎を清掃しておる業者との随意契約ということでございます。 　それと、輪転機の点検保守につきましては、年間の定額で故障のたびに行うという契約に基づきまして随意契約を行っております。 　もう１つ、今回土地測量委託で金額が８万4,000円の分、この分についても特命で行っておりました。 　以上が特命随契の分でございます。 134 ◯角谷委員　特命随契もやらなければいけないときはやらなければいけない、それは理解はいたしております。 　ただ、水道庁舎に関しては、人権が入ってる部分も含めて、今たしか随契やと。なぜそこだけが随契なのか、よくわからないんですけども。 　要は、毎回言っておりますが、これも行革の一環であろうかと思います。そういう意味で、随契よりも、やれるもんであれば入札のほうが安く上がるんではないかなという思いで質問をしておるわけであります。 　そういう意味で、よくわからなかったんで、大変申しわけないんですが、水道庁舎の部分にかかわってもう一度説明していただきたい。 135 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　水道庁舎全般で入札をお願いしている部分で……（角谷委員君「いや、人権の部分だけどうのこうの言うたやろ。人権の入ってるところ」と呼ぶ） 　１階の部分が一応うちの管轄で人権推進部。企業会計じゃございませんので、うちの一般会計からお支払いしている関係上、水道庁舎と同一の業者と契約、随契を行ったものでございます。 136 ◯角谷委員　次に、開発公社でありますが、要はこれは市が買い戻す場合は、いわゆる簿価で買い戻さなければいけない、事業をやる場合はね。民間に売ることも可能であろうと思うんですけども、民間の場合でも、これいわゆる簿価で売らなければいけないということになっている。 　それとも、そんなことを言ってたら今の御時世なかなか売れませんので、損切りということは全く考えないのかどうか。それでも減ることは減るわけですから、当然。その辺はどうなんでしょうか。 137 ◯中谷副市長　土地開発公社は、市のほうからの依頼を受けて先行買収をしてきてるわけですね。そのときの約束としては、金利も含めて、事務費も含めて市が買い戻ししますよということですから、市に対してそれで買い戻しをしてもらうということですね。 　ただ、その後、当然目的があって先行買収をしているもんですから、事業化するのが当然で、市のほうとしては事業化していかなきゃならないんですけども、年数の経過とともに事業化がもうなくなってしまってる分もございます。それについては、当然普通財産という形に持っていくのか、または市で買い戻しした後どういう形で活用するのかということになろうかと思いますけど、その中で活用するものがない場合、いつまでも持っててもいたし方ないということで、売却という方針は当然出てくると。今回の５年の計画の中でも、一部売却しなきゃならないもんがあるということで考えております。 　泉南市の場合、普通財産の売却については、不動産鑑定をとって、不動産評価審議会の審議を経て価格を決めていただいて売却、入札という形になりますので、ルール的にはそういう形をとっていくという形にはなろうかなと思います。 138 ◯角谷委員　その場合、いわゆる不動産鑑定価格でやれば、簿価、買ったときとは全然値段の差があろうかと思うんですけども、その場合、損切りは仕方がないということなんでしょうか。 139 ◯中谷副市長　どの物件をいつ売却するかというのはまだ決まっておりませんので、損切りとか利益が出るとかという話はなかなかできないわけでございますけれども、その時点の鑑定額をとった中で評価審議会にかけて金額を決めていただくということですから、鑑定額でいくのか、または上積みをしていくのか、その辺はその段階での議論ということになろうかと思います。 140 ◯角谷委員　ですから、買ったときの値段より、簡単に言えば低い値段であるという答えが出た場合、それで損切りしてでも売ると、可能だということで理解していいんですか。 141 ◯中谷副市長　今の段階で、先ほども言いましたように……（角谷委員「なった場合よ」と呼ぶ）、損切りとかその辺は、なかなかお答えはやりにくいというふうに思いますね。ですから、その時点の鑑定をとった中で価格を決めていって売却するということですから、地価というのは変動してますから、上がる場合も下がる場合もあるということで御理解をお願いしたい。 142 ◯角谷委員　もうそれで結構ですよ。ありがとうございました。 143 ◯南委員　それでは、簡潔に質問をしてまいります。 　まず、119ページ、先ほど竹田委員もお聞きになっておられましたが、職員研修ですね。特に今、給与のカットの関係でモチベーションの低下等も言われておりますが、この研修内容の決定、どういった過程で決めていっておられるのかが１点。 　それと、この前の予算委員会でも申し上げたんですが、確かに給料が下がって喜ぶ人はだれもいないと思いますから、常識的にモチベーションが下がるということを私は申し上げたんです。もう１つ、いわゆるやりがいとか充実感とか、そのポジションによっていろんな形で違った意味でのモチベーションも私は上がるというふうに思いますので、特にその研修によって、そういった形で変えられるというんであれば、そういう内容に変えていく必要があると。 　そういった意味で、先ほどお聞きしたように、どういった形でこの内容を決めていっておられるかも含めてお答えをいただきたい。 　それから、127ページの市有財産管理事業なんですが、行政財産と普通財産はどうなってるんか。普通財産の部分のみになっているのか、どうなっているかをお聞きしたいのと、このため池保険料というのがあるんですけども、この保険はどういった形でどういうときに使える保険なのかをお聞きしたい。 　それから、先ほど竹田さんも聞いておられましたが、137ページの地域コミュニティ、これは宝くじの分でいただいてる分だと認識をしておりますが、この年度、21年度は250万の予算で210万と、40万の不用額が出ております。これが例えば次年度、22年度に──私も予算書を見てないんですけども、どういうふうに反映というんか、いわゆる下げられないんかという懸念をちょっと持つんですが、どういう形であろうと、不用額になろうと、あくまでもこのまま250万いただけるのかどうか、その辺の継続性の問題も含めて御答弁をいただきたい。 　それから、140ページの人権政策推進事業ですね。この中で、報酬というのが49万5,000円出ておりますが、全額不用額になってるんですけども、この報酬というのはどこに対して、だれにお支払いすることなのか。当然、これは全額不用額ですから払っていないということになってるんですけど、その辺のいきさつが知りたいんで、その辺をお聞きします。 　それから、最後に141ページの女性相談事業の中で、63万円が委託料として業務委託料で上がってるんですけども、この辺どこに委託をしているのか、委託先も含めてお聞きをします。 　以上です。 144 ◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、職員研修についてお答えさせていただきます。 　職員研修はどうやって決めているのかという御質問ですが、職員研修につきましては、毎年、職員研修計画というのを人事課のほうで策定しております。 　まず、人事課のほうの研修につきましては内部で検討しまして、また前年度の実施した研修につきましては、職員アンケート等を参考にしまして、改めるべき点は改め、またこういった研修をしてほしいという希望等も取り入れまして研修を決定しております。 　また、それと同時に、人権研修につきましては別に委員会を設けておりまして、そちらの中で当該年度の人権研修について、前年度の改善点を踏まえまして人権研修を決定する。この２つを合わせまして、毎年当該年度の職員研修計画というのを策定しております。 　委員言われたように、やりがいをどうやって与えるか、充実感を持たすかというのが、毎年とても難しいところで頭を悩ますところでございますが、その点につきましては、職員のニーズを十分取り入れ、また各種研修機関の研修内容等を十分勘案しまして研修に反映させていくという形で進めております。 　以上でございます。 145 ◯北川商工労働観光課長　137ページの地域コミュニティ活動支援事業なんですけれども、これにつきましては、１件について100万から250万円の間、10万円単位ということになっております。 　21年度は210万円少しで事業が行えたということで、若干はみ出た分はその区のほうで負担していただいてると思います。 　そういうことで、不用額が出たから翌年これがふえるとか減るとか、そういうことは基本的にはないというふうに考えております。 　以上でございます。 146 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　127ページの市有財産管理事業のうち、普通財産、行政財産、これともに一応両方とも兼ねておりまして、そのうち、ため池保険料はどういうものかという御質問の中で、ダムと各市内にため池がございますけれども、そこで起こった事故について保険をかけております。中身につきましては、対人が１名3,000万円と１事故２億円、対物１事故1,000万円の保険に加入しております。 　それと、あと、市民災害保険につきましても、同様に市が起因する事故については全国市長会のほうと、それと火災保険については、行政財産であります建物等の火災についての保険でございます。 　以上です。 147 ◯宮内人権推進部長　私のほうから、140ページ、報酬について御説明いたします。 　この報酬なんですけれども、委員会としましては、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会、これの委員報酬でございます。 　それで、この審議会ですけれども、その設置目的は、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査、審議する機関であって、それで市長の諮問に応じて開催するということにしておりまして、昨年度は諮問事項がなかったので未開催ということで、全額不用ということでさしていただいたものでございます。 148 ◯西出人権推進部次長兼人権推進課長　そうしましたら、私のほうから、141ページの女性相談業務委託料についてお答えさしていただきます。 　この業務につきましては、女性に対する人権侵害を防止し、相談者の立場に立って日常生活におけるあらゆる悩みについて、解決及び自立に向けた支援を目的に専門のカウンセラーがカウンセリングを行う業務でありまして、これにつきましては、府内各市町の女性相談業務を請け負っておりますウィメンズセンター大阪のほうに委託しております。実施回数につきましては、月３回の実施という形で行っております。 　以上です。 149 ◯南委員　いろいろとよくわかりました。 　この職員研修、言われたようにやりがいなり、そういったところは常に問題になってるということで、いろいろ人事のほうで決定をされてるようでございます。 　アンケートもどういう形でとってるんかよくわからないんですが、いずれにしても、そういったところを重点的に考えて、ぜひ取り組んでほしいというふうに思います。もう答弁は結構です。 　それから、田中さんから説明あった行政財産、普通財産とですね。例えば行政財産も入れて、ため池はため池として、火災保険はこんな程度でいけるんかなというようにちょっと心配するんです。 　特に、ため池で人身事故１事故3,000万ですか。例えば決壊とか、そういうふうなものに関しては対応できるのかどうか。もう少し詳細に御説明をいただきたい。だから、火災保険もこの程度の金額でいけるのかなということもちょっと懸念しますので、その辺の金額とあわせて再度御答弁いただきたい。 　それから、最後に御答弁いただいた女性の相談事業、カウンセラーというんか、そういう形で専門家の委託をされてるということですが、そうなってくると、いわゆる人権擁護委員とか、そういった方はこの中に──電話相談というのは別個に謝礼ということで載っておりますし、研修も載っておりますが、どういった形でそこに人権擁護委員さんが入っていくのか。もうまるっきりそういった委託先に、まあ言い方は悪いですが、丸投げしてるということからすると、行政なりあるいは人権擁護委員さんが、その中でのどういう活動というんか、関係をしておられるんか、この辺も再度御答弁をいただきたい。 150 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　ため池のほうは、自然災害は想定しておりません。 　それと、共済のほうの建物については、建物の例えばガラスが壊れたとかというのが対象となっております。 　それと、建物の定義につきましては、土地に定着して建設される家屋を有し、居住、作業、販売等に用いられる構造物となっておりまして、庁舎、車庫、校舎が対象となっております。 151 ◯西出人権推進部次長兼人権推進課長　この女性相談業務につきましては、女性の方からの相談という形で、人権擁護委員につきましては、あらゆる市民の人権侵害すべてに対しての相談業務という形で、女性相談業務については、女性の方に特化した形での日常生活の悩みとか、そういうふうな形に対してのカウンセリングを行う業務という形でありまして、人権擁護委員の活動とは若干趣を異にするものであるとは考えております。 152 ◯南委員　最後の分、西出さんね、人権擁護委員さん、女性の方もおられるわけですよ。そういった意味で私聞いたんです。この女性問題も、擁護委員さんが男性ばかりだと、そういう意味では今言われてるようにわかりますが、女性の人権擁護委員さんもおられるんで、この部分に何らかの形でタッチされてるんかなと思ったんで聞いたんですよ。ということは、もう全然区別してるということで、それでいいんですね。 　そしたら、田中さんね、今何か火災保険、ガラス割れたらどうとかいう、庁舎はわかりますが、特に学校とか教育施設とか、もろもろありますよね、行政財産の中で。それは総務じゃなくて、各所管ごとに入ってるんかな。この部分というのは、端的に言えば庁舎だけという感覚でええんかな。 153 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　ガラスの分、ちょっと言い間違いまして、訂正さしていただきます。 　学校部分は当然入っております。行政財産ですので入っております。具体的に申しますと、保険の対象施設については、庁舎、福祉施設ですね、保育所なりの。それと文化施設、スポーツ施設、公園部分というのが対象となっております。 154 ◯南委員　総務部長が庁舎だけというようなことを言うからややこしなってきたけど、教育関係の中で、教育費の中で、例えば学校関係のこういった保険──ちょっと見たらわかるんですが──なのか。この293万3,300円というのは、今、田中次長の答弁では、福祉施設とか、いやもろもろ、これもあれもと言うてたから、それではちょっと安いんじゃないか、低過ぎるんじゃないかと思ったんで再度聞いたんで、その辺はっきり、これはもう庁舎とこの部分だけやったらこの部分だけと、そういうことで答弁いただいたらいいんですよ。 155 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　すんません。ちょっと日が浅いもんで申しわけございません。 　127ページの市有財産管理事業のうち293万3,399円の火災保険の対象物件についてですが、幼・小・中学校の教育施設を含む市内公共施設ほぼすべて対象となっております。 　ちなみに、契約先につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会でございますので、民間の一般火災保険料の約60％程度の安価となっております。 156 ◯南委員　結構です。終わります。 157 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２９分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 158 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑はありませんか。 159 ◯大森副委員長　まず、115ページの件ですけども、皆さん質問されてました庁舎の管理のことで、市の耐震化なんですけども、耐震診断するのに費用が幾らぐらいかかるのか。総務のほうは要望してるけども、財政のほうでとまってるのか、とまってるぐあいのところをね。 　これは大事な職員の、どう言うんかな、命にかかわるような問題やし、竹田さんも言うてはったけど、事故が起こった、地震が起こったときにここがその対策委員会か何かになるという、対策本部に多分なるだろうと。消防署を使うんかなと思ったりもするんですけども、一般的にはやっぱりここになると思うので、そういうところで耐震化できてないというのはごっつい不安なので、その点どう考えておられるのか。 　それと117ページで、人事管理費に当たるんかどうかわかりませんけども、職員の皆さんの任期の年数を聞きたいんです。資料請求しますと、10年以上同じ職場をずっと続けている方、12年以上の方が26人いらっしゃるいうことでね。これも10年以上は異動するという話になっていたと思うんですけども、26人という数は意外に多くてびっくりしてるんです。その点どう考えておられるのか。 　変わることによって、どう言うんかな、人事の交流も図れるし、そこの職場にこの人大事やなという人はもちろんいるでしょうけども、そういう方はまたそれなりの職場に変わって、また新しい分野で頑張ってもらうということが大事だと思うし、長期にいていろんな問題があったこともあると思うので、その点どう考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 　それと、123ページの土地開発公社です。利子のためのお金を１億6,300万払うということで、全く事業化もされずに銀行に利子だけ払うと。何の事業もない、市民に返るもんがないということでね。 　一方、市の職員の今度予定されてる給料引き下げは、１年間で１億数千万ですか。本当に職員さんの引き下げた給料が土地開発公社の利子に消えてしまうというような、数字的にはそういうことがあるわけですよ。本当に憤りを感じることなんですよね。ちゃんと市が買い戻しして事業化すればいいし、土地開発公社も市の言われるまま物買わんと、ちゃんと状況を把握してやれば、こんなことになることないわけですよ。 　これについて、副市長に直接責任はないかもしれないけども、これが大きな財政難の原因になっている今、それについてやっぱり職員なり市民に謝罪なり反省の言葉というのが必要やと思うんですよ。 　いや、いつも副市長はおっしゃいますよ。これを健全化することが大事なことなんだと。それは否定しませんけども、やっぱりここまでこういう土地開発公社の実態を見た場合に、職員に研修を行うより、こういう事業を引き継いできた者が、たとえ直接の責任はなくても、ある程度これについては失敗した、それについて迷惑かけますというような言葉が職員にも市民にも必要じゃないかというふうに思うんですよ。それについてお答えください。 　それから、128ページ、車両管理事業ですけども、農業委員会もそうですし、議会なんかのときもそうなんですけども、やっぱりちょっと罰則が必要じゃないかという声があるんです。もう一度検討していただけないのか、お答えください。 　それから、130ページなんですけども、紀淡連絡道路実現期成同盟の会費が平成５年からずっと払ってて、年間３万円ですけど、トータル198万円になってるんですよね。これができる見通しとか展望があればいいんだけど、民主党政権ができて、「コンクリートから人へ」というふうに言うてますわね。どうなるかわかりませんけども、こういう費用もここまで積み重なってくれば、ちょっと一遍考えていただきたいというふうに思うんです。 　それと、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会分担金、これも平成17年から行われて79万円ということで、僕はここに「早期」という言葉が入ってますよね。早期というのはいつのことなのか。平成13年からやって、今22年ですよ。もう今さら早期もないわけで、一遍このことについても見直しが必要なときじゃないかと思うんですよ。 　橋下さんなんか応援されてますけど、橋下知事がおっしゃってるのは、リニアモーターカーをつくろうということで言うてますわね。何も南ルートという話は１つもないわけですよ。そんなことを市長が橋下さんに言うてるわけでもないだろうし、ちょっとその実現性とか、せめて今までのことを反省して、早期という言葉を見直して、取り外してするというなら一遍検討──それでも検討するに値しないと思いますけど、ちょっとその辺も一遍真摯に考えていただきたいと思います。本当に１円も無駄にしないような財政のあり方を考えていただきたいとふうに思います。 　それと、141ページの総合相談事業委託料なんですけども、過去５年間の相談内容をお聞きしました。すると、過去５年にわたって資料を出していただいたんですけども、同和差別の相談というのは１件だけなんですよね。 　あとはというか、質問は多岐にわたって、ごっついたくさん質問、何千件とあります。最近一番多いのは、やっぱり雇用の相談が多いということで、そういう社会情勢に合わせた相談体制のあり方を進めていただいたというふうに思うんですよ。 　同和問題も昔に比べれば、大いに皆さんの頑張りもあったやろうし、今言うた相談件数というのは５年間で１件ですわ。そういう実態を見れば、例えば人権推進部の中に同和対策課というような特別のことを設けるというあり方はおかしいと思います。 　大阪はそんなに数幾つもないみたいですけども、全国的に見ますと、やっぱり国の法律が変わって同和対策課ということ、同和という冠のついたそういう課や部をなくしてるというのが大きな流れだと、僕の調べた範囲ではそういうこともあると思うんですよ。こういう時代の流れに見合ったような形のやり方を考えるべきだと思うんですけども、その点についてお答え願いたいと思います。 　もう１つ、143ページなんですけども、下の段の人権啓発事業の中で生け花教室、健康体操教室というのがあるんですよね。これもこの事業自体、別に悪いと思わないんですけども、これが何で人権啓発事業の中に入ってるのか。 　謝礼などは、ここに来てはる生徒さんにも負担してもらったらどうかというふうに思うんですよ。それについて資料請求すると、いやいや無料でしなさいというふうに書いてあるというふうに言うんやけども、その条文というか法律ですか、読むと、生活の改善及び向上にかかわることについては無料でしなさいと、無料でしてもよろしいよということを書いてある。それか、安いお金を徴収してしなさいと書いてるわけですよ。 　直接、その生け花や健康体操──健康体操は健康にかかわることやけども、そうかといって、こういう事業が人権啓発の中で、生活向上にかかわるということで無料にしてどうなのか。よく市長がおっしゃる公平性のことからいえば、これも見直しの対象の１つとして考えてもらえないかというふうに思うんです。 　それだけについてお答えください。 160 ◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、私のほうから、同じ部署に在籍している職員についてということで御答弁申し上げます。 　委員御指摘の12年以上同じ部署でいてる職員が26人おるということなんですが、この大半は下水、土木、水道の技術職員が占めております。やはり技術職員ということで、異動対象部署が少ないということでこういった現状になっておるんですが、この改善策といたしまして、平成18年度から泉南市の職員の自己申告制度というのを実施しております。 　この制度の説明をさしてしていただきますと、人事異動に関しまして職員の希望や意見を申告できるという制度でして、対象としましては、課長代理級以下で在課５年以上の職員、または採用後10年以内で３年以上異動経験のない職員がこの制度を利用できるということとなっております。この制度の目的は、より一層の適材適所への人員配置、職員の能力向上、職場の活性化を図ることを目的としております。 　人事課としましては、できるだけ本人の希望を吸い上げてそのとおりできたらいいんですけど、中には人事異動ということで、必ずしも本人の希望どおりにはならないという場合もありますが、その場合につきましても、職員の将来の人事管理の資料として取り扱うということで、この自己申告制度を利用することによって、同じ職場で長期間いることにならないようにするということで、この制度を現在活用しているところでございます。 　以上でございます。 161 ◯田中総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　庁舎の耐震化の予備診断の費用はどのぐらいかかるかという御質問だったと思うんですけども、約250万円から300万円必要とのことです。 　それと、マイクロバスは復活という御質問だと思うんですけども、行革の中で一応廃止となったものでございまして、財政的にもちょっと無理かな。それと、運転業務についても、運転を主にしていた職員についても職種変更とかで今のところ一般の事務のほうへついておりますので、ちょっと難しいかなと思います。 　以上です。 162 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　私のほうから、紀淡連絡道路実現期成同盟会の負担金と南ルートの同じく分担金につきまして御答弁させていただきます。 　まず、紀淡連絡道路実現期成同盟会の負担金でございますが、この期成会につきましては、紀淡連絡道路の早期実現を図ることにより、大阪湾ベイエリア地域の連携と交流を深めるということを目的として活動しておりまして、主な活動としたら国等への要望活動が中心になっておると。 　加入団体と申しますか、その構成団体につきましては、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、それぞれ大阪府が12団体、兵庫県が３団体、和歌山県が８団体、徳島県が１団体というような形で構成されておりまして、和歌山市さんが代表幹事をずっとされております。 　御指摘の実現に対しての展望はということでございますが、今の状況、大変厳しい状況ではあるんですけども、各市とも連携した中でその実現を目指して取り組んでいくということで、活動は継続していきたいと考えてございます。 　もう１点、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会の分担金についてでございますが、この期成会につきましては、平成12年から続いておるわけなんですけども、関西国際空港の強風等の非常時に空港が孤立することのないよう、１本の連絡道に伴うリスク低減、リスク分散というんですか、そういった観点から国の調査等でもその必要性、重要性が認められております。 　そういった中で、これも同様、国等においても大変厳しい状況ではあるんですけども、引き続いて地道にその必要性、重要性は継続して訴え続けていきたいと考えてございます。 163 ◯浜本同和政策課長　141ページの総合相談についての中で、同和政策課のあり方についての御質問があったかと思いますので、それについて御答弁申し上げます。 　課の名称については、その行政についている業務内容を的確に市民の方々が把握できるようなものが基本と考えております。また、委員御指摘のとおり、社会状況の変化等によっても変更するべきものであるとも考えております。 　しかしながら、泉南市におきましては、御存じのとおり、差別落書き事象あるいは土地差別事象が起こっておりますので、そのような社会状況から判断すれば、今すぐ変更しなければならないような状況ではないと考えておりますので、今現時点では、同和政策課についてはやはり設置すべきであると考えております。 164 ◯丹羽人権ふれあいセンター館長　143ページ、生け花教室と健康体操の講師負担を利用者に求めるべきではないかという趣旨の御質問がありました。 　この人権ふれあいセンターは、国の隣保館運営費補助金を活用して行っております。その中で、この隣保事業というのが、先ほど委員もおっしゃられたように、無料もしくは低額で利用するものという規定があります。 　無料にしておりまして、それでより多くの方が人権ふれあいセンターに来ていただきまして、展示物、図書に触れていただいて人権を考える機会となっていただくように、料金の個人負担は求めておりません。 　以上です。 165 ◯大森副委員長　そうですね、答えになってない。 　低額にしたら人数は減るかもしれませんけども、人数が減らない範囲のお金を取って見ていただいて、お金を払った人が人権に関心なくなるわけじゃないわけでしょう。その辺はどうもおかしいなというのはあったけども、やっぱりちょっと一度検討していただいたらいいと思うんですよ。低額があかんというて書いてるわけじゃないわけやからね。 　それから、生活向上、そういう問題にもっとかかわるものがないのかどうか、一度検討していただいたらいいというふうに思うんです。その点、もう検討する値ないんやと。低額と書いてあるけども無料やなかったらあかんのやというふうにおっしゃるのか。もう１つ答えていただきたいというふうに思いますわ。 　それで、10年以上の方は、下水道、土木の技術職以外ではないのか。それから、最長は何年なのか。今、山上さんのお話やったら、意に沿わない、希望どおりにならない場合もあるというふうにおっしゃってましたわね。その一方で、一番最長の方はどういう意向で残っておられるのかね。 　教育委員会なんかも含めて、人数は入ってるんですかね。つかんでおられるんですか。最長何年で、どんなふうになっておられるのかね。 　それと、耐震の費用が250万で、これが予算で通らないというのは、何か特別な理由があるんですか。250万が高いということですかね。その高低のことも聞きたいし、高くてできないのか、250万という予算が組めないのかね。 　それと、災害が起こったときの本部はどこに置くのかね。市役所に置くなら、やっぱりそれなりの耐震予備診断は必要だと思うんですけども、その点はどうなのか。 　それから、バスについての要望は幾つか上がってるんじゃないかというふうに思うんですけど、それについてどうお考えなのか。 　それから、紀淡道路にしても関空南ルートにしても、この紀淡ルートの中にも「早期」という言葉が入っているみたいですけども、早期というのはいつのことを考えておられるのか。できるまでずっとお金を積んでいくわけですか。南ルートは泉南市が担当やから、泉南市の考えで中止もできるんじゃないんですか。 　今、関空、伊丹の問題があるけども、リニアモーターカーの話をしましたけど、そういうことが今議論になってますよ。南ルートのことが話題になってますか。話題にするために、市長は橋下さんに南ルートつくれというふうに言うてるんですか。言うてたら、その文書を示してほしいと思いますわ。その宣伝に努めてるとおっしゃったけども、そういうことを今、橋下さんに直接要望したりしてるんか。 　リニアモーターカーも3,000億円ぐらいと言ってますよね。南ルートも3,000億円ぐらいと言われてますよね。そのことも財政的な裏づけを持ってちゃんと交渉してるんかどうか、それについてお答え願いたいと思います。 　それから、５年間で同和問題に関する質問は１件だけなんですよ。いや、いろんな問題があって、それに対処したらあかんと言うてるんじゃないですよ。そういう状況の中で、人権推進部の中に同和対策課というのが必要でしょうかと言うてる。 　いろんな問題があるでしょう。一番相談が多いのはどういう内容ですか。雇用の問題、そのほかの問題はたくさんあるわけでしょう。そやのに、何で５年に１個しかない同和対策課というのを設けるわけですか。それは実情に合うようなことも考えられるというふうにおっしゃったけども、やっぱりそういう時代に応じて変えることも必要だというふうに思ってたら──思ってるかどうか、もう一度答弁してもらえますか。 166 ◯浜本同和政策課長　再質についてお答えいたします。 　同和政策課についてのあり方についての再質だと思います。相談件数が１件ということではありますけども、行政の各課の行政課題について、それが解決されているかどうかというところも、やはりその課のあり方については重要な部分だと思います。 　今現在、先ほど申し上げましたとおり、泉南市におきましても、ハイキングコースにおける差別落書き事象、あるいは校区問題についての土地差別事象、大阪府下、全国的にもマンション開発における土地調査会社の差別的な調査事象など、さまざま部落差別につながるような差別事象が多発しておりますので、やはり今現在におきましても、泉南市におきましても、同和行政を担当する部署として同和政策課は必要だと考えております。 　ただ、将来にわたってどうなるかというのは、その都度都度やはり検討していく必要があるかとも思っております。 　以上です。 167 ◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、私のほうから同じ部署でいてる職員で最長は何年かという御質問ですが、最長の職員は34年というのが１名おります。この職員につきましても、職務の内容、専門的な知識が必要な部署ということで、同じ部署でずっとという形の結果となっております。 　次に、あと残留、同じところに残っている理由とか、そういったヒアリング等につきましては、自己申告で同じ部署に残りたいという形で出してきた職員について把握は一定してるんですが、それ以外の職員については、人事のほうでも把握できておりません。 　本来でしたら、自己申告制度を使わずに人事課のほうで同じところに長いこと勤務にならないように、その点も配慮して人事異動等できたら理想的なんですが、もろもろの事情で、やはり人事課だけの異動でしたら同じ部署になってしまうということもありまして、この自己申告制度を導入しまして、本人の申告も参考にして人事異動を行っているという現状でございます。 　以上でございます。 168 ◯竹中総務部長　庁舎の耐震についてお答えいたします。 　庁舎ですけども、この庁舎は当初３階建ての建築の予定でございまして、基礎はかなりしっかりした、３階用に合わせた基礎がされております。 　ただ、昭和57年の耐震基準が変わりました折の耐震基準の合わない部分といいますのは、柱のフープ筋の数がちょっと少ないという点が引っかかってるわけでございまして、ある意味で基礎もしっかりしておりますし、耐震的には３階構造で２階しかないということで、その対応性というのは高いんじゃないかというふうには思われます。 　ただ、今それが原因でやってないというわけじゃないんですけども、耐震に関しましては、まずは学校等ですね、教育施設をまず先行して行いまして、その後、災害対策本部になるこの庁舎の耐震化に取りかかっていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 169 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　紀淡連絡道路、南ルート等の再質問がございました。 　特に、南ルート期成会につきましては、本市が会長市をやっておるわけでございますが、先ほども申し上げたように、国等の調査でも必要性が高いということでございますので、早期とはいつかという質問もございましたけども、各市協力しながら継続した要望活動は行っていきたいと考えてございます。 170 ◯丹羽人権ふれあいセンター館長　人権ふれあいセンターの再質問にお答えします。 　人権啓発が人権ふれあいセンターの設置目的の１つでありまして、さまざまな人が人権ふれあいセンターに来ていただいて交流を重ねていただく、その過程の中で人権は大切だということを気づいていただくきっかけにしていただきたいと思います。そのために個人負担を求めないということは、適正だと考えております。 171 ◯大森副委員長　無料にせえへんかったら人が集まれへん的な言い方は、どうかと思うんですよ。公平性の観点からも考えていただきたいというふうに思います。別に生け花して人を集めるじゃなくて、正面から人権問題を訴えて来てもらったっていいわけでしょう。そういう発想がちょっと理解できないんで、またぜひ検討していただきたいと思います。低額でもええと書いてあるんですから、ぜひまたやっていただきたいと思いますわ。 　それから、耐震化は、僕は耐震予備診断をしてくださいというふうに言うてるわけですよ。これ250万でしょう。何でこれができへんかということ。学校施設が先やというのは、耐震の工事は学校が先やと言うてるわけでしょう。竹中さんがおっしゃってるんやったら、ここの施設は多分安心やろうと。柱がちょっとどうかなという程度で安心やという話やから、それやったら予備診断を受けて安心できるようにしていただいたらええだけのことで、その250万をけちる理由というのは──けちってるかどうかわからへん。理由がわからないですわ。250万やったら、すぐやっていただきたいというふうに思います。 　今の話やったら、そんなに、安心できるだろうという前提やから、それはそれをきっちり数値的に証明してもらうと。部分的に出たところはすぐ直してもらうということが大事だと思うので、それを答えてほしいと思います。 　それと、副市長、土地開発公社のことをお答えいただかなかったんですけど、どうですか。本当にこの１億4,000万の利息をね、何もこれ、生産的なものはないわけでしょう。売ったとしても、角谷議員も質問してたけども、もう損切りが当たり前で、簿価との比較でいうたら４分の１ぐらいというふうに言われてるわけでしょう。 　副市長がこの解決はこれ以上悪くしないことというのはもう当然で、それは間違ってないし、それは否定するつもりありませんけども、やっぱりここまで悪くなったということをだれかが区切りをつけて何かの形で表明して、そのために市民サービスを削られてる市民や、給料を引き下げる職員に対しては、何ら、どういうんかな、こういう経過になって悪かったとか、辛抱してくれとか、まずそれを前提にして、引き続きこの問題の解決に全力で当たるから協力してくれというような言葉が、あったというんやったらそれでいいと思うし、それは必要やと思うんですよね。その点についてどう考えておられるのか。 　もうほんまに財政難やから、市長が市独自で費用を使わずに南ルートが必要やというふうにおっしゃるのは何ぼ言うてもうてもええけども、ちょっとその費用を使うのはどうかなと。もうそろそろ改めていただいたらね。 　せめて「早期」という言葉を外したらどうですか。いつなるかわからへんのやもん。紀淡だって早期にすることを目的にとおっしゃってたけども、早期というようなことはもうないと思うんよ。いつが早期やということになりますよ。おっしゃってからもう10年以上たってますからね。 172 ◯中谷副市長　まず、庁舎の耐震の関係ですけども、先ほども部長のほうからお答えしましたけども、今一番大事な子どもさんたちのための小学校、中学校について耐震をやっております。これは平成25年で100％なんですね。ですから、それを優先的にさしていただいてるということで御理解をお願いしたいというふうに思いますが、大森さんが指摘のように、当然災害があれば本庁舎が災害対策本部になりますから、その辺は抜かりなくやらなきゃならないわけでございますけれども、25年まできちっと、財政の厳しい中で小・中学校について優先的にさしていただいておりますので、その後すぐに着手できるような形できちっとした調査なりは、この後の年度についてきちっと計画を立ててやっておかなければならないという認識は持っておりますので、その辺は御理解をお願いしたいなというふうに思います。 　それと、土地開発公社についても御指摘をいただいたわけでございます。以前からも大森さんにもずっと指摘をいただいてるわけでございますが、保有高が100億円を超えた中で、我々としてもこれをふやさない、絶対減らすんだという決意の中、現在、健全化を立てて、それを削減さしていただいてるわけでございますから、これは約束どおり守っていかなければならない。これは市民に対しての責任であるというふうに我々は考えております。 　それと、公社の経営状況についても、財政の公表のときに一緒に公表さしていただいておりますので、その中で読んでいただければわかるような形で、やはりそういう説明も必要かなというふうに思いますが、それについては今後検討はさしていただきたいというふうに思っております。 　それと、南ルートについても御指摘をいただいたわけでございますけれども、これは市としての考え方として、やはり南ルートは必要だという考え方で取り組んでいるわけでございますから、これは要望を継続することが実現につながるんではないかというふうに思っておりますので、今後とも近隣の市町の皆さん方と協力して、要望活動は続けていかなければならないというふうに考えております。 173 ◯成田委員　区補助金と区委託金やね。この委託金のあり方について、これは市に対しては、いわゆる会計報告はあるのかないのか、このことをお伺いしたいと思います。 　それから、123ページ、土地開発公社の問題ですけど、これはいわゆるプロジェクトでいくと、泉南市行財政改革集中改革プラン平成20年ローリング版でいくと、５億、６億、６億、６億、10億、平成24年度までに大体30数億かね。この問題で、こんだけの費用をつぎ込んで、今の市財政の税収の問題を見ると、確かに簿価を減らして土地開発公社のこれを減らしていくということは、将来の債務負担、これも減るからね。実際簿価が減るから。そういう点で見ると、25年以後のこの問題について、このままいけるのかどうか。36億やっとって、これでしまいになるのか。 　退職債もそうなんだけど、この土地開発公社の健全事業化というのは、見直しを第３次行財政計画──今度４次行財政計画の中でちょっと聞きたいんだけど、退職債と合わせて、いわゆる土地開発公社のこの買い取りの問題は、財政的にまだそれ以後は出てきてないんですけど、果たしていける事業となってくるのか。これは、今の泉南市にとっては非常に大きい負担になると思う。その点ちょっとお教えいただきたいと思います。 　それから、131ページの防災用システムなんですけど、放送とかそういうのは、僕はいいと思うんですけど、実際災害があったとき、小学校、公民館とか、多分行かなあかんと思うんです。しかし、行く道筋がわからないと。本来やったら矢印できっちりと、そういうふうにしないと、ただマイクで流すだけで、学校へ行ってくださいと言ったって、どこに学校あるかわからんのがいっぱいおるん違いますかな。 　そういう点で、例えば道路がみんなひしゃげた場合どうするんだと。公団の場合、矢印立っとるけどね、ずっと。何棟、何棟と矢印は示しとるんだけど、高齢者なんか放送だけでは無理と違うか。そういう防災システム、もうちょっと矢印できちっとする必要があるんじゃないかと思います。 　それから、103ページ、人権協会の活動についてお伺いしたいんですけど、各区にある人権協会というのは、どのように人権協会の委員が選出されるのか。それをちょっとお伺いしたいんですわ。各区にあるでしょう、人権。その人権協会の委員はどうやって任命されるのか。その点をちょっとお伺いしたい。協議会の委員ね。 　それから、もう１つは、今回の人件費で、これを見たら決算では２億8,000万減ったんですけど、主に減ったのはどういう点で減ったのか。 174 ◯中尾委員長　成田さん、ページ数を言うてくれますか。 175 ◯成田委員　117ページの人件費事業なんですけど、この点について。これはふえとるんだけどね。これはふえとるんだけど、この泉南市一般会計決算を見ると、人件費……、そこの関連をちょっと聞きたかったんや。人件費でふえとるけど、総体として監査委員の報告を見ると、人件費はふえとるんですわ。総務費の中で、総務管理費の人事管理費２億2,800万、人件費が削減されとると。総務費では人事管理費で２億2,800万減っとるんですけど、前年比──そこ、ちょっとようわからんから説明してほしい。 　以上です。 176 ◯左部総務部参与兼行財政改革推進室長　土地開発公社に絡みまして、行財政改革の今策定中の新たな行政改革については、どういったことになるのかということでございます。 　今策定中であります集中改革プランの後継計画としてやっておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、やはり25年以降の土地開発公社の健全化をどないするのかと、これが大きな課題になるのは事実でございます。 　我々といたしましても、その取り組み項目の中、まず土地開発公社をどういった形で健全化していくのか、あるいはそのあり方も含めまして、当然24年度にはそういった方向性を出すわけでございます。その中で行財政改革も、やはりそこでローリングをまずやっていかなくてはならないというふうには考えてございます。 　しかしながら、午前中も御答弁さしていただいたように、その収支見通しの中でプロジェクト事業等々、あるいは今予算でも事業化別予算になってございます。そういったいわゆる仕分け的な形での検討も踏まえまして、公社の健全の課題にも対応していきたいと、このように考えているところでございます。 177 ◯西出人権推進部次長兼人権推進課長　そうしましたら、私のほうから、校区人権協のことをお聞きになってると思いますんで、校区人権協の役員の選出方法についてお答えさしていただきます。 　校区人権協につきましては、基本的にはその校区にある各種団体からの役員選出、その役員の互選によって委員長を選出してるというのが原則でございます。ただ、現状では、校区によっては、その各種団体からの参画を得られていない校区もあるというのは事実でございます。 　ただ、基本的には各種団体からの役員選出、その役員の互選により委員長を定めてるというのが現状でございます。 　以上です。 178 ◯川井情報管理課長　120ページの事務委託料についてお答えいたします。 　事務委託料につきましては、10月１日時点で世帯数の把握をしまして、それに対する委託料という形でお支払いしておりますので、会計報告等は特に受けておりません。 179 ◯山上人事課長兼行財政改革推進室参事　117ページ、人件費なんですけども、前年度決算比に比べてかなり大きく減少しているという御質問ですが、こちらの原因は、退職手当の減が大きいということで、平成20年度につきましては退職者36名だったのが、平成21年度は25名という形で人数が減ってるということに伴って、決算額も約２億3,000万減少しております。 　以上でございます。 180 ◯西田総務部参事兼政策推進課長　防災用広報システムの関連で、小学校とかそういった避難所の矢印をおっしゃってましたけど、そういった表示のことであるのかなと思います。 　防災用広報システムにつきましては、先ほどの御答弁でも説明させていただきましたように、下校時の見守り放送とかチャイムとかメロディー放送とか、今現在やってます。それ以外に災害時の避難勧告とか、そういった放送も災害時にはそれを防災に活用するというシステムでございます。 　避難所につきましては、今現在、泉南市に34カ所の指定避難所があるわけなんですけども、何年か前に総合防災マップを全戸配布いたしまして、その避難所の箇所を地図上で示したものを全戸配布いたしまして周知いたしました。 　矢印とおっしゃってましたけど、そういった避難所の表示というんですか、以前、市議会のほうでもそういった御指摘等もあったかと記憶しておるんですけども、そういった避難所の表示も含めて検討はしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 181 ◯成田委員　１つは区の委託金の問題なんですけど、私ども一丘区も２年かかって一応正常化されて、選挙で新しい区長さんが選出されたということで正常化されたんですけど、ただし、この発端が、いわゆる委託金の会計のあり方について、旧区の間でその会計問題について厳しい告発あって、そのことをあいまいにしたまま旧区の副区長さんを理不尽な除名にすると、そういうことがあったんです。 　私どもは、これについては、きちっと対応を今度の新しい区は多分するだろうと思うんですけど、ただ、この委託金がつかみ金みたいに、全く何に使われとるかわからないと。それで活動費、それもダブルで使うとかね。旧一丘区だけでそれが起こったといえば、他の区のことについては僕はわからないことですけど、委託金といえども公金であるから、渡したお金については一切会計報告を市が求めないというのは、今後もそういうことがあるんじゃないかと私は思うんです。 　そういう点で、33区の委託金については、会計報告をきちっとすると。これを義務づける必要があるんじゃないですか。この点について、その33区というのは、中尾君の議会質問で、区というのはいわゆる官製団体でなくて自治組織であると。うちの団地の自治会と同じ。そういう自治組織に対して委託金を払っとるんですから、この点お金の問題はきちっとすべきではないかと僕は思うんですけど、その点どうなのか。 　それから、もう１つ、先ほど言った人権で、一丘区に一丘校区人権啓発推進協議会があるんですけど、資料によると、ここにたった２人、委員長と副委員長の２人しかいないと。そして、この委員長というのは前委員長の推薦と、こういうふうになっとるんですけど、事実は違うんですよ。 　一丘区の場合は、これはもうそういうことは今後なくなる。旧一丘区では、いわゆる委員長が区の役員に入っとるんですわ。私どもとして、校区人権啓発推進協議会はどんな活動をしとるのか、全くわからない。僕は自治会長やっとるけど、全く報告もない。 　しかし、驚くことに、市政40周年の何か一丘校区の推進協議会は表彰を受けたんです。表彰するのは別に僕は……。２人しかいないのに、どう評価されたのか。団地ではそうですよ。２人しか委員がいないけど、我々自治会、700名も組織しとるけど、全く報告ないですわ。わかれへん、全然。年に２回あそこで、小学校で何かやるんですけどね。小学校で何か講習会、それは聞いとるんだけど、何をもってこの校区推進協議会を評価したのか、僕はその点もちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、先ほど言った平成25年後の土地開発公社のこれからの買い取りの問題なんですけど、これは非常に大きな問題で、退職債もそうなんだけど、ここは市もはっきり言うとるんだけど、市の根幹にかかわる問題なんですね。いわゆる健全化判断比率などのあらましということで、今のところ査定結果は192.9、非常に高いんですけど、今はちょっと低いですわな。これは債務負担行為、土地開発公社を買い取っとるから、当然借金が減っていくと。今はそうなんです。 　しかし、25年以後、退職債の発行ね。退職債の発行もどうなるのかという問題があるんですけど、債務負担、その見通しについてまだ全然わからんと言ったんですけど、21年度で第３次行革終わるでしょう。第４次については、もう少し明確に市の将来的な土地開発公社、今後30数億で終わるのか、それ以上買い取るのか、どうなるのかということをきちっと示さないと、健全化判断比率というのが、これもまた判断できないし、その点どうなんですかね。泉南市のこの土地開発公社をこのまま買い取っていくということと退職債をそのままいくということで果たしてこの体質がもつのかと思うんですけど、これは副市長に聞きたいです。 　以上です。 182 ◯中谷副市長　土地開発公社の再度の質問でございますけれども、今、公社は24年度までの計画では36億ほど買い戻しを行います。その後についてはまだ未定ですけども、国のほうでは第３次のこの健全化の対応として、25年度まで一括して買い戻し、起債発行という制度があるわけでございますけども、ただ、それに乗るのか乗らないのかということをきちっと議論をしていかなければならないわけでございますが、それに乗ると、やっぱり起債制限比率にかかってくるという状況がございます。 　ですから、この制度についてどういうふうに緩和していただけるのかということについては、今大阪府の市長会のほうから、国、大阪府に対してその辺の緩和策について要望しているところでございます。ですから、その状況を見た中で我々としても対応は決めていかなければならないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、24年度末で67億ほどまだ保有額が残るわけでございますから、これは解決していかなければならないというふうに認識しておりますので、その段階できちっとした方向づけを我々としては出す努力はしていくという考え方でございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 183 ◯中尾委員長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 184 ◯竹中総務部長　区事務委託料についてお答えいたします。 　区の事務委託料でございますけど、あくまで委託料でございます。ただ、区長にお支払いいたしますけども、区に対する事務の委託料ですので、当然にして区の会計に収納していただくいうのが原則でございます。 　ただし、それの使い道につきましては、それぞれの区の権限といいますか、裁量でやっていただくのが当然のことでございますんで、それについての会計報告までは求める必要はないというふうに考えてございます。 　ただ、以前に、たしか平成６年か７年ごろだったと思うんですが、議会でもこの会計処理が、区の会計に入れていないというところがあったということで問題になったことを記憶いたしております。そのときも、各区に対して市のほうから、会計処理は区の会計に入れていただいて明確にするようにということの文書を出さしていただきました。その後、何年かに１回かぐらいの割合で、私も15年から19年度まで政策推進課でおりましたので、その間にも１度、文書で各区長さんにその旨の通知をさしていただいております。 　あくまでこれは補助金ではございませんので、会計処理を、報告を求めるということはいたしておりません。 　以上です。 185 ◯西出人権推進部次長兼人権推進課長　そうしましたら、再度校区人権協についてお答えさしていただきます。 　校区人権協につきましては、各校区の任意性、独自性によりその役員構成というのはおのずと変わってきてるのは事実でありますし、校区人権協の主な活動としましては、校区人権協の校区の集会というのを一丘校区の場合は一丘小学校と合同で実施しておりますし、それと、あと校区人権協の本体であります泉南市の人権啓発推進協議会の活動に参画して、人権にかかわる活動を実施していただいてるというのが事実でありますし、一丘校区の人権協について今役員が２名ということですけども、この点に関しては、当然いろんな各種団体の参画を得て地域に根差した活動を行っていくというのが理想ですんで、区長さんなりの参画を得て今後の活動等についても検討をしてまいりたいと考えております。 186 ◯成田委員　さっき言った土地開発公社の平成25年以後の買い取りの問題について、起債制限比率を上回ると。65億、これを買い取ったら。それで、経常収支比率も公債費率も12％だから、これは非常に高なるということで──これだけじゃない。まだ退職債もあるからね。今後、退職債をどれだけ発行するか僕はようわからないけど、その点も考慮して、基金の状況も非常に厳しいと。第４次行財政計画では、僕が言いたいのは、火葬場をやる。次の公共事業についてはできるだけ抑えないと、また借金せなあかんと。こんだけ厳しいんだから、土地開発公社も買い取り、また新たな公共事業もするということは、もう第４次行財政計画では、普通建設事業では公共事業についてはかなり厳しい制限をすべきであると、僕思いますわ。 　そんなん、土地開発公社を買い取る、それでまた建物を建てる、そんな……。借金のほかにまた借金、その点が僕はきちっとすべきじゃないかというふうに思います。 　それから、もう１つ、委託の問題なんですけど、確かに区の会計に公費が入っていくと、そういうことやね。区の会計に公費、税金が入っていくと。しかし、その公費の使い方については、一切報告は市にもせんでもええと。住民にも報告ない──よその区は、住民にどういうふうに委託事務費が報告されとるのかわからないんですけど、うちのかつての旧区は一切報告なかった。何に使われてるか全然わからへん。それを告発されて……。 　だから、もし住民から告発されたら、例えば一体委託金がどう使われとるんやと、税金が。これ市民から、オンブズマンじゃないけど、告発された場合、市はどう答えるのか、ちょっとそれも聞きたいんです。もしオンブズマンが出てきて告発すると。一体税金をどのように使われとるんやと。監査でも……、僕はいけると思うんですよ、そういうこと。そういう場合はオープンするのか。かつてあったんだけどね。どこの市かな。オンブズマンが請求して、かつてそういうことについて公表した市があるんだけどね。そういう問題が出てきた場合、どうするのか。オープンか。その点、ひとつお伺いしたいと思います。 187 ◯中谷副市長　平成25年度以降の財政状況について大変御心配をいただいておるわけでございます。現在、第４次の行革を計画しているわけでございますけど、確かに我々としても大変厳しい状況の中で、収入の中で支出を組まなきゃならないという認識を持って今行革に取り組んでいるわけでございます。 　ですから、御指摘のように、事業についても精査をした中で、やはりあれもこれもというのはなかなか難しいということでございますんで、それも精査した中で、事業もやはり必要なものはやっていかなきゃならないわけでございますけれども、公社についても処理をしていかなけりゃならないという大きな問題がございますんで、それを踏まえてきちっとした行革を我々としてはつくって、また議会のほうにもお示しをさしてもらわなければならないということで、もう少し時間かかりますけれども、きちっとお示しをさしていただきたいというふうに思います。 188 ◯竹中総務部長　オンブズマンが訴えた場合ということでございますけども、市から各区に支払う事務委託料というのは、あくまでも委託料でございまして、市から支払うまでの間は市の公金でございます。税金でございます。ただし、市から支払った以後は、市の公金ではございません。区の公金になるわけでございます。区が適切に管理し、適切に支払いしていただくのが適切かと思います。 189 ◯成田委員　どこかの市かな、オンブズマンに告発されて市は公表したとこがあるんですわ、幾ら使っとるかと。そこは区ではないんやな。町内会ですわ。 　問題あるのは、いつまでも区設置規程で33区を置いておると。しかし、市の説明は矛盾したこと言ってる。区というのは、自治会と同じ自治組織であると。もともと自治組織で、住民が自分たちでつくった組織であるということで、何も官製団体じゃないんですわ。 　だから、森議員さんも言うたんですけど、その区という表現はもうやめて、阪南とか、あるでしょう。今、熊取以外はもう全部町内会や。町内会連合会ですわ。それで補助金もない。そういう団体との間にはきちっとあれを引くと。 　まあ、市長の──これ以上僕は言わないよ。だけど、町内会連合会とか、もう大阪も町内会連合会でしょう。かつて大阪市の町内会連合会に補助金が出とることで、これまたオンブズマンに告発されたんですわ。もうそれは一切打ち切るというふうになったんですけど、この点は市として、もう区設置規程をやめて町内会にすると、自治組織だから。そうすれば、いわゆるビラあるでしょう、広報。今、阪南でも、もう市が単独で配っとるん違うん。もうそうでっせ。配ってまっせ、今。阪南もそう。もう、町内会は配ってない。もう全部市が直接ポストに依頼するか、もう平等になってますわ。 　僕は、泉南市はそういう点では村の自治組織なんかについて、大分それはおくれとると思いますわ、周りに比べて。いまだにそういう組織に頼っとるということは、不平等が出てくると思うんですけど、この区を町内会連合会にするのか。自治組織でしょう。下請組織でないでしょう、区というのは。たまたま設置規程になっとるだけ、ここは。 　他市との状況を比べて、どうですかね、これ。区というのは、熊取だけと違う、今あるのは。その点、どうですかね。もう町内会連合会に移行するとか、その点はどういうふうに……。 　こんだけ、広報配るとこと配らんとこあるって、同じ税金納めとって不平等が出てくるでしょう。ちなみに、入ってなかったら配ってくれ──配ってないとこいっぱいあるからね、今でも。その点、どうですか。一丘区は全部平等に配っとるんです。そんなことないです。全部平等。そんなん関係ない。 190 ◯竹中総務部長　９月議会でもこの件に関しましては一般質問の中で御答弁さしていただいていると思うんですが、新たなコミュニティエリアを考えるという点につきましては、自治基本条例を考える中で、一緒にその中でコミュニティエリアを改めて考えていきたいというふうには考えてございます。 　それと、よその町内会とか区の考え方ですけども、まだ区が残ってるとこはたくさんございます。その区が残ってるところと、区以外に町内会というんですか、完全に移行せずに両方が存在するというようなとこもございます。 　ただ、今後自治基本条例で新たなエリアを考える中で、その辺の取り扱いどうするかというのは検討していきたいというふうに考えてございます。 191 ◯河部委員　そしたら、139ページの人権啓発事業についてお聞かせをいただきたいと思います。 　成果表のほうには、すべての人の人権が尊重さされる社会の実現を目指しということで、一定４点にわたって事業がされておりますけども、ちょっとこの間のやりとりを聞いててですけども、現状として、今の社会の中においてこの部落差別がどうなってるのか。泉南市としては、どのような認識の中でこのような人権啓発事業をされているのかというのをお伺いしたいと思います。 　それから、平成17年に起こった校区再編にかかわっての差別事象で、その差別を起こしたというんですか、その内容を引き起こしたとされる当該地区も含めて、今現状どのような取り組みがこの間の人権啓発事業としてされてきてるのか、取り組みがあれば教えていただきたいなというふうに思います。 　それと、143ページの人権ふれあいセンターの中の人権啓発事業について、先ほど大森委員のほうからも若干の質問等はございましたけども、現在このふれあいセンターの対象となる方は、どなたになるのかということを教えていただきたいなと思います。 　それから、この成果表の中にも載っておりますけども、住民福祉の向上を図るとともにということで、どのような方を対象にこのふれあいセンターでは事業をされてるのかを教えていただきたいなというふうにも思っています。 　また、さらに、先ほどお金を取ったらどうやという議論もございましたけども、この間、この人権ふれあいセンターで行われてる事業の事例として、当然貸し館も行われてると思うんですけども、どのようなことがこの人権ふれあいセンターで行われて、どのような成果を上げてるのか、つかんでおれば教えていただきたいというふうに思います。 　それから、平成14年ごろですか、国の地対協というところが出した同和地区にかかわっての答申というものが出されました。その中には、現状としてどのような課題があって、克服すべき課題はどうなのかということが出ていたと思います。それを現状としては、泉南市としてどのように踏襲して、このふれあいセンターや人権啓発事業の中で行おうとしてるのかですね。21年度については、どのような視点で行ったのかということを教えていただきたいと思います。 　とりあえず以上です。 192 ◯宮内人権推進部長　私のほうから、まず現状の認識ですか、それと17年に起こりました校区差別に関する人推部としての考え方というんですか、取り組みというんですか、その辺についてお答えさしていただきます。 　まず、現状認識、もちろん当市におきましては、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の目的に沿いまして、学校、家庭、地域、職場など、いろんな場面や機会を通じて市民の人権尊重意識の向上を図るための施策を推進しているところでございます。 　ところが、御存じだと思いますけれども、まだいまだに部落差別にかかわる差別発言、差別落書き、これは泉南市内においても現実問題として発生しております。 　また、泉南市内から少し目を広げますと、マンション開発に伴う土地差別調査事件、また戸籍謄本不正入手事件、またこれは今日的な現象と言っていいようなインターネットを利用した、そういう匿名性を利用した差別的な書き込み等、こういった深刻な課題も次から次へ発生しておりまして、いまだ差別意識、忌避意識というんですか、こういったものが解消される状況に至ってないという認識を持っております。 　したがいまして、今後ともこの同和問題の解決に向けた行政の取り組みについては課題がまだ残ってるという認識をとっておりまして、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、17年の校区差別事件がございました。まさしく、教育委員会さんと今現在、協議調整しながら、特に来年度から調整区というものの活用を始めておることもありまして、教育委員会さんと協議調整しながらこれに対する取り組みを進めている中で、例えば人権推進部、我々の部に属するものといたしましては、各校区人権協の取り組み、また総会におきまして、こういう調整区の経緯の説明、また市の考え方等の説明をさしていただいております。 　そのほか、やはり校区ということですので、一義的には教育委員会さんになるかと思います。教育委員会さんのほうでは、各区におきまして、先ほど申し上げました調整区というものの成り立ち──成り立ちというんですか、それができた経緯、それと市の考え方、取り組み、課題等について説明会を開いているというふうに聞いてございます。 　以上です。 193 ◯丹羽人権ふれあいセンター館長　まず、第１点目、どういう人たちを対象としているかということです。 　部長もお答えしたように、依然として存在している差別意識の解消、人権侵害の被害救済、教育就労面でなお存在してる格差の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策がまだまだ必要とされると思います。 　社会福祉法に規定された隣保事業を行う人権ふれあいセンターは、周辺地域を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権の啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、実態把握や住民相談に加え、教育文化活動を通じて日常生活に根差した啓発運動を行っております。 　どのようなことを行っているかと申しますと、自主的なサークル活動の支援、日本語教室、中国語サークル、ほかにも人権の講座を通じてサークル活動を発展させていただいてるゴスペルの方たちの支援とか、数々の啓発活動を行っております。 　以上です。 194 ◯河部委員　全部答弁いただいてないような気もするんですけども、ふれあいセンターですね。今さまざまなサークル等も含めてやってるということですけども、全市民を対象に少なくとも館運営がされているというふうにとってよろしいんですかね。それをもう一度確認をしたいんですけども。 　この泉南市において、まだまだ部落問題が現存しているということの認識を聞かせていただいたんですけども、そういう意味でいうと、この人権啓発事業をやってるその取り組みの中身の状況というのが、本当にその担当課としてしっかりと踏まえてされているのか、先ほどからの大森議員とのやりとりを聞いててちょっと疑問に思ったので、聞かしていただいたんです。 　そういう意味では、同和政策がまだまだ必要やというのも、先ほどの部落差別の現状の認識と重ねてよろしいんですか。その辺、もう一度明確に答えていただきたいと思います。 195 ◯宮内人権推進部長　再質問でございます。 　ただいまの河部委員の１回目の御質問にもお答えさしていただきましたように、私どもの認識については、御説明さしていただいたとおり、その認識に基づいてその行政というのを進めてるつもりでございまして、現在でも依然として差別意識というんですか、それが解消した状況に至ってないから、どのような視点で同和問題の解決を図っていくんやというふうな視点でもって施策について考えているという状況でございます。 196 ◯浜本同和政策課長　すいません。平成14年の地対協意見具申の件でお尋ねがあったと思います。 　地対協意見具申につきましては、特措法が失効される平成８年に地対協意見具申があり、その後、５年ほど期間延長があり、平成14年３月をもちまして完全に地対財特法は終了することになりました。 　それに先立ちます平成８年に地対協意見具申が出されました。その中におきましては、依然として部落差別は存在するということが書かれております。特別対策事業につきましては、一定の成果、旧同和地区指定地域におけます低位性、格差是正については、ハード面で一定の成果はあるが、やはり教育、就労、産業等においてまだ依然に格差是正はされていないという意見具申がされております。 　それと、またその後、平成13年の大阪府におきます同対審におきましても、この地対協意見具申を受けまして答申がなされておりますけども、その中で具体的に隣保館事業につきましては、内外交流、やはり地区と地区外の人々との交流が大事ということで、その地区内の拠点として隣保館事業を推進するという具体策が答申されておりますので、それに沿ってさまざまな人権ふれあいフォーラムとかの事業を進めているところでございます。 　以上でございます。 197 ◯中尾委員長　以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　（議会費、総務費の審査終了） ────────────────────── 198 ◯中尾委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす15日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は大変御苦労さまでした。 　　　　　　午後５時５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.