平成20年度決算審査特別委員会（第１号）

# 平成20年度決算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1621 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　午前１０時１分　開会 ◯谷議長　おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　本日は、決算委員各位におかれましては、早朝より、また何かとお忙しいところ御参集を賜りまして厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日から去る９月定例会において本特別委員会に付託をいたしました平成２０年度各会計決算についてその審査をお願いするものでございますが、審査がスムーズに、また実り多いものでありますことをお願いして、私のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 2 ◯西本議会事務局長　ありがとうございました。 　おはようございます。本日は、委員各位におかれましては早朝から御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 　ただいま谷議長からのごあいさつにもありましたとおり、本日から平成２０年度泉南市各会計決算１９件についてその審査をお願いするものであります。委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります小山委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたいと存じますので、小山委員、よろしくお願いします。 3 ◯小山臨時委員長　じゃ、今事務局長のほうから年が一番上だということで、何か法律に書いてあるようですので、臨時委員長を務めさせていただきたいと思います。各位におかれては、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際、御意見等ございましたらお願いをいたしたいと思います。 　〔「推薦」「異議なし」の声あり〕 4 ◯小山臨時委員長　私は、委員としては立候補がいいと思います。 　推薦ということと、それから立候補という意見が出されましたので、どのようにしていきましょうか。立候補ということを私、言いましたので、私が立候補したいと思います。 　ほかに立候補する方がありましたら。立候補が１人ということは、無投票で当選ということになる。 　〔「推薦で」の声あり〕 5 ◯小山臨時委員長　推薦もありましたんで、だれか推薦してもらわんと。 　〔「松本かよ子さん」の声あり〕 6 ◯小山臨時委員長　じゃ、松本さんが推薦されましたんで、本人が受託するかどうかですが。どうぞ。 7 ◯松本委員　皆さんの質問の中で、まだまだちょっと足りない部分があったら、委員長をかわって私も一言二言質問させていただくと、そういうことを含めて御協力というんか、暗黙の了解をいただけたら、さしてもらいます。 　〔発言する者あり〕 8 ◯小山臨時委員長　松本さんからの御意見ですが、これは法律に基づいてのことやからね。するとかせんとかという話じゃないと思うんで、了解したからどうのこうのじゃないと、臨時委員長としてはそういう整理をさしていただきたいと思います。 　それでは、立候補は私だけということで、それから推薦が松本さんということで、投票するんですか。 　〔発言する者あり〕 9 ◯小山臨時委員長　推薦の松本さんと立候補の小山と、どちらがいいか採決をとりたいと思います。 　松本さんにいいという方、挙手をお願いします。 　〔賛成者挙手〕 10 ◯小山臨時委員長　では、６対１で松本さんが委員長に決定をしました。では、委員長、この席にお座りいただければと思います。 11 ◯松本委員長　それでは、皆さんの御推薦によって、本決算委員会の委員長という重責をお受けいたすことになりました。つきましては、各委員皆さんの御協力をお願い申し上げて、簡単ではございますが、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。 　決算委員会というのは、１年間通じてこの２０年度の１年間の皆さんの税金がどう使われたかということでの審査でございますので、本当に正しく使われているかどうか、皆さんも真剣になって審査に御協力をお願いいたします。 　それでは、これより副委員長の互選に入らしていただきますが、選出方法はどのようにさせていただいたらよろしいですか。 　〔「委員長一任」「立候補」の声あり〕 12 ◯松本委員長　立候補も受け付けさしてもらいますし、私が推薦するという方法もあります。 　では、お諮りいたします。立候補される方ありましたら、どうぞ挙手お願いします。 　〔立候補者挙手〕 13 ◯松本委員長　それじゃ、小山さんが立候補していただきましたが、ほかの方ございませんね。そしたら、小山さんに副委員長になっていただくことにします。 　それでは、小山副委員長、副委員長席にお着きください。 　それでは、ただいま選任されました副委員長から就任のあいさつをお願いします。 14 ◯小山副委員長　泉南市議会始まって以来、全会一致で要職に同意いただきまして、まことに私にとっては記念すべききょうでございます。ありがとうございました。 　政権も変わりまして、やはり市民の目線、主権者市民の立場から政策を展開すると。これまでの官僚のプログラムに乗って政治家が物を言うのではなく、主権者市民の立場で政策を展開していく、こういう新しい時代に入りまして、こういう視点から、昨年度ではありますけれども、実りある決算の審査ができて、そして来年度の予算に十分生かされるような、そういうものができるために、委員長を補佐というんか、委員長を助けて副委員長の責を全うしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 15 ◯松本委員長　それでは、理事者の出席を求めたいと思います。準備が整うまでの間、暫時休憩します。 　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　午前１０時１０分　休憩 　　　　　午前１０時１３分　再開 16 ◯松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ちまして、理事者各位に申し上げます。ただいま委員各位の御推挙により、私松本雪美と、副委員長として小山広明委員が本委員会の正副委員長という要職を担うことになりましたので、どうぞ御協力をよろしくお願いします。 　それでは、ただいまから去る９月定例議会において本特別委員会に付託をされました平成２０年度泉南市各会計決算１９件について順次審査に入りたいと思います。つきましては、今後の日程予定といたしましては、皆様方の御協力をいただいて精力的に進め、極力早い日程で終了すべくよろしくお願いをいたします。 　なお、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔に答弁を行って会議が円滑に進行できるようお願いを申し上げます。また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にお願いをしたいと思いますので、その点あわせてよろしくお願いをいたします。 　続きまして、本委員会の開催に当たり、市長からあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 17 ◯向井市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　松本委員長さん初め委員の皆様方には、大変御苦労さまでございます。また、常々市政各般にわたりまして深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして心から厚く御礼申し上げます。 　さて、本日からの委員会につきましては、去る第３回泉南市議会定例会におきまして本特別委員会に付託されました平成２０年度の泉南市各会計決算につきまして御審査をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 18 ◯松本委員長　ありがとうございます。この際、市長におかれましては、他の公務のために退席を求めておりますので、これを許可し、別室にて待機をお願いいたします。 　なお、必要に応じ出席をお願いいたしたいと思いますので、委員各位におかれましては御了承いただきますようお願いを申し上げます。 　それでは、これより会議に入ってまいりますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者からそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計にあってはいずれも質疑から入ってまいりたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯松本委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方法で進めてまいりたいと思います。 　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、まず初めに一般会計を審査し、その後各財産区会計及び各特別会計について順次審査をしたいと思います。 　なお、一般会計につきましては、まず歳入部門について質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各特別会計の質疑に移り、最後に各会計１９件に関し、討論、採決の順に進めていきたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯松本委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおりの順序で審査を進めてまいります。 　なお、審査に当たりましては、各款ごとに区切って審査してまいりますが、一般会計の歳入につきましては歳入全般を一括して審査いたします。 　きょう、各委員様におかれましては、たくさんの御質問の準備をされておられると思うんですけれども、会議の日程も含めて質問の時間を一定区切らしてもらいたいと思います。会議の日程については、進捗状況に合わせて３日ないし４日ということで、できるだけ早く終わりたいと、そういうふうに思います。あと、質問時間は、各委員様におかれましては大体４０分ぐらいの範囲内でお願いしたいと思うんですが。 21 ◯真砂委員　私、別に今回だけ委員長が変わった運営をしているということではないんですが、基本的には、まず日程を決めて、３日やったら３日、４日やったら４日、その中で逆算すれば３０分しかないですねとか、４０分しかないですねということで運営するならわかるんですが、委員長のお言葉の中で、「できるだけ早く」とかという言葉を使うことそのものにやはりちょっと問題があるだろうというふうに思いますんで、そのことを指摘をしておきたいのと、それと、やっぱり日程をまず何日ということを決めた中で運営で協力を求めるということが筋ではないのかなというふうに思いますので、そういった趣旨で仕切り直しをしていただければなというふうに思います。 22 ◯松本委員長　はい、わかりました。委員として参加をして大体そのくらいでいけるかなと思って発言さしていただいたんですけれども、そうじゃなく一定の日程を決めるべきだと、こういうことをおっしゃられましたんで、予算と違って決算というのは一たん使われてしまったお金の審査ということになりますので、いろいろと確認をしておきたいこととかもたくさん出てくるだろうと思いますが、日程についてはいかがなもんでしょうか。 23 ◯井原委員　これはさきの議会運営委員会で、この決算委員会のあるべきスケジュールとして一定の方向性を示されておりますので、１３、１４、１５ですか、１日は予備日でしたか、これをいわゆる踏襲する、尊重するという形でいかがでしょうか。 24 ◯松本委員長　じゃ、今の井原委員のお答えに対して、御異議ございませんか。そういうことで進めさしていただいてよろしいですか。 25 ◯堀口委員　議会運営委員会でそういうふうに決まってるなら、当然そういう運営をすべきだと思ってます。それは議会運営委員会を尊重すべきだと思います。 　それと、委員長にお願いしときたいのは、やっぱり決算ですね。だから、この決算よりもほかのとこに余り膨らませないようにひとつ運営をお願いしたいなと。これだけ運営のほうを十分気をつけていただきたいと思います。 26 ◯松本委員　それじゃ、３日という日程で進めさしていただいて、予備日ということで１日保証されているということですので、その形で、あとは皆さんの質問時間については、私は４０分と思うんですが、もっとかかりますか。 27 ◯北出委員　４０分というのは、今まででも長い時間かなと思うんですけども、井原委員も堀口委員も言われたように、３日ということで議会運営委員会の決定に従って、委員長は今、「３日ないし４日」というあいまいな言い方をされたんですよ。 　一応、議運の決定で３日ということなんで、そこから判断すれば時間ももうちょっと検討し直していただきたいと思うんですね。だから、３０分なら３０分でやって、委員長の判断で、いやまだこれは質疑が合理的に継続できると思ったら、その辺は特別に延ばしていただいて結構ですけども、原則は３０分ぐらいでいいんじゃないかなと。４０分というのはちょっと初めてなんで。 28 ◯松本委員長　ほかにございませんか。そういう御意見が北出委員のほうからありましたけれども。 　私は、必要とあらば、当然質問の時間は膨らませるということを皆さんにお約束をして、それじゃ一応３０分で進めさしていただいて、まだ不十分な場合は質疑を充実させるために膨らませるということで御確認さしていただいてよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯松本委員長　では、そのようにさせていただきます。 　　　　　　　　◎　歳入全般 30 ◯松本委員長　それでは、まず一般会計歳入全般を議題といたします。 　５３ページから１０３ページまでの歳入全般でありますが、これより質疑を行います。質疑はございませんか。 31 ◯井原委員　質問さしてもらいます。 　まず２０年度の決算、いわゆる実質収支は３９６万円の黒字でありました。その中で、国保会計、それから老人保健特別会計、これらに関しては赤字となったわけであります。特に国保会計では、２０年度２,７９１万ですか、不納欠損が出ております。また、歳入不足額が３億８,４８６万円、これが繰り上げ充用されまして会計を保っておりますけども、この対策をどういうふうにされておるかということをお聞きします。 　２点目ですが、今年度に２０年度の経常収支比率、これも明らかにされまして１０６％で、対前年度比１.０ポイントふえておるわけであります。この結果、目標に対してかなり乖離をしてきたわけでありますけども、具体的に何が影響を及ぼしたのか、そしてその原因に対する対策はどうなっておるのかということが２点目であります。 　それから、３点目。市税収入に関しましては、対前年度比２億円余のお金が伸びておるわけであります。もちろん、一般会計の歳入総額におきましても２３億円ですか、１２.１％の伸びであったわけであります。また、歳出総額も同様に伸びておるわけでありますけども、そこで一般会計の歳入における収入未済額は１０億３,０５３万円であります。前の年より３億円余減少しております。これは評価をするところであります。 　市税におきましても、同じように収入未済額というのが３億５３９万円減少しております。負担金においてもそうでありますけども、これはどのような努力をされてこのような数字になったのかというのを示していただきたいと思います。 　次に、４点目、不納欠損額についてお伺いいたします。 　総額で７億５,６６３万５,４８４円となっておりまして、対前年度比４,７５５万１,９５０円の増加であります。この不納欠損処理について担当は具体にどのような手を打たれて欠損の計上をされたのかというふうなことのお示しをいただきたいと思います。 　それから、収納率についてでありますが、収入未済については滞納繰り越しを減少させる対策がなされまして、現年、２０年度ですね、徴収率が高くなっておりまして、前の年よりも非常に滞納繰り越しが減っておるというふうに私は見たんですが、この収納率のランキング、これは府下で一番悪いというふうな歴史をたどってきたわけでありますけれども、どのようなランキングになっておるのかというのを示してもらいたいと思います。 　あとありますが、まずここで一たん切りたいと思います。 32 ◯上ノ山財政課長　それでは、私のほうから、経常収支が１００％を超えた御指摘に対する御答弁を申し上げたいと思います。 　確かに、平成２０年度の決算では経常収支が１００.６％ということで、前年よりパーセントでは１ポイント悪化という結果になりました。今まで１００％を切るということを絶対の条件にしてきたわけですけれども、平成１６年決算以来４年ぶりに１００％を超えてしまったということでございます。 　御質問のその原因ということでありますけれども、今回１ポイント上昇しました最大の要因というのは、経常収支比率の中でも人件費に係る経常収支比率が上昇したということだというふうに考えております。人件費の経常収支は順調にここ毎年下降をしてきてるわけですけれども、平成２０年度に限っては上昇したと。 　その理由でございますけれども、経常収支比率に反映されます退職金、これは実は定年退職者と、それから自己都合、死亡退職、これらの者の退職金が経常の経費ということで経常収支比率に反映される。それから早期退職者、これは臨時の経費ということで経常収支比率から除外されるということでございますけれども、平成２０年度につきましては、この自己都合あるいは定年の退職者が２５人ということで、１９年、前年度に比べまして１７名増加いたしました。金額にいたしまして約１億８,０００万の大幅増ということがございまして、これが経常収支を引き上げた大きな原因というふうに考えております。 　また、新年度から始まりました高齢者医療の制度変更、これに伴いまして従来の老人保健への繰り出しというものは減少したわけですけれども、新たに始まりました後期高齢医療の特別会計への繰出金、これも３.７％というふうに従前の老健への繰出金を上回る結果ということになりました。 　これらの２つが、経常収支が上昇した大きな要因というふうに分析をいたしております。 　それから、今後の見込みということでございますけれども、先ほど申しました定年退職者、これにつきましては、２０年度２５人、定年退職と自己都合で２５人おったわけですけれども、２１年度には今のところ１６人の予定ということになっておりますので、この点でいきますと退職金の分だけでも１.５ポイント改善といいますか、下がるというふうに見込みを立てておるところでございます。 　もちろん、それ以外にも一般の職員数の減少によります通常の給与費の減少とか、そういうものもございますので、今年度、２１年度の決算では１００％を切るように努めたいというふうに考えております。 　以上でございます。 33 ◯井上健康福祉部長兼福祉事務所長　それでは、私のほうから、国保会計について御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、２０年度の決算におきまして約３億８,４００万の赤字額が累積赤字として決算を出さしていただきました。この赤字額につきましては累積赤字でございますので、前年度からの赤字ということで約３億４,０００万の累積赤字がございます。それを差し引かしていただきまして、単年度の赤字につきましては４,４００万ということで、このうちの３,８００万につきましては、保険税を改正したときの１９年度、２０年度減免措置をさしていただいてます。その財源が２０年度で３,８００万ですので、ほぼ６００万程度の２０年度の単年度の赤字ということでございます。 　これからも、この赤字につきましては、単年度赤を出さないということで保険税の徴収の強化、また健康増進に努めて給付を抑制するということで努めていきたいと考えているものでございます。 　それと、２億７,９００万の不納欠損を出さしていただいておりますが、このうち９,７００万が即時消滅ということで、もう一切、税でいえば会社がつぶれた等完全に徴収できないというもので９,７００万。あと１億８,０００万につきましては、滞納処分を執行することができる財産がないとか、滞納処分を執行することによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、また滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるときということで、不納欠損をさしていただいたものでございます。 　この不納欠損につきましては、時効が来たからすぐに欠損処理をするのではなく、滞納者の方と窓口、また臨戸等をさしていただいて御相談をさしていただいて、どれだけ分納であってもきっちり納付いただけるかということの御相談、また滞納対策を施した上で不納欠損処分をさしていただいたものでございます。 34 ◯瀬河財務部参与　市税のほうの不納欠損につきまして、今回４億４,０００万余り計上さしていただきました。そのうち１８条時効によるものが３万５,０００円です。それ以外は地方税法の１５条の７で無財産である、生活困窮、また所在不明という形で４億４,０００万余り計上さしていただきました。その結果なんですけれども、市税のほうの収入につきましては昨年より多かったということで増収ということになっております。 　委員お尋ねの徴収率のランキングということなんですけれども、現年につきましては大阪府下市町村で３６位、下から勘定しますと８番目になりました。滞納部分が４０番目、下から４位です。結果、現年、滞納を合わせましてべべ２になりました。やっとブービーになりました。ただ、これでも相当悪いということは我々自覚しております。 　今後も、１９年度に策定しました市税徴収基本方針に基づきまして、決められたことを真摯に取り組んでいく。その結果、現年の滞繰化を防ぎ、滞納部分につきましては、どうしても徴収できない部分は積極的に落としていくという方針を貫きまして、今後もこのランキングを上げていきたいと思っております。 　以上です。 35 ◯井原委員　どうもありがとうございます。 　特に経常収支比率についてでありますけど、２０年度が１００.６％であったということで、目標に対して随分乖離してきたなという心配をしておったんですけども、特に２１年度見込みは、ただいま御答弁いただきましたように、退職者等またかなり減るというふうなことから好転するのではないかという見通しがありました。 　いずれにしても、しっかりした目標を掲げとるわけでありますが、行革を含めてこれはしっかり努力をしていかなきゃならんなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　それから、市のランキング、いつも府下で最下位やというふうなことで通ってきたわけでありますけども、ただいまの答弁でやっとブービーになったんだというふうな話がありました。いずれにしても原課は御苦労が多いと思うんですけども、やはり泉南市民の公平な行政運営のためにも、ぜひ努力をきちっとしていただきたいなというふうに思います。 　それから、次に改めて質問をさせていただきます。 　各款の前年度比較で地方特例交付金、これが１５２％と非常に増加をしております。逆に、配当割の交付金、これが６０％減じております。そういった意味では、歳入面での大きな変化があるわけでありますけども、また株式の譲渡所得の交付金、これにおきましても７７％減少しております。それぞれ理由があると思うんですけれども、簡単に説明をいただきたいというふうに思います。 　それから、分担金とか負担金のところでお尋ねをしたいんでありますけども、本款で収入未済額、分担金、負担金のとこですね、ここで２,２５６万９,０００円となっておりまして、これも対前年度比より２３.４％減っております。この点に関して私は評価をするものであります。 　あと、資料請求もさしてもらったんですけども、民生費の負担金の保育料で滞納が顕著であります。この実態と対策についてお示しをいただきたいと思います。 　それから、１３款の使用料及び手数料でお尋ねをしたいと思います。 　収入済み額というのは３億７,８６３万円で、これは対前年度比２５％の増加であります。これも一定の評価がされなければならないと思うんですけども、この中で、まず衛生手数料が６,４５４万円の増加で対前年度比９０％を超えるものとなっております。これらについてひとつ説明をお願いしたい。 　それから、２点目がこの１３款使用料及び手数料の収入未済額が２,１５１万円あります。対前年度比で１０.１％減少しております。これらはどのような背景があるのか、示してもらいたいと思います。 　ここでは具体には不納欠損が１００万円ございます。それから収入未済額が２,１５１万円ありますが、それぞれ内訳と理由を示してもらいたいと思います。 　最後の質問になりますが、１６款の財産収入について確認をさせていただきたいと思います。 　収入済み額は５,１５５万で、対前年度比非常に伸びておりまして１９０％の伸びというふうな形であります。不動産売買、不動産の売り払い収入によるものがその増加と認識しておりますけども、当市における普通財産、処分対象の財産はおおむねどれぐらい残っておるのか、そしてその処分にどんな計画があるのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 36 ◯上ノ山財政課長　私のほうからは、各種の交付金と、それから特例交付金の減収あるいは増収について御答弁さしていただきたいと思います。 　御質問の各種交付金、決算書では５６ページから５８ページにわたって数種類掲載しておりますけれども、これはいずれも大阪府が徴収しました税の一定部分が市町村に配分されるというものでございます。 　２０年度の交付金全体につきましては、約６,０００万余りの対前年度での減額ということでございます。このうち、交付額が最も大きな地方消費税の交付金、これは消費税５％のうちの１％は地方分ということで、その一部がまた市町村のほうに回ってくるわけでございますけれども、これについては対前年度比それほどの変化はございません。微減ということでございますけれども、御指摘のように、配当交付金が前年度に比べまして２,５００万余り、比率にしまして６０％余りの減額になった。 　それに加えてまた株式の譲渡所得割の交付金、これにつきましても金額にしまして２,０００万余り、比率にしますと対前年度比で７７％の減収になったということでございますけれども、これらにつきましては、利子割交付金もそうですけれども、昨年からの世界の同時不況、これに伴います株価の下落あるいは低迷というような経済状況を反映した結果ではないかというふうに分析のほうをいたしております。 　それから、もう１つ御質問の特例交付金の件でございます。これは決算書の５８ページ、５９ページにわたって掲載をいたしておりますけれども、このうち地方特例交付金、これにつきましては前年度に比べまして７,０００万余りの増額ということになっております。これにつきましては、新たに減収補てん特例交付金というものが設けられまして、これが交付されたということでございます。 　この減収特例交付金と申しますのは、２０年度から始まりましたいわゆる住宅ローン控除、これによりまして個人の住民税が減収になるということでございますので、この分を国のほうからこの臨時交付金で補てんをするという趣旨で入ってきたものでございます。いわば税のほうからこの交付金のほうに一部金額が移行したというような趣旨で、そういうことがありまして、この特例交付金が額としては前年度に比べて増額になったということでございます。 37 ◯竹中市民生活環境部参与　衛生手数料のし尿くみ取り手数料でございますけども、２０年度が約５,０００万でございますが、１９年度は５,３００万で約３００万ほど減少いたしております。これは、下水道の普及それから浄化槽への移行等によりまして、くみ取り人口の減少が理由でございます。 　以上です。 38 ◯岡田保育子育て支援課長　私のほうから６０ページの分担金及び負担金のところで収入未済額が２,２５６万９,０００円余となっておる点につきまして御説明いたします。 　先ほど委員より２０数％の改善ということをお褒めいただきましたけども、この内容及び取り組みにつきましては、私どもの前任者が未納世帯等に対する督促、催告、電話等による催告、あるいは臨戸あるいは臨場しましての収納相談を積極的にこの２カ年取り組んでまいられた結果、過年度分におきましては収納率が１４％、また現年につきましては、この２０年度につきましては９８.８９％ということで、一定その収納に貢献をされたと、大変貢献されたということで伺っております。そういったことで、収入未済のほうが２,２５６万余円ということで減少したということになっております。 　なお、今年度はまた新たな体制となりまして、新たな取り組みを含めて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 39 ◯高橋施設管理課長　それでは、６３ページの収入未済額の１００万２,７００円について、内容について説明さしていただきます。 　この分につきましては、住宅の使用料ということで、処分ということで３件ございます。内容といたしましては、１件は本人死亡のためということで、あとの２件につきましては所在不明ということになっております。 　１件死亡につきましては、滞納分といたしまして平成１４年９月から平成１６年３月分で、居所不明分１件につきましては滞納分平成１１年の８月から平成１６年の３月、もう１件の居所不明分につきましては平成１４年の３月から平成１６年の３月末までの分の不納欠損となっております。 　続きまして、店舗の３６万８,０００円の不納欠損について御説明さしていただきます。 　これにつきましては、２件の分の不納欠損でございます。内容といたしましては、２件とも所在不明のため不納欠損を行ったものでございます。年度といたしましては、１件は平成１０年６月から平成１３年９月まで、もう１件は平成１４年１２月から平成１６年３月までの分の額となっております。 　続きまして、収入未済額について説明さしていただきます。 　平成２０年度につきましては、住宅使用料といたしましては１,７８６万１,５００円の収入未済額がございます。この分に関しましては、平成１９年度と比べまして約二百数十万程度の収入未済額の減少となっております。 　以上でございます。 40 ◯左部総務部次長兼総務課長併土地開発公社事務局長　不動産の売り払い関係の御質問がございました。 　今、普通財産の売り払い関係で処分対象地はどれぐらいあるんか。それと、今後のその計画はどういった計画を持っているのかということでございます。 　まず、処分対象でございますけれども、これはあくまで今現在処分可能な、今売り払い可能な対象地といたしまして、平米数で約２,１１０平米ございます。件数で申しますと１７件。これは主に旧市営住宅の払い下げに伴う明け渡し部分でございます。 　それと、その計画でございますけれども、やはり広く公募を求めまして、一般競争入札により原則として行ってまいりたいと今後も考えてございます。ただ、個別事情もやはり考慮する必要もございます。そういった場合につきましては随意契約等の検討もあわせて行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 41 ◯井原委員　どうもありがとうございました。 　歳入、トータル的に見て非常に原課ではよく頑張られておるなと、非常に工夫もされておるなというふうに私は見ました。ただ、本市のレベルがそうとはいえ非常に下を走っておるというふうなことと、財政が非常に逼迫しておる中でいかに市民に対して公平な徴収あるいは税務行政、これをしっかりやっていかなきゃならんか、あるいは使用料手数料にしてもそのように考えますので、一層の努力をお願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。 42 ◯和気委員　この中で実質収入の部分のとこですが、この単年度の分、実際には単年度は黒字というふうになっています。この収入のところを市税の分とか見ていきますと、１６年度からずっと連続改善をされてきたということですが、実際にこの２０年度においては黒字となっていますが、その中でこれがどのように推移をしてきてるのか、その辺説明をしていただきたい。 　それから、基金のとこなんですが、この基金のところで、資料を出さしていただきまして、その中でちょっと見てみますと、平成１５年のところで２億円が現在２０年におきますと１４億という形で、この基金の合計額がどんどんふえていくという現状になっているんですが、こういった中身についてこれから今後どうなっていくのか。どんどんふえていくということはポイントが上がっていくということですので、その辺のことをちょっと説明していただきたいというふうに思います。 　あと、この不納欠損のところで見ますと、いろいろと市税の問題でも先ほども質問ありましたが、不納欠損、そして収入未済額、これについては、不納の場合は時効が来てもまだ努力はされてるということで、いろんな各部署あったというふうに思いますが、この中で具体的に教えていただきたいところがあるんです。 　先ほどもちょっと説明がありまして、質問もありましたが、６０ページ、６１ページにかかってくるんですが、保育所の滞納問題ですね。これは努力もされてるというふうにおっしゃっておりましたが、この分で保育料もこの数年の中で上がったというふうに思いますが、その関係があるのかないのか。 　それと、通常の保育だけと違って、この中では、民間も公立もそうなんですが、延長保育とか臨時保育分、いろんな子育て支援、頑張っておられるというふうに思いますが、そういったところの利用料金ですね。こういった分の滞納はないのかどうか、どのように努力をされてるのか、その点について。 　それから、次は６２ページの使用料のところで、共同浴場入浴料ということで、これについては収入未済額は全然ないということで、これはいいかなというように思いますが、こういった問題でこれは前年度と比べて伸びているのかどうか。この利用者の人数とか、それからいろんな減免もあるというふうに思いますが、どれぐらい年間でこれを利用されていらっしゃるのか。 　もちろん、まだ市営住宅、府営住宅の中でもおふろのないとこがありますので必要かというふうには思いますが、どれぐらいの人数が利用されてるのか、その必要性も含めてちょっとその辺お聞かせください。 　それから、６４ページの住宅使用料と店舗使用料、ここの中で不納欠損については説明ありましたが、収入未済額の中で、かなりずっと以前から何年間もお支払いされてないということもあって、それとこの未済額はどんどんふえていってるんじゃないかなというふうにも思うんですが、こういった努力を含めて、これが伸びてるのか、収入未済額が減ってきてるのか、それも含めて教えていただきたい。 　時効というのは、これは５年ということなのか。それと、それを努力によってまたその前の分もいただけるかとかね。そういうのと、本当にお支払いできない、困っている方々に対する、減免にするとか、そういった指導も含めてどのようにされてるのか。実際に会って、本当にそういう誠意を込めて徴収をされてるのかどうか、その対応についてもお聞かせ願いたいというふうに思います。一番多い方でどれぐらい額がなってるのかということも含めて、店舗についてもちょっと教えてください。 　それから、あと６７ページの廃棄物収集運搬手数料、家庭系ごみ収集運搬手数料、この中で収入未済額というのが出てきてるんですが、これは何なのか、なぜこれが出てくるのかというのがちょっとわからないので、その点ちょっと教えてください。 　まずはそこまでお願いいたします。 43 ◯松本委員長　和気委員が２つ目におっしゃったのは、基金の運用で１６年から２０年と言っておられたのは、繰りかえ運用のことやね。その言葉がちょっと抜けてたように思います。 44 ◯岡田保育子育て支援課長　私のほうから、６０ページ及び６１ページにございます保育料の不納欠損の関係に絡みまして御質問にお答えをします。 　まず、保育料の上昇に伴って不納欠損の推移はということの御趣旨かと思いますが、保育料に関しましては、１７年には見直さしていただいておりますけども、それと不納欠損の金額に影響があるかというのは、そういうふうには今のとこ認識してございません。 　あと、延長保育料の状況ですね。収入未済等にどのぐらいあるんかという御趣旨だったと思います。基本的に延長保育の収入未済というはほとんど生じておりませんでしたけども、現在、平成２０年度分に関しましては、１件、５００円のみ収入未済というのが生じておりますので、御説明申し上げておきます。 　以上でございます。 45 ◯石橋財務部長　私のほうから、御質問の１点目の実質収支の黒字ということでの御質問かと思います。 　平成１６年度から本市におきましては実質収支におきましては黒字化を図っているということで、１６年度で５,２００万円、１７年度で１億２,９００万円、また１８年度が５,９００万円、１９年度が６,３００万円、そして本年度、２０年度が３９６万２,０００円の黒字ということでございます。 　しかし、黒字ということの中身というんですか、２点目の御質問にございましたように、繰りかえ運用を行っているということでございます。確かに、繰りかえ運用につきましては、平成１５年度から財源対策という形の中の１つということでさしていただいております。 　その中で、平成１６年度は５億円、平成１７、１８年度の繰りかえ運用はございません。１９年度で２億８,０００万円、そして平成２０年度で約４億５,０００万円ということで繰りかえ運用を行っています。トータルいたしますと累計で１４億３,０００万円ということで、非常に基金も減少しているということの中で、そういう基金の繰りかえ運用を行った上での黒字化ということで、我々自身も非常に厳しい財政状況であるということは十分認識いたしております。 　できるだけ今後、基金に依存、繰りかえ運用に依存しない財政構造に持っていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 46 ◯高橋施設管理課長　それでは、住宅と店舗の収入未済額がふえてきているのではないかというような御質問に対してお答えをさしていただきます。 　１５年度から２０年度につきましては、１５から１８年度まで毎年収入未済額が増加してきております。１９年度におきまして、初めて収入未済額の減少を見ております。２０年度につきましては、なおかつ２２０万ほどの収入未済額の減が図られております。 　それと、時効もあってということでありますけども、住宅使用料に関しましては督促、催告状を送って、普通、税でしたら５年間が時効ということにもなるんですけども、使用料につきましては時効の援用ということで、本人が裁判所に時効の援用を申し出て初めて時効が成立するということになっておりますので、原課の不納欠損額におきましては、亡くなられて５年、または居所不明になってから５年間の方に関して不納欠損を行っております。 　減免とは、生活困窮者の方にどのように減免をされてるのかということでございますけれども、低所得者ということの中で収入が少ないということで、１割から５割の減免を泉南市市営住宅家賃等の減免に関する要綱に基づきまして行っております。 　また、一番長い方、または滞納額がどれぐらい多い方があるのかということでございますけども、一番最長では７年、金額にいたしましては約１００万となっております。 　以上です。 47 ◯宮内人権推進部次長兼同和政策課長　私のほうから、６２ページ総務使用料、市立共同浴場入浴料について御答弁さしていただきます。 　平成２０年度決算は、お手元の決算表にありますような２８６万４,１５０円でした。利用者数については２万６３人でした。 　傾向ですけれども、１８年度は年間利用者数が約２万２,８００人で３４４万、１９年度が２万１,６００人で３１７万６,０００円、２０年度が今申し上げました数字ということで、減少傾向がやはり続いております。 　それと、その利用者数の分析というんですか、まず高齢者の方が大体３分の２で、利用者数は高齢者の方はほぼ横ばいです。大人の方、それと小人というんですか、子どもさん、これが減ってるという減少が結果として見られております。 　このことから、利用される方、どうしても共同のおふろということで、地域的な部分、つまり歩いて、また自転車で通われるという１つのエリアの中での利用が多いということから考えると、やはり大人の方が高齢者に移行しながら──年数とともにですね。だから、高齢者の方は変わらずに、また逆に大人の方、子どもの方が減ってるのかなというふうにとらえてます。 　それと、どうしても最近の住宅事情の、おふろは内湯というんですか、例えば住宅を改造する、新築はもう皆おふろがつきますので、そういったことも影響してるのかなというふうに私どもは考えております。 　以上です。 48 ◯山野市民生活環境部長　私のほうから、６７ページの廃棄物の収集手数料の分ですけども、未収額が１万５,７６４円とあります。これは市内の１００店舗以上で販売していただいている販売手数料でございますけども、１店舗につきまして５月の末までの収入ができなかったということで、これだけの金額を上げさせていただきました。 　なお、この金額につきましては６月の段階で収納されておりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 49 ◯和気委員　説明していただきましてありがとうございます。 　先ほど繰りかえ運用のところで、単年度は黒字になっているけれども、これから努力をされるということでお話ありましたが、事実上は現在は赤字ということで認識をしてもいいのかどうか。 　そして、単年度ということですが、これからもずっとこういった運用の仕方をしていくということになれば、ずっとこの額がふえていき、それをいつ返すのかということにもなるというふうに思いますが、その辺の見通しを含めてちょっとお聞かせいただきたい。 　それから、あと、保育所の滞納のこと、保育料が上がったことについては関係ないんじゃないかというふうにおっしゃっておられました。ただ、低所得の方とか大変な方々については減免もありますし、子どもさんが２人おられる方についても一応のそういう手だてはあるというふうに思いますが、そういった中で、お母さん方も安心して預けるためには、保育料も払って安心していただきたいというふうにも思うんですが、そういった滞納していく理由ですね、そういうことをどのように把握されているのかどうか。 　そして、それをずっとためるということについては、また払いにくくなるということになりますので、再度その辺のこと。 　それから、５００円滞納があるというふうにお聞きしたんですが、資料の中をちょっと見さしてもらうと、２０年度においては休日保育を信達保育所でされてますし──延長保育かな……。その中で、この５００円というのは、本当に滞納しなくても努力によって払えるんじゃないかなと。大変な中でもそういったことをなくす努力ね、それは必要なんじゃないかなと、そういう額がなぜ出てくるのかなと思います。努力もされてるんだと思いますが、その辺はやっぱりこういう書類に載らないように、きちんとやっていくことがお母さん方に対しても安心して預けられるし、利用できるかなというふうに思います。その点、再度またお聞かせください。 　それから、店舗のことと、それから市営住宅の収入未済額、長い方で７年ぐらいというふうにおっしゃっておられましたが、これはどういった──集金の方法というんですか、ずっとこれは課題になってると思いますが。 　それと、困難な方には減免もされて、いろんなそういうのもされてるということですので、分割払いというのも払えない、大変やと思うけれども、そういった１つ１つを丁寧にしていくことが大事やというふうに思います。毎回同じことを言ってるようですが、それを１つ１つ解決することによって安心して住めるわけですからね。 　普通、３カ月ぐらいしたら、払えなかったら出ていかなあかんとか、いろんな形の中でありますが、市営住宅ということで一応保障されるということですので、そういうことも含めて、その辺、再度ちょっとお答え願いたいんですが。どのように努力をされてるのか、実績どれぐらい、どうなったのかということでお願いします。 50 ◯岡田保育子育て支援課長　保育所の滞納につきまして御説明します。 　再度お問い合わせの延長保育における５００円の分につきましてですけれども、これは１件と申し上げましたけども、延長保育のお金のいただき方には２種類ございまして、臨時の場合と、それから前もってわかっておられる方の場合は、月額の場合で口座引き落としとかになっているケースだと思うんですけども、このケースですと、延長の分５００円だけがいただけなかったのではなくて、その当該月の通常の保育料部分もあわせていただけなかったというふうなことになっておりますので、そういったところで、ちょっと延長だけ５００円というのが生じておりますけども、延長保育料をいただけないという非常に珍しい事例なんですけれども、そういった状況であることをちょっと御説明さしていただいておきます。 　なお、あと滞納が生じる理由あるいはそれを改善、解消していくための行政の努力ということにつきまして、非常に大きい、難しいお問い合わせをちょうだいしたというふうに認識しております。 　私どもとしましては、やはり滞納をしていただかない状況というのが一番ベストやと思いますので、滞納に関して督促ないし催告を行っていく中、また相談をお受けする中で、皆様のお話を聞き、お声を聞き、その状況を聞いてるわけなんですけれども、やはり昨今は経済状況が非常に厳しいということを聞いておる状況ではありますけれども、そもそも保育料につきましては、皆様同じサービスを受けていただいても、その皆様の分担いただける能力に応じて保育料をいただくという応能負担の原則がベースにあるわけなんですけれども、そういったところで前年度収入に応じて保育料額は決めさしていただいております。それがなかなか今年度中、現年中に反映できないという難しさもございます。 　そういったところが難しさはありますけれども、私どもとしましては、極力そういった滞納が起きないようなところを行政としても今後努力はしていきたいというふうには考えているんですけども、非常に難しい、大きな、大事なお話をちょうだいしたというふうに認識いたしております。 　以上でございます。 51 ◯石橋財務部長　私のほうから、繰りかえ運用の件でございますけども、確かに平成１５年度から基金の繰りかえ運用をさしていただてます。 　その中で、平成２０年度まで累積で１４億３,０００万円ということでございます。財源不足を補うためにということで行っておりますが、今後はできるだけ安易な繰りかえ運用に頼ることのないように留意して、予算の執行に努めてまいりたいというように考えております。 52 ◯高橋施設管理課長　それでは、住宅、店舗の集金の方法ということでございますけども、集金につきましては専属の集金人に委託をしております。 　結局、滞納ということで納められない方につきましては、我々といたしましては分納誓約をとりまして、少しではありますけども、現年度プラス過年度といったように納入していただいて滞納額の減少に努めております。 　努力をどのような形でしてるんかということでございますけども、我々といたしましても、６月議会にいろいろ議員のほうから指摘がありまして、臨戸徴収の強化等、電話催告、いろんな形で夜間の臨戸徴収等行って収納の向上に努めているところでございます。 　以上でございます。 53 ◯和気委員　滞納問題についての努力ということではされてるということですが、具体的な努力が、もちろん努力されてる、本当に頑張ってくれてると思います。 　しかしながら、本当に厳しい中で払えなくて延ばしてる方もありますし、努力すれば払える方もいらっしゃると。そういった中で本当に心を込めて、やはり市税の収入のアップのために努力されるわけですから、そういうのも市民の方々にやっぱりわかってもらえるような努力。 　その中で成果がどうだったかということをお聞きしたいんですが、なかなか実績は上がってないのかどうなのか。その辺も含めて、本当に困ってる方々に対しては、分納と、結局払えないのに分割されても、なかなか現年度と前の分というたらまたプラスされるわけですから、そういった方法の、何かそういう手だてとか改善されてきたのか、あるのかないのか、その辺具体的にあるのかないのか、ちょっとお聞きしたいんですが。 　努力されるというふうにおっしゃっても、やっぱりよくわかってくれて理解して、ああ、払うわということになってきたところが何件ぐらいあるのかどうなのかということをちょっとお聞かせ願いたいんです。 54 ◯池上都市整備部長　住宅、店舗等の使用料の滞納の対策の件でございますけども、課長のほうから説明いたしましたように、臨戸徴収とか電話による督促とか、いろいろ努力してるわけですけども、いかんせん、数字の上では横ばい的な状況を呈してるという状況でございます。やはり入居者の公平感という観点から、その辺につきましては、今後効果のある方法等につきましても検討していかなければならないと思っております。 　分納につきましては、１つの手法ということでございまして、分納誓約いただいたからすべてがそれでもって解決していくというふうにはとらまえてませんけども、１つの方法ということで、いろんなあらゆる努力をしてる中の１つだということで御理解をいただきたいと思います。 　抜本的には上位法であります公営住宅法、それから本市の住宅の管理条例等もございますので、その中で、長期にわたる悪質なというんですか、なかなか誠意の見られない入居者の方々につきましては、いわゆる関係法令に照らし合わして公平感が持てるような対策について検討してまいりたいと思います。 55 ◯和気委員　この泉南市においては滞納されてる方々がたくさん、少ない額で滞納されてる方も、本当に困ってなかなか払えないそういう方もいらっしゃるし、大きな本当にそれの何十倍もするような滞納の方もいらっしゃるということでは、やはりそういったところの、泉南市においてだれが見てもしっかりと一生懸命頑張って払ってる、そして払おうとしてるというところをやっぱりわかるようにしていただかないといけないなというふうに思いますので、困ってる人については、いろんな形で減免したりとか払える額にして努力して、本当にゼロになったということをその方々も喜べるようになってほしいし、大口のそういう滞納者の方々についてもちょっとお聞きしたいんですが、そういったのがどれぐらいあるのか、それについてもどういった努力をされてるのか、何年ぐらいでめどをつけようとされるのか、その点１点。 　それから、もう１つ、留守家庭児童、９５ページのところの放課後児童と留守家庭児童というセットでなっているんですが、ここの９５ページの留守家庭、１０のところの青少年センターの放課後児童の分と、それから留守家庭児童のところでなってるんですが、青少年センターのところでは放課後児童会費ということになってて、それは留守家庭児童の、それ以外のところのね、この辺の会費の部分とこれはどう違うのか、人数的にどうなのか、料金とかも皆一緒なのか。 　留守家庭児童の子どもたちもここの青少年センターで一緒になってそれをされてるというふうに思いますが、その辺よくわかりにくいんですが、どういった違いがあって、どこが同じで、その会費の分も違うのか違わないのか、時間についてもその辺もどうなのか。同じように考えていいのかどうか、その違いと金額とか、それについてわかりにくいので、ぜひ……。 　それと、ここには不納欠損とかないということで、これはしっかりと保護者の方々から会費をいただいてゼロとなってますので、滞納がないということについては、珍しいというんですか、ほかのいろんなところであるのに努力されてるんかなというふうに思いますし、それがどういった形で努力をされてるのか、その辺もお聞かせ願いたいというふうに思います。 56 ◯池上都市整備部長　住宅、店舗等の歳入の関係で再度御質問ございましたので、お答えをいたしたいと思います。 　確かに、特に店舗等の使用料につきましては非常に数字的には悪い数字になっておって、いろいろ解決に向けて現場のほうも努力してるんですけども、なかなか公平感という観点からは改善に至るところまで来ていないという実情でございます。 　並行いたしまして、その辺の改善に向ける個別の努力とあわせまして、いわゆる関係入居者の方々、使用者の方々の公平感ということをかんがみますと、やはり先ほど御答弁申し上げましたように、一定の違う対応をせなければならない時期に来ているのではないかなと思っております。 　その辺につきましては、いろんな関係法令を検討いたしまして、今後ともその点に対する対策の検討をしてまいりたいと思います。 　以上です。 57 ◯梅田生涯学習課長　私のほうから、生涯学習課所管分におけます留守家庭児童会、いわゆるチビッコホームの部分につきまして御答弁申し上げます。 　この事業につきましては、児童福祉法第６条の２第２項に定めております放課後児童健全育成事業といたしまして、地域の実情等踏まえまして、保護者が労働等によりまして昼間家庭にいない小学校低学年児童に対しまして、授業終了後、衛生及び安全が確保された専用施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供するといった内容でございまして、この内容に即した形で８小学校９施設で、保育料といたしまして月額当たり５,２００円、あるいは延長保育料としまして３,０００円といった形で小学校１年生から３年生を対象に事業運営を行っております。 　なお、この経費負担等につきましては、青少年センター所管分のやっております事業と額、内容とも同じでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 58 ◯田中青少年センター館長　青少年センターの実施している放課後児童会でございますが、生涯学習課が実施してます留守家庭児童会と金額、時間等につきましては相違はございません。 　以上でございます。 59 ◯原委員　不納欠損の分で、今うちの井原委員が聞いていただいたんで、大きくはあれなんですけど、私、小さくちょっとお聞かせ願いたいんですけども、軽自動車税の不納欠損額があります。これはどうしてなのか、ちょっと詳細に教えていただきたいなというふうに思います。 　それから、今、和気さんがおっしゃってくれたチビッコホームといいましょうか、放課後の問題なんですけど、今答えていただいた分は全部わかってるんですが、この金額に値する計算方法、人数的なもんもありますので、ちょっと聞かせていただきたいなというふうに思います。 　それと、その下にありますがん検診の分で、子宮がん検診が６万５,４００円、乳がん検診が１４万７,０００円という形で、これ単純に単価で割ると１０９人と２１０人になるかとは思っておりますが、今回、子宮頸がん無料検診と乳がんの無料検診、５歳刻みではありますけれども、国からの施策の中でしていただくという形の中で、この２０年度においては、今こういう形が出てる中では率的には何％になってるのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。 　それと、瀬河財務部参与であったときに、昨年、地方税法に認められている停止・欠損という規定があるということで、それが正常にできていなかった経過もあるというふうに聞かせていただいておりますが、１００万以上の高額滞納者のが１８年からずっと下がってきてるという形を聞いております。２１年５月時点で何件まだ残っているのか教えていただきたいなというふうに思います。 　一番歳入の根幹をなす市税の収入であると思ってますので、この増収を図る努力をすごくされてるという形を聞いております。大型宗教施設の課税についても、本当に１９年度６カ所でたしか８００万という形の中でしていただき、２０年度にも１,２００万円になるんではないか、合計２,０００万ぐらいの増収があったということを聞いておりますが、またこの欠損でどれぐらい結果として出ているのかどうか、その旨をお知らせ願えたらと思います。 　もう１点だけ、６８ページの国庫支出金、この中で障がい者自立支援給付費負担金、この受け入れ過不足額というのがすごくたくさんあって、約１,０００万ぐらい出てるかと思いますが、この内容を教えていただけたらというふうに思います。 　以上です。 60 ◯梅田生涯学習課長　放課後健全育成事業に伴います留守家庭児童会の費用負担の内容でございますが、過去３年間等の入所児童数の見込み数を算出しまして、その事業に係る経費の２分の１負担といった形で５,２００円、あるいは延長保育の３,０００円といった形の部分で額を定めさしていただいております。 　利用人数につきましては、平成２１年９月１日現在で３２６名の利用がございます。 　以上でございます。 61 ◯松本委員長　延長と延長してない子との人数を分けて言うてあげたらいいんと違いますか。 62 ◯梅田生涯学習課長　延長されておられる方が３２６人に対しまして１１３名、また先ほど来、和気先生の意見もありましたように、減免あるいは免除といった形で減免の方が４０名、免除の方が６１名となってございます。 　この内容につきましては、課税世帯あるいは非課税世帯、均等割世帯、兄弟姉妹等が通所されておられる方といった内容に区分いたしております。 　以上でございます。 63 ◯瀬河財務部参与　軽自動車税の不納欠損についてお尋ねでした。 　軽自動車の不納欠損額は１８５万円余り計上させていただきました。その中には、先ほど１８条、時効による部分というのが３万５,０００円含まれております。地方税法の１５条の７を適用した部分が１８２万円余りになっております。 　時効部分なんですけれども、５年間いろいろ調べましたけれども、１５条の７に持っていきようがなくて時効を迎えたという部分なんですけども、これにつきましては、以前にも例えば１,０００円の軽自動車税をなかなかそこまで調査できないということで時効計上させていただきましたけども、時効というのは、どうしても市民の方から見ると放置してきたように見えてしまいますんで、今後時効はもうゼロに近づけていきたいと思っております。 　１５条の７なんですけれども、無財産であるとか生活困窮、所在不明というふうに先ほども答弁さしていただいたとおりなんですけれども、軽自動車を買われる方に担税力を求めてこの軽自動車税という税金がかかっておるんですけれども、軽自動車を買われても生活が困窮されている方、あるいは全く破産等で財産がなくなってしまって処分できる財産がないであるとか、自動車ともども本人さんが行方不明になってしまったであるとか、そういう案件がありまして１５条の７を適用し、停止・欠損を行った部分であります。 　それと、高額滞納者については努力しているけれども、幾らぐらいになったかということなんですけども、２１年５月末現在で１６０件ございます。これは以前より相当減りましたけれども、圧縮しておりますけれども、新たに２１年５月で高額滞納になられた方もおられまして、今現在では１６０件になっております。 　以上でございます。 64 ◯井上健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、６９ページの障がい者自立支援給付費負担金の過不足額について御説明申し上げます。 　この負担金につきましては、障害者自立支援法に基づきまして本市が障がい者の方に対するサービスとしての給付として事業をさしていただいておりますが、この部分につきまして、実施事業費に対しまして２分の１が国のほうから負担金、収入として入ってくるものでございますが、１９年度、２０年度の精算におきまして、基本額につきまして、下に書いてますように４億１,２００万でございます。２分の１の負担率ですので、２億６００万が最終精算に伴う負担金の額ということで、実際収入として入りました２億１,２００万よりか６００万が多く入っているということの精算によって、こういう記載をさしていただきました。この部分につきましては、２１年度で歳出としてまた返還するというものでございます。 65 ◯川端税務課長　先ほどの宗教法人の税収等についてお答えさしていただきます。 　宗教法人の施設等は、航空写真等によって、資料によって課税さしてもらっておりますが、２０年度の分につきましては総額で２,７５２万６,１００円と、昨年度に比べまして１,２３２万６,９００円の増額となっております。 　今後とも、精査いたしまして適正な課税に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 66 ◯川崎保健推進課長　それでは、子宮がん検診の無料者の割合ということで御説明いたします。 　収入の部で６００円いただいておりますけれども、これは集団検診と申しまして保健センターで実施してる分でございます。さらに個別検診で各医療機関で実施してる分がございますので、その分は検診料、保健センターからお支払いする委託料から差し引いて相殺ということでさしていただいておりますので、割合といたしましては１２％ということになっております。 　以上です。 67 ◯田中青少年センター館長　青少年センターの放課後児童会の在籍数でございますが、１年平均で２９名、そして延長保育につきましては２名程度でございます。 　以上です。 68 ◯原委員　高額滞納者の分が今年度も出たのでということで、昨年度からだったら１件しかマイナスになってない状況なんですね。１８年から１９年で４０件という、すごい頑張ってくださってたんだなと。それで、１９年から２０年で１３件という形で出ておりましたので、今回も楽しみに、何十件になるのかなというふうに思っていましたけれども、１件という形の中で、今後どのような形でそれを対応していただけるのかなということを、もしあれば聞かせていただきたいなというふうに思っております。 　今、子宮がんと乳がんの分で１２％ということで、５０％に持っていくという形の中で１２％ということは、確かにこの無料検診をいかにしっかりと受診していただけたらなというふうに思っておりますので、すごい周知徹底をしていただきたいなというふうに思っております。それをぜひまた御協力いただきたいなというふうに思っております。 　軽自動車税の件なんですけども、今内容を聞かせていただいてわかっているんですが、今回は決算ですのであれなんですけども、今後やっぱりこういうことにならないような形をできるだけ進めていくために、軽自動車税をコンビニ納入をするという形ですごい減ってきたというところも岡山のほうであるということも出ておりました。そういう面で、我が泉南市としてはどういう考えを持っていただいてるのかなということをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 　それだけ、まずお答え願えますか。 69 ◯瀬河財務部参与　高額滞納者ということで１００万円以上、先ほど１６０件というふうにお答えさしていただいたと思うんですけど、処理の内容なんですけど、１００万円以上でこんだけあるということで、実は１００万を切りますと一般というか高額でない滞納者扱いをしてますんで、例えば９０万になりますとこの中から除外するというような集計をやっております。 　あくまでも１００万円以上ということでやっておりますけれども、全体的な額ではやや減っているということになっておると思うんですけれども、件数でちょっと１６０件出してしまったということで、新たな高額の方が、以前は９０万でありますとか８０万であった方で新たに固定なり市・府民税が残った結果、１００万以上超えてしまったということで、今１６０件あります。 　今後につきましても、一般の滞納されてる方同様に取り組みを進めていきたいと思うんですけども、どうしても高額ですと目立ちますんで、我々としても最善の努力をしまして市の債権確保に努めてまいりたいと考えております。 　それから、軽自動車税のコンビニとかということですけども、コンビニにはもう１９年から導入しております。その結果、今ちょっと手元にはないんですけれども、休日でありますとか夜間にコンビニを利用して納付される方いうのが非常にふえております。 　金額的にはいかないんですけど、件数が伸びてるということで、原付でありますとか、やっぱり４,０００円の軽自動車税というのが多く利用されてるというふうには考えております。 　できるだけ滞納がなくなりますように、我々としましては文書催告、休日窓口の開設、それから夜間の徴収等、市民の方にとってはちょっとうるさいぐらい催告をやっております。その中で、今後とも徴収率を伸ばしていきたいと考えております。 　以上です。 70 ◯井上健康福祉部長兼福祉事務所長　それでは、私のほうから、子宮がんと乳がんのがん検診につきまして御答弁申し上げます。 　この検診につきましては、本年度無料ということで実施をさしていただいてるものでございます。この制度は、検診手帳及びクーポン券をそれぞれ対象者の方に御送付申し上げて検診を受けていただくということでございますので、個々お一人お一人の方に御案内を差し上げてるということでございます。 　そのクーポン券につきましては、９月２４日に発送さしていただきまして、１０月よりそれぞれ泉佐野、阪南市の産婦人科の病院及び貝塚病院と契約を結んで、より検診率が上がるように進めてまいりたいと考えてるものでございます。 71 ◯原委員　ありがとうございます。個々に行ってるいうことで、それはわかってるんですが、特定健診のような形で、やっぱり受けてもらうことのほうが重視だと思うんです。そのフォローをしていただきたいと。それをよろしくお願いしたいなというふうに思っております。 　コンビニも、うちはやってると聞いてたんですが、軽自動車も対応してるということなんですね。そういう形の中で、今言う催告をしてるんだけどもできないという形の中では、本当にお金がなくて困ってる方がいらっしゃるんかなというふうに思いますけれども、コンビニでやってることを知らないという方もいらっしゃるかもわかりませんので、その催告の折にしっかりと情報をしていただきたいなというふうに思っております。 　以上です。 72 ◯堀口委員　もう簡単に聞かせていただきます。 　まず、６２ページの老人集会場使用料の内訳なんですけども、原則的に集会場管理条例の中では使用料は無料になってますよね。ここに決算で１６２万１,９００円と６万６,２３０円上がってるんですけども、その内訳をちょっとお聞きをしたいしたいと思います。 　それから、これも以前から私、今回この決算書を見ててなかなかよう探さない──私がよう探さないかどうかわかりませんけども、税務長、延滞金の問題を以前から私、指摘してるんですけども、今回は延滞金がないのかどうか、その辺をひとつお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、６２ページですか、庁内食堂の使用料が２７万上がってるんですけども、現在、庁内食堂は閉められて定額給付金の部屋になってるんですけども、将来この庁内食堂をどうされるつもりでいてるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、もう１点、同じページで自動販売機の設置料の使用料が上がってきてるんですけども、この自動販売機の設置料については、いろんな施設で自動販売機があると思うんですけども、例えば指定管理者に出してる部分ですね。この分についてはどうされてるのか、それも改めてお伺いします。それぐらいで、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 73 ◯藪内高齢障害介護課長　６２ページの老人集会所の使用料１６８万８,１３０円の内容の内訳でございますけれども、使用料につきまして樽井の老人集会場、ここにつきましては、御存じのように泉南市の商工会、また青年会議所、また中央ライオンズクラブ等が部屋を常時使用しておりますので、その使用料でございます。 　あと、上村老人集会場につきましては、「生命の貯蓄体操」等を行っておりまして、３万５,７００円という使用料をいただいております。あと、牧野老人集会場につきましても、一定パレットクラブというクラブが使用しております使用料２,６００円。それと、一丘老人集会場につきましても、個人で使用料がございまして、１,６００円徴収いたしております。 　それと、あと公共団体の集会場使用といたしまして、泉南市の選挙管理委員会、選挙の使用のため老人集会場１５施設でございますけれども、６万６,２３０円徴収いたしております。 　以上でございます。 74 ◯梅田生涯学習課長　生涯学習課所管分で指定管理のほうでお願いしている施設につきましては、１つ目としまして市民体育館、２つ目としまして市民球場、あるいは３つ目としましてテニスコート等ございます。 　この各施設につきましては、月額当たり単価を５,０００円と定めまして、設置台数掛ける１２カ月分といった形で徴収を指定管理事業所のほうにお願いしているといった現状でございます。 　以上です。 75 ◯川端税務課長　延滞金の御質問でございますけども、２０年度、延滞金徴収さしていただいております。金額につきましては、４８６万６,４５２円です。件数でいいますと１,０７７件です。 　以上でございます。 76 ◯左部総務部次長兼総務課長併土地開発公社事務局長　庁内食堂の跡の今後の利用はどうか、どう考えてるのかという御質問がございました。 　庁内の食堂につきましては、３月で営業を廃業いたしまして、４月から特定給付金に臨時的に利用をさしていただいてるという状況でございます。 　ただ、今後につきましては、今現在、厚生会事業の一環として設置後ずっと来てございますので、そういったことも中心に、今、庁内の内部組織でございますけれども、庁内検討委員会を立ち上げまして、ほぼ方向性が出たというところでございます。ただ、あとスケジュールであるとか、そういったことは今最終の検討をしてるということでございます。 　内容的には、まず当然、厚生会のほうからもアンケートをとってございまして、そのアンケートの中には、非常に利用しておらないということもございました。したがいまして、そういったことも踏まえまして、方向性といたしましては、簡易な建物でございますし、庁内の執務的な、恒久的な執務には利用しないという方向がまず１点決まってございます。 　したがって、厚生会の中心としてございますので、そのアンケート結果によりまして、一部弁当を食べるスペース、それはまず確保します。それと、食堂で食べておったスペース、１００平米ほどございますけれども、そこにつきましては、簡易な物品販売機能も取り入れた、それと会議室も不足してございますので、市民のスペースの部分、今、市民相談室の前でいろいろ行事も行ってございますけども、そういったスペース機能をその部分に持っていく方向で今検討をしているというところでございます。 　以上です。 77 ◯西本文化振興課長　自動販売機の設置状況ですが、２１年度４月から文化ホールは指定管理に移行しておりまして、そちらのほうで自動販売機を１台設置しております。２０年度は、文化ホール、図書館には自販機はございませんでした。 　指定管理のほうは、普通は喫茶室がありまして、そちらが喫茶室としての機能を果たすまでの間、暫時、外に自動販売機を置いております。喫茶室のほうを今図書館のボランティアルームとして活用している間、指定管理のほうも喫茶室の入る方、入店される方を募集してるらしいんですが、なかなか見つからない間、ボランティアルームとして活用させていただいておりますので、今のところは自販機を外に置いております。 　以上です。 78 ◯堀口委員　老人集会場の使用料なんですけども、今のは樽井の老人集会場だと、こういうことでわかるんですけども、ことしの予算委員会で私が指摘した、樽井第二老人集会場で物品販売なんかをやっている。これなんかは、一般市民あるいはそういう業者に貸して、ほかから上がってる、老人集会場から上げてる部分というのはないんでしょうかね。 　特に、規則の中で、市長が別に定める場合使用料を取れると、こうなってるんです。管理条例の第７条ですかな、ここであるんですけども、この市長の特別だと認めた場合というのは、どういう場合が特別だと認めた場合なのか、それをちょっと教えていただきたい。 　それから、自動販売機の件なんですけども、私は指定管理に出してる施設について自動販売機の設置料を取るというのはどうもおかしいんではないのかな。じゃ、道の駅、俗に言う道の駅ですか、わくわく広場ですね。ここの自動販売機はそういう設置料を取ってるのかどうか、それもあわせてお聞かせいただきたい。 　施設全体を指定管理者に管理をさす、その中で、そこから自動販売機の設置料を市が取るというのは、どうも私は根本的におかしいんではないのかなと、このように思いますので、その辺の考え方をひとつお聞かせいただきたいなと思います。 　それから、ちょっと聞き漏らしたんですけども、９２ページですか、繰入金の部分で樽井の財産区から決算で１,１９０万ほど入れてるんですけども、これは何の繰入金だったんでしょうか。 　それと、もう１点、９７ページの契約締結辞退に伴う違約金１２８万９,０００何ぼが上がってるんですけども、これはどういう事例で違約金を取ったのか、改めてお聞きかせをいただきたい。 　それから、先ほど延滞金の話、次長のほうから出ましたけども、取ってるんだという話なんですけども、以前から私は税の公平性からいって、延滞金を減額さして減免してる部分がないのかどうか、それも含めて改めて答弁いただきたいと思います。 79 ◯藪内高齢障害介護課長　老人集会場の物品販売等の使用についてでございますけれども、一定、２１年度につきましては今のところございません。 　それと、あと、その他市長が認めた場合ということでございますけれども、現在、御存じのように、樽井の集会場につきましては、商工会、また青年会議所、中央ライオンズクラブ等がそういった形で専用で使用いたしております。そういった場合というふうに認識いたしております。 　以上です。 80 ◯西出商工労働課長　そうしましたら、私のほうから、わくわく広場の自販機についてお答えさしていただきます。 　わくわく広場の自販機につきましては、指定管理者の管理運営事業の一環ということで認識いたしておりますので、使用料等は徴収しておりません。 81 ◯川端税務課長　再度の御質問にお答えいたします。 　税の延滞金は税の公平性についてどうなのかという部分なんですけども、地方税法によりまして各税目ごとに定められておりまして、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数にて年１４.６％の割合を乗じて計算した額に相当する額を加算して納付しなければならないと。 　委員がおっしゃいますように、公平性はどうなのかという部分なんですけども、納期限までに納付しなかってやむを得ない場合なんですが、そういう理由があるときは延滞金を減免することができると。これは地方税法第３６９条第２項でうたっております。 　本市におきましても、本人から延滞金の減免申請があれば、その内容を確認した上で、事業の不振、著しく損失を受けた場合、生活困窮及び失業等により納付資力が乏しいなどの場合には、延滞金の減免を行っております。 　この制度は納税者とのバランスを図ることを目的としておりますので、今後におきましても、慎重に審査等を行い、適切に対処してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 82 ◯左部総務部次長兼総務課長併土地開発公社事務局長　９２ページ、樽井地区財産区繰入金の内容でございますけれども、これは樽井老人集会場の改修に伴う繰入金でございます。２０年度につきましては、内部改修を主にやってございます。いわゆる玄関、階段回り、それと大集会室の床、内装等々の改修でございます。 　以上でございます。 83 ◯春木契約検査課長　２０年度に契約の締結を行わなかったのが２件ありまして、１件目が株式会社中野組、金額にしまして６５万９,２９５円、それと勘野建設６３万円、この２件が入札を行って落札をいたしましたが、契約を締結しないということで、本市の契約を締結しないことによる損害の金額として請求し、納金されたものでございます。 84 ◯堀口委員　特に老人集会場については、ほかに金取ってる部分、絶対ないですよね、これ。それは改めて確認をしときたいと思います。 　それから、延滞金の話なんですけども、私のずっと言ってるのは、例えば納付書が送られてきて、その中に延滞金が入ってる。まじめな納税者がそのまま納めてる。ところが、いろいろ滞納を督促に行ったときに、この延滞金まけるよというような、こんな話が我々耳に入るんですけども、その辺の公平性、まじめな納税者が損をして、じゃ滞納してて交渉のときに、この延滞金はまけてやるよと、こんな話は私は税の公平性からして通らないんじゃないのかな。 　だから、以前から、それやったらもう延滞金、まじめな人からも取るな、まけてやれということをずっと言ってたんですけども、その辺の認識は税務課としてどうなのかというのをひとつお聞かせいただきたい。 　それから、先ほどの自動販売機の件なんですけども、同じ指定管理者であって、どうしてわくわく広場の部分は取らなくて、ほかの指定管理者の分は取るのか。この辺、基本的におかしいんではないのかな。特にわくわく広場の場合は、特命随契の大変優遇されたような形で業者が選考されて、しかも、そこからの自動販売機の設置料は取ってない。ところが、ほかの指定管理者の部分は取ってる。これは基本的におかしい。 　じゃ、もうほかの部分も取らない。特に指定管理者自身も大変厳しい中での指定管理料で運営をされてるんですから、指定管理者の立場に立てば、せめてそのぐらいの自動販売機の設置なんかは免除してやるというのが当然じゃないのかなと思いますね。 　しかも、自動販売機、どこの業者がどう入れてるんか私は中身わかりませんけれども、指定管理者に任せば、例えば安い自販機、今１００円の飲み物、１２０円が１００円で売ってるような自販機も当然導入できるだろうと思うし、その辺の業者の自主性に任してやるという意味では、ここの部分からも設置料を取るのはおかしいんではないのか。改めて御答弁をいただきたいと思います。 85 ◯瀬河財務部参与　延滞金の御質問ですけども、この制度は、当然、納期内にきちんと納税された方と、納期後に納められる方に対する罰則的なことで延滞金というのがつくられております。これは、期限がありませんと、延滞金が発生しないということであれば、いつでも好きなときにお支払いくださいということになってしまいますので、当然延滞金は取らなければならないというふうに考えております。 　それと、納付書に延滞金がついてて、まじめな納付者の方が黙って納められるということですけど、納付書に延滞金がついてるいうことは、もう期限がおくれてるということで、当然これは延滞金をお支払いしていただく方だと思います。 　ただ、その中には確かにお困りで、非常に資力に乏しい方が一生懸命頑張って支払われるというケースもあろうかと思います。ただ、我々としましてもいろいろお聞きしておりますけれども、そこまでちょっと把握ができないので、頑張ってお支払いしていただいてるんだろうなということで、今回、９３ページにも計上しておりますけど、４８０万円余り延滞金を取らしていただきましたということであります。 　以上です。 86 ◯井上健康福祉部長兼福祉事務所長　それでは、私のほうから、老人集会場につきましては、現在お金のほうは以前のような形では一切徴収しておりませんので、よろしくお願い申し上げます。 87 ◯山野市民生活環境部長　自動販売機の件でございますけども、自動販売機の設置料、これはもともと電気代等々から発生してきてるもんやと認識しております。当然、以前のほかの指定管理者の場合につきましては、電気料相当は市のほうで負担をしているという経緯もございました。 　今回、道の駅の指定管理者につきましては、そういった部門についてはすべて指定管理者のほうで賄うという契約でございますので、道の駅についてはその分は徴収していないということでございます。 　もちろん、他の指定管理者につきましても、電気代の分として徴収しているということでございますので、中の商品であるとか、そういった努力については指定管理者のほうでやっていただいてるというふうに理解をいたしております。 　以上です。 88 ◯堀口委員　延滞金の分については、ちゃんときちっとした運用をして、私はやっぱり納税者のほうから不公平感のないように十分注意していただきたいなと、こういう運営をやっていただきたいと思います。ずっとこれは機会あるごとに指摘をさしていただいてることですから、ぜひその辺の運用をきちっとしていただきたい。 　それから、今の自動販売機の分ですけど、そんな電気代とかへったくれとかいう話じゃなくて、そんなもん、わくわくが無料でやってるんなら、ほかの施設もその自動販売機の設置料ぐらいみみっちいもの取らないで、指定管理者がやってるんなら同じように公平にやってやりなさいよ。私はそう思いますよ。副市長、どうですか。 89 ◯中谷副市長　確かに、もともと指定管理を発注するとき、そのときの委託料の計算の中に電気代が入ってるか入ってないかが今の争点だというふうに思います。ですから、わくわく広場については、もともと指定管理者にすべて経費を賄わすということで、向こうで経営さしてるという状況でございます。 　ただ、従来から体育館等については、職員の福利厚生ということで設置をしていたものをそのまま継続してる中で、委託料の中に電気代は含んでいるということでございますんで、その最低の分については現段階では徴収さしていただいてるということでございますが、そういう指定管理者のほうからのいろんな意見がありますので、次の指定管理の選定のとき、いろんな条件としてもう一度再検討はしなきゃならない課題ではないかなというふうには考えております。 90 ◯堀口委員　もう１点だけ、ちょっと忘れたんで。 　庁内食堂ですけど、今、副市長のほうから福利厚生という言葉が出ましたけども、やはり私は職員が庁内で食事ができる場所、なぜ厚生会が利用しなかったかというのは、それはそれなりの理由があって、やっぱり行きたいような食堂にすれば当然利用者はふえると思うんですね。また、市内の中で庁内食堂に参入したいというところも多分あると思うんですけどね。 　ある意味では、私は職員が外へ食事に行くとか、ほとんどの職員、食事に行ってる方がよく見かけられますけども、庁内で食事する場所があればいい。ぜひ庁内食堂は部分的に──厨房はどうなのかわかりませんけど、使えるのか使えないのかわかりませんけども、その辺も含めて御検討いただけないんでしょうかね。 91 ◯中谷副市長　先ほど左部次長のほうからも御答弁いたしましたように、今、職員の関係でそういう検討をいたしております。今、建物についてはプレハブということの中でかなり老朽化しておりまして、厨房施設についても今はもう使えない状況ということがございますが、職員のアンケートをとった中では、食堂については今のところ必要ないと。弁当を持ってきてる方もございますし、給食の配達等もございますんで、その辺で対応できてるんではないかなということでございますが、職員はやっぱり職場で食事をするというよりも、休憩時間は食事をする場所が欲しいというのがかなり多いということの中で、今回そういうスペースを設けるということと、外に買いに行くのを極力減らすということの中で、今検討してるのは、中でそういうお弁当を販売できないかどうかということについても今検討中ということで御理解をお願いしたいなと思います。 92 ◯堀口委員　結構です。 93 ◯松本委員長　じゃ、途中でございますけれども、午後１時３０分まで休憩したいと思います。 　　　　　　午後０時　６分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 94 ◯松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、質疑はありませんか。 95 ◯木下委員　それでは、簡潔に質問をします。 　この決算は、私どもは予算の段階で反対をしましたので、この２０年度はどういう形で実行されたかということをしっかり見守ってきたつもりでありますが、予定どおり、あのときに指摘しましたように、基金を使い、退職手当債を目いっぱい使い、なおかつ決算対策を打った上で４００万弱の黒字を無理やり出したという結果になっております。 　そういったことから含めて、その際に論議しましたが、まず歳入のところで、あのときにいろんな突発的な要因があったということで議論がたくさんございました。１つは、参議院の過半数割れで当時の与党が道路の暫定税率が一定期間もとへ戻って、その税収不足があるだろうという心配であるとか、それから大阪府知事がかわって予算が一方的に削られてどうなるかわからないという暫定予算での中での組み方の不安要素がたくさんございました。 　したがって、そういったことを含めて、それがどの程度まで──あのときいろいろ当時の部長が答えておりましたが、影響度については非常に心配をしておりましたけども、実行段階に当たってはその心配は杞憂であったのかどうだったのかということをまずお聞きをしたい。歳入の関係でお聞きをしたいと思います。 　それから、もう１つ、ミズナス基金も私もお聞きをして、これは諸支出金の中に６９万ですか、入っています。これは十分な成果が得られてないと思いますけども、これは収入のところではどういった影響があるのかというところで若干論議をしました。６,０００万ぐらいかなということの想定もございましたけども、結果的に、途中ですからたくさん入ってませんけども、基金に７０万弱が入ってる。 　それはまあいいと思うんですけども、逆に言えば、よそから来た分とこちらから出た分の収支といいますか、そのバランスがどういう形で把握できてるのかどうかということについてお聞きをしたいと思います。 　とりあえず以上。 96 ◯上ノ山財政課長　それでは、御質問がございました点で財政課所管の分についてお答えさしていただきます。 　まず、去年４月１カ月間だけでございましたけれども、道路特定財源の暫定税率が一時失効したということで、これの影響額でございますけれども、本市につきましては、これらの道路財源を財源としまして、１つは大阪府から交付されます自動車取得税交付金、これについて影響がございました。 　それから、もう１つは国から譲与されます地方道路譲与税、これは現在、揮発油税というふうに名前は変わっておりますけれども、これについても１カ月間の停止の影響がございました。 　これらにつきましては、ページで申し上げますと、決算書の５９ページに項の３といたしまして、地方税等減収補てん臨時交付金、合計で４５９万１,０００円、この決算額を計上しております。これは、この１カ月間に暫定税率がなくなった分で本市が減収となった分を補てんするということで、国から交付されたものでございまして、裏返せば、この額がこの影響額ということになろうかと思います。 　それから、もう１つは橋下知事府政に変わりましてのＰＴ案での影響ということでございますが、平成２０年度につきましては、最終的には増額の分もあり、また減額の分もあったんでございますけれども、トータルいたしまして、収入の面でいきますと１８０万ほどの減収ではなかったのかというふうに考えております。 　それから同時に、この府のＰＴプロジェクトで、府貸し、大阪府から市が借り入れしております府貸しの４％以上の分についての繰り上げ償還というようなものがございまして、これは本市といたしましては、４％以上で昔府から借りておったものを一たん府に返して、２０年度で一般の市中銀行から借りかえたと。これにつきまして、現在の利率が大体２％前後ということでございますので、その差額といたしまして、これはプラスの影響といいますか、市の将来の公債費の負担の軽減というような効果が出てございます。 　それの影響額につきましては、その府貸しの分につきまして将来にわたって約３億６,０００万ほどの利子が浮いてくるといいますか、軽減されるというような試算になっておりますので、これらを含めますと、いろいろ騒がれましたけれども、トータルで見ますと、それほど言われたほどの影響がなかった、むしろプラスの面もあったというような結果でございます。 97 ◯西田政策推進課長　９０ページに記載されておりますふるさと泉南応援寄附金１７９万１,０００円についてでございますが、これにつきましては、平成２０年９月に制定いたしました泉南市ふるさと泉南応援寄附条例に基づきまして、市外、市内の方から寄附をいただきました。平成２０年度につきましては、合計２４件の寄附がございました。そのトータル金額が先ほど申し上げた１７９万１,０００円となってございます。 　寄附金の内訳につきましては、平成２０年度の２４件のうち、市外の方から１１件、市内の方から１３件の寄附がございました。先ほど委員言われました泉南市内から他市へ寄附された方、あるいはその逆の方がどうかという御質問かと思いますが、今現在、私どものほうでは、市内のほうから市外へ寄附された方というのは把握しておりませんので、よろしくお願いします。 98 ◯木下委員　暫定税率は結果オーライだし、それから大阪府のＰＴ案もむしろ財政に寄与したということで、昨年の３月段階での大騒ぎは何だったのかなという気もいたしますが、これはプラスに効いたということであれば、それはそれで泉南市としてはよしとせざるを得ないかなというふうに思うわけですね。 　それから、そういう面ではこれから、あのときの議論も含めて事業の経過はいろいろ途中から聞いたんですけども、市の事業として直接影響が出るものがあるんじゃないかなということも言っておりましたが、この決算書の中で、これは支出の関係になるんですけども、収入としては大きな影響がなかって、むしろプラスということですけども、それが事業の形として大きなものがあったのかどうか。入らなかったから、とめたけども、トータルでは潤ったとお聞きしたんですけども、そういうものはなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。 　それから、ふるさと納税は、基金に入ったのは６９万ぐらいでしょう。それで、先ほどお聞きしましたら１７９万あったということですけども、その数字の中身はどういうことになってるんでしょうか。 　それと、その出ていったものはわからないと。これは確かに個人情報ですからわからないでしょうが、これは感覚で結構なんですけども、私はどうも出ていったほうが多いのやないかなという気もいたしておりますけども、その辺の把握の仕方というのはできないんですかね。もっと厳密にやればできそうな気もするんですけども、その辺はいかがでしょうか。 99 ◯上ノ山財政課長　金額以外に事業執行の面で影響がなかったのかどうかということでございます。 　大阪府のほうから請け負っております防潮堤道路、これは２０年度は予算といたしましては３,２００万強執行を予定しておりましたけれども、これが執行できなかったという、そういうことがございます。それ以外には特に大きなものとしてはなかったというふうに考えております。 100 ◯西田政策推進課長　ふるさと納税の御指摘の基金の積立金が６９万１,０００円となってございます。これに対して、その歳入である寄附金が１７９万１,０００円と。 　この件についてでございますが、積立金の予算が８０万円とってございました。歳入の１７９万１,０００円のうち、１１０万円につきましては３月末に寄附の申し出がありまして、実際にその歳入があったのは５月までの出納閉鎖期間内にありました。そういった関係で、この１１０万円につきましては２０年度に積み立てができなかったいうことで、こういった違いが生じてございます。 　以上でございます。 101 ◯木下委員　ありがとうございます。 　今の最後の答弁なんですけども、どこかで説明されたんでしょうかね。ちょっと説明のチャンスがなかったような気もするんですけども、質問しなければ出てこないのか。例えば、備考欄の基金のところですね。備考欄のところにそういうのがわかるような書き方というのはできないんでしょうかね。その辺について最後にお聞きいたします。 102 ◯松本委員長　お答えありませんか。ちょっとわかれへんような感じなので、もう一度言うてあげてください。 103 ◯木下委員　基金のところの２４３ページで６９万１,０００円しか書いてないわけですね、８０万の予算の中で。それで、今、西田さんがお答えいただいたように、１７９万あって１１０万は出納閉鎖になってたから入れなかった。それはわかるんです。だから、そのことを備考欄に書いていただけると非常に助かりますし、厳密に言うと、これは歳入でしょう。だから、歳入のところのどこかにそういうものがないのか、私もずっとチェックしたんですけども、基金に直接支出として入ってますけども、これは歳入なんでしょう。寄附なんでしょう、市民からの。だから、そういう書き方がどこかへできないのかということをお聞きしてるんですけども、質問、難しいですかね。 104 ◯梶本総務部長兼行財政改革推進室長　予算上の書き方としましては、この部分については２１年度の分で、これは当然入ってきましたら基金に積み上げていきますので、次の部分の中でまた１１０万円の分については上がってくるというふうになってまいります。 　ただ、委員御指摘のとおり、その２０年度の中での処理というふうなことがございますので、この辺については、私どものほうも今ここでどういうテクニックがあってどういうふうな表現ができるのかということについてはちょっと勉強不足でございますけれども、その辺わかるような形で何とか今後考えていけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 105 ◯真砂委員　我が会派のほうはこの間ずっと言い続けてるんですが、この２０年度も同じ手法で決算までいかれた。結果として、本来普通であればとるべき行為をしないで黒字を打つべきなのに、繰り入れをしたり３億円もの新たな退職手当債を発行して収入にしていったというようなことから見て、やはり泉南市の財政そのものについては危機的な状況である、これは改めて申し上げる必要があるだろうというふうに思っております。 　そういった危機的な状況の中で、我が会派のほうは以前から非常事態宣言をしてきちっとローリングをする中で、歳出じゃなくて入の段階からきちっと精査をすべきであるというふうに申し上げてまいりましたが、どうもこの我が会派の意見に対して何の取り入れもしていなかったように思うんですが、財政当局としてこの入に関して、少しばかりの我が会派の意見の取り入れ等については検討されたのかどうか、その辺についてお伺いをしときたいというふうに思います。 　それと、個別、小さなことで申しわけないんですが、時間がないので単刀直入に申し上げさしていただきますが、臨財債ってありますよね。これは、国がお金がないからとにかく地方でまず先借金しといてくれ、それで後で交付税で返しまんがなという話で、この間ずっと市がやってるわけです。 　要は、市が事業をするときに償還というのは、事業によって違うのかわかりませんが、大体２０年とか３０年償還で返していくわけですよね。この交付税措置というのは、結局はそれと同じ期間をもって交付税措置をされておるのか、それとももっと短期できちっと交付税措置をされてしまうものなのか、そのあたり実態としてはどうなのかですね。今までそういったことを聞いたこともないし、議論もしたことないというふうに思うんで、その辺、２０年度ではどういった実態であったのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　それと、もっと細かくなって非常に申しわけないんですが、例えば住宅──これは学校給食でわかってきたんで、学校給食は私費会計で直接関係ないんで今回は外しますが、生保で住宅で住宅補助が出てますよね。その中で、生保として住宅補助金を得ながら家賃を払っていないという件数が２０年度でどの程度あったのか。 　それと、それに伴ってそういった家庭の中で不納欠損としてそういった実態があったのかどうか、その辺について報告をいただきたい。 　時間がないんで、その３点。 106 ◯石橋財務部長　まず、私のほうから、１点目の非常に厳しいという状況の中で退職手当債あるいは基金の繰りかえ運用をして従来どおり黒字化をしているという御指摘がございました。 　確かに、この普通会計決算のあらましということでお示しさしていただいておりますけども、その中でもお示しさしていただいてますように、平成２０年度におきまして、基金で４億５,０００万円の繰りかえ運用、本来の目的以外にという形で繰りかえ運用をさしていただきました。 　そして、また退職手当債につきましては、３億円を上限ということの中で３億円限度いっぱい、我々で定めております限度いっぱいの退職手当債の発行もさしていただきました。それをした上で黒字ということでございます。 　ただ、実質的にこの２つを実施しなければ当然赤字ということは、もう我々自身も十分認識いたしておりますし、また特に２０年度におきましては繰りかえ運用の額が相当膨らんでいるということで、総額で１４億３,０００万円と。これをしなければ１４億３,０００万円の赤字という状況になってきておることは事実でございます。 　そういう中で、市の財政状況ということを踏まえて非常事態宣言という御指摘、確かには私どもも聞いておりますし、本来、赤字ということを市民に知らして、その赤字解消をどのようにしていくのかというのを、本来、非常事態という形で出していくというのが、そういう１つのあり方というのは確かにございますけども、我々としましては黒字化を図るということの中で、財源対策として基金の繰りかえ運用をさしていただいたということで御理解願いたいと思います。 　次年度以降できるだけ繰りかえ運用に頼ることのない予算というんですか、財政運営に努めていくということで御理解願いたいと思います。 107 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　先ほど生保世帯の市営住宅等の家賃の滞納ということで質問ございましたが、その件につきましては、２０年度におきまして滞納件数についてはありませんということで所管の住宅のほうからも伺っておりますので、２０年度ではございません。 　以上です。 108 ◯上ノ山財政課長　交付税への起債償還の算入の件でございます。 　期間は、今は許可ではございません。昔は許可でしたけれども、今、協議制になっておりますけれども、その期間でということで算入されております。 　２０年度の交付税で申し上げますと、需要額としては約９３億の算定ということになってございますけれども、このうち公債費に係る分としては約１１億２,０００万ほどが算入されてるということになってございます。 109 ◯高橋施設管理課長　生保世帯の不納欠損者はあるのかということですけども、不納欠損者はございません。 110 ◯真砂委員　ありがとうございました。滞納の分はないということで、それはそれでよかったと思います。 　これはリンクされてるんでしょうかね。例えば、保護世帯や市営住宅を借りてると。そのときに片方では、保護世帯であるかどうかというのはわかりませんよね。でも、これはお金を渡してるわけですから、当然、僕らの感覚からすると右から左へ渡ってて当たり前というふうに思うんですが、どうも仕事のシステム上は、一たんその家庭に渡して──でないと、渡されへんと。 　そこで滞納問題が起こったり不納欠損問題が起こるんで、なぜストレートにこう行けへんのかなという気がするんです。学校給食の場合、それがあって滞納金額があるんですよね。 　それを根本的に変えようと思ったら、仕組みを変えれば滞納なんて絶対起これへんと思うんで、そういった仕組みが考えられへんのかというのが趣旨なんです。それをちょっと後で答えていただきたいと思います。 　それと、石橋部長の関係は、部長の答弁を聞いてたら、きっと反省はされてはるんやろなというふうに思うんですが、結果的に見れば全然反省をしていないんだろうと。今、最後の答弁では、極力借らんようにということですけど、借りたくても借られへんのですよ。繰りかえできへんのです、もうそんだけ基金ないわけですから。できんようになってからおっしゃってもおかしな話で、３億円の退職手当の話がありましたよね。たしか２０年度はこれが限度やとおっしゃったんですよ。それが数年後には、いやもうそれが崩れてまたもっと増額をすると。まあまあ、条件ありますよ。条件があっての話でしょうけども。 　ですから、まだそのレベルなんですよね。だから、本気でどこまでやってるんかというと、こんだけしんどい、しんどい言いながら、実はできてないと言ったほうが正しいんではないのかなというふうに感じます。 　ですから、我々がずっとこう言っている部分について、きっと当たってることが結構あると思うんですよ。ただ、おまえら市長に反対してる者が何ぬかしてんねんという態度ではなくて、やっぱりきちっと当たってる、そらまともなことをあいつらも言うてるなというようなことは、きちっと泉南市のために取り入れていかないと、市民にとって将来的に非常に大きなマイナスになるんではないのかなというふうに感じてるんで、そこら立場の違い、考え方の違いはあったとしても、いいものはお互いに取り入れていくという姿勢を持つべきではないのかなというふうに感じてますので、見解というか考え方だけお示しをいただきたいと思います。 　それと、臨財債の関係で、協議制になっているんですけども、その年数なんかも協議制の対象なんですか。何年、何カ年というのは。ちょっと僕聞きたかったのは、例えば事業の償還が３０年とするでしょ。交付税算出で入ってくるのが例えば１０年で全部返ってきたとしたら、２０年間というのは、先もらってるわけですから、言い方変えれば先食いしてしまうという形になれへんのかなと思ったんですが、そういうことにはならないのか。 111 ◯西川健康福祉部次長兼生活福祉課長　それでは、住宅扶助について御答弁申し上げます。 　まず、市営住宅等の支払いにつきましては、窓口払いにつきまして、当日、関係所管のほうから一応生活保護費支給と同時に本人に渡った時点で住宅管理のほうが集金という形で領収書等を発行してもらっております。 　それ以外に銀行振り込みの住宅扶助につきましては、今後、本人の同意のもと委任払いということも検討したいというふうに考えております。 　以上です。 112 ◯上ノ山財政課長　臨財債の御質問の趣旨は、実際の借り入れ条件のとおり交付税措置されるのか、それとも何か別の方式で算入されるのかという御質問ですか。その１０年、２０年の関係がちょっと……。 113 ◯真砂委員　いやいや、私が単純に思ったのは、臨財債を借りて事業を起こしますよね、市のほうは。 114 ◯上ノ山財政課長　臨財債、一般財源ということで……。 115 ◯真砂委員　ええ、回り回るんですけど、結局は事業したときの償還というのは、例えば２０年とか３０年で償還していくわけでしょう。借りたお金を、事業の事業費を償還する。 116 ◯上ノ山財政課長　事業を起こす場合には、それぞれ個別の起債をいたしております。 　臨時財政対策債といいますのは、本来、普通交付税で交付されるべきもんの一部を、その交付税の財源になります国税の歳入との関係で一部を振りかえて地方で手当てして借金しなさいよと。それを将来的にまた交付税に算入しましょうという、ちょっとマジックのような仕組みなんですけども、これは直接事業とはリンクしませんので、臨財債を発行した分で何か特定の事業に充てて事業を執行するというようなものではございませんので、議員御質問の事業が３０年かかった場合に、臨財債２０年で交付税算入されるんならちょっとその時期がずれるんじゃないかという御質問だと思いますけれども、臨財債自体はそういう特定の事業に充当する資金ではございませんので、本来交付税として一般財源として入るべきものが起債の関係で入ってくるということで、我々としても使い道としては一般財源として使ってございます。 117 ◯真砂委員　臨財債だけ。 　わかりました。そしたら、その臨財債の期限とか期間というのはもう決まってるんですか。物によって全部違うんですか。 118 ◯上ノ山財政課長　物というよりも、その年度一括でやりまして…… 119 ◯真砂委員　いわゆる１年処理。 120 ◯上ノ山財政課長　はい。実際には、実際の借り入れをしないというのも可能ですし…… 121 ◯真砂委員　いやいや、借りた場合。 122 ◯上ノ山財政課長　２０年償還。 123 ◯真砂委員　借りた場合、後で交付税措置するのは、その１年おくれで全部すべて入ってきてるわけ。 124 ◯上ノ山財政課長　そういうことです。 125 ◯真砂委員　全額入ってきてるわけ。 126 ◯上ノ山財政課長　理論値ということになりますけれども。それぞれの市町村で実際の借り入れは利率が違いますけれども、交付税算入では理論値として一定の想定した利率で算入されるということでございます。若干、実際の償還額とずれるということはございます。 　極端な話をいたしますと、発行可能であっても発行しないのも自由ということでございまして、その場合でも将来的には償還したものとしてまた交付税に上乗せされるというような仕組みになってございます。 127 ◯真砂委員　そんな説明をされるから特によくわからなくなるんやけど、普通に一般的にごく簡単に考えれば、本来渡さなあかんお金がないから先借りといてくれと。だから、泉南市が借金するわけでしょう。借金して、いろんな利息払わなあかんから、その分は後で交付税としてちゃんと返すがなという話ですやんか。そうでしょう。そういう仕組みなんでしょう。 　それやったら、もっと明確にわかりやすくしてなかったら、理論値であるとかどうのこうのではなくて、きちっとした、泉南市が借りた分を１年おくれやったら１年おくれで返ってきて当たり前の話じゃないんですか。 128 ◯上ノ山財政課長　基本的には委員のお話のとおりでございます。 　ただ、実際の交付税算入となりますと、これは泉南市がその臨財債を発行いたしまして元金と利子を償還していくわけですけれども、その実額まるまるが交付税としてバックされるということではございませんで、そこには理論値といいますか、その利子の分ですけれども、平均的な利率をもって計算されるということでございます。 　それと、その分については発行してもしなくても交付税から振りかえられて、交付税として入ってこなかった分は、将来、交付税に算入されるという仕組みになってございます。 129 ◯石橋財務部長　財政の赤字ということの中で基金の繰りかえ運用を使って黒字化しているということで、確かに、財政の健全化判断比率等においては数字の上ではイエローラインにまでは至っておりませんけども、そういう中で今回の普通会計決算のあらましにもきちっと記載さしていただいておりますように、一般財源の不足額を基金からの繰りかえ運用で賄っているということでございます。 　今後、できるだけ赤字は赤字という形でやっぱり示していかなければならないんじゃないかなと私自身考えております。だから、そういう上において、当然繰りかえ運用の必要性も十分ございますけども、そういう方向でやはり赤字は赤字という形で示して市民に理解をしていただいて、やはり辛抱していただくとこは辛抱していただくと。我々職員もまた辛抱していくとこは辛抱していくと。 　そして、今のそういう財政状況を、危機的な状況を少しでも改善していくというようにしていかなければならないという状況に至っているということで御理解願いたいと思います。私自身もそのように考えております。 130 ◯北出委員　じゃ、臨財債から言いましょうかね。皆さん、大抵質問されてるんで、大きな流れの中でちょっと説明いただきたいんですけども、歳入減は国庫支出金ですよね、１３億３,００７万円ですか。使用料手数料１億１,２１３万円とありますね。あと、自動車取得税交付金とか利子割交付金とかあるんですけど、この中で聞きたいのは、国庫支出金が大幅減ですよね。 　これは細かく分けていくと、後の流れの中で国庫支出金が減額されていく状況が見えるわけですけれども、個々部署によって違うと思うんだけれども、それをちょっと一定の説明をまずしていただきたい。 　歳入増は、市税２億１,１５２万円ということで、予定額よりふえたということ、ここの説明をちょっとしていただきたい。 　地方交付税も、最終的に１億１９０万ふえたんですね。この辺もちょっと説明と、繰入金が結局３億１,６０７万円をふやして８億３,８５０万円になったということの理由ですね。それが今どの予算減額に応じて──人件費だというふうに財務当局は説明してますけれども、それだけじゃないと思うんで、ちょっとその説明ですね。 　それから、市債がこれ３５億４,８２０万ということで、これは借換債が入ってると思うんですけれども、借換債において利子等の減額分がどれぐらい今後影響が出てくるのかということ、利率等で説明していただきたいということですね。借換債が１８億９,８００万円ですか。 　それと、臨時財政対策債、これは僕も記憶してるんで、私は予想よりも七、八千万減額だろうというふうにここで議論して、財政課長はないとかいうふうな話だったと思うんですけれども、あのときは伊藤君だったのかな。係長が説明したんかな。 　結局、８,０００万ほど減額になったわけですよね。これは中央・地方関係で、中央がいわゆる国債発行を少なくするために地方債発行へと持ってくる、これが理由で国は臨時財政対策債を発行してるわけですけども、今百九十何兆円ですかね、地方債の。その中で臨時財政対策債の占める割合がどんなものか、わかってたらちょっと説明してください。 　それから、６ページあたりの不用額の発生がかなり多いんですけども、これは予算当初と比べてかなり各部門で不用額が発生してるんですけど、これの理由ですね。 　最初の説明と──６５ページが対応するんですけど、使用料等がかなり減額になってるのは、かなり利用料のアップというのも影響してるんじゃないかなと思うんで、その辺をちょっと説明してください。 　それから、全般的に補助金が──最初の国庫補助金が大幅に減ってるんですけど、７０ページ以降、補助金は相当減額されてますよね。これも部門別に聞かないとわからないんですけども、まず全般的なとこで説明していただきたい。 　それから、国庫支出金の減額、当初１３億３,００７万円ですね、最初言ったように。これは支出金が減額されるということは、市の支出に関してももう減額されていくんで、いわゆる市民対策としての費用は当然減額されるんで、そんなに影響はないんかなと思うんですが、その国庫支出金の特に補助金の減額ですね。これが政策的に財政と──政策は当然停滞しますから。ただ、補助金が入らない分は支出もしないわけですから、その辺で財政的にはそんなに影響ないのかどうかをちょっとお伺いしたい。 　それから、赤字の原因が人件費、僕もこれは１００超えるだろうと予想してて、きっちり１００を超えてくれましたけれども、９６％ぐらいを目指していたのが大幅にまた後退しているという、本当にそれは財政責任を問われると思うんですよ、財政運営のですね。細かい、ああいう最近の国の破産のああいう指標なんてほとんど当てにならなくって、その辺をどう考えているのかということですね。 　退職手当債も、ここから派生する問題として、今、繰入金はもうほとんど──真砂氏の質問で財政部長はもうしないということですけれども、５億円ぐらいしか残ってないんで運用できない状況に入ってきてると思うんです。 　あと、退職手当債３億円と限定してますけども、これを維持できるんかどうか。よく当局は前言を翻す場合が多いんで、そのことをどんなにお考えなのか。 　一応、全般的にそんだけとりあえず答弁いただきたいと思います。 131 ◯上ノ山財政課長　たくさんの御質問をいただきましたので、答弁漏れが多分あると思います。また御指摘いただきたいと思います。 　まず、臨財債の件でございます。ちょっと私、聞き漏らしました。臨財債の市の起債残高に占める割合ということの御質問でございますか。国での割合……。 132 ◯北出委員　地方債が１９０兆円ぐらい、もう２００兆円切ってると思うんだけど、そこに占める割合ですね。 133 ◯上ノ山財政課長　その分については今資料を持ち合わせておりませんので、御答弁のほうできません。 　それから、あとは、市税への借りかえについての今後の軽減という御質問があったかと思います。 　平成２０年度は、先ほども御答弁いたしました、たまたま大阪府の府貸しの４％以上の繰り上げ償還というのがございました。それと、国のほうでは地方の公債費負担の軽減対策ということで、公的資金の繰り上げ償還というような制度を設けておりました。これも高利のものを一たん国のほうに繰り上げ償還をして、また市中銀行から低利の分で借りかえるということでございます。 　これらにつきまして、２０年度中は合わせて１８億９,０００万繰り上げ償還をして借りかえをしてるということでございます。この額の分だけ２０年度の市債発行額が通常分より膨らんでいるという御理解をいただければよろしいかと思います。 134 ◯北出委員　いや、それはもう理解してるよ。だから、その…… 135 ◯上ノ山財政課長　その軽減の額でございますけれども、府の分につきましては、先ほど御答弁いたしました約３億６,８００万の軽減。これは将来にわたってということでございます。 　それから、公的資金の借りかえの分につきましては、旧の資金運用部の資金、政府資金ですけども、これは約４００万円弱。それから旧簡保資金、これの繰り上げもしておりまして、これにつきましては７０万弱の軽減ということで、府の分も合わせまして約３億７,０００万強の将来負担の軽減ということになってございます。 　それから、交付税の御質問があったかと思います。 　交付税につきましては、普通交付税につきましては前年に比べまして２,０００万強の減額ということになったわけでございますけれども、特別交付税のほうにつきましては３,０００万の増額ということで、これの原因といたしましては、２０年度から開発公社の健全化に取り組みまして、２０年度中に約２億円公社のほうに利子補給をいたしております。 　これにつきましては国の制度に乗っかって行っておりまして、その利子補給の額の４分の１が特別交付税に算入されるということでございまして、２億円の４分の１で５,０００万、通常の年に比べてプラスされたと。これが影響して特別交付税の増額につながったというふうに理解をいたしております。 　以上でございます。 136 ◯石橋財務部長　私のほうから、経常収支比率、あるいは退職手当債の上限額という御質問がございましたので、御答弁さしていただきます。 　経常収支比率につきましては、さきの質問者に課長が御答弁さしていただきましたように、確かに昨年度から０.１ポイント上昇しているということでございます。 　その主な要因としまして、やっぱり人件費と。その人件費のうち、定年退職者と自己都合退職者の数が前年度、１９年度と比較して大幅に増加したことによって経常収支比率がアップした、１００を超えたという状況であるということでございます。 　それにつきましては、定年退職等が来年度、２１年度ですね、２０年度と比較して大幅に減少するということにより、約１.５ポイント程度は改善を図れるのでないかというように考えております。 　それと、また経常収支比率につきましては、平成２３年度に９５％以下にするという一定の目標値も掲げておりますので、確かに今年度は１９年度と比較して増となっておりますけども、我々はその目標値に向かって頑張っていきたいなというように考えております。 　それと、退職手当でございますけども、３億円を上限にということで、ただ退職手当の許可額につきましては、３億円以上許可等が見込まれておりますけども、我々としても、今後の財政運営に大きく影響を与えるということの中で３億円を上限にということで進めておりますけども、先般の集中改革プランのローリング版のときにもお示しさしていただきましたように、今後まだ一時に退職者がふえる年度がございます。そのときにつきましては３億円以上の発行をせざるを得んのではないのかなということでお示しもさしていただいておりますが、できるだけ基本的にはこの３億円の上限を堅持していきたいというように考えております。 　それと、それ以外に例えば補助金の減で財政的な影響ということでございますけども、補助金につきましては、それぞれ事業等を行っていく上においてそれに伴って補助金が受けられるということで、当然、補助金が減になれば事業規模も縮小されるということでございます。 　ただ、昨年度と比較して国庫補助金で主な減収の要因が、信達樽井線の道路整備事業の補助金が若干減ったというのが昨年度との比較の中で出ております。また、逆に増収としても、福祉関係の障がい者自立支援給付費の負担金等も増額されているということでございます。 　それと、その他は、ほか何かありましたか……。 　それと繰入金でございますけども、基金やあるいは他会計からの繰入金の合計額が８億３,８５４万円と前年度より５億５,０００万強の増と。前年度が５億５,６７４万で、約２億８,０００万の増額ということになっております。 　それにつきましては、基金の繰りかえ運用等が前年度よりも相当膨れ上がってきているというのが１つの大きな要因ではないかなというように考えております。我々としましても、先ほど来御答弁さしていただいておりますように、基金に頼る財政運営から極力脱却していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 137 ◯川端税務課長　市税の増収の要因説明ということなんですけども、固定資産税が伸びておりまして、内容的に申し上げますと、土地のほうが前年に比べて約２.０％、４,０００万、これは関空部分、２期棟の供用開始いうことでかなり上がっております。 　それと、内陸部等は新築等のふえたのも要因かと思います。 　それと、家屋の部分につきましては、前年に比べまして３.９％の増で、約６,８００万円、それと償却資産のほうも前年に比べまして４.６％の約５,０００万増になっております。これが１つ税収に響いた大きな要因かと思います。 　以上でございます。 138 ◯北出委員　また一般論でちょっと質問しますけれども、細かいことはまた後で聞かしていただきます。赤字の原因は人件費というふうに置いてるんだけど、人件費が自己都合と定退とでということになってるんですけども、市の政策枠組みとしたら、例えばその人件費がふえるんだったら公共事業等を減額する、全体を考えんといかんでしょう。どこかをそのままにして人件費だけの枠で、いや人件費がふえたから経常収支比率も上がったし大変なんだというのは、我々は受け入れられないですよ、そういう説明は。 　だから、人件費が高騰した分をどこで減額するんかというトータルバランスを、それはプライマリーバランスというか、財政運営の基本なんでね。その辺を、私は余り財務部長を責める気はないんですけれども、権限の問題もありますし……。ただ、その辺を改めて説明受けたいと思います。 139 ◯石橋財務部長　先ほど私、御答弁さしていただきましたのも、経常収支比率がアップした主な要因は、人件費の中の退職金ということで御理解願いたいということで御説明さしていただきました。 　確かに、その中でやはり全体の財政状況を見ていかなければならないというのは、当然でございます。その中で、平成２０年度から新たに土地開発公社に対する利子補給を２億円行っております。そういう部分とか、退職金が団塊の世代ということで前年度と比較しても相当大幅な増加になったというのが、平成２０年度決算の中で一番大きな赤字という要因ではないか。赤字というんですか、繰りかえ運用に多く頼らざるを得んかった大きな要因ではないかなというように考えております。 　しかし、退職金等につきましては、当然、定年退職等はもう事前からわかっておりますので、その辺のことも十分踏まえた上の財政運営というのは、今後当然のことだというように思います。しかし、今までの財政の中でなかなかそこまで至らなかったということが１つの要因ではないかなというふうに考えてます。 　今後、できるだけ集中改革プランにお示しさしていただいております収支に基づいた、できるだけそういう方向で進めていって、健全な財政運営に近づけていきたいというように考えておりますので、御理解願いたいと思います。 140 ◯北出委員　だから、公社への利子補給は今までは放置してきたわけで、２億円というのは書類上積み重なったのが、金融当局が利子補給は現金でということでこうなったわけですね。繰入金ももう恐らく使えない状況、５億円ぐらいですからできない状況にも来てますよね。退職手当は３億円ですけれども……。 　あと、来年度予算編成も含めて、本当に今回は問われてくると思うんですね、この決算状況。このやり方がですね。今言った諸事情は、部長もおっしゃってたように、わかってたことですよね。わかってながらここまで追い込まれてきた理由は何なんですか。答弁いただきたい。 141 ◯石橋財務部長　わかってながら追い込まれてきた理由ということでございます。 　非常に難しい御質問でございますけども、それぞれ年度年度、きちっと歳入に合わして歳出というのは当然でございますけども、その辺ができてなかったんが１つではないかなというように考えております。 　それと、やはり考え方の１つとして基金に頼っているというんですか、その基金の繰りかえ運用を頼ってるというか、当てにしているという、表現はちょっとあれなんですけども、そういう考え方も我々自身にはやっぱりあったんではないかなというように考えてます。 　そういう中で、非常に厳しいというのは十分認識いたしておりますし、また予算編成の説明会におきましても、職員等についてその辺は十分に周知徹底を図っていきたと。そして、みんなが一丸となってできるだけ今の危機的な財政状況を乗り越えていきたいというように考えております。 142 ◯北出委員　答弁聞いてても、明快には答弁できないと思うんですけれども、結局、退職手当債とか臨財債とか、あるいは繰入金等で賄ってきたんで、それだけでも今回でもこれ１０億円ぐらいあるんじゃないですか。そういうことを、やってはいけないことをやる。 　結局、いろんな泉南市の枠組みがあって、市長の権限でもいろいろやられるわけですけれども、それは権限がありますから。ただ、やっぱりその枠組みの、いわゆるプライマリーバランスが合った中で財政運営をやらなきゃいけないわけですよね。もう財政破綻がこういう状況になってきてますし、真砂委員も今おっしゃいましたけど、僕もことしの春ですか、いわゆる財政危機の中で対策をきちっと立てようと。市長はそこまでいかないというふうに言明されたわけですけれども、来年はまさにその真っただ中に陥っていくのはもう確実ですよね。 　これで、当然のごとく退職手当債をふやすとか、これは市民に対する冒涜だと思うんですね。退職手当債というのは、後年度の市民が払うわけですよね。当然なんですけど、退職金はいわゆる公共事業のように経年で分割してそれぞれの義務として支払うという構図でないわけですから、禁じ手なんですよね。 　その禁じ手３億円をまたこれから、いや退職者がふえるから乗せるという。そうじゃなくて退職手当債をふやさない。その枠組みで公共事業等、プライマリーバランスをとりながら財政再建をやっていくべきじゃないですか。そういう気はないということなんですよね、明確に言えば。 143 ◯石橋財務部長　退職手当債ということの発行ということで御質問ございますけども、基本的には、退職手当につきましては、将来の人件費が退職されることによって削減されると。その償還財源が確保できると認められる範囲に退職手当債の発行ということで、それぞれその発行年度の人件費削減による効果額ということでされておりまして、そういう中で退職手当債の発行をさしていただいてるところでございます。 　ただ、我々といたしましても、その退職手当債につきましては、後年度の市債の元利償還ということを踏まえて限度額を一定、３億円という形にこれは市独自の考え方として定めさしていただいております。 　償還財源をきちっとしっかりと確保し、将来の世代に負担を送ることのないようにというようにも考えておりまして、できるだけその方向に沿って進めていきたいというように考えております。 　そして、また先ほどからも何度も御答弁さしていただいておりますけど、非常に厳しい状況は重々認識いたしておりますので、その点は十分御理解願いたいと思います。 144 ◯北出委員　臨財債のことなんですけど、難しいと思うのは、政府がいわゆる国債を発行するのを巨額にならさないために地方の負債をかぶせるということで臨時財政対策債を発行してるんで、これから国家の財政破綻が近づいてきてる中で、臨財債がふえるんかな減るんかなというのは、非常にクエスチョンマークなんですね、判断として。 　臨財債を地方に大量発行さしても、今後交付税で果たして補てんできるんかというのも非常にクエスチョンマークなんですね。その辺、財政当局はどう考えてるか、ちょっと御意見をください。 145 ◯上ノ山財政課長　この臨財債とその交付税の算入につきましては法的根拠があるものですから、我々はそのとおり国が執行されるというふうに考えております。 　ただ、議員も御心配といいますか、事実として交付税のスリム化ということがございます。今後、交付税が先細りといいますか、交付税全体の額が減っていく可能性がございますので、いわば限られたパイの中での配分ということの問題だろうと思います。 　ただ、その臨財債そのもの、臨財債の交付税算入そのものがほごにされるというようなことは決してないというふうには考えておりますけれども、その分、通常の需用費、このあたりが圧迫されるといいますか、現に単位費用の算定であっても、これまでの直営事業をもとにした費用の算出から、アウトソーシングを前提とした費用の算定というふうにスリム化が図られておりますんで、交付税そのものはだんだん、だんだん縮小をしていくだろうというふうな想像はついているというところでございます。 146 ◯北出委員　ちょっと細部にわたって質問しますけど、使用料問題、これは委託とかいろいろ含めて使用料が高騰してきてるということの背景があると思うんですけども、これは文化ホール、テニスコート、体育館使用料、６５ページ等は全部、使用料が減額になってますよね、歳入で。この辺の説明をちょっとしていただけますか。 147 ◯松本委員長　教育施設の使用料、中心にお答えください。あとはまた歳出でやってもらいます。 148 ◯北出委員　だから、使用料金の値上げがずっと続いたんで、その影響とか、どういうふうに考えてるのかということですよね。使用料を値上げして総収入が減額したら意味がないわけです。需要供給の曲線のバランスをとって価格決定せんといかんわけですから、そういう意味ではこれは失敗したということになるわけですから、その辺を聞いてるわけです。減ったら意味ないじゃないですか、値上げしたら。 149 ◯梅田生涯学習課長　全体の施設というんじゃなしに、生涯学習課所管分としてテニスコート、体育館、市民球場等々やっております。その中で、この２０年度につきましては、一般利用団体と公共利用団体等に区分けした中で、公共団体等の利用が当初見込みとして考えておった数字が当初よりもかなり少なかったという形になってございます。 　以上でございます。 150 ◯北出委員　委員長、今事実を報告してもらっただけ。私は、その原因、理由とか、例えば価格決定にやっぱり間違いがあったんじゃないか、今後どうするんだということですよね。だから、値上げしても総収入が減ったら値上げの意味ないわけですよ、その販売、使用に関しては。だから、需要供給曲線のちょうどいったとこで、どこでいったらば一番最高利益が上がるかということを確定せんといかんわけで、その辺が上がってないということが実際証明されたわけですから、その理由を考えてどうするかということを言ってほしいわけですね、事実を説明するじゃなくて。 151 ◯梶本教育長　ただいま使用料の減額について御指摘がございました。 　確かに、議員御指摘のように、非常に厳しい財政状況の中で使用料、手数料の値上げというのを検討してそういった実施をしてまいったわけでございますけれども、市民のニーズにこたえ切れてなくて値上げの分があったのかなという部分も十分分析をして、今後どうしていくのかということについて、減額した原因を詳細に分析した上で今後の対応について検討していきたいというふうに思っております。 152 ◯佐々木総務部参与兼行財政改革推進室参与　使用料、手数料の料金改定につきましては、利用される方と利用されない方ということがございますので、市民負担の公平性ということを踏まえた上で、経費の見直しを含めて使用料の改定をさせていただいたところでございます。 　したがいまして、定期的に料金改定は必要であると。しかしながら、委員御指摘のとおり、料金をアップすることにより利用者数、利用率が減少して使用料収入が反対に確保できなくなるということも当然考えられますので、４年ごとの見直しの中で個々の使用料の見直し、施設のあり方、使用料、利用者数等のことも含めまして、４年に１度の改定の際に検討をさせていただくというふうに考えております。 153 ◯北出委員　委員長、今おっしゃったのは、利用者の利用の公平性というのは、それは特定団体に料金を下げたりしないということだと思うんで、料金改定の決定にはそれはファクターとしては入ってないと思うんです。改めてちょっと説明ください。 154 ◯佐々木総務部参与兼行財政改革推進室参与　特定の施設ですね、利用される方と利用されない方がおられるということで申し上げたことでございます。 　以上です。 155 ◯小山副委員長　では、委員長が質問するということなんで、規定にのっとって私が委員長の職をとり行いますので、よろしくお願いします。 156 ◯松本委員長　１つだけ確認だけしときたいことあります。 　何かなといいますと、関空とりんくうタウンに係る固定資産税、都市計画税の額についてお願いして出していただいた資料と、それからこの中に空港関連で歳入になる分の額ね。空港関連で歳入になっている税収のところに書いてる額とちょっと違うんですよね。だから、その分だけ、なぜこう違うのかということを答えてほしいんです。 　決算のあらましでは３０億６,１２６万７,０００円になってますねん、空港関連税収。私が資料請求していただいた分を全部合計しますと、固定資産税、都市計画税、空港１期島、２期島、それからりんくうタウンの分の固定資産税と都市計画税、全部合わせたら１９億７,４６０万しかこの数字としては出てきてないんで、どこで違うのか、それだけ確認さしていただいたらいいです。 157 ◯川端税務課長　違うということで御質問を受けましたので、お答えさしていただきます。 　松本委員長よりの資料請求では、空港島の１期、２期、それの土地、建物、りんくうタウンからの土地、建物、固定資産税のことで資料…… 158 ◯松本委員長　都市計画も入ってますよ。 159 ◯川端税務課長　はい、都市計画も入ってるんですけども、委員長が今言われました３０億６,１２６万７,０００円ですか、それは法人市民税、それと軽自動車、全部含んで合算でのトータルの税収になっております。委員長の資料につきましては、あくまで固定資産税、都市計画税の分のみでございますので額が違っておりますので、よろしくお願いいたします。 160 ◯小山副委員長　もういいですか。 161 ◯松本委員長　はい、いいです。 162 ◯小山副委員長　では、委員長をかわります。 163 ◯松本委員長　たくさん質問したいことはありますが、やめときます。 　以上で歳入部門の質疑を終わりたいと思います。 　　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 164 ◯松本委員長　理事者の入れかわりのため、この場でしばらく休憩いたします。 　　　　　　午後２時４３分　休憩 　　　　　　午後２時４５分　再開 　　　　　◎　議会費、総務費 165 ◯松本委員長　委員会を再開いたします。 　次に、一般会計の歳出部門の質疑に入りたいと思います。 　款議会費、総務費を議題として質疑を行います。 166 ◯井原委員　井原でございます。質問させてもらいます。 　まず、総務費の中の管理費につきまして、対前年度比３２％の増額となっております。その中で、委託料についての考え方はどのような方針で執行されておるのかを聞かしてもらいたと思います。 　具体には、例えばかねがね指摘をさしていただいております随意契約であったり、特命随契であったり、そのような形で委託をされてきたと思うんですけども、どのような考え方で進められるのかということを答弁いただきたいと思います。 　それから、この２０年度から従来行ってきた互礼会の委託料がなくなっておりまして、互礼会に対する考え方、これが変わった年でもあったと思います。その互礼会のあり方について、一定の総括をお願いしたいと思います。 　まず、１０７ページ、一般管理費の中で電話交換業務委託料、これは前年度が６１１万円ほど要っておったわけですが、この２０年度から大きくいわゆる業務の改善がなされたわけでありますけども、１００万程度になっております。年間５００万余の効果なり寄与というのかあるわけなんですけども、その後、課題等ないのかどうか、この点についてお答えを願いたいと思います。 　次に、１１０ページの広報費についてであります。 　広報費の中で市の事務委託料、これで１,２３０万余の金が委託されておるわけです。それから、広報の配送委託におきましても４４万円ほどの委託がされてます。この事業が円滑になされているのかどうか、課題は何なのかということであります。 　特に、泉南市の区の設置に関する規則によりまして区の制度が設定されておりますけども、その規則に照らして問題がないのかどうかという質問をさせてもらいます。 　１１６ページ、企画費の中の委託料中の実施設計２２０万５,０００円の事業内容を教えていただきたいと思います。 　ページが前後しますが、１２８ページの徴収費の委託料に関して税務課に係るもんでありますが、市府民税の収納データ処理委託として１５万ほど計上、執行されております。この件に関しまして、昨年、前年ですね、固定資産、それから標準宅地鑑定の評価業務委託を初め、航空写真での撮影業務委託等含めまして３,７６２万円の事業を展開して、この２０年度に至っておりますが、今回、今指摘さしていただきました収納データの処理委託、これはどのような事業がオンされたのかということを教えていただきたいと思います。 　一たんここで切らしてもうて、答弁をいただきたいと思います。 167 ◯石橋財務部長　そしたら、私のほうから委託料全般について、随意契約、また特命随契という御質問ございましたので、その点について御答弁さしていただきます。 　まず、従来から委託料あるいは賃貸借契約等について集計等はできおりませんでした。それで、平成２０年度から各課の実施している委託料あるいは賃貸借契約等について集計を行いました。その結果、平成２０年度の業務委託の件数として総数で７９７件ございました。うち入札を行った件数が４０件でございます。また、随意契約が７５７件でございます。その随意契約のうち１社随契、いわゆる特命随契と言われるものでございます。それにつきましては６２３件ということです。前年度との比較データはございませんけれども、この数字を見る限り、１社随契というんですか、特命随契の率が高いんではないかなというように考えております。 　その中で我々といたしましても、この平成２１年度、今年度から随意契約のガイドラインを策定し、それぞれ各原課にも説明さしていただきまして、随意契約を行う場合、あるいは１社随契を行う場合、また当然、地方自治法あるいは財務規則等に基づいて行っておりますけども、その具体的に行う項目、あるいはどうしてもやむを得ず１社随契を行う理由等をきちっと求めて、それに基づいて実施していくという形で進めております。 　そういう中で、当然できるだけ入札できるもの、特に今の１社随契、特命随契を、必要なものは当然必要としてやっていくにいたしましても、きちっと見きわめていきたいというように考えております。 　私のほうからは以上です。 168 ◯左部総務部次長兼総務課長併土地開発公社事務局長　１０７ページの電話交換の委託料でございますけれども、この電話交換委託料１００万円につきましては、２０年度６月からダイヤルインの本格導入をいたしました。その２カ月の準備期間としまして電話交換業務を委託した、この１００万円でございます。 　それで、ダイヤルインの本格導入をいたしまして広報等とも周知を図ったわけでございますけれども、今後の課題といたしましては、平均でございますけれども、９００件程度の交換業務、電話がかかってきたわけでございます。ダイヤルイン導入いたした結果、２０年度につきましてはまだ平均３５０件の交換が出てきております。 　今後の課題、２１年度につきましても随時平均をとっておりますが、今のところ３００件程度の交換業務が発生してございます。したがいまして、先ほど御質問でございました、今までは６１０万程度の交換業務の委託でございましたけども、現在は交換業務につきましては総務課で対応してございます。したがって、その対応につきましては、総務課がすべてやっておりますとかなり業務に支障もあるということで、交換のアルバイト対応で、交代制をとってるんですけども、１人で年間を通じて今後は２００万ぐらいのアルバイトが発生してくると思います。 　経費節減の面につきましては、約４００万程度の経費節減が図られておるということでございます。 　以上でございます。 169 ◯真鍋秘書課長　互礼会の総括ということで御質問をいただきました。 　１９年度までは委託料の項目に会場設営委託料というのが計上されておりまして、同じように互礼会の賄いということで食料費にも一定の額が計上されておりました。 　平成２０年度からの互礼会につきましては、会場設営委託料につきましては私どもの職員で会場を設営し、また食料費につきましても軽食が中心の方法に切りかえたところでございます。 　一定の削減は図ったところでございますが、今後ということ、意義、今後をどのようにするのか、方向性を持つのかということにつきましては、私ども１年の初めに市長を初め国会議員の方々、市会議員の方々、団体代表者、また一般市民の方々にお集まりいただいて、１年の初めに忌憚のない意見交換等をできれば間接的にも市政の運営に資するもんではないかという感覚を持っております。 　引き続き、経費の節減に努めながら、今後も継続していきたいと考えてございます。 　以上です。 170 ◯川端税務課長　それでは、私のほうから１２８ページの委託料１５万１,２００円についてお答えさせていただきます。 　この市民税の特徴の収納データ処理委託料というのは、市府民税の特別徴収に係る収納業務の効率化を図ると。これは特別徴収の場合、かなり金融機関のほうより件数がありますもんで、今まででありましたら手入力でかなりの時間を要したわけなんですが、この指定金融機関もしくは代理収納機関より入ってくる中で、その中で４行がかなり件数がありますので申しますと、三井住友、三菱東京ＵＦＪ、みずほ銀行、りそな銀行なんですが、この４金融機関に対して収納データの磁気を委託して、それによって収納事務の迅速化、効率化、手入力による消し込み事務による誤った収納ですね、その危険性を大幅に解消するために委託したわけでございます。その費用が１５万１,２００円ということで、御理解のほどよろしくお願いいたします。 171 ◯田中総務部参事兼情報管理課長　私のほうから、１１０ページ、広報費、市事務委託料で、区の設置規程の中に載っております事務委託、市の広報活動に関することと、本市と市民間の連絡事項に関すること、それと前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事項に基づきまして事務費の計算をさしていただいております。 　今のところ、３３区に対しまして均等割として２万６,０００円、世帯割として１世帯に５４０円を乗じた額を計算して支出さしていただいておりますが、平成１７年４月に１世帯当たり５９０円を５４０円に減じた形で御理解いただいて減額さしていただいた経緯がございます。 　それと、あとこの辺の課題についてというのは、毎回委員会なりで御指摘受けてる中なんですけども、長い歴史がございますので、いろんな形で検討してまいりたいというような返事をしておりまして、昨年の２０年１０月に今お支払いさしていただいております区長さんとか自治会の会長さんにアンケートをとりました。その結果につきましてはいろんな御意見もございますので、それを踏まえた上でまた市としてどういう対応をとっていくか、ちょっとお時間いただけたらありがたいなと思います。 　それと、配送委託料につきましては、この件につきましては３３区以外に１３３カ所をまとめて広報誌を配布さしいただいてるんですけども、それについてはシルバー人材センターのほうへお願いしまして、金額的には８,５００円の２人の２日分、それと事務費の８％を合わして毎月３万６,７２０円の支出、年間で４４万６４０円の支出をさしていただいております。 　以上です。 172 ◯西田政策推進課長　それでは、続きまして１１６ページの実施設計委託料、２２０万５,０００円の内容について説明させていただきます。 　これにつきましては、防災用広報システム整備工事に係ります実施設計業務の委託ということで、２０年度の実施分については平成２１年度の整備工事、箇所ですね。それが１１カ所なんですが、そのうちの９カ所につきまして実施設計業務の委託を発注させていただきました。 　委託の方法につきましては、８社の参加によります指名競争入札でもって委託契約を締結したところでございます。 　以上でございます。 173 ◯井原委員　どうもありがとうございました。 　委託料に関しまして随意契約、特命随契ですね、このような見解をいただきました。いずれにしても、ただいまの答弁からして、これはどこに比べてどうやというふうな判断になるんでしょうけども、７９７件の委託の中で７５７件ですか、随意で、特命が６２３件と。これはどうなんでしょう。やっぱり多いと言えるんでしょうね。 　したがいまして、より公平性ないわゆる入札制度、そして機会均等等から考えていきますと、より改革を行っていかなきゃならんなというふうに考えております。 　この中で、私よく口にするんですけども、変更契約、ここら辺の管理がされておるのかどうか。２０年度、そしてこの推移がどうなっておるのかというふうなこと、もしチェックしておればお示しをいただきたいと思います。 　それから、ダイヤルインの件でありますけれども、一定の効果を生んでおるようでありますが、総務のほうには随分と負担をかけておるようであります。アルバイトで対応しておるというふうなことでありますが、やはり課題は大きなというふうに答弁を聞いておりまして感じました。 　今後、このアルバイト要員をもってよしとしていくのかどうかというふうなことも改めて答弁いただきたいと思います。 　それから、互礼会の件についても答弁いただきました。最近、特に飲酒を伴うそういうふうな会議、会合に関しましては非常に配慮をしなきゃならないということも背景にあったと思うんですけども、これは司会者も自前でやっとったかな。ちょっとその辺、たしかほかへ委託をしとったかなというふうにも思うんですけども、司会進行に関しても自前でやっとったらよかったんですけども──物忘れがひどいな。 　それから、あと特に広報費の中の委託料、事務委託等で、今、田中さんから一定の答弁をいただきましたが、これはやはりいろんな課題がありますというふうなことで、都度、各委員会等でも検討をされておるようでありますけども、今の区制度が果たしてそれで適正なのかどうか、あるいは規則に照らして問題がないんかどうか。総務部長を初め随分と努力をされておるというのは目に見えるんですが、方向性がはっきりしておればお示しをいただきたいというふうに思います。 　もっと具体に言えと言うんであれば、既にわかっておることだと思うんですけども、皆さんも知ってのとおり、一丘区、一丘自治会、ここら辺の関係は整理されたのかどうか、答弁を願いたいと思います。 　それは再質問の内容でありますが、改めて質問をさせていただきたいと思います。 　１１２ページの委託料ですね。行財政改革推進分で指定管理者第三者評価委託料、一応資料もいただいております。これでいよいよ新しい初めての試みで、この春向けていわゆる第三者による保育所の評価が注目されるわけでありますけども、その進捗についてお伺いをいたしたいと思います。 　それから、財政管理の中で、先ほどの質疑の中にも若干あったんですが、１１３ページ、財政管理費の中で補助金２億円が土地開発公社に出されております。この分は利息分として理解をしておるわけですけども、土地開発公社の安定化事業の実施ということであります。 　この分に関して時系列に見ますと、この年から土地開発公社の安定化事業に手をつけていくということと、本年２１年度はたしか１億７,０００万だったかな、この説明をお願いしたいと思います。今後の展開を確認させていただきたいと思います。 　それから、１２０ページ、総務費の中の地域振興費中、補助金についてコミュニティ補助金、これが執行されておるわけでありますけども、この事業の内容は前年度より３０万円事業規模が拡大しております。その内容を教えていただきたいと思います。 　最後になります。１２３ページ、これは人権ふれあいセンターのところでありますが、人権ふれあいセンターにつきましてはまた後刻やるわけなんで、そこでやったらいいんでしょうけども、人権ふれあいセンター費の中で一般職員３人、１,４１６万給料がありまして、手当が８５２万執行されてます。 　この件はさきの会議等で質問もあったわけでありますけども、職員の効果的な配置をしっかりやっていかんと、メリットの反面、デメリットも出てきますよというふうなことで、特に行政事務の効率化、それから職員のスキル向上からも長期にわたっての配置に関しては考える必要があるというふうなことで、さきの予算委員会でも問題提起がなされました。 　その後、この点に関しては、大きく泉南市全体のこととして人事のほうから一定の配慮が検討されておるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。 　以上であります。 174 ◯春木契約検査課長　それでは、変更契約について御答弁申し上げます。 　工事のほうは、平成２０年度、２７件工事発注のうち１０件等の変更がございました。うち８件が増額、２件が減額というふうな状態でありまして、かなりの割合で変更が生じておりました。 　それと、委託契約につきましては担当課で業務やっておりまして、正確な集計はされておりませんけれども、余り変更契約というふうな内容でのお話をうちの契約のほうでは聞いておらないという状況下であります。 　それで、変更契約についての考え方なんですけれども、本来はやはり契約書に基づくスタイルで、当然、当初約束をしたものを履行するというのが基本的な姿勢でありまして、今年度から変更契約のガイドラインの策定を現在作業中でありまして、そのガイドラインに沿って２１年度は工事担当課のほうへ契約のあり方等を指導しております。 　上半期、９月までですけれども、現在の契約の中で工事の変更ということでの変更契約の数はゼロという形で、事前協議して工事担当課とも指導した上で進めておる次第であります。後々こちらのほうのガイドラインを一応設定した後、運用していきたいと、このように考えております。 　以上です。 175 ◯西出商工労働課長　そうしましたら、私のほうから、１２０ページ、コミュニティ補助金について御説明いたします。 　今年度のコミュニティ補助金につきましては、北野区の秋祭りやぐら曳行に必要な太鼓やテントなどの購入に係る費用に対して補助金を交付することによって、地域活性、地域活動の支援を行うものであります。 　以上です。 176 ◯左部総務部次長兼総務課長併土地開発公社事務局長　ダイヤルインについて再質問いただきました。今後、アルバイト要員で対応するのかということでございます。 　今、現状を考えてみまして、結論といたしましては、当面はやはり今の形態でやっていきたいというのが総務課の考えでございます。 　と申しますのは、ダイヤルイン導入は直通、やはり時間待ちの解消、市民の利便性の向上ということがございまして、いろいろ周知もしたわけでございますけれども、この１年６カ月やってきた中で、やはり性質上どうしてもすべて直通ダイヤルにするのが非常に難しいんではないかということがまず１点ございますし、他市の状況を見ましても、交換業務とダイヤルイン、直通と併用してやっている実情がほとんどでございます。 　もう少し交換の数が少なくなれば、その辺はアルバイトもやめまして総務課のほうで対応できるのかなと、こういうことで考えてございますけれども、やはり今、平均が３００ございますので、これを少なくするのは、ちょっと見きわめても非常に難しい面があるんかなということでございます。 　再質については以上でございます。 177 ◯真鍋秘書課長　互礼会の司会のことにつきまして再質問をいただきました。 　互礼会の司会につきましては、前回も職員以外の方にお願いしております。謝礼として２万円を支払ってございます。 　司会につきましては、どうしても１０分前に百二、三十名の方が一度に来られると。特に来賓の方々の受付には当方非常に気を使ってございます。名前の読み間違い等ないようにするのは当然のことながら、また途中でおくれて来られる方々もございます。そのようなことも含めて、会議全体をスムーズに円滑に進めるためには、秘書課の職員は、数は少のうございますが、受付、司会との連絡係、案内係と手分けしておりますので、会全体の円滑な運営ということで、実情、外にお願いしてるというところでございます。 　以上です。 178 ◯梶本総務部長兼行財政改革推進室長　それでは、私のほうから、井原委員が区制度の部分から発展いたしまして、一丘の自治会等の自治会、この辺のところがうまくいってるのかという御質問かなというふうに思います。 　この一丘につきましては、皆さん御存じのとおり、一時２人の区長さんが選出されるというような事態になりました。それ以降、私どものほうが間に入らせていだいていろいろ調整さしていただきまして、現在ようやく区民の中で委員さんを８人選んでおります。その方々で、これから一丘区をどんな区の制度でもってどんなふうな形で進めていこうかということを議論していただいております。 　実際のところ、これも２回もう開催していただいておりますので、今後数回これらのことをやっていただいた上で、区民による自治会組織、区組織、これらを立ち上げていただけるものというふうに考えておりますので、もう少し我々のほうも間に入りながら見守っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 179 ◯島原人権推進部長　そしたら、私のほうから人権ふれあいセンターの施設管理、人事管理面についての御質問にお答えいたします。 　井原委員御質問のことにつきましては、過去の委員会、議会等の中でも公民館との比較という状況がございます。人権ふれあいセンターにつきましても、まず議会から問題提起された部分につきましては、当然人件費、事業経費分につきましても比較分析を行っております。 　人権推進部の所管に係りますふれあいセンターにつきましては、現在、隣保館運営補助金という有効的な補助金がついております。若干年々減少してますが、それらの運営補助金を人件費、事業経費等、他の施設と比較した中で、施設のあり方なり予算、効率的な運営のあり方を検証してるところでございます。 　私どもにつきましては、当然人的な施設の大きさ、それぞれあると思いますが、人員配置につきましては、当然職員の勤務条件、いろんな形がありますので、現在置かれている人員については適正な人員であると思います。それと、有効的な隣保館運営補助金を使っておりますので、経費的には削減されている状況でございます。 　以上でございます。 180 ◯左部総務部次長兼総務課長併土地開発公社事務局長　それでは、１１３ページ、土地開発公社経営安定化補助金２億円について御説明をさしていただきます。 　質問は、２０年度は２億、それと本年度、２１年度については１億７,２００万であったということでございます。その相違でございますけれども、これは利子補給ということで簿価の抑制につながるわけでございますけれども、まず簿価が２０年度で５億６,０００万少なくなってるということ。それと、やはり金利の関係、この２つの要因でございます。 　まず、２０年度につきましては、金利については４銀行、２.１２５％でございました。その後、短期プライムレートが下がったわけでございますけれども、当然、銀行は公社につきましては長期の融資やということがございまして、短期プラス０.５というような話もございましたけれども、公社だけではなくて健全化計画を図っているということもございまして、市、財政当局の御協力も得まして交渉した結果、２１年度につきましては４銀行、１.７２５％ということで、１億７,０００何がしの予算計上をさしていただいたということでございます。 181 ◯中江行財政改革推進室参事　総務費の財政管理費の委託料のうち、指定管理者第三者評価委託料に関連いたしまして、２１年度の保育所の指定管理の進捗についてというお尋ねでございますが、この件につきましては、行財政改革推進室のほうでは、保育所以外の指定管理制度に係る第三者評価につきまして、２０年度におきましてはその評価方法についてのマニュアルを作成し、マニュアル成果品につきましては、さきに御呈示さしていただいたものでございます。 　私どもで行っております業務につきましては、マニュアルに基づきまして、現在、鋭意作業を進めているところでございますが、保育所につきましては、都道府県──大阪府ですけれども、大阪府が認証した評価機関において第三者評価システムを活用しまして第三者評価がされるということで、原課のほうからは一定その評価機関のほうを選定し作業を進めているところというふうに伺っておりますけれども、詳しい内容のほうは把握しておりませんので、健康福祉部のほうから御説明できるように伝達いたしたいと思います。 182 ◯井原委員　はい、結構です。 183 ◯松本委員長　では、３時４０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１９分　休憩 　　　　　　午後３時３９分　再開 184 ◯松本委員長　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 185 ◯真砂委員　それでは、飛ばしていきます。 　市交際費の関係で７０万余り出てるんですが、これは本来、議会のほうが２０万弱なんですよね。基本的には議会と市というのは対等の立場でなかったらいかん。当然、交際費も対等であるべき違うんかなというふうに思うんです。昔に比べたらかなり減らしてるというふうに思うんですが、精査できる部分はなかったのかどうか、その辺はどうなのか。 　具体に言いますと、祭り、この間パレードがあったんですが、祭りのパレードの保険料と聞いてるんですが、それが市の交際費で出ているというふうに思います。ちゃんと資料を請求してませんのでよくわかりませんが、過去はそうだったと思うんです。この使い方が果たして正しいのかというと、私は正しくないと思ってます。その辺についてどうなのかですね。これは過去にも指摘されてるん違うんかなというふうに思うんでが、余り反省がないのか、改善する努力がないのか、その辺どうなのか、お聞かせください。 　それと、１０９ページ、報償費、職員研修２５３万、これの２０年度成果、具体にお答えをいただきたい。 　それと、１１０ページ、ケーブルテレビ番組制作費６９０万、これの効果ですね。 　それと、１２０ページ、ＡＢＣ委員会の補助ですね。３１１万、これの２０年度の実績、効果。 　それと、１２１ページ、報償費、人権推進各それぞれの事業の１２３万。事業の説明は結構です。その効果、この年度でこのお金を使ったからこういう効果があったという具体的なことを、決算委員会ですから披瀝をしていただきたいというふうに思います。 　それと、最後に１３６ページの監査委員の関係で、さっきちょっと肩をたたいて監査委員の井原さんにも言わしていただいたんですが、監査委員が監査審査をした中身で監査委員が質問せざるを得ないというようなことでやられておるんですよね。そういった意味では、本来の監査のあり方、今の仕組みそのものに問題があるんではないのかな。これは条件整備も含めてというふうに思っております。昔から監査の条件をもう少し改善すべきではないのかなというふうに議会の中でも話しさしていただいてるんですが、これは監査事務局としては、２０年度におかれては、従前と変わらぬスタイルでやられたんだと思うんですが、今の質問の実態を見てどういうふうに感じられたのか、そのあたりについてお示しをいただきたいと思います。 　〔井原正太郎君「議事進行」と呼ぶ〕 186 ◯松本委員長　井原委員。 187 ◯井原委員　ただいま真砂委員から、監査の立場で本日のような質問はいかがなものかという問題提起がありました。 　実を言うと私も危惧しておりまして、これは代表者会議並びに議会運営委員会のほうに私のほうから、私は本来、決算委員でありますけれども、同じように質問してよろしいのかというふうなことの確認をさしていただいたところ、従来どおりやってくださいというふうなことがありましたんで、監査委員の立場から説明を一言さしていただきます。 188 ◯真砂委員　いや、決してしたらだめだということで言ったんじゃなくて、監査委員という立場であって、今、言えば悪いですけど、月１回の例月とか、そういうことで事足ってるんかというたら、私は足ってないと思うんですよ。 　そういった意味では、条件をもっと改善をする中できちっと、監査の役割て非常に大きいんで、そういった意味では、もう少し改善をする必要があるだろうと。これもう以前から言うてる話なんで、そのことを監査事務局長としてどういうふうにこの２０年度におかれて考えられたのかということなんで、気を悪くされたんでしたら、その辺はそういう趣旨ですということでございますんで、よろしくお願いします。 189 ◯真鍋秘書課長　交際費のことについて御質問をいただきました。 　議会の交際費が２０万円であるに対して市交際費のほうが７０万円と多いんじゃないかということなんですが、私、３年間秘書課長を務めておりまして、結構、団体様からの御案内をちょうだいしまして、役員の方々との懇談会とか等々ございます。懇談会の数も多うございます。 　その懇談会につきましては、市長のほうが接待を受けるということになれば、供応接待を受けるという部分で非常に不都合が生じると。会費の明示のある分については会費相当額を交際費から支払わせていただいております関係上、どうしてもその回数の分の要素もございまして、７０万円という平成２０年度の実績になったものでございます。 　それと、２点目の祭礼パレードに対して交際費から支出するのはおかしいんじゃないかという御指摘でございますが、かなり以前より泉南市祭礼委員会のほうから３万円の補助というんですか、真砂委員御指摘のように、用途はここまで来るのに保険代であるとか数々の消耗品代等、各団体３万円が必要やという要望を受けております。それに対しまして、うちのほうは１万５,０００円で従来より対応させていただいておるとこでございます。 　なぜ賛助金を交際費からという御指摘でございますが、一定、祭礼パレードというのは、祭礼の時期、秋祭りの時期にとり行われる泉南市内のにぎわいの大きな行事でございます。見物人も多く、また片方、伝統文化の保存という部分にも貢献しているんではないかなと考えています。 　そのような活動といいますか、そのイベントの趣旨に賛同して一定必要であれば賛助金を支出できるという部分も交際費の中にはあると考えておりますので、ただいまのところ、従来どおり交際費の賛助金の分野から支出させていただいてるものでございます。 　以上です。 190 ◯中脇総務部参事兼人事課長　１０９ページの職員研修の成果ということでございますが、報償費で２５３万９,０００円ほど活用さしていただきました。そのうち、人事考課制度の研修という形で１５９万８,０００円利用しております。 　人事考課制度は平成１９年度から施行いたしまして、平成１９年度は部長級、それから次長級、課長級までということで実施をいたしました。平成２０年度につきましては、係長級まで対象者を広げた関係から、この人事考課研修の回数といたしましても総計１２回というような形で、人事考課という制度自体の周知を徹底的に図るという形で実施をしたところでございます。 　その他のものにつきましては、通常やっております新規採用職員の研修でありますとか、あるいは監督職の研修、それから職種変更を実施いたしまして、それの事前研修ということもございました。係長級、それから初級研修という形で従来どおりの形で実施をさしていただいております。 　以上でございます。 191 ◯田中総務部参事兼情報管理課長　私のほうから、ケーブルテレビの放送の効果、ちょっと難しいんですけども、都市型ケーブルテレビの地域映像番組の制作事業につきましては、情報化推進事業の一環として共通の生活文化圏を有する泉州４市３町における地域に密着した映像番組を共同で制作・放送することにより、多種多様化する市民ニーズに即したビジュアル情報を提供するとしたものでございます。 　例えば、２０年４月についてはリサイクルの情報とか、９月については地震発生したときに知っておきたい防災対策とか、そういうものを放送さしていただいて、一定の効果が得られたんじゃないかと思っております。 　以上です。 192 ◯岩本総合事務局長　真砂委員の御質問の監査のあり方についてということでございますが、さきの議会でも議員の多数の方から質問がございまして、２０年度につきましては新しい手法で監査をしている部分というのは、各所管で住民さんのお金を預かっている部署については、その適正な管理をされてるかとか、違う側面で公務員としての信用失墜行為に結びつかないようにチェックをかけるとか、そういうものは実施いたしております。 　２１年度につきましては、御指摘のように、監査しても成果が見えないとか、その辺の部分もございますので、９月の例月分からでございますが、収納状況とか、その辺、適正にいろいろ苦労を原課のほうでされてるということやけども、実績として見えてこないので、それがわかるものを出すようにとか、そういう部分も実施いたしております。それも例月ごとにそれを提出いただくようにお願いしている次第でございます。 　ほかにもございますが……。 193 ◯西出商工労働課長　そうしましたら、私のほうから１２０ページ、ＡＢＣ委員会の主な活動及び活動による効果についてお答えさしていただきます。 　主な活動につきましては、毎年４月に開催しておりますＡＢＣ祭り、それとホームページによる情報発信、光と音のページェント、国際理解講座、歴史文化ウォッチングなど、多種多様にわたる活動を実施しております。 　それと、効果につきましては、市民の自主的な文化活動、ボランティア活動等を支援することによって市民主体のまちづくりに一定寄与しているものと考えております。 　以上です。 194 ◯北川人権推進課長　１２１ページ、人権推進費の報償費１２３万８００円について、その効果についてお答えいたします。 　人権について効果というのはなかなか難しい部分があるんですけれども、一定さまざまな人権課題について、市民に対しての啓発の講座、また平和のとうとさについての平和の集い、また女性のさまざまな悩みに対する電話相談の相談員への謝礼、あと、また男女共同参画の推進のために女性の、昨年は特に再就職の挑戦のためのチャレンジ応援セミナーというような内容を実施しております。 　効果については、一定すべての講座、集いについてアンケートを参加者からいただいて、さまざまな意見があるんですけれども、特に平和の集い等については、実際に被爆したピアノに直接接して感動した、平和のとうとさを改めて感じたというような多くの意見をいただいております。 　以上でございます。 195 ◯真砂委員　時間がないので、市交際費ですね。今、真鍋さん説明していただいたんですが、反論するようで悪いんですけど、本当に市の交際として行かないかんものの選択としてできてるんかどうかですよね。向井さんは、結構出席率いいんですよね。呼ばれたら何でも来ていただける、用事がない限りはね。 　ですから、御飯出たら、そら参加費払わないかんということなんでしょうけども、私はもうこんだけ金ないんやから、橋下さんみたいに、大阪府知事みたいに交際費なしやと。それもありやと思うんですよ。あいさつだけして帰ればいいんでね。飯食うと、そら飯代払わなあかんと。今言われたように、利益供与ですか、そういうことになるとあかんとかいろいろ出てきますんで、それはそれで避けたらいいと思うし、やり方一つ。 　それと、祭りの関係での保険料が出てる。それはわかってるんですよ。わかってますけど、それは違う項目でしょと言うてる。市の交際費ではないでしょということなんですよね。それやったら、きちっと違う部署で担保すりゃいいんですよ。今、額でしょうけど、本当に今課長がおっしゃられたように、文化であったりどうのこうのとおっしゃるんやったら、ほんまに１００％保険料ぐらいしてもいいわけでしょう。そこを中途半端にしないで、本当にそれが大事やというんやったら、きちっと担保すべきなんです。めり張りをつけるべきやと私は思いますね。もし次年度に生かせるようでしたら、ぜひとも生かしていただきたいなというふうに思います。 　それと、それぞれの事業の関係ですけども、効果、今ずっと聞いていましてもなかなか、何か見えないですね。もう少し検証すべきものは検証していただかないと、やったからそうだろうと思う、ケーブルテレビなんかでも自己満足で終わってはないのかなと。これは検証がそれならどこまでできたんやということで、次年度これをどうするねんという話やと思うんです。 　今までこうやってた、予算がついてた、だから通年事業のようにことしもこんだけついたからこれをやらなあかんねんみたいなことで今後考えていくというのは、私はこれは職員の意識変革の中でもまずこれやっていただかないと、泉南市は変わらないと思いますよ。ここをきちっとどうするんかということやと思うんです。 　お金を使った──使ったことはいいんですよ。使ってこの事業、目的がきちっと達成できたんかどうか。これをこの決算委員会の中で堂々と、いや、こういう効果があったんや、だから次年度もこれは引き続きやらんとあかんねんということでないと、私は意味ないと思うんです。 　そういうことでは、これまではこういう事業で幾ら幾ら使いましただけで終わってたとこからもう一歩踏み込んで、それぞれの部署で検討をしていただいて次の予算化に向けていただきたいというふうに思いますが、私の言ったことで、何ぬかしてんねんというのがあれば、ある方だけ言っていただいて終わります。 196 ◯真鍋秘書課長　申しわけございません。回数が先生御指摘のように多いんじゃないかと。確かに、市の関係団体も多数ありまして、平等に出席して、そこでの意見交換、１時間なり１時間半の時間というのは、非常に貴重な意見を聴取する時間でもございますので、私どもも非常に貴重な機会と考えております。 　ただ、予算がこういう削減傾向というのは、大きな流れでもありますので、その会議の内容等を今後精査いたしまして、削減に努めてまいりたいと思います。 　賛助金につきましては、賛助金の枠がございまして、その枠から支出されております。今後、御指摘の点については検討したいと思います。 197 ◯原議員　うちの井原委員が言ったことに重複しないような形で進めていきたいと思っておりますが、１１０ページの市事務委託料に関しまして、１９年度では新しい方向を見きわめていくというふうな具体的な御返答があったと思います。それに対してどう見きわめられたのか、お答え願いたいと思います。 　それと、１１７ページの防災用広報システム整備工事、これの内訳、３,８２２万円は１５局が整備されてるかと思いますけれども、これが全部済んでるのかどうか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。 　それから、先ほどありました１２３ページの人権ふれあいセンターの件なんですけれども、３人の職員の方がいてくださってるという形の中で、３人以外いてくださってる方、私、地元ですのでお名前見てる中ではそれ以外の方がいてくださってるなていうふうに思っております。今、決算書見た中で、その人たちに払う賃金ですね。その分がどこに載ってるのか、ちょっと私わかりませんので、教えていただきたい。 　今、井原さんの質問の中に出てきた隣保館補助金ですか、それを聞かしていただいたんですが、そんなん載ってるんですか。それをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 　それと、１２６ページの航空写真撮影業務の委託４３６万８,０００円とあるんですけれども、未調査家屋が２０数軒あったということで、１年分で７０万余りと聞いてたと思うんですが、未調査家屋は６,０００軒あるんですよね。それを３年間程度で調査が終わって、またその後、次が今度牧野の一部と岡中や私の住んでる樽井や鳴滝のほうをまた調べるという形は出ておりますが、その効果はどんな形で出たのか教えていただきたいと思います。 　まず、それだけお願いします。 198 ◯島原人権推進部長　人権推進部の所管の部分についてお答えします。 　原委員御指摘の職員以外に従事者がいてるんじゃないかということですけど、これは委託業務として昼間業務、夜間管理業務に対する委託業務を行ってます。その人員が配置されてる状況でございます。 　隣保館運営補助金については、歳入のところで７７ページに隣保館運営補助金が入っております。 　以上でございます。 199 ◯西田政策推進課長　１１７ページの防災用広報システムの整備工事３,８２２万で、御質問は１５局が全部終わってるのかというようなことだったと思います。 　平成２０年度におきましては、平成１８年度から整備工事を進めてきたわけなんですけども、御指摘のとおり、そのうちの１５局の子局の整備工事を行いました。それに続きまして平成２１年度、ことしですけども、残る１１局の整備工事を今進めておるところでございまして、ことしでもって全６０局の整備が完了するということでございます。 200 ◯田中総務部参事兼情報管理課長　市事務委託料の具体的に何か進捗状況あったのかなという御質問だったと思うんですけど、先ほど井原委員のほうからも御質問いただきまして、長年の歴史ある中で急には変えられない実態があるということでちょっとおわび申し上げたんですけども、先ほど御答弁しました広報誌等に関するアンケートの中で、今、広報誌の配布とほかの業務委託を含めた中で、５４０円についての仕事が適正であるかというような内容のアンケートもいたしました。 　その中で、２９区及び１６自治会、４５団体から回答いただいてるんですけども、ちょうどよいというのが２８件、仕事が多いというのが１０件ほどございまして、まずその中を踏まえまして、また検討していきたいなと考えております。 　以上です。 201 ◯川端税務課長　それでは、私のほうから、１２６ページ、委託料で航空写真撮影業務委託料の４３６万８,０００円について御説明申し上げます。 　この航空写真の委託業務なんですけども、固定資産税の課税というのは１月１日が基準日になっておりますので、１月１日前後のきょうのように天気のいい日に、課税の形態に誤りがないかどうかというのを確認するために航空写真の撮影をしております。 　また、税務地図情報システムというのがありまして、それとあわせて地番図、路線価という必要な情報をすべて一度に見ることができるようなシステムをつくっておるんですけども、そのときに、先ほどの未調査家屋の調査という部分もこのシステムをベースに作業しておる状態でございます。 　それと、現在、未調査家屋の部分についてでございますけども、２０年度決算でいいますと、１１２棟回らしていただきまして、古い建物につきましては５年遡及さしていただいていると。それで課税額でいいますと約４００万の課税をさしてもらっております。 　昨年２０年度で新しく建てられた分については、ことし２１年度から課税さしてもらいますので、その辺よろしくお願い申し上げます。 　以上です。 202 ◯原委員　ありがとうございます。 　１５局の整備が終わってると成果表にも載ってたんでわかってるんですが、２１年度で１１局で６０局の終了という形の中で、いろんな形で広報媒体活用としていろんな放送をしていただいてるとは思うんですけども、情報が聞き取りにくい、マイクが聞き取りにくいというようなこともいろんな形の中から市民の方から聞いております。そういう情報は入ってるかと思うんですけれども、そういう後の対応はどのような形でしていただいてるのかなということをお願いしたいなというふうに思います。 　それと、市事務委託料なんですが、今アンケートの中でそういう結果も出たということなんですが、以前にも区に属さない、区に入りたくないという自治会とかもあったかとは思うんです。また、今、大きくじゃなく小さな形の中で住宅がふえてきているという形の中で、そこに区との関係をどんな形でうまく連携をとっていただいてるのかなというふうなこともあります。 　広報はいろんな形で、そういう形で配られない場合は、随時市職員も配ってくださってるという形も聞いておりますので、それはありがたいなと思ってるんですけども、ごみ問題のときも全然聞かれてないというところも実際としてはありましたので、その分をちょっと心配しております。今後に向けての意見を聞かせていただきたいなというふうに思います。 　それと、人権ふれあいセンターの件で、わかっておりますが、隣保館の補助金が７７ページに載っている、これは確認しました。その３人の方以外に働いてる方で、今、夜間というふうにおっしゃってくださったかと思うんですけど、ずっと見かけるんです。その人たちが働いてるということは、アルバイトであったとしてもパートであったとしても賃金を払わなければいけないん違うかなと私思うんですが、この中に、普通どこか見たらアルバイト賃金というふうに載ってるんですけど、ここの中には全然載ってないという形があります。その部分はどこから出てるのかなという疑問が１つありますので、教えてください。 203 ◯油谷人権ふれあいセンター館長　それでは、原議員の質問にお答えいたします。 　３人以外の職員ということで、委託料といたしまして清掃及び管理業務等委託料で１２４ページにＮＰＯ法人に委託しておりまして、どの方を指しておっしゃっていただいてるんかわかりませんけれども、その方は９時から４時まで出勤していただいて、委託料としてお支払いしてます。 　そして、夜間業務ですけれども、夜間につきましても、委託料として管理業務委託料としまして、同じく１２４ページに５時半から９時半までの間に夜間として委託しております。これは入札で決定しております。 　以上です。 204 ◯西田政策推進課長　防災用広報システムに関しまして、聞き取りくいとか、そういった意見があるのではないかということだったかと思います。 　防災用広報システムにつきましては、当初計画段階でできるだけほぼ全域をカバーするということで６０局を計画いたしました。といいますのは、音達距離というんですか、音の届く距離が２００から３００メーター。当然、これは風向きとか障害物、あるいは山等で反射する場合もあります。そういったことで距離が離れている市民の方については聞き取りにくい。しかし、その間近くというんですか、すぐそばの方は逆にうるさいとかいう苦情も入ったりします。 　そういったことで、非常に我々としましても大変悩ましい部分があるんですけども、ことしでもって６０局整備完了するんですけども、この間も定額給付金の広報であるとか、それとか台風の注意呼びかけとか放送さしてもらいました。 　そういった中で、できるだけ聞き取りやすいしゃべり方というんですか、文節と文節の間を区切ってその間に反射を吸収さしてしまうとか、言葉を聞き取りやすいはっきり明瞭にしゃべるとか、そういった試みを我々もやってますんで、当面はそういった形で様子を見ていきたいなと考えております。 　以上でございます。 205 ◯田中総務部参事兼情報管理課長　私としましては、一応区長さんを通じての広報誌配布なんですけども、区長さんを通じて全軒配っていただくのが理想と思っておりますけども、やはり長年いろんなトラブルがございまして、それと、今のコミュニティが薄なっていく中で、防災とか防犯とかも区長さんを巻き込んだ形でいろんな対策とかもやっていくような形になっておりますので、市の内部としまして検討委員会的なもんを設置しまして、一部民間委託できるような形で私個人としては一部委託したいなとは考えております。 　以上です。 206 ◯原委員　ありがとうございます。 　そういう形で、せっかく広報媒体のような形でいろんな危険とかを知らせていただく大切なある意味で役目のことをしていただいてるという形の中で、間近でも聞こえにくいという、渚のほうではたしかそんなふうな形で聞こえにくいんですというふうなことも聞いたこともありますんで、今言うたように、風向きであったりとかいろんな形の中からそういうことが出てくるのではないかとは思いますけれども、一番難しいところなんだなという、それが全体的に聞こえるという形の中でやっていただけてるんだと思いますけれども、いろんな要望が出てきたら、その都度またいろんな形でお願いしたいなというふうに思います。 　それと、人権ふれあいセンターの一生懸命働いてくれてる人がなぜ賃金ないんかなって、その疑問でお聞きしたんですけども、普通、私今言うたように、アルバイトとかパートであっても、賃金で載るというふうに思ってたんが、委託の中身から出てるという状況なんですね。ああ、そうですか。ありがとうございます。 　それで、このことも聞きたかったんです。定期清掃委託、それから管理業務委託、その下にまた清掃及び管理業務等委託料、すごいこれ分かれてるんで、私たちにとってはこれ何なんやて。もう１本に絞っといてもらえれば、ああ管理業務委託なんだなってわかるんですけど、何でこう３つにも、こんな言葉でいうと手厚くなってんかいなと思うようなほど、こんな形で書かれてるんで、これがちょっと疑問だったんです。ちょっとそこ、もしわかるようでしたら教えてください。 207 ◯油谷人権ふれあいセンター館長　再度の原議員さんの質問にお答えいたします。 　定期清掃委託料９万４,５００円の分につきましては、１年に１回の床磨きであるとか窓ガラスの清掃であるとかのそういう清掃なんですね。管理業務委託料１４１万６,０００円というのは、夜間管理委託なんですね。そして、清掃及び管理業務等委託料というのは、お昼に来ていただいてる方で、補助金が絡んでるんですけども、トイレですとか館内一般の清掃、それと事務所の中に入っていただいて事務の補助をしてもらってます。その事務の補助というのは、先ほどの補助金の中にちょっと絡んでるんで、その辺がちょっとややこしいと思います。 　今度、その備考欄でわかりやすいように、やっぱり夜間管理やったら夜間管理委託料であるとか、そういうふうな書き方をしてもいいなというように考えております。 　以上です。よろしいでしょうか。 208 ◯原委員　そしたら、変わりまして１２９ページの徴収費の償還金、この内容をちょっと教えていただきたいと思います。 　それから、徴税費の滞納処分費の公売オークションシステムの利用料１万７,０６６円でありましたけれども、１９年度は５万６,０５６円あったと思うんです。２０年は金額的に減っているのですけれども、この公売収入はどうだったのか教えていただけたらと思っております。 　１１５ページの霊柩車運転業務委託料、これはシルバーさんにされてるのかなというふうに思います。今、本当にお葬式が多くて悲しい思いをするんですけれども、この金額で昨年とではちょっとどうだったんかな、私まだ見きわめてなかって申しわけないんですけど、やっぱり亡くなられる方が多いのかなというふうに思っておりますので、内訳教えていただけたらと思います。 　それと、市民の災害賠償責任保険料の件で、１９年度公園での事故１件があり見舞金が支払われていたと思うんですけども、今回この項目が私、見当たらなかったんです。それがどうしてなのか。互礼会と一緒でなくなっているのか。でも、やっぱりもし事故があった場合どのような処理をされる思いなのかということを聞かせてください。 209 ◯左部総務部次長兼総務課長併土地開発公社事務局長　１１５ページ、霊柩車委託料について御答弁申し上げます。 　この霊柩車の委託でございますけれども、シルバー人材センターに委託してるということでございまして、その稼働の内容でございますけれども、稼働につきましては１７０日の稼働がございます。そのうち、１日２回、あるいは多いときで３回ということもございますし、件数にしますと２０年度が２０１件であったということでございます。 　ちなみに、１７年から集計してございますけれども、１７年以降に比べれば、やはり葬祭場ですか、かなりふえてございますし、霊柩車と一体としての利用もあって、１７年以前からは少し稼働件数は減ってございますけれども、１７年以降につきましては１７０件前後で推移してるという状況でございます。 210 ◯瀬河財務部参与　１２９ページの償還金、利子及び割引料というとこなんですけれども、これは１つは市税の過誤納還付金及び還付加算金ということで、内容は、誤って二重に納められた分の返金とか、法人とかで予納分で確定の際に業績の悪化によって予納でいただき過ぎた税金をお返しする分を２,８２９万６,０１０円計上しております。 　それと、所得変動減額措置還付金というのが、昨年、その前の年に行われました税源移譲、国税から住民税に税源が移譲されたわけなんですけれども、その際、国税のほうで所得の控除ができなかった分を住民税で控除するという制度がありまして、それが昨年限りの制度なんですけれども、還付金が発生しまして、それが１,３１９名の方に対して３,６６８万８,９４０円をお返ししたという次第です。 　それと、滞納処分費１万７,０６６円なんですけれども、これは昨年、インターネット公売を６回利用しました。これは、売り払い代金に対してシステム利用料というのをヤフー株式会社に対して支払っておりますので、売り払い代金のほうが、件数は多かったんですけれども、御存じのとおり、印鑑とかが多数占めまして、利用料のほうはそんなに伸びなかったということで、支払った利用料は１万７,０６６円でしたということです。 　これにつきましては、当然先取りしますので、歳入のほうにも同額１万７,０６６円を計上さしていただいております。 　以上です。 211 ◯左部総務部次長兼総務課長併土地開発公社事務局長　申しわけございません。答弁漏れがございました。 　１１５ページの役務費の中の市民災害賠償責任保険料２７万４,６０９円でございますけれども、これは市民災害賠償責任保険ということで保険料でございまして、人口に４円１６銭ですか、それで２７万４,６０９円の保険料の掛金でございます。 　昨年の公園の事故ということがございました。これは２０年度につきましては歳入のほうで、歳入の９５ページで保険金収入がございます。これが６３万２７１円となってございますけれども、これは主に施設のガラスの破損事故、それに庁舎内での駐車スペースの中でグレーチングのはね上がりにおきまして、ちょっと車の事故がございました。それに利用したということでございます。それの返戻金が入のほうで入ってございます。 　今御質問の件につきましては、保険料の掛金ということでございます。 　以上でございます。 212 ◯原委員　ありがとうございます。 　所得変動の減税額で１,３１９名の方が思ってもなかったお金がふえてきてよかったかなというふうに思っておりますけれども、最初に市税の過誤納付の分で二重にと、法人の分の予納分が返ってるということですけど、この件数もわかったら教えていただきなと思っております。 　昨年は、公売の部分では１９年で５万６,０５６円公売収入があった。今、６回あって、その印鑑とかがあってという形で聞かせていただいてるんですが、商品的にそういうものであって収入が少なくなったという感覚なんでしょうか。わかりづらくて申しわけないんですけど、教えていただきたいなというふうに思います。 　この市民災害の分は、保険というのはわかってたんですけども、そしたら公園での事故が前回はあったけども今回は一応なかった。今、グレーチングの車の件というのがあったんですけど、これはここには載ってこなかったから私自身がわかりにくかったんかなという、歳入の部分でしか載ってないという形なんですね。その分だけ教えていただけたらと思います。 213 ◯瀬河財務部参与　市税の過誤納金還付金なんですけれども、その還付金の全部の件数は出てるんですけど、本人による誤納、過納であるとか、確定申告による所得控除額で税額の変更ということで、全部で４６７件ありました。ただ、この内訳は残念ながらちょっと持ち合わせておりません。 　それと、先ほど言いました税源移譲により返した分が１,３１９件なんですけど、これは平成１９年度分の住民税額から増額となったという分を住民税相当額を減額し還付するという制度でしたので、１,３１９件、額は先ほど御答弁したとおりです。 　それと、インターネット公売のほうは６回催したんですけれども、おっしゃるように、金額がそこまでいきませんでした。前年度は自動車を売ったりとかしましたので相当いきましたけれども、しょせん印鑑でしたんで、そんなに額が上がらなかったいうことで、公売のほうの代金収入といたしましては４４万９０４円でした。これにつきまして手数料をヤフーのほうに支払ったということで、金額的に少なかったんで手数料も少なかったということであります。 　以上です。 214 ◯左部総務部次長兼総務課長併土地開発公社事務局長　先ほどの保険に関しまして御答弁申し上げます。 　庁舎内のグレーチングの事故でございますけれども、出につきましては、申しわけございません、１０８ページの補償、補填及び賠償金ということで３万６,７５０円計上をさしていただいております。これは駐車場事故による補償ということで、庁舎内の駐車場で、ここに明記をさしていただいたということでございます。 215 ◯和気委員　では、まず１１７ページの負担金のところ、負担金補助のところで、関西国際空港連絡南ルートということで分担金が８万円ですか、あるんですが、これは垂れ幕もあって夢の部分かなと思いますが、今、関西空港のほうも、飛行場がこの関西の中でもたくさんできて運営状況も厳しいということで、これからどのように関西空港を守らなあかんとか、いろんな形で努力せなあかんというときに、こういった問題、ついせんだっても橋下知事が、関西空港をハブ空港にしなかったらもう大阪府の補助金もとめなあかんみたいなことを発言してましたし、今後慎重に、やっぱりあかんものについてはもうとめといて、ほんま必要なときになってすべきかなというふうに思います。 　和歌山とかいろんなところでいらっしゃると前に聞いたことがあるんですが、こういったことについての再度の検証とかというのは、やっぱりちょっと置いとこう、やめとこうと、経費削減のために今はちょっと置いとこうというような凍結とか、そういう形で議論されてないのかどうか。その点について、これはもうなしにして必要なときに次したらいいのかなと思いますが、どういった御見解で、この結果どうなのかなというように思います。その点、御意見聞かしてください。 　それから、１２１ページの報償費ですが、この中での人権推進課の、さっきいろいろ質問もあったというふうに思いますが、この中でヒューマンライツセミナー講師謝礼と、それからこれは講師をどこへお願いしてるのか、どういう方でされてるのか、効果も含めて。 　それから、男女共同参画社会づくり、これはいろんな取り組みをされてるというふうに思いますが、男女共同参画の条例、そういうものを策定は今考えておられるのか、おられないのか、この方向性についてもこの中で議論をされてないのか、その辺。 　それからあと、電話相談員謝礼のところと電話相談員研修講座謝礼、これについてもどういうところへこの講師をお願いしてるのかもちょっと教えてください。 　それから次、１２２ページの１３の委託料ですが、この中でも出されています人権推進課の中で人権相談事業委託料、それと駐車場管理業務委託料、これの委託先と、それから件数ですね。わかりましたら、それを含めてお願いします。 　それから、１９の負担金のところですが、これも人権推進課の中ですが、人権啓発推進協議会補助金の内容と、それから同和政策課の泉南市人権協会補助金、この中身についても教えてください。 　それと、１２３ページの報償費なんですが、この中で人権啓発交流事業講師謝礼と人権文化講座講師謝礼、これについても同じようにちょっと教えてください。 　それから、あと１２４ページの委託料、先ほども質問あったというふうに思いますが、この委託先と、それから内容、先ほど言われてることについてはもう結構ですが、それ以外のところで本当にこの中身でもっとこの精査できる部分がなかったのか、これが絶対必要なのか、そういうところで、どこへ委託されて、ほかへ何かダブってる分もあるようにおっしゃられていましたし、もっと精査できる分が合理的にできるんじゃないかなというふうに思いますが、そのことについてもお願いします。 　それからあと、この決算書を見ますと、人権推進費のところの中で、人権推進課と同和政策課ということで括弧でくくってて、大もとはこの人権推進部という形になってますが、同和政策も一応終結して一般事業化されてるということでなっていますが、その中でこれはわざわざくくる必要があるのかどうか、なぜなのかということと、府の関係もあるというふうには思いますが、府もこういった形で分けて補助金とかは出されてるのか、その趣旨も含めてちょっと教えてください。 　まずそこをお願いします。 216 ◯西田政策推進課長　そうしましたら、１１７ページの関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会の分担金８万円について御説明させていただきます。 　この期成会は、大阪府と和歌山県、大阪府では泉佐野市以南の３市２町、それと和歌山県では和歌山市を初め４市、合計７市２町で構成されております。それぞれ分担金を負担して、中央要望、国等への要望であるとか、そういった事業をやっておるわけなんですけども、この期成会について見直ししたらどうかというような御意見であったかと思います。 　南ルートにつきましては、平成１８年度にも交通ネットワークに関する調査を国のほうでやっておりまして、南ルートの位置づけ、危機管理上のリスク分担であるとかリスク低減の観点から重要性、必要性が認められております。 　この間も大阪府知事と前原国交省大臣が会談したということで、ハブ空港化問題ですね、そういったことが議論されたということは伺っておりますが、そういった意味で国等におきましても大変厳しい状況ではあるんですけども、そういった必要性、重要性というんですか、それは今後とも訴え続けてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 217 ◯北川人権推進課長　１２１ページの人権推進費の報償費、ヒューマンライツセミナーの講師についてですけれども、４講座開きまして、１つはハンセン病について、関西大学人権問題研究室の委嘱研究員の宮前千雅子さん、あと１つが、インターネットで今人権のいろんな書き込みが問題になってるということで、反差別ネットワーク人権研究室の田畑重志さん、あと２つがメディアリテラシー、今メディアがいろんな意図を持って情報を伝えてるということを学ぶということで、社団法人部落解放・人権研究所の西村寿子さんに２講座いただきました。 　続きまして、男女共同参画条例についてですけれども、近々に事務局、行政としての概案みたいなのは、今年度中には議論のもとになるものということで、あと具体的には来年度からどういう手法というんですか、その分も含めて策定に向けて検討していきたいというふうに考えております。 　あと、電話相談員の講師ですけれども、電話相談員につきましては、電話相談員養成講座を受講された市民の方９名に有償ボランティアとして電話相談、一定のローテーションでしていただいて謝礼を支払っているということでございます。 　あと、電話相談員の研修講座の謝礼につきましては、ウィメンズセンター大阪という女性のことを専門にされてる会社から派遣された講師の方に昨年は２回、電話相談員の方と、あとさまざまな相談業務にかかわってられる市民、職員を対象に実施いたしました。 　それから、１２２ページの人権相談事業の委託先なんですけれども、泉南市人権協会に委託しております。 　相談件数につきましては、平成２０年度につきましては１３件、それから人権啓発推進協議会の内容についてですけれども、人権啓発推進協議会は市民が主体になって人権の啓発を行う団体でございます。各小学校区ごと、すべてではありませんけれども、現在９小学校区に対して校区の人権啓発推進協議会もその構成団体としてあります。 　また、その役員さん、また各校区の代表の方で運営委員会を年６回程度、あとまた泉南市、市教育委員会と共催という形でさまざまな人権に関する市民の集い等の行事に参画していただいております。 　以上でございます。 218 ◯宮内人権推進部次長兼同和政策課長　私のほうから、御質問のうち２点お答えさしていただきます。 　まず、１点目ですが、１２２ページ、委託料のうち駐車場管理業務委託料についてです。 　市内の３カ所、合計９０区画を条例に基づきまして管理運営しておりますが、その管理について委託をしているものでございます。委託先は、ＮＰＯワンピースさんです。その委託に際しては、指名競争入札を行っております。 　それと、同じページの一番下、負担金、補助及び交付金の備考欄の一番下、泉南市人権協会補助金についてです。これは、泉南市人権協会の運営に対する補助金でございます。その補助理由ですが、本市の人権施策を推進する上で、地域住民を初め社会的に課題を有する人々の自立を支援する上においても、その泉南市人権協会が有しているノウハウ、調整機能を活用することが本市にとって非常に有益であると考えておりますので、その活動に対し助成を行っております。 　以上です。 219 ◯油谷人権ふれあいセンター館長　１２３ページの報償費についてお答えいたします。 　まず、人権啓発交流事業講師謝礼の５５万２,０００円の内訳でございますが、その中で３点ございます。 　１点目は、人権文化史講座ということで金額的には１１万５,０００円になっております。内容といたしましては、第１講座から第４講座までありまして、中身につきましては、「日本書紀」の記述に隠された、閉じ込められた歴史があるという、歴史に関して行いました。 　２点目は人権セミナーとしまして、支出金額は１１万２,０００円になっております。これは人権セミナーといいまして、車いすのダンスを通じて障がい者への理解と認識を少しでも深め、また自由のきかない体で日々の生活の中で起こるさまざまなトラブル、バリアを乗り越えて、わかりやすく楽しく語り、夢を持ち、前向きに強く生きていく姿を理解することを目的として人権セミナーを行いました。車いすダンスということです。車いすダンスの体験もありました。 　３点目は、「人権フォーラム２００９」と題しまして、「であい・ふれあい・確かな交流」としまして人形劇をやりました。講師としましては西宮小夜子さんということで、一人人形芝居『ねぎぼうＳＡＹＯ』主宰で、支出済み額は１５万円になっております。 　これは、またそこで識字教室の展示であるとか、また生け花教室の展示であるとか、それぞれの出展もしまして、人権フォーラム２００９につきましては、支出済み額が全部で２９万５,０００円です。その西宮小夜子さんにつきましては１５万円ということで、あと出演協力であるとか、そういうような方に支払っております。 　１点目の人権文化史講座は、東大阪市の伊ヶ崎淑彦さん、街角歴史案内人の方に来ていただいています。人権セミナーにつきましては奈佐誠司さん、車いすダンサーです。人権フォーラムは、大阪のほうの西宮小夜子さんに来ていただいてます。 　そして、もう１件、人権文化講座は支出済み額が７万５,０００円ということで、７月から８月まで、講師は和泉市の平田園子さんに来ていただきまして、熊野街道と伝承文化の歴史を考えるということで、差別への深層心理をけがれ意識の民俗伝承の面から考えて、心の底に潜む差別感の展開を歴史、古記録、伝承の中に追いながら、予断と偏見を生み出す意識の実態を明らかにし、人間の尊厳とは何かということを考えることを目的にしております。これは第１から第３講座までありました。 　以上です。 220 ◯松本委員長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 221 ◯宮内人権推進部次長兼同和政策課長　私のほうから、１つ答弁漏れがございます。 　備考欄で括弧書きで人権推進課、同和政策課と分かれてるという話が出たと思います。これは、同じ節の中で所管する課が違うということでございまして、他の款項目を見ていただいたらわかるように、それぞれの所管ごとに説明というんですか、そのために書かしていただいているものでございます。 　以上です。 222 ◯和気委員　お答えいただいてありがとうございます。 　南ルートについては重要やということでおっしゃっておられておりますが、私は今のこういった時代には一定見直すものの１つかなというふうには思いますが、これは結果で、２０年度決算ということなので、思いだけをお伝えしておきたいと思います。 　あと、この中で、人権推進課と同和政策課とわざわざ分けてする分というのは、府からの補助金の関係があるのかなと先ほどお聞きしたんですが、そういったところで、市はいつもそのお話の中で、一般会計の中で、一般財源としての施策をするということで、すべてにおいて、この相談も各全域において全部するということで頑張っておられるというふうに思いますが、なぜこの同和政策課を分けるのか、この分ける理由がちょっとわからないので、再度また教えていただきたいなというふうに思います。 　それと、この１２２ページのところで説明がありましたが、駐車場管理業務委託料ですね。この中ではＮＰＯ法人のワンピースさんにお願いをしてるということでしたが、この場合、管理もいろんなのがあるというふうに思いますが、こういった中で、駐車場の料金回収とか清掃、いろいろあるというふうに思います。料金の集金もされているという、その辺の確認と、それから駐車場において違う車がとまったりとか、そういう苦情もちょっとお聞きしてるんですが、そういった問題とかも、この委託されてる業者に住民の方が言えば、すべてにおいてそういうことを解決していただくという形になるのかどうか、その点もすべてお任せをしてるのかどうなのか。 　それから、あと、相談事業についてですが、件数もちょっと少なかったというふうに思いますが、これは全市においてあちこち相談のところも行かれてるというふうにおっしゃっておりましたが、この年間の相談の額とその件数ですね。そのほかとの関係からいけば、市でも法律相談とかいろいろあるというふうに思いますが、そういった問題では、この謝礼金と額についての比重はどうなんですかね。どのようにアピールをして、去年と比べて伸びてるのかどうか、それもちょっと教えてください。 223 ◯島原人権推進部長　そしたら、私のほうから第１点目の質問にお答えします。 　所管課を明記してることで、先ほど宮内次長からの説明がありましたように、これは予算書の中で、私どもの所管部局以外もそれぞれ各部におきましては課があります。その課別に分けてるということで、何も意図はございません。 　以上でございます。 224 ◯宮内人権推進部次長兼同和政策課長　私のほうは駐車場の管理の件について、再度お尋ねがございました。 　委託しているその管理の内容ですが、今御質問にありましたように、駐車場使用料の収納、また滞納のそういう対応ですね、滞納が出た場合の対応、そういったものももちろん含んでおります。それと、使用に係る申し込み、変更、返納などの事務全般、それから清掃という管理全般、これらを委託してございます。 　それと、管理の中の一例として違う車がとまってるという例示がございました。確かにございます。その場合、私どものほうにまず連絡があります。その中で、いろんなケースがあるわけでして、全く違う方がとめられる場合、また、たまたま代車であった場合とか、いろんなケースがありますから、そのそれぞれのケースごとに対応していくというふうになってございます。 　以上です。 225 ◯北川人権推進課長　人権相談の件数が少ないという御指摘があったかと思うんですけども、確かに、件数的には少ないと思います。 　ただ、人権協会のほうで受けてる相談は、人権相談に限らず就労の相談、進路の相談、生活全般に係る相談を受けています。そういうこともあって、複数、内容を分けるときにどこにどう分けるということもあるかなというふうに思います。 　あと、大阪府のほうで補助事業として行っていたんですけども、交付金として一本化されたということで、２１年度からはもう人権相談という名前じゃなくて、総合相談事業として窓口を一本化しております。そういうことも御理解いただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 226 ◯松本委員長　各地域で相談をやってるとおっしゃったんですが、その各地域のどこで何件やってるとか、そんなことはお答えありましたか。そんなふうに質問があったんじゃないんかなと思ったんですけども、違うかったかな。 227 ◯北川人権推進課長　ふれあいセンターで常設の相談窓口があるんですけれども、年４回ぐらいですか、公民館、老人集会場等で人権擁護委員さんと合同の出張相談を年４回程度、窓口で待っているだけじゃなくて、それぞれの地域の住民の方がより来やすいように出張の相談も行っております。 　以上でございます。 228 ◯和気委員　年４回ということでね。私は、同じするんであれば、いろんなところでね、本当に今、悩みの多い人もたくさんいらっしゃるし、こういったことの、ある事業についてはしっかりとアピールをしながら、相談できるように各地域どんどん回っていただきたいなというふうには思います。 　それなりにこのごろ頑張っておられるというふうにお聞きしてますが、それでも少ないん違うかなというふうに思います。このお金を含めてすれば、もっとできるん違うかなということもありましたので、またこれから頑張っていただきたいなというふうに思います。 　もう１点、その反面、先ほどから言ってる、別にどうでもなければ、人権の分と一緒にすればわかりやすいんかなと。一緒に人権という形でくくるほうがわかりやすいかなというふうに思います。これは意見としておきます。 　あと、１２４ページのところの委託料のところで、先ほどもちょっとありましたが、この中でいろんな公民館とか、今行革の中でどんどん人件費を減らしていこうとか、そういう何％経費を削減するという中で、このダブる問題、先ほども説明ありましたので、こういった清掃部分やとか、トイレの掃除や事務やとか、いろいろおっしゃられても、やはりそれは職員で合理化できるところは合理化してもらって、それで必要なところについてはちゃんとわかるように言うていただかないと、同じダブっててここだけ何か手厚いなというのはすごく思います。 　例えば信達の公民館でも、そのおられる方がトイレの掃除をするとか、そういうようなとこで、本当にそれなりに努力もされて経費も節減されてると思いますが、こういうところでは夜の警備もほとんどほかのところはないですしね、樽井公民館以外は。 　だから、もっとここは合理的に、もっと納得できるような形で仕事内容も含めてもう一回精査をしていただきたいなというふうに思いますが、その点は検証されたのかどうか。絶対これは必要やということでずっとこのようにされてるのか、その辺お答えください。 229 ◯島原人権推進部長　施設管理のあり方の御質問だと思います。 　公民館等におきましても、夜間管理をしてる場合におきましては、当然人的配置をしております。私どもの所管する人権ふれあいセンターにつきましても、先ほど油谷館長から説明がありましたように、夜間開放しております。そのための人的配置という形で対応している状況でございます。 　それと、私ども所管部局におきましては、施設的に公民館と比べれば若干の小規模な形でありますので、セキュリティー部門も兼ねた形の中で人的配置している状況です。 　以上でございます。 230 ◯木下委員　心はみんな外に行ってるでしょうけど、すいません。 　私は２つほど。１つは、先ほどの人件費のいろいろ議論があった中で、各款ごとの中で人件費が上がってるのは総務費のところですよね。総務費に上がってるのは、多分そうだと思うんですけども、１０９ページに退職手当という項目が入ってるんですけども、これはどういうわけでこうしてるのかよくわからないんです。 　給料は各目ごとにずっと入ってますよね。そして、手当はまた別個にあります。それから、アルバイト賃金は別。これも法的にそうなんでしょうけども、人件費ということで、世の中の常識からはちょっと違うんですけども、退職手当だけなぜここに入ってるのか、その点についてまずお答えをいただきたいと思います。 231 ◯上ノ山財政課長　予算の編成の仕方でございまして、款項目節とございますけれども、目までは目的別ということで区別をいたしております。それぞれの目の中で性質別で節を載せるということにしております。 　通常の人件費につきましては、それぞれの行政分野に係る経費ということでございまして、それぞれの目に分散して計上いたしております。 　退職金につきましては、特定分野の経費というものではございませんので、市として一括してこの総務費のほうに計上しているということでございます。 232 ◯木下委員　そういう慣例なんでしょうけど、ちょっとよくわからないですね。 　それは置いときまして、１０６ページの職員手当の中での増減といいますか、不用額が６９万ですか、ありますよね。これは後でちょっと不用額全体について聞きたいんですけども、不用額が出るというのは、結局私は超勤手当だと思うんですけども、あと扶養手当とか児童手当も予測できない分があったと思うんですが、ここに関して言えば超勤手当だけという理解でよろしいのでしょうか。 233 ◯中脇総務部参事兼人事課長　１０６ページの不用額でございますが、通常、当初予算の段階で４月現在の給料であるとか、あるいは職員手当等を計上しているというのは理想型なんですが、実は４月１日付で人事異動をするという関係がございます。 　そういったことから、人それぞれの単価といいますか、例えば今委員からもおっしゃいましたように、超勤手当の単価にいたしましても、あるいは給料そのものにいたしましても違いがあるということでございます。そういった点から決算額については若干の不用額が生じてくるということがございますので、よろしくお願いしたいと思います。 234 ◯木下委員　それで、私、最初に聞いたんですよね。これは予算の組み方とか決算で法律に書いてるんでしょうか。先ほど説明ありましたけどね。 　各部門ごとにやるのがいろんな面で人事管理上好ましいという面と、今こういう答えを例えば人事の担当者が言う。通常の会社であれば、全部一元管理するんですよね、人事は。人事が一元管理してるわけでしょう、異動も含めて。じゃ、お金も含めて一元管理したほうが私はいいと思うんですよ。 　諸手当と給料をそれぞれ目ごとに分けといて、退職金だけは退職手当──だから、私は退職手当という手当の種類がよくわからないんですけども、手当ということで入れてますよね。だから、退職金ということで一元管理する。それから、人件費もトータルで一元管理していく。そういうものを発想の転換ですれば、いろんな面でできると思うんですよね。結局、そういう資料をかき集めて、予算書から集めたトータルの別の資料で持っておかなきゃいけないわけでしょう。 　だから、我々も論議するときに、うちの人件費がどうって、予算書見たってわからないですね。こういう総括表なりいろんなものがないとわからないんですけども、その辺について、逆に人事を担当する部署としてはどう思いますか。どういうものがいいのか。これで長年やってるからそれでいいと言ったらおしまいでしょうけども。その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 235 ◯中脇総務部参事兼人事課長　委員御指摘の一元化の方向というものも、これは実は人事面からいいますと作業的には非常にありがたいということもございます。 　ただ、人それぞれ──人といいますか、例えば補助事業についている人件費でありますとか、あるいは事業そのものの事業費の費用全般が一括でしてしまうとわかりにくいというような部分とか、いろんな面があるかと思います。そういったことから、今まではその年度の給与等の人件費については目等に分散をしているということで理解をしてございます。 　以上でございます。 236 ◯木下委員　いや、だから問題意識を持ちながら、そのままでいいということですよね。きょうは本題はそこじゃないんで、本題にちょっと入りたいと思うんですけども、１７年度決算のときに東元議員がいろいろ指摘をしました不用額ですよね。さっきもちょっと出ましたけども、不用額について、ことしのこの２０年度ではトータルで６億４,０００万ですか、前年よりふえております。ずっと以前よりは若干は減ってるんですけども、まず不用額について、その不用になった事情というのがありますよね、内容がね。それについて、まず分類されてるのかどうか、お聞きしたいと思います。 　補足しましょうか。いいですか。イエスかノーかでいいんですよ。イエスかノーかの答えあるでしょう。 237 ◯石橋財務部長　不用額について分類してるんかということでございますけども、イエスかノーかということでは、分類はしておりません。 238 ◯木下委員　その前提でちょっと質問したいと思うんです。 　結局、だから進歩がないと言ってしまったら怒られそうですけど、これはある市では、不用額について６項目ぐらいに分類している。いろいろ分け方はあると思うんですね。それが事業の実績で減ったのか、それからそのまま人件費とかそういう要素があったのか。それで、契約とかそういうことがありますよね。 　それと、一番大事なのは、これは前に東さんが指摘したときには、幅が大きいのはけしからん、予算の立て方が悪いんじゃないかという指摘もありました。確かに、それはありますね。 　私が言いたいのは、この分類してる中で一番うまく指摘をしてるのは、執行努力というのがあるんですね、執行努力。これは民間の企業では、生き残るためにごく当たり前のことをやっている。いわゆるコスト切り下げなんですよね。このコスト切り下げという要因がないから、また分類もできてないから、だから不用額が何億も出てくる。 　私は、逆に出たほうがいいと思うんです、執行努力したんですから。これ民間だったら表彰されるんです、いつも言いますけどね。表彰されますよ。予算に対して決算の額が多いと表彰しますよ、全部。 　いつも皆さんは民間と違うと言いますけど、今の世の中、そういう感覚が必要じゃないんでしょうかね。だから、分類ができてないから進歩がない。ただ予算を組む。そして、執行した後、結局、さきにもだれか触れましたように、同じような決算が出くる。何とか基金があるとかいろんなことで、臨財債とかで穴埋めしていく。こういう結果をずっと招いてるんではないかなと思ってるんです。だから、ちょっと後で項目ごとに聞きたいと思うんです。 　では、総務費の中で、先ほどちょっと私、人件費で職員手当を聞きました。それ以外のところでコスト切り下げという要因を──だから分類できてないからコメントのしようがないと思いますけども、それぞれの原課のところで、こういう要素でここはこんだけ残ってる。外的要因であるとか、これは内部努力しました、こういうことをそれぞれ言ってほしいんですけど、きょうは時間がないので、また別の項目で聞きたいと思ってますけども、その分類をするという必要性について、ちょっと副市長でもコメントいただけますか。 239 ◯中谷副市長　確かに、今木下委員が言われましたように、今やっぱり役人と民間の会社では、金銭感覚というんですか、若干違うというのは従来から御指摘をいただいておりますけれども、確かに今の時代、これから税収、収入も伸びない中では、当然やはりコスト意識というのは一番先に持ってこなきゃならない部分だというふうに考えておるところでございます。 　そういう中では、最近では特に競争性が高まってまいっておりまして、工事関係についてはやはり安く落札をしているというのもその流れではないかというふうに考えております。ですから、今木下委員が言われましたような御指摘についても、当然、我々としては勉強していかなければならない大きな課題であるというふうに認識をいたしておりますので、今後内部で行革も含めて議論はさしていただきたいなと思います。 240 ◯木下委員　それで、あしたから聞いていきますので、それぞれ調査しておいていただきたいと思います。 　以上です。 241 ◯北出委員　皆さん質問されてるんで……。 　まず、補正予算が１３億６,５８０万円ということで、当初予算から比べたら１７億が３０億になってるわけですから、細かく見れば──これは確認だけしたいんですが、定額給付金の１０億余りと、それから今言った人事管理費の面で退職金が加算されてこうなってるんだと思うんですけど、ちょっとそこを説明してください。 　補正が１３億６,５８０万円ですね。繰越明許も多いなと思ったんですが、これは定額給付金に皆使われてるんだと思うんですけど、それもちょっと確認だけさしてください。 　皆さん質問されましたけど、１７０ページの清掃委託料とか庁舎警備業務委託料とか、これは随契とかその辺の、通年の費用がどんだけ減額されてきたんか、ちょっと改めて説明していただきたいと。 　１１０ページのケーブルテレビですね。これを見たら、広報の占める割合が６９０万でかなり高いのではないか。僕はテレビを持ってないんで、僕には効果がないなと余計思うんですけども、効果が少ないのではないんかなと。これは廃止の方向でも検討したらどうなのか、もっとほかに広報活動の展開の仕方があるんじゃないか。 　各市町村が寄って集まった枠組みあると思うんで難しいとは思うんですけれどもね。私は効果が少ないんじゃないかと言ったんで、できたら効果のほどを説明していただきたい。真砂委員も言われたように、まさに決算は効果がどんだけか、成果がどんだけかということの説明がやっぱり必要だろうということです。 　先ほども教育長から、いやいやこれから分析しますみたいな話じゃなくて、我々の質問に対して、効果とか成果はやっぱりこの決算委員会の段階で説明してもらわなければ、指摘されてやるということでは非常におかしいですね。 　それと、１１１ページの、これは全課共通すると思うんですが、まだパソコン借上料というふうに言ってる、９万２,０００円とか上がってるんでけども、まだ借り上げとかの制度でやってるんですか。借り上げって結構高いんですよね。今やコンピューターなんかもう１０万割ってきてるから、買い上げて減価償却かけたほうが──減価償却はこれから複式簿記だからかけると思うんですけども、それのほうがよっぽど安価だと思うんですけど、これがわからないんで、ちょっと説明してください。 　それから、１２０ページの地域振興費のコミュニティ補助金２２０万、これがどんなふうに運用されて効果はどうなのか。例えば今、我々の地方民会、特にうちの森議員が言われてるんですけども、分権と自治とかという新しい枠組みでどんなふうに位置づけてるのかですね。従来の慣習どおりやってるのか、ちょっとその辺の説明をお願いしたい。 　人権推進費の中で１２１ページのヒューマンライツセミナー──前も聞いたかな。この「ライツ」というのが「ライト」のＳつきなんですかね。「ライツ」というのか「ライト」というのか、ちょっとよくわからないですけども、それを説明してください。 　１２３ページの人権ふれあいセンター費で８７５万加算されてますよね。これがちょっとどこか見当たりにくいんで、その辺を説明していただきたい。 　それと、生け花とか健康体操講師謝礼とか、こういうのは通常、料金を取ってやるんじゃないかなと思うんですけども、これは人権ということでやってるのか、これこういうのを位置づけができるんかどうかちょっと気になったんで、改めて説明していただきたい。 　１２４ページの共同浴場費で予備費３００万円を使ってるんですね、これの説明をお願いしたい。 　時間が迫ってますんで、よろしくお願いいたします。 242 ◯田中総務部参事兼情報管理課長　私のほうから、ケーブルテレビの番組制作委託に係る分、まず説明さしていただきます。 　昔からもう指くわえて見ていたというわけじゃなしに、当初、平成１６年当時ぐらいまでは、行政番組として年間２６本、決算額にしまして１,３００万円。それと、１７年度については、その番組制作については２４本に縮小しまして１,０７８万円。それから平成１８年度に至りましては毎月１本という形で、年間１２本で８１７万３,０００円。今回、平成２０年につきましては、１日３回放送を２回放送するかわりにまけてくれという交渉をいたしまして、６９３万円という形で予算を決裁できてるんですけども、２１年度予算につきましては、各市町村ともかなりの負担が出てくるということで、４５分番組で年間２４本、毎月２回放送する形で撮りまして、前年よりも７％減、約６５０万程度の予算計上さしていただいたおります。 　それと、２２年度に向けてなんですけども、この件について、２１年度は初めて共同番組を年間２４本で毎月２回放送いう形で撮らしていただきますんで、この２１年、２２年についてはちょっと同じような形態になろうかなという思いをしております。 　それと、パソコンの借上料について、今、時期的に１０万そこそこやということなんですけども、各課でリース契約していた分について一応すべて情報管理課のほうでまとめて支払いするという方法をとりましたんで、１７年に例えば樽井公民館でリースされた分とか、施設管理とか各課でリースした分を全部情報管理課で一元して支払っているということです。 　それと、考えなんですけども、国庫補助対象とかあれば当然買い取っていかんと補助金はつきません。それと、ＯＡとしての場合もやっぱり買い取りと。システムとして導入する場合、例えば各課でサーバー機を置いて各分野で事務処理していく場合は一応リース契約、そういう形で決めさせていただいてますんで、御理解をよろしくお願いいたします。 243 ◯西田政策推進課長　総務費の補正額の１３億何がし、この大半が定額給付金ではないかという御指摘がありましたので、私のほうから御説明させていただきます。 　定額給付金の補正額が事務費、給付費合わせまして１０億５,０００万──１００万単位ですけども、そのうち１０億４,９００万が２１年度へ繰り越したと。そういった関係で、この１３億の中でほぼ１０億５,０００万が定額給付金の分であるということでございます。 244 ◯西出商工労働課長　そうしましたら、私のほうから１２０ページ、コミュニティ補助金について御説明さしていただきます。 　このコミュニティ補助金につきましては、財団法人自治総合センターの宝くじコミュニティ補助金を活用して、各地域において行われているコミュニティ活動に対して補助を行うものでありまして、今年度につきましては北野区のコミュニティ活動の一環であります秋祭りのやぐら曳行に係る太鼓等の購入に対しての補助を行ったものでありまして、前年度については、コミュニティ活動の一環の広報掲示板の作成等に対して補助を行っておりまして、いろんなコミュニティ活動に対しての補助を行うものであります。 245 ◯竹中市民生活環境部参与　コミュニティ補助金は、毎年どこかの区がいただいてるような格好で申請を出しておるんですけども、実際に今までのほとんどすべてといいますか、祭り関係のやぐらの改修やとか太鼓の改修やとか、そういう事業に使われてる現状でございます。 　地方分権から地域自治の情勢ということを前提に考えておられるんだと思うんですけども、今現在のコミュニティ補助金で使われてる状況を見ますと、そういう状況にまでは至っていないのではないかというようには思います。 　ただ、このコミュニティ補助金そのものは対象がそういうコミュニティ活動そのものに対する補助金でございますんで、地域の自治活動に対してのレベルがどうのという比較対象ではないということで、今現在の府からの補助金丸々１００％市を通じて流すことになるんですけども、このままの状態で続けていきたいというふうに考えております。 246 ◯島原人権推進部長　人権推進部の関係についてお答えします。 　８８２万７,０００円が北出議員、目に見えないという形で御質問あったと思うんですけど、ちょっと質問の趣旨がわからないんですけど、私ども当然入として入ってますので、通常の形であれば、それは当然出の中に反映してるという考えでございます。 　以上でございます。 247 ◯北川人権推進課長　１２１ページの報償費のヒューマンライツセミナーのヒューマンライツなんですけれども、私、たまたまその大学の先生の話を聞く機会がありまして、「人権」の翻訳になったもとの英語が「ヒューマンライツ」で、それを日本語に翻訳したのが「人権」、もともと江戸時代まで日本には「人権」という言葉が存在しなかって、その英語の「ヒューマンライツ」を「人権」と訳したというふうにお伺いいたしました。 　以上でございます。 248 ◯宮内人権推進部次長兼同和政策課長　私のほうから、１２４ページ、市立共同浴場運営費、予備費３００万余りの件です。 　２０年度は、委員ご承知だと思いますが、重油代の高騰によるということなんです。このふろ、御存じのように熱源として重油をたいてボイラーで温度を上げてるというタイプでして、平成２０年度はまれに見る重油が高騰しました。具体的には、平成１８年、１９年ではせいぜい５５円とか５６円、５７円でしたが、平成２０年度は一時期リットル当たり１１５円まで重油が高騰したために予備費流用さしていただいたものでございます。 　以上です。 249 ◯油谷人権ふれあいセンター館長　先ほどの１２３ページの生け花教室講師謝礼と健康体操講師謝礼についてお答えいたします。 　生け花教室と健康体操というのは、人権ふれあいセンターの事業としてやっております。生け花教室は、毎日の生活の中に心身ともに多忙な生活を省みて、ゆとりと住民交流の目的に実施しております。そして、健康体操は、元気で健康な生活を送ってもらうと同時に、高齢者の閉じこもりの解消を目的に実施しております。そういう事業にしております。 　以上です。 250 ◯北出委員　じゃ、最後からちょっと質問していきますね。 　位置づけはある程度説明されたんですけども、ほかの公民館とかだったら、みんな授業料とか払うじゃないですか。だから、人権の枠で位置づけたということなんだけども、微妙にそれがいいのかどうかという、もうちょっと整理してほしいんですけどね、その辺を。今の説明だけではちょっとわかりにくい。各公民館とか皆持ち寄ってやってるじゃないですか、講師料払って。 251 ◯島原人権推進部長　受講者に対する使用料のあり方、受講料のあり方と思うんですけど、現状におきましては、ふれあいセンターにおきましては取っておりません。議員御指摘の件も踏まえまして、今後そのあり方について十分検証していきたいと思っております。 　以上です。 252 ◯北出委員　それと、もちろんヒューマンライトは人権なんだけども、それはフランス系モジュールからフランス革命で出てきたわけだよね、流れはね。アメリカ独立宣言を参考にしながら行くわけだけども──いやいや、ヒューマンライトは人権だというのはみんな自明のことなんだと思うんだけれども、聞いてたのは、「ライツ」って「ツ」って書いてるから、普通は「ライト」って言うでしょうと。それがライトの「Ｒｉｇｈｔ」にあとＳをつけ「ライツ」と言ってんのか、Ｓの削除の「ライト」が間違って「ライツ」になったのかって、僕はそれを聞いてるだけなんです。 253 ◯北川人権推進課長　すいません。ちょっと適切な答えになるかどうかわからないんですけども、そのときの先生のお話では、「ライト」の複数形「ライツ」、「ライト」はもともと「正しい」という英語の意味。だから、人間として正しいというのがもともとの意味で、その複数形の「ライツ」をというふうに聞いていまして……。 254 ◯北出委員　ドイツ語は「レヒト」と言うんだよね。「レヒト」というのは、正しいというのと権利という、それは一緒なんだよ、そこから波及してきてるから。もうやめましょう。また後で議論します。それはもういいです。 　ただ、内容で２２万８,６００円使ってるんで、その辺の人権の枠組みというのは新しい見方とか提示されてんのかなと思って。それはいかがなんですか。さっき西本さんがいろいろ丁寧にほかの議員の方に説明をやっていただいたんで、僕にもちょっとその丁寧にその内容、位置づけと。 　だから、僕の確認点は、前からちょっと言ってますけども、権利は公共性と他者性に媒介されないとエゴになるから、その辺の位置づけに恐らく人権問題は展開し始めてると思うんだけども、そういう位置づけができてるんですか。単なる権利だけだったらエゴイズムと変わらないでしょう。 　そういう新しい議論が恐らく人権にはいろいろ出てきてると思うんで、そういう位置づけ、流れの中でやってるんですか、いや、まだ旧態依然とした形ですかと。それだけでも答えてください。 255 ◯松本委員長　答えられなかったら、あしたまで勉強してくれますか。あした一番にお答えしてくれてもいいですよ。 256 ◯島原人権推進部長　どこのページですか。ちょっと私、２２万て……。 257 ◯北出委員　いや、ヒューマンライツセミナーというやつの内容で、どういう位置づけかという、その中身をさっき西本さんが懇切丁寧にほかの項目で説明してくれてたから、同じように──いやいや、僕が聞いてるのは北川さんが答えてくれたらいいんだけどね。いや、ほかの委員に説明でかなり細かいことあったじゃないですか。 258 ◯北川人権推進課長　ヒューマンライツは、入門講座は入門的なもの、そういう分け方で、今現在さまざま新しい市民の方に理解していただきたい人権課題というんですか、新たな問題とかいろいろ起こっています。そういうものを中心に、入門講座よりはよりその内容を深めた講座という位置づけで行っております。 　以上でございます。 259 ◯北出委員　答弁なってないけど、まあいいです。 　それと、人権ふれあい、８７５万というのは、もちろん一般予算で補正予算に入ってるんですけども、具体的にどういうのに使われたかというのが明示的じゃないんで、ちょっとその説明をお願いしたわけなんです。 260 ◯島原人権推進部長　お答えいたします。 　まず、我々の所管の市民講座、研修のあり方につきましては、私どもにおきましては、年度当初におきまして前年度実績、総括を経まして統計的につなげていく形で検証しております。それによりまして今日的な課題を検証した中で、さらにレベルアップする形の中で検証するような形をとっております。年度年度に必ず総括なり行っております。 　それと、ふれあいセンターの隣保館運営委託金につきましては、主に人件費としまして館長等事務従事者人件費分と、それと事業管理運営費として、それにトータル的に４分の３の補助がついております、基礎額がありますので。そういう形で積算後８８２万７，０００円ということです。 　以上でございます。 261 ◯北出委員　そしたら、もう時間もありません。皆さんも帰りたいでしょうし、僕も帰りたいと思うので……。 　今おっしゃったこと、総括とかその辺は僕ぜひ知りたいんですよ。だから、一回資料としてお示し願えたらありがたいんですが、委員長、よろしく御配慮をお願いいたします。 　いろんな人権の講座なりの総括なりをどうしてるか。今、全部総括してるというふうにおっしゃったから、その資料をできたら見せていただきたい。今後のあり方を考える材料にしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 262 ◯松本委員長　島原部長、資料は総括としてやられてる分、出せますか。 263 ◯島原人権推進部長　先ほど言ったように検証検しておりますが、かなりのボリュームがありますので、それなりの形で集約した形の分を、検証しながら、ちょっと考えさしていただきながら対応していきたいと思います。 264 ◯北出委員　委員長、要約よりもボリュームあるほうが読みごたえがあるんで、できたらお願いします。 265 ◯松本委員長　まだ質問者は残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会といたします。あす１４日午前１０時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。お疲れさまでした。 　　　　　　午後５時３５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.