平成19年度決算審査特別委員会（第３号）

# 平成19年度決算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1619 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　◎公債費、諸支出金、予備費 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯南委員長　おはようございます。ただいまから平成１９年度決算審査特別委員会継続会を開議いたします。 　本日の会議に先立ちまして、去る１月２６日の会議において、議会費、総務費の成田委員の宗教法人に対する課税についての質疑に対する答弁中、当該宗教団体及び関係者に対し一部不適切な発言がありましたので、当該部分についてその発言の取り消しを求めております。つきましては、発言記録を正副委員長において精査し、適切に処理いたしたいと思いますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。 　それでは、これより会議に入ります。２４０ページから２４５ページまでの款公債費、諸支出金、予備費を議題とし、質疑を行います。 　質疑はありませんか。 2 ◯森委員　１点だけ公債費についてお伺いいたします。 　この数字が１９年度の実質公債費比率の分子の部分の基礎になっておるんですけれども、指標は３年平均ということになっておりますけれども、平成１９年度では１１.７５６９２というふうに出していただいております。３年平均で１１.５なわけですけども、この数字は早期健全化基準には遠く及ばないんですけれども、資料にも出していただいてますように、実際にはこの２５％を超えてるところというのは全くないわけでございまして、一番高いところでも１６.９。 　１１.５という数字は、反省すべき数字といいますか、改善を求められる数字であろうかと思いますけども、これは公債費のことですんで、早急には、すぐには改善できないんですけども、徐々に改善をしていかなければいけないところでございます。ここ二、三年は変わらないでしょうけれども、その改善の見通しについてお伺いをいたします。 3 ◯石橋財務部長　おはようございます。確かに、公債費比率は先般出された健全化４指標の中で本市は１１.５ということで、早期健全化基準の２５とは本市の場合離れている、至らないということでございますけども、この数字は府下平均をとってみても高いほうということでございます。 　ただ、公債費につきましては、従来からの起債発行した分についての償還ということで、なかなかそれを下げていくというのは非常に厳しいかなと思います。 　そういう中で、新たに退職手当債の発行、そしてまた今年度から公社の健全化に伴う起債の発行ということで、これらの償還もまた出てくるだろうということを考えております。 　そういう中で、非常に厳しい中でございますけども、通常の起債発行については、当然これからの償還ということをきちっと見据えた上での起債発行とか、その辺を行っていかなければならないということです。 　ただ、我々としましては、現在、大体約２５億台ベースでの償還という形ですけども、この償還のピークというのが平成２７年度か２８年度になってくるんではないかなと。それ以降は下がってくるんではないかなというふうに考えておりますけども、それまでは今後の起債の発行についても、十分に償還をきちっと見据えた上で発行していくということを考えて財政運営をしていかなければならないということで、いましばらくはこういう状況が続くということで御理解願いたいと思います。 4 ◯南委員長　ほかに。 5 ◯成田委員　公債費の問題なんですけど、２６億なんなんという公債費なんですけど、平成１５年から２３年までの公債費を見ると、ほとんど減ってないと。減ってるどころか今後ふえていく。１５年度で公債費が２４億、２３年度の予想は２４億となってほとんど変化がないということで、今後の公債費の伸びをどういうふうに考えとるかということをひとつお伺いしたい。 　それから、公債費比率は、府下で大体１２位、最も高いわね。それと、将来にわたる実質的な財政負担も大阪府４１市町村のうち８位と、こういう状況なんですけど、その点どういうふうにとらえられているのか。 　それから、基金の問題なんですけど、基金も１０年前のやつを見ると大体２８億積立金現在高があるんですけど、１９年度を見ると、もう１３億かな、非常に低いと。ことしの基金の取り崩し額が９億で、残りが１３億ということですから、１５年度分を２億返していくと、今後基金がなくなる。基金を積み立てとっても返さなあかんもんね、全部が全部使えるもんと違うからね、これ。だから、減る一方と違うかと、結果的には。特に、泉南市の会計決算の特徴は、基金に頼っとると言っても言い過ぎないぐらい、ことしもそうですけど、黒字ではなくて赤字という性格から見て、今後の基金はどうなるのか。 　その３点、お願いしたいと思います。 6 ◯上ノ山財政課長　今後の公債費の推移ということでございますけれども、我々試算しておりますところ、１９年度から退手債を発行いたしまして、２０年度、今年度からその額を３億、それから公社の健全化にも取り組んでるということで、しばらくこの関係の起債の発行がかさむわけですけれども、これらを加味いたしまして、公債費のピークは大体平成二十七、八年あたりになるのかなというふうに考えております。 　今のところ１９年度決算で起債の償還が約２５億４,０００万何がしというような額になっておりますけれども、これが２８年あたり、ピークの時点で約２億ほどふえまして２７億円台になるのかなと。そういたしますと、健全化比率のほうの実質公債費比率、これは現在１９年度決算の１１.５％ということですけれども、このピーク時になりますと、公債費が１億円ふえますと、粗い計算ですけれども、大体１ポイントふえるのかなということで、現在よりも大体２.２ポイントほどふえるということで、１３から１４％あたりになるのかなというふうな試算をいたしております。 7 ◯石橋財務部長　私のほうから、基金に頼っている財政運営ということで御質問があったと思います。 　確かに、基金の１９年度末の現在高が２３億５,０００万ということで、多いところで過去においては３０億円台のときもございました。そういう中で、基金を取り崩した上で、一定それぞれの目的で定めた基金、例えば公共施設整備基金であれば公共施設、公共のそういう事業に充てていくという以外に、平成１５年度から繰りかえ運用という形でさしていただいてたということで、繰りかえ運用額の累計が９億８,０００万円ということでございますけども、それにつきましては、返還という形でそれぞれ年次を定めて返還していくということで、今年度、２０年度においては、一応１５年度で借り入れた分２億円については償還するということで、予算化もさしていただいてるところでございます。 　しかしながら、この基金に頼らざるという今の現状というのは、確かに歳入の範囲内で予算を組んでいくというのは、これはもう大前提でございますけども、そういう中で、いっときの本年度におきます退職者数の増とか、一定の通常の予算、通常の支出以上に、その年度において特別な理由とか、そういう分が生じてきた場合、基金、こういう繰りかえ運用という形をせざるを得んのではないかなということで、そういう形で今年度もさしていただいたところでございます。 　基金というのも貯金ということの中で、いつまでもあるものではございませんので、我々としましても、やはり何か起こった場合の対応とか、そういう場合を当然考えておかなければならないし、例えば突然の災害とかそういう場合の対応とか、いろいろ考えていかなければなりませんので、そういう状況の中で、基金というものは、できるだけ本来の目的に沿った形での活用ということを前提に、今後の財政運営を行っていきたいというように考えております。 8 ◯成田委員　実質公債費比率は府下で高いほうから１２位、それから積み立て残高は府下で低いほうで３０、将来にわたった実質の財政負担は８位と、こういう高い状況で、今なお信達樽井線の──ことしでも信達樽井線の公債は、２１年は信達樽井線改良事業では約１２億近く今後発行しなけりゃならない。農業公園で１１億、これ３億でしょう。あと基幹農道で７,０００万ということだから３億７,０００万。 　今度、退職手当債、それから債務負担行為の開発公社の市債、こういうものがどんどん続く中で、公債費は今後極めて低うなることはないと。今度幼稚園も来年、２１年にまた市債を借りるということで、何かむちゃくちゃな、借金はしたい放題、公債費比率は上がっていくと。もう仕事やめたらええと思うのにやるということで、カードローンじゃないけど、返したらまた借りると、こういう繰り返し。使わなかったらたまっていくんだからね、だんだんと。ちょっと返したらちょっと借りる、こういうふうでは一向に財政は改善されないと。 　特に、将来にわたる債務負担、将来にわたる実質的な財政負担というのは８位ということで、これをどう思うか。こんな財政運営しとったら、もうなくなるんやと思うたらまた出てくるということで、こういう借金財政でやったら、いつまでたってもあれ違うか、公債費は高なるし、借金だけふえていくということ。 　それから、基金の問題なんです。平成１５年度に借りた２億は２０年度に返すと。平成１５年度から２１年度に幾らぐらい返さなあかんのかな、基金で借りたやつ。返さなあかんでしょう、ずうっと。今、９億円全部返さなあかんのかね。そうなってくると、さっき言ったように、基金で将来運用できる額は大体どのぐらい、あと。一般会計に繰り入れる額はどのぐらい残っとるのかな。赤字に落ち込むのか。その辺ちょっと教えてほしい。 9 ◯石橋財務部長　まず、基金がどれぐらい残ってるのかということでございますけど、１９年度末で２３億５,０００万基金の合計がございます。その中で繰りかえ運用をさしていただいておりますのが９億８,０００万円でございます。そして、これは２０年度でまた繰りかえ運用もさしていただいておりますけども、１９年度末では２３億５,０００万で、繰りかえ運用をさしていただいているのが９億８,０００万円ということでございます。 　それと、起債の発行ということの中で、起債については、将来世代の後年度についても、やはり一定の事業等について、道路等とか事業を実施していくに上において、恩恵というんですか、後年度の人にも一定の負担をという形の中で起債発行、起債という形で認められております。 　それで起債発行をさしていただいておるわけでございますけども、先ほども御答弁さしていただきましたように、起債を発行したら当然償還していかなければならないんでございますので、当然その償還ということも十分に視野に入れた中での発行と。ただ漠然と起債の許可がおりるから発行するというだけではなしに、今後の償還というものの計画も十分に視野に入れた中で考えていかなければならないということで考えております。 　我々としましても、できるだけ歳入の範囲内で、予算という形での歳出という形で考えて実施しているところでございますけども、いましばらくこういう厳しい状況が続くということで御理解願いたいと思います。 10 ◯成田委員　公債費を見たら、ことし１９０億の歳出の中で２６億でしょう、決算。実質公債費比率は１３％……。それもあるんだけど、非常に高いですわ、これ。歳出の１９０億の中から２６億円は借金返済で消えていくんですわ、実際これね。それも一般財源でしょう。 　だから、この部分について、今後もうふやさないというふうにしたら、事業の仕方を考えなあかんと僕は思うんですわ。それで、泉南市の考え、基金を利用するというけども、基金はあと幾ら残っとるんや、利用できる基金は。 　カードローンと一緒で、１５０万の枠があったら、使えばまた利息が返ってくるし、返さなあかんでしょう、絶対。返さんと、利息がふえるばっかりやもん。そういう自転車操業をやっとるという点で、基金はあとどのぐらい使えるのかと、このままいったら。残が幾ら。２３億やけど、１９年度決算は１３億ぐらいやね、残っとるの。だから、あと返さなあかんのもあるから、どのぐらい使えるのか、ちょっとその辺ですわ。 　公債費比率の２６億の問題についても、事業のやり方を考えなあかんと集中改革プランで言うとるんですけど、全然考えてない。幼稚園がそうでしょう。ちょっと返したらすぐ事業をするんや、ここは。ちょっとおかしいんと違う、これ。おれ、そう言っとんねん。おかしいよ、こんなやり方。返したらふえていかないかんねや。ふえていけへんやろ。 11 ◯石橋財務部長　基金については、先ほど御答弁さしていただきましたように、基金残高として１９年度末で２３億５,０００万あると。そして、そのうち繰りかえ運用をさしていただいてるのが９億８,０００万、約１０億として、残りが１３億ということで御理解願いたいと思います。 　それで、確かに公債費については、起債を発行した時点で、当然公債費は償還というのがついてくるものでございますので、その辺も十分見据えた上で、まず実質公債費比率は本年１１.５％でございますけども、それの健全化基準には達しないという、これは１つの目標でございます。そういうことも十分踏まえた上で、財政運営をしていかなければならないということで考えております。 　ただ、そういう中で必要なもの、例えば起債の発行が当然必要なものについては、やっぱり起債を活用さしていただくというのも１つの財政運営であるということです。ただ、償還を十分見据えた上で考えていかなければならないということで御理解願いたいと思います。 12 ◯成田委員　例えば、泉南市の特徴では、一般歳入に欠陥が来るというのはどういうこと……。退職債を発行すること、これが財源になっとるねん。借金が財源だからね。こんな歳入の借金を財源に、カードローンで借金を……。一般財源で入ってくるもんじゃなくて、借金を財源にして帳じりを合わせると。それがこの間のいわゆる集中改革プランで２０年の４月か５月に出されたやつが出てきて、今度、これはまさに聞くけど、幼稚園の市債３億円、それから１億円の一般財源は集中改革プランに入ってないんや、これ。 　教育委員会は毎年８,０００万とか土地を売ったりすると、こういう大ざっぱと言えば大ざっぱですわね。集中改革プランに入ってないのをすぐ出す。その点も、最後はそれを聞きたい。３億の借金と１億の一般財源をここで──来年出てくるんと違うかな、まだ決まってないけど。こういうのが次々と出てくるという考えがよくわからない、僕。借金なんかふやしたってどうでもええと、借金は借金と思ってない、そういう姿勢かな。 13 ◯石橋財務部長　やはり借り入れたものは当然返していかなければならないということでございますので、何も借金は借金と思ってないとか、そういうのではございません。 　ただ、幼稚園の御指摘がございましたけども、幼稚園につきましては、確かに先般お示しさしていただきました集中改革プランには入っておりません。ただ、そういう中で２３年度実施ということで、大きな経費というんですか、工事に伴う経費がかかってくるのが２２年度ではないかということで考えております。それで、当然その事業につきましては、補助金あるいは起債等を活用した中で実施していかなければならないと。 　しかし、それの償還につきましては、幼稚園につきましては９園から２園ということの中で、一定の効果額が見込まれます。それは当然起債を発行しても、その起債の償還については、従来の幼稚園の経費から、教育委員会の試算ではございますけども、約８,０００万から１億円という形で出てきておりますので、それは当然償還に充てられる財源が十分生まれるんではないかなというように考えております。それも今後集中改革プランのローリングをしていく中で、またお示しもさしていただきたいというように考えております。 14 ◯南委員長　ほかに。────以上で一般会計の質疑を終結いたします。 　（公債費、諸支出金、予備費の審査終了） ────────────────────── ◎樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　康保険事業特別会計外４特別会計 15 ◯南委員長　次に、各財産区会計１１件、各特別会計５件を一括して議題とし、質疑を行います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「なし」の声あり〕 16 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げたとおり進めてまいります。 　関係職員の交代のため、この場で暫時休憩をいたします。 　　　　　午前１０時１７分　休憩 　　　　　午前１０時１８分　再開 17 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑はありませんか。 18 ◯成田委員　まず、樽井財産区についてお伺いしたいんですけど、財産収入の東洋クロス、中央土地、関西電力のここは、平米当たりはどのぐらいの単価で賃貸をしとるのか、お伺いしたいと思います。 　それと、２６６ページの予備費で３億１,０００万、総務費・財産管理費への充用、これは具体的に一体何を示しとるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、２６５ページの工事請負費、これはどこの部分を言うとるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、国民健康保険事業特別会計です。これは、この年はたしか値上げがあったと思うんです。最終的に値上げ額は幾らで、被保険者１人当たり幾らの値上げ額になったのか、それをひとつお教えいただきたいことと、それからこれは３,０００万近くの赤字になっとるんだけど、その原因はどこにあるのか、ひとつ教えてほしい。 　それから、加入者の減免の中でこの年は値上げと、それから激変緩和は２年あるのかな。それは１９、２０で終わって、その激変緩和と比較して──激変緩和て減免でしょう。２年にわたる減免やね。激変緩和がなくなった後のその加入者の負担はどうなるのか。 　それから、この間国会で成立したんですけど、今大きな問題となっている、中学生までの親が滞納しとる場合、保険がきかないということが一時新聞で問題になったんですけど、泉南では義務教育の中で未保険の世帯がどのぐらいあったのか、それを教えてほしいのと、それの対応、それから資格調査。これは今回、１９年度に最終的に何人あって、その対応。保険料を払えない人に１カ月、短期の資格証明、これが何名おるのか、それを教えてほしい。 　それから、ことしも赤字なんですけど、一般会計からの繰り入れはどのようになっておるのか。保険はその程度です。 　それから、次に下水道。下水道は、要するに１６０億近くの借金があるんですけど、ことしも一般会計から借金財政にあれしとるんですけど、この点について、今後下水道会計と一般会計について、このままの推移でいくのか、その点をお伺いしたい。 　下水道は、たしかこの年に値上げしとるね。値上げをしとると思いますわ。どれだけ値上げ幅があって、１人当たりどれぐらいの負担になっとるのか。 　それから、きのうも僕言うたんですけれど、ＪＲの和泉砂川の下水、トイレ、それはＪＲが言うてこない限り設置しないんやということで、本来利用しとるのは市民であって、市民にサービスすべきであるのであって、いわゆる市から積極的にＪＲに働きかけて下水を設置しなけりゃならない、その１点と、今後の下水の普及──山手やね。牧野とか、地域の今後の下水の普及はどのように考えておるのか。 　それと、もう１つ、樽井とか岡田、鳴滝、下水は一応終わったんですけど、部分的に残っとるんやね、今でも。到達してないとか、枝の枝やね。僕が聞くと、枝の枝がまだ残っとるということで、家の前まで来とるけど、その次がまだつなげてないと北野でも僕聞いたんだけど、そういうのがまだどの程度されとるのか。 　それから、樽井の排水だね。排水の川、あれの溝はどのような計画でやっていくのか。 　以上です。 19 ◯左部総務部次長兼総務課長併土地開発公社事務局長　まず、樽井財産区の関係の御質問がございました。 　まず、１点が土地の貸付料の平米単価ということで、東洋クロス、中央土地。 　まず、東洋クロスでございますけれども、敷地が１万１,１９３.３６平米、契約額が６９２万７,２００円ということでございますので、平米当たり約６２０円ということでございます。 　中央土地でございますけれども、平米数が１万１,９５０.０３平米、契約額が８３６万９,６００円ということでございますので、平米当たり７００円ということでございます。これの違いにつきましては、当然場所による土地の評価、それとやっぱり貸し付け年度の違い、こういうものがあろうかと思います。 　次に、２６６ページの予備費ということでございますけれども、これにつきましては、歳入及び歳出の残りということで、会計上の残りにつきましては予備費で計上をさしていただいてるということでございます。 　次に、２６５ページ、工事請負費７５５万、これにつきましては、樽井財産区のちょうど岡田地番になるわけでございますけれども、屯道川という河川がございます。その屯道川からちょうど岡田寄りの部分に樽井財産区の土地がございました。それは１８年度に交換をしてございます。これにつきましては、交換の議会の議決も得て執行したわけでございます。その状況につきましては、土砂の堆積と、やはり雑草に覆われているということもございまして、それの取り除き、整地の工事に要した費用でございます。 　以上でございます。 20 ◯市道健康福祉部次長兼健康保険課長　それでは、私のほうから国民健康保険に関します部分についてお答えをいたします。 　まず、値上げの幅ということでございますけれども、これにつきましては、それまでの賦課の方式、それを変更しておりますので、ストレートに出てくる幅というのはございません。ただ、実際上の１人当たりの保険税ですか、その伸びということでいきますと、約でございますけれども、８％程度になるんではないかなというふうに考えております。 　それから、１人当たりの額がどれぐらいにふえてるのかということでございますけれども、調定額というところで見ますと、約６,１００円程度増加をいたしております。 　次に、赤字の原因ということでございますけれども、実は１８年度末時点の赤字額というんですか、それが約１億９,８００万ございました。１９年度末におきましては３億４,０００万の赤字ということでございますから、単年度で約１億４,０００万赤字になってございます。 　その大きな理由でございますけれども、先ほど成田委員の御指摘がございましたとおり、激変緩和ということで急激に増加する世帯に対してそれをなだらかにするという意味合いで措置を行いまして、それが約１億１,０００万ございます。それから、非課税減免ということで、低所得者対策の一環ということで、非課税あるいは市民税の均等割世帯につきましての措置も講じておりまして、これが約２,０００万。 　ですから、単年度の不足額、赤字額ですね、これが１億４,０００万ということで、それらの臨時的な措置というんですか、それで１億３,０００万出ておりますので、実質上の赤字は約１,０００万程度というふうに我々は考えておりまして、この額の中で１,０００万程度の赤ということでございますから、我々といたしましては、保険税の税率の設定、これはおおむね妥当なもんではなかったかなというふうに考えておるところでございます。 　それから、その激変緩和がなくなるとどうなるかということでございますけれども、これは値上げというんですか、実質的に負担が１９年度からふえておる、その中で急激な負担増に対する緩和策ということでございますので、それを２年間やるということを初めに申し上げておりまして、それが１９年度、２０年度ということになりますので、２１年度からは正常なというんですか、本来の形に戻るということで、御理解のほうをお願いいたしたいと思います。 　それから、昨今マスコミ等で言われております、議員いわく保険証の取り上げということでございますけれども、保険の資格はあるということで、資格の証明書というのを出さしていただいておるところでございます。２０年３月、要するに１９年度の最終時点で、我々資格証明書というのを発行しております件数が５件ということになっております。 　その内訳ということで御説明いたしますと、１人世帯が４件、それから４人世帯が１件の５件、５世帯ということになっておりまして、１人世帯につきましては、４０代が３世帯、５０代が１世帯、それから４人世帯の内訳ですけれども、１８歳、それから２０代が１名、４０代１名、５０代が１名と、その５世帯でございまして、義務教育ですか、それ未満というんですか、中学生以下のお子様に対して資格証明書を発行しているということはございません。 　それと、資格証明書を出すなというふうに聞こえたわけでございますけれども、我々といたしましては、加入している皆様方の保険税でこの制度は成り立っているというふうに考えております。したがいまして、保険税につきましては、いろいろな減免というんですか、そういう措置はございます。ですから、その措置をやった上で、やっぱり残った部分についてはお支払いをしていただくのは当然やと、公平、公正の原則から当然であるというふうに考えておりますので、必要に応じまして資格証明書というのは発行してまいるということで御答弁のほうを申し上げておきます。 　それから、繰り入れでございますけれども、一般会計の繰り入れというところで、１９年度におきましては約５億２,０００万ほど繰り入れをいたしております。ただ、これは一般的には法定繰り入れと言われるべきもので、総務費あるいは保険基盤安定ということで軽減に要した繰り入れ、それから出産育児一時金、それらの法定で決められておるもの、それ以外につきましては、一般対策の減免ということでやっております。 　御指摘の赤字補てん、あるいは１人当たりの保険税を低くするというんですか、そういう意味合いにおいての繰り入れというのは行っておりません。これは特別会計という性格上、特別会計限りの中で収支を合わすもの、それと同時に、我々１９年度の改定におきましては、収支均衡を目指すということで保険税の設定をするということで御理解をいただいたというふうに考えておりますので、それまでの累積の赤字分については、一般会計からの繰り入れということも視野に入れてということで御答弁を過去から申し上げておりますけれども、保険税を引き下げるための赤字補てんの意味合いの繰り入れについては、考えておらないというところでございます。 　以上です。 21 ◯木岡上下水道部長　下水の関係ですけども、ＪＲのトイレの下水のつなぎ込みにつきまして、一連の事務的な流れの内容について先日の答弁をさしていただきました。このことにつきましては、和泉砂川駅までの下水道、信達樽井汚水幹線の本管及びサービス管は、平成１７年度に施工済みでございます。この施工済み完了後、ＪＲに対しまして、既設トイレの下水道へのつなぎ込みについて一応の説明をいたしまして、水洗化の要請を行ってきたところでございます。 　しかし、ＪＲといたしましては、既存のトイレを改修して下水につなぎ込みをした後、駅前広場開発に伴っての橋上駅等の整備を近々にすることとなった場合、既存トイレを取り壊して新設トイレを設置するため、水洗トイレ化に二重投資となるということで、駅の改修時に水洗化を図りたいという意向ということで聞き及んでいるところでございます。 　よって、和泉砂川駅周辺整備事業もこれからなされていくというふうに思っておりますが、下水道の原課といたしましては、一日も早く下水道のつなぎ込みを切望いたしているところでございます。 　あとの分については、担当課長より御答弁申し上げます。 22 ◯根来下水道整備課長　私のほうから残りの質問についてお答えいたします。 　まず、下水道の値上げについてでございますが、先ほど指摘いただきました１９年の１０月１日でもって値上げをさしていただいております。激変緩和の関係で２０％の値上げをさしていただいておりまして、使用される方につきましては、２０立米使用家庭におきましては３４３円の負担増、２５立米使われるお宅につきましては４５４円の負担増を求めております。 　それと、今後の下水道事業の展望でございますが、かねてからお答えしておりますように、平成１８年度予算ベースで建設費３億円程度で現在整備を進めている状況にございます。 　まず、国道２６号線から海手部分の整備を今進めておりまして、先ほど委員御指摘のありました中小路、北野を終えまして中小路地区まで今行っております。樽井地区につきましては、樽井ダイハツ──旧の馬場ダイハツの部分を今施工しております。それに伴いまして、次は馬場地区へと進めていきたいと。それと、旧の国道を越えまして市場、牧野へと持っていく予定ですが、何分海手部分を今整備しているところでございます。 　それと、３点目の一応整備を終えております樽井地区、鳴滝地区、北野地区等において、すべてまだ整備は終えておりません。 　委員御指摘の樽井につきましても、今年度も松下フォトから海手のほうにつきまして整備をさしていただいております。 　岡田地区につきましても、基本的に公道部分に面しているお宅につきましてはおおむね整備を終えておりますが、中には公道に面しておられないお宅につきましては、若干未整備のところもございまして、そこにつきましては整備の方針等を検討しております。 　それと、鳴滝地区についても、おおむね整備を終えておりますが、若干土地の問題等で未整備の箇所も残っております。 　続きまして、一般からの繰り入れについての点ですが、従前からお答えしておりますように、使用料で賄っていくというのが基本なんですけども、使用される方に急激な負担増を強いることもできませんので、値上げに関係をしますが、前回２０％程度の負担をお願いしておりますので、今後につきましても、整備を進めながら使用料で賄っていくのが基本でございますが、不足部分については、やはり一般の繰り入れをお願いしたいと担当課としては考えております。 　それと、排水路についてでございますが、以前からしゅんせつ等で対応しておりました箇所につきましても、流れが悪い部分につきましては、流れをよくするべく、去年度から一部断面を少しの雨水等でも流れるように工事をさしていただいておりまして、今年度につきましても、具体的に言いますと樽井の金田医院横の水路等につきましては、あわせて整備の方針で進めております。以上、流れを阻害している箇所につきましては、順次解消をして悪臭等の阻止に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 23 ◯成田委員　それでは、再質問をさしていただきます。 　樽井財産区の貸付料なんですけど、前からこれは言われとるんだけどね、例えば東洋クロスの周りのガレージと比較して非常に安いんと違うかと、東洋クロスに。そういうふうに指摘されとるんですけど、平米当たり６２０円、坪１,８００円なんやんね。あれ、ガレージはあそこ１万円ぐらいと違うん。あのガレージ、民間は。というと３倍ぐらいの……。１,８００円だから１０倍近く──１０倍とは言わんけど、５倍ぐらい安う貸しとるんと違うかと。そういう見直しの交渉はどうなっとるのか。 　東洋クロスでないけど、泉南自動車教習所、前からこれも言われてますわね。職員にはきちっと月３,２００円で駐車料を取っとって──そうでしょう。池のとこ、３,２００円で職員は取って──２,５００円。それで見ても、職員より東洋クロスは安いね。職員のほうが高く取らされとるねん。何でそんな便宜図るんやと僕は言いたいんや。毎回言われてます、これは。その交渉はどうなっとるのか。 　それから、国保なんですけど、８％で金額は幾らなのかな。どのぐらいの金額になるのか。総額は幾らなのか、これはどうなのか教えてほしい。 　それから、結局、激変緩和と均等割のやつがなくなると、その分だけ加入者の負担にいくということやね、そのなくなった分だけ、１億２,０００万の分が。今は減額しよったけど、この分が赤字になった。今度はこれがまた値上げにつながると、実質的に。激変緩和と均等割の１億３,０００万が負担になると、そういうことなんですかね。さらに、２１年からはもうそういう負担になると。だから、僕はさらなる負担が今後またふえるということで一般会計の繰り入れを要望したんですけど、その点どうなのか。 　それから、泉南市の場合、法定減免されとる世帯の数と、それから世帯数、何人ぐらい法定減免されとるという、その金額はどのぐらい減免しとるのかな。法定減免されてる金額、どのぐらいの人数の人が法定減免で国保料を払ってないのか。減免額を教えてほしいと思います。 　それはわかりましたんですけど、僕ちょっとようわからんねんけど、国民健康保険が新聞報道で取り上げられとって、義務教育課程以下の人が保険を受けられないということで、国で今度、そういう人でも保険の適用となったとちょっと読んだんだけど、もうちょっとそこを教えてほしい。 　それから、介護保険でちょっと聞き忘れたんですけど、介護支援で基金安定のために積立金をしとるんです。その額は今幾らぐらいで、たしかこの年も介護保険が値上げされとるんですけど、この積み立てと値上げの関係を見た場合、介護保険料の引き下げにそれを使うべきじゃないかと、もともと高く設定して高く取り過ぎとるんですからすべきじゃないかと僕は思うんです。 　それと、２点目は、非常に認定基準が厳しくなってきて、ランクが下がっていくと。サービスが非常に受けにくい状況ができてきとるということで、そういう苦情はどうなっとるのか、あるのかどうか。それから、サービスを受けやすいように市としても何とかすべきじゃないかと思うんですけど、その点。 　それから、下水道の問題なんですけど、ＪＲの問題については、結局、駅を改修しない限り、トイレの整備はあり得ないという結論になると、砂川駅前開発は３０数億かかるでしょう、あれたしか全部で、駅も入れたら。このままでいくと、永遠にトイレはあのぽっちゃん便所、それでいくということなのかな。３０億かけて駅がきちっとならん以外トイレは整備されないと、こういう考えで市はほっとけと、そんなん駅前の整備ができない限り、それはしない、それまで待っとけということなんか。市民に我慢せえという考えなのかな。 　それと、さっきの下水で、公道に接しない部分、市道があって、市道から多分２０メートル離れたとこは、樽井地区でも下水道整備されてないとこがあるからね。どこやった、あそこ……、旧２６号線のとこにあるんですわ、１０軒ぐらい。公道に接しないからこれはしないというんだけど、都市計画税を払っとって、市民に対してこんなん不平等違いますか。 　公道に接しなかったら整備しないと。そしたら、公道まではどうするわけ。自分で下水を引いてつながなきゃできないということ、そういう人たちは。公道に接しなくて住んどる人たちは、今決めると言うたけど、やっぱり不満出てきまっせ。公道に接する人はみんな下水を整備したのに、公道から１０メートルちょっと、ほんのこれだけ離れたらもう下水はできませんよという家庭が、そういう苦情があるんですわ。 　そういう点について、協議して市が１０メートルぐらい引いて、樽井なんてほとんど終わっとるでしょう。その点は協議て、どういう協議をするわけ。公道までは下水整備してるけど、公道から１０メートル離れたらその家はしませんよと。だから分譲、古い建て売りのはどうなるのかな。そういうとこは、１０軒、２０軒あったら。その辺ちょっとどうするのか。 　それから、市場、牧野、これはいつ──これでいったら４０年ぐらい先になるんと違うん、ここは予算で見ると。今のテンポでいくと──たくさん金かけよと僕は言えへんけどね。今のテンポでいくと、新家──旧村やね。それから、市場、牧野、この辺は、岡中も含めて大体何年ぐらい市としては下水道整備を考えてるんですか。 　以上。岡中は入ってないかな、都市計画。入ってないとこはいいわ、永遠にないということやから。 24 ◯左部総務部次長兼総務課長併土地開発公社事務局長　それでは、樽井財産区の東洋クロス、中央土地の貸付料に関して再質問ございました。御答弁申し上げます。 　その交渉は一体どうなっているのかということでございます。特に、東洋クロス、中央土地もそうでございますけれども、この２件につきましては、過去からの長い経過があるということで、この賃料につきましては、固定資産税、それと都市計画税相当分の賃料という運用で、平成１０年までには３年ごと、あるいは５年ごととして値上げをしてきたわけでございます。平成１０年からは値上げを行っておらないというのが実態でございました。 　管理会ともこれまで協議をいたしまして、相手といたしましては、１０年以降につきましては、土地の評価がかなり下落しているということがあって、据え置いたということもございました。相手のその主張もございます。 　それで、これまで協議をいたしまして、その交渉の結果、東洋クロスにつきましては、２０年度につきましては、今現在６９２万７,２００円が約１３％アップの７８０万円で合意をいたしました。それと、２１年度からにつきましては、さらに１３％アップをしまして８７３万で合意に至ったところでございます。 　したがいまして、中央土地につきましては、今現在交渉して合意には至っておりませんが、２１年度からのアップを考えてございます。 　そのアップにつきましては、当然、継続賃料と、６９２万７,２００円を基本といたしまして、今の状況に照らし合わしてどれぐらいの貸付料になるのか、これは専門家の御意見もお聞きしまして、２１年度からその８７３万ということで合意に達したということでございます。 　それと、先生、今対象に自動車の車庫の貸し付けとなってるんですけど、自動車とかなり違いますんで、事例の参考にはちょっとならないのかなと、こういうふうに思っております。 　以上でございます。 25 ◯市道健康福祉部次長兼健康保険課長　それでは、国保の部分でございますけれども、１９年度の条例改正におきます額でどの程度ふえたかということでございます。概算でございますけれども、約１億３,０００万程度、実際上に増加をしておるということになります。ですから、この額に激変緩和してる部分が最終的には増加してくるのかなというふうに考えます。 　それと、激変緩和、１９年度が初年度でございますけれども、約１億１,０００万の激変緩和をした額ということになっておりまして、この激変緩和自身が１９年度と２０年度の２カ年にまたがると。したがいまして、２１年度についてはそれらが切れるということでございますから、それに該当されておった加入者については、実質的に負担が増加するということでございますけれども、我々といたしましたら、本来１９年度からその額をいただくのが我々改正の趣旨というところという部分を御理解いただきたいと思います。 　ただ、急激にふえる層ということでございますので、その部分について、急激な負担の増加を避けるという意味合いで、２カ年にわたりまして一定の額を軽減しておったというところの御理解のほうをお願いいたします。ですから、２１年度から今のところ──今のところといいましょうか、その部分について繰り入れによってそれを継続とか、そういうふうな考えは持っておりません。 　それから、法定減免というんですか、政令軽減という部分でございますけれども、この部分につきましては約３億７００万円になっております。世帯数は約４,０００世帯が政令軽減の対象になってございます。 　それと、もう１点、資格証明書、取り上げとか、そういう御発言でございますけれども、資格証明書のケースでございますけれども、我々資格証明書を発行しておるというのは、全く我々の呼びかけというんですか、呼び出し、呼びかけ、そういうものに一切お答えがないと。我々としましたら、加入している、あるいは滞納している方々に接触をしないことには、保険税の収納につながらないという部分がございます。 　ですから、そういうことの対策といたしまして、短期の保険証あるいは資格の証明書を出しておると。ですから、直接我々とお会いいただいて、その滞納の理由とか、あるいは納付の相談です。その辺の相談をしてくれた方につきましては、払う意思を見せていただければ、資格証明書はすぐに取りやめております。保険証を発行いたしております。 　それと、先ほど５件発行をしておると。その年齢というんですか、年齢層についてはお答えをしたんですけれども、我々も中学生以下という部分、その部分は、保険証というのは非常に重要なポジション、位置を占めているというふうに認識いたしております。したがいまして、その中学生以下が入っておる世帯については、出さないように自分らで内規的なものということで対応をいたしております。 　資格証明書というのは、本来、納期限から１年間滞納すれば、特別な事情がない限り出すようにという国のほうの通達というのがございます。ただ、こういうことを我々が言うのもいかがなものかなというのはあるんですけれども、我々としましたら、そういうことじゃなしに柔軟に一定対応をしておるということで、実際上、１９年度の末で出しておるのが５件やと、その辺を御理解いただきたいと思います。 　以上です。 26 ◯井上健康福祉部参事兼高齢障害介護課長　それでは、私のほうから介護保険につきましての御質問に対して御答弁を申し上げます。 　まず、保険料の件でございますが、保険料につきましては、３カ年の年度で算定をさしていただいております。現在は１８年度、１９年度、２０年度の３カ年の保険料を定めさしていただきまして御負担をいただいているところであります。 　介護保険料の剰余部分につきましては、１９年度末で繰り越し額の５,４００万を１９年度末で積み立てをさしていただいております。それで、次の２１年度からの２１年度、２２年度、２３年度の３カ年の保険料につきましては、当然保険料をちょうだいして、それを積み立てさしていただいてますので、次期の保険料の算定において想定できる基金の額については、すべて取り崩した上で来期の保険料を算定さしていただくものでございます。 　それと、要介護の認定につきましてでございますが、１８年度におきまして制度改正で変わったところでございます。それまででしたら、要介護１から要介護５までの認定でサービスを御利用いただいていたところでございますが、１８年度の改正におきまして、新たに要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い方に対しまして、要支援１・２という認定をさしていただいて、介護予防サービスを受けていただいてるところでございます。このサービスは、より改善をしていただく、高齢者の方が悪化をしない、改善していただくという介護予防サービスを受けていただいてるものでございます。 　それと、サービスが受けづらくなったのではないかということの御指摘でございますが、私ども、制度が要支援１・２であったとしても、福祉用具につきましては、ケアマネジャーさんの理由書があれば、必要とあれば福祉用具貸与、利用については認めさしていただいてますし、それ以外の訪問介護等のサービスにおきましても、主治医の意見を踏まえ、そのサービスが御利用者の心身の状態に適し、また心身の状態が安定し、在宅の生活維持ができるという場合におきまして、ケアマネジャーさんの適切なケアマネジメントに基づいて御利用いただいて、市としてはサービスのための給付をさしていただいてるものですので、それぞれ利用者の方の適切な状況をケアマネジャーさんと調整して御利用いただいてるということですので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 27 ◯木岡上下水道部長　再度の和泉砂川駅のトイレの件ですが、先ほども御答弁申し上げましたように、原課としては一日も早く下水道につなぎ込みを切望しているところでございます。これにつきまして相当な年数がかかるというものであれば、当然、既設トイレにつなぎ込みをしていただきたいという思いはありますので、今後もＪＲに対して再度要望を行っていきたいというふうに考えておりますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 28 ◯根来下水道整備課長　私のほうから、公道に面してないケースの市の考え方について、若干最初の説明に漏れがありましたので説明さしていただきます。 　市の方針としまして、公道に面しなくても私有地等に面しておられる家庭が２戸以上あったケースにつきましては、私有地の方の同意をいただきまして、今までにも整備を進めております。 　それと、２点目の開発団地等におきましては、市道に帰属されてるケース、並びに委員御指摘の開発者さんの所有のままのケースもございまして、そこにつきましては、所有者がはっきりしているケースにつきましては、開発者さんが持っておられる土地につきましても同意を得ながら整備を進めてるケース、さらに先ほど指摘ありました堺阪南沿いにあります団地等につきましても、開発者の土地並びに市の土地、点在しているケースもございますが、そういう箇所につきましても、所有者の確認をとりながら同意を求めて整備をする方向で、現在そちらに向いて進めている箇所も、先ほど指摘があった箇所と同一かわかりませんが、堺阪南線沿いにある団地につきましては、現在準備を進めております。 　それと、今後の整備方針でございますが、先ほどもお答えしましたように、現在では、建設費につきましては３億円程度で推移している状況でございますので、先ほど申しましたように、いわゆる整備済み地区の未整備地区を合わせて、次に馬場地区、あるいは図書館付近は未整備になってございます。それと、市役所から大苗代方向に、大苗代新家線沿いでも未整備の箇所がございまして、その部分を旧国道の浜手の残ってる部分につきまして早急に整備を進めていきたいと考えております。 　ですから、議員御指摘の２６号線から山手につきましては、何度もお答えしておりますが、国道より海手を整備した後に整備をしていきたいと。ただ、先ほども指摘いただきましたが、建設費が３億円という状況ですので、進捗の時間には数年を要すると考えておりますので、よろしくお願いします。１０数年と言わしていただきます。 29 ◯成田委員　国保の赤字、国保の場合、そうすると２１年度からは実質的に値上げになると。１億３,０００万円が負担となって、保険税が１９年度では平均６,１００円だったもんで、この程度また負担、１９年度の保険税の値上げの負担は１人当たり６,１００円と言っとるんですけど、また２１年度激変緩和と均等がなくなったら、そのぐらい負担を払わなあかんということやね。１億３,０００万、さらに加入者は払わなあかんと。平均６,０００円だから何万となるね、多い人は。それぐらい負担になるのか、また平均６,０００円値上げになるのか、２１年度。 　それと、泉南市の国保財政の赤字の原因は、法定減免で払ってない人がたくさんおるということを僕はお伺いして、３億円ですね。某大型宗教の場合、これはこの間では把握できないと、世帯が。把握できないという──そら把握できないですわな。しかし、実質そういう泉南市の赤字の大きな理由が、法定減免を──これは法定減免だから合法的なんですけどね、基本的には、合法的にやっとるんですけど。 　しかし、ますます法定減免がふえていくと、泉南市の国保の赤字がふえていくんですけど、こういう点で、さっき何か余分なことを言うたけど、また削減されると言うとったけど、その某大型宗教における国保に与える影響はどの程度あるのか、私はそれは思っとるんですけどね。それはどの程度であるのか。わからないならわからないでいいですよ。どの程度──あるというならあるでいいですけどね、どの程度影響しとるのか。そんなん否定してくれても別に構へんで、おれは。聞くだけだ。 　それと、ヘルパーの問題なんですが、うちの娘もヘルパーやっとるんですけど、訪問看護やっとるんですけど、要介護支援になって、訪問時間がごっつい短くなって、昔だったら５時間ぐらいやったのが２時間ぐらいになって、超スピードで食事を準備して、物すごうほんまに面倒を見るのがヘルパーに負担がかかると。 　ヘルパーに負担がかかるということは、当然介護を受ける方も超スピードでやられるということで、その点ちょっと訪問看護の場合でも非常に制限されてきとると。同じ行くんですよ。行くけど時間が減るということで、そういう点については改善すべき点があるんではないかなと私は思うんです。 　それと、さっき言われた５,４００万基金があるんだから、当然２１年度からの介護保険料の設定については、これを取り崩した上で考えると。ということは値上げはないということなのか、その点ちょっと最後に。 30 ◯金田健康福祉部長兼福祉事務所長　某宗教団体の件でございますが、医療には区別はちょっとできないと思いますので、ただ与える影響はあるんではないかと考えております。 31 ◯市道健康福祉部次長兼健康保険課長　まず、激変緩和が切れたということでいきますと、激変緩和の影響が１人当たり約６,０００円ということでございますので、その分がまたふえるというんですか、そういう形になると思います。 　それと、赤字の原因で御理解のほうをちょっと改めていただきたい部分ということで、赤字の原因ですね。これ法定減免ということはあり得ないということで、これは所得の低い方について、国なり府なり、それから我々市ですね、その辺がその減らした部分を負担すると。そのことによって特別会計である国保に負担を与えないというんですか、そういう仕組みになっております。 　それと、赤字の原因ということでいきますと、一般的には、歳入歳出が合えへんと、なぜやということになりますと、国保の場合でしたら、保険税で入ってくる収入に比較して、医療費として出ていく部分のほうが多いというのが基本的なことになろうかと思います。 　ただ、その保険税の収入がどうやというところで、確かに滞納ということで、徐々にですが、収納率は上がってはきておりますけれども、１９年度で収納率が９１.５７％ということでございますので、８％余りの方がお支払いいただいていないと。ですから、収納率が上がれば赤字の額が減少するというんですか、縮小するということになります。 　ただ、泉南市の国保の場合、府下の中でもそんなに悪いということでもございません。約２０位前後というんですか、徴収率、収納率という面で見れば２０位前後というところで、よいとはもちろん言えませんけれども、それほど悪いこともないというところでございます。ですから、大きな原因というのは、その滞納があるのと同時に、入に比べて出が多いという部分ですね。 　それと、宗教というところでございますけれども、これの影響は特段ないかなと。確かに、所得部分で低いケースはあるかもわかりませんけれども、医療費部門でも低いかなという分析はいたしております。といいますのは、世帯構成がお子さんというんですか、元気な方が多いと、そういう部分がありますので、その辺で一定収支は合ってくるのかなという粗っぽい分析でございますけれども、やっております。 　以上です。 32 ◯井上健康福祉部参事兼高齢障害介護課長　それでは、再度の御質問のヘルパーの利用と介護保険料の算定につきまして御答弁申し上げます。 　まず、委員御指摘のヘルパーの訪問回数が減ったということでございますが、確かに１８年度先ほど申し上げました制度改正によりまして、要支援１、要支援２という認定区分が制度化されました。この要支援１・２につきましては、サービスの報酬につきましては月額でお支払いするということになります。その月額につきましては、要支援１では幾ら、要支援２では幾らということで、支給限度額が国のほうで定められております。 　そういうことから申し上げますと、支給限度額が定められておりますので、現状では、要支援１の方につきましては、ヘルパーの利用回数が週１回から２回にならざるを得ないという状況については御指摘のとおりでございますが、この分につきましては、あくまでも国のほうで制度として１カ月の支給限度額の月額が定められてますので、それに基づいた形での利用ということでお願いを申し上げざるを得ないところでございます。 　それと、２１年度からの３カ年の来期の介護保険料につきましては、今申し上げましたように、積み立て基金５,４００万は取り崩さしていただいて算定はさしていただきますが、やはり来期におきましても、給付費の伸び、また介護報酬におきまして、新聞報道でも載ってますが、介護従事者の方の処遇改善のため、介護報酬を３％値上げるということもございます。 　そういうことがありまして、今この場で介護保険料がどうなるということは申し上げることができない状況であります。今、鋭意介護保険料の来期の算定に向けて作業を進めておりますので、その状況報告のみということで、申しわけないんですが、よろしくお願い申し上げたいと思います。 33 ◯南委員長　ほかに。 34 ◯河部委員　そしたら、介護保険事業にかかわって何点かちょっとお聞きしたいと思います。 　３８０ページの介護予防事業にかかわって委託料ということで、転倒骨折予防事業というのがあります。それの１９年度における実績と内容について。それと、その下の認知症予防の関係も同じように１９年度実績。その下の口腔機能改善向上事業、これについても１９年度の関係で教えていただきたいと思います。 　それと、その同じページの一番下のほうで介護予防教室実施委託料３８５万というのがありますけども、これについても教えていただきたいと思います。 　それと、３８１ページの任意事業の関係で一番下に高齢者住宅等安心確保事業というのがありますけども、これについても１９年度の関係を教えていただきたいと思います。 　とりあえずそれだけお願いします。 35 ◯井上健康福祉部参事兼高齢障害介護課長　それでは、ただいま御質問ございました介護保険の介護予防特定高齢者施策事業費の転倒骨折予防事業、認知症予防事業、口腔機能改善向上事業、栄養改善事業につきまして御答弁申し上げます。 　転倒骨折予防事業につきましては、運動機能の向上ということで、実施箇所においては２カ所でさしていただいて、実施回数が４回、参加実人数が１９名、参加延べ人数が２４０名で行わせていただいたものでございます。 　それと、認知症予防教室につきましては、２４回の回数で実施地域数が６回行わせていただいております。それと、口腔機能改善向上につきましては、６回の回数で実施地域数が６カ所で行わせていただいております。また、栄養改善につきましては、６回の回数で実施地域が６カ所で行わせていただいているものでございます。 　それと、一般高齢者の介護予防教室でございますが、これにつきましては、転倒予防、また認知症予防ということで、転倒予防については延べ１,３０５人の御参加をいただいて、認知症予防につきましては２,７６９名の参加をいただいてるものでございます。 　それと、高齢者住宅等安心確保事業の委託料でございますが、これはりんくうにございますシルバーハウジングにおきまして、高齢者世話つき住宅でございますが、そこに居住されております高齢者の方に対し、生活を援助するとして派遣さしていただいてます生活相談員に対しての委託でございます。 　具体的な内容につきましては、生活指導相談、安否確認、一時的な家事援助、緊急時の対応のサービス等を提供さしていただいておるものでございます。委託先については、大阪府の済生会に委託さしていただいているものでございます。 36 ◯河部委員　ありがとうございます。なぜちょっと聞かしてもうたんかというと、先ほどもありましたように、平成１９年から介護認定が変わって、要支援１・２ということで、これまで受けてた人が若干そのサービスが非常に軽くなってくるというか、そういう分類分けになってきて、介護にかかるまでの高齢の方は、やっぱりしっかりとその地域の中で、毎日歩くとか、いろいろ出かけて、自分の身体を鍛えるとか、介護保険にできるだけかからんように頑張りはって毎日生活してると。できたら介護保険にかからずに地域の中で生活をしていくということが、やっぱり非常に大事かなというふうに思うんです。 　そんな中で、ここにかかわる介護予防の費用も含めて、どれぐらい実施されてるのか、介護保険にできるだけかからんように事業がどのように誘導されてるのかというのも非常に大事かなと思うんですが、そこに係る周知であるとか、そこに参加する人が多ければ多いほど、やっぱり自分で意識的に介護を予防していこうということになるんですけども、その辺、今後の１つの課題でもあるんじゃないんかなというふうに思ってます。 　それと、特にこの平成１９年とは関係がありませんけども、橋下知事による維新改革によって、介護保険事業じゃないですけども、一般事業として介護予防の事業も改革、削減されるというような動きも、この２１年度から出てくるというふうなことも聞いてますんで、当然この介護保険事業の中の予防事業も、そういった意味では必要度が高くなってくるというふうにも思いますし、その辺しっかりとした事業への誘導とか開催回数、また場所も含めたしっかりとした事業実施をお願いしたいと思います。 　あと、総じて不用額が１億１,２００万円ほど今回出てるんですけども、それぐらい結構出てるということで、実際に事業実施がそれだけも余ってくるというのはどうなんかなというふうに思うんで、ちょっとその辺についての意見があれば聞かしていただきたいなと。 37 ◯井上健康福祉部参事兼高齢障害介護課長　ただいま委員御指摘いただきました件につきましては、私もまさにそのとおりだと考えているところでございます。やはり介護保険を受けて要支援１・２に認定される前に、それ以前のところで介護を必要としない状況をどうつくり出すかが必要だと考えているところでございます。 　高齢者の中には一般施策で認知症の予防をいただければいい方もいらっしゃれば、特定高齢者ということでチェック項目に基づいて何らかの介護が必要となりつつあるという方もいらっしゃいますので、認定は非該当にはなってますが、そのような介護が必要になるおそれがある方に対して、より介護予防事業を地域支援事業として進めていきたいと考えているところでございます。 　現在は、地域支援事業、介護予防事業につきましては、地域包括支援センター２カ所で実施をさしていただいておりますが、その実施委託主体につきまして、より地域に密着したところの組織のほうにも、また地域の団体等にお願いをして、拡充をしていきたいと考えてるところですし、現在やってます地域包括支援センターにおいても、やはり周知の徹底、また市としても周知の徹底を図って、より参加をいただきたいということを考えてるところでございます。 　それと、介護給付費の不用額でございますが、これは１点、地域密着型サービスを当初開設ということで、予想した上での給付費を組んでいたところでございますが、その開設に至らなかったということが主たる原因だと考えているものでございます。 38 ◯河部委員　その不用額の関係について、地域密着型サービス云々が出てましたけども、やっぱり非常に難しいというか、基準も高いというか、使いにくい事業になってるというふうに思うんで、それぞれ地域でやろうとしてるような事業所があったとしても、なかなか使えてないという実態もあるんかなというふうに思うんで、その辺は国への働きかけとか、その辺もやっぱりしっかりとやっていただきたいなと思います。 　あと、高齢者の安否のやつ、先ほどシルバーハウジングのほうで１人設置してるということで、この事業がどこまで使えるんかというのはちょっとわからないんですけど、今高齢者の単身世帯というのが非常にふえてて、特に孤独死というんですか、亡くなられてから１カ月や２カ月発見されないということで、今非常に多くなってると思います。 　私の地域でもそういう方が年明けからでも出てるというふうなことで、安否確認というか、そういう事業が、これは特定された場所にというので限定されてるんかもしれませんけど、そういう事業の必要性みたいなもんをすごく感じるんです。見守りネットワークみたいなことも今されてるというふうに聞いてますけど、そういう事業が今本当にいろんなネットワークの中で実施されることが非常に求められてると思うんです。 　例えば、市としてそういう実態みたいなやつを今どこまでつかんでるのかね。例えば、平成１９年度の関係だけでも、そういうひとり暮らしの方が、高齢者だけで結構ですけども、発見されずに自宅で亡くなられたとか、そういう実態をつかんでるのかどうか、もしあればちょっと教えていただきたいなと。それだけでもう結構です。 39 ◯井上健康福祉部参事兼高齢障害介護課長　この件につきましても、委員御指摘のとおり、我々最重要な課題として考えております。 　その意味から申し上げまして、私どもにおいて、平成１７年度で６５歳以上のひとり暮らし高齢者の方で、かつまた介護保険を受けてられない方につきましては、当時在宅介護支援センターが４カ所ございましたので、そこの職員が対象者について１軒１軒訪問さしていただいております。前もって御通知申し上げた上で訪問さしていただいて、御同意を得た上でその高齢者の方の身体の状態、また生活の状態等を把握さしていただいております。 　平成１８年度におきましては、７５歳以上のひとり暮らしの高齢者と７５歳以上の高齢者のみ世帯、１９年度、２０年度においても、同じように７５歳以上の高齢者世帯について、今回は包括支援センター２カ所の職員が１軒１軒訪問さしていただいて、御本人の同意を得た上で、見守りが必要か等の判断も含めて実態把握調査をさしていただいてるものでございます。 40 ◯河部委員　数とかはつかんでないですね。独居で孤独死をしたり、そんなんは市当局には……。 41 ◯南委員長　今言われている数を把握してるかということ、それは答弁できますか。 42 ◯井上健康福祉部参事兼高齢障害介護課長　今、ちょっと数字を持ってませんので、申しわけございません。また、調べまして御提示申し上げたいと思います。 43 ◯南委員長　以上で各会計決算１７件に対する質疑を終結いたします。 （樽井財産区会計外１０財産区会計、国民健康保 険事業特別会計外４特別会計の審査終了） ────────────────────── 44 ◯南委員長　午後１時まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時２９分　休憩 　　　　　午後　１時　　　　再開 　　　　　　　◎　総括質問 45 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、市長も出席されておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。なお、質問に当たっては、本日まで各委員より款別に質疑された内容の重複は避けて、特に市長の政治的な判断なり考え方に限っての質問といたします。 　質問ありませんか。 46 ◯中尾委員　こんにちは。初めての経験でありましてちょっと緊張しておりますけども、総括質問は初めてです。僭越ながら先にさせていただきます。 　まず、平成１９年予算成立時の泉南市の状況を伺いますと、４月から指定管理者制度の導入による新しい信達保育所のスタート、またごみ袋有料制度の導入、また予算委員会成立直前に出された議会からの附帯決議等々を考えますと、大変重みのある平成１９年度予算ではなかったかと存じます。それらを含めた上で、市長に何点かの質問をいたします。 　まず１点目、平成１６年度決算でようやく黒字に転じて、４年連続となる黒字ではありますが、退職手当債を１億４,５００万発行し、基金からの繰りかえ運用を２億８,０００万行うなどの財源対策を講じておられ、本市の財政は依然として厳しい状況であると受けとめるべきではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 　また、ことしも１月４日に行われました新年互礼会では、約１３０名の方々が出席され、盛大に行われたわけでありますが、一部の声として、出されるものが年々質素になっている等の声も聞こえる中、料理もそうでありますが、もう少し内容も趣向を凝らすべきではないかと思います。市長のお考えをお伺いします。 　また、平成１９年度は、さきに触れましたが、ごみの有料化を初め、手数料・使用料の見直し、また公売オークション等の導入を取り入れられてはおりますが、大阪府下他市と比べましてもまだまだ税収率は低い値だと認識します。さらなる税収率向上のための具体的なお考えがあればお示しください。 　また、環境問題について考えても、市民の皆様の御努力もあって、ごみの量も前年度と比べて約３割削減されたことを考えますと、行政としてできる努力の１つとして、天然ガス車が現在３台ございますが、これを再度見直しし、徐々にふやしていくことも大切なことではないかと考えますし、当初はそのおつもりで導入されたと思うのですが、今後どうされるおつもりでしょうか。 　また、この年から信達保育所を指定管理者制度に移行したわけですが、昨年ようやくオープンされました交流拠点も好調に売り上げを伸ばされているともお聞きします。公設民営という立場で考えたときに、売り上げがあるのであれば、せめて資金として導入した分を市に還元していただくのは当然と考えますし、以前議会でもそういう議論もあったと記憶しますが、今はどのようにお考えでしょうか。 　また、市営住宅の建てかえ問題も喫緊の課題であるにもかかわらず、予算委員会成立での附帯決議に付されたことを考えますと、居住者の安心・安全の確保も具体的に対処していくべきであると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 　また、我々も附帯決議に賛同したものの、いつまでも放置できる問題ではないと議会としても重く受けとめなければいけないことも改めて認識するところでございます。 　また、アスベスト被害者にかかわる問題も、市として今まで以上に積極的に取り組んでいくべきであると考えます。そして、大規模宗教法人と市との話し合いも、共存共栄の観点から鋭意進めていってほしいと思います。 　以上のこの２点についてのお考えをお示しください。 　さらに、教育問題におきまして、大阪府自体、全国的に学力、体力ともに低いと言われておる中、市として今まで以上に子供にかかわる教育的視点、安心・安全な環境整備等も整えていっていただきたいと存じます。 　また、ここ数年間に各中学校で刑事事件に及ぶような事件が多発していることを御存じでしょうか。教育的な立場の問題ではありますが、市のトップとして今後の問題としてどのように取り組まれるおつもりなのかをお示しください。 　また、幼稚園統廃合問題も、教育的、財政的にも寄与されることから、慎重に、また市民に納得されるように進めていっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお示しください。 　以上、よろしくお願いいたします。 47 ◯向井市長　決算特別委員の皆様方には、連日大変御苦労さんでございます。それでは、総括の御質問にお答えをしてまいります。 　まず、１点目の財政全般にわたる決算の中身を見て、非常に厳しいんではないかということでございますが、まさにそのとおりでございます。一応黒字ということでございますが、基金の取り崩し、あるいは繰りかえ運用という形、そして団塊の世代の大量退職を踏まえまして、一部退職債の発行というようなこともあります。そういう中での決算ということでございまして、一応黒字ということではございますが、実質は非常に厳しいというふうに受けとめております。 　今後、昨年来からの景気の急速な後退によりまして、税収がさらに減少するというようなことも予測されますので、その中でまた泉南市のほうでは、まだしばらく大量退職者が続くということもございますので、まだしばらくの間、非常に厳しい行財政運営が続くものというふうに理解をいたしておりまして、今後の行財政運営については、特に十分慎重に対応していかなければいけないというふうに考えております。 　それから、互礼会のあり方でございますが、いろんな御意見があろうかというふうに思います。互礼会の本来の趣旨というのは、新年にいろんな方々、市民の皆さん、あるいは各種団体の皆さんと初めて顔を合わし、あいさつを交わし、そしてお互いのことし１年の活躍なり、それから活動、そして幸せを、お互いに交流を図っていくというのが趣旨でございますので、何も料理を食べにという方はほとんどおられないのではないかというふうに思っておりますので、私はこういうものはできるだけ簡素にやっていくべきだというふうに考えまして、ことしから大幅に見直しをして、業者委託もしないで直営で準備からすべてを賄ったということでございます。 　ちなみに、ことしの大阪互礼会も極端に縮小されまして、もうほとんど料理というものはございませんで、参加者がお互いにあいさつを交わすという方向になってございますので、同じような考えだったのかなというふうに思っておりますので、今後とも質素な中でやっていきたいというふうに考えております。 　それから、環境問題の中でのごみ問題については、市民の皆さんの大変な御協力によって約３割減少いたしております。また、４月からごみ袋も１０リッターと３０リッターを追加しますので、より使いやすい状況になっていくのではないかというふうに思っております。 　それから、公用車の低公害車対策ということで、天然ガス車、それからＣＶＴを搭載した車等の導入もいたしております。今後とも、例えばハイブリッドでありますとか、まだまだ値段的にはどうなるかわかりませんが、今後の方向としては電気自動車あるいは水素ガス自動車、こういうものが出てくるかというふうに思いますので、買いかえに合わせて、できるだけそういうものに転換をしていくように考えていきたいと思います。 　それから、道の駅的施設、せんなんわくわく広場の収益の還元でございますが、これは基本的に指定管理者と協定を巻いておりまして、利益の約２分の１相当については御寄附をいただくということにいたしております。 　ただ、今年度は初年度ということもございまして、かなり初期投資もされているということでございますので、多分３月が決算じゃないかと思いますが、もちろんまだ最終的なその数値を確認しておりませんので、今の段階では何とも言えませんが、我々はもともと初年度は赤字という想定をいたしておりましたけれども、何とか収支はバランスがとれて、あるいは若干の黒ではないかという予想でございますけれども、初期投資分をどう対応するかによって変わってまいりますので、今後その決算状況を見た中で、指定管理者ともまた協議をしたいというふうに考えております。 　それから、市営住宅の建てかえにつきましては、一定議会からの附帯意見ということもございまして、現在は中断をいたしております。 　その中で、現在の市営住宅の適切な維持管理ということで行っているわけでございますが、老朽化も進んでおりますし、耐震化もまだということでございますんで、今後の方向性については、また我々のほうでも一定計画をつくって、議会とも御相談をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、アスベスト問題については、毎年私と議会の正副議長さんで国会要望もいたしておりまして、その成果もありまして、この１２月１日から一部法改正がなされました。 　今後の我々の目標としましては、石綿肺を指定疾患に取り入れていただくように従来から要望いたしておりますので、これについて今後とも引き続き要望してまいりたい。国のほうでも、石綿肺も指定疾患に追加するか否かをテーブルに乗せていただきましたので、これはやはりずっと要望している大きな成果ではないかというふうに考えております。 　今後とも、我々と議会と一体になって、このアスベスト問題の救済を国のほうに働きかけをしてまいりたいと考えております。 　それから、宗教施設と我々との関係ということでございまして、市内の大規模宗教団体と我々、従来からいろんな形で御協力もいただいているわけでございますが、この前からお話し合いもさしていただいてるわけですが、なかなか金銭的な提供ということについては非常に難色を示されております。 　過年度におきましては物で、例えば集会所でありますとか、大きな水路でありますとか、排水管でありますとか、そういうものをひのきしんという形で協力をいただいた経過もございますんで、いろんな角度から協力のお願いを今後ともしていきたいというふうに考えております。 　それから、教育施設の耐震化等の安心・安全にかかわる部分でございますが、耐震化のほうも毎年特別措置法の中の補助金を活用しながら、そのレベルアップを図っているわけでございまして、２０年度末でおおむね３５％程度の改修率になろうかというふうに考えております。次年度以降も引き続きできるだけ有利な補助制度を活用しながら、この耐震化の耐震率の向上を図っていきたいというふうに考えております。 　また、安全・安心という面では、青パトをおかげさまで全小学校区に導入をしていただきまして、幸い泉南市では大きな事件、事故等もございませんので、今後とも地域の皆さんとの協働によって、児童・生徒の安全・安心という部分を充実してまいりたいと考えております。 　また、児童・生徒の刑事事件に発展するような事象、事件があったということについては、教育委員会からも報告を受けて承知をいたしております。 　これらについては、やはり学校はもちろんでございますが、地域、それから家庭、そして行政、こういう四者の連携の中で解決をしていかなければいけない課題だというふうに考えておりますので、今後とも教育委員会を中心に、これらのことの発生、またそういうことのできるだけないように充実を図ってまいらなければいけないというふうに認識をいたしております。 　それから、最後の幼稚園の統廃合につきましては、現在、この前から４地域で説明会を開催させていただき、いろんな御意見もちょうだいをいたしております。また、この件につきましては、近く総務文教常任委員協議会も開催されるというふうにお聞きをいたしておりますので、その中で説明会の報告もさせていただき、またいろんな御意見も賜りたいというふうに思っております。 　ただ、やはり幼稚園のあり方というものも、今後の少子化時代を踏まえ、また社会の変化に合った形で変えていかなければいけないというふうに思っております。例えば長時間保育でありますとか、３歳児保育でありますとか、またいろんなニーズに合ったような保育のあり方ということを取り入れていかなければいけない。そういうことも含めて、この幼稚園問題について、また市民の皆さん、もちろん議会の御理解もいただく中で進めていきたいというふうに考えております。 　それと、税の徴収率の向上ということでございますが、おかげさまでかなり原課のほうも頑張っていただいて、少しずつではございますが、向上をいたしております。そして、あらゆる権限を駆使する中で、先ほど言われましたように、不動産だけではなくて動産の換価措置も行っておりますし、またコンビニ等の収納も行っておりまして、徐々にその成果が上がってきてるかというふうに思っております。 　今後とも、さらに全市一丸となって徴収率の向上に努めていくように、一定目標もこの前、行特でもお示しをいたしておりますので、それらに合う形で最善の努力をしてまいりたいと考えております。 　それから、学力向上という点もございましたけども、これについて毎年国のほうでやっておられますが、泉南市は非公表と教育委員会のほうでそういうふうに判断をされておるわけでございますので、私としては教育委員会のその判断を尊重さしていただいております。 　ただ、やはり学力、それから体力が大阪府全体として下位にあるということは、深刻に受けとめなければいけないというふうに考えておりますので、今後教育委員会としても、また学校・園にしても、さらなる学力向上あるいは体力向上に向けた取り組みを強化していくということが当然必要であろうというふうに考えております。 　以上でございます。 48 ◯南委員長　中尾委員、まとめてください。 49 ◯中尾委員　もう余り時間がないんであれなんですけども、言いたいこともまだちょっとあるんですけども、市営住宅の件に関しましては、附帯決議も付されたということもありますけども、やはり老朽化してるということを考えると、居住者の方々は不安に思ってはるということも確かにあると思います。だから建てかえするべきやということではなくて、この附帯がついたということを大きく、重たく本当に受けとめていただいた上で、居住者の安心・安全の確保という形でしてもらうために、また違う形の、例えば南海・東南海地震もここ近年いつ起こるかわからへんというふうな状況の中でございますので、やはりその方々に対してきちっとして、また仮に住まわれるようなところの確保とか、そういうことも考えながら、財政の健全化が行く中で議会とも話ししながら、徐々に、絶対やったらあかんということじゃなくて、居住者のためにはやっていただくべきことやというふうに僕は思っております。 　そういう面で、本当にいろんなことをにらみながら進めていくべきやと思います。余りこれが危ない、危ないというふうにいきますと、アナウンス効果でもっともっと不安を募らせるだけのことやというふうに思いますので、僕もいかがなことやとは思いますけども、大変難しい問題でもあると思います。 　もう一度その辺の答弁をいただきたいのと、それから本当に中学校でいろんな事件等も起こってございますし、私が通っていた当時よりもすごいいろんな事件が起こってるなというふうに考えさせられるところでもありますので、やはり教育問題というのは、市のトップとしてもきちっと見据えていっていただきたいというふうに思いますので、最後、この２点についてだけお願いいたします。 50 ◯向井市長　１つは、市営住宅のあり方の問題でございますが、建てかえについては、先ほど御答弁申し上げましたように、附帯決議もありまして、一応休止というか、とめておるという状況でございます。財政の見通しが立つということが前提ということでございますので、できるだけ早くその辺の行革を進める中で財政の見通しを立てた中で、また議会とも御相談をしてまいりたいと考えております。 　それから、教育の問題でございますが、もちろん教育委員会制度というものがありまして、市長部局ではございませんで、指揮命令系統は教育委員会にあるということでございますので、行政の長としてどの辺まで関与するのが適切であるかという議論はあろうかというふうに思います。 　ただ、やはり児童・生徒が事件を起こすとか、あるいは被害者になったり加害者になったりということは、これはあってはならないことでございますので、特にこの面等については、私どももやはり教育委員会と一体となって、これらの事件、事故をなくしていくという方策の構築、また児童・生徒の安全・安心を守るという立場では、積極的に私も教育委員会と一体となった中で対応を考えていく必要があるというふうに考えております。 51 ◯中尾委員　それから、道の駅的施設をこの決算時でお話し合いされるということですけども、本当に財政が困難やということを市長も何回もおっしゃっています。そやから、初年度やからというて控えるということではなくて、市も大変なんやということもきちっとそのお話し合いの中でも述べていただいた上で、どうするかということを真剣にお話し合いしていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 52 ◯南委員長　ほかに。 53 ◯森委員　まず、穏やかなほうから先にやらしていただきたいと思います。 　暦はもう既に平成２１年に入っておりまして、そんな中で１９年度の決算委員会をやるというのは、もうひとつピンときませんし、把握しにくい。１９年度がどんな年であったのかということも、今となって思い出すのも難しい状況で、国の総理大臣もだれがやっていたのかも記憶が飛んでるような状況でございますけれども、そんな中で１９年度の決算について、二、三点でございますんで、すぐに終わります。 　そういう状況で、私も１９年の第１回の泉南市議会定例会の市長の市政運営方針を読み返してみましたところ、いみじくも市長がこうおっしゃってるわけです。 　本市の財政状況は依然厳しい状況が続き、国で検討されている自治体破綻法制──こういう言葉をつくったんですね、そのころは──におきましても債務負担能力が重要視されるなど、将来の子や孫に過度の負担を残さないためにも、適切な負債管理が必要であると。まさに危惧されておりまして、現実にこの１９年度の決算から健全化基準比率が算定されたわけでありますけれども、その中で市長が危惧されたとおりといいますか、将来負担比率は１９３という高い数字をはじき出してしまったわけでございます。 　将来にわたってのことでございますので、改めてこの数字についてのお考えと今後の行財政改革のあり方をどのように修正していくのかという点について、まずはお答えをいただきたいと思います。 　それから、もう１点は、先ほどからもお話が出ておりますけれども、この年に青パトが活発に導入されたわけであります。私も、私事ですけども、新家小学校区の青色パトロール隊長でございますけれども、防犯のみならず、学校を中心とした地域コミュニティという面で数段の発展を遂げたと私自身は自負しておりますけれども、その中において補助をいただいております。 　年間１０万円なんですけども、１０万円でも大変ありがたいことでございます。ほとんど燃料費程度のことで、今後とも、きょうも講習会をやって乗ってくれる人、ボランティアをふやしていくということを地域の方々がおやりいただくんですれども、そのような経費も出ない状況で、我々は新家の小学校区では、各区自治会にお願いをしまして協力金をいただいておりますけれども、ほかのところではどうなさってるのかちょっとわかりませんけども、とても１０万円の補助では難しい。 　今後、これをまださらに広げていくという点については、かなりしんどい面があるんではないかと思いますので、せっかくここまで御協力をいただいて力を入れていただいたんですから、もう少し育てていただくという意味の物心両方の御支援をいただけたらありがたいと思います。 　それから、同じくこの年に、先ほどもお話ございました泉南市道の駅的施設の建設が行われたわけでございます。建設予算はこの年に費やされておるわけでございますけど、その当時、市長は、大変なと言ったら失礼かもしれませんけど、自信をお持ちになっていらっしゃった。失敗するわけがない、立地条件がいいと。その後、指定管理者が決まって船出をしたわけでございます。 　失敗したとかそんなことは私が言える立場でもないし、まだまだ始まったばかりでよくわかりませんけれども、立地条件がよくて人通り、車通りの多い中で、私は外から見てて、そんなに頻繁といいますか、大変混雑するほどの大繁盛ではないなという気がしておりますんで、その点について、結果はまだ出てないので何とも申しませんけども、営業のことですから、指定管理者の営業努力の問題でございますんで、それについてもとやかくは申しませんけれども、現状、そんなに泉南市内で評判となるような事業では今のところなかったのではないかなという気がしておりますんで、その辺の市長の今後に対する思いをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 　それと、同じく１９年度当初に市長がおっしゃっておりますのは、電子市役所の実現ということを１つ挙げておられます。この１９年度で電子市役所というものに向けてどれほどの進展を遂げたのか。 　それと、毎年この決算でよく言われることでございますけども、電算機関連の経費、委託料が非常に膨大なものがあって、それが統一的になっておらないので、どれだけの経費がかかってるのかというのは計算できてはおりませんけども、どうもばらばらに出てきますんで何とも判断のしようがないんですけれども、要するに経済的になってるのか、今の泉南市の電算システムがね。 　それは、まだまだこれが高いのか安いのか非常にわかりにくい金額でありますので、これをシステムがもっと機能的に統一的になっていったら、まだまだ軽減できることがあるのではないかという、これはもう素人の考えですけども、そういう気がしてならないんです。その辺について今後どうやって、電子市役所に向けて進んでいく中で、やはり経費も委託料もこの分野でかなり削っていけるんではないかというような、行財政改革の中で努力してできることの１つではなかろうかと思いますので、その辺の御見解を。 　以上でございます。 54 ◯向井市長　まず、１点目の４指標の件でございますけども、当初は総務省から示される数字がもっと厳しいんではないかなという予測をいたしておりましたが、この前示された数値というのは、思っていたよりは緩やかな数値でございました。あるいは、そのカウントの仕方、計算の仕方も当初から若干変わったということもございまして、将来負担比率も最初は３００％を超えるのではないかというふうな予測もいたしておりましたけども、最終的には１９０台ということでございました。ただし、１９０台というのも非常に高い数値だというふうに思っております。 　泉南市の４指標を見た場合、やはり一番大きな負担のあるというのは、この将来負担比率であろうかと。これがやはり将来の子供や孫への負担が一番大きい数値になってるということが問題だというふうに私も認識をいたしております。したがって、これをいかに減らしていくかということに取り組んでいかなければいけないと思っております。 　その中を因数分解しますと、泉南市の場合は土地開発公社というのが一番大部分を占めるわけでございますので、これを減らしていかなければいけないということで、土地開発公社の健全化、国の制度に乗って２０年度から買い戻しを行っていっているわけでございまして、これをまず減らしていくことが将来負担を軽減することになるということで、今後とも、これもお示しをいたしておりますが、計画的にこの債務の返済に努めてまいりたいと考えております。 　それから、４指標の中では、あとは公債費比率も高いわけでございますけども、これは総額的には、少しずつではございますが減ってきておるというふうな状況でございますんで、毎年の予算編成のときにできるだけふやさない方向での予算編成を考えていきたいと思っております。 　それから、２点目の青パトにつきましては、特に新家地域についてはトップを切って青パトを導入していただいて、それが１つのリーダー的な形になって全小学校区に波及していったということで、大変ありがたく思っている次第でございます。 　維持管理運営費については、燃料費という形で支給をさしていただいております。一応５年ということでやっておりますが、まだそこまでは至っておりませんので、今後どうするかということはこれからの課題かというふうに思っております。 　心配されておられました保険等については、市のほうで対応さしていただいたということで、これも実際運行していただく地域の方といろいろ意見交換をさしていただいた中で、我々のほうで負担すべきものは負担する、そして地域の皆さんは汗をかいていただくという形で対応をしてきたものでございますので、いましばらくその状況を見さしていただきたいなと。 　ただ、この燃料費等については、一応５年程度ということで地域の皆さんにもお話をさしていただいておりますので、その期限が来る前には再度その後のあり方について、またいろいろ御意見を賜りたいというふうに考えております。 　それから、わくわく広場でございますが、森議員は余り思ったほどではないのではないかというような評価ではございますが、私は思った以上に来ていただいてるというふうに思っております。ただ、オープンが一番いい気候を外して６月２８日ということでございまして、ちょっと春の一番人が出る時期、あるいは農産物の多い時期を逃したということが非常に痛かったかなというふうには思っております。 　それにいたしましても、夏場、秋場という形で大体月１,０００万以上の売り上げがあるというふうに聞いておりますので、当初の計算からしますと非常に頑張っていただいてるんではないかというふうに評価しております。 　ただ、この冬場がやはり少し落ち込みがあるということでございますんで、冬場対策というのも今後の１つの課題であろうかなというふうに思っております。 　ことしはもうオープンしておりますので、春の一番人の出やすい時期等については、売り上げとしてそこへ乗っかってくるんではないかというふうに考えておりますので、私としては、初年度にしては非常に出足はよかったんではないかというふうに評価しております。 　ただ、やはり２年後、３年後ということでリピーターをふやしていかなければいけないと、それだけの魅力を持ったものにしていかなければいけないということでございますので、また指定管理者でもさまざまな工夫をされるというふうにも聞いておりますので、その辺も十分協議をしながら、何としても安定的に成功できるように取り組んでいきたいと考えております。 　それから、電算システムの話もございました。庁内には、いろんな伝達方法についてはできるだけメール等で処理をするという形で、ペーパーレス化に向けて努力をいたしているわけでございまして、そういう意味では効果も当然あるというふうには理解をいたしております。 　ただ、議員言われましたように、電算システムの委託等ですね、これはプログラム変更とか、あるいは委託料とか、そういうものに類するものやというふうに思いますが、さまざまな形がございますので、当然我々も競争性を高めて、できるだけ安価に委託ができるように努めているわけでございますが、さらに工夫の余地はないのかと、こういうことでございますので、改めて電算を扱っているそれぞれの部署の連携と、それから効率的な運営、そして委託ということも含めて再度検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 55 ◯南委員長　森委員、まとめてください。 56 ◯森委員　財政の問題は病根が土地開発公社であるということでありますので、これは言葉にすればそれだけのことですけれども、余計に深い病根があって、一朝一夕になるものではない、病巣は深いところにあるんだろうと思います。 　ですから、これはいろんな施策もありますでしょうけども、土地開発公社に絞ってあらゆる可能性を探って健全化を進めていくべきであろうかと私は思います。極端な話、多少のことは犠牲にしても土地開発公社に精力を傾注すべきであろうというふうに思います。 　もう１つは、電算機の問題でございますけども、連携をしなきゃいけないと。これは素人が外から見てるだけの話で、まことに失礼な話ですけども、どうも部署部署で契約があって、これを取りまとめて俯瞰的に見てる部署があるのかどうかということがちょっと疑問なんですけれども、統一的に電算システムを全体としての指令系統で監視し、やっておられるのかどうか。 　当然、そうだろうと思うんですけども、ちょっとばらばらというたら失礼ですけども、システムが違うところがあるんではないかという気がします。間違ってたら申しわけないですけども、その点についてお答えください。 57 ◯向井市長　まず、１点目でございますが、将来負担比率にかかわってくる最大は土地開発公社、これはもう意見は同じでございます。ですから、この土地開発公社を何とか債務を減らしていかなければいけないということで、この前から健全化をお示しし、またもうすぐに２０年度から対応いたしているわけでございまして、これをまず着実に買い戻しをし、そして有効利用するものはする、処分するものはするという形で、今後ともこれを最大の柱として対応をしていきたいと考えております。 　それから、電算のほうの窓口的な対応の柱ということでございますが、一応情報管理課で一括してそれぞれの部署に属しております電算業務の統括的なことをやらしておりますが、さらにもう一度精査をして、できるだけさらに効率化を図れる知恵を出せないのかどうかということについて検討していきたいと思います。 　以上でございます。 58 ◯南委員長　ほかに。 59 ◯成田委員　日本共産党議員団を代表して総括質問をしたいと思います。 　この年の予算の特徴は、値上げと、それから財政問題が非常に困難な状況に入った、そういう特徴を持った予算でありました。 　財政問題についてお伺いしたいんですけど、実質も単年度も黒字でありましたが、基金の繰り入れと退職債の市債のおかげでやっと黒字ということであり、今後基金が１３億しか残らないということで、公債費比率も１３％、非常に厳しい財政運営がされるだろうと思うんですけど、今後の財政運営をどのようにしていくのか、それが１点。 　それから、２点目は、市民負担についてと市民サービスについてであります。 　今予算につきましては、泉南市政始まって以来、民営化の導入問題があります。すなわち信達・樽井保育所の指定管理者制度であります。これが始まった年であり、大きな転換期と私は考えております。それについて１年間どうであったのか、市長はどう考えておられるのか。 　それから、市民負担については、各種手数料、国民健康保険、介護保険料、下水道料金、こういうものが値上げされた年であります。また、定率減免、それから税が値上げされるなど市民負担が非常に強くなった年であります。こういう点について、市民生活が大変な時期になったと思います。その点をどう考えられるのか。 　また、市民サービスについては、職員の退職がふえるなど職員数が減る中で、今後余りにも職員を減らすということは、市民サービスの低下につながるのではないかと私は思いますので、一定の採用はすべきではないか。その点についてどう考えられとるか。 　３点目は、雇用・不況対策についてであります。 　御存じのように、金融危機の影響を受けて泉南市も雇用・不況対策で、若い青年労働者の皆さんにとっては非常に就職が厳しい時代であります。そういうものについて、市として具体的にそういう雇用・不況対策はどう考えられとるのか。 　４番目は、まちづくりについてであります。 　市長は信達樽井線に、６年目に入りますが、既に４９億近くのお金を使っております。私は、これは緊急に要るかどうかについて依然疑問を持っておる立場であります。 　その反面、これは決算委員会で明らかになったんですけど、市民生活道路の改善について、段差のバリアフリー化についてはことしは１件もないという、こういう報告でありました。片方では高規格道路を熱心につくられるんですが、市民が日常的に使う道路については、私は非常に貧しい予算ではないかと思います。それについてどう考えられるのか。 　また、農業公園についてであります。 　これは私は失敗作と思うんですけど、維持管理はしなけりゃならないという、こういう対策はしなければならないという点があります。このままでは農業公園についても、カンフル、いわゆる市にとってプラスになる、そういう対応が必要だと思いますが、その点どう考えられるでしょうか。 　また、りんくう、空港島の問題であります。 　りんくうタウンは既に分譲、貸し付けを含めて、ほぼ９０数％終わるという状況であります。税収も６億円弱ということもわかってきました。 　そういう点で、今後のりんくうタウンのあり方について、企業誘致などのお金は、こんなのはもう終わったと私は考えるんですけど、内部の商業対策に力を入れる時期が来たのではないかと思います。その点についてどう考えられとるんでしょうか。 　次に、福祉・医療問題であります。 　今回は高齢者の問題で１００歳、敬老会の給付なども切られる、また国保も１億２,０００万の値上げ、介護も２,０００万の値上げなど、我が市は道路づくりには熱心であるが、福祉、そういうものについては極めて対策が不十分ではないかと私は思うんですけど、その点はどうでしょうか。 　次に、教育問題であります。 　今、教育の状況で、さっき不況、雇用の問題で挙げましたんですけど、非常に市民生活が大変な中で、就学援助などがふえております。しかし、就学援助についても、要するに生活保護基準の１.１倍程度で受けられない人が出てきて、例えば修学旅行にも行けない。こういうことについて市長は市民生活が見えとるのか。そういう点で、学校にも行けない、そういう生徒もふえてきてます。そういう点についての対応はどうされるのか。 　それから、大規模改修の問題であります。 　耐震は一定進む方向にありますが、西信中学校など５０年過ぎて、もう耐震どころか大規模改修も計画的にやるべきではないかと思うんですが、それはどうでしょうか。 　それから、文化対策として図書費の問題であります。 　８００万が７００万近くになるということで、泉南の文化の心という点でも非常に貧弱じゃないかという気がするんですけど、本さえも読めないこういう図書館では、僕はどうかなと思います。その点についてお伺いしたいと思います。 　また、幼稚園の統廃合の問題であります。 　確かに、少子化社会があり、財政問題がある。そういう点はあるんですけど、しかし急に２園にして、すぐ今そのことを来年、再来年にする。本当にそんなに急いでやることが必要だろうか、もっと市民の理解を得るべきではないだろうか、それから財政問題の観点からしか考えられてないのではないか、そういう点を感じます。 　最後に、同和対策であります。 　御存じのように、同和対策、同和事業は２００３年に打ち切られました。しかし、今なお４事業及び青少年センター、人権ふれあいセンターなど、他の公民館施設との格差は広がるばかりであります。一般水準を上げるのも大切であります。私はその点において、格差を広げる同和事業については廃止を検討すべきであると思いますが、その点はどのように考えられとるか、お伺いしたい。 　以上です。 60 ◯向井市長　まず、決算の財政の中身でございますが、基金の繰りかえ運用等を行った中でやっているということでございまして、今後の財政運営はどうなのかということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、泉南市の場合、特に職員の大量退職者がここしばらく続くということが１点、特徴的なものとしてですね。それから、先ほどにもありました将来負担比率に関係します土地開発公社等の健全化、これに取り組んでいかなければいけないと考えております。 　その中にありましては、やむを得ず退職債の発行あるいは基金の繰りかえ運用というものについては、やらざるを得ない状況もあるというふうに考えております。 　ただ、繰りかえ運用については５年を限度としておりまして、そのときにはお返しするという形をとっております。平成１５年に地域福祉基金から２億円借り入れましたけども、これは２０年度で２億円返済ということでございますんで、そういうきちっとしたルールに基づいて、やむを得ずそれを繰りかえさしていただくということは、今後もあり得るかというふうに思っております。 　それと、退職債についても、ここしばらくやはりかなり多くの職員の皆さんが退職されるということでございますんで、それらの退職金に十分対応するためにやむを得ず退職債を発行さしていただくということは、今後も一定期間あり得るというふうに考えております。できるだけそれらについては厳格な運用を当然していかなければいけないという認識のもとに、行財政運営をしてまいりたいと考えております。 　それから、民営化、指定管理についての評価ということでございますが、信達保育所については、この年度で指定管理をお願いしたわけでございまして、原課からお聞きしている中身におきましては、父兄の評判も非常にいいということと、それからしっかりと運営をしていただいてるということで、一定評価できるのではないかというふうに考えております。これについては、また別途評価委員会もございますんで、そこで客観的な評価をしていただくということでその成果を確認していきたいと考えております。 　それから、市民負担がふえた年だということでございまして、使用料・手数料については４年に１回定期的に見直すという原則に基づいて、負担とそれから受益という観点から改正をさせていただいております。今後ともそういう趣旨に立って、４年に一度の見直しをしていきたいと考えております。 　それから、職員の減少が非常に大きいんではないか、新規採用もということでございますが、当然アウトソーシングできる部分については人が減らせるわけでございますんで、職員の総数としては減をしております。そして、必要最小限、将来を見据えて、あるいは世代間の格差がないようにということで、最小限の採用も一方では行っておりますので、その辺はしっかりと見きわめた中で、採用計画、採用委員会で議論をしていただいて採用をしていくというふうにいたしております。 　それから、雇用とか不況に対するものでございますが、泉南市では御承知のとおり、企業とそれから雇用者との合同面接会、これを広域でやっておりますし、それから就職の相談等もやっております。 　また、ものづくりのマッチングということで、毎年これもやっておりまして、従前は泉南市の企業だけでございましたけども、ことしから阪南市も一緒になった形で、泉南、阪南という形でのマッチングも行っておりまして、そこからまた新しい産業の創出あるいは雇用の創出というものを期待して、今後とも商工会と十分連携をとった中でやってまいりたいと考えております。 　また、この２月の３日には緊急の保証融資制度、経営個別相談会ということで、私どもとそれから商工会が一緒になって催すことになっております。 　それから、信達樽井線、それから生活道路ということでございましたけども、信達樽井線については、２１年度で南海横断部分については一定終了する予定でございますんで、あとは旧２６号まで認可を取っておりますが、ここはもう従前やっておりましたとおりのペースに戻して、粛々と整備を進めていくと、財政負担に過度にならない範囲でやっていくという考えでございます。 　それから、生活道路については、平成１９年度、この予算からだったと思いますが、相当大幅に増額をいたしまして、例えばサングリーン、いずみ台の中央道路を一気に打ちかえをいたしました。また、その他の道路も整備をしていった年でございまして、市民に直結する道路の整備については、今後とも続けていきたいと考えておりますので、これは都計道路と市民生活道路というまた別の視点で考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 　段差解消につきましても順次行っておりますが、物理的になかなかできないとこもございますので、歩道の幅員とか、あるいはその隣接している土地利用の関係等もございますんで、やれるとこから積極的に今後とも行っていきたいと考えております。 　それから、農業公園については、多くの市民の皆さんに親しんでいただいておりまして、これは収益を目的とした公園ではないという一般的な市民サービス公園でございますんで、当然維持管理費は市のほうで負担しているということでございますが、これらのコスモスあるいはチューリップ等についても創意工夫を凝らしながら、従前は委託でやっておりましたけども、地元農家に直接お願いするということで経費の節減を図って、そして多くの皆さんにお越しをいただいておりまして、本当に多くの市民の皆さんが笑顔で、そしてこのすばらしい花なり、あるいは環境を楽しんでいただいておりますので、私はやはりこれはいやしの部分で必要な施策であって、そして効果を上げているというふうに考えております。 　次に、りんくうタウンの進捗でございますが、約９１％余りということでございまして、今後とも１００％に近づけるようにさらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。 　それに伴って、税の優遇制度はもう必要ないのではないかということでございますが、あれは分譲をした人、企業だけの優遇でございまして、賃借の場合は優遇いたしておりません。しかし、もう終盤を迎えておりますので、当然１００％になれば要らないということでございますので、条例の廃止も含めて検討していきたいと考えております。 　また、内陸部への波及ということで、いろんな物流センター等内陸部にも若干波及もしてまいっておりますが、今後やはりりんくうがいっぱいになれば、当然内陸部へそれらの関連施設あるいは空港の関連施設、こういうものの誘致を進めてまいりたいと考えております。 　それから、福祉面でさまざまなカットが多いんではないかということでございますが、従前から申し上げておりますように、敬老祝い金とかそういう個人的給付はもう時代の流れにやはり合わないかということで、個人的給付から施策へという転換を行ってきております。他市もそういう方向で、新聞報道でもいろいろあっちこっちあったと思いますが、こういう祝い金を廃止したり縮小したりというふうなところが相当出てまいっておりますので、方向性としては正しかったというふうに考えております。 　ただ、福祉予算全体としては、これはもう絶対に減っていきません。最大の歳出項目でございますので、この中でいかに真に困っておられる方々への施策を展開していくかという中身の議論だというふうに考えておりますので、今後とも十分精査をした中で、充実するものは充実する、また廃止・縮小するものは縮小するということで行ってまいりたいと思います。 　それから、小学校、いわゆる義務教育の方々に対する援助ということでございますが、これは義務教ということでございますんで、基本的には公費で賄うというのは当然でございます。その中で、市独自でやっているようなものについては一定見直しも行わせていただいたところでございまして、これらについては、今後教育委員会のほうでも十分検討をしていただいて、実態に合う形で対応をしていく必要があるというふうに考えております。 　それから、耐震化のほうは、徐々に耐震化率は上がっていくけども、大規模改修も必要ではないかということでございますが、当面は耐震化１００％を目指して最善の努力を尽くしていきたいと考えております。 　それから、図書費が少ないのではないかということでございますが、泉南市の図書館は蔵書数約３０万冊ということでスタートしておりまして、３０万冊をほぼ満たしているわけでございます。ただ、買いかえとか、あるいは市民の皆さんからのこういう本が欲しいということに対して、そういう図書費を充てておるということでございますが、厳しい財政状況の中、精いっぱい頑張って配当をいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。 　幼稚園の統廃合につきましては、ただいま４カ所で説明会をいたしまして、その結果を取りまとめて、また所管の協議会にも御報告もさしていただきたいというふうに思いますし、我々もその御意見を踏まえた中で、今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。 　それから、同和対策ということでございますが、法上の同和対策事業というのは終結をいたしておりまして、今やっておりますのは、あくまでも一般施策の中の人権行政という形で施策を展開しておりまして、青少年センターにしても、人権センター、人権相談にしても、市民全体を対象といたしておりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 61 ◯南委員長　成田委員、まとめてください。 62 ◯成田委員　財政問題なんですけど、市町村何でもランキング、これでいうと、将来にわたる実質財政負担が８位で、前年度も８位と。府はどういう統計をなされとるんか、地方債、債務負担行為、積立金で大体２５３．……、府下平均が大体１６７だから、１００ポイントぐらい差がある。これを見ると、対前年、去年と比べても改善されたとは僕は思えないんです。 　それから、積立金残高も府下で、これは今度ぐうっと下がっていって３０位と。府下平均で２６.６に対して１６.１ですから、積立金も非常に厳しいと。御存じのように債務負担行為、これは３番から４番になってる。これはトップクラスと、債務負担行為で。地方債は１２番ということで、財政の改善という点については非常に厳しい状況ではないか。 　一方では、幼稚園じゃないんですけども、展望のあった、いわゆる幼稚園の少子化、僕はわかる、それはいろいろなんだけど、そういう新たな事業を起こす場合、節約と既存の建物を使うとか、そういう新築じゃなくて、借金してまでするのは、こういう市民負担がよりふえるんじゃないかと、借金財政が、そういう点で危惧するんですけど、その点。 　それから、この年に信達保育園でしょう。２０年が樽井保育所、そしてあと順番にずうっと民営化が始まっていくんですけど、究極に今度幼稚園が全部廃止になるという、そういう一連の流れが、私はやはり市は税金を取ってやっとるんですから、市民サービスの低下につながる、将来的にはそうなるんじゃないかと。職員も減っていくということで、今はいいですよ。だけど、将来減らした人、市民サービスをする場所がない、そういう点では非常に将来的に後年度負担はふえるし、市民サービスも落ちるんじゃないかという、そういう不安があるんですけど、その点について再度お伺いしたいと思います。 　それから、雇用、不況の問題なんですけど、これはうちの娘もそうなんですけど、やっぱり３０歳以上を過ぎて、最初は新採やね。新規で採用、あとは派遣労働者じゃないけど、非常に若い人の採用が厳しくて、泉南市内でも恐らく数千名ぐらいのこういう若い人の労働者がいるんじゃないか。市として積極的に、補助──補助職員とは言わんけど、たくさん有能な青年労働者がいると思うんですわ、今。今、補助職員をようけ雇っとるけど、公募したらかなり来るんと違いますかね、優秀な職員が。 　この間、大分で募集したら１０倍ぐらい来たと、そういう職員が。職員の採用も、減らすことが果たして、消費者の消費動向も悪くなるし、そういう点では、職員採用については一定はやっぱり確保する必要があるんじゃないかと私は思います。 　それから、信達樽井線と農業公園については、市長とは見解を異とするところですけど、この年の市民負担というのは、大体４億円近くなんやね、値上げとかいろんなやつを入れたら。その反面、信達樽井線は８億ですわ。８億のいろいろ予算をとっとるんです。余りにもアンバランスがあるんじゃないかと。 　市長はサングリーンの問題を言っとったんですけど、市民が通る主要な生活道路やね、そこの段差も市長、一遍歩いてみたらええんですけど、とっても車いすでは行けないですわ、あれは。高齢者社会を迎えて、公団も言っとったんですが、高齢者社会を迎えて、道路とか手すりをつけるとか、そういう対応をせなあかんと、どんどん。そういうことを言うとったんですけど、そういう対応がおくれとるんじゃないかと思うんです。 　それから、教育の問題なんですけど、就学援助の問題、これ７０％だということで、本来受けられる人も受けられないという状況で、例えばかつて修学旅行なんかに行かれないということはなかったんですけどね、そういう人が出てきとると。 　それから、うちの団地でもそうですけど、家賃が払えないと。こういう極端に困った──家賃が払えなかったら、子供がおってもどうせ修学旅行は行かれないわね。そういう困難な状況が出てるということで、市としてのそういう生活扶助対策を考えなければならないんじゃないかと私は思います。 　それと、あと空港問題なんですけど、きょうの新聞を見たら、貨物便──いや、この間２５％で、それから普通も２３％ということで、大分減ってますわね。そういう点で、空港が今メリットがあるのかどうか。今、空港からの本当にメリットがあるのかどうかということで、基金も切られるし、その点、市長、今後関西国際空港から市に対して財政的にも──あれ固定資産は別でっせ。今後メリットがあるのかどうか。そういう点についてどう考えられとるのか。 　以上、お願いします。 63 ◯向井市長　財政上は御指摘あったように、公社の債務が非常に大きいということでございます。これも減らしていくので買い取っていきますと、起債の発行につながりますんで、公債費比率が上がるというちょっとシーソーのような関係にあるんですけども、ただ公社そのものでほうっておきますと、ふえていく借金なんですね。市が買い取って返済していきますと、いわゆる減っていく借金ということになりますので、できるだけこれを計画的に買い戻しをしていって、そして将来負担比率を減らしたいというふうに考えております。 　それから、幼稚園について、既設の建物を利用してはどうかということでございますが、今回の場合、２園のうち１園は既設の園を改修して、それを利用するという考えをいたしております。もう１園については、やはりできるだけ通園しやすいような場所あるいは規模、それから周辺の環境と、こういうことを踏まえまして新園という形を考えているわけでございまして、２園とも新設ということではございませんので、御理解いただきたいと思います。 　それから、職員の減ということでございますが、やはり我々自治体も、できるだけ小さな自治体を目指すのか、大きい自治体を目指すのかという、基本的にはそういう考え方の違いかというふうに思います。ですから、我々のほうは、やはりできるだけスリムにして、そして民でできるものは民にお願いしていこうというスタンスでございます。 　福岡とか、あっちの大分ですか、例も出されましたけども、あれは極めて短期間の雇用、例えば１カ月とか数カ月の雇用ということでございます。今度の定額給付金に際しましては、当然人手も要ってくるということでございますので、そういうふうなことの雇用ということもあり得るんかなというふうに思っております。 　それから、信樽線でございますが、これはあと年度的に対象のものによって分割して発注できないとか、いろんなものがございますんで、多少たくさん予算をいただいたり、あるいは年によっては少ない予算の年もあったということでございますが、もう２１年度で終わるということでございますんで、鋭意来年の開通に向けて努力をしていきたいと思います。 　それから、段差解消、これは言うのは簡単なんですが、先ほども言いましたように歩道の幅員とか、沿道土地利用の関係があって、やりたくてもやれない部分が結構あるわけでございますんで、やれるところはやっていっているということで理解をお願いしたいと思います。 　教育の問題も先ほど御答弁したとおりでございます。 　それから、空港でございますが、これはメリットがあるのかということでございますけれども、やはり我が国の唯一２４時間の国際空港でございますので、当然国にとっても、あるいは都道府県にとっても、市町村にとっても、大変重要な空港であるというふうに認識をいたしております。 　そして、成田議員御承知かと思いますが、空港でも泉南市の方が千数百名働いておられるわけですし、それから固定資産税を初めとする、たばこ税を含めてさまざまなそういう税収の効果もたくさんいただいてるわけでございますんで、そういう面で、やはり地域の活性化なり、あるいは多くの方々にお越しをいただいてるということを踏まえて、地域への還元もあるというふうに考えておりますので、メリットは大きいものがあるというふうに考えております。 　最近、空港でトランジットとかそういう方々も内陸部のほうに１００円バスを利用されてかなりお越しもいただいておりますので、そういう意味では非常に効果が大きいんではないかというふうに考えておりまして、今回、減便とか非常に厳しい状況になっておりますけども、やはり地域として国を含めて関空を支えていかなければならないという考えでございます。 64 ◯田畑委員　市長、先日のカラオケ大会、どうもお疲れさまでした。また一緒に行きましょう。新人議員ながらも非常に恐縮なんですけれども、せっかく初めての決算委員会ということなので、あえて発言をさせていただきたいと思っております。 　私は、拓進クラブという皆様も御存じのとおり非常に特殊な会派に属しているわけではございますが、あえて初めての決算委員会ということで、一議員として少しだけ発言をさせていただきたいなと思っております。 　私は、現在の大阪府知事の橋下知事の政策に関しては非常に支持しております。それにつきましては、言葉は悪いんですけれども、やはり厳しい締めつけの中で新たな展開を踏んでいくというところに関しては、まさに人、金、物を動かすということに関しては、泉南市にもこれから本当に必要になってくるんではないかなと思っております。 　私が議員になったときに、諸先輩の議員の方から、私が指定管理者のほうからなぜ市にお金がおりないんですかという御質問をさせていただいたら、お金もうけじゃないんだよと頭から物を言われたわけなんですけれども、その考え方が僕は非常に古いんではなかろうかなと。やはりお金が動いていってこそ、これから行政改革を進めていけるんではなかろうか、展開していくんではなかろうかと思っております。 　そんな中で、先日、アメリカの大統領にオバマ氏が就任されたわけなんですけれども、オバマ氏はイエス・ウイ・キャン、そしてチェンジというキャッチフレーズでやっておりましたが、私、初めて決算委員会に参加させていただいて思う感想としては、泉南市の行政のキャッチフレーズは、ストップ、まずは一たんとまってみようというような気が、これは正直な感想でございます。 　それは信樽線の工事をとめてくれとか、どうこうしようじゃなくて、一たん、新たな事業を展開していくために、何らかの形で切り崩していかなければならない部分が多々あるんではなかろうかなというところが感想であります。 　そして、先ほど成田議員のほうからも図書費というところが出たんですけれども、図書費につきましても、やはり市民の皆様方が求めていることであれば大いに使っていただく。そして、先ほど申し上げたとおり、新たな事業を展開していくならば、砂川駅前開発も含め進めていくのであれば、市民の皆様方に負担になるかもわからないですけれども、何らかの形で改革を進めていってほしいなと。 　あと、議員のほうも、やはり定数問題等はこれからいろんな形で議論されてくるかと思われますが、エールになると思うんですけれども、ぜひ進めていっていただきたいと。これはあくまでも私一議員としての思いなんで、やっていただきたい。ですので、私は教育委員会が今進めようとするのは、ある意味エールを送ります。 　最後になるんですけれども、私は、泉南市は化ける可能がある市ということに関しては、近隣都市については絶対に群を抜いてるんではないかなと。農林、そして商工と。そして、あえて申し上げるならば、海、水の部分ですね。 　この部分で今現在、岡田浦漁業組合が実施している日曜青空朝市、集客、そして各都道府県からの来客、観光事業としての地引き網等で、各一流企業の方が、毎週土曜、日曜と月に何千人の方が来られるということに関し、市の視点がなかなか海のほうに向いてくれてない部分が少しあるのではなかろうかなと。これが今点と点でつながっている分が線となれば、非常に化ける可能性がある市じゃないかなと正直思っております。 　私は、感想というか、ほとんどエールになってしまったんですけども、以上とさせていただきます。ありがとうございました。 65 ◯南委員長　答弁できますか。────田畑委員に申し上げますが、そういう意見については討論の段階でお願いいたします。ここはやはり質疑ですから。 66 ◯向井市長　私も、泉南市はまだ若い市ではありますけれども、やはり近隣に負けないまちになれると、そういう要素を持っているというふうには思っております。現に、昔は両隣に埋没して負けてるやないかという議論が議会でも相当ございました。しかし、今はそういう議論はありません。 　私は将棋を少し指すもんですから、後の先という、要するに先行してやったところと、指さしといて後で効果的な一手を打つと。いわゆる後の先ですね。これは大切だというふうに思っておりまして、そういう意味では、泉南市は空港関連、バブルで踊った時期に踊っておりませんで、比較的着実に成果を上げてきたんではないかと、地道ではありますけどもですね。 　もちろん、それに伴っての借金があるやないかと、こういうことだと思いますが、それは当然返していかなければいけませんけども、そんな分不相応なことはしていないというふうに思っております。何よりも海から山までこういう資源があるわけでございますので、これを今後ともやはり十二分に活用していかなければいけないというふうに考えております。 　指定管理のお話もございまして、そういう収益になじむ施設となじまない施設があろうかというふうに思いますが、わくわく広場なんかはなじむ施設だというふうに思いますので、さらに指定管理者も御努力をいただいて、収益力向上に努めていただけたらと。それがまた泉南市に還元されるということにもなります。 　それと、サザンビーチとこのわくわく広場、それから岡田漁港、こういうものをやっぱり有機的に連携をしていかなければいけないということでございますんで、これは意見が同じかなというふうに思いますんで、その辺の今後の展開、仕方ですね、これについてまたいろいろ御意見も賜ればというふうに思っております。 　それから、今の知事は朝市に非常に興味を持っておられますので、先週でしたかね、知事とお会いしたときにも、ぜひ朝市を見に来てほしいと。これは何も泉南だけでなくて、佐野、田尻、泉南、あるいは阪南、岬──岬は釣り公園がありますし、そういうところを見に来てほしいというお話もさしていただきまして、ぜひ見たいんだというお話でございました。 　まだちょっと具体的にいつかというのはわかっておりませんけども、知事はもうちょっと気候が暖かくなってからのほうがええんかなというふうな発言もされておりましたけども、いずれにしても、近い時期に来ていただいて、ぜひそういう朝市、あるいは道の駅的施設も見ていただきたいなというふうに思っております。決して泉南市はそんなにマイナス、ネガティブに考える必要はないんじゃないかなというふうに思っております。 67 ◯田畑委員　ありがとうございました。 68 ◯南委員長　ほかに。 69 ◯角谷委員　まず、私も同じように財政問題に触れさしていただきたいと思います。 　財政につきましては、各議員さんが質問をされ、市長も答えておられます。繰り返しになるかもわかりませんが、現状の財政ですね、繰りかえ運用をやりながら何とかやってるんだと。そういう財政で現状を市長はどう見ておられるのか。同時に、その現状を踏まえた上で、今後どのようにこの財政問題を考えられるのか、お答えを願いたいというふうに思います。 　それと、行革をやらなければいけないということでありますが、当然、財政を考えるときに、市長はたしか行財政改革、ちょっと忘れましたけども、新規事業はとりあえずはストップなんだというふうなことを聞いたことがあるわけでありますけども、その新規事業がいろんな意味でメジロ押しだというふうにも聞いております。その新規事業と今後の財政運営についてもお答え願いたいというふうに思います。 　それと、教育でありますが、１８年度から１９年度にかけては、決算書を見ますと実はふえておる。ふえた分は、耐震の工事であろうなというふうには思います。ただ、ここ数年を見ておりますと、教育予算というのはやっぱり１０％以上ずつダウンをしておるなというのも見れるわけであります。 　私は、今の現状の泉南市の教育、それと子供のことを考えますと、やはり教育にお金をかけていかなければいい子は育たないんでないかな、いい環境ができないんではないかなと、そのように考えてます。教育予算について、現状も踏まえ、今後どのように考えておられるのか。いや、現状のままダウンをしていくんだ、いや、そうではない、子供のために今後限られた予算の中で大幅に伸ばしていくんだというお考えがあるのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。 　それと、その予算に絡んで、大幅に１９年とちょっと違うかもわかりません。お許しを願いたいんですが、２園問題であります。幼稚園問題であります。幼稚園問題については、４カ所の説明会が行われた。また、決算委員会においてもかなり厳しい質問が出ておったことも事実であります。 　そこで、住民の皆さんが、中でも保護者もしくは保護者になる予定の方が、この２園の問題をどう考えるのか。結果において市長はどのように考えられるんかなと。 　なぜこういうことを市長にお聞きするかといいますと、大阪府知事も今までの知事にないような、教育に思い切って踏み込んだ、例えば学力、体力、その他非常に思い切った発言をされておられるわけであります。同時に、その教育に対する思いというのは非常に強いものがあります、首長として。 　市長もやはりそれは教育委員会が考えるんだ、それに対して予算をつけるんだというふうな考え方ではなしに、市長として教育はこうあるべきだ。例えば２園問題についても、保護者の皆さんがノーと言えばやめるというぐらいの勇気ある決断、これが教育に関して必要だと思うんです。そういう意味ではどのようにお考えになられているのか、お聞かせを願いたいと思います。 　それと、２園問題に関して、済生会跡地と一丘幼稚園が２つとなっておるわけであります。中でも済生会が、これは決算委員会でも触れましたが、事実上決定だというふうに情報が流れておりますが、市長は大阪府と交渉されて、現状はどうなっておるのか。首長が交渉されるわけですから、その辺をお聞かせ願いたい。これは買うのか、貸してもらえるのか、有料なのか、無料なのか。 　それと、これは本当の情報かどうかわかりません。ただ、うわさは気になるもんですから、あえて質問をさせていただきますが、産業振興センター予定地がりんくうにありますね。これと交換をすると。済生会は貸してもらえる、そのかわりあのりんくうのセンター予定地は、これはもう大阪府にお返しするんだというふうな情報も実は入ってまいりました。 　私は、済生会は済生会であって、あそこはあそこなんだと、そういう思いを持って、それぞれ交渉もし、関空絡みであの産業振興センターはあったわけであります。あの済生会病院移転の中で出た話。ですから、そういう意味では別の話だと、交換というのが今の段階で私は理解しにくい。そういう話は本当なのかどうか、市長はどう考えるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。 　続いて、火葬場問題であります。 　火葬場問題も、これはもう再三私だけではなしにいろんな方が質問をされておられます。私は、余り今までの話の繰り返しをやろうとは思いません。この際、新たな提案をさせていただきたい。それに対して市長はどう思うか、お答えを願いたいというふうに思います。 　それは、これは繰り返しになるかもわかりませんが、阪南市の火葬場が、市長の手元に届いておると思いますが、男里区からもいろんなクレームが出ておりますね。ですから、そういうことを踏まえながら広域行政でやったらどうかなと。阪南市も今の財政状況では単独で火葬場を、補助金のつかない事業をなかなかやれないであろうと、失礼ですが、そう思います。泉南市も同じ意味でそう理解できるんではないか。 　それであるなら、広域でお互いに手を取り合って、皆さんが利用しやすい場所を選んで、そしてやったら、これはまさにスケールメリットが出て、それなりの両市の効果が出てくるんではないか。これは私は本当に真剣にそう思っております。市長はどのようにお考えなのか。 　同時に、位井下池の話をこの前出されましたが、それの進捗状況──進捗というよりも、それはそのままの形で残っておるのかどうか、これもあわせてお聞かせ願いたいと思います。 　続いて、農業公園であります。 　農業公園も各議員が質問をされました。現状はわかります。私は決算委員会でも申し上げたのは、現状を踏まえて、これをつぶせとか、分譲も言いました。ＰＦＩも言いました。言いましたが、現状を踏まえながら、より市民の皆さんにたくさん集まってもらう、利用していただく、あるもんですから。いわゆる費用対効果になるわけであります。それについて、市長は何かいいアイデアがおありなんかどうか。あるものは生かさなきゃいかんと思う。 　そういう意味では、ぜひ現状を公園として皆さんに利用いただくというだけではなしに、より多く利用いただくために何かお考えなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。これも予算的には１８年度から１９年度を比較しますと、１９年度のほうが実は多いんですね。多くなってるんですね。それだけ費用がかさんできておるということであります。 　続いて、商工費であります。 　これは感謝申し上げなければいけない。商工会の補助金もアップしていただいて、本当にありがたいと思います。関係する一人として非常にありがたいなというふうには思います。ただ……（発言する者あり）いやいや、効果は上がっておるというふうにかたく信じております。 　ただ、問題は、私はこれでいいのかなと。補助金は上積みをいただいて、商工会も精いっぱい頑張っております。担当部とも、よくしかられてるそうでありますが、一生懸命協議をしておる。 　ただ、残念ながら市内を見渡しますと、地場産業の繊維は当然ほぼなくなってる。商業においては、新家においても、樽井においても、砂川においても、御存じのようにシャッターがおりてる商店がだんだん多くなってるんですね。これは一般質問でもちょっとやりましたけども、このままではお年寄りとか障害者の皆さんは買い物がしにくいんですね。その辺を考えますと、商工会に対してより一層の御支援をいただかなければいけない、手厚い補助をまだいただかなければいけないんではないかなというふうにも思います。 　その辺について、地場産業と商業の活性化──内陸部のほうですよ──について、市長はどのようにお考えでしょうか。このままでおれば、りんくうは灯がついとるが、市内は真っ暗やみだと、夜になれば７時過ぎたらもう全然灯がつかないというぐらいの状態になってしまうんではないか。現状またなりつつあるわけでありまして、ぜひお願いをしたいと思います。 　それと、わくわく広場でありますが、これは大成功と言うと、またおまえはええかげんなことを言うなと言われるかもわかりません。しかし、地産地消を考えますと、買っておられるお客さんは、実は物すごい安心して買われる。なぜか。そらしょうでしょう。つくった人の名前、とった人の名前、すべて入ってるわけですね。だから、言われたように１,０００万を超えるような売り上げになってるわけです。そのことはぜひ皆さん、厳しいことを言われる方は素直に評価をしていただかなければいけないんではないかなと、逆に思うわけであります。ただ……（発言する者あり）いやいや、評価は同じや。厳しい質問をされた方に言ってる。 　そこで、実はわくわく広場に感じたことなんですけど、これは何もわくわく広場だけではない。あれを思い出していただきたいのは、設計から施工についてですね。 　実は御存じのように相当輝光と──当時でしたら商工会かもわかりませんが、非常にもめました、設計と施工で。実は泉南市内の機構改革に絡んできてる。市民生活部が一生懸命考え方をまとめて上に持っていく──上というんか、同じですな、今は。いわゆる建築課に持っていく、事業部に持っていく。しかし、残念ながら、その思いがなかなか伝わらんとああいうものができた。後で設計の見直しやら追加工事やら無駄なお金が大分かかったんではないかな。そういう意味で輝光を改革しなければいけない。 　これだけではありません。例えばテニスコートでもそうなんですね。これは体育館がやるのと、双子川はあれは体育館でしたか。福祉かな。りんくうと違いますね、担当がね。一緒になったんかな。なってたらいいんですけども、要は同じような施設が、課が分かれる、部も分かれる、そこで連絡がなかなか密にできない。それ以外にもたくさんあると思いますね。 　そういう意味で市長、輝光をもう一度、効率的に行政を運営する意味でこれは見直しをいただきたいというふうに思います。そのことに対して御見解をお願いしたいと思います。 　どうぞよろしくお願いします。 70 ◯向井市長　まず、財政の現状と今後ということでございますが、先ほど来から御答弁申し上げておりますとおり、現状も大変厳しい状態だというふうに考えております。 　なお、今後においても、特に職員の大量退職者がここしばらく泉南市の場合は続くということによる退職金の支出、これが非常に全体的に大きなウエートを占めるということが１つと、それから先ほど来出ておりますように、将来負担比率を減らすための土地開発公社の健全化、これを一般会計で買い戻していくという支出、これが伴ってまいりますので、今後ともここしばらくは非常に厳しい状態が続くというふうに考えております。 　さらに、昨年秋以降の企業の大幅な業績悪化等によって、法人市民税の減、あるいはそれに伴って、若干時差がありますけれども、個人所得の低下ということが考えられますので、税収についても従来から見通しをしておりました以上に厳しくなってくるということが想定されますので、ここしばらくは本当に非常に厳しい状態が続くものという認識のもとに、行財政運営をしていかなければいけないと考えております。 　そこで、新規事業が多いんじゃないかということでございますが、大きな事業、信樽線は２１年で終わります。それで砂川駅前に移ると、こういうことでございますが、これについても相当見直しを行いまして、我々は道路と駅広だけをつくる、そのほかについては民間の開発のほうでやっていただくという仕分けをして、都市計画変更をさしていただいておりますので、これについても、今後の財政状況を十分見通した中で、どのぐらいの年度で、そしてどのぐらいの規模でやっていけるのかということを十分見据えた中でスタートをしていきたいと考えております。 　関連いたしまして、幼稚園も新規じゃないかということでございますけども、これは統合いたしますと毎年約１億円の効果が出てまいりますんで、これらをそれらに充当するという前提で、この辺の整備を進めてまいりたいと考えております。 　それから、教育予算でございますが、大切な予算でございますんで、でき得れば必要な経費は当然確保して、そういうふうに削減のないような形でやっていきたいと考えております。ここしばらくは耐震化の関係もありましてふえる──ふえるといいますか、従前に比べますと大きな数値になるというふうには考えております。 　それから、幼稚園の問題でありますが、地元説明会がスタートしたばかりでございまして、そこでいろんな御意見もいただいておるようでございますから、それらを十分精査して、クリアできるものはクリアする。そして、当然賛否があるというふうには思いますが、我々のほうとしては、これからの新しい幼稚園のあり方ということに十分理解をいただくように最善を尽くしていきたいと考えております。 　それから、教育委員会のことにもっと口出ししてはということでございますが、確かに法上、教育委員会制度、政治が教育に介入しないということでスタートしておりますので、法上は限界があるというふうに思います。私の考えは、現に法がそうであるならば、余り介入すべきでないという考えを持っております。 　ただし、問題点が教育委員会にないわけではありませんので、そうすればやっぱり法を改正して、市長部局でやれる部分と教育の中身ともう少し分けるとか、そういう本筋で攻めていかないと、やっぱり限界があるし、越権行為と。知事も教育委員会に命令すると言って謝られましたけども、そういう権限がないわけでございますから、その辺は十分わきまえた中で、教育委員会にできるだけ市長の意向を伝えて、それを教育委員会内部で議論いただいて、それを取り込んでいただけるようにしていきたいと思っております。 　それから、幼稚園用地としての済生会の土地の現状でございますが、大阪府はあそこを売却したいという話を持ってきました。これは私としてははっきりと断りまして、これはいきさつのある土地だから、泉南市の意向に沿った形で処理をしてくれというふうにお話をさしていただいて、今話し合いをいたしております。あと半月、遅くとも１カ月以内には結論が出るんではないかというふうに思っております。 　そのときにりんくうの産業振興センターの用地と交換するんではないかということでございますが、産業振興センターは私どもの土地ではございません。大阪府の土地でございまして、その土地利用について泉南市のほうで意向に沿った形でやってほしいという形で計画をいたして、産業振興センターという位置づけをして売却はストップをしていただいていると。そして、でき得れば泉南市に使わしてくれと、こういう話をしておりました。 　しかし、りんくうがほぼ９割立地してきた中で、産業振興センターの必要性については非常に薄いという判断のもとに、過年度から議会に対してもそういう形で御答弁をさしていただいております。したがって、産振センターについては、新たな企業誘致を行うことによって税収の効果、こちらのほうにシフトをしていっております。そこと交換するということは、私どもの土地でもございませんので、ありません。 　ただ、りんくうも含めてやはり課題が泉南市として大阪府とありますので、それらも含めて、できるだけ有利な形であそこを取得したいということで、今詰めの作業に入っているところでございますので、最終的には知事まで上がるのかどうかわかりませんけれども、大阪府の最終回答待ちということでございますので、いましばらく御理解をいただきたいと思います。 　それから、火葬場問題でございますが、１つの候補地として位井下池、その他も含めて今検討をいたしております。それが１点。それは泉南市域内ということでございます。 　もう１点、広域でどうかということでございますが、これについては、前の市長の時代にも広域でという話し合いもさしていただきまして、１つの候補地が阪南側から示されたわけでございますが、その後、阪南市も財政が急速に悪化したということで、１つはタイミングが合うかどうかというのが１つ、それからそういう候補地が具体にあって実現性があるのかどうか、周辺の理解が得られるのかどうか、こういうことが基本になろうかというふうに思います。 　したがって、物事をできるだけ広域でというのは考えられる話でございます。今後、そのあたり、相手のあることでございますし、時期のあることでもございますんで、私どもはできればことし中ぐらいに場所を決めようかというところまで来ているわけでございますんで、ゼロからのスタートということになりますと、また相当先になる可能性もありますんで、その辺も踏まえて今後お隣とも対応をしていきたいと考えております。 　それから、農業公園でございますが、なかなか通年お越しいただけるような仕組み、ここまではまだ現在できておりませんで、主に春と秋というのが中心になっているわけでございまして、今後通年利用していただけるような仕掛けなり、あるいは工夫を凝らしていかなければいけないというふうには考えておりますが、当面はこういう厳しい中でございますんで、できるだけ経費節減をする中でその効率化を図ってまいりたいと考えております。 　それから、商工費の補助等でございますが、これについては商工会のほうから毎年いろんな要望が出てまいりまして、補助の上乗せといいますか、増額を言ってこられるわけでございますが、私どもは、原則として市の補助だけをふやすということはできませんよと、何かをするんであればフィフティー・フィフティーですよということを申し上げて、補助をふやしておるということは、すなわち商工会の予算も上積みになっているということでございますんで、御理解いただきたいと思います。 　それから、内陸部の活性化ということでございますが、これは我々も大きな課題でございますし、商工会あるいは市商連についても大きな課題でございます。 　ただ、やはり商売の継続ということから見ますと、なかなか後継者が跡を継げない、継がないというところも結構あるというふうにも聞いておりますんで、そのあたりも１つの大きな課題であろうというふうに考えておりまして、いろんな補助制度とか国の制度もありますんで、これはいつも商工会なり商店街連合会にも申し上げてるわけでございますが、やはり地域の商業者みずからが意欲を持って立ち上がっていただいて、我々と一緒にやっていくということも大事かというふうに思っておりますので、今後ともそういう立場で連携をとっていきたいと思います。 　それから、わくわく広場のことでございますが、これに関連して、いわゆる主管課と設計、技術面と別の組織になっているんで、十分連携が図られていないのではないかということでございますが、やはり事業の効率化、限られた技術者でやっているわけでございますんで、大昔はそれぞれの部で設計もやっておったという時代がございましたけども、なかなかそれでは人員を相当確保しないといけないという問題があって一元化をしたということでございまして、これについては機構上は私は正しいものと思っております。ただ、言われるように、原課とそういう実施部隊との連携、協力関係というんですか、これは御指摘ありましたように批判を受けた部分もございます。 　したがって、常々十分連携をとって、そして一方の相手方、例えばわくわく広場の場合やったら当時は商工会を中心としたものであったし、老人集会場であれば地域であったりとするわけなんですが、そういうところと十分設計の段階から協議を密にして、そして後で手直しとか見直しとか変更の生じないようにするようにという指示をいたしているところでございまして、反省すべき点は確かにあったかというふうにも思いますので、今後そういうことのないようにきっちりと対応をさせていきたいというふうに思っております。 71 ◯南委員長　角谷委員、まとめてください。 72 ◯角谷委員　財政については、新規事業が特に気になるわけですね。信樽が終われば砂川駅前に行くんだといいますけども、一方では基幹農道も延伸を考えておられる。それ以外も先ほど言われた幼稚園の問題もある。その他もろもろがやっぱりあるわけですね。その辺は、当然限られた予算でありますから、明快に優先順位、例えば火葬場だって、どういうふうに来年度考えておられるのかわかりませんが、やっぱり明快な優先順位をつけて、我々も理解できるような、市民も理解できる、納税者も理解ができるような、そういうものを見せる必要があるんではないかなというふうに思います。それが１点。 　それと、火葬場については、これは前も市長に、阪南市との話し合いで広域行政について、病院のお話もしました。これは、我々はすぐ予定地を決めなければいけないんだ、広域の場合、まだ全然話し合いもできてないから無理があると言われます。 　しかし、もっと大事なことは、慌ててやるよりも少しよく考えてその案を示されたほうが、両市がより効果が上がるんではないか、市民も納得するんではないかなというふうにも思うわけですね。そういう意味では、ぜひこの広域行政については話し合いを阪南市長にしていただきたいなと。 　同時に、もししていただけるんであれば、それはそれなりに我々にもこういう話し合いをしておると。結果がどうであったかは別にしまして、話をしていただけるんであれば、継続するということになるわけですから、その経過をお示し、教えていただきたいというふうに思いますね。私は、今の段階ではこれが一番皆さんが御納得され、財政的にもいいんではないかなと本当に思ってます。信じております。そういうのをぜひお願いをします。 　農業公園については、何度も申し上げますが、私はこれをもっと利用する方法があるであろうと。これは、職員の皆さんだけで考えるんではなしに、場合によっては若者に聞いてみるとか、いろんな方法があるかなと思います。決してこれを今さらなくせとは思いません。より使えばいいわけでありますから、そういう意味ではぜひ前向いた考えをお示し願いたいなというふうに思います。 　あとは、商工会に絡む話は、ぜひよろしく御協力を……。 　わくわく広場については、十分に現段階においては評価をいたしておりますし、市民の皆さんは大変高い評価をしてるんではないか。同時に認めておられるんではないか。冬はもっとダウンするんかなというふうに思いましたけども、そうでもない。 　それと、ついでに申し上げますが、これも申し上げてるらしいですけども、私も質問しましたけども、入り口のドアがありますね、市長。これ、やっぱり海側は風が吹けば閉めとくんだ、かぎしとくんだと言われますけども、そうはいかんでしょう。これ、事故が起きてからでは遅いんですよ。だから、風のときは風でも対応できるような、強風でも対応できるようなドアにしておかなければいけないんではないか。 　昔、回転ドアで挟まって子供が亡くなりましたね、東京か何かでね。あれは何やったか、有名なとこね。そういうことが起きてから、さあ大変だというんでは、これはだめだ。特にあの建物は市のものなんですね。市が建てておるわけで、責任があるわけですから、そういう意味ではできるだけ御理解いただいて、市民のために善処していただきたいというふうに思います。 　以上です。 73 ◯向井市長　事業の優先順位ということでございまして、当然それはつけていかなければいけないというふうに考えております。 　ただ、例えば同じ路線でありますとか、そういうものが果たして新規というのかという問題もありますんで、特に砂川駅前なんかは同じ信達樽井線なんですね。ですから、それを新規と扱うのか、継続と扱うのか、場所が移動するだけという問題もありますから、このあたりも踏まえて十分検討したいというふうに思います。 　それから、火葬場については、何も広域を否定するものではございません。ただ、これも市民ニーズの一番強いものでございますから、やはり相当時間がかかるということであれば、これはやっぱりいつまでもそういうわけにはいかないという部分がございますから、以前にもそういう話がございまして進めましたけれども、とんざしているという状況もございますんで、今度新しい市長にもなりましたし、昔からよく知ってる人でありますから、忌憚ない話をさしていただきたいというふうに思っております。 　それから、農業公園はおっしゃるとおりでございまして、いろんな方の知恵もおかりしないといけないというふうに思っております。今、あの横の民有地なんですが、山の上に風力の調査をしておりまして、私どもにも御相談があって、風力発電が調査をしたいということで、私も権利者にもお話をさしていただいて、今調査をしておりますが、もし風が期待どおりそこそこあるということであれば、風力発電をあそこでやりたいと、こういうことでございますんで、そうなりますといわゆる環境という１つのテーマができますんで、そういうものとまた合わせた形であの農業公園の使い方もあるんではないかというふうにも思っておりますんで、いずれにいたしましても、御指摘あったようにいろんな知恵を出して、また協力いただける団体あるいはところの力もかりたいというふうに思います。 　今、御承知のとおりソバを植えていただいて、私も初めて経験さしていただきましたけども、そば打ちもやっておりまして、泉州高原蕎麦というそばを売り出しておられますけども、ああいうのも１つの新しいやり方かなというふうに思います。 　それから、わくわく広場のあの風の問題でございますが、これも輝光さんから要望もいただいております。ただ、私申し上げたのは、まだ１年たってませんので、特に冬場は風が強いというのはあらかた認識はあったわけでございますが、一回統計をとってくれと。要するに閉鎖しないと危ないと思われる風の日が、何月──１月なら１月に何日ぐらいあったとか、それをもし改善するとしてもやっぱり根拠が必要でございますんで、そういう調査をことしはやってくださいということをお願いいたしておりますので、それらをもとに改善すべきところがあれば、また輝光さんとも十分協議をして、どちらでやるかはありますけれども、話し合いをしていきたいと思います。 　以上です。 74 ◯南委員長　以上で総括質問を終結いたします。 　　　　　　　（総括質問終了） ────────────────────── 75 ◯南委員長　午後３時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時５４分　休憩 　　　　　　午後３時２０分　再開 　　　　　　◎　討論、採決 76 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより各会計について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 　討論ありませんか。 77 ◯成田委員　１９年度一般会計決算についての反対討論を行います。 　詳しくは３月に開かれる議会で述べたいと思います。今回の特徴は、定率減税ほか増税部分、それから手数料・使用料などを含めると約４億近い増税となり、市民に対して大きな負担となっている。その反面、必要性に疑問を抱く信達樽井線には８億円というお金をつぎ込んでおり、市の財政は待ったなしの赤字、借金財政になろうとしております。その反面、市民に対するサービス、高齢者の問題、それから図書費の問題、こういうものについては一律に抑えるなど、市民は大変な苦しい状況となってます。 　以上をもって日本共産党泉南市会議員団は反対します。 78 ◯南委員長　ほかに。 79 ◯森委員　平成１９年度一般会計の決算につきまして、賛成の立場から討論いたします。 　まず、収支につきましては、実質収支が約６,３００万の黒字決算となっております。その内容は、基金からの借り入れがなされるなど苦しい財源対策の跡がうかがわれますが、今後の行財政改革の推進による基金依存型の財政体質からの脱却を望むものでございます。 　歳入面におきましては、その根幹をなす市税収入が前年度に比して約４億６,０００万、率にして５.１％の増収が図られております。その主な要因は、所得税から個人市民税への税源移譲など税制改正によるものでありますが、本市の積年の課題であります市税徴収率の向上も寄与しているものと考えます。 　平成１９年度の市税徴収率は現年課税分、滞納繰越分を合わせて８４.９％の結果で、平成１６年度の８０.１％からは３年連続の向上で、４.８ポイントの改善が図られております。これは、これまで行われてきた徴収体制の整備や徴収方法の工夫などの努力による成果が具体の数字となってあらわれたものと評価いたします。今後とも、さらなる努力を積み重ね、課税客体の把握と徴収率の向上に努められるよう要望いたします。 　次に、歳出面では、削減が困難な義務的経費のうち、児童手当などの扶助費が増加した一方で、人件費については、前年度決算から１億５,０００万円余り、率にして２.７％の縮減がなされております。これは、職員数の削減、職員手当の見直しなど、職員の皆さんの協力をも含め、これまで取り組んできた行財政改革の結果の１つであると評価するとともに、今後も引き続きその削減に努められることを希望いたします。 　また、平成１９年度では、新たな取り組みとして信達保育所における指定管理者制度の導入による経費削減など、行財政改革面での一定の進捗が認められ、評価できるものです。 　具体の施策事業の成果につきましては、まず総務関係においては、災害時における防災情報と平常時における行政情報等の有効な伝達手段である防災用広報システム整備事業が、平成２１年度の完了を目指し、精力的に推進されております。 　民生関係では、生活保護の適正化事業に取り組まれ、福祉行政における公正性の確保に努めるとともに、母子自立促進計画の策定や医療費の一部を助成する乳幼児医療費助成制度の対象を４歳未満児へ引き上げるなど、福祉施策にもより一層の充実が図られております。 　衛生関係においては、これまでの保健事業に加え新たに前立腺がん検診を実施するなど、市民の健康管理に関する施策の充実が図られています。 　土木関係では、都市基盤整備としての信達樽井線や砂川樫井線等の道路新設改良事業を初め、生活道路や河川、水路の改修事業が行われ、市民生活の利便性の向上に努めています。 　消防関係においては、耐震貯水槽の整備や鳴滝消防分団車庫の建てかえなどが実施され、消防力の一層の充実が図られております。 　教育関係では、各小学校区における青色防犯パトロールのための車両購入や学校施設の耐震診断と耐震化改修が引き続き行われており、子供たちの教育環境の改善と安全の確保に努めております。 　以上のように、厳しい財政状況の中ではありますが、選択と集中により市民が必要とする施策事業に取り組まれており、評価に値するものと考えます。 　最後に、地方財政を取り巻く環境は、今後ますます厳しいものとなることが予測されます。泉南市として、市民の多様化する行政需要に対し、柔軟かつ持続的にこたえていくため、行財政改革集中改革プランの内容を着実に実行され、市政運営を財政面で十分に支え得るよう財政構造の改革を達成されんことを希望し、平成１９年度一般会計の決算に賛成するものであります。 　以上。 80 ◯河部委員　平成１９年度一般会計決算審査において賛成の立場で討論したいと思います。 　歳入面において、市税は税源移譲の関係もあって前年度より５億円近く増収となるなど、予算現額に匹敵する税収を確保していることは、課税当初の税務窓口の混乱状況から見て、一定の評価に値するものと思っています。 　しかしながら、差し押さえ物品のネット公売など職員の努力にもかかわらず、税の不納欠損額が類似団体に比較して高額となっているのと、保育料欠損額が昨年の６倍増になっているのも気になるところです。また、税の徴収率が府下ワーストワンを脱却できない点は、引き続き健全化計画で示された目標値に向け一段の努力を要請するものであります。 　歳出面においては、防災用広報システムの整備や小・中学校の耐震補強の実施、市内全域での青色回転灯防犯パトロールを実施するなど、安心・安全に配慮されていること、また受診率に多少の問題はあるものの、各種検診や予防接種に取り組まれていることは、疾病予防の観点からも評価するものであります。 　しかしながら、２０２億円の予算に占める公債費が元利で２６億円を超え、基金の取り崩しや退職手当債の発行により黒字決算となるなど、依然として借り入れ体質に変わりはありません。今後も引き続き行財政改革に取り組むとともに、主要プロジェクトの事業にあっては、費用対効果などの検証を行うと同時に、市民生活に密着した公共工事も含めて、優先順位を市民に公開するなどし、不要不急のものは先送りする英断を求めたいと思います。 　現下の経済状況では、今後とも扶助費等の大幅な伸びが見込まれると思われますので、安易に基金を取り崩すことなく、身の丈に合った財政運営を心がけていただくよう意見を申し上げまして、賛成の討論といたします。 　以上です。 81 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 82 ◯南委員長　起立多数であります。よって議案第１４号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　続いて、議案第１５号　平成１９年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから議案第３０号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上１６件について一括して討論を行います。 　討論はありませんか。 83 ◯成田委員　平成１９年度国民健康保険及び介護保険、下水道会計についての反対討論を行います。 　国保会計については、この年は大幅な値上げの年で、１億２,０００万、加入者１人当たり６,０００円の負担であります。その反面、一般会計の繰り入れがなく、高齢者にとっては大幅な値上げが続いた大変な状況であります。このような大きな負担をさせる国保会計については反対であります。 　また、同時的に２,０００万、介護保険料も上がりました。認定基準が非常に厳しくなり、払う金額が高くなる。市としての改善が必要と思います。 　下水料金もこの年に値上げとなりました。これでいくと国保、介護、下水道とダブルパンチの値上げとなり、市民生活に大きな影響を与えるものと私は思います。 　以上をもって国保・介護・下水道会計についての反対討論を終わります。 84 ◯南委員長　ほかに。────以上で討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第２６号　平成１９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 85 ◯南委員長　起立多数であります。よって議案第２６号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第２８号　平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 86 ◯南委員長　起立多数であります。よって議案第２８号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第３０号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 87 ◯南委員長　起立多数であります。よって議案第３０号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　ただいま採決いたしました議案第２６号、議案第２８号、議案第３０号を除くその他の議案１３件について一括採決いたします。 　お諮りいたします。本１３件については、いずれも原案のとおり認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 88 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって本１３件については、いずれも原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成１９年度泉南市各会計決算１７件についての審査を終結いたします。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてまことにありがとうございました。これをもちまして本特別委員会を閉会いたします。 　なお、本会議での委員会の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。どうもお疲れさまでございました。ありがとうございました。 　　　　　　午後３時３５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.