平成17年度決算審査特別委員会（第１号）

# 平成17年度決算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1609 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯北出議長　おはようございます。本日は、決算委員各位におかれましては、早朝より、また時節柄何かとお忙しいところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　さて、去る９月定例会において本委員会に付託をいたしました平成１７年度各会計決算の審査をお願いするものでありますが、その審査の中で議会としての方向性が見出せましたら幸いだと思います。よろしく審査のほどお願いして、私のあいさつとさせていただきます。 2 ◯中村議会事務局長　おはようございます。本日は、委員各位におかれましては、早朝より御参集を賜りましてまことにありがとうございます。ただいま議長からのごあいさつにもありましたとおり、平成１７年度泉南市各会計決算１９件について、本日より御審査をお願いするものであります。委員各位におかれましては、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります巴里委員に仮委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、委員よろしくお願い申し上げます。 3 ◯巴里仮委員長　ただいま議会事務局長からの御紹介のとおり、年長委員ということの指名でございますので、僭越でございますが、本委員会の委員長が選出されるまでの間、仮委員長を務めさせていただきます。どうぞよろしく御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、どのような形で選出をいただけるものか、皆さんの御意見等ございましたらお願いいたします。自薦、推薦、選挙などございますが。仮委員長推薦で指名させていただいてもよろしければ、それでいいですが。 4 ◯成田委員　推薦でいいんじゃない。 5 ◯巴里仮委員長　きちんと発言をいただいて決めていただかないと、このまま仮委員長のままということもなるのですから。推薦、他薦、ございませんか。 6 ◯森委員　私が議会に来てから、ずっと巴里委員が委員長をされていますので、巴里委員を推薦します。 7 ◯巴里仮委員長　森委員から私とのことですが、ほかにいらっしゃいませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯巴里仮委員長　御異議なしとの声でございますが、御意見等ございませんか。 　〔「なし」の声あり〕 9 ◯巴里仮委員長　ないようですので、ふなれではございますが、皆様の御協力のもと委員長をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯巴里委員長　ありがとうございます。ただいま皆様方の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長という重責をお受けいたすこととなりました。つきましては、我々に与えられました任務として、決算審査を完結させたいと思いますので、どうぞ皆様方の御協力をお願い申し上げ、ここに簡単ではございますが、私のあいさつとさせていただきます。 　これより副委員長の選出に入らせていただきますが、どのようにさせていただければよろしいか、御意見等いただきたいと思います。推薦、他薦、委員長一任などございますが。 11 ◯谷委員　委員長一任でどうですか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯巴里委員長　それでは、原委員に副委員長をお願いいたしたいと思います。 　ただいま選任されました副委員長にごあいさつをいただきます。 13 ◯原副委員長　おはようございます。まだまだふなれでございますが、決算審査をしっかりとして、来年度予算に向けていく話し合いになればいいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 14 ◯巴里委員長　ありがとうございます。それでは、この二人で正副委員長を務めさせていただき、決算審査を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　理事者が入場する前に、お願いでございます。各会計の質疑に入るわけですが、あらかじめ款ごとの質疑には、前もって挙手いただければと思います。 　それでは、理事者の入場を願いたいと思います。それまでの間、暫時休憩いたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　午前１０時１０分　休憩 　　　　　午前１０時１２分　再開 15 ◯巴里委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ちまして、理事者各位に申し上げます。ただいま委員各位の御推挙により、私、巴里英一及び原　憂子委員が本委員会の正副委員長という要職を担うことになりましたので、どうぞよろしく御協力のほどお願い申し上げます。 　なお、理事者各位におかれましては、答弁に当たりまして挙手及び委員長という発言をお願いいたします。 　それでは、去る９月定例会において本特別委員会に付託をされました平成１７年度泉南市各会計決算１９件について順次審査を行ってまいりたいと思います。つきましては、今後の日程予定といたしましては、皆様の御協力をいただき精力的に進め、極力早い日程で終了すべきと思っておりますので、その点御協力をお願い申し上げます。 　なお、理事者におかれましては、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔に答弁を行い、会議が円滑に進行できるようお願いを申し上げます。また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にお願いをしたいと思いますので、その点あわせてよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、本委員会開催に当たり、市長よりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 16 ◯向井市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　巴里委員長さん初め委員の皆様方には、常々市政各般にわたりまして深い御理解をいただき御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意と感謝を申し上げます。 　さて、本日の委員会につきましては、平成１８年第３回泉南市議会定例会の本会議におきまして本特別委員会に付託されました平成１７年度泉南市各会計決算の審査をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、冒頭のあいさつにかえさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 17 ◯巴里委員長　委員各位、傍聴者の申し出がありますので、これを許可したいと思いますが、いかがですか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯巴里委員長　許可いたします。 　傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 19 ◯巴里委員長　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者からそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計にあってはいずれも質疑から入ってまいりたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯巴里委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方法で進めてまいります。 　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、まず初めに一般会計を審査し、その後各財産区会計及び各特別会計について順次審査いたしたいと思います。 　なお、一般会計につきましては、まず歳入部門について質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各特別会計の質疑に移り、最後に各会計１９件に対し、討論、採決という方法で進めたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯巴里委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました順序で審査を進めてまいります。 　なお、一定の区切りとして各款ごとに区切って審査してまいりますが、一般会計の歳入につきましては、全般を一括して審査いたします。 　　　　　　　◎　歳入全般 22 ◯巴里委員長　それでは、まず一般会計の歳入全般を議題といたします。 　歳入についてでございますが、５１ページから１０２ページまでとなります。 　これより質疑に入ります前に、市長より申し出がございますので、公務のため自室におりますが、退席をいただきたいと思います。これでよろしいですか。────それでは、御退席願います。 　これより質疑を行います。質疑ある方、挙手を願います。 23 ◯成田委員　おはようございます。委員長に御指名をいただきましたので、一般会計決算について質問したいと思います。 24 ◯巴里委員長　その前に、歳入でございますが、若干時間がかかるかと思います。委員長としては、大体１人当たり３０分程度で質疑を願いたいというふうに思いますので、御理解をお願いいたします。 25 ◯成田委員　まず、市税収入についてお伺いいたします。 　市税収入は、１６年度に対して約６億円近い増収になったんですけど、その原因について。それから、市税の中におけるいわゆる空港島分は幾らあるのか、それをお伺いいたしたいと思います。 　それから、５３ページの地方譲与税について、これは三位一体の問題のところなんですけど、地方譲与税の三位一体にかかわる部分は幾らなのか、お伺いしたいと思います。 　それから、５７ページ、地方交付税、特別交付税、この分について今度減っとるんですけど、これは何で減ったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、５９ページ、使用料及び手数料、これは前年度に比べてふえとる部分があるんですけど、その理由をお伺いしたいと思います。 　それから、６４ページ、国庫支出金、これについては若干減っておるんですけど、この理由についてお伺いしたいと思います。 　それから、８８ページ、繰入金、これも前年度に比べて大幅に減っとるんですけど、その理由をお伺いしたいと思います。 　９０ページ、諸収入なんですけど、これは前年度に比べてふえておるんですけど、その理由をお伺いしたいと思います。 　あと、９３ページ、大阪府市町村職員互助会補給金清算金、１億幾らあるんですけど、この中身は恐らく退職金をめぐる二重配分の問題だと思うんですけど、この点について、一応こういうふうになったんですけど、今後の退職金の運用、職員の退職金の問題をどういうふうに考えているか、お伺いしたいと思います。 　それから、９３ページの企業局負担金、これの理由は何か。 　それと、９４ページの同じく企業局負担金と公共事業整備負担金、それから９９ページの市債。今回、市債は前年度に比べたら大幅に減っとるんですけど、どうしてこうなったか、ちょっと考えを。 　以上の点についてお伺いしたいと思います。 26 ◯巴里委員長　理事者答弁を求めます。 27 ◯重井税務課長　それでは、御質問の市税収入６億の増収につきまして、現年課税分に基づきまして御説明申し上げます。 　まず、市・府民税ですが、前年に比べまして１億5,０７５万円の増収となっております。均等割につきましては４７０万円、これは税制改正によります納税義務を負う夫と生計を一にする妻の均等割の非課税措置の段階的廃止によるもので、納税義務者数の増によるものとなっております。 　所得割につきましては、１億4,６０５万円の増収となっております。控除対象配偶者の配偶者特別控除の廃止の影響によるものでございます。 　続きまして、法人市民税ですが、前年度に比べまして１億9,０３０万円の増収となっております。均等割につきましては、2,３７２万円の増収、これは法人区分の号区の変更及び増加によるものでございます。 　法人税割につきましては、１億6,６５７万円の増収となっております。これは、景気が緩やかな回復基調が続く中、ゴム製品製造業、機内食産業、医療業の業績好調によるものでございます。 　続きまして固定資産税ですが、前年度に比べまして4,６２７万円の増収となっております。 　土地につきましては２億4,０５４万円、これは減収となっております。これは土地の価格の下落によります減収となっております。家屋につきましては、１億7,５１８万円の増収となっております。これは新築増加分で増収となったものでございます。 　償却資産につきましては、１億1,１６２万円の増収となっております。これは、進出企業及び設備投資の増加によるものでございます。 　続きまして、国有資産等所在市町村交付金につきましては、前年度に比べまして8,０６２万円の増収となっております。これは、りんくうタウンの定期借地での企業進出の増加によるものでございます。 　続きまして、軽自動車税ですが、前年度に比較いたしまして３５８万円の増収となっております。これは、原動機付自転車または軽四貨物につきまして減少傾向にございますけれども、軽四輪の乗用車の登録台数が増加しているものでございます。 　続きましてたばこ税ですが、前年比較いたしまして1,１７９万円の増収となっております。これは平成１５年税制改正によりまして、この値上げによりましてたばこ離れが進み、本数は減少しておりましたけれども、平成１７年度における売り上げ本数の増加によるものでございます。 　主なものにつきましてはこれですけれども、そのうち空港関連の税収につきましては、空港本島につきましては、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税を含めまして２５億7,３６９万円の税収となっております。 　りんくう部分につきましては、これも同じく法人市民税、固定資産税、都市計画税等を含めまして５億５０６万円の税収となっております。 　以上でございます。 28 ◯東財務部次長兼財政課長　それでは、私の方から譲与税の関係について御答弁申し上げます。 　地方譲与税に関しましては、全体といたしましては、対前年度と比較いたしまして１億６００万円程度増加をいたしております。そのうち大きな伸びを見ましたのは、税源移譲の関係で所得譲与税が対前年比１億1,８２２万円の増加ということになってございます。その他の譲与税については、若干の減額を見ているところでございます。 　この後、所得譲与税に関しましては、１９年度から市民税の方に移管されてくることになってございますし、譲与税そのものにつきましても来年度以降所得譲与税が減額されてくるものというふうに考えておりますので、１７年度といたしましては増加を見たということでございます。 　以上です。 29 ◯竹中政策推進課長　９３ページの雑入の企業局負担金でございますけども、企業局からのりんくうタウン内の公共施設の引き継ぎに伴います維持管理費、補修費用等の一式でございます。主な項目といたしましては、大里川の放流渠の引き継ぎ、補修工事費、それからあとはりんくうタウン内の公園、緑地、道路等の維持管理費用でございます。 　以上です。 30 ◯西本総務部次長兼秘書課長兼人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、９３ページ、雑入の中で大阪府市町村職員互助会補給金清算金１億２４２万2,２９７円について御説明申し上げます。 　この清算金は、互助会退会給付金制度が平成１７年１１月３０日付の退会者への給付をもって廃止されました。その制度廃止に当たり、積立金約１００億円を制度廃止に伴う清算金として市町村等に還付を行ったものでございます。 　その内訳ですが、本市が平成１４年、１５年、１６年度３カ年で支払った負担金の合計額を大阪府内──大阪市を除きますが、４２市町村の関係する団体の合計額で割り戻したのが泉南市分として１億８３８万9,４３１円ございまして、そのうち一般会計分が１億２４２万2,２９７円となっております。 　それで、今後の退職金はという御質問ですけども、今後の退会給付金だと思いますけども、平成１８年度からは給与月額の１０００分の３を個人掛金として負担しております。その分については、今後も退会されるときに給付されます。 　以上です。 31 ◯梶本財務部長　私の方から、交付税の減になっている理由ということでございます。この原因は、三位一体改革の中で１６年度から行われております減税の部分でございます。ですから、その部分につきまして減額されてきているというのが実情でございます。 　ただ、これらの分について本来あるべき交付税の部分につきましては、補てんするということで臨時財政対策債とか、こういうふうな形でもふえてはきておるんですけども、これは将来的に交付税で歳入されるという部分でございます。 　ですから、理由につきましては、これから毎年毎年こういうふうな改革も含めて行われてきますので、それらのところについても減になっていくんではないんかなというふうに思います。 　それから、一番最後にございました市債の考え方でございます。市債につきましては、平成１７年度で発行額約２１億円ということでございます。ただ、この内容にいたしましては、借換債ということがございまして、その年度に来ましたら定期的にもう一度お金を返して、なおかつ借るという普通の起債の方法なんですけど、そういうことですべきものが大体４億円ほどございました。 　それから、その４億円を除きますと大体１７億から１８億ぐらいでございます。その中にも先ほど言いました交付税で本来補てんされるべきものなのですけども、こういう起債を発行してという臨時財政対策債、これらのものについては７億ほどございました。 　ですから、実質的には９億数千万円という形の起債発行を１７年度に行っております。この起債の発行につきまして、かねてから議論がございますけども、将来的にいろんな公債費にはね返ってくる部分でございますから、やはり我々の方も慎重に対応していかなければならないと思います。これから先におきましても、その辺のところを十分考慮しながら発行していきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。 32 ◯東財務部次長兼財政課長　交付金、国庫支出金ですか、その部分について減っているということでございますけども、その分につきましては、信樽線に伴います臨時道路整備交付金が対前年度比で9,７００万円の減額、また保険基盤安定負担金が１億2,７００万の減額ということになってございます。そういうものをひっくるめてみますと、対前年度と比較いたしまして減額ということになってございます。 33 ◯巴里委員長　理事者に申し上げます。それぞれ分担されていると思うんで、担当はきちっと答弁願いたいと思います。 34 ◯東財務部次長兼財政課長　諸収入の減でございますが、１６年度は基金からの繰りかえ運用を５億円やらせていただいております。その分が１７年度では基金の繰り入れがゼロということでございますんで、繰りかえ運用がゼロということでございますんで、その分が減額になってございます。 35 ◯巴里委員長　先ほど申し上げましたけども、理事者においても何ページの何についてはというふうにお答えいただければ、各委員がわかりやすいと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 36 ◯池上都市整備部長　私の方から、９４ページの企業局負担金の関係につきまして御答弁申し上げます。 　これは防潮堤を取っ払った跡の道路整備ということで、企業局から丸々負担をいただいて継続的にやっておる事業の分ということでございます。 　以上です。 37 ◯成田委員　大ざっぱに回答を聞いたんですけど、今回の泉南市の決算状況を見ますと、経常収支比率９8.７％、公債費率１７％、起債残高２４６億円ということで少し減ったという、こういう結果なんですけど、１つはまずこの歳入の部分で、歳入がどれだけふえたかということで今お伺いしたんですけど、空港島からふえた部分が総体として３０億ということですから、これで見ると、空港島とりんくうタウンからの収入というのはほぼ３０億前後ということでそんなにふえてないということで、ちょっとわかったんですが、例えば国の税制改悪の均等割、配偶者特別控除で大体３億近くの収入が法人も含めて入ってきとるということがあるということで、ある意味では国の増税で助かった部分があるということ。 　それと、もう１つは、さっき雑入の中で、僕、計算したんですけど、互助会の返還金とか、それから企業局負担金とかいろんなやつを見ると、大体４億円近く去年に比べて収入が入って──収入とは言わないですけどね。これは負担金だけど、ふえてくるということで、そういう差し引きでいくと、９８％という経常収支比率になったというんですけど、その点、１つお伺いしたいんですけど、泉南市の基準財政規模というのは、一般財源、交付税と特別交付税と市税を入れて大体１１０億円前後ですね。それに比べて、市債と一般債務負担行為を入れると大体三百数十億円で実質的財政負担というのは2.８と、こういう規模であろうと思うんです。 　府下でいくと、2.８を超えているのはほとんどわずかしかないということで、この借金を抱えてこの市税でいくと、将来的には大変厳しいと思うんですけど、その点どういうふうに考えられとるのか。経常収支比率と実質的財政負担、この関係をどういうふうに考えられておるか、ひとつお伺いしたいと思います。 　それから、空港とかの収入ということで、これは多分りんくうタウンの収入なんですけど、それが若干ふえたと。しかし、内陸部からの収入はどうかということで、今度９２億でしょう。８６億でことしは９２億ですから６億──差し引きいろいろあって６億となったんですけど、内陸部、いわゆる空港、りんくうタウン以外からの収入はどのように考えられとるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、今回大阪府のいわゆる財政計画に乗って、来年は経常収支を最初は９3.何％で、若干修正して９５とするという計画を立てとるんですけど、大阪府の財政改善計画、これはどのようになっているのか。 　それと最後に、国の三位一体計画というのは、３、４、５、６、４年間かな。大体４兆円近くが全国なんですけども、泉南市における今回のプラス・マイナスでいくと、どういうふうに三位一体が影響しておるのか。また、マイナスになった例えば保育料の保育補助金とかいろいろあるんですけど、そういう点を考えてどうなっているのか、ひとつお伺いいたします。 　以上です。 38 ◯梶本財務部長　私の方から、１点目でございます現在の基準財政規模に比べて将来負担する債務の方が多いんではないかということでございます。確かに、御指摘のとおり、本市の方は一般の通常起債並びに下水、それとか公社等の債務負担行為、これらの分が結構ございます。ですから、比率的には相当高い比率になっております。 　我々の方もこの辺のところは謙虚に受けとめ、これらのことについて今後とも改善していかなければならない。そのためには、まずとりあえず一般会計、これらの部分を何としても余力のあるような形に持っていき、なおかつその移行で、これらのほかの部分ですね、債務負担を行っている分、これらの分について改善していきたい、このように考えております。ですから、厳しいということについては、我々も十分認識し対応していきたいというふうに思います。 　２点目の空港以外の収入でございます。委員御指摘のとおり、空港税収の方は１００％入っております。ですから、本市の税全体で見ていきますと、空港以外の部分の徴収率というのは非常に低いということが事実でございます。 　ですから、これにつきましては、かねてから議論がございますように、徴収率を向上さすということについて、現在どのような手法──取り組みも当然行っておるわけでございますけども、新しい手法とかそれらへの取り組み、これらをさらに強化していって、より徴収率を高めていきたいというふうに思っております。 　３点目でございますけども、３点目は、大阪府ということでございます。これは恐らくおっしゃられているのは、本市でつくりました健全化計画ということではないかというふうに思います。 　御指摘のとおり、経常収支比率、当初９3.何％かという目標でございました。ただ、三位一体とかそのような効果がありまして、現在目標が９5.５％ということになっております。これの達成が平成１８年ということでございます。本市におきましても、何とかこの数字を達成すべく１８年度の中で税収の増、並びに歳出の削減、これらのことを含めながら達成を目指したいというふうなことで現在頑張っているところでございます。 　最後に、三位一体ということでございます。三位一体の影響額ということでございますけれども、これは１６年度から行いまして、１８年度ということでございます。国庫補助金の改革、それから地方交付税の改革をされてまいりました。その分、本市に対する税源移譲とかいう部分もございました。 　それで、最終的にこの３年間の中で我々試算しておりますのは、約７億5,０００万程度、これぐらいの金額がこれによって影響を受けたというふうに思っております。 　当初はもう少し、もっともっと多い数字を予測したわけでございますけども、１８年度の地方交付税、この部分が思ったよりも削減されていなかったというようなことがございまして、今言った影響額になったということでございます。 　以上でございます。 39 ◯成田委員　そうすると、三位一体の場合ではもう７億円のマイナスが出てきておるということで、これも国の問題もあるんですけど、一般的に地方自治体が財政赤字をなくそうとしても国がざるみたいなことをやると。やれば国がまたざるみたいな穴があいて交付税を減らしてくるということで、そういう点では財源確保が非常に厳しいという面があるんですけど、もう一遍空港からの収入、りんくうタウンからの収入は３億円ぐらいかな、増、今回。 　そうすると、市長が言うように、今回の特徴の１つに、りんくうタウンから増収があったから黒字になったという１つの面があるんですけど、実態的には国の配偶者特別控除、均等割、そういうものの税収とそれからいわゆる雑入で入ってきた４億円近くのそういうものを足して、前年度に比べて繰入金も減ったということで、全体的にはある意味では外からの要因によって今回大きなプラスぐらいになったんですけど、その点はどういうふうにお考えになったのか、お伺いしたいと思います。 40 ◯梶本財務部長　１７年度予算のあれですけども、黒になったというふうな要因でございますけども、我々が考えております、先ほどのことも含めまして、やっぱり税収の増が一番多かったんではないんかなというように思います。 　当然、その影響を受けながら、先ほど委員御指摘のように、いろんなこともふえておるのも事実でございますけども、それらにつきましても、例えば互助会の部分につきましては、１７年度大量に発生いたしました退職金のこういうふうなところに充てさせてはいただいておりますし、それから企業局からの分については、これは将来的にありますから基金へ積み立てさせていただいてるというふうなこともございます。 　ですから、そういうふうな要因もあるものの、それ以外に先ほど言いました退職金が増額されているとかいうことも含めまして、その中でなおかつ黒になってきたということでございます。ですから、その大きな要因はやはり税収増ではなかったのかなというふうに思います。当然、削減もございますけれども、今どういうふうな考え方かということになりますと、そのようにお答えさせていただくことになるかと思います。 　以上です。 41 ◯成田委員　大阪府の財政再建計画についてお伺いしますけど、当初の９3.５％経常収支比率は難しいということで、９５％ということで１８年度修正されたということになると、実際今の例えば実質的財政負担を基準財政規模から見ていくと、ことしの決算から見ると、借金──ことしはいわゆる市長選挙で大体市債が２１億やね、実際。借換債もあるけど、さらにその前年度市債が３６億、３１億、ことしは一気に２１億に減ってますので、実際、借金が市債の部分が、これは意図的か１４億円ぐらい減ってるので、この市債の大きな減が、はっきり言うと収入よりも非常に今回の財政的な面で見た借金は、ことしは２９億になっとるわね、平成１８年度は。一気に８億円借金がふえとるんですけど、そういう点で見ると、市債、借金がこの年は前年度に比べて１４億も減っておるということも、意図的に減ったのか、何を減らしたか、それはいろいろあるんですけど、合わせるために。それが大きな黒字に──大きな黒字で何でもないんだけど──なったとも考えるんだけど、この２６０億の市債がありますからね、これはもう減らしようがない問題で、ことしは２９億ですけど、来年は僕らの計算でいくと大体二十四、五億、投資的経費を毎年２０億やったら、大体それぐらい要るんじゃないか。 　私は、信達樽井線とか砂川駅前とかいろんなやつが出てくるけど、今後市債は二十四、五億の線でいこうと。大体いくと思うんですけど、その点市債との関係はどうなんですか。ことしは、この決算は２１億ですよ。市債との関係で市債が減ると、そういう点で有利になると考えとるのか。その点お伺いしたいと思います。 42 ◯梶本財務部長　市債の発行額につきましては、委員御指摘のとおりかねてからお話しさせていただいてますように、２０億前後を考えていきたいというふうに思っております。 　これにつきましても、現在公債費で償還している金額が２０数億ということでございますから、それでもってある程度の財政的運営ができているということであれば、その範囲の中で公債費以下の金額で発行していかなければ、当然これはまた将来に負担を残すということになりますので、我々の計画としてはそういうふうな形を思っております。 　それと、２１年度の起債額の具体的な話で、先ほど御説明させていただきましたとおり、実質的には１７年度は２１億7,５７０万ございます。ただ、事業とかそういうことをして起こした金額というのは９億9,０００万、大体１０億程度ということなんです。ですから、この辺は事業との兼ね合いとか、そういうことによって減少したというふうなことでございます。 　我々の方といたしましては、当然少なければ少ない方がいいわけでございますので、この辺は投資する部分でそれらをより精査した上で決めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 43 ◯成田委員　最後に、人件費の問題についてお伺いしたいと思います。 　人件費の状況を普通会計で見ますと、去年は５７億でことしは６１億かな。退職金や何かふえて６１億やね。というと、人が減っているけど、退職金ということで６１億のペースというのは、大体平成８年、空港が開港した当時の人件費になるんですけど、職員はその分大分減っとるんですけど、今後団塊の世代がふえてくるんですけど、それも含めて市の財政規模というのは、今後どういうふうになるのか。それはどういうふうに計算、人件費を含めて経常収支比率の問題、これはどうなるのか、ちょっと見通しをお伺いしたい、大量退職者の問題を含めて。３年間何人か、８０人ぐらいおるのかな。１００人かな。 44 ◯梶本財務部長　人件費の件でございます。１７年度は今までになく一番多く、７億2,０００万というぐらいの退職金が出ております。平年でしたら大体３億ペースでいったわけですけども、そのときは７億というような形になりまして、１７年度はその影響がすごくたくさん出てきたんではないんかなというふうに思います。 　あとは、人と財政とのかかわりでございますけども、当然人が削減されますと、経常収支比率とか通常の費用がどんどん、どんどん下がってまいります。ただ、そのときに退職される方の退職金というのがその一時期、給料の2.５倍から３倍ぐらいという形で加算されます。ですから、その一時的な退職金というのが財政の方に大きな影響を及ぼしてくるというのは間違いございません。 　今後、人は減ってはいきますけども、その退職金をどのような形にするのかということが非常に問題になるかと思います。我々の方も府なり国の方にお願いして、それらの部分につく退職手当債とかその辺のところを充てさせていただきたいというようなことのお願いもしているところでございます。これらを組み入れながら、何とか本市の財政、好転できるように頑張っていこうというふうに思っておりますんで、よろしくお願いします。 45 ◯巴里委員長　以上で成田委員の質疑を終わります。 46 ◯木下委員　おはようございます。１年生議員ということで、非常に初歩的な質問で申しわけないんですが、決算書は３月に締めて出納閉鎖もあるでしょうが、何も嫌みでも何でもないですよ。いつごろ決算書ができたのか、我々にはそんなに早くは渡らないんですけども、決算書はいつごろを目安につくろうとしているのか、いつごろできるのか。 　といいますのは、企業の場合、株主総会が大体６月末ぐらいの前後に一斉に開かれますんで、中間決算等もありますので、大体３月にはおおむねの状況ができて、年明けに実務的な決算書を作成して、最終的には７月前後のそういう株主総会に間に合わせるというのが通常のパターンですよね。だから、こういうペースでいきますと、何かちょっと遅いような気が単純にしております。何も嫌みでも何でもなくて、その考え方をちょっとお聞きしたいんですよ。 　決算委員会のあり方も含めまして、今論議していることを次の予算に反映していくということではありますが、実際的にはもう１８年度走っているわけでありまして、反映するとすれば１９年度、もちろん１８年度の執行には役立つでしょうけども、２年おくれのタームで決算委員会をやり、逆にその決算の中身のいろんな責任問題等がありましてもそれを叱責できるのかどうか。これは議会とのかかわりもありますけども、そういう意味で余りタイムラグ的に問題が、長年の慣行でしょうけども、その辺がちょっと理解できないところがありますので、非常に初歩的な質問で申しわけないんですけども、見解をお示しいただきたい。 47 ◯巴里委員長　できれば質疑をいただきたいんで、それは総括的にやっていただければ……。 48 ◯木下委員　最初だけすみません。あと５１ページですね。市民税のところで特別徴収と普通徴収があります。その中身の内容についてお聞きをしたいと思いますし、それから源泉徴収とその他の申告、確定を含めた制度がありますが、特に個人の場合の源泉徴収の割合ですね。市民の何％が源泉徴収なのかということ。 　それから、そこにかかってますけども、収納率で特に悪いのは、やはり源泉徴収以外の方、法人を含めてですけども、その辺が非常に不公平な税制のもとになっていると思うんですね、国税を含めてですけども。 　例えば国税ですと、定期的に減税措置等がありまして、そういう源泉徴収者に対します配慮がこの前で終わりました定率減税とか定額とかあるんですけど、地方においてそういうまじめに納めている源泉徴収者に対するそういう配慮といいますかね。だから、これだけ１０数％の開きがあるということは、当然市民は、源泉徴収者は心頭怒っているわけであります。もちろん天引きだから非常にその現実性がないということはありますけども、そういうものに対して、その源泉徴収者の割合と源泉徴収者に対します減税ということは非常に難しいでしょうが、そういう配慮、その辺の考え方がこの決算を含めましておありかどうか、お聞きをしたいと思います。すみません、ちょっと抽象的で申しわけない。 49 ◯中谷助役　１点目なんですけども、決算の認定が民間会社に比べて遅いんではないかということでございます。民間会社は３月末で最終決算というふうに思いますけども、地方公共団体、国も含めてですけども、３月末が年度の終わりということで出納閉鎖が５月３１日なんですね。その前年度の出納、最終が５月３１日ということの中で、その後で最終の締めを行うという状況でございますから、物理的には６月議会への提案というのはなかなか難しいんではないかなと。 　制度的には、数字が固まりますと、ルール的には決算監査をまず受けなければならないと。監査委員の監査を受けた後、議会への提案ということでございますから、日程的には９月にならざるを得ないんではないかというふうに考えております。 　ですから、５月末で出納閉鎖をした後、数字の詰めを行って決算監査、これが６月の末から７月の初めですね。それが終わってから決算書の印刷という形になりますから、印刷の上がるのが８月ということになります。そういうことで、物理的には議会が年４回ということでございますから、９月議会の提案になっているということでございます。 　ただ、過去、泉南市の場合、一般会計の決算認定を付すのがいつも１２月議会だったんですね。そうなると、翌年度の予算へ反映できないということの中で、各市大体９月にやっておりましたので、３カ月早くしてここ何年ぐらいですか、１０年ぐらいですかね。９月議会への上程という形をとってますので、現段階の制度の中では９月が一番早い時期ではないかなというふうに考えております。 50 ◯重井税務課長　予算書５１ページの個人市民税でございますけれども、特別徴収の納税義務者につきましては１万3,４８８人、税収につきましては現年課税で１４億1,７００万円でございます。普通徴収につきまして、納税者につきましては１万４６５人、税収にいたしまして６億1,８００万円でございます。 　割合ですけれども、納税義務者に対する特別徴収の割合については、５６％となっております。特別徴収等の源泉徴収される方イコール特別徴収の方ということになっております。 　以上でございます。 51 ◯木下委員　１点目の助役の答弁、よくわかるんですが、物理的にはそうだと思うんですよね。だから、出納閉鎖が５月という意味ですね。それぞれ企業でも出納閉鎖、多少タイムラグがあるんですが、３月でできるだけ締めるようにして、もちろんいろんな事業の継続とかありますし、支払いもあるんでしょうが、どことも地方公共団体だけの特別事情ではないと思うんですね。出納閉鎖を早くやって、そして３月で締める、実質ね。多少のタイムラグはいいと思いますよ。それで、６月末にできるというシステムが、私は規模的には民間でも何兆円の規模でもやっているわけですから、２００億ぐらいの中身でどうしてできないのかなというのは、常々純粋な私は疑問なんですよ。 　ですから、その辺を法律なりその他で縛られているんであればそれまででしょうけども、先ほど言いました１２月のいろんな従来のことよりも早くしたという努力はわかりますけれども、その辺をもうちょっと見解があればお聞きをしたいと思います。 　それから、源泉と普通の中身はよくわかりました。ただ、問題はやはり源泉でない方の収納率が非常に悪いということは、非常に不公平税制のもとでありますよね。素朴に、源泉徴収が始まったのは意外と浅くて１９４０年なんですね。これは戦争の戦費調達のために会社に委託したわけでありますから。その以前はどうしていたのかなと、私は非常に思うわけですよ。 　だから、逆に言うと６０数年ぐらいの歴史の中で、何かこうそういう不公平な税制のシステムができ上がってしまった気がするわけです。決算書に直接かかわりないんですけど、４０年以前はどういう徴収をしていたのか、特別徴収の方ですね。その辺データがあればお聞かせいただきたいです。 　以上です。 52 ◯中谷助役　出納閉鎖の５月末の期間というのは、地方自治法の制度の中で規定されておりますんで、１市だけそれを早くするというわけにはなかなか今の制度の中では難しいかなというふうに考えております。 　地方自治法の２３５条の５ですね。地方公共団体の出納は翌年度の５月３１日をもって閉鎖するという規定がございますので、これは変えるわけにはなかなか今のところはいかないということです。 53 ◯木下委員　助役の答弁はよくわかりました。法律に縛られているのはわかりました。じゃ、源泉徴収について。 54 ◯重井税務課長　ただいま委員御質問の１９４０年から特別徴収やと、それ以前はどないなってたんやというお話ですけれども、まるっきり今現在ちょっと承知しておりませんので、また調べたいと思いますので、調べましたら御報告させていただきます。 55 ◯巴里委員長　それじゃ、わかればまた資料であなたに……。 56 ◯木下委員　結構です。 57 ◯巴里委員長　以上で木下委員の質疑を終わります。 58 ◯和気委員　５１ページの固定資産税のところなんですけれども、ずっと何回かこの間、傍聴とかしましたら、今まで税金の不納欠損額とか収入に対して滞納の部分とか、そういうのがありますが、実際にこの１７年度において、どれだけの件数があって、どういうふうに改善されているのかということと、それから５８ページの１２の分担金のところですが、そこの児童福祉のところでも同じように不納欠損額というところで、滞納の部分とかが多いですが、その分についても内訳を教えてください。 　それから、６１ページの４、住宅使用料というところで市営住宅使用料、それと住宅入居者用駐車場のところと、あと、それから使用料については６２ページの学校プールの使用料、市営プールの使用料、これの内訳もお願いします。 　それと、あと使用料については９２ページの１０の留守家庭児童会費というのがあるんですが、これの放課後児童会費と留守家庭児童会費、これは別々やと思いますが、これの人数の内訳を教えてください。 　それから、あとについては具体的にちょっとよくわからないのでお聞きしたいんですが、７２ページの２番、府補助金の中の２番の隣保館運営費等補助金と総合生活相談というのがあるんですが、これはどのような事業をされて相談がどれだけあったのかということ。 　それから、７４ページの９の在宅老人福祉対策というのがあるんですが、そこで「食」の自立支援事業、これについての具体的な施策があると思いますが、それとあと７５ページの１０番の街かどデイ、１１、１２とありますが、それについての事業内容を何件、何人あるのかということをお願いします。 　それと、７７ページなんですが、これもお聞きしたいんですが、ここの中で地域子育て支援センター事業、ここからずうっと来まして２５までなんですが、具体的にあるのは、保育所運営費というのは具体的に少し書かれてますが、あとは書かれていませんので、そこの具体的なところを教えてください。 　それから、それと同じように７９ページの６番の要支援家庭乳児の部分と、それから児童虐待というところでありますが、これも具体的にどのようにされているのか、何も書いてませんので、説明をお願いします。 　そしたら、それでお願いします。 59 ◯巴里委員長　理事者答弁を求めます。 60 ◯梶本財務部長　それでは、私の方から不納欠損についての内訳について御報告さしていただきたいと思います。 　不納欠損といいますと、地方税法がございまして、１５条の７で、まず滞納処分をする財産がないときとか、生活を窮する恐れがあるときとか、そのようなときに１５条の７というのは使っております。 　それから、地方税法の第１８条では、起算して５年間行使しないことによって時効により消滅するというこの２つの大きな項目があるんですけれども、現在はもう時効により消滅するという項目は行っておりません。ですから、大半が財産がないとか、生活を窮するというような形で不納欠損を行っているということが事実でございます。 　１７年度には８８５件ございました。その中で、不納欠損を行っているのは１億3,５５９万円、これらの部分について不納欠損したということでございます。 　以上です。 61 ◯出口生涯学習課長　それでは、私の方から９２ページの一番の下の欄の留守家庭児童会費７５０万の人数と内訳でございますけども、人数につきましては日々変化しておりまして、２日現在では２７４名となっております。入会する方、それから退会する方、それから減免されている方ということで細かな積み上げはやってなくて、単純に計算いたしますと、月額4,０００円で１２カ月掛ける人数分ということになっております。ちなみに、近隣では4,０００円というのは低い方の部類となるということでございます。 　以上です。 62 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　私の方から、５８ページの児童福祉費負担金の不納欠損について御説明さしていただきます。 　不納欠損につきましては、本人等が行方不明でなかなか事情がつかめない状況の場合、そしてまた時効等の成立した中で収納ができない部分ということで、１７年度におきましては１７９万6,８００円ということで、件数にして６件の不納欠損を行っております。 　以上でございます。 63 ◯南教育総務部次長兼教育総務課長　私の方から、６２ページ、学校プールの利用状況の中身についてお答えさしていただきます。 　１７年度は大人が５９４人、単価が２００円です。それから、子供が6,５７９人、単価１００円、それから団体でございますが、３団体延べ人数で2,９８２人で、トータル利用人数ですが、１万１５５人です。 　開設場所は１０カ所でございます。開放日数が２１日でございます。 　以上です。 64 ◯辻文化・スポーツ振興課長　私の方から、市営プールの内訳なんですけども、大人が８９人、子供が４００人、合計４８９人です。 　以上です。 65 ◯飯田教育指導部長　９２ページの留守家庭児童会で、先ほど生涯学習課の方から申しましたが、青少年センターの分であります放課後児童会の人数でございますが、対象児童数が５２名となっております。 66 ◯梅田健康福祉部参事　私の方から、７４ページの在宅老人福祉対策補助金のうち、「食」の自立支援事業補助金について御説明申し上げます。 　議員御指摘の「食」の自立支援事業でございますが、今現在、社会福祉協議会に委託しておりまして、一般的に配食サービス事業と言われている事業でございます。なお、この事業につきましては、６３人の利用に対しまして延べ6,５６７食を配食しておるといった事業でございます。 　それと、街かどデイハウス事業補助金でございますが、この中身といたしまして要介護認定で自立と判定された方を対象に、市内の４つの事業所で趣味または機能回復訓練等を行いまして、健康面やまた生活面のアドバイスを行っている事業でございまして、延べ利用人数に対しましては6,０９２人、開設日数に対しましては７５０日となってございます。 　以上です。 67 ◯前田施設管理課長　施設管理の件で市営住宅使用料について御答弁いたします。ページは６１ページです。5,１４４万3,８００円の内訳としまして、現年度収入済み額4,７５１万2,６００円、過年度３９３万1,２００円でございます。合計5,１４４万3,８００円でございます。 　以上でございます。 68 ◯中脇子育て支援課長　７７ページの地域子育て支援センター事業費補助金からファミリーサポートセンター事業補助金の内訳でございますが、地域子育て支援センターは昨年度、平成１７年度の途中からですが、ココアンジュ新家に１カ所できております。ですから、従来型がひだまりという従来からあった公立の子育て支援センターでございまして、それとココアンジュ新家の小規模型の運営に対する補助金ということでいただいております。 　次の障害児受入のための支援事業補助金ですが、これは１６年度までは保育所運営費補助金の中で組んでございましたが、今回組みかえをいたしまして、内容については地域における障害児の受け入れのための支援事業ということでいただいております。 　延長保育促進事業費補助金についてですが、これについては今般次世代育成支援交付金というものが制度化されまして、そちらの方に移行をされております。 　それから、保育所運営費補助金ですが、この中身については保育所の運営費の補助ということで、先ほど申しました障害児受け入れのための支援事業費という形でこの補助金を含んでございましたが、この分についてはなくなってございます。残っておりますのは研究指定園事業、これは子ども虐待研究プロジェクト協力園に対する補助金ということでいただいております。 　また、家庭支援推進保育所事業というのが保育所運営費補助金にはございましたが、これについては先ほど申しましたように次世代育成のソフト交付金といいますか、交付金に移行をしておりますので、今回は運営費補助の中には含んでございません。 　保育指導員、これは現在チャイルドネットというところに市の職員を２年間派遣をしてございます。その関係で、その保育指導員について補助金をいただいております。 　その他、認可外の保育所に対する健康診断の補助金というものも保育所運営費の補助金の中の内訳になってございます。 　続きまして、子育て支援短期利用事業補助金ですが、これについても次世代育成支援の交付金に移行をしております。育児等健康支援事業補助金、これについても同じく次世代育成ソフト交付金の方に移行をしております。 　それから、ファミリーサポートセンター事業費補助金、これについても予算段階では補助金として計上いたしておりましたが、平成１７年度、国の方針に基づきまして交付金化をされましたので、そちらの方に移行をさせていただいております。 　以上でございます。 69 ◯金田人権推進部長　それでは、私の方から７２ページの下段になります総務費補助金のうち、人権相談事業費補助金１２５万円につきましては、人権相談事業に係る委託料の２分の１補助でございます。 　それと、２番目の隣保館運営費補助金、これは人権ふれあいセンターの運営費の補助金でございまして、まず１点目の運営費等補助金につきましては、人件費及び事業費に伴います補助でございまして、補助率が４分の３ということで９０３万1,０００円でございます。 　それと、総合生活相談事業等補助金につきましては、これは委託料４１１万7,０００円の２分の１補助ということで２０５万8,０００円、それと相談の実績でございますが、相談件数が年間１３８件ということでございます。 　以上でございます。 70 ◯出口保健推進課長　７９ページの要支援家庭乳児フォローシステム構築モデル事業事務補助金についてですが、これにつきましては、これは大阪府の事業でありまして、大阪府が母子保健の一環としてフォローしておりまして、府の保健師による保護をしておりまして、大阪府が未熟児等のハイリスクの乳児の保健フォローを行っている中で、それに伴いまして大阪府の方から対象家庭の見守りについて民生委員に要請がある場合がございます。そうした場合について、その連絡関係事務に対して事務費として補助金が出ております。そういったことが要支援家庭乳児フォローシステム構築モデル事業事務補助金でございます。 　それから、児童虐待発生予防システム構築事業補助金につきましては、これは乳幼児健診の未受診家庭に対しまして、民生委員の協力を得まして保健師が家庭訪問をしまして、受診の勧奨とか、あるいは保健サービス等の情報提供等、保健指導とともに見守りを行っていき、虐待の発生を未然に予防していくという、そうした事業でございます。 　以上でございます。 71 ◯和気委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。 　今の不納欠損の部分でいろいろお答えいただいたと思いますが、私が言ってなかったのかなと思いますが、滞納のところでいろいろ努力をされているというふうにお聞きしています。それについてもお聞きをしたいというふうに思います。 　固定資産税のところで税収のアップ、それから１７年度において現在滞納されている方がどれぐらいあって、何人、どのようにあるかということをお聞きしたいというのと、ついでに聞けばよかったんですが、すみません。 　それと、６１ページの市営住宅についても滞納部分について、それについてどのように努力されて、実際に何件あるのかということをお聞きしたいのと、それから保育所のことについてもその算定について再度すみませんが、お答えお願いします。 72 ◯梶本財務部長　委員の御質問は、滞納ということでございます。 　滞納額、１７年度につきましては、すべてでいきますと２０億、これぐらいの金額の滞納がございます。その中でも、件数とかいうふうになりますと、現在押さえておりますのが高額滞納事案とかいうような形で押さえております。現在の方でしたら、約５００万以上の滞納というんですか、この辺を高額というふうな形でいきますと、１８年５月で５３件、１２億ぐらいの滞納事案があるということでございます。 　現在、ちょっと私の手元では個別の税に対応する滞納事案というのはまとめておりませんので、今総額なんですけども、そのような形で滞納事案があるということで御理解いただきたいと思います。 73 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　私の方から、保育所の保育料の滞納ということでございますけれども、確かに滞納世帯が多いということの中で、私どもはその対策としまして、まず滞納されている方につきまして電話で督促という形が１点、そしてまた、滞納について家庭を訪問さしていただいていると。そして、さらになかなか一括で納入されない方等につきましては、やはり分納の相談に応じて、できるだけ滞納をなくしていこうということでその辺を行っているということで、滞納ということでやはり不公平感もございますので、できるだけ滞納のないようにということで頑張っているところでございます。 　以上でございます。 74 ◯前田施設管理課長　滞納の内容の件ですが、市営住宅使用料の前畑住宅につきましては４９件、宮本住宅につきましては１９件、一般住宅につきましては２件でございます。前畑住宅での滞納金額は４４１万６００円、宮本住宅では１５９万9,１００円、一般住宅では６万1,３００円でございます。 　出納閉鎖直前に我々も臨戸徴収に参りました。一応何らかの形ということで、今現在、実績として分納誓約書を９件交わしております。 　以上でございます。 75 ◯和気委員　お答えいただきましたが、まず保育のところの滞納のことですが、１７年度は保育料が上がりましたよね。それと、その前もその前年度の１６年ですかね、８３０何万か何か滞納があるということでお聞きしていたんですが、それにまた保育料が上がるということは、収入がふえているということになると思いますが、それと児童数もココアンジュがふえましたし、その収入がふえている部分と、それから滞納者の方の不納欠損以外で取れる、保育料を払っていただける方の滞納されているというところでは、電話でとかいろいろな努力はされているというふうにお聞きしましたが、この前の新聞で保育料も電話でとか、特別のことをして堺なんかではするという何か大変な強硬的な取り立てをするようなことが言われています。 　それはよくないかなというふうに思いますが、本人が本当に自覚をして、やはり保育料もしっかり払っていただくということが必要かと思いますが、その辺の保育料が上がって、そしてそれから滞納されていることについては、去年よりは減っているんですか、ふえているんですか。その辺の１点がちょっとよくわからないのでお答えいただきたい。 　それから、市営住宅の使用料のところでは、前年度から比べて努力もされているということですが、実際に空き部屋というのも出られて、まだ貸し出しもしていないところもあると思います。やはり入っていらっしゃる方の滞納については、努力をしていただいてしっかりとしていただきたいんですが、これは去年と比べて入っている方がふえているのか、現状のままなのか、減っているのか、それも含めて、そして滞納の部分が出るぐらいなっているのかということを再度お答えください。 76 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　保育料の滞納でございますけど、確かに平成１７年度保育料の改正はさしていただきました。その中で、その影響というのは我々も特段ないんではないかなと思っています。ただ、率にしまして保育料の徴収率が１６年度と比較して現年で約１ポイント下がっているのは下がっているんですけども、影響というのはそんなにないんではないかなというように考えております。 　ただ、滞納される方については、やはり収入の減とか、そういう状況の中で滞納というんですか、我々相談に応じさしていただいている中で、やはり収入が少なくなったとか、そういう状況の中で滞納されているというのが主な原因ですので、その辺について例えば分納で応じていくとか、そういう形でできるだけ滞納をなくすということで努めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 77 ◯池上都市整備部長　私の方から、市営住宅の関係につきまして再度の御質問でございましたので、御答弁申し上げます。 　まず、滞納事案の処理全体にかかわりましてちょっと御質問がございましたので、まず先にそれを御答弁いたします。 　滞納をされている方々への対策等につきましては、随時の臨戸徴収、それから年数回の強化徴収月間というようなことを設けまして、それぞれ担当の職員で鋭意滞納の解消に努力しているということでございます。 　それから、空き部屋の関係ですけど、これはリフォームの問題もございまして、予算の関係もございますけども、段取りができ次第、続いて入居される方々へ提供していくという方法で随時やっておるというふうなことになっております。 　それから、滞納額の前年度比の関係でございますけども、１６年度、１７年度比でございますと、収入済み額ではふえておりますが、未済額につきましては過年度の問題もございまして、若干増加しております。この問題につきましても、先ほど申し上げましたように少しでも軽減されるように徴収等の作業に努力したいというふうに思っております。 　以上です。 78 ◯和気委員　この市営住宅については、本当に今、皆さん住宅に大変困っていて、本当に入りたい方がたくさんいらっしゃいますが、なかなか申し込みしても抽せん漏れとかいう形で入れないというところがありますし、そうかと思えばそこでずっと滞納しながらでも入っていらっしゃる方もいらっしゃるし、やはり不公平かなという声もお聞きしますのでね。実際に何カ月間を滞納されているのが具体的にあれば、それと、ペナルティーみたいなのがあるのかないのか。 　それと、リフォームというふうにおっしゃっていましたが、聞くと何か１００万円ぐらいリフォームするのに要るから、お金がないからなかなか部屋があいててもできなくて入れないんやと。本当は部屋があいているんだけれどもと入っていらっしゃる方は言うてはるし、実際リフォームされてどれぐらいかかるのかいうのと、そのペナルティーがあるのかないのかということと、それから高石なんかやったら、部屋があいたらすぐに職員さんが簡単にリフォームして、すぐに入っていただくみたいなことを聞いているんですが、泉南市の場合は、確実に何軒かあいたらリフォームして、そして抽せんするというような形ですしね。 　その２点、すみません、最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 79 ◯池上都市整備部長　市営住宅の使用料の滞納にかかわりまして、二、三点ございましたので、御答弁申し上げます。 　まず、ペナルティーどうやねんというふうな御質問だったと思います。これは、公営住宅法にのっとって適切に対応していくということでございます。 　それから、リフォームの関係ですけども、リフォームの内容によりますね。職員でできるような内容のリフォームのケースがあればいいんですけども、大概はやっぱり業者委託をしてきれいにしないと、次に募集をかけられないというような状況が大半でございます。したがいまして、予算の関係もございますけども、段取りでき次第、抽せん等で公募いたしまして入っていただくという形で処理をいたしております。 　それから、もう１点、滞納の件、再度の御質問でございますけども、我々も現場の職員が随時臨戸徴収等出向きまして、夜間の臨戸なんかも強化いたしまして、大分精力的にやっております。過去からの過年度の分がたくさんございますので、我々といたしましては、過年度の解消とそれから当該年度のさらなる滞納がふえないような措置ということで、あわせまして努力していくということでよろしくお願いしたいと思います。 80 ◯和気委員　意見だけちょっと言わしてください。 81 ◯巴里委員長　意見はないです。その場合は、総括で意見です。 82 ◯和気委員　終わります。 83 ◯森委員　５１ページの市税の不納欠損額について、これは先ほどお答えがあったんですけれども、この１億3,５５８万の不納欠損額の理由の内訳をお示しいただきたいと思います。 　先ほど何か５年の時効はないんだという話だったんですけど、それはどういうことなんですかね。それは固定資産税の話なんですかね。個人についてもないということなんですか。５年の時効が何割あるのか、それから滞納処分の停止後３年の分が幾らあるのか、それから納税義務の即時消滅の分が幾らあるのか、ちょっと内訳をお示しいただきたいと思います。 　それから、５１ページの市民税の個人の特別徴収について、これも先ほど質問がございましたので、重複しないようにあれしますけれども、この特別徴収をする義務があって未実施の事業所というのはありますでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、５３ページの特別土地保有税について、滞納繰越分が1,２１２万6,８００円あるんですけれども、これは１５年度から課税停止をされておりますので、これは何年度の分で今後どうなっていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、５９ページの庁舎等使用料についてなんですけども、これがちょっとよくわからないのは、予算が６２万5,０００円で、調定額が３６６万3,０００円で収入済みが１２１万、未収が２４５万。これは何がどうなっているのか、ちょっと入り繰りがさっぱりわからないんで御説明をいただきたいと思います。 　それから、６０ページの総合福祉センター使用料で、２４万円の行政財産目的外使用料というのは家賃なんでしょうね。ささいなことですけれども…… 84 ◯巴里委員長　家賃と違う、駐車場。 85 ◯森委員　駐車場か。あそこピアノがあるらしいんですけども、ピアノの使用料をいただいているシステムになっていると聞いているんですけども、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　それから、６７ページ、セーフティーネット支援対策等補助金について、生活保護適正実施推進事業補助金なんですけども、これは読んで字のごとく生活保護の適正化を推進する事業等に要する経費の一部を補助するということなんですけども、その生活保護の適正化推進事業を具体に泉南市では何に取り組んでおられるのか。診療報酬の明細書等点検充実事業とか収入資産状況の把握、扶養義務調査等の充実とか、何に取り組んでおられるのか、お聞かせ願いたい。 　それと関連して、９５ページにこの生活保護法６３条による返還金７２５万と、それから７８条による徴収金５００万とあるわけですけども、これは不正受給と呼ぶものなんですか。それで、何件あって、ちょっとこの実態を詳しくお知らせいただきたいと思います。生活保護率が非常に高い泉南市において、生活保護適正化という問題を踏まえてお答えをいただきたいと思います。 　それから、１０１ページ、一般会計出資債1,７００万円ですね。これは廃止になったんでしょうけども、その分どこでどうつじつまが合わされたのか、お聞きしたいと思います。上水道の関係だと思うんですけども。 　以上です。 86 ◯梶本財務部長　私の方から、１点目の不納欠損について御説明申し上げます。 　先ほど私、１億3,０００万何がしかという数字は、これは全体の数字でございます。８８５件で１億3,５５９万円ですか、この分は全体ということで御理解いただきたいと思います。 　その理由でございますけれども、先ほど言いましたように地方税法の１５条の７でございます、滞納処分を執行することができる財産がないときというふうな判断をしておるのが１億3,０３６万円ですね。端数はあれしますけども、そのような金額です。 　２号目で、滞納処分を執行することによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときというのが、これが４７４万円でございます。 　３号目で、執行することができる財産がともに不明であると。滞納処分者とか、こういうふうなときが４８万円ほどあって、これらを合わせますと１億3,５００万ということでございます。 　先ほど言いましたのは、滞納処分をすることができるという中で、地方税法第１８条で５年間行使しないことによって時効が消滅するというふうな項目がございます。これらのことについては、現在そのような項目を当てはめて不納欠損を行っているということはございませんということを御説明さしていただいたということでございますんで、よろしくお願いします。 87 ◯左部総務課長　総務使用料、庁舎等使用料について御答弁申し上げます。 　まず、調定額３６６万3,６７６円、これにつきましては、収入済み額が１２１万3,６７６円と、それと収入未済額２４５万とございますが、これを足したのが調定額でございまして、その収入額の内容といたしましては、庁舎食堂使用料２４万、右に書いている部分でございまして、現金自動取引機設置場所使用料７万8,６００円、それとＰＨＳ基地局設置場所使用料1,５００円、自動販売機設置場所使用料として３０万、職員等駐車場使用料５９万3,５７６円、これが収入済み額でございます。 　庁舎の庁内食堂使用料の滞納２４５万ということでございますけれども、これにつきましては、一定これまで過去の経緯もございまして滞納になったということで、協議する中で１６年５月より過年度分として１万円納入に至ったという経緯で、ちょうど１６年、１７年度末におきましては、２２万円の滞納の現年度分として入金があったということでございます。滞納が合計で２６７万円でございましたけども、２２万引きまして２４５万円の滞納ということでございます。 　以上でございます。 88 ◯平島福祉施設課長　森委員さんの総合福祉センター使用料の中で２４万円ということで、これは母子寡婦福祉会と身体障害者福祉会が自動販売機を置いております。それの使用料です。それと、先ほどピアノの使用料はどこかということで、附属施設使用料の中に入っておりまして、１件3,０００円。ピアノの回数だけはちょっと把握してませんので、よろしくお願いします。 89 ◯金谷生活福祉課長　私の方から、ページ数が６７ページ、適正化事業補助金について御説明させていただきます。 　この適正化事業補助につきましては、レセプト点検を実施しているところでございます。それと、第三者行為負担ということで、これは交通事故等の事務手続の金額が載っております。 　それと、９５ページの雑入の６３条と７８条について御説明させていただきます。 　生活保護法６３条につきましては、急迫の場合において資力があるにもかかわらず保護を受給した人を対象としております。 　７８条につきましては、不実の申請その他不正の手段により保護を受けた方に対しての保護費の返還ということでございます。 　６３条の適用人員者は１７年度で５８名、７８条の適用者では６５件となっております。 　以上でございます。 90 ◯重井税務課長　５１ページの個人市民税の特別徴収についてでございますけれども、現在特別徴収を実施している事業所があるのかないのかというお話でしたけれども、実際に特別徴収をしていない事業所もございます。 　給与支払い報告書が１月にあるわけですけれども、その際新規の事業所につきましては、こちらから電話連絡いたしまして、特別徴収のお願いをしておるところでございます。ただ、事業所等の人員等の問題とかいろんな問題がございまして、特別徴収ができない事業所については、普通徴収という形で課税させていただいております。 　以上でございます。 91 ◯梶本財務部長　私の方から、５３ページの特別土地保有税の内訳でございますけども、この内容につきましては２件でございます。その２件の部分に係る調定額というふうなことで御理解いただきたいと思います。 92 ◯巴里委員長　理事者、この程度のことで一々答えられないようでは問題が出てきますからね。適切な答弁できませんか。 93 ◯東財務部次長兼財政課長　一般会計の出資債について御答弁申し上げます。 　これにつきましては、水道企業会計に繰り出すべきものでございまして、対象工事といたしましては、石綿管の入れかえということがございます。この工事につきましては、かなり事業も進んでまいっておりまして、工事自体が圧縮されておりまして、企業会計の中で賄えるということが出てまいりましたので、水道としての補助金がふえておりますので、企業としての補助金がふえてございますので、発行することが１７年度としてなかったということで御理解いただきたいと思います。 94 ◯森委員　今の一般会計の出資債ですけど、これは廃止になったんでしょう。なってないの。 　初めからあれしますけども、１億3,５５８万の中に時効によるものがないということなんですけども、時効によるものがないということは、ずうっと載っているということですか。時効を迎えてもそのまま不納欠損にせずに、載せたままになっているということなんでしょうかね。時効がないということは、あり得ないと思うんですけど。 　それから、市民税の特別徴収を行っていない事業所があるということなんですけども、これは義務なんじゃないですかね、特別徴収を行うという。義務だから強制せないかんのじゃないですかね。 　それから、総合福祉センターのピアノの件ですけども、これは借りたというか使う人が文句を言うてるんですけど、3,０００円もいただいて何年も調律してないと。その調律代を出せと言われたと、そういうことです。 　それから、この生活保護に関することでレセプトの点検をされてるんだということなんですけれども、にもかかわらずその効果というんですかね、実際の効果が上がっているのかどうかですね。先ほども言いましたように、生活保護率が泉南市は１6.９５です。全国的には１１ぐらいですから、1.５倍以上なんです。その辺で、その適正化ということを真剣に取り組んでおられるのか。その１つとして言葉はあれですけど、不正受給がふえているんと違いますか。かなりのふえ方をしているんではないでしょうか。 　以上です。 95 ◯梶本財務部長　先ほどの時効の件でございますけれども、その時効の段階で預貯金とか保証金、生命保険、不動産、これなどがあれば当然差し押さえというふうな形で時効の中断、これらを図っておりまして、預貯金など換価できるものであれば換価していって、求めているその部分の税額を納めていただいているということになっております。 　また、分納なんかもそういうふうな１つの方法でございまして、５年たてばその税が不納欠損で落ちていくんだというような、そういう感覚のことではないと。ですから、そのときに何らかの措置を行っているということのお話でございます。 　以上でございます。 96 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　私の方から、総合福祉センターのピアノの件と生活保護の件について御答弁させていただきます。 　まず、ピアノにつきましては、総合福祉センターでピアノを使用していただく場合は、使用料をちょうだいしております。ただ、今お聞きした調律代をその利用者、市民に求めるということは、そういうことはあり得んというように考えております。ただ、その中で実施については毎年１年というんですか、その辺の調律はできていないというのが現実かなというように考えております。 　それと、生活保護の関係ですけども、まず生活保護を実施していく上において、やはり適正に実施していくということで、まず今回の補助金の中でもレセプト点検を中心に、また申請時において扶養義務調査等も徹底的に調査を実施しているということでございます。 　その中でレセプト点検につきまして、専任の職員というんですか、嘱託、パート職員ですけども、レセプト点検を行って過誤調整の一定の効果というのもあらわれてきております。 　それと、不正受給ということでございますけども、我々は生活保護、基本的には不正受給はないということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 97 ◯重井税務課長　個人市民税の特別徴収につきましてですが、地方税法第３２１条の３で個人市町村民税の特別徴収ということで、納税義務者が前年中において給与の支払いを受けた者であり、かつ当該年度の初日において給与の支払いを受けている者である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち、当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によって徴収するものとするとなっております。 　ただし、当該市町村内に給与所得者が少ないこと、その他事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができるとなっております。 　今現在、特別徴収未実施の事業所さんにつきましては、引き続き特別徴収を依頼してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 98 ◯東財務部次長兼財政課長　一般会計の出資債の再度の御質問でございましたけども、制度そのものは存続をいたしてございます。 　今回の未発行につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、国からの補助金が企業会計の方へ入ってきているということもございまして、発行する必要がなかったというように理解をいただきたいというふうに思っております。 　以上です。 99 ◯森委員　生活保護の返還金、徴収金ですけれども、７２５万と５０２万というのは、そうしますとこれは何なんでしょうね。 100 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、６３条につきましては、申請時資産等を持っておられるという場合、しかしその資産等が現金等にかわらないとか、例えば生命保険とか、そういう場合は一定６３条の設定をして保護を受給すると。保護受給後にその金額を返還というんですか、６３条として市に返還という形でいただいているということです。 　７８条については、それとは別に不実の申請があったと。例えば、収入が少ないという申告があったとか、そういう形でそれがきちっと判明した中で返還という形で返還していただいているということで御理解願いたいと思います。 101 ◯巴里委員長　以上で森委員の質疑を終わります。 　１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 102 ◯巴里委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　委員の質疑を許します。 103 ◯東委員　何点かお聞きしたいんですが、もう既に前の質問者が聞かれたことなんです。観点を変えてお聞きをいたしたいと思います。 　私は常々行財政改革をやられている中、市財政が厳しい中、この入りというものが一番大事じゃないかいうことも常に言ってきましたんで、こういうことについて、きょうから始まる決算委員会でいろいろ質疑をしたいと思います。 　まず、５１ページの不納欠損額１億3,５００万ほど上がっているんですけども、これについては、当然時効がないということで長期のものもあると思うんですが、これに対する延滞金、どのぐらいの損失になるのか、教えていただきたい。当然これは7.３、１4.６というかなりの延滞金がかかっているわけですから、恐らく同等もしくはそれ以上の損失があるんじゃないかな、このように思うんですが、この辺の額がどうなんか。 　それと、不納欠損に至る過程ですね。５年の時効がなかっても３年で落としているのか、１０年もあるものが落とされているのか。その辺、これは当然積算をされているわけですから、その辺のデータが当然あるはずですから、それも述べていただきたいなと思います。 　次にお伺いしたいのは、その辺の財政ですね。これは森委員もやられたんですが、５９ページ、６２万5,０００円の現年の予算に対して未済額が昨年では２５７万、ことしで２４５、４倍を超えてあるわけですね。これは理由は何と聞いてもいいんですが、今、行財政改革をしているのに、こんな２２万入ったという話ですが、こんなことで財政が逼迫している中でいいのかどうか、この辺の意見をお聞きしたいと思います。 　それと、住宅使用料と店舗使用料。店舗使用料もこれは現年よりも未済額が多い。そして、前年よりも２１％ふえている。住宅使用料も１４％ふえてます。この辺で１年でふえるということについて、どういうことが原因なのか。 　以上、簡単ですが、４点ほどお聞きしました。答弁をよろしく。 104 ◯左部総務課長　今、御指摘いただきました庁舎使用料の２４５万、現在数字が上がっておりますが、これは庁舎の使用料の滞納ということで、先ほども御答弁させていただきました。 　これにつきましては、過去の経過、簡単に申し上げますと、今現在、食堂の方が平成７年度に入居されたと。その入居時のときに神戸震災の関係における建物内部の改修費用等、こういったことの協議をめぐりまして、一気に解決のめどが立たなかったということで滞納となっているということでございます。 　その後、引き続き協議する中で、平成１６年度５月より入金が始まったということでございます。これは、御指摘いただいているように非常にスケジュール的にもちょっとどうかなという部分もございます。本年につきましては、この前も再度、入金については１万円ということでございますので、その増額についても協議をさしていただきました。何分、相手方の御事情もございますし、協議をして来年から何とか増額いただくように協議しているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 105 ◯梶本財務部長　私の方から、１点目の不納欠損に伴う延滞金の損失額という御質問でございました。 　非常に申しわけないですが、それの部分につきましては、今まででも延滞金のみどれぐらいの額になるのかというふうな形の算定をしたことがないというのは事実でございます。御指摘いただきましたので、またその辺については、今後ちょっと計算してみたいなというふうな気はいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 106 ◯前田施設管理課長　６１ページの店舗使用料につきまして、未収額、現年度につきまして５７万6,０００円、過年度につきまして１３９万5,０００円、合わせて１９７万1,０００円になります。滞納分として時効の中断ですか、それはやってません。滞納として残ってます。 　以上です。 107 ◯川端税務課長代理　東委員の御質問にお答えいたします。不納欠損に至るまでの過程ということでお答えさせていただきます。 　不納欠損処理というのは、会計上の処理でございまして、地方団体の長が徴収不納であると判断すれば、会計上不納欠損金として調定を減額することができると。当市におきましても不納欠損すべき意を付して市長の決裁を受けまして年度末に処理することとしておるんですが、委員おっしゃるように、当市の場合におきましても１５条の７号、滞納処分の停止の要件ですね。これに該当しまして、その期間、一応３年継続したときですけども、そのとき法第１８条の消滅事項が完成した場合ということになっておるんですが、その執行停止期間が３年継続するまでの間に１８条の消滅事項が完成した場合においては、その時点で徴収不納となると。 　ただ、うちの場合は、その１８条の事案に該当しないように前もって財産調査等を行いまして、時効の中断を図っておるということで、１５条の７号ですね。それをしっかりと勘案しながら、時効の成立の中断を図って、５年間何もしないで時効を迎えるというような処理の方はしておりませんので、その辺御理解のほどをどうぞよろしくお願いいたします。 108 ◯東委員　今、前田さん答弁していただいたんですが、行財政改革をやっている中でふえているということについては、どういう認識を持っておられるのかということをお聞きしたんですが、その辺を原因がわからんでなってるのか、それともやっぱり把握せんといかんと思うんですね。その辺を１点、もう一度お聞きしたいと思います。 　それから、税務の方なんですが、現にこの収入を見ても９００、1,０００万近いのが延滞金として上がってきているわけですよ、収入としてね。当然払っている人がいてるんですよ。そうすると、延滞していると額はわかっているし、貴重な財源ですから、その計算をしてないというのは、どういう理由でしていないんか。もう初めからとらへんということなんか。それはもうそれでええのか、その辺の判断もひとつお聞きしたいと思うんですよ。そんなことは言うてられへんでしょう、今、財政。その辺も踏まえて、もう一度答弁してください。 109 ◯梶本財務部長　延滞金に対する考え方でございますが、当然例の滞納があったときには我々の方といたしましては、延滞金を請求させていただいてお支払いしていただくというふうな形で対応させていただいているところでございます。 　それで、先ほどの分につきましては、その不納欠損の部分についてのどれだけ損失があるかということについては、申しわけないですけど、計算はさせていただいておりませんけれども、滞納額のある方々については、お支払いしていただくときに、その部分について延滞金ということを計算させていただいて、その都度話はさせていただいておるつもりでございます。 　ただ、延滞金のところについて、免除とかその辺のところの分納とかいうようなときには、いろんな考え方がその時々のケースによってあるのも事実でございます。原則としてはそういう形で対応させていただいているということでございます。よろしくお願いします。 110 ◯前田施設管理課長　滞納料金の増加につきまして、我々も一生懸命やってますけど、どうしても、気がついてますけど、実際数字が上がってないと。今後、これに懲りずに頑張って徴収率を上げるようにさせていただきます。よろしくお願いします。 111 ◯東委員　前田さんね、私この取り立て、今も住宅管理条例を見てたんですけども、ここの１６条４項に、市長は督促するものとするとしか書いてないんですよね。この辺で条例の力が弱いんじゃないんかなと。当然、３カ月滞納したら出てもらうと。保証人も必要と書いてるんですからね、そういうふうに変えんと、督促するものとする。さっき部長が公営住宅法に基づいてと言うけども、そこまでは突っ込んで書いてないはずなんで──そうでしょう。書いてますか。書いててせえへんと、また問題もあるんですけども、その辺やっぱり厳格にしなければ、庁舎の使用料にせよね、税にしてもこれにしても、もっとシビアに対応しなければ、行財政改革と逆行している今のまま続いていきますよ、そら何ぼ努力しても。必要とあれば条例を改正する、そういうふうなことも含めて、すべてを議論してください。その原課だけでは無理だと思います。その辺は稟議を上げて、助役以下一生懸命当たってもらいたいと思います。 　それと、梶本部長ね、私、不納欠損したら悪いと言うてるんじゃないんですよ。ただ、当然これをすると、どれだけの収入が失われたか。これぐらいのことを少なくとも知っておくべきだ。わかるべきだ。あなたが言われると、もう答弁何回聞いても、払う人に払ってもらうんだというふうにしか聞こえないんですよね。これで本当にこの財政立ち直りますか、あなた責任者として。私は、そんな考えじゃ無理やと思いますね。それはもう逐一、幾らあるんだという中で、そのぐらいの心意気でその滞納者に当たっていかなければ。 　それと、不納欠損３年で時効を迎えるというような話の中で、当然時効の中で長いものもあると思うんですよ。その辺の長いのは別としても、その辺の私が今言った、そういう体制で果たして財政が回復するかということについてのあなたの考え方と、もう一度お尋ねいたします。 112 ◯梶本財務部長　税に対する考え方ということになるかなというふうに思っております。私どもの方も、これはやはり税収を確保をするという意味では一番大切な項目であり、市民の人にも当然公平性な形のもとで対応するのが一番いいものであるというふうに考えております。 　ですから、かねてからいろいろ御議論ございますように徴収率を高めるということが根底であります。我々の方はそのことについて、これからもそれこそ全力を尽くしていきたいというふうに思います。 　ですから、この不納欠損の考え方につきましても、これについても当然税を支払う能力のない方については、こういうふうな方法しか仕方がないと思うんです。特に、今までも何年もという形になる方につきましては、今言ったような財産がないとか、もうどうしても処分する財産がなくなって不明であるとか、こういうふうな状況に陥っていると思います。ですから、この辺のところは我々も苦渋の選択ではありますけども、不納欠損という形で処理をしなければならないのかなというふうに思っております。 　ですから、私の方の姿勢といたしましても、やはり税は納めてもらうべきものである。これはもう原点でございます。ですけれども、その中でどうしても能力のない者には、やはり不納欠損というふうな処置をしながら、これは対応していかなければならないというふうに思っておりますので、この辺については今までもそうですけど、今後とも原則をわきまえた形の中で対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 113 ◯東委員　この延滞金については不公平感もあるし、今までぬるま湯の中で我々議会側にしても甘い面もありました。やっぱりここへ来れば、議会も理事者も襟を正してこうするんだという形にしなければ、不公平感を助長してくる。その辺はやっぱり議会もいろいろ襟を正すなら正す、理事者も思い切ってやる、こういうことをしてください。 　僕は何も不納欠損が悪いと言ってないんですよ。そやけど、それにして失う総額は幾らかとわからんというふうなことでは、とても行財政改革に取り組む姿勢は少し弱いんじゃないか。このことは委員長ね、私、行財政改革の中でこの問題をもっと突っ込んだ議論と資料を請求して、これは決算委員会で今資料を出せと言っても無理ですから、そこでまたやらしていただくとして、理事者の一層の努力を期待したいと思います。 　以上です。 114 ◯巴里委員長　場を変えて、またそのときにということで了解しました。 　以上で東委員の質疑を終わります。 115 ◯原副委員長　この１７年度の決算委員会は、私の公明党といたしましても慎重に審査していくことが大事だと考えております。その１つに、もう皆さんがおっしゃってくださっているんですが、泉南市の市税の徴収ですね、率についてであります。徴収率は８1.９％と大阪府下ワーストワンであったと思います。また、空港関連税収を引くと７5.２％であるというふうにも出ております。 　市として一番よい市は吹田市──行財政の方から資料を出していただいていると思うんですが、吹田市の方で９5.９％であったと思っております。我が市は４６年度よりずっとワーストワンであるという、何か聞きたくないようなことも聞かしていただいております。 　また、隣の市、泉佐野や阪南市と比較しても、やっぱり産業構造の違いとか住民の違いというのもそう格差はないように思っております。その中で、この税の徴収率の差はどうしてここまであるのかということを疑問に思っております。 　また、２０億という滞納の中で９億ほどが1,０００万円以上の高額の分の方がいらっしゃるということで、ちょっと資料請求もさせていただきまして明細をいただいておりますが、２１件で約９億9,５３６万円という莫大な金額が出ております。この高額滞納の扱いといいましょうか、それも随時今努力して頑張ってくださっておりまして、平成１２年度から大阪府からもいろんな勉強に関する派遣があってということを聞いておりまして、１６年度ぐらいから徐々にその効果が見えているというふうには聞いておりますが、どういうふうなことをしたがゆえに、そういう効果があったかということも知らせていただけたらなというふうに思います。 　それと、２点目には、ページ数からしましたら８２ページ、ちょっとこれはお聞かせ願いたいんですが、国勢調査委託金、これが2,６２９万8,０００円というふうに出ておりますが、前年度、１６年を見まして、ちょっと名称が違って国勢調査調査区設定委託金というふうに１６年はなっていたと思うんですが、それが２５万6,０００円という全然金額が違いますので、ちょっとその内容をお示しください。 　それと、もう１点、生活保護の６７ページの分なんですけれども、泉南市は生活保護の分が大変多いという形も聞いております。また、来１９年度からは自宅担保に月１０万円支給するというような対策も出てくるという形があるかとは思いますが、私が生活保護の方をちょっと行かしてもらったときには、土地や家を持っていたら、そういう形の生活保護対象者にならないというふうに聞かしていただいているんですが、この新聞なんかを見ると、そういう人も対象になっているのかなと。６５歳以上の資産がありながらにして、先ほどもどなたかがおっしゃってくださっていたと思うんですが、資産があってもなかなかその資産をお金にかえることができなくってという状況も確かにあると思います。 　その中で、月１０万円で、それで生活保護を受けるという形の制度ができるというふうには聞いているんですが、泉南市としてそういう方々がいらっしゃるのかどうか、ちょっとそういうことをお聞かせ願えたらと思います。 116 ◯梶本財務部長　私の方から、１点目の徴収率の向上に対する対策という御質問であったかというふうに思います。 　委員御指摘のとおり、本市の特色といたしましては、やはり高額滞納が多いということが大きな特色でございます。委員からお話がありましたように２１件で約１０億の滞納がございます。逆に言いますと、この２１件が解決すれば、１０億が解決すれば、逆に滞納２０億が半分解決するわけですね。ですから、徴収率の改善ということについては、この部分をいかに解決するかというのが、我々の命題ではないんかなというふうに考えております。 　ですから、今まで組織的にはいろいろな面で各地区割に担当を決めて、各地区でその徴収をやっていこうというふうなこともやっておりますけれども、これからは少し観点を変えて、こういうふうな高額滞納者専門に対策を考えていくというのも１つではないか。これは、先般の特別委員会の中でも御指摘をいただいたりしております。我々もその辺のところを今後考えていって、よりこの一番原因となっている部分を何とか改善できないんかなというふうに思っております。 　それと、もう一つは、先ほど東委員からも御指摘がございましたけれども、やはり今まででずっとたまっているというんですか、滞納の部分をずっと蓄積してきてます。これが本当にその部分が長いこと待っても結局支払うというんですか、支払い能力が出てくるんかどうかというふうな話もあります。ですから、その辺の見きわめもきちっとつけた上で処置していかなければ、泉南市の徴収率というのはまだまだいつも最下位ということになってまいります。 　ですから、今新しい観点も考えながらこの徴収率最下位ということから何としても脱却していきたいということで、今後また努力してまいりたいと思いますので、その辺のところで今おっしゃられた効果の上がる方法ということは、端的には申すことはできませんけれども、その辺の新しいことも含めて対応してまいりたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 117 ◯左部総務課長　統計調査の関係で御答弁申し上げます。 　まず、御指摘いただきました国勢調査の関係でございますけれども、国勢調査につきましては、総務省の管轄で５年に１度調査をするということで、１７年度本調査をやってございます。その前段といたしまして１６年度につきましては、こういった大きな調査の前には、まず準備的な調査ということで１６年度実施したものと思います。本年もその国勢調査委託金の下に事業所・企業統計調査と書いてますけれども、今１８年度におきましては、この事業所・企業統計調査の本調査を実施中と、これも１７年度は準備と、こういった考えのもとで実施しているということでございます。 118 ◯金谷生活福祉課長　私の方から、生活保護のことで保護者向けの長期生活資金の貸付金の件で御説明させていただきます。 　対象となる年齢につきましては、６５歳以上ということでございます。それと、評価額が５００万円以上、その他債権担保になっていると保護資金が借りられないということです。今現在、１０世帯ぐらいをうちの方が調査でつかんでいるところでございます。 　以上でございます。 119 ◯原副委員長　そしたら、もう一度しっかりと頑張っていくという話なんですけれども、結果的に差し押さえとかいう形で１６件の対応をしていただいているというふうに出ているんですけれども、そやから努力はしていただいているんだなというふうには思っております。この解決を、ほんとに半額１０億円を解決すればどんだけ泉南市も潤うかなというふうな形を考えております。 　しっかりと臨戸徴収もするという形で、夜間の臨戸徴収もするというふうに聞いておりますが、時間的なことも５時半から８時ぐらいというふうに部局の方から聞かせていただいておりますが、普通、残業化されて８時ぐらいまで仕事で会社の方でおることが多いというふうに思っております。そやから、そんな時間に会えるわけがないというふうな形があると思うんですが、そういう形でのせっかく職員様が５時半から８時まで残って、しっかりやっていただいても会えなければ何もならない。お手紙を残されてくるということも聞いておりますが、その件の対処方法といいますか、その方法をやっぱり考える、考えるでは絶対前に進まないというふうに思います。しっかりことしはこういう方向でやっていきたいという、そういう事案がありましたら教えていただきたいというふうに思います。それだけお願いします。 120 ◯梶本財務部長　１つ、今臨戸徴収のお話がございました。臨戸徴収といいましても、これも税を徴収する１つの方法でございます。これ以外にも夜間に相談に乗ったりとかいうふうなこともございますので、いろんな方法を通じてやっていけたらなというふうに思います。 　最近は私も何回かお話しさせていただいているように、今準備しておりますけども、コンビニ収納でやっていきましょうとか、ネット公売もやろうとか、こういうふうないろんな方面から考えております。ですから、その辺のところを含めて、今度は相対的に総括的な方法で何とか対応していこうと考えておりますので、その点御理解いただきたいと思います。 　以上です。 121 ◯原副委員長　もう最後にしたいと思います。コンビニとかいう形でも対応する、ネット公売でもするという形で努力をしていただいているというふうに思いますが、進捗状況といいましょうか、相手のあることですので、こちらが何ぼ動いても会えなければ、またそれも進まないというふうな形かと思います。そこの状況はどういうふうになっておりますでしょうか。 122 ◯梶本財務部長　今、委員御指摘の部分は、臨戸徴収の部分に限られたということでございますか。 　先ほど委員みずからお話ししていただきましたように、来ましたよというふうな案内を出させていただいております。それから、またそのとき会えないときには、また別の日を設けたり、担当の者が電話なり、そのおうちを再度違う日にお伺いしたりとかいうふうな対応をしております。臨戸徴収のときは、各管理職をみんな集めていくというのが１つのやり方ですけども、職員が個別に行っているということも当然ございます。ですから、その辺も含めた形の対応をしているということで御理解いただきたいと思います。 123 ◯原副委員長　結構です。 124 ◯巴里委員長　以上で歳入全般を終わります。 　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 125 ◯巴里委員長　次に、一般会計の歳出部分の質疑に入ります。 　議会費１０３ページから総務費１３４ページ、この２款を一括して質疑を行います。 　この間、理事者の入れかえを願います。 　　　　　　午後１時４７分　休憩 　　　　　　午後１時５０分　再開 　　　　　　◎　議会費、総務費 126 ◯巴里委員長　会議を再開いたします。 　再度申し上げます。議会費１０３ページから総務費１３４ページまで２款を一括議題といたします。 　なお、始める前に理事者各位に申し上げます。午前中も申し上げましたが、答弁に当たっては質問者の質問の趣旨をよく理解の上、的確かつ簡潔にお願いをいたします。 　それでは、質疑を行います。 127 ◯東委員　勉強不足でまだ途中なんですが、今回は先ほどの款で申し上げましたように、効率的な予算として使うべきだと、私はこのように思ってます。それに一番気になるのが不用額の多さ、さしてない事業費でありながら９億も、８億８千何百万も不用額が出ている。これに対してなぜこのような予算を組むのかなと思いまして、今回の決算委員会は不用額をただしていきたいと思います。今、始めたところですから、３つ、４つしか決めてません。幸いなことと思ってください。 　まず、１１４ページ、総務の財産管理費の項の１２、役務費、ここに1,０００万の中に２１１万、このような不用額が出てます。予算を見ますと、大幅に違うのは自動車保険料、それから車検料、私はこんなものはあらかじめつかめると思うんですよね。大ざっぱな予算だなと思うのと、その下の委託料１４９万6,００８円ですか、これが何でこうなるかというと、霊柩車運転業務委託料が半額以下なんですね、決算と予算と。何でこんな予算になってんのかということと、それから１１５ページの一番上、報酬ですね。３０万組んで7,５００円、圧倒的不用額が２９万2,５００円、こういうことになってます。 　これに関しては、１６年の決算は同じ３０万の予算で支出額ゼロ、不用額が３０万。果たしてこんなものは、我々もよくするんですが、案内文とか、前のパソコンに入っているやつを見て打ちかえて、あて先は合うてるけど、日付を変えるのを忘れたとか、額が１けた間違うたとか、こういうようなことはあるんやけども、全くそのとおりじゃないんかなと。３０万予算して前年はゼロ、不用額３０万、ことしも３０万上げて使うたのが7,５００円。果たしてこんな予算で、このような決算で本当に行革できるんですかね。 　ちょっとここまでしか調べてないんで、３点しか尋ねられません。 128 ◯巴里委員長　本人が言わんとするのは多くあるけれども、ポイントとしてこういうことを指摘したということでございますので、答弁の方はその点よろしくお願いしたいと思います。 129 ◯左部総務課長　ただいま不用額について、総務関係の御指摘をいただいたわけなんですけれども、まず役務費の２２３万8,０３８円ですか…… 130 ◯東委員　２１１万円。どこのを見てるんや。去年のか。 131 ◯左部総務課長　まず、この件につきましては、主な不用となったものは、まず財務会計システム、これは一定電話回線を利用しておったわけでございますけれども、庁内のＳＧＬＡＮですか、それが運用したことに伴いまして、その分が、出先機関の分が電話料の関係で削減できたということでございます。これが大きく削減の金額となってございます。 　それと、あと自動車関係でございますけれども、これにつきましては、検査関係、保険関係等々ございますけれども、これは確かに御指摘いただくように当初の予算の見込みが甘いんではないかという分もございますけれども、とにかく廃車が余儀なくされる分がございます。そういったこともあって、主にこういう減額となったということでございます。 　それと、委託料の減額１４９万6,００８円ですか、不用額が出ておりますが、これにつきましては、主に霊柩車の運転業務委託料ということで今現在シルバーに委託をしてございますけれども、これの業務につきましても毎年かなりの増減がございます。こういったことで不用となったということでございます。 　以上でございます。 132 ◯竹中政策推進課長　１１５ページの報酬の件でございますが、これは防災会議の委員報酬でございます。１６年は防災会議を開催いたしておりません。執行額ゼロということになりました。 　１７年につきましては、東南海・南海地震の津波防災推進計画を防災会議に諮りまして、それを位置づけいたしております。その関係で１８年１月２５日に１回の開催を行いました。ところが、防災会議委員の皆さん、合計３６名おられるんですが、そのうちの約半数は市長以下の市の職員でございます。この市の職員につきましては、委員報酬の支払いはいたしません。残りの約半数ですね、この委員さんの大半が国・府あるいは半公共的団体の皆さん方です。いわゆるライフライン系の、あるいは鉄道系、そういうところの職員の方でございます。こういう方につきましては、当然報酬を受け取っていただく権利はあるんですが、公共団体あるいは半公共団体の職員ということでほとんどの方が辞退なさいます。という関係で、今回これをお支払いしたのは、区長連絡協議会会長１名のみということになっております。 　以上です。 133 ◯東委員　竹中課長のお話はよくわかりました。これは、そういうことであれば僕は予算を補正にしたらええかなと思ったんですが、それはそういう理由であればいたし方ないなと思います。 　それで、御答弁いただいた左部課長さんね、私は２１１万飛んで何がしか名指しで、これとこれとが甘いんと違うんかと言ったら、あなたは全然それの関係じゃない、僕は何をおっしゃってくれたのか、ちょっとどの項をやってくれているのかわからなかったんやけど、この辺は自動車が何台ある、保険は幾らかかるというのは、私ら家内に任せ切りですけど、今度保険がこのぐらいかかるというのは全部知ってますよ。お答えになって、ここでおられる方も自分の車やったら、このぐらい今度要るなというのがわかっていて、役所のことはわかってないような感じかなと思うんです。 　それと、言いましたように霊柩車運転、２９２万2,０００円が昨年の決算なんですね。ことしがなぜこう半額になったんか。この辺は努力したのか。恐らく亡くなっている方がそんなに減っているというわけないし、これはシルバーに委託されてるんですよね。何でこんなになったんか、その辺がどうなのか、わかりませんか。わからへんかったら、わからへん言うてください。 134 ◯左部総務課長　明確な形はちょっと申しわけございませんが、ただ霊柩車の場合は、今葬儀場も民間でやはりかなりされております。そういったこともあって、霊柩車もそこでセットで対応するということが、まずだんだん数の減数に変わってきたというのが主な原因だと、こない思っております。 　それと、自動車の関係でございますけれども、これにつきましては、車検関係、これで約９０万近く当初よりも減っており、なおかつ廃車の関係、それと見積もり合わせ──車検関係も見積もり合わせをやっておりますので、そういった落札減の関係もございます。そういった積み重ねによりまして不用額となったということでございます。 135 ◯東委員　それでわかりましたけども、そんな悪いことをしているわけではないんですが、やっぱり予算は効率よく使わないかんという観点からすれば、もっともっと絞り込んでやっていただかんと、本当に事業費がない。何かちょっと修繕してえなと言うと、５０万円の金もないんだという話の中で、こんなところでボンボンボンと１００万も２００万も出てくる。もったいないでしょう。まして、これを黒字にしているというんだったらもってのほかです。 　それと、最後に何回も聞いてるけど、このため池保険料とありますね。同じ１１４ページなんですが、これはどういう掛け方をしてるのかな。市内の池の名前を名指しで掛けてるのか、総括して掛けてるのか、ちょっと私もこれはいろいろ気になるところもありますので、それだけ教えてください。 136 ◯左部総務課長　ため池保険料につきましては、個別の池の名指しで掛けているわけではございません。泉南市が管理する池ということで、全体で掛けさしていただいてるということでございます。 137 ◯東委員　ありがとうございました。結構です。 138 ◯巴里委員長　以上で東委員の質疑を終わります。 139 ◯木下委員　それでは、簡単に４点だけお聞きします。 　１０７ページ、１９の泉南市官公庁連絡会負担金、これはどういう内容なんでしょうか。 　それから、２点目は１０８ページ、４番目の厚生年金と雇用保険、労働保険、社会保険を、これは多分正規の職員以外の嘱託、アルバイトだと思いますけども、その方の何名対象で、一度ちょっと聞いたことがありますけども、どういう対象者にこれから広げていくのか。雇用保険も一部義務的な方法も入ってきております、アルバイトを含めて。その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、３点目は１０９ページ、１３項、ケーブルテレビの番組制作委託料1,０００万ほどありますが、これはプールで一括して支払いしているのか、出演者にどうとかこうとか個別になるのかどうか、その内訳をできたらお聞かせいただきたいと思います。 　それと、先ほどの東さんと関連するんですが、結果、不用額が半分近く、１１３万余ってますけども、この委託料はどれなのか、お聞きをしたいと思います。 　それから、最後は１３１ページですが、市長選挙費用なんですけども、実際は１８年度で大半施行していると思うんですが、前年度で使用しているというのは、説明会かそれ以前の事前の選挙のものだと思いますけども、どういう内容であったか、お聞きをしたいと思います。 　以上です。 140 ◯西本総務部次長兼秘書課長兼人事課長兼行財政改革推進室参事　まず、秘書課の方から泉南市官公庁連絡会について御説明申し上げます。 　これは泉南市、泉南市教育委員会、泉南市消防本部ほか市内の官公庁の代表が毎月１回寄っての連絡等の組織でございます。 　以上です。 141 ◯今橋人事課長代理　御質問の１０８ページ、厚生年金保険料以下共済費について御説明させていただきます。 　議員御指摘のとおり、加入条件は正職員以外の嘱託職員、アルバイト職員に係るものでございます。 　厚生年金保険料の加入基準といたしましては、２カ月を超える期間を定めて使用される者、それから１日の労働時間が一般職の４分の３以上、１カ月の勤務日数が一般職の４分の３以上となっております。こちらの場合、厚生年金保険料につきましては、アルバイト９５名分を１８年３月現在で計上しております。 　それから、雇用保険料につきましては、内訳は嘱託が１１３名、アルバイト５７名、それから再任用１名、この数字も平成１８年３月現在の数字となっております。 　それから、労災保険料につきましては、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の適用を受けない、いわゆる出先機関の非常勤嘱託及びアルバイトが対象になっております。 　以上でございます。 142 ◯廣岡総合事務局長　１３１ページの市長選挙費について御答弁申し上げます。 　市長選挙におきましては４月３０日執行ですので、この１７年度におきまして今回決算で上がっておる額につきましては、２月、３月中の選挙による準備ですね。説明会でありますとか、あとポスター掲示場の地図をつくったりとか、それに要した経費でございます。 143 ◯辻下情報管理課長　１０９ページ、ケーブルテレビの番組制作委託についてお答えします。 　このケーブル委託につきましては、映像番組１５分、文字放送５分を１日３回放送されてます。映像番組を１７年度については年間２４本、これは番組制作後、請求が来てその都度払ってると、そういう形でございます。１７年度については、１本当たり３９万3,７５０円の２４本、それと文字放送につきましては１本当たり５万5,４４０円の２４本、そういうふうになっております。 　以上です。 144 ◯木下委員　じゃ、終わりの方から。今の委託料のところですけども、ケーブルの内訳はわかりました。それで、この委託料全体の中の不用額の１１３万円は、どれがその内訳に入るのかという説明がなかったと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、厚生年金、雇用保険などの内訳はわかりました。アルバイト・嘱託９５名対象とわかっているんですが、この中に例えば厚生年金でありましたら、細かいんですけど、従来の職歴からしてもう２５年満たしている方がいたりとか、そういうものがないのかどうかお聞きしたいと思います。 　それから、１０７ページの官公庁連絡会負担金ですね。言ってるのはわかるんですけども、予算を１万8,０００円といえども使って、これ確かに市と教育委員会と消防署なんですけども、市民から見れば同じ役所の中ですよね。確かに管理スパンは違うといえども、こういう予算を立ててわざわざやる必要があるのかどうか、ちょっと疑問に思いますので、お答えいただきたいと思います。 145 ◯辻下情報管理課長　先ほどは失礼しました。不用額の分についてお答えいたします。 　委託料の不用額につきましては、実は市事務委託料の中、１６年度１世帯当たり５９０円やったのが１７年度５４０円になりまして、その分が不用額として上がってきております。 146 ◯巴里委員長　値が下がった分が不用だと。木下委員、わかりますか。値下げした分が不用額になったという……。 147 ◯木下委員　１戸当たりが下がったのはわかりましたけども、それは予算計上の時点では判明できなかったのかどうかですね。だから、予算つくった後になったという理解でよろしいんでしょうか。 148 ◯辻下情報管理課長　そうです。 149 ◯竹中政策推進課長　通常１１月ごろに、予算要求の時期でございますけども、市事務委託料の区長会への了解を取りつけたのが一昨年の１２月の総会でございまして、ちょっと予算の時期を回ってからそれが確定したということで、当初予算では通常減額する前の予算で計上したものでございます。 　以上です。 150 ◯西本総務部次長兼秘書課長兼人事課長兼行財政改革推進室参事　大変すみません、ちょっと資料が出てこなかったもんで。 　まず、官公庁連絡会１万8,０００円について御説明申し上げます。まず、事業面については今木下委員に言われたとおり官公庁連絡会です。これは対象ですけども、泉南市内に関係する官公庁及びその他の公共事業の代表等で組織してます。現在２２名で組織しております。これの目的でございますけども、会員相互の親睦を図るということで昭和４８年から発足しております。 　それで、目的ですけども、行政諸般の連絡調整を推進し、円滑な市政運営を図るということで、組織間の関係の充実ということが目的でございます。 　以上です。 151 ◯今橋人事課長代理　すみません、１０８ページ、厚生年金保険料について再度御説明させていただきます。 　先ほど私、１点説明不足がございました。申しわけでございません。こちら１０８ページ、人事管理費に計上しております厚生年金保険料につきましては、アルバイト分を一括して計上しております。各費目に嘱託職員等あった場合は、各費目で計上しております。 　それから、２５年を超える加入期間を持っている方がいらっしゃるかどうかですが、一定の要件を満たしておれば加入していただいて、ちょっと年限についてはこちらの方では把握しておりません。 　以上です。 152 ◯木下委員　すみません、じゃ最初から。１０７ページから官公庁連絡会、ちょっと詳しく聞けば聞くほど、何ですか、結局親睦会のお金を予算計上して払っているということにしか聞こえないんですよね。はたから言いますけど、関係官庁といえども外から見れば役所の内部じゃないですか。それをこういう公費を使ってということになりませんか。だから、親睦会であれば自己負担でやるべきだと思いますが、１万8,０００円といえども問題になりますよ。ちょっとその辺をもう少し詳しく具体的に、どういう会費で何に使っているかということを言ってもらわないと、ちょっと問題だと思いますけど。もう一度答弁願いたいと思います。 　それから、１０８ページの年金の関係、私の質問が悪かったと思います。２５年を含めてもともと職員だったら共済年金でしょうし、それから一般会社に勤めておれば厚生年金でしょうから、そういう方々で資格が十分あって再雇用されて、このお金を払わなくていい人がいるんではないでしょうかと、そういう質問だったんです。 　とりあえず以上。 153 ◯西本総務部次長兼秘書課長兼人事課長兼行財政改革推進室参事　えらい答弁漏れで申しわけございません。 　まず、構成メンバーというか、事業所について御説明さしていただきます。まず、泉南市長、教育長、それで泉南消防本部、消防長、泉南郵便局、大苗代郵便局、泉南新家郵便局、砂川郵便局、泉南樽井郵便局、西信達郵便局、泉南警察、保健所、砂川厚生福祉センター、泉南高校、砂川高校、医療福祉センター、泉南市商工会、ＪＡ大阪泉州、ＪＲ西日本砂川駅長、南海電鉄泉佐野駅長、南海ウイングバス南部の所長となっております。 　それで、１万8,０００円の使い道でございますけども、その会議費に充当しております。 　以上です。 154 ◯今橋人事課長代理　先ほどちょっと私の方勘違いしておりまして、違う答弁をしてしまいまして申しわけございませんでした。 　２５年を超えていわゆる年金の受給資格を持っておられる方で、こういう厚生年金にかかっている方はいらっしゃらないかという御質問でよろしいでしょうか。 155 ◯木下委員　はい。 156 ◯今橋人事課長代理　それでしたら、超えて加入されてる方はいらっしゃると思います。ただ、人数については把握しておりません。 　以上でございます。 157 ◯木下委員　西本次長ね、わかるんですけど、その会費というのは何の会費なんですか。この金額を見たらお茶代だと思うんですけども、１万8,０００円の中身がね、ちょっと別に連絡会議であれば、会場費ぐらいであれば納得できますけども、最初言われたのが懇親会だと聞いてますんで、それは金額の大小でなくて、公費でとなると非常に問題かなという御指摘でありましたので、できましたら、もう少しかみ砕いて説明いただければなというふうに思っております。 158 ◯西本総務部次長兼秘書課長兼人事課長兼行財政改革推進室参事　これは、昼食会ということで昼食費ということで執行しております。 　なぜ昼食会なのかということでございますけども、２２団体の長ということで会議を開く時間というのが正午から１時に定められているという中で、それぞれの長の公務が多忙やという中で昼の休み時間に会議を開いております。それの昼食費でございます。 159 ◯巴里委員長　木下委員の質疑を終わります。 160 ◯和気委員　１０６ページの修繕料というのがありますが、これはどこをどのように修繕されたのか、お示しいただきたいなというふうに思います。 　それから、同じ１０６ページの委託料の中で調査委託料というのが１６万ほどあるんですが、これはどこへ委託して何を調査しているのかがわかりませんので、これについても教えていただきたいというふうに思います。 　それから、１１４ページのこれも１１修繕料なんですけれども、これもどこを直したのか、教えていただきたいというふうに思います。 　あと、１１９ページのこれも委託料なんですが、法律相談委託料というふうになっていますが、これはどれだけの方が相談をされて、どのような成果があったのか、これも教えていただきたい。 　それと、１２０ページの委託料なんですが、女性相談委託料とか人権相談委託料、そして男女共同……、ここまでの委託料についての内容を教えてください。 　それと、もう１つ、男女共同参画のところで、これはまだ条例化はされていませんが、そういった計画とかそういう話し合いとかは、こういう場の中ではされないのかどうなのか、そういうところが何かあるのかどうかちょっとわかりませんので、その点も教えてください。 　それと、あと１２３ページのこれも委託料ですが、共同浴場委託料、これについて現在年間何人ぐらいの方が利用されているのかどうか、どこへ委託されているのかということを教えてください。 　それと、あと最後、１３３ページですが、統計調査というのがあるんですが、これについては中身が違うかもしれませんが、これは住居表示とかのそういうことに対する調査なのかなと。もし間違っていたら教えていただきたいんですが、それであれば、今、市場とかいろんな新しい住宅が建って、その中でほんとになかなか地番がわかりにくいし、ミニ開発されて大変な状況になってきていて、本当に地番がわかりにくいんです。こういうところを早く表示ができるようにしていただきたいなというふうに思っておりますが、その計画とかそういうのがあれば教えていただきたい。 　以上についてよろしくお願いします。 161 ◯左部総務課長　それでは、修繕料、委託料の関係、総務関係で御答弁申し上げます。 　まず、１０５ページの修繕料でございますけれども、この内訳ということで、まず主な内訳としましては、まず消火器の取りかえ等ございます。それと、今現在、空調設備の改善をしておりますが、この既設の設備の空調機に対する修繕関係、これがターボ冷凍機、それと制御盤関係、冷温水ポンプ関係、こういった空調にかかわる修繕、消火器、そういった修繕。それと、本庁舎の屋上の防護さく、これすべてできておりませんが、屋上の防護さく、これが何分、長年の経年劣化によりまして、今飛ばない措置はしてございますけれども、まずはさびが回って危ないということで順次整備を進めているということでございます。そういったことが主な修繕内容ということでございます。 　それと、１０６ページの委託料の調査関係で１６万8,０００円、これは議場関係のアスベストの定析──成分調査とそれと空気測定調査、これに要した費用でございます。 　それと、１３２ページの統計関係、これにつきましては、御質問ございました住居表示とかそういった関係ではございません。統計に関する調査員等々の報酬に要した分でございます。 　以上です。 162 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　私の方から、４点ほどありましたので、まず最初に１２０ページの女性相談業務委託料７１万6,９４０円についてお答えします。 　この相談業務につきましては、女性が日常生活の中で直面する諸課題について、それぞれの課題の視点を見据えて、フェミニストカウンセリング等を通じましてそれぞれの諸課題の解決を図っていくという形でございまして、この相談につきましては、第１金曜日と第２水曜日、第４金曜日に実施しております。 　それと、利用者につきましては、２０代から７０代までの年齢構成になっておりまして、相談内容につきましては、人権関係、人間関係とか金銭問題、生き方、夫婦関係とか離婚、子供、それと親族関係、うつ病、義理父母、ＤＶ、体、ストーカー、それぞれさまざまな内容でございまして、合計２１名程度が相談を受けております。 　それと、委託しているのは、ウィメンズセンター大阪に委託しております。 　それと、次に１２０ページ、人権相談事業委託料についてお答えいたします。 　これにつきましては、人権侵害を受けた方に対して適切な人権保護、救済を受け入れやすいように情報提供を行う相談業務でございます。 　委託は泉南市人権協会に委託しております。件数的には１６年、１７年を含めて二十二、三件程度ございました。 　それと、１２０ページの男女共同参画情報誌作成委託料でございますが、これは男女共同参画情報誌の作成、市民に対して情報誌というメディアを通しまして、男女共同参画について理解をしてもらうために作成するものでございます。ステップという名前でつくっております。作成部数は平成１７年度が２万2,５００部つくっております。 　それと、１２３ページの委託料、共同浴場委託料９４９万9,０００円についてお答えいたします。 　この委託につきましては、管理運営といたしまして、人件費分と消耗品等を委託料として出しております。運営管理委託はＮＰＯ法人ワンピースに委託しております。それと、年間の利用者数は平成１７年度におきましては２万3,９２５名です。 　それと、男女共同関係の条例の関係でございますが、要綱なり条例の関係については、従来からも一定議論されておりますが、現在検討しているところでございます。 　以上でございます。 163 ◯西出商工労働課長　私の方から、法律相談業務委託料についてお答えいたします。 　月おおむね３回、年間３２回開催いたしまして、相談件数については２７１件でございます。 　以上です。 164 ◯左部総務課長　申しわけございません。質問いただきながらちょっと１点だけ答弁漏れがございました。 　１１４ページ、修繕料でございますけれども、１４５万1,５５５円、これにつきましては、１７年度で６８台、総務課所管の車がございます。これの車に対するタイヤの修理、バッテリー、そういった関係の修繕でございます。 　以上です。 165 ◯和気委員　１０６ページの修繕費のことをお聞きしましたが、内容はわかりましたが、その内容の額をできたらまた次教えていただきたいなというふうに思います。３つほどおっしゃっていましたが、その内訳をまた教えてください。 　それと、あと男女共同参画、１２０ページですが、いろんな施策をされて相談内容もいろいろありますし、こういった事業が市民に多く知らされて、行きやすく、ほんとに相談をされることが大事かなというふうに思っています。 　先ほどちょっと質問した中で、男女共同参画、泉南市は今条例化されてませんが、そういう制定の計画やとか、そういう中でこういう話がされているのかどうかということについてはお答えなかったというふうに思いますので、それを再度お聞きしたいというふうに思います。 　それと、あと共同浴場の利用者数、１７年だけでしたかね、お答えになったのはね。１６年度についてもお聞きしたいというふうに思います。 　それと、住宅がかなりありますが、おふろもそれぞれつくられたりとか、まだおふろのないところもありますので、これは必要かというふうに思いますが、そういった推移、これからどういうふうにしていくのかとか、それと一般のおふろのある方でも行かれて、快適やとおっしゃってる方もいるし、でもこれからほんとにそういった、これは委託されている額もかなり大きいということで、収益の分との差もありますので、それをどうされようとしているのかも、できましたらお聞かせください。お願いします。 166 ◯左部総務課長　１０６ページの修繕の内訳、金額をちょっと申し上げます。 　まず、消火器の取りかえにつきまして２４万8,８５０円要しました。それと、空調制御盤設備ということで２４万2,５５０円要しております。それと、また空調の関係ですが、ターボ冷凍機の修理に２１万要してございます。それと、地下電気室の遮断機改修、これには９０万6,１５０円要してございます。空調関係の薬剤関係ですね。空調の洗浄に伴う薬剤関係で、洗浄等を入れまして１３万7,０２５円。それと、屋上の防護さくの修理ということで６７万2,０００円要してございます。それと、電気関係のブレーカー関係の修繕で８万3,３７０円、議会関係の空調修理ということで１万9,５００円。それと、その他修理、これはひび割れにおきます防水関係等々の修理でございますけれども、そういった関係で３９万9,９８５円要しました。それと、空調の冷温水ポンプ関係２１万4,０９５円。それで３１３万3,５２５円ということでございます。 167 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　お答えいたします。 　共同浴場の件で、１６年度の利用者数は２万4,７８６名、１７年度が２万3,９２５名ですので、約８６０名程度減少しております。 　それと、この浴場につきましては、年々利用者が減っております。減少理由につきましては、自家ぶろ等、また転居等、それと核家族等によりまして世帯が減って、利用者そのものが高齢者が多くなって、子供が少なくなっております。 　それと、将来これを見越した場合、どのようにするかということですけど、現状におきましては年々減少しておりますが、利用頻度の状況を見ながら一定の期間を見た中で、必要性については十分に検証していかなければならないと考えてますので、現実今この近い時期にするという形の分はまだ考えておりません。 　それと、ふろの関係、市営前畑、市営宮本の関係ですが、全戸で２００住宅がありますが、ふろなしが１６８軒ございます。これらの状況も含めて住宅の整備なりふろの関係ができましたら、いろんな今の施設のあり方については、十分に検討していきたいと考えております。 　それと、あと男女共同参画の関係、会議等で市民からの意見を聞いて議論しているかどうかということですけど、現状におきましては、そういう一定の要望がございませんので、行政内部の中で我々の方でどうしたらええかということを検討しているところです。 　以上でございます。 168 ◯和気委員　そうしましたら、この共同浴場のことについてですが、現在は今いろんな施策はあるけれども、具体的には考えておられないということですが、例えばあいぴあでおふろがありますよね。それは時間的な問題があると思いますが、夜はしてませんので、おふろね。夕方してませんが、できたらそういうような何かタイアップができるとか、何か違う発想でいろんな形で、もちろん住宅の中におふろをつくれるようにするとか、高齢者が多いわけですから、そういう形とか具体的にもうちょっとこう考えていただくような、ずっといろいろ前から言われているわけですから、そういう形でお答えもできたらいただきたいなというふうに思います。 　その点と、それから男女共同参画、これについては要望がないからということで言われていますが、具体的に他市でも大体条例化をしていこうということで、ほんとにこの男女共同もこれは大事やということで言われておりますし、そういったものをまた積極的に考えていただきたいなというふうに思いますが、具体的に市民から要望がなければこれは考えられないのか、その点をお願いします。 　その２点についてお願いします。 169 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　浴場の件につきまして、比較するあいぴあの浴場の関係、御指摘されましたけど、施設の利用状況が全然違いますので、そこに今の若松湯の人が行くということは、ちょっと矛盾化しているような感じがありますので、それはやっぱりそれぞれ施設の状況に合わせた中で対応するのが望ましいと考えております。 　それと、男女共同参画社会の条例の関係ですが、市民から要望がないからどうこうやなし、行政の中でこういう問題につきましては、当然かなり高いニーズがございますので、その件につきましては、要望があるなしにかかわらず我々としては今検討しているところでございます。 　以上でございます。 170 ◯和気委員　この１２０ページの男女共同参画、これについてはステップという形で市民の方にはお知らせをしているということにしていますが、こういった相談とかそういう形ではそれだけで、あと広報にもあると思いますが、何か今人数を見ますと、相談者が意外と少ないんかなと、もっとたくさん悩んでいる方がいっぱいいらっしゃると思いますが、相談が何か年間にすればちょっと少ないのかなというふうに思いますので、もっとそういった情報を公開して、女性の方がほんとに気楽に相談に行けるような、そういうようなことの施策は、今新たなことは考えていらっしゃらないのかどうかいうことをお願いします。 171 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　再度の質問にお答えします。 　当然、我々としましては広報媒体を使い、またチラシ、それぞれいろんな手法で相談業務につきましては啓発しております。 　今後も、今人数的な問題を言われましたけど、当然悩まれている方もたくさんおられると思いますので、よりよい啓発、周知方法を今後とも考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 172 ◯巴里委員長　以上で和気委員の質疑を終結いたします。 173 ◯森委員　３点質問します。１０９ページ、これも先ほど質問がありましたけども、広報費、委託料、市事務委託料とその下の広報配送他委託料、これについて、市事務委託料の1,２２４万については、委託先は３３の区であるということでございますね。それで、先ほど５４０円に値下げをしたということがございましたんで、それで計算をいたしますと、対象の世帯数は２万1,０００世帯、泉南市の世帯数は２万4,０００世帯ですから、あと3,０００世帯についてはこの下の広報配送他委託料４４万ということでよろしいのでしょうか。 　だとすると、これは広報でございますので、非常に市民にとって必要な情報が載せられているものでございますので、そういう受益者的な観点からしますと、これに1,２００万はいかにもかかり過ぎじゃないですか。お願いしてもっと半分ぐらいにまけてもらってもよろしいんじゃないかと思うんですけどね。 　もし、私のあれが間違ってましたら、3,０００世帯に対して４４万だとすると、１件当たり１５０円ぐらいのものです。不公平ではないかということです。 　それから、１２５ページ、徴収費、報償費、これが2,３５７万9,８００円なんですけれども、これの事業の有効性について、効率性についてお聞かせをいただきたいと思います。この制度の適用範囲をお教えいただきたいと思います。特別徴収に適用があるのかないのか。その内訳について何件あるのかですね。報償金を支払ったのが何件あるのか、内訳をお教えいただきたいと思います。 　それから、１２７ページ、一番下の使用料及び賃借料のうちの住民票及び印鑑証明等自動交付機使用料９７６万円でございますが、これは前にもあれしましたが、１台だけですよね。１台だけで９７０万円で、一体年間印鑑証明を何枚、住民票を何枚処理しているのか。９７０万ということは、機械と職員さんと比較したらいかんのですけども、1.何人か分の給料で機械に仕事をしていただいているわけですけれども、これ１台だと、非常に非効率ではないんでしょうか。台数をふやすともっと効率的に安くなって、しかも近隣といいますか、機械をその地域に置くことによって、ネットワークしてすれば、高齢者の方がわざわざコミュニティバスに乗って市役所まで来なくても、新家公民館でできるというふうなこともありますので、今までの実績といいますか、実態とこの９７０万が１台分で合うているのかということですね。 　以上です。 174 ◯南財務部参事　１２５ページの報償費の納期前の報奨金につきまして御説明させていただきます。 　2,３５７万9,８００円の金額でございますが、内訳といたしまして市・府民税、これは普通徴収でございまして、これが4,２１０件の４５４万3,２００円でございます。もう１つは固定資産・都市計画税の１万2,９０５件、1,７１６万2,１００円でございます。次に、償却資産分といたしまして４９０件で１８７万4,５００円でございます。トータルで締めまして１万7,６０５件でございます。 　以上でございます。 175 ◯辻下情報管理課長　１０９ページの市事務委託料についてお答えいたします。 　現在お支払いしている市事務委託料については、区の設置に関する規定によりお支払いしているんですけども、１件当たり５４０円掛ける２万1,０７８世帯ということで区長にお支払いしております。 　ただ、これは広報だけではなく、支払い根拠になっておりますのが、市の広報活動に関すること、２番目に本市と市民の間の連絡事項に関すること、前各号に掲げるもののほか市長が特に必要と認める事項ということで、各種事業なり、また行事なりに呼び出しをかけたりとかということで区長の手を煩わせているという、そういうものも含めて５４０円だというふうに理解しております。 　それと、広報配布委託料につきましては、これは各区へ配布していただくのにシルバーさんに一括して委託して配布しているものでございまして、区以外に自治会、また小さな開発地５軒、６軒とか、そういうところもまとめてお配りさせていただいてます。それが１０３カ所あって、合計１３６カ所を広報配布委託料で支払っております。 　以上です。 176 ◯高橋市民課長　住民票及び印鑑証明等自動交付機使用料の９７６万1,１１５円ですが、これは市役所の玄関先に置いている１台の自動交付機でございます。 　これに伴います年間の住民票、印鑑証明の売り上げといたしまして９５０万に対しまして、年間に自動交付機で売り上げが２９８万1,４００円、この使用料の約３分の１の収入しかないのが現状です。それで、これを市内の各所に置いてすれば、もっともっと市民の方々に有効に利用してもらえるとは感じますけども、実際、対費用効果というものを考えれば、方々に置くことによりもっともっと市の持ち出しがふえるということになっております。 　ちなみに、この機械を使える印鑑証明の暗証番号登録は、現在日曜、土曜の市役所閉庁時に４０％の方が今現在使えるように暗証番号を登録されております。これ以上ふやすことはちょっと困難かなと。ちなみに岸和田法務局管内で自動交付機を置いているのは、泉佐野、熊取、泉南、７市４町のうち２市１町のみが自動交付機の設置を行っております。 　以上でございます。 177 ◯森委員　まず、自動交付機の件でございますけれども、これ１台では明らかに赤字であると。それであれば、これを置いておく意味がないということですわね、今のお話ですと。だったら、もうやめた方がいいんと違いますか。 　そうではなくて、要するに今４０％の方しかカードを持ってないと、ＰＲ不足と違いますかね。せっかく９００何万も１台について使っているんですから、もっと使うように推進、指導をしなければいけないんではないでしょうか。 　銀行のＡＴＭでもおっさんが１人ついて、ずっと世話してやってますわね。指導してますわ、お年寄りの方が見えても。そういうふうにもっと普及する努力をしていないがために、この９５０万から３００万を引いて６００何万がむだになってるというふうな端的なあれなんで、利用するならするで、しないならしないで中途半端な状態に置かれているのが現状だと思いますので、それをはっきりさせていただいた方がよろしいんではないかと思います。思いますじゃなくて、いかがでしょうか。 　それから、市事務委託料でございますけれども、今の御説明のとおりでいきますと、やはり3,０００世帯分がほぼその４４万で賄っているわけでございますから、これはやっぱり不公平だと私は思いますけども、区に入っておられない方が3,０００世帯ぐらいあるんでしょうけれども、これからいきますとね。区だけに１人当たり５４０円の配達料以外の何がしかの連絡料というのが支払われて、それを区に所属している方が享受しているわけですけれども、それだとそのほかの区に所属していない方の世帯は何も得られてないので、これはちょっとした不公平ではないかと私は思いますけども。 　それから、納期前納付報奨金について質問をしたんですけども、これは特別徴収には適用できないんですよね。ですから、これもやはり公平性という面から考える必要があるのではないでしょうか。 　以上です。 178 ◯若野市民生活環境部長　戸籍の自動交付機の件について説明さしていただきます。 　まず、対費用効果でいけば、今課長の方から申し上げましたように、かなり厳しい状況がございます。ですけど、我々時間延長、それから閉庁時の交付等、市民の皆様に対するサービスの向上という大きな目的を持っております。実際には、今印鑑登録４０％と申し上げてますが、以前に印鑑登録のカードをお持ちの方が非常にこの登録、切りかえしていただいてないというのが現状ございまして、今新しく印鑑証明を登録していただける方は、もう９割以上の方が一応暗証番号等々の登録もお願いをしております。 　実際に、今申し上げましたように２市１町しかまだ我々のような交付機は置いてません。これもやはり我々市民サービスの向上ということで、一歩先駆けてやらしていただいたものと思っております。よろしくお願いいたします。 179 ◯楠本総務部長　御指摘の市事務委託料の関係でございます。確かに御指摘のとおり3,０００世帯程度がいわゆるシルバーにお願いしている状況にございます。不公平という御指摘でございますが、３３区におきましては長い経過がございまして、広報誌あるいはいろんな市の事務のいわゆる連絡調整等、いろんな形で区長にお願いしているケースが相当ございます。その辺も踏まえますと、一概に広報誌の配布ということだけをとらえるのは非常にしんどいのではないかなという気がしますけども、確かに今現在、区の方で配布しない自治会等があるというのも事実でございます。 　だから、広報誌の配布については、今現在、区長の方にお願いしているというのが主体ですけども、今後民間に委託なり、そういう方向も調査研究は必要ではないかなということについては、内部で議論をしております。ただ、長い経過がございますので、少しその辺、区との話し合いもございますし、時間がかかるのではないかなと。ただ、考え方としては、御指摘のとおり我々も課題ということで考えておりますので、よろしくお願いします。 180 ◯東財務部次長兼財政課長　私の方から、前納報奨金について御答弁申し上げたいというふうに思います。 　御指摘のとおり、特別徴収には適用されておりません。ただ、この前納報奨金につきましても健全化計画の中の９９プランの中で廃止が盛り込まれてございます。 　ただ、これを実施いたしますときに、これまで午前の議論の中でも厳しい御指摘をいただいてきているところでございますけども、低徴収率がネックになってまいります。議員の皆さん方からも、これを廃止することによってさらに低下するんではないかという御指摘もいただいているところでございます。 　我々といたしましても不公平な面があるというのは承知をいたしておりますので、健全化計画の中で何か徴収率アップにつながる策をセットで考えながら廃止の時期を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 181 ◯森委員　いや、別に廃止をしなくてもよろしいんですけども、今の納期前納付が実際に効果があらわれていて、その効果がその不公平感を乗り越えるものがあるんならば廃止する必要はないわけですから、徴収にどのような形で効果をあらわしているかということはわかりませんか。この制度が非常に効率的で効果的であるということがはっきりしていれば、その方がいいわけです。廃止にするということは、効果がないということなんでしょうか。 182 ◯東財務部次長兼財政課長　効果があるのかということでございますけども、私ども徴税する側から見ますと、一定の効果があるものというふうに考えてます。そしてまた、５月、６月の市の資金が要る時期に前納していただくことによりまして、資金繰りがかなり楽になるという面も抱えてございます。 　いずれにいたしましても、阪南各市の中でかなりの部分が廃止に踏み切ってきておりますので、我々といたしましても先ほど申し上げました条件のクリアができれば、いつまでも残しておくことにはやぶさかではございませんので、いろいろと策を検討してまいりたいというふうに考えております。 183 ◯巴里委員長　以上で森委員の質疑を終了いたします。 　３時３０分まで休憩します。 　　　　　　午後３時　２分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 184 ◯巴里委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次、質疑を求めます。 185 ◯成田委員　最初に、議会費のことで我々のことだからちょっとだけ、事務局長さんね、一応理事者に伝えてほしいということで、これは要望なんですけど、議場の中の問題です。議場はもう４１年たって、僕も３０年になったんですけど、ほとんど改修されてないということで、特にいすね。あのいすは４０年以上たっとるんですけど、いすについてはひとつ改良したらどうかと。議会費はそれだけです。 　次に、１０７ページ、人事管理費、これは１つお伺いしたいんですけど、この間奈良県で職員が５年間で８日しか出てないのに、それで８割以上の給与をもらっておったということが詳しく報道されたんですけど、当市にはそういう職員は、実態として長期休暇している職員がおるのかどうか、もしおるとしたら大体何年で、年間どれだけ出勤してきて、給与はどうなっとるのか。その事情はよろしいですわ。どういう事情で休むとか、そういうことは個人の問題になるから。ただ、勤務年数、勤務日数、給料についてあるなら──ないならないでいいですよ。あるならお伺いしたいと思います。 　それから、同じく１０９ページの職員厚生会負担金、これは今度のいわゆる行政改革で見ると、１７年で金額、補助金が減らされとるんですけど、具体的にこの結果、厚生会のどういう部分が事業として減らされたのか、お伺いしたいと思います。 　それから、１１１ページの行財政改革、報償費の２４万7,５００円、年何回ぐらい開かれとるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、６番目の契約検査費なんですけど、この中の入札問題。実際この１年間で、市はどういうふうに統計をとっとるのか、僕はようわからないんですけど、大体1,０００万以上で入札率はどの程度か、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、１１６ページの負担金、補助及び交付金の関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会分担金１０万円になってますけど、これは今どういう状況なのかをお伺いしたいと思います。 　それから、１１９ページのコミュニティ補助金２５０万ですけど、今年度の実態状況をお知らせしてほしいと思います。 　それから、１２０ページの委託料、人権相談事業委託料、それから駐車場管理業務委託料、それから１２１ページの泉南市人権協会補助金、それから１２２ページの委託料、清掃等委託料、それから管理業務委託料、総合生活相談事業等委託料。 　以上です。 186 ◯中村議会事務局長　議会費の関係で、議場のいすの御質問が出ました。確かにこの庁舎自体、昭和４０年に竣工しておりますから、もう既に満４１年たっております。私も去年の９月まで理事者席に座っておりましたけども、相当へたりがあります。座るともう完全にクッション等がありません。へたっておしりが食い込んでしまうようなありさまだということで理解しております。 　ただ、今、成田委員さんからの御質問、ほかの皆さんの声もわかりませんので、近く代表者会議がございます。その場で御提起していただくなり、私どもから打診をしてみたいと思います。このいすの状況、少なくとももうどうしても改善してほしいということでまとまりましたら、実際それが修理が可能なのか、あるいはもう新品を購入しなければいけないのか、その辺をきちんと御判断させていただいた上で、次年度の予算要求、ちょうどまだ間に合う時期ですので、それに反映していきたいなと、そう考えております。 187 ◯西本総務部次長兼秘書課長兼人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、私の方から職員厚生会について申し上げます。 　まず、厚生会の目的ですけども、この厚生会は地方公務員法第４２条の規定に基づき、会員の福利厚生に関する事業を行い、会員相互間の親睦と福利の増進を図ることを目的としております。 　それで、成田委員の方からは会費の件についてですけども、まず会費については、一月1,０００円ということで年間１万2,０００円の会費を取っております。それで、平成１７年度からは市の補助金については5,４００円ということで、おおむねは２対１という割合で補助を行っております。 　それで、その会費、市の補助金を下げたことによりまして、厚生会の運営についてどう変わったのかということでございますけども、今までとほとんど変わっておりません。 　それから、奈良の事件でございますけども、本市では考えられないことですし、そのような事案もございません。 　それで、現在病休ということで分限休職については、７名の方が分限休職となっております。それで、今のところ最高１４カ月ということで分限休職ということになっております。それで、今のところその１４カ月の方については、給料は無給ということになっております。 　以上です。 188 ◯西田行財政改革推進室長　１１１ページの行財政改革推進委員会の開催回数はということでございますが、平成１７年７月に委員７名の参加によりまして１回だけ開催いたしました。 　以上でございます。 189 ◯竹中政策推進課長　関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会の分担金の件でございますが、例年どおり総会、それから幹事会、研修会等を行っております。 　それと、１７年は合併によりまして構成団体の数が減っておりまして、大阪府下で泉佐野、泉南、阪南、田尻、岬町の５団体、それと和歌山が紀の川市の合併によりまして、今まで８団体でございましたが、４団体に減少いたしております。同じように継続しての事業を行っておりまして、近々来月早々に国の方への早期実現の要望に参る予定でございます。 　以上です。 190 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　お答えいたします。 　３点ほどありましたんで、まず最初に１２０ページの人権相談事業委託料、これにつきましては先ほども御説明させていただきましたように、人権侵害を受けた方に対して適切な人権保護・救済を受け入れやすいようにするために、助言、情報提供等を行う相談業務でありまして、主な内容は身近な人権相談に対する適切な助言や情報提供、適切な人権相談を行うための関係機関への紹介とまた取り次ぎ、それと人権侵害等の実態把握でございます。この事業につきましては、府の補助金が２分の１ついております。 　次に、１２０ページの駐車場管理委託料についてお答えいたします。 　これにつきましては、生業者用駐車場、鳥淵、芝手、宮本の駐車場委託でございます。 　その委託内容につきましては、駐車場の使用料の徴収及び使用者への対応及び事務、また駐車場の保全、巡回、監視業務、駐車場内の清掃、その他駐車場に必要な管理業務を行っております。これにつきましては、月額１７万円を出しておりまして、１２カ月分でございます。それと、事務費１２万円を出しています。 　それと、３点目の１２０ページの泉南市人権協会補助金２８９万1,０００円についてお答えいたします。この補助金は、地域住民の自立促進並びに市民の人権意識の高揚を図り、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決を図るための取り組みを行っております人権協会に補助しているものでございます。 　主な内容につきましては、人権施策の推進に関して行政及び関係機関との調整、また連携に関すること、市民の自立支援及び人権擁護についての相談活動を通じた地域住民の実態把握等、また府や市の行政ニーズの把握、また人権・同和問題の解決のための住民間の交流及び促進に関すること、それと地域における人権意識の高揚を図るための学習活動及び人材育成に関することでございます。 　以上でございます。 191 ◯西出商工労働課長　私の方から１１９ページ、コミュニティ補助金についてお答えいたします。 　このコミュニティ補助金につきましては、金熊寺やぐら祭りの実施に際して、やぐらの安全な曳航を期すための補修費に対して補助金を交付したものです。 　以上です。 192 ◯平松契約検査課長　成田議員の落札率の質問でありましたが、一応1,０００万以上ということでしたが、手持ちの資料の方が建築1,０００万円以上、その他工事として３００万以上の分についての資料しかありませんので、それで合計３７件、平均の落札率で９2.５１％になっております。 193 ◯北川人権ふれあいセンター館長　それでは、私の方から１２２ページ、人権ふれあいセンターの委託料に関してお答えいたします。 　まず、清掃委託料１９万8,０００円ですけれども、これは日常の清掃以外に年１回の床のワックスがけ及びエアコンの清掃等に係るものでございます。 　次に、清掃等委託料１５０万円ですけれども、これは清掃業務及び来館者、また電話の応対、センターの使用とか講座申し込み等に係る補助業務を委託しているものでございまして、業務時間は月曜から金曜日の午前９時から午後４時までというふうになっております。委託先は、特定非営利活動法人ワンピースになっております。 　次に、管理業務委託料ですけれども、これは月曜日から土曜日までの午後５時半から午後１０時までの夜間におけます来館者とか電話の応対、また必要に応じて関係機関との連絡調整、またセンターの見回り、戸締まり、最終的には施錠等を委託しているものでございます。委託先は、特定非営利活動法人ワンピースでございます。 　続きまして、総合生活相談事業等委託料ですけれども、これにつきましては、目的といたしまして、住民の生活上のさまざまな課題やニーズに対応するための相談事業を行い、住民の生活向上、自立支援の促進、福祉の向上等を図ることにより、住民が安心して社会生活を送れるようにすることを目的としております。 　事業内容でございますけれども、総合生活相談員を配置いたしまして相談業務に当たり、また必要に応じて訪問等、また広報・啓発等の活動を行うものでございます。 　昨年度の実績ですけれども、生活上さまざま生じる悩み、トラブル、困り事等に係ります相談件数として１３８件、年間の訪問回数といたしまして２２７回、年間の訪問活動日数といたしまして１１９日となっております。 　実施方法ですけれども、泉南市人権協会への委託として行っております。 　以上でございます。 194 ◯成田委員　１つ、人事管理の問題なんですけど、分限で１４カ月というけど、この人は無給ということであるんですけど、その実態として、勤務がいろいろくるくるあるんだけど、３年以上実態としてまともに仕事をしないまま出勤してないという実態はないんやね。職場をぐるぐる回しておるとか、そういうことを聞いたんだけど、職場を１つ行ったり、２つ行ったり、ぐるぐるわからんところを回っておるという、そういう実態は、僕も匿名でそういうことがあったんですわ。職員の中に３年以上、数年出てこないとか、それから何カ月も職場に出てこないとか、そんなことは僕も若干聞いたこと、見たこともあるんだけど、ほとんど見ない人のような感じはしたんだけどね、そういうことはないんやね、実態として、数年にわたって。難しいよ、それは。事実わかったら、それは言えるし、数年にわたって出勤してこない──７人おると聞いたんだけどね。そういう人はいない。 　それ１つと、それから入札率の問題、最高は何ぼぐらい。平均９２と言っとるけど、最高はどのぐらいかな。 　それから、南ルートの問題なんですけど、この間空港会社の決算の問題があって、会計検査院が指摘して、いわゆる借金、有利負債の返すお金九百何十億のうち、実際会計検査院が検査したら４８０億は実態が合ってないということで会計検査院からの厳しい指摘があったと。２期工事を控えて、今後アメリカ６０便がまた減ると。アメリカ便がまた減るということが報道された。実態として、この南側ルートどころじゃないと、関西国際空港に飛行機が何便飛んでくるかが今重要な問題であって、そういうことは……、そういう問題があるんじゃないかと思います。 　それから次に、いわゆる人権ふれあいセンターの問題についてお伺いしたいんですけど、人権ふれあいセンターについては、年間約4,０００万程度で大体利用率が8,０００何ぼというふうに把握しとるんですけど、４公民館から見ると、４公民館大体７万人、予算が大体5,０００万ということで、樽井公民館１つ見ても大体２万以上の利用率があると。一般との──僕は同和事業というのはないと思ってますからね。しかし、樽井公民館、新家公民館、西信達公民館、あるいはそういう利用数に比較すると、片方は警備委託員もいないし、清掃委託員もいないという、そういう格差が出てるということで、財政的観点から見て、それはどういうふうに──ほとんどが警備委託だけね、よそは。その点についてはどのように考えられとるのか。 　それから、駐車場の委託ですけど、大体年額２６０万ぐらいで委託料が２０４万ぐらい渡しておると。実質市に入るのは６４万足らずと、こういうことですわね。月額１７万円で事務費が１２万ということですから、ほとんど駐車場に関しては委託の人にお金が払われると。 　この委託の問題は、僕は本会議で質問したんですけど、例えば府営住宅は大体5,０００円ですわ。一丘団地が6,３００円。ここは3,５００円やね。一丘団地の場合は1,４４４台駐車場があって、管理人が３人で月額７万円でやっとるんですね。７２台で１人でしょう。これは実態として、同和事業であるからこういうことをやるのであって、一般的に、なかったらこういうことはやらないでしょう。同和事業であるから、こういうことがやられとる、特定の地域に。その点をひとつお伺いしたいと思います。 195 ◯中谷助役　１点目の長期病欠の関係なんですけども、先ほど次長の方から１４カ月が１人いてるというふうにお答えいたしました。最近、奈良市の方で大変問題になっておりますが、過去には３年近く休んだ方もおられます。その中ではもう３年目に実質的に退職をされた方、それと健康状態がよくなって復職された方、そういうのがおられます。ですから、奈良市のように病名を変えて点々と休んでいくというふうなことは、泉南市としては今のところそういうことはないということでございます。 　長期に休む場合は、やはり人事担当、また所管の所属長と共同で本人に面接をしたり、また主治医との話を聞いたり、その辺できちっとフォローしていくという形で我々としては進めてまいって、そういう状況が起こらないようにきちっと人事管理は今後も努めていきたいというふうに考えております。 196 ◯竹中政策推進課長　関空の南ルートなんですが、実際には関空の便数がやや減ってきているということもございます。しかしながら、来年の２期島の供用開始に向けまして、新たな航空需要の開拓を進めますとともに、私ども地元市としましても関空の繁栄のための種々の施策を講じているわけでございまして、１３万回の発着回数が目標どおり達成されると確信いたしておるわけでございます。 　それから、関空の南ルートですね。その必要性につきましては、航空需要という意味での必要性もさることながら、最近の危機管理意識、リスクを考えますと、さらにそういう意味での必要性というのが高くなってきているかというふうに考えております。 　以上です。 197 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　駐車場の件でお答えいたします。 　成田委員御指摘のように、議会の中でも私、答弁させていただいたことを覚えてますが、まずこの委託業務につきましては、当然当初は特措法の絡みの事業ということですけど、平成１４年３月末をもちまして一般施策へ移行しております。現在は一般施策として事業展開しているところでございます。 　それと、歳入と歳出の出の部分でございますが、委託業務している中で金額の大なり小なりはあると思うんですけど、一定収益を上げている委託業務と考えております。 　以上でございます。 198 ◯平松契約検査課長　再度の質問で、最高落札率についてという御質問だったと思います。最高落札率については、９9.７１％になっております。 　以上です。 199 ◯成田委員　今の９9.何％というのは、基本的にはこれ、この間検察のを読んどったら、これは談合と。９５％以上は大体談合ということが正確に、９9.というのは、実際そんなんはっきり刑事事件でそうなってますわ。９５％というのは大体そうやということで、それにどういうふうに対応、９９％まで来とって、これ。それが１つ。 　それから、さっきの言うた、島原君だけどね、２００２年に同和事業。同和教育は今でもやると言っとるねん。だけど、同和事業について廃止すると言っとるんですわ。これはなくなったと。しかし、いいですか。樽井公民館で２万8,３２８人あるんですわ。それで、４公民館の費用は5,４５２万円、実態として。利用率が７万1,８１８人。人権ふれあいセンターは7,５５７人で、しかも4,３００万のお金を使っとると、１地域でね。同和事業というのは、もうこれ、なくなったでしょう。あなた方、今言うことは、これは一般事業やと。一般事業だったら樽井に対する対応は、この１０倍、５億のお金を樽井公民館に使わなあかんでしょう、これと比較したら。人権ふれあいセンターの7,０００を対象にしたのは4,０００万のお金を使うとおっしゃる。結構ですわ、これで。別にやめなくてもよろしいですわ。そうしたら、樽井公民館とか信達、西信達、新家公民館──僕は西信達公民館とかよう利用するんですが、夜はだれもいませんで。全くいない。 　そういう点で、これが旧同和事業をそのまま受け継いどると、あくまで言い張る。そのことを聞いてる。他地域とはこれだけ逆差別があるのに、これは今の一般事業やと、そういうことを今でも貫く。正当と思うんですか、これ。だれが見たって、こんなんおかしいわな。十分な手当てをするということは逆差別と違うの。 200 ◯金田人権推進部長　お答え申します。 　１４年３月に法は法期限が切れたわけでございますけども、差別がある限り人権推進に努めるべきだということで、隣保館の運営に対しましては府の４分の３補助、これは国の間接補助でございますが、運営費につきましても４分の３の補助ということで、1,２００万円に対して９００何がしの補助金が出ておりますので、国といたしましても引き続き差別がある限り施策は必要だということに基づきましての事業でございますので、御理解いただきたいと思います。 201 ◯巴里委員長　以上で成田委員の質疑を終了いたします。 　これをもって議会費及び総務費について終了いたします。 　　　　（議会費、総務費の審査終了） ────────────────────── 202 ◯巴里委員長　次に、民生費及び衛生費２款を質疑したいと思います。 　暫時休憩をとりまして、理事者の入れかえを願います。 　　　　　　午後４時　　　休憩 　　　　　　午後４時４分　再開 　　　　　　◎民生費、衛生費 203 ◯巴里委員長　それでは、休憩前に引き続きまして会議を続行いたします。 　民生費、１３４ページから款衛生費、１７３ページまでの２款を一括質疑に入ります。 　それでは、ただいまから質疑を行います。質疑はありませんか。 204 ◯森委員　１３７ページ、戦没者遺族援護費、委託料、追悼式委託料９０万円。高齢化によりまして、なかなかお集まりにくい状況になっているようにお聞きしております。先々、改めて区切りをつけて新たな式典としていくのか、その辺の展望をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、同じく１３７ページの防犯費につきまして、この防犯費の１６５万4,０００円の大半は泉南警察署管内防犯協会負担金でありますけれども、昨今この泉南市におきましても凶悪な犯罪がまことに身近な形に迫ってきている状況がございますので、防犯については安心・安全を標榜する泉南市としましても、警察任せということではなく、先々に犯罪を未然に防ぐ手を打っていかなければならない時代となっておると思いますので、その辺の対応をお聞かせください。 　それから、１４３ページ、知的障害者福祉費委託料、自立生活支援事業委託料につきまして、これはどこに委託をされておるのか。同じくその１９番負担金、補助及び交付金、泉南作業所補助金2,４５５万、それから泉南デイホーム補助金５９５万。この泉南作業所と泉南デイホームは、これは間違ってたら申しわけないんですけども、同じ社会福祉法人ではないのでしょうか。これは２つに分かれてるということは目的が違うんでしょうから、その具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 205 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　私の方から、１３７ページの追悼式についてお答えさしていただきます。 　確かに戦没者追悼式につきましては、遺族の方の高齢という形で、出席していただくのは毎年若干減少してきているかなというように考えております。ただ、この追悼式につきましては、やはりさきの大戦で亡くなられた方に追悼の誠をささげると。そしてまた、やはり平和への願いを込めて、泉南市では毎年１回開催さしていただいているものでございまして、今後新たな式典をということでございますけども、現時点では無宗派で行っている今の追悼式の形で進めていきたいなというように考えております。 　ただ、出席される遺族の方が高齢化してきているという問題もございますので、その点は今後できるだけ参加しやすいという形も考えていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 206 ◯金谷生活福祉課長　私の方から、１３７ページの防犯の負担金の防犯委員の活動内容ということで、防犯委員につきましては、一応春夏、歳末と特別警戒ということで巡回警備、その他夏につきましては海水浴の安全パトロール等々実施しているところでございます。 　そのほか春秋につきましては、泉南警察合同で地区安全パトロールを実施しているところでございます。ただし、その他につきましては啓発事業といたしまして、市内各駅の街頭啓発並びに多くは商店の店舗前において啓発事業を実施しているところでございます。 　以上でございます。 207 ◯梅田健康福祉部参事　私の方から、１４３ページ、知的障害者福祉費の委託料に係ります自立生活支援事業委託料について御説明さしていただきます。 　御質問のとおり、委託先につきましては社会福祉法人いずみ野福祉会、また実施場所につきましてはデイセンターせんなんでございまして、市内の知的障害者が宿泊訓練とか、また調理実習、外食等の訓練及び施設外宿泊訓練等を体験することによって、将来の自立に向けた訓練事業を行っている事業所でございます。 　同じく泉南作業所補助金、これは先ほどどう違うんかといった御意見があったと思うんですけども、あそこの建物自身が通称デイセンターせんなんという施設の中で、１階におきましては泉南作業所、また２階におきましてはデイホームといった名称を使って事業の内容を区分けしております。 　その泉南作業所につきましては、知的障害者の通所授産施設でパンやクッキー等食品の加工であったり、陶芸といった自立訓練の活動の場といった形で提供さしてもらっております。 　同じく負担金、補助及び交付金の泉南デイホーム補助金でございますが、これも同じく知的障害者の通所施設といった形で運営を行っておるといった形でございます。 　以上です。 208 ◯森委員　ちょっと申しわけないですけど、今のはよくわかりませんのですけども。いずみ野社会福祉法人ですか、２つ分かれてるのは１階と２階に分かれてるんですね。内容はどう分かれてるんですか。 209 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、泉南作業所といいますのは、知的障害者の通所授産施設ということで、国の認可施設ということで御理解願いたいと思います。泉南作業所は国の認可施設ということでございます。 　デイホームにつきましては、その施設の中で確かに今梅田が御答弁さしていただきましたように、２階の部分がデイホームという形なんですけども、これは無認可の作業所ということで実施しているところでございます。 　その中で、泉南作業所の補助金という項目で御質問があったと思いますけども、この補助金につきましては、泉南作業所に通所されてる重度の方について、重度加算という形で一定の額を支給さしていただいている中で、補助金という形で重度加算をさしていただいてる部分が泉南作業所の補助金でございます。 　デイホームにつきましては、基本的にはそのデイホームの補助金につきましても、作業所と同様に重度障害者の方に補助していこうという形で、補助金という形で給付さしていただいているものでございます。 　そして、その上の先ほどの自立生活支援事業委託料というのは、デイホームに通所されている方について、いろいろと自立生活の訓練等を行っていく上において事業委託を行っているということで御理解願いたいと思います。 　いずれもこの補助先というんですか、委託先は社会福祉法人のいずみ野福祉会ということでございます。 210 ◯森委員　ちょっと私も理解力がないので、もう結構です。また、後ほど教えてください。 　それから、防犯なんですけども、青パトの状況をちょっと御説明いただけますか。 211 ◯中谷助役　この青パトは、よかったら教育費の方でお願いしたいなと思います。 212 ◯森委員　もう結構です。 213 ◯巴里委員長　以上で森委員の質疑を終了いたします。 214 ◯成田委員　１３５ページの地域福祉計画策定委託料についてお伺いしたいです。 　それから、１３６ページの社会福祉協議会補助金ですけど、現在職員は何名ぐらい配置されとるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、総合福祉センター費なんですけど、１３９ページ、修繕料２９５万9,６３５円、この中身をちょっと教えてほしいんです。何を修繕しとるのかね。福祉センターの修繕の中身をちょっと具体的に教えてほしいと思います。 　それから、１４１ページの障害者生活支援事業委託料なんです。これはこの年に法が改正されまして、応益性が導入されたということになっとるんですけど、市町村民税非課税世帯で育成医療で2,２００円、所得に応じてあとは4,５００円から４万4,０００円となったんですけど、泉南市の実態はどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。障害者公費負担医療制度の見直し、これが０５年の１０月になされとるんで、その実態はどうなっとるか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、１４４ページの精神障害者地域生活援助補助金、精神障害者居宅介護事業補助金、精神障害者小規模授産援助金となっとるんですけど、精神障害者の問題についても、これも公費が医療費の５％負担になったと。これも実態をちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、１４８ページの修繕料、老人集会場の修繕料が２２５万9,０１５円になっとるんですけど、何十カ所もある老人集会場については修繕の要望がかなり強いと思うんです。２２５万9,０００円でいくと、雨漏りとかいろんな修繕があるんですけど、ことしはどの程度の修繕が行われたか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　生活保護費です。生活保護費の場合は、この年に大分厳しくなって０５年度から自立支援ブログラム、こういうものも導入をされたと。それから、老齢加算も引き続き引き下げられた。それから、母子家庭も１５歳以下に段階的に削減すると。それから、多人数世帯、これも切り下げるということで、相当生活保護については厳しい状況がなされとるんですけど、大体うちが１６％ふえたというんですけど、国の０５年度の影響額はどの程度あるか、お伺いしたいと思います。 　それから、１６１ページの保健センター費であります。うちは市民病院がないということで、実態は産婦人科の入院施設もない、小児科の入院施設もないということなんですけど、しかし１６３ページの救急医療施設運営事業負担金ということでお金を出しとるんですけど、いわゆる救急医療施設、今、佐野にあるんですけど、こういうのは実態としては今後どういうふうになるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、１６９ページ、塵芥処理費であります。塵芥処理費については、この年かな、あれがなくなったのは、粗大ごみ、電話線なんか。この年と違うの。ことしからか。 　これの中の１７０ページ、収集補助業務委託料3,８１６万2,７６７円、これは大阪府下的に見て収集というのは単価として泉南市は安いのか、他市に比べてその点をお伺いしたいと思います。 　以上です。 215 ◯梅田健康福祉部参事　初めに、１４１ページの委託料で御指摘のありました障害者生活支援事業委託料1,４００万といった形の部分について御説明申し上げます。 　この事業につきましては、在宅障害者に対しまして各種福祉サービスの利用援助であるとか、また社会資源の活用等、社会生活力を高めるための支援等々の事業でございまして、障害者の地域での自立と社会参加を促進することを目的としている平成１７年度の事業でございます。実施主体につきましては、泉南市社会福祉協議会にお願いをしまして人員体制を整え、この事業を行ってまいりました。 　先生、一部負担とか言われた等もございましたですけれども、あくまでもこの事業の委託料に関しましては、社会福祉協議会におきます障害者の地域での自立と社会参加の促進を目的として行っている事業でございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 　それと、同じく１４４ページの負担金、補助及び交付金の中で精神障害者の小規模通所授産施設運営費補助金1,４３０万円の件でございますが、この事業につきましては精神障害者の通所に伴う日中の支援であり、また作業を中心に労働習慣と仲間づくり、生活習慣、社会性の獲得などを促進した自立社会生活を目指す事業でございまして、ＮＰＯ法人泉南フレンドさんにこの事業を１７年度におきましてはお願いをいたしてまいりました。 　２点目としまして、精神障害者居宅介護等事業補助金３６１万2,３１０円の件なんですけれども、この部分につきましては精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、精神障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して食事及び身体の清潔の保持等、精神障害者の自立と社会参加を促進する事業でございます。 　事業所としましては、泉ケ丘福祉会、泉南ドリーム、フィオーレ南海さんといった形でホームヘルパー派遣事業といった形の分を行いました。 　もう１つ、精神障害者地域生活援助事業補助金７７万9,４５１円でございますが、地域におきまして精神障害者に対して、また日常生活の援助を行うことによりまして共同生活、いわゆるグループホームを支援し、精神障害者の自立生活を助長する事業でございます。 　対象としましては、枚方市にありますメモリーハイツ、また岸和田市にありますいずみといった形で、グループホームに対する支援事業といった形で行っております。 216 ◯平島福祉施設課長　１３６ページの社会福祉協議会補助金ですが、社会福祉協議会職員４名と嘱託員２名の人件費として、一般運営費2,４８３万8,０００円とボランティアセンター運営費１８０万円、それと地域福祉権利擁護事業に２５１万8,０００円、合計2,７１１万6,２７０円を補助しております。 　それと続きまして、総合福祉センターの修繕料ですが、当初は１００万円でしたけれども、光熱水費より２１０万円流用させていただきまして、決算額として２９５万9,６３５円です。 　主な修理箇所としましては、浴槽ろ過装置修繕、温水ヒーター、ふろ給油ポンプ取りかえ修理で４２万5,７７５円、２階浴槽用給湯ユニット修理２８万7,２８０円、それから中央監視システム修理２７万3,０００円、それから総合福祉センターエントランス部舗装、これは玄関の部分がバスの便数がふえましたことによりましてわだちができたというので、それの修理費が１０１万2,２００円、それから膨張タンク修理が５１万9,７５０円、その他修繕として４４万1,６３０円となっております。 　続きまして、１４８ページの老人集会場の修繕料ですが、修繕の箇所としましては各老人ホーム２７カ所中、畳、トイレ、クロス、ネットフェンス、雨漏り、排水ポンプ、手すり、外灯、ガラス、エアコン、じゅうたん、カーテン等、３３カ所修理をしております。その分が２２５万9,０１５円となっております。 　以上です。 217 ◯山野市民生活環境部参事兼清掃課長　私の方から、塵芥処理費の収集に係る経費についてお答え申し上げます。 　現在、泉南市におきましては、府下３３市の１人当たり平均の収集経費といたしまして約１万円前後かかっているという中で、泉南市におきましては7,０００円を若干切る程度で推移しているということで、下から言いますと、５番目ぐらいに安い数字で運営しているということでございます。 218 ◯平島福祉施設課長　先ほどの１３６ページの社会福祉協議会の中の人数ですが、先ほど申したのが１７年度の人数で、今現在、正職員が５名、そして嘱託職員が３名、アルバイト２名、この２名については１週間交代で展開しております。 　以上です。 219 ◯出口保健推進課長　私の方から、１６３ページの方の救急の医療施設につきまして、今後どうなっていくかという御質問に対してお答えしたいと思います。 　まず、救急医療に関しましては、小児医療につきましては休日夜間の救急医療体制として泉佐野熊取田尻休日診療所、これが１次救急としてありまして、泉州医療圏の２次救急としては６病院ということになってございます。 　そして、小児科の救急患者の受け入れを現在やってるところなんですけども、市内には小児科が少ないといった現状がございますので、全国的に小児科の不足が言われている中で、安心して小児医療が受けられる体制づくりということにつきましては、非常に重要であるというふうに考えております。 　現在は、泉佐野市以南の岬町までの３市３町で、いわゆる小児救急の広域化に向けた広域診療所に関しての協議を行っているところでございます。今後もできるだけ早く、医療体制の確保に向けて努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。 　以上です。 220 ◯赤井健康福祉部参事　地域福祉計画の１７年度の内容かと思いますが、１７年度の内容といたしましては社会福祉協議会と合同で基礎調査を実施いたしました。基礎調査につきましては、アンケート調査、地域でのワークショップを実施したのが主な内容でございます。 221 ◯金谷生活福祉課長　私の方から、生活保護の母子高齢者の影響額ということで、手元に今現在持っておりません。ただし、７０歳以上ということで平成１８年４月から老齢加算が3,４２０円の減額となっております。母子世帯につきましては、児童１人で２万1,６４０円となっております。また後ほど、影響額等を御報告させていただきたいと思っています。 　以上でございます。 222 ◯成田委員　ことしの１月から、いわゆる障害者福祉制度に応益負担制度の原則１割が導入されたと。例えばホームヘルプサービスとか通所サービス、こういうものが現在９５％が費用負担なし、住民税非課税で利用している場合、１割負担になれば、大体そちらで去年のことだから実態を握っておられるのか。それから、医療費公費負担制度も去年の１０月から障害者公費負担医療制度が見直しされたと、更生医療、育成医療、障害者通院費というのが。それは実態をちょっと聞かなかったんだけど、国としてそういうことをやったということは把握しとるんですけど、その点の回答がちょっとなかったと思うんです。 　それから、生活保護の問題なんやけど、たしか泉南市は１６％ふえたということで、生活保護の中身についていろいろ言われた。僕は実態として、生活保護費の中身そのものはごっつう引き下げられておると思うんです、今。さっき言われたように老齢加算とか、１５歳以下に引き下げて３年間で段階的にはもうなくなるとか、多人数世帯もなくなるということで、現状では生活保護世帯というのは、一般的には７万円から８万円、１人世帯でそう言われとるんですけど、それで果たして生活ができるかということを僕は非常に疑問を感じます。そういう点で、泉南市は１６％去年ふえたというんですけど、それをどういうふうに分析されとるのか。 　３点目は総合福祉センターなんですけど、この間、修繕費に２００万ちょっとなんですけど、僕らが調べた結果で雨漏り、道路の陥没、タイルはがれとか、こういう事件がかなりあるんですけど、内部における雨漏りやなんかはどのように修繕されとるのかな。やっても穴がという話は聞いとるんですけど、それをちょっとお伺いしたいと思います。 　以上です。 223 ◯平島福祉施設課長　総合福祉センターの修繕の関係ですが、先ほどのエントランス部分については、２月から３月にかけて舗装を修理しております。この４月から福祉施設課ができまして、私たちが引き継ぎまして、小さい修繕については自分たちでコーキング等で雨漏りを抑えております。 　また、先ほどのタイルの件ですが、指摘された部分につきましては、２月、３月で業者負担によって改修されております。 　以上です。 224 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　私の方から、生活保護について御答弁さしていただきます。 　確かに成田議員が言われておりますように、生活保護費の中で従来からありました老齢加算、あるいはまた母子の方に対する母子加算を段階的な引き下げということで、１人当たりの保護費というんですか、それが減少してきているのは事実でございます。 　しかし、これは生活保護法という国の法律に基づいて我々は運営さしていただいておりますので、当然国の保護基準の改定に基づいて実施していくというのが本来でございます。 　ただ、そういう中でこの保護を受けられている方に対しましてこういう引き下げがあると、また予定されているということについて十分説明もさしていただき、理解を求めて保護法の円滑な実施に努めているところでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 225 ◯井上高齢障害介護課長　委員御指摘の利用者負担の定率負担となったことに係る影響額でございますが、当初障害者自立支援法につきましては、平成１７年１０月施行、また１８年４月施行ということで２段階で施行する予定でございましたが、御存じかと思いますが、郵政民営化の国会において、その法案が１０月３０日の可決ということで、施行がすべて定率応益負担になりましたのが４月からでございますので、１７年度におきましてはすべて応能負担ということでございますので、１７年度決算におきましては、応益負担の定率１割負担ということの影響額は出てないものでございます。 226 ◯成田委員　最後にもう１点、福祉センターの問題なんでけど、職員がコーディネーターしとるというんですけど、助役にちょっとお伺いするんですけど、この施設は実は泉南市唯一の総合福祉センターであることで、私は修繕費についてはやっぱり市がやるべきやと。雨漏りも連続的に起きとるということを僕も聞いとるもんで、やっぱり総合福祉センターについては、修繕費によってはもうちょっと、２５０万ぐらいの修繕費ではとても追いつかないと思うんです。 　大分がたがきとるのはわかるんで、その点総合福祉センターの修繕費についてどういうふうに考えとるか。何万人と利用するし、今２５０万足らずでしょう。 227 ◯中谷助役　あいぴあの修繕費の指摘ですけども、先ほど課長からも説明いたしましたように、経費の節減について、私は当然職員でできるものは職員でしたらいいと思いますよ。 　ただ、どうしても業者発注しなければいけないものについては、当然予算の中でどういうことをするかというのをきちっと議論した中で、直すべきものは直すという考え方で対応はさしていただきます。 228 ◯巴里委員長　以上で成田委員の質疑を終了いたします。 229 ◯木下委員　では、簡単に３点だけ御質問させてもらいます。 　１３７ページに国民年金費がありますが、国民年金の現在の泉南市の対象者数と納付率というんですかね、あれは。年金を納めてない人がたくさんいるわけですが、その納付率がどのようになっているか。 　その対策──これは個人の問題でしょうけども、先ほど来言ってますように、これは納税を含めた、ひとつ納めるという形の意識としてどのような対策を講じられているのか、お聞きをしたいと思います。 　それから、２点目は１４６ページの委託料で備考欄の緊急通報システム事業委託、これは老人福祉費の中に入っている１９５万というのはどういうものなのか、どういうシステムなのかにつきまして説明をいただきたいと思います。そして、これはシステムですからどこかに委託してるんでしょうが、その委託先を含めてお聞きをいたします。 　最後は、１５３ページの保育所費ですが、先ほどちょっとお聞きしたことともちょっと関連するんですが、保育所の中の一般職７８人分の給与と、それからその他職給、これは嘱託、アルバイトだと思うんですが、嘱託、アルバイトの方の給与システムはどういう形になっているか。要するに時間給なのか、日当という日額で日当月給にしてるのか、そういうシステムの中身についてお聞かせをいただきたいと思います。 　あわせて、総務のところのアルバイトを含めたところでは雇用保険に入ってたんですか。保育所の方は入っていないんですよね。その理由をお聞きをしたいと思います。 　それから、職員７８人分の平均年齢、それからその他アルバイトの方の平均年齢をあわせてお聞きをします。 　以上です。 230 ◯高橋市民課長　国民年金の加入状況なんですけども、１７年３月末の加入者数は１万7,４７１人が加入しています。内訳といたしましては、１号被保険者１万1,３０７人、任意加入者ということで２５年の３００カ月に満たない方に関しまして、６０歳を超えて６５歳まで加入することができる方が１３３名、それとサラリーマンの奥さん、扶養家族で３号被保険者が6,０３１人で、トータルとして１万7,４７１人が加入しております。 　納付状況ということで、平成１４年より社会保険事務所が納付を行う事務を行っておりますので、市としては、納付状況については過去の数字を把握していますけども、その数字をお答えさしていただきます。 　平成１０年からありますんで、平成１０年度納付率７6.６％、１１年度７4.５％、１２年度７３％、１３年度７0.９％、１４年度から国の方に移管されまして６2.８％、１５年が６3.４％、１６年が６3.６％というような数字を持っています。１７年はちょっと今手元にないです。 　以上でございます。 231 ◯梅田健康福祉部参事　私の方から、１４６ページの委託料、緊急通報システム事業委託料について御説明申し上げます。 　この事業につきましては、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者や、またひとり暮らしの重度障害者に対しまして、急病災害時等の緊急な事態に陥った場合、電話回線を利用し、設置した通報装置のボタンもしくはペンダントボタンを押すことによりまして、市が委託した警備会社から安否確認をする電話がかかり、応答がない場合や応答の内容で緊急の手配や居宅に駆けつけ確認し、迅速な対応を図るといったシステムでございまして、１７年度実績としまして発報数が１３６件、そのうち出動数が２８件で１２２名の方が１７年度において御利用をいただきました。 　委託先としまして国際警備保障株式会社、この事業の選定に当たりましては、５社以上の指名競争入札を行い、最低価格業者といった形で事業選定を行ってまいりました。 　以上でございます。 232 ◯中脇子育て支援課長　１５３ページの保育所費の関係でございますが、給料のところで一般職７８人分、これについてはいわゆる正職員の給与ということになります。 　それから、その他職給ですが、これはアルバイトは含まずにいわゆる嘱託職員の給料ということで、給与システムですが、嘱託職員につきましては月額の給料という形で、雇用する際に保育士の場合は最高５年という継続の中で給与を支払っているという形になります。アルバイトの職員ですが、保育士については日額でございまして6,９３０円でお願いをしております。 　それから、雇用保険ですが、これについては総務費のところで一括して上げられているというふうに理解しております。 　もう１点、一般職７８人の平均年齢ですが、詳しくは今手元には資料を持ってございません。ただ、約５０近い、４０の後半になっているというふうに聞いております。 　以上でございます。 233 ◯木下委員　再質さしていただきます。 　まず、１３７ページの実態はよくわかりました。ありがとうございます。想定どおり非常に下がってきてますよね。 　世の中全体そうですが、最後質問したんですけども、もう６０％台になってその対策ですね。これはもちろん移管されてといいますか、事務委託も社会保険事務所ですから、市がそこまでないんでしょうが、時々市もＰＲもしているようですけども、これは社会保険庁だけでなく、やはり地方行政の窓口も、本人のことになりますし、大体財源を含めてやはり納付率は低いと年金全体に影響もしてくるわけでありますから、その辺のＰＲ、対策ですね。ちょっとお答えいただかなかったようですから、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、緊急通報システム、大変ありがとうございます。認識不足で、そういうシステムがあるということで非常に意を強くしておりますが、１２２人ということで、結果としてこれは救急システムなりそういったところでやっていくんでしょうけども、不幸にしてこれで助かった人とそうでないといいますか、緊急で結果として１２２人の方が利用していますけども、ここにもしなかりせばというような状況があった場合、そういう方が何人かこの１２２人の中から想定できるかどうか、おわかりいただければお知らせいただきたいと思います。 　それから、１５３ページのところですが、年齢的に７８名の正職の方は５０歳に近いということで、これを７８人分の人件費を割りますと、給与で４１３万、当然諸手当を含みますと６００万ぐらいの年収かなという感じもするんですよね。嘱託の方は、月例給与で１人平均が２００万弱ですよね。 　結局、その差がやはり民営化のいろんな効率化にもつながると思うんですけども、これは別の職員の処遇の問題ですから、あえて逆にこれが嘱託の方を採用することによって、本来正職で丸々やるとこの分の１人当たりの財源差分、人数分が行革に私は非常に寄与しているんじゃないかと思うわけですよね。 　ですから、そういった面でやはりこういったものを含めて、だからといってどしどし嘱託なりをふやすということが現場の教育としてどうかということもありますけども、この辺は非常に顕著だなという気がいたしております。 　それで、ちょっとひっかかるんですけども、嘱託の方は５年間の契約となってますけども、地方公務員、国家公務員は地方公務員法で労働基準法対象外ということは明記されてますが、５年契約という労働契約は社会的に有効かどうか、ちょっとその辺お聞きをしたいと思います。 　以上です。 234 ◯巴里委員長　本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 235 ◯若野市民生活環境部長　年金問題についてお答えいたします。 　皆さん御存じのように、少子化、それから社保庁の問題、いろいろございました。将来的な年金については、社会的な基盤も大きな問題になろうかと思いますし、我々自身も今、国の業務になっておりますが、やはり市民の皆さん、また一市町村で解決できるような問題でもございません。 　国全体としての位置づけもございますんで、我々自身も小さな市町村ですけど、社保庁とも協力し合ってＰＲにも努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 236 ◯梅田健康福祉部参事　先ほどの緊急通報システム事業委託の中身でございますが、発報数が１３６件、また出動数が２８件、うちこの２８件で心臓病または転倒骨折等によります中身において医療施設へ搬送した事例が１０件といった形で、この１０件の方々が医療施設の方へ警備会社の方と同行した中で急行していただいたというふうに報告を聞いております。 　以上です。 237 ◯中脇子育て支援課長　先ほど５年間と言いましたが、ちょっと誤解を招くような発言で申しわけございません。あくまで１年雇用ということで募集をかけまして、最大４回更新できるというふうにしておるものでございます。 　それから、正職と嘱託の比率の関係でございますが、やはり現場にとっては嘱託比率が上がることは余りいいことではないだろうというふうには考えております。今回、信達保育所あるいは再来年度樽井保育所という形で民営化の方向で進めていく中で、正職員との比率についても若干是正していけるんじゃないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 238 ◯巴里委員長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明２４日午前１０時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は大変御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時５７分　延会 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