令和７年度予算審査特別委員会（第２号）

# 令和７年度予算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1587 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午後１時３０分　開議 ◯竹田光良委員長　皆さん、こんにちは。 　ただいまから令和７年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。 　先日の委員会におきまして、委員各位の御推挙により、私、竹田及び谷藤委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　ただいまから、本特別委員会に付託をされました令和７年度泉南市各会計予算18件及び令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算１件について順次審査に入りたいと思います。 　今後の日程といたしましては、早い日程で終了すべく精力的に会議を進めていきたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いし、質問に当たりましては、具体的かつ簡潔にお願いを申し上げます。 　また、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔な答弁を行い、円滑な進行ができるよう御協力をお願いいたします。 　それでは議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯山本市長　委員長のお許しを得ましたので、令和７年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　竹田委員長、谷藤副委員長をはじめ、委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、感謝申し上げます。 　本日の委員会は、さきの本会議で本委員会に付託されました、先ほど委員長からございました議案第22号から議案第39号までの令和７年度各会計予算18件と議案第41号を合計しまして19件につきまして御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、挨拶に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯竹田光良委員長　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において、理事者からそれぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査については、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。一般会計予算につきましては、各款ごとに歳入歳出の質疑を一括して行いたいと思います。 　続いて、樽井地区財産区会計から下水道事業会計までの計17件については一括して質疑を行い、最後に、各会計予算18件について、討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいります。 　なお、一般会計予算の歳入につきましては、各款ごとにまとめた資料をタブレットに掲載しておりますので、御参照ください。 　委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、着席のまま御発言いただきますようお願いをいたします。 　ただし分かりにくいので、手を挙げて委員長と叫んでいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 　なお、委員各位に申し上げます。委員１人の質疑時間でありますが、約30分程度として、委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げます。 　ただ、質問が多くて、私も経験ありますけれども、答弁の途中で終わる等々もございますので、そのときはできるだけまた配慮してまいりたいと思います。 　30分程度で終わっていただいて、まだ時間が必要でしたら、一旦次の方にお任せして、また最後のほうで質疑していただくというようなことも考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　◎　議会費、総務費 6 ◯竹田光良委員長　それでは、議案第22号「令和７年度大阪府泉南市一般会計予算」を議題とし、款議会費、総務費について一括して質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可していきたいと思います。 　ただ、順番なんですけれども、一応いただいた方から順番でいきますけれども、款ごとに１つずつずらしていきたいと思いますので、でないと、最初の方がずっと一番で、後の方がずっと最後というような形になりますので、こんな感じでよろしいですかね。 　では、まず添田委員から質疑を許可させていただきます。 7 ◯添田詩織委員　まず、150ページの地方創生総合戦略推進事業についてなんですけれども、こちら、まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果と課題について教えていただきたいのと、推進委員は今何名いらっしゃって、どういった方が任命されているのかについてお聞きしたいです。 　続いて、防災対策推進事業なんですが、こちら、避難行動要支援者名簿に現在登録されている人数について、またそういった避難が、要支援の必要な方々というのは、近隣自治体の住民や自治会等に把握しておられて、緊急時対応を共有、どういった対応をするというのが共有されているのかどうかについてもお聞かせいただきたいです。 　また、災害時に、重度障害者をお持ちの方がおられる御家族の方だったりが、前回の台風のときとかに、あいぴあ泉南でお風呂に入らせていただいたと思うんですけれども、そういったときに男女分かれているんですけれども、お子さんが男性で、お母さんが重度障害者の方々をお風呂に入れる際とかに、かなり困難があったという話も聞いているんですけれども、こういった対応などはどうされているのかについてもお聞きしたいです。 　続いて、151ページの防災備蓄事業なんですが、こちらは、この施設にどの程度の備蓄量、備蓄品が確保されているのかについてお聞きしたいです。 　また、自主防災組織強化事業の詳細についてもお願いします。 　続いて、152ページのシティプロモーション推進事業についてなんですけれども、こちらについては、委託先の企業名、また委託事業内容、そして企画しているグッズ等の詳細について教えていただきたいです。 　続いて、154ページのふるさと寄附推進事業なんですけれども、こちらについても、事業内容と委託先の詳細をお願いします。 　176ページ、パスポート交付事業なんですけれども、本年３月24日から偽造や変造対策として、2025年旅券ということで、国立印刷局において、集中的にパスポートを制作することとなりました。 　これまで都道府県において制作していた旅券が国立印刷局で制作されて、各都道府県へ送付される、配布されるということで、申請から交付まで従来よりも長い期間を要することになったということなんですけれども、この新しいパスポートになることで、業務量としてはどのように変化があるのか、また、周知について市報などでされる予定なのかについて教えてください。 　以上です。 8 ◯水内ふるさと戦略課長兼プロモーション戦略課参事　それでは、私のほうからは、シティプロモーション推進事業のまず委託料について御説明させていただきます。 　まず、我々のふるさと戦略課の所管としまして、企業版ふるさと納税支援業務委託料の33万円については、歳入予算の企業版ふるさと納税寄附金1,300万円のうちの300万円に対する委託料で、委託先は企業版ふるさと納税のポータルサイトの運営会社を想定しております。 　続きまして、ＥＣサイト活用委託料の2,840万円なんですが、本市が契約しているふるさと納税のポータルサイトのデザインや、ポータルサイトを活用した市のプロモーション経費となっており、委託先なんですけれども、ふるさと納税支援業務を委託している中間支援利用者のシフトプラス株式会社となっております。 　続きまして、企業版ふるさと納税活用事業委託料の1,000万円なんですけれども、こちらも歳入予算の企業版ふるさと納税寄附金1,300万円のうちの1,000万円を活用した委託事業で、事業内容は、地域再生計画に基づくプロジェクトを掲げまして、そのプロジェクトに御賛同いただく企業からの企業版ふるさと納税を活用して、市の活性化施策を実施するものとなっております。 　市内外に向けたシティプロモーションを行うことで認知度向上につなげ、委託料、認知度向上につながるものを想定したもので、委託先については、今のところ未定となっております。 　続きまして、ふるさと寄附推進事業の委託料について説明させていただきます。 　ふるさと応援寄附ＰＲ業務委託料の１億5,000万円なんですけれども、こちらは、ふるさと納税のポータルサイトの委託料となっていまして、契約先は楽天であったり、さとふるであったり、ふるさとチョイス、ふるなび、まいふる、Ａｍａｚｏｎなどとなっております。 　その下の、ふるさと寄附推進事業支援業務委託料の５億8,022万7,000円なんですけれども、こちらは、ふるさと納税の要は事務委託をしている中間支援事業者への委託料となっていまして、契約先はシフトプラス株式会社、委託内容なんですけれども、寄附の受付から返礼品の配送管理、またコールセンター業務、あと管理システムの保守費用となっております。 　私からは以上です。 9 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうから、引き続きシティプロモーション推進事業の委託料について御説明申し上げます。 　プロモーション戦略課の担当としまして、誘客連携グッズ作成委託料、こちらはプロモーションの様々な場面において、ノベルティグッズを作成している委託料に当たります。 　令和７年度の計画としましては、本市の姉妹都市でありますダバオ産のコーヒー豆を使ったドリップコーヒーを株式会社ＹＣＨさん、同じく泉南市の様々な花笑みスポットなんかをパッケージにあしらったオリジナルのドリップコーヒーを、同じくＹＣＨさん、また泉南熊寺郎のデザインをあしらった熊寺郎の組み飴、こちらを株式会社ナカムラさん、同じく、ダバオ産のカカオを使用したチョコレートをＳＫＩさん、ええもんせんなんもんプレミアムでありますピクニックラグ、再生紙を用いたピクニックラグを山陽製紙さん、キャニオンスパイスさんにはオリジナルカレーをお願いしようという計画を持っております。 　以上です。 10 ◯谷岡政策推進課長兼プロモーション戦略課参事　それでは、私からは、150ページ、地方創生総合戦略推進事業につきまして、総合戦略の成果と課題について、まず御説明させていただきます。 　まず、成果についてございますけれども、総合戦略の事業については、令和５年までの効果検証を行っておりますので、その結果を踏まえてお答えさせていただきます。 　現在の総合戦略の期間は、令和２年度から始まっており、実施事業につきましては、全部で66事業ございます。 　全ての事業につきまして、令和６年度までに達成すべき重要業績評価指標ことＫＰＩを設定しまして、事業の進捗や成果を図っております。 　令和５年度までの事業の成果につきましては、66事業のうち、令和６年度までに達成すべき指標値の７割以上に達したものが39件で59％となってございます。 　令和２年度終盤から令和４年度までの新型コロナウイルス感染症拡大で、事業進捗につきまして影響がございました。 　ウィズコロナに対応した事業実施手法の転換などを行ってまいりましたけれども、この間、進捗の速度が鈍ってしまったことが、達成率にも少なからず影響を及ぼしているものと考えております。 　次に、課題でございますが、総合戦略の目的は、本市の地域特性や地域資源を最大限に生かし、交流人口、関係人口を増やし、それを移住・定住につなげ、人口減少に歯止めをかけることでございます。 　令和２年７月に開園しましたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを核とするにぎわいの創出などにより、交流人口や関係人口は増加傾向にありますが、本市の住基人口は減少を続けておりまして、現在の総合戦略の事業が移住・定住の促進につながり切れていない現状がうかがえます。 　本市が移住・定住先として選ばれるまちになるためには、どのような事業展開をすべきか、現在の総合戦略事業を見直し、検討する必要があると考えます。 　次に、委員会の構成人数についてでございます。委員は全部で28名います。内訳は、市民委員が４名、市民団体関係者２名、大学教授３名、産業、金融、労働団体等関係者９名、本市職員が10名となってございます。 　以上でございます。 11 ◯水内ふるさと戦略課長兼プロモーション戦略課参事　すみません、先ほどちょっと説明漏れがございましたので、再度説明させていただきます。 　先ほどふるさと寄附推進事業の委託料、ふるさと寄附推進事業支援業務委託料５億8,000万円の中で、説明漏れが１点ございました。 　そこに、寄附者様にお届けする返礼品の調達費用と、その配送料も含まれております。 　私からは以上です。 12 ◯高山市民生活環境部副参与兼市民課長兼福祉保険部生活福祉課参事　私からは、パスポートの件についてお答えさせていただきます。 　３月24日から国立印刷局でパスポートを一括作成することになって、市役所において業務量の変化というわけではありませんけれども、大阪府手数料が一律300円上がります。 　それで、ちょっと小銭等々のいわゆるお釣りとか、そういったものがちょっとややこしい、ややこしくはないんですけれども、ちょっと手間が増えるかなというぐらいかなと感じております。 　あと、周知なんですが、国のほうではたしか既にコマーシャルとか、ラジオとかでも流していたかと思うんです。 　市のほうといたしましては、既にホームページではもうアップしており、広報紙においても３月号で既に掲載、皆さんに周知している状況です。 　それに加えて、市民課のパスポート窓口の辺りで、ポスター等々をまた貼らせていただいております。 　以上です。 13 ◯小原危機管理課長　危機管理課、小原です。お答えします。 　避難行動要支援者名簿登録人数なんですが、令和６年12月末時点で4,085名、市内の対象者はおおむね8,000人程度と思われますので、約半数が名簿への登録に同意しているものと思われます。 　名簿なんですけれども、今、泉南市自主防災組織が24団体ありますが、そのうちの12団体が災害時に活用できるということで、申出を受け協定を締結してお渡ししている状態です。 　災害時に避難した重度障害者をどのように支援するかの計画については、関係課と連携しながら、今後の課題として取り組んでまいりたいと思います。 　続きまして、防災備蓄事業についてお答えします。 　令和７年度の予算に計上していますのは、有効期限のあるアルファ化米、保存水、粉ミルクになります。アルファ化米が4,200食、保存水が756リットル、粉ミルク、通常分、アレルギー対応液体ミルクとなっております。 　全体の備蓄数量については、直下型地震１日、南海トラフ３日、それぞれ想定避難者数を乗じて、多いほうを備蓄することになっております。 　泉南市では、備蓄の大半を旧鳴滝幼稚園に備蓄しており、それ以外には樽井防災コミュニティセンター、長慶寺、小中学校、集会所となっております。 　指針で定める重要11品目について説明させていただきます。 　アルファ化米が鳴滝幼稚園に１万8,000食、樽井防災に4,000食、各小中学校や集会所に1,000食、計２万3,000食、高齢者食となりますおかゆ、これが鳴滝幼稚園に700食、長慶寺に800食、計1,500食、毛布が鳴滝幼稚園に4,900枚、樽井防災に1,000枚、各小中学校や集会所に1,300枚で計7,200枚、乳児用ミルク、泉南中学校に１万2,000グラム、哺乳瓶が樽井防災に746本、乳児用おむつが、鳴滝幼稚園に4,296枚、大人用おむつが鳴滝幼稚園に1,584枚、簡易トイレが樽井防災に370個、生理用品が鳴滝幼稚園に4,000枚と樽井防災に１万6,000枚で計２万枚、トイレットペーパーに関しましては、メーター数ですが４万3,200メーター分、マスクは鳴滝幼稚園に１万2,000枚あります。 　これら全てについて、指針で定める数量に基づいて備蓄し、必要数量を満たしております。 　重要11品目以外としましては、飲料水を6,000リットル、簡易ベッドを鳴滝幼稚園に80台、発電機などを備蓄しております。 　続きまして、防災情報伝達事業についてお答えします。 　事業内容としましては、防災行政無線の維持管理と更新、防災アプリの維持管理と啓発、各種電気代、電波利用料、システムのインターネット利用料、その他大阪府が所管するシステムで、各市町と府の関係機関をカバーする防災情報充実強化事業への負担金があります。 　令和７年予算に計上している主な費用として、防災行政無線システムの更新工事の費用があります。 　既存のシステムは、ＭＣＡ無線を活用した同報系の通信システムで、市役所に親局、泉南消防署に補助局、そして災害発生時に避難所となる小中学校や公共施設などに子局を設置しています。市民の皆さんに、防災情報を迅速、的確に提供することを目的に、整備、運用しております。 　更新の理由としましては、平成18年から４年かけて整備された現在のシステムが、耐用年数20年を間近にし、近年は軽微な故障等が頻発しております。 　また、現在のシステムが利用しております無線規格であるＭＣＡ無線方式のサービスが、2029年５月をもって終了します。サービス終了後、防災行政無線は使えなくなります。 　これらの理由に加えて、財源として緊急防災・減災事業債の活用があります。通称、緊防債については令和７年度限りとなっており、緊防債の適用を受けるため、令和７年度を工期とした契約を締結する必要があり、入札と工期の確保のため、令和６年度からの債務負担により、令和７年度に工事を行うものでございます。 　続きまして、自主防災組織強化事業についてお答えします。 　事業内容としましては、旧樽井幼稚園の廃園後の利活用として、平成29年度から運営を開始した樽井防災コミュニティセンターの運営費用に関するものです。 　この施設は、泉南市に24ある自主防災組織の拠点として位置づけております。 　年に４回行われる自主防災組織の総会や訓練などにも利用されており、防災関係の会議や公園の利用をはじめとし、一般的な貸し館利用も行っております。 　令和５年の利用回数としては全体で289回、令和６年の利用回数としては２月末現在で、全体332回となっております。 　以上です。 14 ◯添田詩織委員　シティプロモーションのグッズについてなんですけれども、そういった挙げていただいた数々のグッズは、どこかで購入ができるのでしょうか。それとも、現在同様に来客者に配布するだけといったプロモーションの仕方になるのかについてお聞かせいただきたいと思います。 　地方創生総合戦略の66事業について、７割以上達成しているのが５割ということなんですけれども、どういった事業が主に達成されていて、交流人口増や、移住・定住促進につながっていると思われるでしょうか。 　また、避難行動要支援者名簿、現在約8,000人ぐらいの間で、半数が登録されているということなんですけれども、それ以外の方々も、ぜひ登録をしていただけるよう促しているのでしょうか。 　また、重度障害者の方々が、緊急時に避難された際の個別計画など、ぜひこれからあいぴあのお風呂の例もありますので、取り組んでいただきたいと思います。 15 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうからは、ノベルティグッズの活用ということでお答えさせていただきたいと思います。 　販売はしないのかという御指摘がございましたけれども、これまでもノベルティグッズは様々なプロモーションの場面、またトップセールス等、様々な場面において、市の認知度向上であるとか、あと興味喚起、また関わっていただいている事業者さんの販促の目線で作ってまいりました。 　今後も、そういった目線で配布であるとか、そういった目線で使っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 16 ◯小原危機管理課長　避難行動要支援者名簿の登録者についてなんですけれども、こちらのほうから登録を啓発するというか、そういうことではないんですけれども、要支援者の登録の１つとして、75歳以上のひとり暮らし高齢者、または高齢者のみの世帯の方というのが、１つ項目としてあります。 　この要支援者名簿の事業が始まってからもう５年以上たつんですけれども、当時75歳以上で同意しないで大丈夫と言っていた人が、それ以上たって、もしかしたら今となってはちょっと心細いなという方もおられるかもしれないので、以前、同意しないとした方にも、令和７年度発送分から同意しないと回答した方々に対しても、発送を行うように考えております。 　以上です。 17 ◯谷岡政策推進課長兼プロモーション戦略課参事　地方創生事業で、そういった効果が大きなものとしましては、ゆうてみぃサポーターとか福まちサポーターの養成を、総合戦略事業として行っておりまして、地域のつながりがちょっと希薄となっている中で、そういう地域のつながりの再生に寄与する事業を頑張ってやっているというところが、ちょっと何ていいますか、その地域で皆さんが生活するに当たって過ごしやすい安定した生活が送れるというような、その基本づくりというのに寄与しているのではないかというふうに考えております。 　あと、もう１つＫＰＩを７割以上達成は、ごめんなさい、それ以外に誘客連携事業で、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでいろいろイベントをやっておりますけれども、そのイベント、やはり泉南市内、市外からもたくさんの人を呼び込んでおります。そういったイベント効果というのが、泉南市の知名度とかを上げていると思います。認知度を上げていると思います。 　そういったところで、人口のほうはちょっと減少しているんですけれども、泉南市の知名度を全国的に広げるという面では、誘客連携事業というのは大きく寄与し得るものというふうに考えてございます。 　以上です。 18 ◯添田詩織委員　グッズに関しては、結構購入したいという声も聞きますので、サザンぴあとかであったり、購入ができる場所もつくっていただけたらなと、個人的には要望しておきます。 　以上です。 19 ◯竹田光良委員長　以上で添田委員の質疑を終わります。 　続きまして、井上委員の質疑を許可いたします。 20 ◯井上　実委員　それでは、よろしくお願いいたします。 　まず、149ページの国際化推進事業なんですけれども、こちらにつきましては、内容のほうだけ確認をさせていただきたいと思います。 　続いて、154ページの地域公共交通計画策定事業なんですが、こちらのほうは、この泉南市におきましては、皆様御承知のとおり交通対策は喫緊の課題だというふうにも認識しております。 　この課題も今に始まったことでもなくて、もう以前からこの泉南市においては大きな課題だというふうに認識をしております。 　そういった対策といたしましては、４年に１度改定されるコミュニティバスのダイヤ改正等で、大変ご苦労いただきながら対策をしていただいているというふうにも認識をしておりまして、コミュニティバスの利用率も非常に高く、利便性も上がってきているのかなというふうには思っております。 　ただ、それだけではまだまだ不十分だということで、令和６年度当初には、チョイソコせんなんの実証実験も行っていただくなど、この交通不便対策については、もう既に積極的に取り組んでいただいているという状況であるというふうには認識しております。 　そこで、さらに具体的に公共の利便性をどのように高めていくかというところで、今回のこの計画の策定というところになってくるのかと思うんですけれども、今回この策定をするに当たり、今年度は市民ワークショップであったり、地域公共交通会議等を開く中で、いろいろな調査を行っていく。そして、令和８年度にはこの計画を策定するというスケジュール感で進められるのかなというふうには思います。 　今回、市民ワークショップ等を通して、市民の皆様にも御参画いただくような場があるということですので、その市民ワークショップに対し、参加いただくための周知方法を確認させていただきたいなと思います。 　そして、このスケジュール感、大まかなスケジュール感はお聞きしているかなというふうには思いますが、もう少し具体的なスケジュール感も分かりましたらお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 21 ◯谷岡政策推進課長兼プロモーション戦略課参事　それでは、私から149ページの国際化推進事業について御説明申し上げます。 　令和７年の国際化推進事業につきましては、主に、フィリピン・ダバオ市との国際交流事業として、ダバオ市への渡航関連の予算を計上してございます。 　ダバオ市への渡航につきましては、ダバオ市とこの時期といった具体的なお話までは、ちょっと行ってはおりませんけれども、本市では、子どもたちの海外派遣研修を検討する予定としておりますし、これまでの経済分野における相互交流も含めて、国際姉妹都市として、ダバオ市との交流の推進をしていきたいというふうに考えてございます。 　私からは以上です。 22 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、154ページの地域公共交通計画策定事業に伴いますワークショップについて御説明申し上げます。 　まず、スケジュール感ですけれども、コンサルに委託するわけですけれども、その業者のほうと契約しまして、そして市民意向の把握のためのアンケート調査、それをまず実施する予定でございます。その結果を踏まえて、ワークショップを山手、海手２か所で開催する予定でございます。 　回数については、地域公共交通協議会の委員長さんと相談の上、決定していくというふうに考えてございます。 　ワークショップのメンバーさんの募集につきましては、「広報せんなん」及び泉南市のホームページ等で掲載していく予定で考えております。 　以上です。 23 ◯竹田光良委員長　周知方法もありましたが。 24 ◯高山市民生活環境部副参与兼市民課長兼福祉保険部生活福祉課参事　周知方法につきましては、今申し上げましたように、「広報せんなん」並びに泉南市のホームページに掲載するといたしました。 25 ◯竹田光良委員長　失礼いたしました。 26 ◯井上　実委員　ありがとうございます。国際化推進事業のほうは承知いたしました。ありがとうございます。 　続いて、公共交通計画策定事業のほうですが、アンケートを採ってワークショップを開く、海手、山手のほうで開催、１回ずつぐらいをめどにされているのかなというところで、周知方法は「広報せんなん」とホームページということではありますが、承知しました。 　あと、今回の計画が今年度調査、ワークショップ等をしていただいて、次年度に計画策定するという形で、この２年間を通して、この委託料というのが幾らぐらいになるのかというところも、ちょっと改めて教えていただきたいというところです。 　策定業務、業務委託をするということですけれども、その業務委託の内容をどういったことをサポートしていただくのかというところも、少し教えていただきたいと思います。 　あと、業務委託するに当たって、公募の選定方法等を教えていただけたらと思います。 　以上です。 27 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　委託費ですけれども、まず、154ページのほうに記載してございます660万円相当の費用を使って、令和７年度、そして令和８年度につきましては390万円と記憶しているんですけれども、そういうふうな割り付けで考えてございます。 　委託の内容につきましては、まず先ほど申し上げましたけれども、市民意向の把握をするためのアンケート調査、そして地域公共交通会議並びにワークショップの際、運営する支援、すなわち資料の作成であったりとか、あるいは日程調整とか、そういうところを支援していただく予定でございます。 　その後、地域公共交通計画に必要な検討及び計画の素案を作成というところが主な内容でございます。 　以上です。（発言する者あり） 　失礼しました。選定方法ですけれども、現在検討中であります。スケジュールは、かなりタイトになりますので、プロポーザルとか、そういう選定ではちょっとスケジュールが間に合わないというところありますので、そのあたりで検討しているところでございます。 　以上です。 28 ◯井上　実委員　ありがとうございます。こちらのアンケート調査等に関しましては、以前もちょっとお伝えさせていただいたかと思うんですけれども、やはり幅広くこのアンケート調査をしっかりと行っていただきたいというふうには思いますので、その後の市民ワークショップでの意見聴取であったりとか、しっかりと市民さんの意見を酌んだ形で、進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 　そしてあと、地域の方のお声を、この際少しだけお伝えさせていただこうと思うんですが、先ほども言いましたように、コミュニティバスの利便性は非常に高まっているものの、やはり高齢者の皆様からは、直接スーパーに送ってほしいという声が、非常に多いのかなというふうに思います。 　中でも、各スーパーさんにシャトルバスみたいなものも出していただきたい、そういったお声もあります。 　そこで１点、確認させていただきたいんですが、行政としまして、各スーパーさんに、シャトルバスが出せるか、出せないか、そのような要望、要請をしたことがあるのかどうか、１点確認をさせていただきたいと思います。 　それと、公共施設の今回の計画の策定というものは、今後必須事項にはなってくるかと思うんですが、この計画を進めていくと、早くても策定するまでに２年、そして着手するのが最短でもやはり３年ということになってきます。 　早くて３年で、具体的に施策として落とし込まれるのがそれ以降ということになると、やはり地域の方々からは、今すぐにでも何か策を打ってほしいという声があるのも事実です。 　そこで、この計画とはまた別で、何か打てる施策はあるのか、または検討の余地があるのか、その点も少しお答えいただけたらと思います。 　以上です。 29 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、ただいまいただきました２点について御説明申し上げます。 　まず、直接スーパーに行けるような交通機関として、スーパーさんのほうに運行をお願いできないかということに関しましては、環境整備課としましては、まだこれまで依頼してございません。 　２つ目ですけれども、やはり検討に時間が要するというのが１つあるんですけれども、今ライドシェアでない、共助型ライドシェアというちょっと無償の運行的なボランティアさんによるものがあるんですけれども、それについては許可なしでできるというものもあります。 　その辺も含めて、今回学識経験者、あるいは国交省の専門官の方々が委員になられるという予定でおりますので、公共交通協議会の中で検討していただく予定でございます。 　以上です。 30 ◯山本市長　スーパーとそのシャトルバスみたいな話なんですけれども、当然、言うは易し、行うは難しです。まずはスーパーさんの側も、当然のことながらそういった問題意識を共有していただいておるんですけれども、実際にそれを出すに当たって、いかにして地域貢献というのはそうなんですけれども、いかにして持続可能かという視点が、当然話の中で出てきます。 　結論としましては、そういった話をしています。それは、環境整備課だけではなくて、いろいろ防災面においても、それから地域連携、公民連携という側面においても、様々協定であったりとか、様々検討している中で、行政側の思いとして、そういったニーズがあるから、何かできないかという模索を、現時点でさせていただいているところではございますけれども、やはり一筋縄にはいかないという状況にございます。 　ここに関しては、引き続き丁寧に、担当と共にできる可能性がないかというのを模索してまいりたいというふうに考えています。 31 ◯竹田光良委員長　以上で井上委員の質疑を終わります。 　続きまして、竹田委員の質疑を許可いたします。 32 ◯竹田祐平委員　よろしくお願いします。 　まず、120ページ、寄附金、ふるさと泉南応援寄附金のところですけれども、市長をはじめ担当課の皆さんの努力、様々な施策があり、ふるさと納税の寄附金は年々増額というところになっておりますが、来年度の予算はさらに３億円の増額を見込んでいるというところで、ふるさと納税の品に関しては、トイレットペーパー、コーヒー、泉州タオルというのが、もうずっとトップ３で来ているという泉南市なんですけれども、３億円の増額を見込んでいることからも、新たに令和７年度、何か新しいものに力を入れて推していく商品はあるのでしょうか、お願いします。 　次に、123ページ、広報紙広告収入のところなんですけれども、昨年度の予算よりもやや増額の見込みというふうになっておりますが、近隣の自治体と比較すると、本市の予算の約２倍の広告収入を得ている自治体もあります。 　もちろん自治体の規模もあるとは思うんですけれども、こちらも担当課等々の皆さん努力もありまして、広報は大きく刷新されて、非常に見やすくなったなどと肯定的な声を多くいただいておる中で、おおむねほぼ全ての世帯に届く広告媒体としては、非常にポテンシャルが高いというふうに考えております。 　広報紙での広告収入を、今後さらに増やしていくような考え、取組などはありますでしょうか。 　３点目が、137ページ、職員研修事業、講師謝礼のところなんですけれども、昨年度の実績と参加したことで、プラスの要素として日常の業務に生かされているのか等、もしデータがあればお聞かせください。 　あわせて、人事については、定例会議会のほうでも様々議論されておりますが、学ぶ機会の創出であったり、成長する、成長したことを実感するなど、ソフト面でのやりがいというのは、非常に重要かというふうに感じております。 　実際、職員の皆さんからは、もっともっと自分自身のスキルを上げるために、講習や勉強をインプットできるように、何かしてほしいというような声は上がっていますでしょうか。 　次に、140ページ、指定管理者制度導入施設に係る評価実施事業のところなんですけれども、この評価実施事業が指定管理者の自己評価、所管課が行う施設所管課評価、所管評価、そして第三者機関による第三者評価、この３つの評価の結果を合わせて、市として総合評価を行うというふうにありますが、委員会の開催頻度と出席者、可能な範囲で教えてください。 　また、令和５年度の評価は、対象となる管理者は４社、対象施設は７施設でしたが、全てＢ評価ということになっております。 　評価は、ＳからＤまである中で、Ｂ評価というのは、標準的な水準を満たした内容というふうになっておりますが、この全てＢ評価となっている事実に対して、所管課、市としてはどのように考えているか、教えてください。 　次に、154ページ、公民連携推進事業のところで、令和７年度から新たに民間提案制度を導入するということで、さきの委員会、総務産業常任委員会でも質問がありましたが、民間の方から声をいただくというのは、また新たな気づきがあって、非常に大きないい取組だというふうに感じています。 　昨年度は133万円ですかね、予算を付けて行った公民連携推進事業委託は、廃止するということでよろしいでしょうか。 　また、新たに設置する民間提案制度の事業の審査評価項目と、この制度に期待していることなどがあれば教えてください。 　以上です。 33 ◯竹田光良委員長　151ページが抜けましたが、よろしいですか。 34 ◯竹田祐平委員　すみません、通告でありました151ページは省略でお願いします。 35 ◯水内ふるさと戦略課長兼プロモーション戦略課参事　それでは、まず見ていただいたかと思うんですけれども、まず１点目のふるさと泉南応援寄附金について御答弁させていただきます。 　委員御説明のとおり、人気返礼品は、やっぱりトイレットペーパー、タオル製品、ドリップコーヒーという順番になっています。 　この次の推していく返礼品となると、この人気の順番で言えば、次がレトルトカレーやバラ、ゴルフのプレー券、ホーロー製品などとなってきますので、推すとすればレトルトカレーなどとなってくるんですけれども、令和７年度については、もう目標額、15億円を達成するため、市の認知度を向上させる取組も併せて行うこととしております。 　具体的には、ふるさと納税につながるイベントに出展したり、本市の魅力ある返礼品に直接触れていただく機会を設けて、直接寄附者との交流を図っていくことや、ＥＣサイトを活用したシティプロモーションを図ることを考えております。そういった取組を行うことで、本市の認知度が向上し、寄附につながっていくものと考えております。 　続きまして、広報紙の広告を増やす取組になるんですけれども、広報紙の広告収入は、令和４年は26件で66万円、令和５年は45件で122万5,000円の実績がありました。 　今年度６年度については、30件で75万円の予算に対して、41件で109万円の収入がございました。広告の取扱いについては、直接市に依頼がある場合と、広告代理店を経由して依頼がある場合の２通りありまして、広告料につきましては、広告代理店を経由する場合は、市に直接依頼する場合の２分の１となります。 　その結果、広告代理店を経由する広告が多くなって、件数は一定数あるものの、広告料、金額としては低くなっているものと分析しております。 　増やす取組なんですけれども、広報紙にスペースがある場合は、広告募集の告知を行い、周知しているところです。 　また、それだけが目的ではないんですけれども、広告に興味を持っていただけるよう、集客効果のある大型施設に広報紙を配架させていただいております。 　私からは以上です。 36 ◯石谷行政経営部副参与　では、私のほうからは、137ページ、職員研修事業について説明させていただきます。 　まず、令和６年度の実績ということなんですけれども、あくまでも今の時点での見込みとなっております。 　全体で職員研修事業としての研修の実績というのは96本という形で、1,208名の方が参加をしていただいております。 　内訳としては、基本研修として階層別に13本、特別研修として11本、派遣研修として56本、人権研修の実績として16本というような形になっております。 　その研修の中で、研修を受けたことで、日々の業務に生かせているのかというような御質問でしたけれども、研修後に、必ずアンケートを取らせていただいております。 　アンケート項目に、活用、応用についてという項目がございまして、研修内容は、今後職場で活用及び応用できる内容であったかという質問に対しまして、５段階評価の５点満点で、平均4.3点という結果が出ております。 　具体的に１つ例を挙げますと、新規職員対象の、例えば地方公務員法研修では、今回の受講内容をどのように活用していくかという質問に対しまして、公務員としての立居振舞いや日頃の業務、私生活内での考え方の指針の１つとしたいであったりとか、これから地方公務員として働いていくに当たり、法に基づき勤務していけるようにしたい、改めて、一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者であるということを念頭に置き、仕事に取り組んでいきたいというような回答が、一例としてございます。 　もう１つの質問です。職員さん自身から自身の学ぶ機会の創出、勉強会などをしたいというような声は上がっているかという御質問ですけれども、市で実施しております研修以外にも、マッセＯＳＡＫＡの研修メニューとして、能力向上研修として、29科目、34コースで専門実務研修として、14科目16コースなど、かなりのメニューが揃っております。 　職員の皆さんが自身のスキルの向上であったりとか、知識の醸成、興味のあるメニューがある場合には、人事担当課へ、こういう個々の研修に参加したいというような形で申込みをしていただいて、人事担当課で取りまとめて、マッセＯＳＡＫＡに申込みを実施し、実際に行っていただいているような状況です。 　人気のある研修メニューでは、抽せんになったりもして、参加できないというケースもございます。 　マッセＯＳＡＫＡのほうでは、ｅラーニング研修も別メニューで用意されておりますので、職員さんが好きな、好きなと言いますか、可能な時間帯にｅラーニングできるような形にもなっております。 　また、職員自身が自分たちでちょっと勉強会をしたいというような形で、非公開といいますか、御自分たちで集まって、例えば福祉職の方々、主に社会福祉士という方々は、自分たちで定期的に勉強会を実施しているというふうにも聞いております。 　また、女性活躍推進の取組という観点から、一度研修を実施した後に子育て中であったりとか、若手女性職員に集まってもらいまして、働きやすい職場づくりのため、課題、どんな課題があるかとか、どんな業務があるかとか、あと係長級の昇任選考に対する意見交換など、大体月に１回程度ランチミーティングを開いて、そのような話合いみたいなことも実施しております。 　以上です。 37 ◯赤野総務部次長兼行財政改革課長　私のほうからは、指定管理者制度導入施設の評価事業について答弁させていただきます。 　まず、第三者評価委員会の開催頻度についてなんですけれども、令和５年度、令和６年度とも年２回開催となっております。 　例年８月頃に指定管理者施設の現地確認、指定管理者へのヒアリング、また所管課へのヒアリングを行いまして、各委員さんから意見をいただき、10月頃に２回目として各委員の意見を集約して、第三者委員会としての評価をしていただいているという状況になります。 　続いて、Ｂ評価が多いというところについてなんですけれども、評価については、Ｂ評価というのが標準的なサービスが行われているというものになります。 　Ｂ評価というのも、また仕様書、実施計画どおりに行われているかというところを見ていただいているということになりますので、それに合わせて所管課が指導監督をなされているかというところも見ていただいているということになります。そこを見ていただいて、よりよい評価になればというふうには思っております。 　以上です。 38 ◯西本連携戦略課長兼プロモーション戦略課参事　私のほうからは、公民連携についてというところで、２点御質問がありましたので、お答えさせていただきます。 　まず１点目、令和６年度の委託料133万円というところなんですけれども、こちらにつきましては、市民課であるとか、あと学校、認定こども園等で、外国語対応を行うための多言語通訳システム、これの実証実験を今年度行いまして、現在事後の検証を行っているところでございます。 　２点目の令和７年度、この133万円がなくなっているというところなんですけれども、こういった実証実験をしなくなるのかということじゃなくて、今回は民間提案制度を導入しまして、予算をかけずに実証実験を行うようなスキームです。 　例えば、企業さんが新しい社会課題の解決のための、こういった何かシステムであるとか、製品を作るという際に、本市を実証実験フィールドとして活用いただきまして、その本市と一緒に共同で開発したものを、本市に提供いただくとか、そういったことができるような仕組みとして、民間提案制度を導入する予定です。 　この制度において、既存事業の置き換えであるとか、新しい社会課題への対応、また、公有財産等の利活用、こういった提案を受けることができるんですけれども、これまで行政の考えが及ばなかったような思考で、公共サービスの質の向上、そしてまた新たなビジネス創出、地域経済の活性化、財政負担、職員負担の軽減、新たな財源確保、こういった効果が生まれるのではないかということで期待をしております。 　審査項目というところなんですけれども、こちら、提案を受けた際に審査いただくんですけれども、独創性、公益性、財政負担の配慮、実現性、継続性、地域内経済の貢献、こういったところについて審査を行っていただきまして、同意の可否を検討していきます。 　事業導入後は、同様の項目で振り返り、モニタリングをしていただく予定となっております。 　以上です。 39 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。職員さんの研修のところなんですけれども、様々な研修が実施されていたり、また、自主的な勉強会なども開催されているということで、学ぶ環境には十分あるのかなというふうには感じました。 　やっぱり専門職でもありますし、３年ごとで、サイクルはありながら、部署が変わるという中で、やっぱり学ぶというのは、市民さんにとっても非常に大事です。 　御本人にとっても、スキルアップというのは、幸福度にもつながると思いますので、ぜひそういった取組を続けていただきたいんですけれども、現在、大阪府の研修も含めて、トータルで言うともう十分足りているという認識でよろしいでしょうか。 　あともう１点が、第三者評価指定管理者のところなんですけれども、やっぱりＳからＤまである中で、全部の施設がＢというところで、Ｂでいいのかというところも、これは上がるにこしたことはないと思うんですけれども、あくまで今標準的な水準を満たしているというところで、さらにこれが上がっていくような、今後何か取組はされる予定はあるか、お聞かせください。 40 ◯石谷行政経営部副参与　そうですね、確かに様々な研修がございまして、先ほど紹介させていただいた研修実績の中には、もちろん市単独でやっているものであったりとか、近隣市町と一緒にやっているもの、いろんなメニューがございます。 　一応、ニーズに応じて、もちろんアンケートの中でも、今後どんな研修が必要だとか思われますかというような項目で、アンケートの聴取もしておりますし、そういった意見を参考にしながら、毎年毎年、研修計画というのを策定しているんですけれども、その内容について、なるべく職員さんのニーズに合った形を御用意させていただく。 　また、１つ職員厚生会というところで、皆さん職員の方については、厚生会に加入していただいているんですけれども、厚生会メニューとして、ベネフィット・ワンというところに加入をさせていただいていて、そちらのほうの中の、利用できるいろんなメニューの中に、資格取得のためのオンラインで学べるそういうメニューもあるんです。 　ですので、職場で用意する、人事が提供する研修メニュー以外にも、例えば職員さん自身が個人的にと言ったらおかしいですけれども、もうちょっと自分が興味あるスキルを、ちょっと習得したいとか、資格取得をしてみたいというような場合には、そのようなものを活用して利用されているというのもお聞きしております。 　ですので、ちょっと足りているか、足りていないかと言われると、ちょっとこちらとしては、十分足りるのではないかなと思うんですが、職員さん個々、それぞれ感じるところは違うと思いますので、ちょっと職員さんにしてみたら、もしかしたらまだ足りないという方もいらっしゃるかもしれないです。申し訳ないです。 　以上です。 41 ◯赤野総務部次長兼行財政改革課長　私のほうからは、評価の向上の取組についてというところなんですけれども、第三者評価委員さんの評価がＢとなっておるんですけれども、施設によっては、Ａ寄りのＢという評価をいただいて、文言なんですけれども、いただいておったり、総評のところでは、施設の老朽化が進む中で様々な創意工夫をしながら、利用者のサービス向上に向け取り組んでいるというような文言の評価もいただいております。 　Ｂによってもいろいろあるというところを、また御理解いただきたいと思います。 　また、取組としましても、各所管課の指導監督を続けることによって、サービス向上につながれば評価も上がっていくというふうに考えますし、また、評価制度自体についても、また他団体を参考にしながら、また見直すなりというのを検討してまいりたいというふうに考えます。 　以上です。 42 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。指定管理者制度のところなんですけれども、どうしても今、指定管理に入っていただいている施設自体が、正直ポテンシャルが高い施設かというと、難しい部分もあるかと思いますし、それを理解した上で、指定管理に入っていただいている以上、特に市民さんからすると、利用する一番の窓口となりますので、できるだけ市民サービス向上という意味でも、この評価ＢがＡ、Ｓと上がっていくように、今後も引き続き、評価委員会を含めて検討していただきたいというふうにお願いします。 　以上です。 43 ◯竹田光良委員長　以上で竹田委員の質疑を終わります。 　続きまして、工藤委員の質疑を許可いたします。 44 ◯工藤智恵子委員　よろしくお願いします。まず、私が、通告書には103ページと書いてしまったんですけれども、104ページの入湯税についてお伺いします。 　前年度が50万円で、本年度が116万円と倍以上の増加があるんですが、それの要因を教えてください。 　その次に、120ページの、これはちょっとふるさと泉南水なす基金というのと、ふるさと創生事業推進基金というのがあると思うんですけれども、ふるさと泉南水なす基金というのは、ふるさと納税に使われるんだろうなというのは分かるんですけれども、もう１つのふるさと創生事業推進基金というものの用途の違いを教えていただけたらと思います。 　次に、121ページについては、すみません、取り下げさせていただきます。 　149ページ、国際化推進事業の中で、旅費144万円というふうに計上されているんですが、これは誰が行くことを想定されているのかを教えていただけたらと思います。 　次に、154ページ、万博推進事業につきましては、大阪の子どもたちを万博へ招待事業864万円について伺います。 　学校からの遠足等で行く分は、府負担で紙チケットというふうに伺っております。では、４歳から17歳の子どもの市からのチケットは、親がそれぞれ自分たちはネットで申し込まないといけないということでよろしいんでしょうか。 　当然、親も同伴することになると思うんですが、親は有料で子どもが無料というふうに考えていくことになるんでしょうか。大阪府以外の中学校、高校に通う子どもたちの分は、またそれはそれで別に紙ではなく、親が申し込むということになるんでしょうか。公金を使ってまで行くことになると思うんですが、この全対象者に対して、スマホで申し込んでいただくとなると、スマホの苦手な方もいらっしゃると思うんですが、そのサポートについてはどういうふうに考えておられるんでしょうか。 　次、154ページ、すみません、私、通告書のほうには、地域公共交通計画査定事業と入れてしまったんですが、策定事業の間違いです。こちらは、前年度がゼロで本年度が620万円というふうに計上されていたんですが、その差がある内容を教えていただければと思います。 　155ページ、情報管理費につきまして、昨年度が２億7,700万円、本年度が４億7,100万円と倍近く増えているんですが、住民情報記録システムは何が、どういうことが変わるのかを教えていただければと思います。 　165ページ、共同浴場除却事業で9,200万円の予算が上がっていますが、こちらの共同浴場の除却をした後の利活用について教えていただけたらと思います。 　その次、最後、176ページのパスポート交付事業ですが、これも、去年が1,900万円から、今年が2,300万円というふうに350万円増えているんですけれども、パスポートが変わることが要因の増額になっているんでしょうか。また、ほかに何かの要因があって、増額になっているんでしょうか、教えていただければと思います。お願いします。 45 ◯田中税務課長兼生活福祉課参事　それでは、私からは、入湯税の予算額の倍増につきましてお答えします。 　理由としましては、コロナ禍が収まるに伴い、減少した利用者数が回復傾向にあり、特にサッカーチームなどの団体での利用や、企業研修での利用が増加していることから、令和６年度の実績を踏まえまして増額としております。 　以上です。 46 ◯水内ふるさと戦略課長兼プロモーション戦略課参事　私のほうからは、先ほど御質問のありました、ふるさと泉南水なす基金と、ふるさと創生事業推進基金の用途の違いについて御答弁させていただきます。 　用途の違いについては、所管課がそれぞれ違いますので、それぞれの基金について御説明させていただくことで、御答弁とさせていただきたいと思います。 　それでは、ふるさと泉南水なす基金について説明させていただきます。 　ふるさと泉南水なす基金は、委員御指摘のとおり、ふるさと納税の制度が始まったことに伴ってできた基金で、積み立てる額については、泉南市ふるさと応援寄附条例第４条に規定されているとおり、寄附金や、寄附金を原資とした事業から生じた収入となっております。 　基金活動については、同条例の第２条で規定されている教育や子育て、また、観光などの14の事業にのみ充てることを可能と規定されており、令和７年度予算については14億6,901万7,000円を計上しているところです。 　私のほうからは以上です。 47 ◯谷岡政策推進課長兼プロモーション戦略課参事　それでは、私のほうからは、続きまして、ふるさと創生事業推進基金について御説明のほうをさせていただきます。 　ふるさと創生事業推進基金につきましては、平成３年にふるさと創生事業の推進のために創設された基金でございまして、原資は昭和から平成にかけて国が行いました、ふるさと創生事業の１億円を原資としております。 　基金の使途につきましては、条例により緑化環境美化事業、文化振興事業、国際交流事業、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業に使うことができるというふうになってございます。 　続きまして、149ページの国際化推進事業について、誰が行くことを想定かという御質問に対してお答えさせていただきます。 　今、現状渡航を想定しておりますのは、市長及び職員３名の計４名で想定しております。 　以上でございます。 48 ◯岡崎デジタル推進課長　私のほうからは、情報管理費が昨年に比べてかなりの増額になっているということに伴って、住民情報記録システム事業、こちらの増額分、比較の増の１億5,334万4,000円について御説明をさせていただきます。 　まず、住民情報記録システム事業といいますのは、住民基本台帳であったりとか税のシステム、そういったものの運用を行っているというようなものでございます。 　住民情報供給システム事業が、昨年度に比べ１億5,334万4,000円の増額となっている主な要因につきましては、住民基本台帳や税などのシステム標準化対象事務システムを、ガバメントクラウド内に標準準拠システムとして構築移行するための経費、それからそのガバメントクラウドの利用料、そしてガバメントクラウド内へのネットワーク運用管理補助業務に係る経費など、システム標準化に係る経費が増額、かかってくるというところで、増となっているものでございます。 　このシステム標準化の背景等の内容についてでございますが、これまで地方公共団体では、様々な住民サービス提供のために、各種情報システムを独自に構築調査や管理を行ってまいりました。 　システムがカスタマイズされてきたというところもございまして、これにより維持管理や制度改正時などに個別対応が必要となり、人的・財政的負担の増や、クラウド利用が円滑に進まず、結果として住民サービス向上の取組を迅速に全国へ普及させることが難しいなどの課題がございました。 　これらを解決するために、今後、確実に見込まれる人口減少社会においても、公共サービスをデジタルの力で維持強化していくために、地方公共団体が、個々にシステムを構築、所有するのではなく、国と地方が協力して、デジタル技術を最大限効率的、効果的に活用するため、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が令和３年に成立施行され、地方公共団体における事務処理の内容の共通性、それから住民の利便性の向上、地方行政運営の効率化の観点から、標準化の対象となる20業務の処理に利用する情報システムは、標準化基準に適合して開発した基幹業務のシステムである標準準拠システムというものであることが求められています。 　標準準拠システムへの移行により、将来的に地方公共団体におけるシステムの更新とか、そういうものに係る人的・財政的な負担の軽減を図り、職員が住民への直接的なサービス提供や、地域の実情を踏まえた企画立案業務などに注力できるようにすることなどを目指しており、地方公共団体は原則、令和７年度末までに標準準拠システムへ移行するということを目指すとなっております。 　本市においては、令和７年度に標準準拠システムに移行するシステムは、システム標準化対象である20業務のうち、障害福祉、戸籍、戸籍の附票以外の17業務について、来年度予算計上し、ガバメントクラウドシステムの構築、それから移行を行うということになってございます。 　なお、この移行が困難なシステム、これを特定移行支援システムと申しますけれども、こちらについては、移行期限後おおむね５年以内に標準準拠システムへ移行できるよう、国において積極的に支援することとされているところでございます。 　以上でございます。 49 ◯野中人権推進課長　165ページの共同浴場除却事業になります。 　跡地の利活用についてなんですが、若松湯につきましては、周辺地域で市営住宅の建て替えが予定されています。令和７年の除却後には、市営住宅の長寿命化計画で位置づけされています駐車場として計画をしているところです。 　寿湯につきましては、令和７年の除却後には、売却等を予定しております。行政財産としては用途がなくなっているため、普通財産としての対応にしていくことになると思います。 　以上です。 50 ◯西本連携戦略課長兼プロモーション戦略課参事　私のほうからは、万博の子どもたちの無料招待チケットについての御質問にお答えさせていただきます。 　まず、小中学生以外の高校生で、大阪府民以外の方という子どもさんに対しての分なんですけれども、こちらにつきましては、大阪府の万博子ども招待特設ウェブサイトというところを通じて、保護者様から申請いただくということになっております。 　また、泉南市から招待する分につきましても、同じこのサイトを通じて申請していただくことになります。 　こちらに申請した後、本来の万博のチケットを購入するサイトのほうで、万博のＩＤというものを作成していただくとならないんですけれども、そちらにこの無料でいただいたコードをひもづけていただくという流れになっております。 　この一連の作業なんですけれども、やはりそのスマートフォンがなくては、基本的にはできないというところで認識しております。 　なかなか、その辺で物理的にスマートフォンをお持ちでないとか、あとスマートフォンを持っているけれども、なかなか難しくてできないということの対応についての、問合せ窓口としましては、大阪府でこちら電話番号を設けられていますので、そちらに問い合わせていただくように、我々も御案内させていただいておりますが、どうしても難しいという場合は、我々も窓口のほうでできるだけお手伝いをさせていただきますけれども、やはりスマートフォンをお持ちでない、メールアドレスをお持ちでないという方におかれましては、ちょっと市のほうでも対応しかねるというような流れなのかなと思います。 　以上です。 51 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、154ページの地域公共交通計画策定事業に関する御質問について御説明申し上げます。 　まず、この事業は、令和７年、８年の２か年の事業でございまして、令和６年度については実施してございませんので、ゼロとなってございます。 　以上です。 52 ◯高山市民生活環境部副参与兼市民課長兼福祉保険部生活福祉課参事　パスポートの増額理由についてお答えします。 　増額理由につきましては２点ありまして、まず１点目は、来年度から電子申請が始まります。その電子申請を受けるための端末を２台置く必要がありまして、その端末を置くためのカウンター２席分を設置する予定であります。 　まずそれが１点目で、もう１点目が、コロナで落ち込んでいた申請数が、令和５年度から爆発的に増えておりまして、令和６年度につきましても、前年度を上回っている状況になります。 　令和７年度につきましては、コロナ前、令和元年度並みの申請を見込んで、そのための収入印紙の増額となります。 　以上です。 53 ◯工藤智恵子委員　ありがとうございます。まず、入湯税についてなんですけれども、今後タルイサザンビーチの活性化計画というのもあると思うんですが、インバウンドも増えていくと見込まれているでしょうか。 　もう１つ、今度国際化推進事業につきましては、ダバオ市の留学のプランというのを、先ほどおっしゃっていたと思うんですけれども、いつぐらいから子どもたちを留学させてあげたいというふうに、プランはあるんでしょうか。 　あと、155ページの情報管理費につきましては、例えば、今、国会で議論されている選択的夫婦別姓が可決された場合、今回のシステムを改定しておいたことによって、例えば戸籍謄本とかなんかに、名字が載るとかというふうなこととかが負担になるということも言われているんですけれども、そういうことが少し楽になるとかということがあるんでしょうか。 　あと、万博の事業についてなんですけれども、ちょっと今、市として何も言えないというのもよく分かるんですけれども、やはり公金を使ってまで行くというふうに決めた以上は、全対象者に本当に満遍なくチケットが行き渡るというふうにプランを立てていただければと思いますので、先ほどおっしゃっていましたが、スマホを持っていない方とか、あとすごく操作が苦手だという方に対しても不安なく、それじゃなくても不安材料になることが、すごいニュースなんかで報道されていて、万博に行きたいという気持ちが削がれていくのももったいない話なので、そういうサポートというのも、しっかり広報に載るというふうに、この間も伺ったんですけれども、これからもその万博の申込みが不安な方に対しては、どこに、例えば、今、サポートをやりますというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、どこの課に行けばサポートしてくれるとか、分かりやすくみんなが、行きたいなと思ってもらえるような方法でアピールをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 54 ◯田中税務課長兼生活福祉課参事　それでは、私のほうからは、入湯税に係る海外からのインバウンドの利用者の増加の見込みということについて回答します。 　先ほども言いましたように、サッカーの合宿などで、海外、オーストラリア、中国、韓国などからの利用者が増えているということです。空港から複数回ということで、アクセスがよいというふうな理由を考えております。 　以上です。 55 ◯西本連携戦略課長兼プロモーション戦略課参事　すみません、万博チケットの件、先ほどちょっと答弁漏れがありまして、申し訳ございません。 　原則オンラインでというところなんですけれども、一応ちょっと公のサイトでは案内されていないんですけれども、コールセンターに御相談いただければ、郵送等の対応も可能であるという情報も得ておりますので、こちら基本的にこの窓口、大阪府万博子ども招待コールセンターというものがありますので、そちらにお問合せいただいて御対応いただくというのが、原則になってくるかなと思っております。 　広報、サポート窓口、市の窓口はどこかというところなんですけれども、４月号のほうで特集として出させていただきますけれども、我々経営戦略課が窓口となりますが、ただ、我々も万博の事業をやっている、招待事業というか、チケット発行をやっているところではございませんので、もうこのチケットについては、こちらに御相談いただくという御案内になるのかなと思います。 　以上です。 56 ◯谷岡政策推進課長兼プロモーション戦略課参事　私からは、子どもたちの海外派遣研修をいつから開始するのかという御質問について回答させていただきます。 　令和８年度の開始を目指して、今年度しっかり検討を進めていきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 57 ◯岡崎デジタル推進課長　私のほうからは、選択的夫婦別姓などへの対応といいますか、システムが標準化されることで、こういったところに寄与するのかということかという質問かと存じます。それに対して御答弁させていただきます。 　標準化基準に適合したシステムと、先ほど御答弁させていただきました。この標準化基準というのは、対象の20業務それぞれに、標準仕様書というものが定められております。 　委員おっしゃるとおり、選択的夫婦別姓の制度とか、様々な制度が改正されて、この標準化基準に適合する仕様書に記載されるとか、そういうところがあれば寄与するというか、迅速に住民サービスの向上につながる可能性はあるのかなと思っております。今のところは、そういった内容になりますが、よろしくお願いいたします。 58 ◯竹田光良委員長　以上で工藤委員の質疑を終わります。 　続きまして、大森委員の質疑を許可いたします。 59 ◯大森和夫委員　まず最初に、シティプロモーション事業と人権協会補助金、人権啓発推進協議会については質問しませんので、さきの質問者に重なっているということもありますし、人権協会、人権啓発推進協議会に関しては、また外部監査のところでも取り上げられていますので、その機会に譲りたいというふうに思います。 　それと、今回の質問ですけれども、特に答弁のことで、皆さんに注意していただきたいのは、予算編成に当たっての考え方がありますよね。令和７年の予算編成に当たっての考え方ということで、基本事項の中で書かれているような、たとえば緊急度、事業の選択と集中ということですよね。 　その中で緊急度、重要度の観点から取捨選択を行うこと、それから特に経常的経費の増加につながる事業には、将来的な負担をしっかり見据えた上で検討することということになっていますので、こういう視点で、どうやってこの予算を組んでいたかと、僕の質問に関してそれに関わる部分があれば、そこのところは詳しく説明していただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 　まず一番初めに、市税について、徴収率についてなんですけれども、泉南市はずっと特に今年また経常収支が100を超えるということで、これは府下で４つだけなんですよね。一番高いのは泉佐野市です。その後以下４つあって、泉南市は悪い、上から言うたら３番目ということなんですけれども、一方、財政指数というので言えば、これはほぼ中位になっているんですよね。 　財政指数というのは、僕の理解の範囲で言えば、財政が強いということなんですけれども、その理由というのは泉南市の場合で言えば、市民１人当たりが納める税収は、府下でも低いほうですけれども、関西国際空港とかのところからきっちりした税収が入ってくるということで、財政指数が高いんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、財政指数が高い理由について、どのように考えておられるのか説明してください。 　２つ目ですけれども、人事管理費ですけれども、１つは、正職員とそれ以外の非正規職員の数を比べますと、もう正規職員が少ないというふうになっているんじゃないかと思うんですよ。 　これはバランス的に見てもよくないと思います。正職員を増やしていってもらうということが大事かと思うので、その点についてどう考えておられるのか。 　あと、女性職員を増やすということも課題だと思います。女性が多いところでは、会社とか、それから女性の進出が多いところでは、国なんかも、やっぱり成長しているというふうなことも聞きますので、女性職員を増やすということが大事だというふうに思いますので、その点どんなふうに考えておられるのか。 　それと、一般質問などでも代表質問でもたくさん質問がありましたけれども、職員さんが忙しいということがあります。僕もこの聞き取りで職員さんが来られるたびに、忙しいですかというふうに言うと、どこも大変やというふうなことをお聞きしているんですけれども、忙しくなる理由ですよね。 　人事課の方にお聞きすると、泉南市は特別類似団体と比べて職員の数が多いということでもありませんというふうにあったので、その類似団体の市の職員、ほかの泉南市以外の市の職員の働き方がちょっと分かりませんけれども、職員の数が多く、同じ類似団体と同じぐらいで、その中で泉南市の職員が忙しいという状況があるとすれば、どんな要因が考えられるのか、そういうところ、忙しくなるような要因を減らしていくようなことが必要かと思うので、その点について考えておられることがあれば教えてください。 　それと、南ルート、関西国際空港南ルートなんですけれども、これは今、泉佐野市から橋がありますけれども、これを北ルートと言うて、一方、この泉南市側にももう１つ関西国際空港と対岸を結ぶルートを造ろうということで、関西国際空港ができる、そういう話があったときから、ずっと泉南市でも取り組んできている中身なんですよね。 　ずっとそういう話があるんですけれども、その中で、例えば全体構想、今そんな言葉は使いませんけれども、全体構想とか、２期事業ができるまでに南ルートを造ろうと。もうそれができへんかったら、もうそれは無理な話やと。 　何で無理かというと、財源が大変なこともありますし、そういう必要性でいろんな議論もあるので、そういう時期を逃すとできないと。 　竹中前市長などは、竹中市長もいつできるということはもう分からないみたいなお話があったけれども、北陸新幹線ができて京都から関西空港までの直接のそういう新幹線が延びるようなこと、そういうことをつなげていって、南ルートができるような方向とかいうこともおっしゃっていました。 　竹中前市長もこれはいつできるかと言われると、答えられないような状況で、現在北陸新幹線も京都の地下を通るというところで、いろんな意見が出てちょっと止まっているような状況になっているということなんですよね。 　そういう状況の中で、泉南市はずっと南ルートの推進に取り組まれていますけれども、どういう理由で、どういう目的で南ルートに取り組むかというふうに考えておられるのか。 　それと、金額はどれぐらいかかると思っているのか。それからどういう工法で南ルートを造ろうとして考えておられるのか、そういうことですね。 　でも、これはいつ聞いても分からないと言うんですよね。金額も分からないと言うし、北ルートが橋なので、南ルートはトンネルというふうなことがいいかなとかいうことで、担当の方はおっしゃっていたけれども、トンネルになると、これはまた予算が大変なんで、これも実現性が薄いというのは、もう昔から言われていることなんですよね。 　どういう橋を造るのか、どういうルートで造るのか、いつ造る、いつできるのか、いつ完成を目指して今運動しているのか、そういうことが分からないこの計画をずっとしていくというのはどうかと思います。 　それこそ、今ちょっと最初に言いましたように、こういう緊急度、重要性の観点から取捨選択を行うことということで言えば、この南ルートというのは、やっぱり一遍考え直してもらって、立ち止まって考える必要があるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　僕に言わせれば、もう昭和の発想なので、若い市長になって、若い議員さんも増えているので、僕はちょっと分かりませんけれども、例えば空飛ぶ自動車、そんなんで行けるようになるようなことを考えるとか、それから船ですよね。船なんかで行けるようなことを考えるとかです。 　それから、南ルート早期実現期成会で、ずっと毎年、国会要望に行ってはるけれども、もうちょっと大きな枠で関空会社とかを入れて、この泉南市側のりんくうを含めた全体の発展の中で考えていくとかしないといけないと思います。 　もう、毎年それこそ本当にマンネリで同じことを繰り返していっているというふうに思うので、ちょっとこの辺のところを考え直すべきところがあるんじゃないかと思いますので、それについてお答えください。 　次に、万博についてなんですけれども、これも今さら万博の意義は何ですかとお聞きしたら、何を今さらと思うかもしれんけれども、実際は万博に行きたいとか、万博に関心を持つというのは、下がってきているわけなんですよね。 　それは、もういろんな理由もあるし、学校の万博遠足も減っていっていると。それは命に関わるような爆発事故があったらどうしようかとか、熱中症対策なども心配とか、いろんなことがあるんですよね。 　やっぱりそういう中で、行くというふうになると、もう一度万博の意義というのを、どういうふうに思われているのか、こういう万博に行かない、関心がないという人が増えていることについてどう思うのか、そういう中でも、今もありましたけれども、公金を使って万博に行く必要があるんだろうかと。 　また、それを実際実現するには、本当に難しい仕事が増えるわけですよね。ＩＤを作ったり、何やかんやとおっしゃっていたけれども、そこまでしてそういう意義があるのかについて、もう一度ちょっと問いたいと思いますので、お答え願いたいというふうに思います。 60 ◯山本市長　何か誰も手を挙げないんですけれども、１つだけ、ちょっとだけまず財政力指数の話だけさせてください。ちょうどさっきも言っていましたので。 　泉南市の財政力指数に関しましてですけれども、あまり大阪府内でも高いわけではありません。大阪府内でも真ん中なんです。要は基準財政需要額と基準財政収入額の部分で除したものを３年間の平均値を取りますので、要は上がっているかと言われれば、逆にちょっと横ばいではあるんですけれども、微減ぐらいのところなので、決して高い数字ではないというところを１つお答えさせていただきます。 　また、南ルートに関しましては、また担当のほうから話があると思いますけれども、当然これも歴史も長いですし、毎回答弁させていただいておりますとおり、やはり関空という非常に日本を牽引していくような空港があるというところで、やはり関西国際空港の北ルート１本だけでは、いわゆる国際的なテロであったりとか、何か災害が起きたとき、それから、これからどんどんまだ伸びていかなければいけないというところで、１本だけではあかんということで、２本目として冗長性を持たせるために、やはり南ルートが必要だという、その主張をずっと続けてまいりました。 　議会におかれましても、昭和61年10月にまず決議をされて、それから北ルートに決まったわけですけれども、泉南市としましては、北ルートが決まっても、引き続き南か北かという議論の中で、やはり南に関しても要望していくという姿勢が、ずっとこれまでもあったわけです。 　これは引き続き続けてまいりたいですし、南ルートの期成会だけではなくて、いわゆる関空協、関西国際空港を取り巻く泉州地域の首長が集まって構成している関空協の協議会でも、まとまって国のほうに要望を続けさせていただいてございます。 　これからどのようにして、この泉州地域を取り巻く環境も変わっていくかというところもまだまだ未来があるというふうに思っております。当然のことながら、和歌山県でいきますと紀淡海峡という話も当然まだありますし、将来的に大阪というものが目覚ましく発展をするという可能性を諦めずに見据えた場合に、この南ルートという選択肢も今ここで消すべきではないというふうに判断をしておりますので、引き続きこの要望活動は、市として続けてまいりたいというふうに考えてございます。 61 ◯上野財政課長　私のほうからは、経常収支比率について御説明のほうをさせていただきます。 　令和５年度におけます大阪府内で100％を超えている団体につきましては５団体ございまして、本市は101.2％となっております。 　大阪府内の平均は94.7％、財政収支比率につきましては、財政構造の弾力性を判断するための指標となっておりまして、毎年度経常的に収入される一般財源のうち、経常的に支出される経費に充当された分を占める割合をいいます。 　この数値が高いほど弾力性が低く、新たな行政サービスや施策を行いにくい状況となっております。 　経常収支比率が高い場合には、経常的な収入で経常的な支出が賄えず、臨時的な収入に頼っているということになりますので、財政構造の弾力性が低くなっています。 　その結果、必要経費に財源を充てることで精いっぱいとなりまして、新たな行政サービスや施策を実施しにくい状況となっております。 　以上です。 62 ◯石谷行政経営部副参与　では、私のほうからは、正規職員数と非正規職員数のバランスが悪いと、よくないのではないかと。正規職員数が少ないのではないかということなんですけれども、委員おっしゃるように、直近ですね、令和７年３月１日時点の正規職員は395人、非正規職員が490人、割合としましては、正規職員の割合が44.6％、非正規職員が55.4％というふうに、非正規職員の割合のほうが多くなっております。 　このように正規職員と非正規職員の割合が大体半々というか、５割程度となってきたのは、令和４年度ぐらいからで、令和５年度から非正規職員の割合のほうが多くなってきている傾向にございます。 　ただ、本市の場合、特に会計年度任用職員におきましては、専門職ということで、スポット勤務ということがございまして、例えば保健センターとか保険年金課で実施している特定健診や、いろんな子どもさんの健診の際の歯科衛生士さん、看護師さん、栄養士さんがスポット勤務ということで、そのときだけ来られるという方が40名弱、また市内小中学校でのスクール・サポート・スタッフという方が20名程度です。 　こういう方々は、学校課業日のうち週２日程度、１日３時間程度の勤務というように、会計年度任用職員の中には、各業務において多様な勤務形態というのが存在しております。 　正規職員と同じようにというか、少し短い時間、週５日もしくは週４日、週31時間程度の勤務となっている会計年度任用職員は、直近で大体計算しますと大体100名程度で、任期付職員の方が189人、再任用の職員が16人、合計306人ということで、非正規の割合、この人数で計算しますと34.6％という形になります。 　この結果、正規職員よりは少ないんですけれども、大阪府内の自治体の正規職員と非正規職員の割合というのは、大体正規職員が約60％、非正規職員の割合が40％ということで、全国的に見ても、大阪府内の自治体の非正規率というのは多いようです。 　多くの自治体で最近非正規の割合が増加してきているような傾向にあるというふうにも、ちょっと調べていったら出てきております。 　それは、自分のライフスタイルや価値観に合った働き方を求める傾向というのが、結構強まってきているというのがあるのではないかと思っています。特に、ワーク・ライフ・バランスを重視した多様な働き方が進行している結果と思っております。 　特に、最近の傾向としては、本市の会計年度任用職員として、勤務を希望する方についても、週２日から３日を希望する職員が結構増えてきております。 　そういうことによりまして、全体の人数としましては、非正規職員の人数が増えているというような傾向になっています。 　ただ、私どもといたしましても、今年度予算書を見ていただきますと、令和７年度におきましては、新規採用職員を49人分というのを予算計上しております。 　実際には、今の時点でちょっと辞退者もありまして、現時点では38人を採用予定というふうになっております。 　あと、女性の職員がもっと増えたほうがいいんじゃないかというお話だったかと思うんですけれども、職員の男性と女性の比率は、男性が今56％、女性が44％というような形で、確かに女性のほうが若干少ないです。 　ここ数年の採用状況を見ていますと、令和３年度であれば、７人採用したうちの女性は６人で、令和４年は同数、男性４人、女性４人で、令和５年は男性10人、女性13人、令和６年は９名で男性２名、女性７名、令和７年度採用予定は男性20名、女性21名という形で、数年の採用される職員の男女比を見ますと、女性の職員のほうが多い傾向になってきております。 　ですので、徐々に男女比率というのは同等ぐらいになってくるのではないかなというふうには考えております。 　あと、職員が忙しいと、どういう理由で忙しくなっているのかということなんですけれども、もちろんいろんな業務があるかと思います。 　基礎自治体として、絶対やらないといけない業務、事務として、移管を受けている業務はもちろんございますし、それ以外にも、市単独で市民サービスのために、泉南市独自でやっていかないといけない事業もございます。 　それに加えて、本当に最近は大阪府や国からいろんな事業、新しい事業を、必ずこれはやってください、今度はこういう、何ていうんですか、支援が必要だからこういうような事業をやってくださいというような形で、大阪府や国から指示といいますか、義務として課される業務というのも増えてきております。 　もちろん業務に関しては、そういう増えるばかりではなく、何か増えるのであれば、何かを削るといったことも必要になってくるとは思うんですが、なかなか過去からずっと継続して行っている業務事業を、何かの形で完全に廃止するというのは、市民サービスを考えたときに難しいんじゃないかということで、各課の職員さんたちは、すごく悩みながらいろんな業務に当たられているのではないかなというふうに感じています。 　ですので、どうしてもそうやって仕事が増えてきているという状況もございますし、皆さん忙しいというふうに感じられていると思います。何とか、今回の一般質問や代表質問のほうでも、いろんな質疑、答弁がございましたけれども、こういった課題に対して、令和７年度これから、きちっと課題を整理させていただいて、何か効率化できる業務はないかとか、委託でアウトソーシングできるような業務はないかというふうな考えを整理して、皆さんが忙しい、忙しいという形で疲弊していくようなことがないように、今後していきたいと思います。 　以上です。 63 ◯西本連携戦略課長兼プロモーション戦略課参事　私のほうからは、万博についてお答えさせていただきます。 　２点あったかなと思うんですけれども、まず、万博の意義というところなんですけれども、子どもさんをトータル、２回御招待するというところになるんですけれども、万博というのは、最先端の技術であるとか、国際的な文化交流、こういったことを直接体験できる非常に貴重な機会だなと考えております。 　それによって、子どもさんにとって大きな学びとなりまして、将来の子どもたちの夢を与えたりとかいうことにつながるのかなと考えています。 　特に、２回目については、親御さんとというところで御招待するんですけれども、やはり経済的な事情で、なかなか万博に行くのが難しいという御家庭でも、子どもさんの分だけですけれどもチケットを配布することで、参加がしやすくなるのかなと考えております。 　保護者さんと一緒に行っていただいて、御家庭でその会話を通じて、学びの深化をしていただければと考えております。 　あと、チケットの周知が足りないとか、チケット配布が、チケットの売上げが少ないというところなんですけれども、今日も報道で、大体６割弱だというふうな報道がされております。 　協会のほうも中身が見えないということを反省して、新しくまた広告代理店を通じて、さらなるＰＲ活動を行うとか、ユーチューバーを活用してＰＲしていくというふうなことも書かれております。だんだん中身が見えてくれば、それなりに売上等も上がってくるのかと考えております。 　こちらについては、我々市がどうのこうのという問題ではないんですけれども、我々市としましては、この万博、市からも、いろんな催事に出展しますので、こういったことに行ってほしいという思いはありますので、市として、この広報４月号から、毎月万博の特集というか、コーナーを持つ予定としております。 　広報に限らず、ＬＩＮＥ等を通じてどんどん市民の皆さんにＰＲしていきたいと考えております。 　以上です。 64 ◯竹田光良委員長　関心はいいですか。万博への関心が下がっているというのはいいですか。（「いいです」の声あり） 65 ◯大森和夫委員　最初に、市長のほうから南ルートの御答弁をいただいたので、南ルートについてちょっと質問したいんですけれども、予算編成に当たって読み上げましたけれども、やっぱり緊急度、重要度の観点から取捨選択をすることというふうに書いてあるんですよね。特に、経常的経費の増加につながる事業については、将来的な負担をしっかりと見据えた上で検討することと。 　南ルートで言えば、経常的経費の増加につながる事業かどうかも、つながるかどうかも分からない、どういう事業をするのか、それも分からない。いつまでにやるかも分からない。ただもうずっとやっておったら、少なくとも経費は、人件費はもうずっとかかっていくという。人件費じゃなくて、それだけの仕事が増えていくということなんですよ。 　ちょっと、何も僕は関空と泉南市は一緒になって発展するように考えたらいいと思っています。ただ、南ルートとか、そういう大型公共事業は、これはもう昭和のものじゃないかと。 　特に、トンネルを掘るとか橋を造るとか、いや、もうちょっと具体的に必要性が生まれればいいですよ。しかし今のところはないわけでしょう。いつまでにということもあれへんし、絶対これをやらなあかんですよと。北ルートは危ないですよという状況じゃないでしょう。 　だから、今するなら、僕はもっと若い人の発想で、僕にはまだまだ理解、考える力がありませんけれども、空飛ぶ自動車とか、それから関空、今の万博会場の言葉で言えば、やっぱり危険があるということで、船のことを何か考えているという、緊急のときはそういうことで運びますと言うているから、今の時点で関西国際空港と泉南市との関係で言えば、例えばそういう港を造るとか、そういうことの発想もいけるのと違うかと思います。 　もう南ルートにとらわれていけば、新しい発想というのが生まれてこないんじゃないかということも心配しているんですよ。 　そやから、ちょっとその辺のところを考えてほしいし、でも常々市長とかは、限られた財源、限られた財源というふうに言うんですよ。限られた財源やったら、こういうことを本当に、こういう判断は市長しかできませんから、それこそ、さっき人事課の方がおっしゃっていたけれども、なかなかずっと続いてきた事業というのを見直すのは大変なんですよ。 　しかし、この予算編成に当たって、泉南市の財政状況を見て、やっぱり減らしていかなあかんというふうに言うているんやから、それを見える形にせえへんかったら、市民には市民の要望には限られた財源というて、あれはできません、これはできませんと言うし、議論する前に、そういうことがかぶされていって、十分議論ができないようなことになっているのに、それはもうダブルスタンダードになりますよ。 　そやから、ちょっとこの南ルートについても、そういう視点から一遍考えていただきたいというふうに思います。 　それと人の話、人事の話ですけれども、非正規が増えるということは、給料が賃金低いわけですよね、非正規の方はね。その中で生活が、そこで働く方というのは生活が大変であったりするわけです。 　ここでちゃんと給料を出せば、正規として雇って給料を出して、同じ仕事、正職員と同じ仕事をすれば、ちゃんと給料を出すという、同じような給料を出すということになれば、やりがいにもつながっていくわけなので、おっしゃるように、令和４年ぐらいから非正規が、特に大阪はどんどん進んでいるけれども、その一方で、不祥事もどんどん増えていっているということは言えると思う。 　それは、もう直接関係ないと言われたら、僕もそれは自信ありませんけれども、ほんでも非正規が増えているということは、そんなによくないことじゃないかと思います。 　非正規のことで、女性の方が非正規で働いていたり、ここで働いている女性の方が、正社員で働いていけば、これはもうジェンダー平等にもつながっていくし、いろんなことがあるので、やっていただきたい。また検討していってもらいたいというふうに思います。 　あと、職員の負担を減らすことで考えれば、今日も朝、駅で言われたんですよね。「泉南市は赤字ですか」と聞かれましたよ。「いや、赤字じゃないですよ、財政は決して大変じゃないですからね」と言うたら、「そうやろうね、関空からもお金が入ってくるからね」というふうに言われました。 　多分、市の窓口なんかに行ってはる人なんかで言えば、働いてはる市の職員から言えば、市民からの苦情の対応というのは、本当に大変だと思うんですよね。 　この間のテレビ放映があって、教育委員会に関わって、もう1,000件ぐらいの電話があったとおっしゃっていたんですね。本当にもう仕事が止まるぐらいなわけでしょう。 　だから、ああいう不祥事をなくすとか、それから、どう言うんかな、もう財源難、もう職員さんも最初にもう財源、お金がないからとか、赤字やからとか言わんでええようにしてもらうとかいうことを、やっぱりしてほしいんですよ。 　そういうふうになれば、職員さんの仕事の過重なことも減るんじゃないかというふうに思うんですよね。 　そういう立場での働き方というか、市民との対応を考えてもらいたいと思うんですけれども、できるだけ限られた財源、限られただけ財源、結果的には限られた財源になるんですよ。でも、もうそれで市民の声を聞かないというのは、やっぱり市民の反感を買って、苦情なんかが増える、不信感が増える理由になるので、そこも見直してほしいと思うんですよ。 　それで聞いたのが財政力指数なんですよ。だから、決して市長がおっしゃったように、高くないですよ。でも低くないんですよ、泉南市の場合はね。 　だから、そういう、もう財政があかんあかんというか、そういうことで市民の要望を聞かないというのは、ある人が怒って言うたと言いました。「財源つくるのもお前らの仕事やろうと言うた」と言っていたけれども、それはもう僕にとっても、市会議員にとっても、市の職員にとっても大変重たい言葉やと思うんですよね。 　そういう財源をつくること、つくってもう絶対やらなあかん、言うたら学校のこととか、教育とかやらなあかんですよ。 　これも市長には、予算編成のことで言うているけれども、推進している中身については、最も有効な未来への投資である子どもたちの支援、子育て支援や教育を推進することやというふうに言うています。 　山本市長は、今評判がええのは、評判がええ部分で言えば、子育てのことをいろいろやってくれているから、やっぱり評判がいいんですよ。 　ここをどうやってしていくか、この財源をつくるかということで言えば、そういうこと含めて、財政力指数は決して悪くないんやから、こういうことを活用して、財源がない中でできない、しないとかいうふうなことを変えてもらえれば、職員への負担も減るんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 66 ◯竹田光良委員長　大森委員、ちょっと30分を超過していますので、できるだけ簡潔にお願いします。 　質疑の途中ですが、もう２時間になってきておりますので、ちょっと一旦休憩を入れたいと思います。 　３時40分まで休憩にしたいと思います。 　　　　　　午後３時２５分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 67 ◯竹田光良委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　南ルート、それから人事の件で２つ答弁をお願いします。 68 ◯川端行政経営部長兼成長戦略室参与　南ルートの件ですけれども、南ルートにつきましては、南ルートだけで要望しているわけではなくて、南ルートとその周辺ネットワーク、要は京奈和であるとか、湾岸道路の延伸であるとか、その辺も含めまして要望活動をしているところでございます。 　ですが、最近でいきますと、もう京奈和がつながりまして、泉南市へ奈良県ナンバーの方も結構増えているというふうにも聞いておりますし、要望活動していくことで、そういう道路整備が進み、その辺も含めてやっていることで、経済効果も生まれてきているのかなというふうに思います。 　南ルートにつきましては、当初橋梁ということで考えていたようですけれども、橋梁でいきますと、直接、今の北ルートのように真っすぐ入るんではなくて、ちょっと離着陸の関係で、大きく回らんといかんというところが出てきたようで、そのときにルートの形を、要はトンネル型にするのがいいのか、沈埋といいまして、箱を沈めてやるのがいいのかという部分で、試算をされていたようです。 　やはり橋梁でやるよりも少しコストが高くつくということは、当時も言われておりました。ただ、現状幾らかかるのかというところまでは、すみません、数字としては持っておりませんので、お答えすることはできません。 　ただ、この工事をすることによって、泉南市もまたその周辺地域の市町の首長さんとも一緒に活動されておりますので、大きくこの泉州エリアが発展するようにというところで、南ルートを基軸にやられているというところの今の現状だと思います。 　ですので、実現できるかどうかというのは、本当に委員もおっしゃるとおり、分からんと思いますけれども、活動することによって、いつか実現できるようにやっていきたいというふうには考えております。 　以上です。 69 ◯石谷行政経営部副参与　会計年度任用職員の給料の件なんですけれども、一般職の給料表の号級に基づいて、それぞれの職種区分というのを設けておりまして、会計年度任用職員の方々については、いろんな業務を担っていただいております。 　ですので、事務補助員であったり、保育士、保育教諭であったり、保健師さんであったりとか、それぞれのいろんな職務に対して、一般職の給料表に基づいた号級を設定して、時間給を設定しておりますので、もちろん人事院勧告がございましたら、それに基づいて時間給のアップ、職員の給料表が上がれば、それに基づいて時間単価も上げていっております。 　もちろん、それぞれの職場で会計年度いろんな業務があるんですけれども、必要な業務が生じたときに、その様々な業務に対して募集を行い、処遇もきちっと提示した上で募集を行い、採用をしております。 　ですので、その業務の内容で、そういった給料がもらえるということで御納得いただいていると考えております。 　ですので、全体的に見たらもちろん非正規のほうの賃金が低いということは、全国的に言われていることなんですけれども、単価の高い専門職であったりすれば、泉南市の会計年度任用職員も、かなり時間単価の高い方もいらっしゃいますので、一概にそうではないのではないかなというふうには感じております。 　以上です。 70 ◯竹田光良委員長　30分以上がしましたので、一旦切らせていただきます。 　以上で大森委員の質疑を終わります。 　次に、谷藤委員の質疑を許可いたします。 71 ◯谷藤麻由奈副委員長　よろしくお願いいたします。まず、広告費の123ページ、歳入のところのウェブサイト広告料収入についてお伺いしたいと思います。 　こちらは、広告収入のという大きなくくりでは、先ほど竹田委員が質問されておりましたので、私のほうではウェブサイトの広告収入に焦点を絞りたいと思います。 　バナーの広告の収益についてですけれども、令和７年度の歳入では、ウェブ広告の収入として120万円が計上されています。 　現在、市のホームページには、バナー広告枠が15枠設けられており、広告料は月額１万円、年間契約では10万円と設定されております。 　しかし、現在４枠が空いている状況で、募集のＰＲは行われているものの、全てが埋まり切っていない現状があります。 　市としても、短期間の募集の設定など、工夫をされているかと思いますが、なかなか枠が埋まらないこの要因を、どのように分析されておりますでしょうか。まず、この点についてお伺いいたします。 　次に、151ページ、防災備蓄品についてお尋ねします。 　先ほど御答弁にもありました令和７年度の予算においての防災備蓄事業として、179万2,000円の具体的な備蓄品の種類と数について、御説明いただきました。 　現在泉南市では、ペット防災の整備を進めていただいておりますが、この備蓄品の中に、ペットの餌や関連物資は含まれていないという認識でよろしいでしょうか。 　続いて、153ページのシティプロモーション推進事業について、誘客連携グッズの作成委託料についてお伺いしたいと思います。 　こちらも、先ほど添田委員の質問と重複するところは割愛させていただきますが、先ほど具体的にどのようなグッズを制作されているか、今後作成される予定かについては、先ほど御答弁がございました。 　これまでの取組の成果や課題についてどのように分析されているか、何か今後お考え等がございましたらお聞かせください。 　次の公民連携の推進事業につきましては、質問が重複しますので、割愛させていただきます。 　まず、この点についてお願いします。 72 ◯水内ふるさと戦略課長兼プロモーション戦略課参事　私のほうから、ウェブサイトの広告料収入というところで御答弁させていただきます。 　委員御指摘のとおり、市のウェブサイト、トップページの下部の広告スペースには15枠あって、11枠しか埋まっておりません。取組としましては、まずは今いただいているところから、必ず年度更新の際に掲載をお願いして、継続をお願いしているところです。 　増やす取組につきましては、たまたまふるさと納税の所管課でございますので、その事業者様と接触する際にお願いしてみるとか、あと、成長戦略室内に企業連携の接点を持つ部署があることから、そことも連携しながら、広告の掲載を増加できるように取り組んでいきたいと思っています。 　以上です。 73 ◯小原危機管理課長　私のほうからは、防災備蓄事業について回答させていただきます。 　委員のおっしゃるペットに対する備蓄があるのかということに関してなんですけれども、現在のところ、今回の当初予算及び現在備蓄しているものの中に、ペットを対象とした備蓄はございません。 　中央構造線断層帯地震、南海トラフ巨大地震、それぞれ想定避難者は7,124人と3,826人となっているんですが、これも市民全員というわけではないので、この状態で市の予算でペットの備蓄を確保するというのは難しいと考えております。 　しかしながら、ペットに対する必要物品としまして、市内の小売店事業者と防災協定を結んでおりますイオンモールさんであったり、スギ薬局さんであったりと、こういうところと物資の優先供給協定を締結しておりますので、災害時には、これらの枠組みを活用して、ペットフード等の提供も期待できるものと考えております。 　以上です。 74 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうからは、誘客連携グッズ、ノベルティグッズのこれまでの取組と成果についてお答えさせていただきます。 　これまでもノベルティツールとして、ええもんせんなんもんプレミアムや、先ほども申し上げましたように、ダバオ市由来のカカオやコーヒーなどを、オリジナルのノベルティグッズとして作成してまいりました。 　そうした作成物に関しましては、イベント会場やトップセールス、視察対応等様々な場面でノベルティとして活用してまいりました。一部は、ふるさと納税返礼品としても活用しているところです。 　そうしたノベルティを配布することによって、アンケートの獲得であったり、ＳＮＳのフォロワーの獲得に有効であるというふうに考えております。 　また、売るためではなくノベルティとして活用することで、市の認知度向上や市への興味喚起に結びつけて、関係人口の増加や、またふるさと納税の誘導、販促というところを目的として実施してまいりました。 　直接的な経済効果ではないんですが、ふるさと納税において近隣市町が苦戦している中、当市は横ばいを維持しているといったところも、直接的な効果とは断言できないんですけれども、ノベルティとして様々な市内事業者の生産物を活用していることが、押し上げの効果の一因ではないかというふうに考えているところです。 　また、これまでもノベルティとして取り上げてさせていただいておりますカレーやタオルなんかでは、市内事業者とのＢｔｏＢによる新たなコラボ商品の開発も進んでいるというふうに聞いておりますので、そういったところも、ノベルティグッズの成果の一部ではないかなというふうに考えております。 　以上です。 75 ◯谷藤麻由奈副委員長　御説明ありがとうございます。ウェブサイトの広告料についてなんですけれども、今後さらに広告収入を増やすために、例えば現在15枠ありますけれども、15枠を超えて申込みがあった場合に、２ページ目あるいは３ページ目の増設を検討することは可能でしょうか。 　さらに、広告主を増やすためのＰＲの強化策について、泉南市としてどのような施策を考えておられますでしょうか、お聞かせください。 　続きまして、防災備蓄事業のところのペットフードのところです。やはりペットも家族の一員として避難する方が多く、避難所でのペットの対応というのが、今後重要な課題になってくると思います。 　その点について、予算計上はなかなか、人が優先されることはもちろん大事なことですし、泉南市の財政状況を鑑みると、難しいという点については理解しておりますが、既にスーパーとかそういったところで連携していただいているということで感謝いたします。 　ペットフードの会社でありますとか、そういったところも、今後どんどん協定なんかを結んでいただいて、いざ何か有事の際には、ペットもきちんと家族の一員として、しっかりと安心して避難してもらえるような整備なんかも、充実させていただきたいと思いますので、引き続きこの辺りよろしくお願いいたします。 　次に、シティプロモーションの推進事業についてですが、現在の取組をお伺いすると、配ることで知ってもらうという視点が中心であり、売ることを目的とした発想はあまりないように感じます。 　しかし、これからはやっぱり稼ぐ視点が、より重要視される時代ですので、市の魅力を広く発信して、さらには市の財源確保につなげていくためには、グッズの販売にも力を入れるべきではないでしょうか。 　例えば、パインアメを思い出していただきたいのですが、もともと人気のある商品のパインアメですが、阪神の岡田前監督の好物ということで、阪神タイガースとパイン株式会社のパインアメがコラボしたオリジナルパインアメを販売した際には、遠方からわざわざ購入に来られる方がいたり、朝早くから並んで購入される方がいたりと、連日売り切れが続くほどの大きな話題となっておりました。 　実際、アメ自体の味が変わったわけではなく、表のパッケージとか、商品の梱包の方法とか、そういったところが変わっただけなんですけれども、かなり争奪戦になっておりました。 　これはちょっと極端な例かもしれませんが、こうしたコラボ商品の開発でありますとか、市が主体となって商品のプロデュースを行うことで、泉南市のブランド価値を高めることにつながるんじゃないかと思います。また、地域活性化にもつなげることができるんじゃないかなとも考えます。 　そこで市、として今後、グッズの販売の強化とか、新たな商品の開発、プロプロデュースについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 76 ◯水内ふるさと戦略課長兼プロモーション戦略課参事　ウェブサイトの広告の数なんですけれども、トップページのほうの下部に広告という欄がございまして、今15枠あって11が埋まっております。次に増えたらどうするのかという質問なんですけれども、要はこの５つの３段で今構成しているんですが、これが５つの４段であったり、５段であったりということで、増やしていくことで対応可能かと考えております。 　また、増やす取組なんですけれども、先ほどの答弁とかぶるんですが、我々企業と、事業者様と接触する機会がございますので、そのときに広告掲載の案内をすることや、また成長戦略室内に連携戦略課がございますので、企業連携を担当してございます。 　なので、そこと連携しながら、掲載に御協力いただくようにお願いしたいと思っております。 　以上です。 77 ◯城野プロモーション戦略課長　ノベルティグッズの販売についてという御質問にお答えさせていただきます。 　私どもは様々な市内事業者さんを中心に、そういった事業者の皆さんが手がけておられるもの、ええもんせんなんもんプレミアムに認定させていただいているものの魅力を、お力をお借りして、ノベルティグッズと仕立てているところです。それが高じて、市のブランド価値を向上することにつながればいいなというところです。 　行政がそういったグッズを販売することに関しては、引き続き検討してまいりたい、研究してまいりたいとは思うんですけれども、まずはその広告宣伝効果、そういったところを求めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 78 ◯谷藤麻由奈副委員長　ありがとうございます。広告のところでは、泉南市のウェブサイトは、年間およそ20万件のアクセスがある貴重な媒体ということで、少しでも市の財源確保につなげるように、自主財源の工夫が重要だと考えますので、例えば市の公式ＬＩＮＥでありますとか、広報紙の空きスペースがある場合なんかは、そういったところでも積極的に事業者に対して広告なんか、告知なんかも行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、シティプロモーションのところです。 　年間で約20万件以上ものアクセスのあるウェブサイトであるということですので、この閲覧者数を活用すれば、ふるさと納税の返礼品だけではなく、市のオリジナルグッズのオンライン販売なんかも、今後可能性として広がるんじゃないかと考えます。 　さらに、現在の市役所内では、こうしたグッズの販売は行われておりませんが、市役所を販売の場として活用することも、検討していくことが今後重要ではないないかと考えます。 　市役所には、多くの市民や訪問者が集まって、販売を通じて市の魅力を直接伝えることができますし、これからの自治体運営においては稼ぐ視点が重要であって、誘客グッズの開発も、その一つの手段になり得ると考えます。 　泉南市の魅力を全国に発信して販路を拡大することで、市のブランド価値を高めるとともに、新たな財源確保にもつながるのではないでしょうか。 　そのためにも、市内事業者との連携をより一層強化して、魅力的な商品の開発を促進したりですとか、販路の拡大のための支援策を講じることも重要だと思います。 　また、オンラインの販売の活用とか、市役所での販売の検討など、市の強みを生かした戦略的な取組を、ぜひ御検討いただきたいなと思います。これは最後ですので、もし何かありましたらよろしくお願いします。なければ、もうこのまま終わらせていただきます。 79 ◯竹田光良委員長　以上で副委員長の質疑を終結いたします。 　以上で通告による質疑を終わります。 　ほかに質疑ありませんか。松本委員、よろしいですか。ほかよろしいですか。大森委員、時間は超過していますので、簡潔にお願いしますね。 80 ◯大森和夫委員　この立派な予算編成方針を作っていただいているので、これに沿った形でしてもらわないと、ここにもあるように、財政状況が逼迫した状況であると、これは解決しなあかんということで書かれているように、既存経費の精査を前提した要求、予算要求とか、事業の選択と集中とか、予算要求額の適正化というところを重点に置いてほしいし、この判断というのは、なかなか市の職員では大変なので、最後は市長の判断で、もういろんなつながりがあるかもしれんけれども、切っていかない限りは、財政はよくならないんじゃないかというふうに思っています。 　そういう意味で言うと、やっぱり南ルートのこととか、万博もこれだけ関心が少なくて、子どもたちに２回目の切符、入場券を渡すというけれども、どれぐらい申込みがあるのか。 　それに関わって、いろんな職員さんの仕事が増えることとか、ここにあるように、不用額を増やさないということで言えば、この切符を売れへんでも、入場券を売れへんでも、不用額も府が持つんかもしれませんけれども、ゆくゆくは、またそういう赤字が府民や市民に関わってくるわけなので、そういうのを徹底してもらえたらということでいえば、南ルートとか、万博についてはいろんな問題があるんじゃないかということを思います。 　それと、職員さんのことで言えば、仕事を減らすということで言えば、ストレスのたまる仕事を減らすということで言えば、やっぱり市民からの苦情を減らしていくと。 　その苦情の多くは、財政難とか財源がないということで、問答無用でというか、もう聞く耳を持たへんみたいな形で、要望聞いてもらえないということで市民の怒りも多いので、ここも改善するように、財政指数で言うたら、決して低いほうじゃありませんので、そういう観点で予算を組んでという立場で、この平成７年の今、僕が幾つか質問したところは観点で見たんです。 　そういう意味では、問題があるんじゃないかと思って指摘させてもらったんですけれども、何かお答えがあれば。そんなことないよと、ちゃんと点検した結果やというのだったら、それでおしまいの話なんですけれども。 81 ◯阿児副市長　御質問いただいて、先に答えを言われたら言うことないんですけれども、点検した結果で、こうなっています。 　事業の選択と集中ということで、これは予算編成過程に当たりましても、かなり議論しまして、市長も直接いろんな経常的経費についても、直接市長がヒアリングするなどをやった結果でございます。 　南ルート、万博については、この選択と集中の中で、取捨選択の捨てるほうやという御指摘、御趣旨だと思うんですけれども、それは委員のお考えということで、我々としては選択すべきほうの事業だというふうに認識をしております。 　それと、職員が大変仕事が負担になっているということの苦情の多くが、財政難であるとか、財源がないということで苦情の多くはということでおっしゃっていますけれども、その根拠について示されていませんので、それについてはお答えしかねます。 　以上でございます。 82 ◯竹田光良委員長　またお願いします。（「委員長ちょっと」の声あり） 83 ◯大森和夫委員　根拠がないと言われたので、根拠がないことはないですよ。もうそれはやっぱり。 84 ◯竹田光良委員長　もうまとめてください。 85 ◯大森和夫委員　財政難とか、お金がないからできませんと言われることに対しては、やっぱり苦情は多いです。もしくは副市長、そうおっしゃっているんやったら、それは副市長のほうが反対に、ないという根拠を示してほしいぐらいで、そんなことは、それはもう限られた財源で皆苦労してはるのやから、それはないです、絶対ないです。 86 ◯阿児副市長　ちょっとだけ言わせていただきます。 　財政難とか、財源がないということの苦情がないと私は言っておりません。苦情の多くはとおっしゃったから、その根拠を聞いたということでございますので、間違いのないようにお願いいたします。（「多いか少ないかは、測れるものと違うからね」の声あり） 87 ◯竹田光良委員長　ありがとうございました。 　以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　　（議会費・総務費の審査終了） 　───────────────────── 88 ◯竹田光良委員長　会議の途中ですが、ここで理事者入替えのため、その場で暫時休憩をいたします。 　　　　　　　午後４時５分　休憩 　　　　　　　午後４時９分　再開 89 ◯竹田光良委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　◎　民生費 90 ◯竹田光良委員長　次に、款民生費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　まずは、井上委員の質疑を許可いたします。 91 ◯井上　実委員　それでは、よろしくお願いいたします。 　まず、186ページの社会福祉協議会補助金事業ですが、こちらにつきましては割愛とさせていただきます。 　続きまして、188ページ、就労準備支援事業、学習支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業、この４つの事業を併せてお聞きいたします。 　この４つの事業が、ここ数年に比べると、足並みをそろえる形で増額という形で出ているかというふうに思うんですけれども、その増額の理由等がございましたら、教えていただきたいと思います。 　続きまして、202ページ、基幹相談支援センターについてお伺いします。 　こちらに関しましては、協議会のほうで、社会福祉士を２名雇うというふうにあったと思います。今回こちらには人件費は計上されていないということなんですが、ちょっと関連してお聞きさせていただきたいなというふうに思います。 　この社会福祉士の専門職なんですけれども、現在、泉南市のほうには既に社会福祉士の資格を持つ職員さんが10名ほどいらっしゃるというふうにもお聞きしておりますが、この人事異動でここの対応はできなかったのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 　続いて、207ページ、老人集会場維持管理事業、そして208ページの老人集会場改修事業について、こちらも併せてお聞きさせていただきます。 　令和６年の第２回の定例会で、令和７年度中に方針決定を目指すということで、老人集会場の今後の在り方を検討されていたというふうに認識をしております。 　ということで、今後の老人集会場の在り方がまだ検討中ということもあり、これまでもそうなんですけれども、老人集会場の維持管理費、修繕費、改修等には必要最低限しか予算を投じることができていないという状況であると認識しております。 　そこで、令和７年度の施設修繕料としても、400万円計上されておりますが、その内容もお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それと併せまして、老人集会場の在り方を検討していただいているということでありますので、その進捗を教えていただきたいと思います。 　特に、昨年、各区長へのヒアリング、老人集会場を今後どうしていくか、そういったところのヒアリングを行っていただいているということでありますので、どういった内容のヒアリングをされたのか、その点も教えていただきたいと思います。 　以上です。 92 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、私からは、188ページに記載の４事業について、昨年より増加した理由ということで説明させていただきます。 　まず、１点目の就労支援事業についてなんですけれども、こちらについては、長期失業であったり、求職活動を行うことが困難ということで、長らく求職活動を行っていない方に対して、もう本当に朝、定時に起床、それからそこから出るとか、そういう基本的な訓練からする事業になっております。 　この事業は、現在、人権協会のほうに委託しているんですけれども、事業の内容が、ほとんど本当に人と人、相談に乗るということでありますので、この事業費ですけれども、昨今人材不足ということで、人件費が高騰してきていると。それから、施設を運営するに当たっての光熱費等というのも、今どんどん高騰しているということをお聞きしていますので、その辺りを勘案して増額したものになります。 　２点目の学習支援事業についてなんですけれども、こちらは、生活保護世帯及び生活困窮世帯の子どもに対して学習支援、そういうことを通して、また家庭で問題があれば、それを発見して、そこに対処するといった事業でございます。 　こちらを増員した理由ということで、これまでの体制としましては、学習支援員として会計年度任用職員、元校長先生ですけれども、こういった方を生活福祉課で雇用しまして、あとは学習サポーター、これは元教員の方、現在２名と大学生でサポートしているという体制でございます。 　近年大学生の参加が非常に少なくなったということで、昨年、近隣の大学に募集、協力していただきたいという募集をかけて、今、そこに応募していただいている状況ということになります。 　令和７年度は、そういった応募をしていただいた方を積極的に受け入れて、支援する体制をしっかり整えて取り組んでいきたいということで、その学習サポーター謝礼、人員を増加したことによる増というふうになっております。 　次に、一時生活支援事業なんですけれども、こちらにつきましては、現在住居を失った、あるいは失いそうな方に対して、ホームレス状態になることを防止するために、この近隣で契約しているビジネスホテルに泊まっていただいて、その間に生活保護申請であったり、他施策につなぐという事業です。 　昨今、家を失ってしまったということの相談が多くなっていると。それから、そこに対処しようとしても、なかなか一日二日ですぐに解決できないので、泊まる日数が少し長くなってきているというところを踏まえて、少し宿泊費に当たるんですけれども、それを増加しております。 　最後は、家計改善事業なんですけれども、こちらのほうにつきましては、生活状況に関するお金のやりくりがなかなか上手にできない方、生活困窮に陥っている方で、それと、入ったら入っただけお金を使ってしまうとかいう方も多いので、その辺、計画的にお金を使っていくというところを指導したり、あるいは債務、借金が多い方については、そういう弁護士さんにつないで、自己破産に持っていくという事業でございます。 　こちらにつきましても、ここを大幅に増加しているのは、令和６年まで、この事業の対象者は、あくまで生活保護に陥るといいますか、かかる前の方だけだったんですけれども、令和７年から制度が変更されて、生活保護受給者も対象とできるとなりましたので、そのあたり人数が大幅に増になるということを予見しまして、そのあたりの委託料が増加したということになっています。 　以上です。 93 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、203ページの基幹相談支援センターについて、現状の専門職での人事異動で対応できなかったのかという質問に対して答弁させていただきます。 　現状の福祉専門職は、既に各部署において、専門職として専門性を生かした業務を遂行されておりますので、新たに基幹相談支援センター設置に伴い２名必要ということで、新規採用での対応をしていただいているところです。 　以上です。 94 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、207ページの老人集会場維持管理事業について御答弁いたします。 　修繕の400万円の内容ですけれども、主に避難経路の確保、それと消防設備の老朽化に対する対応をメインに考えております。 　例えば、避難経路の確保であれば非常照明の交換であったり、避難口の誘導灯の交換、消防設備の老朽化でいいますと、自動火災報知設備の更新というものがございます。あと、老朽化という意味では、大広間の床の修繕ですとか、雨漏りの外壁の修繕等を考えております。 　それと、２点目の老人集会場の区長さんへのヒアリングの内容でございます。 　委員おっしゃっていただいたように、令和５年７月から令和６年８月まで、各区長さんと２回にわたり懇談を行いました。その聞き取った内容を取りまとめて、現在公共施設再編室と情報共有しているところでございます。 　懇談の内容ですけれども、まずお伝えさせていただいたのは、老人集会場においては、もう築年数が30年以上のものが多く、建物の大規模改修や更新の時期を迎えようとしているという事実を、まずお伝えさせていただきました。 　また、時代の流れとともに、建設当時とはその利用目的が変化してきていますよというところで、建物の老朽化に伴う修繕費等に係る予算の確保も難しくなってきていますという事実をお伝えしております。 　その上で、今後、その地域としての集会場のあるべき姿というものを、お互いにお話しさせていただきました。 　そして、公共施設の再編の中で、仮に地元への譲渡というふうになった場合に、受入れが可能なのかどうか、それと、受入れとなった場合、どのような課題があるのか、このあたりをお話しさせていただきました。 　その中で、追加として、地域住民の中で現在の老人集会場が、どのように使われているのかをお聞かせいただいたり、地域の担い手の方であったり、近隣施設との関連、それとか、将来についての御希望など、そういう内容も含めてお話しさせていただいた状況でございます。 　以上です。 95 ◯井上　実委員　ありがとうございます。まず、就労準備支援事業、そして家計改善支援事業については、こちらは委託ということで、両方とも人権協会、いわゆるここサポに委託をされているということだと思います。 　こちらのほうの契約が３年契約ということで今年度更新ということで、新たな予算計上ということになっているかと思います。 　今後、またプロポーザル等を行って、業者選定をしていくということになると思うんですけれども、現在受けていただいている人権協会さん、過去の委託実績はどのようになっているのかなというところを、ちょっと教えていただきたいなと思います。 　続いて、基幹相談支援センターのほうですけれども、現在職員さんでおられる専門職の皆さんは、全て専門職を担っていただいているということですので、今回の新たな採用ということは、必要なのかなというふうには思います。 　ただ、個人的にはなってしまいますけれども、専門職さんを多く採用してしまうと、市役所で勤めている限り、人事異動というものがございますので、できる限り専門職は、いわゆる今回本来であれば外部に委託をするというふうなことも、お話しいただいておりましたので、その委託先で専門職というものは雇っていただくほうが、利用者にとっても長く担当者が変わらずに、よい関係が築けるのではないかなという観点から、そういったところにお任せをしていくというほうが、いいのかなというふうには思っておりました。 　そこで、今回委託に至らなかったその理由というところですよね。改めてちょっと教えていただきたいなというふうに思います。 　続いて、老人集会場のほうなんですけれども、今回これに関しましては長寿ということで、老人集会場を所管している課として、地元の区長さんとお話をしていただいて、今後の老人集会場の在り方を検討していただいているというふうに認識をしております。 　しかし、課題としては、老人集会場の再編というものは、やはり近隣の施設との集約化、複合化というものも必要になってまいりますので、そこには公民館であったり、その他の所管の施設とも連携を取らなければ、再編というものがなかなか難しいんだろうというふうに思います。地元の区長さん等に、こういったヒアリングを行う際には、少し今後の展望というものはお示しさせていただきながら、御説明をさせていただく必要もあろうかと思います。 　ですので、やはり一定の再編案を持ってこの説明をしていくべきかなと思うんですが、その案というものが、この長寿のくくりで、どこまでできるものなのかというところについても、改めてちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。 　以上です。 96 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、私のほうからは、人権協会への委託、過去の実績ということであったかと思いますので。当初、委員指摘のとおり、現在のこの委託契約、これは令和７年５月31日までとなっておりまして、今それ以降の事業者の選定の作業に入っているところです。 　この人権協会につきましては、平成二十七、八年から、この生活困窮事業が始まったんですけれども、当初から生活困窮、生活保護に至る前の方の支援ということで入っていました。 　当初は、生活保護受給者に関する相談というのは、また別の事業者が取って２つの事業所で事業を行っていたと。前回、令和３年のときから、生活保護受給者から自立して、保護を受けない状態になる。あるいは保護を受けていない状態で、やはり頑張ったけれども保護になると。 　そこで、事業者が代わると、全部引継ぎになりますので、非効率ということで、一体的にということで、業務の全てを任せるように変わったという状況にあります。 　この人権協会の実績なんですけれども、手元にありますのは、自立相談支援ということで、生活保護に陥る前の方への支援ということになるんですけれども、令和２年に新規相談受付が543件、令和３年が576件、令和４年が205件、令和５年が230件と、令和６年が１月末現在で195件というふうになっています。 　これは、あくまで新規ですので、年度末に相談に来た方は、そのまま引き継いで、翌年度もその相談には乗り続けるというところなので、かなりの実数の相談に乗っていただいているという状況にあります。 　以上です。 97 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　基幹相談支援センターの委託に至らなかった理由というところなんですけれども、これまでも基幹相談支援センターの設置につきましては、自立支援協議会等でも検討をしまして、令和５年度に委託の方向での予算化ということも検討したんですけれども、現行の委託相談支援との役割分担についての整理が必要ということで、財政面からも予算措置には至りませんでした。 　令和５年度、６年度において、再度検討の結果、相談支援体制の重層的な相談支援体制ということで、１層、２層、３層の相談支援体制において、２層となるこの委託相談支援については、検討している個別支援、直接的な支援が主で、３層の基幹相談支援センターの主な役割である地域体制の整備や相談支援専門員や事業所への指導助言や調整については、やはり市が主となるほうが円滑に進むということ、また、直営でしている市にも聞き取りを行った結果、まずは直営でスタートするという方向で進んでおります。 　以上です。 98 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　老人集会場におけるほかの課との連携、それと今後の展望をお話しした上でというところですけれども、今後の方針の決定が、委員もおっしゃっていただいたとおり、令和７年度中に決定する予定というところでございます。 　区長さんとのヒアリングの中でもいろんなお話が出まして、例えば選挙の会場はどうなるんだとか、避難所はどうなるんだとか、支援団体がない場合はどうなるのかとか、各課にわたるお話が出ました。 　ヒアリング中は、その都度、各課とこういうお話があったよという情報提供をさせていただいて、その都度連携していたような状態でございます。 　今後も方針が出るまで、公共施設再編室とも連携しながら、長寿社会推進課で得た情報を共有しながら、方針決定までは連携していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 99 ◯井上　実委員　ありがとうございます。188ページの４事業に関しましては、やはり泉南市のセーフティネットというところで、非常に重要な業務だというふうに思いますので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、基幹相談支援センターのほうですが、１層、２層、３層とあり、基幹相談支援センターは３層に当たるということで、市がまずは直営でやるべきなのかなというお話でした。 　ただ、二、三年後には委託をする方向で進めるということも御答弁にありましたので、この二、三年でそういった準備をされていくんだろうというふうに思うんですが、その過程を、また最後、改めてちょっとお聞きできればなというふうに思います。 　例えば、どのようなところで委託できる、できないの判断をするかというところを、少し教えていただけたらなと思います。 　老人集会場に関しましては、こちらの、何ていうんでしょう、再編案みたいなところというのは、非常に難しいことだというふうには認識しています。 　ですが、一定のイメージが湧かなければ、市民さんにとっても何も判断のしようがなくなってしまうと思います。 　老人集会場を再編する。今後なくなっていく方向性なんだということになれば、それは残してほしいというのが、当然の市民さんの御要望だと思いますので、そのときに、こういった案があるんだよということは、やはりしっかりセットでお話しさせていただくべきだというふうに思いますので、また今年度中ということですので、その辺は丁寧に進めていただきたいなということだけお願いしたいと思います。 　以上です。 100 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　基幹相談支援センターにつきましては、まずは、直営でさせていただくということで、いずれ二、三年という目標で委託ということも検討しているということで、どういった段階で委託になるのかということなんですけれども、まずは、基幹相談支援センターの主な役割であるこの地域体制の整備、事業所への指導助言といったところを推し進めていく中で、今委託相談支援でされている２層の事業所であったり、また１層の相談支援専門員をお持ちの事業所さんとも連携をしながら、自立支援協議会において、また関係機関等の協議会において、検討を進めて、その役割が分担という形できっちりと定着した段階で委託について検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 101 ◯竹田光良委員長　以上で井上委員の質疑を終わります。 　次に、竹田委員の質疑を許可いたします。 102 ◯竹田祐平委員　まず、188ページの学生支援事業に関しましては、先ほどの井上委員と重なりますので、割愛させていただきます。 　次に、202ページの障害児通所給付事業につきまして、前年度と比較して増額になっている理由と、現在対象となっている施設数を教えてください。 　また、近隣自治体と比較して、その給付の割合がもし比較できるようであれば、多いのか、少ないのかも併せてお聞かせください。 　２点目は、243ページの認知症検診事業の機械器具費なんですけれども、令和６年度から始まった事業かと思いますが、事業の成果を示す実績などはありますでしょうか。 　また、機械器具費とは実際に何を購入する費用でしょうか、よろしくお願いします。 103 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　243ページの認知症検診事業の機械器具費のところでございます。 　まず、令和６年度から始まりました物忘れ検診の実績の御報告をさせていただきます。 　令和７年の３月10日現在で、79名の方が検診を受けておられます。そのうち認知症の疑いがないという判断された人数が61名、軽度認知障害の疑いがあるという方が12名、それと認知症の疑いありが６名、計79名と、こういう実績になっております。 　それと、機械器具ですけれども、これは検診を受けられた方の情報を集約するためのパソコンの購入費用になっております。 　このパソコン上で健康カルテというものになるんですけれども、ここでその方の情報、検診の結果であったり、その方自身で心配なこと等をお聞きしていますので、そういった記録を集約するシステムになっております。 　以上でございます。 104 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　202ページ、障害児通所給付について答弁させていただきます。 　障害児通所給付事業については、前年比約105.3％の増となっております。特に放課後等デイサービス児童発達支援給付につきましては、106.7％、103.6％と、それぞれ増えております。 　こちらは、事業の周知でありますとか、事業所が増えたこと、また新規希望利用者が増えたことによって増えたものであります。 　毎年７から８％の増加傾向にある事業となっています。 　現状の泉南市にある施設数なんですけれども、放課後等デイサービスが、令和７年３月１日現在で19事業所、児童発達支援が７事業所です。 　泉州地域に比べまして、泉南市なんですけれども、泉州地域の他市も令和７年度の予算要求においては91.37％から113％の増ということで、予算要求されているようなんですけれども、泉南市は、障害児通所給付については、近隣市町よりは利用実績が多く、予算も多い状況になっています。 　これは、泉南市には直営の子ども総合支援センターがあり、そこで児童発達支援などのこの障害児通所給付に係る事業の実施をされておること。 　また、子ども支援センターが主となり、特に乳幼児からの発達に関して関係機関との連携により、取りこぼしのない支援ということを行っておられて、保健センターであるとか、学校などからサービス利用の勧奨を行うなど、発達に気になる子どもさんがいた場合に、この障害児通所の利用ということで進めるということの支援が充実しているためと考えております。 　以上です。 105 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。認知症のほうなんですけれども、ＷＡＯ体操２の予算がちょっと組み込まれていないのが、個人的には非常に残念なんですけれども、ＷＡＯ体操２のほうは、住民主体で行っていくことというふうに伺っていますので、何か、これと絡めながらＷＡＯ体操２も広めていただきたいなと思うんです。 　実際に、79名検診を受診されて、軽度の疑いＭＣＩですか、12名で実際に７名の認知症の疑いがあったというふうな答弁だったんですけれども、この計19名、この後のフォローアップというのはどのような形で行われているのでしょうか。 106 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　フォローアップですけれども、軽度認知障害の方であれば、御本人様の同意を得た上で、その地区を担当する地域包括支援センター、それと認知症初期集中支援チームの方と情報を共有して、支援が必要な方であれば介入していきます。 　介護予防教室等に通いたいということであれば、そのつなぎの役となりますし、もっと医療的なことを知りたいということであれば、医療関係者につなぎます。そういったフォローをしております。 　それと、認知症の疑いがありという判断であれば、これもお医者さんの判断にはなりますけれども、精密検査ができるお医者さんを紹介していただいて、受診していただいていると、そういう状況でございます。 　以上です。 107 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。フォローのほうまでしっかりと体制が整っているということでしたので、安心させていただきました。 　認知症の検診の現場のほうで今伺っている声としましては、様々なフレイル、特にＣＭなんかではアイフレイルという言葉、フレイルをより小さくしていった区分として、アイフレイルというのはＣＭでもよく言われています。 　その他ヒアリングフレイルという言葉もありまして、認知症を検診する際に、要は耳が、要は設問をよく聞き取れていなくて、それに応えられず、認知症というふうに診察、診断されてしまうケースもあるみたいですので、そのヒアリングフレイルというところも含めて、今後、この認知症の検診がきちっとした認知症の方の早期発見に取り組まれるように、その辺りも含めて、整備普及を進めていただきたいなというふうに思います。 　以上です。 108 ◯竹田光良委員長　以上で竹田委員の質疑を終わります。 　工藤委員、どうしますか、いきますか。それとももう来週がいいというんやったら。（「私が判断ですか」の声あり）いやいや一応意向を聞かせていただいたんですけれども、（「じゃあやります」の声あり）いや、いいですよ。別に月曜日、１時半でもいいんですけれども、（「あと20分ですか」の声あり）いや、別に30分やります。（「じゃあやります」の声あり）そうですか。はい、分かりました。 　では、工藤委員の質疑を許可いたします。 109 ◯工藤智恵子委員　よろしくお願いします。 　まず、189ページの成年後見制度利用促進事業について伺います。 　成年後見制度というのは、家庭裁判所に申し込むというふうに認識しているんですけれども、市では1,250万円をかけて、具体的にどのような事業をしていただいているのか、教えていただければと思います。 　194ページ、総合福祉センター費というところで、指定管理事業、これは、あいぴあになると思うんですけれども、毎年9,700万円というのがかかっているという認識でよろしいんでしょうか。もしよかったらまた内訳を教えていただければと思います。 　あと、211ページ、高齢者の保健事業と介護予防等の一体実施事業というところで、こちらは、消耗品費というのは、補聴器というふうに伺っているんですけれども、これに関しては、公明党の先輩方がずっと要望してきたことを実現していただいてありがとうございます。実際に、この補聴器について補助対象者はどなたでしょうか。 　あと、次の215ページ、子どもが遊べる拠点事業というところで、これは100％りるぱに使われるという認識でよろしいんでしょうか。なぜ去年は０円で、今年は消耗品が39万5,000円になっているのかというのを、内訳を教えていただければと思います。 　あと227ページ、民間保育所等支援事業につきまして、認定こども園というのは分かるんですけれども、民間保育所というのは市にどれぐらいあるんでしょうか。 　また、泉南市内の民間企業の保育園全てに補助金が出されているのでしょうか。例えば、企業型保育園にも補助金は当てられているのかというのを教えていただければと思います。 　あと、すみません、通告書のほうには私のほうで331ページの教育の分野で上げさせていただいていたんですが、これをすみません223ページの子どもの権利擁護事業に変更させていただきたいと思います。 　こちらに載っている子どもの権利擁護事業についてなんですが、331ページのいじめ対策委員会にも報酬があり、子どもの権利救済委員会には、毎月今回から月額８万円が充てられることになりますが、この役割については別になるんでしょうか。この役割の違いについて教えていただければと思います。 　救済委員会が扱う案件は、いじめだけではなく、虐待や性的虐待も扱うとのことですが、救済委員会に当然いじめの案件も受けることになると思いますが、予算も別々に立てておられます。その役割の違いについてお聞かせください。 110 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　まず、189ページの成年後見制度利用促進事業ですけれども、こちらのほうは、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づきまして、令和５年４月１日より、泉南市と田尻町と共同で泉南田尻成年後見総合センターを開設しております。 　この業務を泉南市の社会福祉協議会のほうに委託しております。その委託費用を計上している状況でございます。 　この成年後見総合センターでしている実務ですけれども、まずは広報機能としまして、成年後見制度の普及啓発、制度の仕組みを御説明したり、利用促進を図るというところを担っております。 　それと、相談機能としまして、権利擁護に関するいろんな住民さんからの相談を受けているというところでございます。 　さらにはもっと専門的な相談になってくれば、弁護士さんとか司法書士さん、社会福祉士さんのほうにつなぐ橋渡しの役割も担っております。 　以上が成年後見総合センターの仕事の中身となっております。 　続きまして、194ページの総合福祉センターの指定管理事業ですけれども、9,690万円計上しております。これは、令和６年度から５年間の指定管理期間を、新たに指定管理業者に指定しております。 　毎年度9,690万支出、指定管理料としてお渡しする金額になっております。 　その内訳としましては、まず、収入のほうで838万3,000円を見込んでおります。支出としまして１億537万6,000円を算出しております。その差額が9,690万円となるんですけれども、指定管理者は、一定の収入を得ることはできるんですけれども、支出に対して足らないところを指定管理料で補うと、そういう算出方法になっております。 　それと、最後に205ページの補聴器の件ですけれども、補聴器の対象者になります。市内在住の65歳以上の加齢による聴力の低下により、日常生活に支障がある方で、市民税が非課税の世帯及び生活保護世帯の方を対象としております。 　以上でございます。 111 ◯大原行政経営部次長兼健康子ども部副参与兼保育子ども課長　民間保育所の園ですが、全部で10園あります。企業主導型保育事業という部分では、市からは補助は出ていなくて、基本的には公益財団法人児童育成協会というところから運営費などの助成が出ている状況です。 　ただ、コロナウイルス感染症対策の際には、対策費として市からの補助を出した経過はございます。 　以上です。 112 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　それでは、子どもが遊べる拠点事業について説明させていただきます。 　子どもが遊べる拠点事業の予算につきましては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＩＴＴＬＥ　ＰＡＲＫ、りるぱの予算でございます。ほかの事業については、子ども家庭センター事業のほうで計上させていただいております。 　令和６年度の予算計上がされていないのは、令和６年４月にりるぱをオープンさせていただきましたので、今年度中に全て整備を終わらせてしまう。消耗品、備品については全て取りそろえることができておりましたので、今年度の予算には計上をさせていただいておりませんでした。 　ただ、りるぱのボールプールのボールが非常に多く破損しておりまして、それの補充と、オープン当初から実施しておりますアンケート調査の中で、知育玩具やパズルなどを増やしてほしいや、知育玩具やテーブルで遊ぶスペースが少ないなどの要望がございましたので、それに対して、知育玩具やテーブルなどを購入するための予算となっております。 　ボールの破損は、ボールプール内にボールを投げ入れて遊ぶ遊具があるんですけれども、それに当てたボールが跳ね返って、当たっても痛くないように柔らかい素材のボールを使っているため、踏んでしまうと元に戻りにくくなっておりまして、破損が多くなっております。 　予算成立後に当たっては、購入の際には素材を検討した上で、ボールを購入してまいりたいと思います。 　また、りるぱは０歳から小学校６年生までが遊べる施設となっておりますので、年齢に応じた知育玩具やゲームを取りそろえ、来年度も多くの子どもたちに楽しんでいただきたいと考えております。 　以上です。 113 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　そうしたら、私のほうからは、223ページ、子どもの権利擁護事業について答弁させていただきます。 　御質問のあった、いじめ問題対策委員会については、泉南市いじめ問題対策連絡協議会と条例に基づいて、いじめ等防止のために所管する委員会というふうに聞いてございます。その委員会の委員さんの報酬ということで聞いてございます。 　一方、子どもの権利擁護事業は、子どもの権利救済委員会委員でございまして、この救済委員会は、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置するため、その附属機関は第三者性を持った救済委員が担当します。この救済委員の委員報酬といったところでございます。 　以上です。 114 ◯阿児副市長　ただいまの奥野副参与の御説明に対して、若干補足をさせていただきます。 　お尋ねの泉南市いじめ問題対策委員会といいますのは、泉南市いじめ問題対策連絡協議会条例に規定しているものでございまして、第３章で、この泉南市いじめ問題対策委員会というのを規定しております。 　そこで何を所掌するのかということでございますけれども、このいじめ問題対策委員会というのは、教育委員会の附属機関として設置されていると条例で書いておりまして、何を所掌するかというのは、１つは、２号に書いているんですけれども、いじめ防止対策推進法28条１項に規定するいじめ重大事態に係る調査審議、これは学校等で起こった場合については、教育委員会でまず調査審議を行うということになっていますので、それの調査審議を行うために、28条調査のために教育委員会に附属機関として置いているということでございます。 　それとは別に、いじめ防止法30条の調査というのが、市長の再調査というのがありますけれども、これは市長が行う調査ということになります。 　それと、この対策委員会でもう１つの所掌事務は、いじめ防止等のための調査及び助言に関することで、ちょっと一般的な話なんですけれども、今これで何をやっているかと言いましたら、再調査、30条の市長直轄の第三者委員会で報告をいただいた内容についての再発防止策を検討しております。 　これは、いじめ防止法の30条の４項にも書いていますけれども、市長、教育委員会それぞれで自分のところを所管する事務について、権限と責任を持ってその再発防止策をつくりますというのが、法でうたわれていることでございまして、市長部局は市長部局で、教育委員会事務局は教育委員会事務局で、それぞれ再発防止策を作った上で、例えば総合教育会議等で市長がイニシアチブを発揮されまして、市全体の再発防止策というのは、総合教育会議等の場を活用して、全体を取りまとめるという枠組みになっております。 　この教育委員会で行う再発防止策の検討をどこでやっているかと言いましたら、ここで言います泉南市いじめ問題対策委員会に諮問して、教育委員会の再発防止策を今練っているということで、それが言うておりますいじめ防止等のための調査及び状況に関することという所掌事務がありますので、そこに諮問をしてやっているということで、先ほど奥野副参与がおっしゃったように、いわゆる子どもの権利の委員さんとはまた別に、別の根拠で活動しているということでございます。 115 ◯工藤智恵子委員　ありがとうございました。先ほどの補聴器についてなんですけれども、補聴器が必要な方というのは65歳以上というふうにくくりがあったと思うんですけれども、必要な方は非課税世帯の方だけではなくて、本当に困っておられる方というのは、たくさんおられると思うんですけれども、これからその対象者を増やす予定というのはあるんでしょうか。 　また、補聴器の補助の申請手順というのを教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 　あとに関してはよく分かりましたので、結構です。 116 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　課税世帯のほうに拡充する意向があるのかというところですけれども、本事業につきましては、限られた財源の中で試行錯誤した結果、また、他市の先行事例も踏まえて、非課税世帯及び生活保護世帯を対象として、令和７年度より開始したいと考えているところでございます。 　非課税世帯以外の方への拡充については、本事業のまずは実績を積み上げて、対象者のうちどれだけの申請数があるかなど、事業の効果等を見極めた上で、考えていく必要があろうかと、そういうふうに認識しているところでございます。 　それと、補聴器の購入費用助成の申請の流れですけれども、まずは申請書の用紙をお受け取りに来ていただいて、そのときにこの事業の内容を説明させていただこうと思っております。また同時にホームページのほうにも同じ内容、この事業の内容を細かく掲載しようと思っておりますので、そこで申請書のダウンロードもできるようにしていきたいと思っております。 　そして、２番目に医療機関を受診していただいてお医者様の意見書の記載を頂戴しようと思っております。その上で、お医者さんの意見書を添付していただいた上で、申請書を市役所に出していただくと、こちらのほうも郵送も可能というふうにしたいと思っております。 　その後、市役所から給付の決定通知が届いたら、補聴器を購入していただくと、その後補聴器を買ったときの領収書、あと振込先などを御記入いただくための請求書を、市のほうに出していただくと、こういう流れになっております。 　以上です。 117 ◯工藤智恵子委員　ありがとうございます。ホームページというお話があったんですけれども、65歳以上の方がなかなかホームページを見るというのは難しいと思うので、広報等で詳しく分かりやすく説明をお願いしたいと思います。これは要望でさせていただきます。 　あと、りるぱに関しましても、アンケートに基づいたいろんな備品を購入していただいているということも、ありがたいですし、子どもの権利に関しましても本当に子どもの立場に立って、子どもが救われるというところに力点を置いた施策で、ありがたいと思っております。 　また、今後もよろしくお願いします。 　私の質問は以上です。 118 ◯竹田光良委員長　ありがとうございました。 　以上で工藤委員の質疑を終結いたします。 　会議の冒頭で撮った写真ですけれども、今タブレットに入っていますけれども、これはＰＤＦですので、データとして皆様のほうのメールのほうにまた送っていただけるそうなので、よろしくお願いします。お使いください。 　では、民生費の質疑の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、来る３月17日午後１時30分より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は長時間にわたりまして大変にありがとうございました。 　以上でございます。 　　　　　　午後４時５７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.