令和６年度予算審査特別委員会（第１号）

# 令和６年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1578 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯谷委員長　委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集いただきまして誠にありがとうございます。 　ただいまから令和６年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本特別委員会に付託されました議案第７号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」から議案第９号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」までの以上３件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本特別委員会に付託されました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。 2 ◯山本市長　ただいま委員長のお許しを得ましたので、令和６年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 　谷委員長、田畑副委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり深い御理解と御協力を承っておりますことに対しまして、御礼を申し上げます。 　本日の委員会は、さきの本会議で本委員会に付託されました議案第７号から議案第９号までの計３件について御審査をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願いを申し上げまして、大変簡単ではございますけれども、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯谷委員長　委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、インターネット中継を御覧の皆様に発言者が分かるよう御起立いただきますようお願いをいたします。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定をいたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第７号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 5 ◯石橋委員　お願いをいたします。債務負担行為のところも入るんですね。ガバメントクラウド接続回線利用事業について３点お伺いします。 　まず、この接続サービスがなぜ必要なのか、具体的にどのような利点があるのか、そもそもガバメントクラウドサービス、ガバメントクラウドと自治体クラウドの違いを分かりやすく御説明いただけますでしょうか。 　２点目、接続サービスの選定基準と、その効果について。泉南市ではどのような基準で、このサービスを選定されたのか、また選定により具体的にどのような効果や改善が期待されるのか、例えば業務効率の向上やセキュリティの強化など、御説明をお願いいたします。 　３点目、予算計上の詳細と今後の計画について。今回の事業に対して4,045万8,000円の予算が計上されていますが、この予算の内訳と使途について、そして、この事業、すなわちガバメントクラウドへ移行する業務量と、進行する上でのスケジュールや、今後の具体的な計画について、市民の方々も安心していただけるように、丁寧に御説明いただけますでしょうか。 　以上、３点についてお願いいたします。 6 ◯谷委員長　ただいまの石橋委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 7 ◯岡崎デジタル推進課長　それでは、３点御質問いただきました点について御答弁させていただきます。 　まず、１点目の接続サービスの必要性と自治体クラウドとの違いというところでございますけれども、こちらのガバメントクラウドにつきましては、システム標準化に伴い、標準化システムをガバメントクラウドに構築するためのガバメントクラウド回線構築費、及び地方公共団体がクラウドサービスを利用できる範囲において、クラウドサービス内のクラウドシステムの監視、正常動作や稼働状況の確認、それからセキュリティ管理などの資産管理補助を行うための構築等を行った後、必要となるガバメントクラウド回線接続料及び運用管理の補助費を債務負担計上するものでございます。 　今年度補正予算として計上している回線等構築費につきましては５年間、回線使用料につきましても５年間分を合わせて調達することを目的として、債務負担を計上しているというものでございます。 　これによって、ガバメントクラウドと自治体クラウドの違いなんですけれども、ガバメントクラウドといいますのは、国のほうが選定をされました共通のクラウドサービスの利用環境でございます。 　クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、活用拡張性もある。あと、かつセキュリティが向上され、コスト効率などの高いシステムを構築可能となります。 　利用者にとって利便性の高いサービスの提供改善を目指しておるというところで、地方自治体でも導入の利点を享受できるところで検討が進められているというところでございます。 　自治体クラウドに関しましては、各自治体、例えば県・府なりで構築していたり、我々のほうで構築しているクラウドというようなものになると認識をしてございます。 　ちなみに、ガバメントクラウドサービスとして、現在利用可能なものにつきましては、ＡＷＳ（アマゾン・ウエブ・サービス）、それからＧＣＰ（グーグル・クラウド・プラットホーム）、それから、Ａｚｕｒｅ（マイクロソフト・アジュール）、ＯＣＩ（オラクル・クラウド・インフラストラクチャー）の４社ということになっております。 　国産のクラウドサービスにつきましては、さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドが、2025年度末までに技術的要件を満たすという条件で、2023年11月に採択をされているというところでございます。 　続きまして２点目、選定の理由、それから効果、それからセキュリティというところでございますけれども、選定の理由につきましては、先行自治体等でクラウドガバメントに接続をしておりますけれども、そちらと同様の回線等で、まずは構築をすると。それによって、システム標準化後の安定運用を図りたいというところでございます。 　それから、効果でございますけれども、セキュリティクラウド上にシステムを全て、今まで各自治体が管理していた、要はシステムはそれぞれ各自治体ごとに構築していたわけですけれども、それが標準化されたシステムによって構築をされるというところで、今後システム構築を行う上で、要は標準化されたシステムということになりますので、要は皆さんどこの自治体でも同じような標準仕様になっているというところで、将来的にコスト削減が目指せるんではないかというところで、国のほうから示されているところでございます。 　あと、セキュリティ面に関しましても、各クラウドサービスにおいて、セキュリティをしっかりされているものでございますので、十分確保されているものと認識してございます。 　それから、今後のこのシステム標準化に伴う方向性、それからスケジュール等、それからこのクラウドの債務負担の内訳なんですけれども、まず内訳につきましては、先ほど申し上げましたように、クラウド回線の要は回線の利用料、構築後に係る利用料、それからクラウド内の一部の領域については、自治体が管理するという形になっておりますが、そちら実際職員で管理することは不可能です。 　ですので、運用管理補助業務ということで、業務委託を行う、その部分の５年間の経費として合わせて計上させていただいているものでございます。 　今後の方向性なんでございますが、まずは、その先行団体で実証実験が確立しております回線等の構築を目指しまして、その後、システムを運用された後、より費用対効果の高いものを見直しもかけていく必要もあるのかなと考えてございますが、まずは構築、それから安定運用に向けて検討を図ってまいりたいと思っております。 　あと、スケジュールでございますけれども、来年度４月１日に回線の接続構築が必要になってまいります。こちらにつきましては、システム標準化に準拠するシステム、こちらのほうをクラウド上、そのガバメントクラウド上で構築するという作業が必要ですので、そのクラウド上で構築するために、ガバメントクラウドに接続する回線が、来年令和７年度４月には必要になるということでございます。 　その後、令和７年度末、要は令和８年３月末までに、標準化に準拠したシステムをガバメントクラウド上に構築できるよう順次進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 8 ◯石橋委員　ありがとうございました。ついていけているところと、いけていないところがあるんですけれども、市民にとって分かりやすい、こういうところが利用改善されるという、１個でもいいんですけれども、例を挙げていただけたらなと思います。 　あと、さくらインターネットというのは、どういう内容なのかという点と、あと移行していくということなんですけれども、その業務というのは、必ず令和８年３月末までにやらなあかんものというのもあったりするんでしょうか。追加でお願いいたします。 9 ◯岡崎デジタル推進課長　すみません、市民の皆様にとっての利便性というところになりますと、先ほど申し上げましたように、全国標準化、統一されたシステムに今後なっていくということですので、現在は各市町村ごとにシステムがカスタマイズされているということになります。 　ですので、標準化後のシステムにつきましては、どこの市町村であっても、基本的には対象である20業務については、同じような、例えば様式であったり、届出の仕方であったりという形になっていくというところで、国民の皆様、市民の皆様にとっても利便性は上がるものと考えてございます。 　それから、さくらインターネットというところでございますけれども、こちらも国産のクラウドサービスをされている会社というところまでは、私のほうでは分かっているところでございます。 　ただ、2023年11月に採択をされてはおるんですけれども、こちらのほうは2025年度、要はシステム標準化を行うまでに、このガバメントクラウドの要件を満たすという条件で採択をされておりますので、現在のところは、先ほど申し上げた４つのクラウドサービスが使えることとなってございます。 　それから、来年度に向けて必ずしないといけないと、今後しないといけないというところですけれども、これについては、まず国から示されております標準仕様書、対象の20業務がございますけれども、例えば住民基本台帳とか児童の関係とか、そういった対象業務というものがあるんですが、そちらのシステムを標準準拠システムに移行をしていくと。それからガバメントクラウドのほうに、要はシステムを、今までは役所にあったシステムを、ガバメントクラウドのほうに上げていくというような作業というのは、必ず必要になってくるというところでございます。 　以上です。 10 ◯森委員　２点お願いいたします。 　まず、自治宝くじのコミュニティ助成金なんですけれども、250万円。これは毎年各地域で頂いておって、有意義に地域の掲示板とか、あるいはお祭りのやぐらのこまとか、そんなことで有意義に頂いて使っておるんですけれども、この自治宝くじのこの自治総合センターのコミュニティ助成事業というのは、このコミュニティ助成事業、一般コミュニティ助成事業ですわね、これはね。 　そのほかには、全部でメニューが８つあるんですけれども、これについての時期がずれているのかどうかちょっと分かりませんけれども、泉南市としての対応はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。 　それから、がけ地近接等危険住宅移転事業なんですけれども、これもいわゆる土砂災害特別警戒区域内の住宅の除去、除却にこの97万5,000円というのは、多分これの一番リミットなんでしょうけれども、この土砂災害特別警戒区域内の住宅というのは、泉南市にどのぐらいあるのか。 　それから、今までにこれは出てきたことがあるんやろうけれども、この事業の実績をお示しください。 11 ◯谷委員長　ただいまの森委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 12 ◯谷岡政策推進課長　私のほうからは、コミュニティ助成事業に関して御答弁させていただきます。 　今御紹介ございましたとおり、コミュニティ助成事業、自治宝くじの助成事業につきましては、８事業ほど助成のほうがございます。 　例年、おっしゃっていただいた一般コミュニティ助成事業というのを活用して、地域の掲示板とか、やぐらのこまの修理とかというのを行っているんですけれども、そのほかの事業、コミュニティセンター助成事業とか、青少年健全育成助成事業に関しても、助成を受けて事業をやりませんかということで、募集のほうは行っております。 　ただ、ちょっと今年度の助成事業としては、手が挙がらなかったというところで聞いております。 　以上でございます。 13 ◯中川審査指導課長兼広域まちづくり課長　私のほうほうからは、がけ地近接等危険住宅移転事業についてお答えさせてもらいます。 　市内に、いわゆるレッドゾーンの区域にある住宅の戸数につきましては70戸と聞いております。府内の実績につきましては、府内で10件あるということで、大阪府から報告を受けております。市内につきましては、実績はないということでございます。 　以上でございます。 14 ◯森委員　これは初めてですよね、そうしますとね。 　これは、市のほうも難しいところやと思うんですけれども、あまり、何ていうかな、周知、ホームページには載せているので、見てもらえば分かるんやろうけれども、恐らくその70戸の人たちは御存じない方が多いんやろうと思うんですよ。 　これ積極的に進めてええものか、大変難しいところなんですけれども、一応の周知は、その70戸の人たちには、一応こういう制度もありますよというのは知らせてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の見解を。これ、今回のはどの地域ということは答えられないですかね。 　それと、この宝くじの助成金なんですけれども、応募がないというのが、ちょっと解せないなという気がするんですけれども、コミュニティセンター助成事業というのは、これは最高1,500万円までで出るんですよね。それは当選するかどうかは別の問題として、やっぱりこれも大変いろんな老朽化の問題で、泉南市も財政的にしんどいところやから、こういう助成事業というのは、積極的に取り組んだほうがいいように思うんですけれども、その検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 15 ◯中川審査指導課長兼広域まちづくり課長　個別への周知ということになりますけれども、今のところは個別で周知するということは考えておりません。ホームページ等で案内しているということと、大阪府のほうから70戸ということで聞いてはいるんですけれども、現地の建物自体が、そもそも住宅であるとか、いわゆるどういう建物があるとか、住んでおられるとかという確認は当然できておりませんので、個別周知するというのは、なかなか難しいかなと思っております。 　今回、区域については区域を言ってしまうと、特定される住宅になってしまいますので、そこはちょっとどうすべきかということについては、ちょっと控えさせていただきたいと思います。 　大阪府のほうと我々の他部署ですけれども、土砂災害警戒区域のパトロールというのは、年１回行っておりまして、６月ですけれども、やっておられるということは聞いておりますので、その辺は確認作業もしておられるということで聞いております。 　以上でございます。 16 ◯川端行政経営部長　自治宝くじの助成事業なんですけれども、今年ですか、あいぴあの「りるぱ」も一部助成事業を使っております。 　あと、これからも、いろんなケース、この助成事業にはまる部分の事業があるんであれば、積極的に手を挙げていきたいというふうには考えております。 　以上です。 17 ◯森委員　これは、だからどこが当てはまるのか、ちょっと難しいんですけれども、コミュニティセンターという言い方が。私は老人集会場とか地区の会館とか、そういうのはいけんのやないかという気もせんでもないんですがね。そうしたら結構助かるでしょう。 　それから、がけですけれども、結構、私はある地域を知っていますけれども、固まりを。結構空き家があるんですよ。数えていないですけれども。 　空き家だけでも何とかならんかなとは思うとるんですけれども、それは持ち主がおって、これは全部が全部でこれでできるわけや、除却できるわけやないから、負担がかかってくるけれども、どうでしょうね。その辺、もう答弁がなかったらいいですけれども。 18 ◯谷委員長　答弁はないですか。 19 ◯伊藤都市整備部長　対象住宅について、ちょっと今後どういう、どういった建物が市内に存在しているのかというところを、ちょっと確認させていただいて、戸別配布というか、戸別広報については、また今後ちょっと検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。 20 ◯大森委員　万博の予算が付いているんですけれども、万博自体がちょっと今パビリオンのこととか、遅れている状況なんかもあって、機運醸成にいろいろ取り組まれている状況があるんですけれども、それに関連して、泉南市のいろんな施策を進める補助金なんか活用されるというところまでは、僕らは一応今の埋立地で万博をやるというのは反対なんですけれども、目くじら立ててそういうことはありませんけれども、ただやっぱり財政が、万博のことをそういう応援するために、市の財政の負担が増えたりとか、それから職員さんの負担が増えるとかいうようなことは、これはもうちょっと避けていただきたいと。 　やっぱり今も、いじめの自殺のああいう不登校に関わるようなことがありまして、やっぱりそういうところに注力してほしいなと、特に教育委員会が中心にと思っていますので、ちょっと万博に対する考え方、どのような泉南市の形で関わっていくおつもりにあるのか。ちょっと今の状況を見ながらも、ちょっと説明していただきたいと思います。 　それと、ワクチンのこと、コロナワクチンというふうな説明でありましたけれども、５類になって変わったこととか、変わることとか、ちょっとその辺あれば。 　大分、何か補助が減るんかなと思っていたけれども、金額も大きな金額が付いていますので、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。 　それとあと、がけ地の今の話ですけれども、がけ地近接等危険住宅のやつですけれども、具体的にはどんな形の補助に、補助の金額とか、どんなふうな形になっていくのかについてお答え願いたいというふうに思います。 　それから、歳入の部分で、水なす基金のことが計上されていますので、ふるさと納税のまた現状についてお答え願いたいと思います。 　それから、財政調整基金も積立てがされていますけれども、どんな形で基金も財政調整基金も一応目標金額はほぼ到達したというふうだと思っているんですけれども、どんな形で基金の運用とか、積立てを考えておられるのか、お答えください。 21 ◯谷委員長　ただいまの大森委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 22 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　私のほうからは、新型コロナワクチン接種の中身について御説明をさせていただきます。 　令和５年度末までは、特例臨時接種ということで実施してまいりましたが、令和６年度からは予防接種法のＢ類の定期予防接種、高齢者インフルエンザと同じ位置づけでの予防接種として実施していく予定でおります。 　今まで特例臨時接種の場合は、全額国費で自己負担はなしだったんですが、Ｂ類の予防接種となりますと、財源については市町村負担で、３割交付税措置の予定となっております。 　また、今回当初国が想定していたよりも、ワクチン代がメーカーから国が聴取したところ、高いという想定になっておりまして、その差額分のお一人当たりの8,300円を国のほうから助成で、地方交付税措置とはまた別に頂ける予定となっております。 　自己負担額につきましては、府下市町村の状況や統一医師会であります３市３町の調整をしまして、3,000円でいく予定となっております。対象なんですけれども、令和５年度末までは生後６か月以上の方が対象でしたが、令和６年度からは65歳以上の方と60歳から64歳で、厚生労働省令で定められた重症化リスクの高い方で、高齢者インフルエンザと同じ対象となっております。 　以上です。 23 ◯中川審査指導課長兼広域まちづくり課長　私のほうからは、がけ地補助金の助成金の額についてお伝えしております。 　上限につきましては、97万5,000円ということでございます。内訳といたしましては、国が２分の１、府が４分の１、市が４分の１ということで、構成されております。 　額としては、国が48万7,000円、府が４分の１の24万3,000円、市が24万5,000円の負担ということになっております。 　補助対象につきまして、このがけ地の土砂災害特別警戒区域内にある住宅のうち、区域に指定される以前から建築された住宅であるということと、申請者が住宅の所有または居住者であること、移転先が市内であること、申請時点で着手がされていないこと、市税の滞納がないこと、それと、ほかの助成金が申請されていないということが条件となっております。 　以上でございます。 24 ◯水内ふるさと戦略課長　それでは、私のほうからは、ふるさと納税の現状ということですので、取りあえず数字のほうだけ御説明させていただきます。 　令和５年度活用させていただいた額が約７億円、寄附額が11億2,500万円ございました。令和５年度の残額といたしましては約21億1,300万円となっています。 　以上です。 25 ◯西本連携戦略課長　私のほうから、万博につきまして御答弁させていただきます。 　まず、予算につきましては、今回100万円計上させていただいていますけれども、こちら大阪府の補助金を２分の１頂きまして、残りは水なす基金ということで、できるだけ市の持ち出しをないような形で事業のほうを進めていっているところです。 　また、後ほど第４号でもお願いしますけれども、こちらにつきましても、国の特別交付金、こちらは２分の１ということで、できるだけ市の財源を使わないような形でということで行っております。 　また、職員負担につきましても、できるだけ我々も事業所に委託をするというような形で、できるだけ職員があまり動かないような形での業務を進めていきたいと考えております。 　あと、万博全体の考え方ということなんですけれども、こちらは国策ということで、自治体としては当然協力していかなければならないものと考えております。 　やはり今回の万博のテーマでも、やっぱり未来社会の先進的な技術サービス、こういったところに直接触れるということで、市としてもできるだけそういった今回の万博のメリットを受けて、泉南市に反映していけるような形で、積極的に関わっていきたいと考えております。 　以上です。 26 ◯上野財政課長　私のほうからは、財政調整基金の件につきましてでございます。 　今回、財政調整基金繰入金といたしまして、およそ4,700万円をコロナワクチンの予防接種に係る一般財源分といたしまして、基金を取り崩して繰り入れる予算を組んでおります。 　あと、積立てにつきましては、主なところでは決算で黒字が出た場合、２分の１を財政調整基金に積み立てるという形を取らせていただいております。 　以上です。 27 ◯大森委員　万博のこの100万円の予算は、具体的にどんな中身になってんのか。それから、もちろん機運醸成とおっしゃっていますかね、今ね。そういうところと、あと泉南市にとってどのようなプラスというか、何か効果というかを考えておられて取り組まれているものであれば、ちょっとその辺についてお答え願いたいと思います。 　それと、がけ地の件ですけれども、台風とかゲリラ豪雨があったときに、テロップでよく避難地域、避難してくださいという、泉南市のどこどこが避難のそういう指定を受けましたとか、警戒が出ましたとかいうのを、よくテロップとかでいろんな情報機関の、情報を見るんですけれども、そういうところは対象地域というふうに考えていいんでしょうか。 　そういうところで僕らの近くでしたら、見に行ったりしますし、多分もう地元の方がやっぱり心配しながら暮らしておられると思うんですけれども、そういう土砂災害特別警戒地域における市全体の考え方、今おっしゃっていたように、やっぱり移転となると、なかなかそういう、バンバン宣伝するような中身でもないというようなことをおっしゃっていたけれども、移転も大事かもしれませんけれども、今も金額的に言えばそんなに、「はい、分かりました、引っ越しましょう」という金額にはなれへんので、当然だと思いますが、こういうがけ地なんかの対応は、どんなように進めておられるのかについてお答えください。 　それと、水なす基金についてはどうなんですか。ふるさと納税とか順調にいっているのか、ちょっとその辺のところとか、特徴的なことがあれば、全国的な流れもあればちょっと教えていただきたいというふうに思います。 　泉佐野市のことをいろんな何か制限が加わってどうのこうのとかいう話もテレビで見たりしたので、やっぱりだんだん制限が加わってきているのかなと思ったりもするので、ちょっとその辺のところが分かれば教えていただきたいというふうに思います。 　それと、財政調整基金は報告、あらまし、令和５年度の決算の速報値が出たんですね。これは実施収支が1,800万円やから、その1,800万円ももう入った金額ですか。これはちょっといいですわ。その財政調整基金はもう結構です、すみません。今の範囲でまたお答えお願いします。 28 ◯西本連携戦略課長　私のほうからは、万博の100万円の中身ということなんですけれども、今回の機運醸成イベントに対する補助金ということで50万円いただきまして実施をいたします。 　今回、万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」と親和性の高い健康ウェルネス、これを題材とした事業を実施したいと考えております。 　今のところ考えておりますのは、万博のブースを設置して、当然そういったミャクミャクとかを呼んできてＰＲすること、そして市民向けのウエルネス教室みたいなもの、こういったことをやりたいなと考えています。 　あと、姉妹都市連携協定を締結しておりますダバオ市、こちらの交流という部分からも、フィリピン共和国との関係団体とも協力したフィリピンの文化を取り入れた健康づくりの紹介、こういったものを何かやれたらいいなと考えております。 　時期的には、秋にほかの自治体のイベントと同時開催みたいな形で、できるだけ多くの方に参加していただきたいなと考えています。 　以上です。 29 ◯水内ふるさと戦略課長　それでは、御質問を３点いただきましたので、御答弁をさせていただきます。 　まず、基金のほうが順調かどうかということなんですけれども、令和４年度につきましては、目標額８億円のところを8.5億円、令和５年度なんですけれども、当初10億円を目標にしていたんですけれども、11.25億円ということで、泉南市としましては順調に増加しているのかなと考えております。 　あと、全国的な流れなんですけれども、市場としましては、微増傾向にあるというふうに聞いております。 　３つ目、制限なんですけれども、昨年10月からの全ての経費５割以内というルール改正があったんですけれども、本市も、もちろんそれに対応しているんですけれども、今後も含めて都度都度、総務省から改正があれば、それに応じて対応していくというふうに考えております。 　以上です。 30 ◯中川審査指導課長兼広域まちづくり課長　私のほうからは、がけ地補助の関係につきまして御質問にお答えさせてもらいます。 　災害が起きたときの土砂災害警戒情報等が出ている区域とどうなのかというお話だと思いますけれども、市内には一応指定された区域が126か所ございます。 　区域のその名称というのは様々ありますので、ホームページで御確認いただければいいと思いますけれども、山手のほうもありますし、その基準というのが、指定する基準というのは当然ありますので、思ってもみないところが指定されているということも当然ありますので、その辺については、どう対応していくかということは、非常に危機管理上の話と整合していくと思いますので、基本的にはそのエリアから移転してもらうことが最大限やっていただくことになるんです。だから、それに付随して除却費用というのが一部補助されるということになります。 　基本、これ除却されたからといいましても、そのレッドゾーンが解消されるわけではないんです。だから僕らの目的としては、いち早くそのエリアから移転をしてもらうということが目的で、その補助を国・府とともにやっているということになります。 　なので、一応これ国の制度になっていますので、我々も市内にあるそういう危険なエリアからいち早く市民の方が移転していただくための補助制度として進めていきたいということで考えております。 　以上でございます。 31 ◯大森委員　万博の件の答弁をいただきましたけれども、あまりよく分からない。具体的に分からない。ウエルネスというのは健康とかに関わるんですね。それから、ダバオとの交流、一つ一つの中身についてはもちろん問題があるというふうなことではありませんけれども、具体的にどうするのかとか。 　秋に同時開催とおっしゃったけれども、同時というのは、近隣の地域と一緒にやるということの同時なのか、季節も秋というふうに言われているだけなので、これだけ聞いていると、これだけ聞いているというのは何かちょっと変な言い方ですけれども、とにかく機運醸成で何とかしなさいと。府が50万円出します、泉南市もそれだけ、50万円ではということで、50万円を出しまして、100万円にして、取りあえず機運醸成のためになんかやらなあかんというふうな形で進んでいるようにも見えるんですよね。 　ウエルネスとかフィリピンとの交流でいえば、100万円で済むんかなというふうにも思ったりするんですよ、金額的にこれでいけるんかなと思ったりするんです。 　具体的な中身が分かりませんので、100万円でされるのかどうかというのは、本当に今の話では判断できないところなんですよね。 　ちょっとその辺のところをやっぱりもう少し本当におっしゃってくれたように、財政の負担にならないように、職員の負担にならないように考えていますということをおっしゃっていましたけれども、これは本当に泉南市にとってプラスになるのかどうかというようなことも、やっぱり検討してもらいながら、やっていただきたいと思います。 　見直しをする動きも大阪府内では、幾つかの市でも、学校の遠足とか見直しする動きもありますので、ぜひまたちょっとその辺のところも検討していただけないかというふうに思うので、お答え願いたいと。 　特に、泉南市の場合でいえば、先ほど言いましたような、第三者委員会の報告を受けた再発防止とか、定住政策が一番大事かなと。少子化対策ですね、そういうのを含めた対策が、最も大事な制度なので、万博、万博というて引っ張られるようなことがないようにしていただきたいので、もう一度その辺の考えについてをお答え願いたいと思います。 　それから、財政調整基金は目標としては幾らぐらいまで増やすつもりなのか、そういうのは、大体目標というか、泉南市にとっての財政規模でいえば、もうこれぐらいの金額というところまで追いついたんじゃないかというふうに思うんです。ちょっとその辺のところで、その考え方をお答え願いたいというふうに思います。 　以上、お願いいたします。 32 ◯伊藤成長戦略室長　万博の件なんですけれども、あくまで万博の機運醸成というのが大きな１つのテーマではございますが、国際交流も今進めている中で、健康寿命の増進というのも市として取り組んでいます。子どもたちは、近い将来に備えるという意味でも、市としてするべき施策であると思っております。 　そういった施策を実施する中で、万博というのは、１つの大きな契機、きっかけということになりますので、我々としてもできるだけ財政支援、財政負担が軽減できるような部分で、実施をしていきたいなと思っております。 　また、秋の部分に関しても、本来地域活性化のイベント等を実施しておりますので、集客、誘客も含めて多くの市民の方に御参加いただけるよう、同時開催というのを考えております。 　以上です。 33 ◯上野財政課長　財政調整基金につきましては、標準財政需要額の10％程度ということで、泉南市でいいますと14億円から15億円ぐらいの間で考えております。 　すみません、標準財政規模の10％程度ということで、14億円から15億円が本市でいうと10％に当たるということになっております。 　今後の取り崩し等につきましても、基金条例に基づきまして検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 34 ◯谷委員長　では、他に。 35 ◯澁谷委員　コロナの件についてですけれども、一般財源で、これからはもう出していかないといけないと、国からの交付金もなくなっていくということで少なくなっていくということです。 　今、お聞きしたところによると、65歳以上の方と60歳から65歳で感染のリスクの高い方ということなんですが、この対象総数というのが枠でしょうか。今、接種率というのも教えていただきたいと思います。 　それから、委託先というのは、もう今までと同じように、コロナの当初と同じような状況でされているのか、委託料とかいろいろ経費もかかってくるかと思いますので、その辺の状況も教えてください。 　それから、児童手当の拡充に係る経費ですけれども、これは今回の岸田内閣の１つの大きな目玉だと思うんですけれども、これについてですけれども、１番、２番、３番と所得制限撤廃の影響世帯というのはあるのかどうかということと、支給対象年齢を18歳まで延長するのと、第３子の方を３万円に倍増します。 　この２と３に関しては、影響世帯というのは何世帯あるのかと、その金額も分かれば教えてください。 36 ◯谷委員長　ただいまの澁谷委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 37 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　私のほうからは、新型コロナワクチン接種の御質問について御答弁させていただきます。 　コロナワクチン接種の費用についてなんですけれども、令和５年度末までは全額国費であったものが令和６年度からは、Ｂ類の定期予防接種ということで、Ｂ類につきましては、３割交付税措置ということで、基本的には市町村の負担となっております。 　これにつきましては、国等にも引き続き要望のほうをさせていただいて、安定的に予防接種が実施できるようにということで、国の負担でお願いしたいということは要望をしているところです。 　それと、対象者なんですけれども、65歳以上の方と60歳以上、65歳未満の方で心臓、腎臓、もしくは呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスにより、免疫の機能に障害を有するものとして、厚生労働省令で定めるものとなっておりまして、高齢者インフルエンザと同じ対象となっております。 　今回の予算につきましては、令和６年度の新型インフルエンザの対象者と同じ数字を使わせていただいております。65歳以上の市民の方については、約１万7,700名おられまして、令和４年度のインフルエンザの実績としましては、１万586人が接種をされまして、接種率としましては59.8％となっております。 　委託先につきましては、新型コロナの臨時接種のときも、市内約30か所の医療機関が御協力いただいておりました。今回につきましても、改めて接種に御協力いただけるかというアンケートを実施する予定です。 　また、３市３町同一医師会ということで、３市３町の近隣の市町村でも実施される医療機関で実施をいただけるよう進めていく予定です。 　以上です。 38 ◯谷委員長　児童手当は。 39 ◯藤原家庭支援課長　それでは、私のほうからは、児童手当の拡充に伴う件についてお答えさせていただきます。 　まず、１番の所得制限の撤廃についてなんですけれども、これは国のこども未来戦略加速化プランに盛り込まれた施策としまして、子育て世帯に係る経済的支援強化を図るということで、制度を改正されるものになるんですけれども、撤廃されることによって、全ての児童に対して手当が支給されるということになります。 　対象年齢ですが、現在は15歳、中学生の３月までが対象となっておりましたが、これを18歳までに延長することによりまして、実際のところ、これは４月５日時点での人数になるんですけれども、拡充される高校生世代の第１子、第２子になる方が大体２万4,129人で、高校生世代の総数が1,750人となっております。この方が主に増額になる対象者になります。 　第３子は、３万円に増額されるお子様が１万664人、これが３万円に増額される予定数でございます。 　以上です。 40 ◯澁谷委員　ありがとうございました。金額というのは、もうそれで計算すれば分かることなんですけれども、この今言われました３月末を基準として４月５日現在の数字を今言ってくださったんだと思うんですけれども、これは市民の皆さんにはこれも去年からずっと報道されたり、いろんなところでも皆さんも増えるということで、保護者が喜んでいらっしゃるので、自分で分かっていらっしゃると思うんですけれども、今言ったその基準とかも考え合わせた上で、市民への周知というのを、これからされていくと思うんです。10月からですよね、これが改正されるのが。 　今の児童手当というのは、今までは３か月か４か月に一遍だったのを、２か月に一遍というふうに今なっているんでしょうか。その分で支給をされていくのかと思いますけれども、その点もう少し教えてください。 　それから、新型コロナについてはありがとうございました。できるだけ、その経費、30か所でやるといっても、対象者も絞られてきていますし、その委託をする経費を考えると、先ほど言いましたように、３市３町近隣市で協力をして、少しでもそこら辺の委託料を含めて、経費節減できる方向でやっていかないと、市の全部、国は３分の１ですので、市の負担というのが増えていくと思いますので、その辺をどうされるんでしょうか。 　また、最近その施設等で、またコロナが流行しているというのを聞いたりもするんですけれども、その辺の今の泉南市でのコロナの状況、感染状況というのが、また分かれば教えてください。 41 ◯藤原家庭支援課長　児童手当についてお答えさせていただきます。 　先ほどの高校生の総数につきましては、10月から１月までの人数で、総数ということになっております。 　今度、10月からの改正につきましては、９月に広報で掲載をさせていただく予定となっております。対象者につきましては、新たな申請をしていただかなければいけない高校生の対象の方につきましては、世帯ごとに郵送させていただきまして、９月２日より申請の受付をしていただく予定とさせていただいております。 　支払いにつきましては、今度から偶数月に支払いということになりまして、２か月ごとの支払いということで支給のほうをさせていただく予定となっております。 　以上です。 42 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　コロナワクチン接種の経費のことにつきまして、御答弁させていただきます。 　委託料につきましては、今回、国のほうが参考の経費ということで、ワクチン代相当で１万1,600円、手技料相当で3,740円ということで出されたんですけれども、臨時接種のときは国が一律に単価を決めまして、ワクチンについては現物支給で市町村のほうに配布されていたんですけれども、定期予防接種となりますと市町村と医療機関で額を含めて調整して契約していくこととなります。 　この参考単価は、国のほうが出たときについては、ワクチンの種類がまだ決定していない時点でございまして、５月29日に厚生労働省が、ワクチンの株についてはＪＮ.１を今年の秋の接種のワクチンの対象にするというふうに決定したところでして、既にそれをもうワクチンとして製造している製薬会社さんもありますし、もう完成しているところもあるんですけれども、今後ワクチンの額が決定していって、正式なワクチンの額が決定して、それが卸業者さんで、地域によって若干金額の差があるそうなんですけれども、その複数の業者さんから見積りを頂いて、また診療報酬を参考にした手技料等を積み上げた形で、改めてまた医師会と調整を図っていく予定となっています。 　おっしゃるとおりに、本当に定期予防接種につきましては、Ａ類、Ｂ類というのがありまして、Ａ類はより感染力や重篤性が高いということで、子どもさんを中心に実施しているもので、それについては地方交付税で９割程度頂けるんですが、Ｂ類については、高齢者の方が主に対象で御本人の発病や重症化予防に重きを置かれているということで、地方交付税が３割相当ということで、大変市町村にとっては負担が大きいものとなっています。 　また、自己負担を高くすればするほど、接種率も低下してしまって感染が蔓延してしまうということもありますので、先ほども申し上げましたように、市長会やいろいろな機会を通じて国のほうに市町村が安定的に予防接種を実施していけるように、要望のほうを引き続き行っていきたいと思っております。 　あと、施設でコロナが流行しているということなんですが、現在コロナの感染状況につきましては、以前のように毎週公表したりということがなくなっておりますので、細かい数値についてはちょっと把握できておりません。申し訳ありません。 43 ◯谷委員長　他に質疑はございませんか。 44 ◯田畑副委員長　１点だけなんですけれども、質問というか、万博を近隣で手を挙げたとこで、もし何するか、もし具体的に分かっているんやったら。特に泉佐野市とか、教えてもらえたらなと思います。 　何で、この質問をするかいうと、担当課がえらい遠慮していないですか。要は、うち手を挙げているわけやんか。今、泉南市の流れが非常に悪いと私は思っているの。 　何でかいうと、何でか知らんけれども、泉南市で毎年やっているフェスが中止であったり、夢花火も高石市に持っていかれたり、天皇陛下が来るのも、恐らく魚庭（なにわ）の海づくりも岸和田市、泉佐野市で決まってくるやろうとか、フェスも高石市、泉大津市がバンバンやっている中で、岸和田市のカンカン場の観覧席も我々泉南市が委託している業者が管理したり、非常に泉南市の流れが、最初は走っていたと思っている割に、フェードアウトしてきている。なぜか分かれへんよ、理由は。 　そういう中で、この万博に自ら手を挙げてんねんから、予算なんか思いっきり使うたらええと思うんや。職員の負担、いや負担になって申し訳ない、頑張ってください。ましてや、うちの市長の政党の親分というたら、吉村知事で万博を思いっきり推奨している政党や。この推奨している政党の首長が、自ら手を挙げてんねんから、この100万円、50万円でがたがた言うてらんと、ここ一番勝負かけんのは、ここじゃないんかなと思うんです。 　何が言いたいかいうと、出たは、隣がまた目立つわ、うちがしゅんたろうやわというのが、一番憎そいわけ。望んでいないの。出るのであれば、とことん泉南市をぶち上げてもらわなあかんから、そない遠慮した答弁とか、遠慮したことを言わんと思いっきり花火ぶち上げてほしいというのが、私の思いなんやけれども、どうなんだろう。 45 ◯伊藤成長戦略室長　万博に関することで、十分なエールになっているんですけれども、我々としてもやっぱりこの万博の機運醸成をきっかけ、契機として、本来すべきことの施策を充実、加速を深くしていきたいという思いも持っております。 　特に、国際交流というのは、子どもたちにとっても非常に重要なものだと思っておりますし、我々としては、今回フィリピンのほうを起点として、いろんな取組をさせていただこうかなと思っています。 　ちなみに、岸和田市さんはフランスと、泉佐野市さんはウガンダという国と一緒、そこをオマージュした上で、次の４号補正になるんですけれども、国の万博プログラムのほうにも参画はしている状況でございます。 　この今、ほかの部分、イベント等もこれまで誘客連携事業を活用してやってきておりますけれども、そちらも変わらず、市としてすべきことを活性化とかのほうを注力した上で、取り組んでいきたいと思います。 　以上です。 46 ◯谷委員長　よろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 47 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「令和６年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 48 ◯大森委員　前の協議会でもお聞きしたんですけれど、もう一遍確認しておきたいので、マイナンバーカードの発行数というか、発行率です、市民の。 　それと健康保険証と一体化しているパーセント、これは国保しか分からなかったんですね。ちょっとその状況が分かれば教えていただきたいと思います。 　使用率については分からないんですよね。全国的な状況とか分かれば、そんな高くないと思うんですけれども、全国的に公表されている数があれば教えていただきたいというふうに思います。 　今、マイナンバーカードを使った詐欺とか、そういういろんな問題があると、機械の読み取りがうまいこといかへんとかいうようなことも、保険証とマイナンバーカードと一体化した保険証を使った場合に、トラブルも少なくないということで、どのような対策を考えておられますかということをお聞きしたら、紙の保険証をぜひ一緒に持ってほしいというふうなことを、マイナンバーカードと健康保険証を一体化するときにも、そういうこと、つくられた方に勧めているんやみたいなことがあったと思うんですけれども、紙の保険証というのは、今後どんなふうになっていく予定になっていますか、お答えください。 49 ◯谷委員長　ただいまの大森委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 50 ◯港保険年金課長　それでは、まず１点目のマイナ保険証の交付、保有率の件でございます。 　令和６年４月１日現在で泉南市の国民健康保険の被保険者数が１万4,570名、うちマイナ保険証、要はひもづけしていただいている方なんですけれども8,864名、パーセンテージとしまして約60.8％保有していただいております。 　全国的な数字は申し訳ないんですけれども、手元にはございません。申し訳ないです。 　２点目のマイナンバーカードにひもづけによって不具合が、要は違う方のマイナンバーにひもづいているといった件につきましては、現在のところ、泉南市では確認できておりません。 　次に、保険証の更新についてなんですけれども、令和６年12月１日までの御加入いただいている方につきましては、令和７年10月31日有効期限の今使っていただいている従来のカード型の紙の保険証を交付させていただく予定でございます。 　令和６年12月２日以降のこちらについては、主に新規加入者の方になるかと思うんですけれども、その方のうちで要はマイナ保険証をお持ちでない方につきましては、それに代わる資格確認書というものを発行させていただく予定でございます。 　以上です。 51 ◯岡崎デジタル推進課長　それでは、私のほうからは、改めてマイナンバーカードの交付枚数というところで御答弁させていただきます。 　令和６年４月末現在の数値でございますけれども、交付枚数４万7,152枚となってございます。泉南市の人口に対する交付率は79.1％となってございます。 　以上でございます。 52 ◯大森委員　国保との、健康保険とのひもづけが60.8％と、まだ40％近くの方を残していると。それからマイナンバーも80％行っていないと。全国平均がどれぐらいかちょっと分かりませんけれども、まだまだやっぱり進んでいない状況、あれだけ年末にもやったりとかいろんな、何ていうのか、特典みたいなのを付けたりしましたけれども、こういう状況であるということです。 　やっぱりそのマイナンバーカードとかに対する、便利や、便利やというて宣伝されているけれども、便利な一方、なくしたりとか落としたりしたらどうなるかとか、情報洩れたらどうしたらええんかとかいうようなこともあるし、手続自体が結構複雑なんで、なかなか行けないという方もいらっしゃるんかなというふうにも思います。 　こういう問題点をどんなふうな形で解決していくお考えなのか、お答え願いたいというふうに思います。 　それから、前回の協議会の中で、マイナンバーカードをつくられたときに、健康保険とひもづけされたときに、病院に行くときには紙の保険証も持っていってくださいというふうな話をしているというふうにおっしゃったんですけれども、それは間違いないのか。 　今の説明が、日付が優先的になったので、紙の保険証がなくなるのは、いつからになって、資格証明書ですよね、これは普通でいうたら、あれですね、保険料を滞納している方が申請してもらうものですね。３か月に一遍ずつとか、なんかの更新でしたか。ちょっとその資格証明書は、どんなふうなものなのかについても、お答え願いたいということですね。 　紙の保険証を持っていかへんかったり、いろんなトラブルに対応するときに、ひもづけのマイナンバーカードでトラブルが起こったときの対応策としては、紙の保険証を持っていったほうがいいですよというのは、一般的に僕も聞く話なんですけれども、それやったら何で紙の保険証をなくすんだという話もあるんですけれども、その点についてはどんなふうなお考えになっているのか。紙の保険証を持っていかなあかんのやったら、紙の保険証そのまま残しておいてくれたらいいじゃないかという話も、もちろんありますよね。 　そういうことに対しての質問とか、そういう不安に対して、どんなふうにお答えになっているのか、お答え願います。 53 ◯港保険年金課長　まず、普及率につきましては、60％ちょっとで、あと40％の方がひもづけできていないという状況ですので、我々としましては、もう保険証が廃止になりまして、できるだけマイナ保険証をつくっていただきたいという意味合いで、10月の保険証の一斉更新の際に、パンフレットを同封させていただいて周知を図ると。 　あと、窓口であったり、市のウェブサイトや市のＳＮＳなども活用させていただきまして、できるだけ普及に向けて周知を図ってまいりたいと思います。 　続きまして、資格証明書の件ですけれども、こちらにつきましても、12月２日以降は前の資格証明書というのは廃止になります。その代わりになんですけれども、資格確認書（特別療養）という形で、要はもう全額医療費のほうは負担してくださいといったような代わるものを発行させていただくことになるんですけれども、現状まだ資格証明書をお持ちの方というのは、うちはいらっしゃらないので、今後はもし発行させていただく場合には、その資格確認書（特別療養）という形のものを交付させていただくことになるかと思います。 　あと、最後、紙の保険証を併用したほうがいいんじゃないかというお話なんですけれども、もしマイナ保険証でちょっとトラブルがあった場合なんですけれども、御自身のその資格情報を加入者情報というのをこちらからお知らせさせていただいて、それも紙ベースにはなるかと思うんですけれども、それをもしトラブったときに医療機関で提示していただくといったような、代わりのものも考えているところでして、必ずしもその紙の保険証を持っていかなくても、そちらの御自身の加入者情報を証明できるものをお持ちいただきましたら、トラブルが回避できるような形になってございます。 　以上です。 54 ◯岡崎デジタル推進課長　マイナンバーカードにひもづけた保険証、それと紙の保険証の件なんですけれども、私のほうからも、そのマイナポイントの支援事業の際に、ひもづけが始まってきたかなと認識をしております。 　その際に、委員お示しのとおり、いろいろとニュースのほうでトラブル等が出てきたというようなところもございまして、私自身の経験といたしましても、まず初めに第１回目に病院に行くときには、両方持って行かれることも１つじゃないですかというような御助言をしたという意味で、以前ちょっとお話ししたような記憶がございます。 　現在は、ほぼもうマイナ保険証一本で機械で読み取れるというところも、私自身も実感はしておりますので、そういった意味合いでの両方持っていったほういですというような意味で、マイナポイントの支援の際には、お伝えをしていたというような状況でございます。 　以上です。 55 ◯大森委員　国保の担当の方は、もうこれからマイナンバー、もうひもづけに向けて10月２日以降やるということなんやけれども、本当に市の職員さんの業務とか大変な、年末のああいう、なんかポイントが付くときに、人がいっぱいになったけれども、そういう状況が生まれてくるんじゃないかなというふうに思って、心配するんですけれども、それが１つです。 　それから、多分停電のトラブルとかあった場合とか、電気が何かの場合で、機械の調子が悪いとかした場合は、10割負担が請求されると。マイナンバーカードがちゃんと読み取れないときには10割負担。ただもういろんな過去のデータが分からへんというだけじゃなくて、10割負担のそういう請求された例もあるみたいなんですよね。 　だから、本当にマイナンバーカードが安心・安全で便利なものと言えないんじゃないかというふうにも思うんですけれども、それから、あと市の職員さんの負担が大変重くなるものじゃないかと。これからまた、そのひもづけを進めていくということになれば、その辺の対応なんていうのは、どんなふうに考えておられますか。 56 ◯港保険年金課長　その停電のときのお話なんですけれども、先ほどちょっと御答弁させていただきましたように、紙の保険証があれば、それを提示していただくというのも可能ですし、あと、先ほど申し上げたように、その方の加入者情報をマイナンバーであったりとか、負担割合であったりとかの加入者情報のお知らせというのも、こちらでさせていただきますので、それを提示していただければ、停電復旧後には対応できるのかなというふうに思っております。 　あと、資格確認書に切り替わったことへのうちの職員の負担なんですけれども、確かに通常でしたら１回の更新で済むんですが、12月２日以降の新規の御加入の方に関しましては、窓口でその資格確認、マイナ保険証をお持ちでない方に対しては、資格確認書の方ほう発行するという業務が増えてくるかと思います。 　ただ、今年度に関しては12月２日以降の新規加入者の方のみになりますので、人数的には少ないであろうというふうには、現場では認識をしております。 　もし忙しくなるとするんでしたら、次の年度は、もう令和７年10月31をもって、完全に紙の保険証の有効期限というのは切れてしまいますので、もしうちの業務が増えるとしましたら、令和７年10月の更新時、マイナ保険証をお持ちでない方に対して、資格確認書を発行する、現状でしたら、その４割の方に、資格確認書を発行する業務が新たにできますので、その時点では、ちょっと忙しくなるかなというふうに認識しております。 　以上です。 57 ◯谷委員長　ほかに質疑はございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。 58 ◯大森委員　この予算は、マイナンバーカードのシステム改修とか、それから加入者情報等の送付に関わる郵便料の増額ということなんですけれども、今質疑させてもらったとおり、マイナンバーカード自身とか、保険証のひもづけに問題があるというふうに思っています。もうちょっと延ばして解決するような問題ではないというふうに思いますので、そういうマイナンバーカード自体のとか、ひもづけ自体に反対しますので、この予算についても反対いたします。 59 ◯谷委員長　ほかに討論ございませんね。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 60 ◯谷委員長　起立多数でございます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「令和６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 61 ◯大森委員　これは800万円の予算で、万博の機運醸成のためのイベントを組むという内容だというふうに説明を受けたんですけれども、これも400万円ずつでしたかね。違うか。歳入800万円は全額ふるさと納税、ふるさと泉南水なす基金のお金を使うと。使い道については、800万円を万博開催を契機とした市内の小・中学校における国際交流プログラムに関わる経費の新規計上ということで、先ほどは泉南市の負担は50万円ということでしたけれども、今回はこれは800万円ということで、大分金額が大きい。これも問題の１つだというふうに思うんです。 　それが１つと、ここにもあったように、フィリピン・ダバオ市の交流に関わって、小学校４校、中学校１校で、いろんなオンラインの会議とか、そういうのを含めてやるという計画なんですかね。というふうにお聞きしています。 　もちろん万博も国際交流に関わることだと思いますし、だからといって、これ自体が直接そんなふうにいろんな理由づけていけば、万博にも関わってくるし、国際交流にも関わってくるかもしれませんけれども、やっぱりもうちょっと精査したり、何でもありかと思われるようなことがないようにしてほしいなと思うんです。 　子どものことで言えば、今やっぱり学校で一番大事なのは、この間のその自死事件を受けてどうやって再発防止をしていくかとか、それから再発防止の対策をどんどん進めていってもらわなあかん時期なので、先生方の負担も考えれば、やっぱり子どもに寄り添うようなことを中心にしてもらうと。その一環が、このダバオ市との交流であるとおっしゃるかもしれないけれども、やっぱりそれはちょっと違うような気がするんですよね。 　もう800万円もあれば、やっぱり先生方の負担を減らすとか、今のその教育委員会の負担を減らして、ちょっとでも再発防止の対策のために人を増やすようなことを含めて、なんか今すぐするために使うべきじゃないかというふうに思うんですよね。その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 62 ◯谷委員長　ただいまの大森委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 63 ◯西本連携戦略課長　今回の予算800万円につきまして、財源が水なす基金ということで、今回上げさせていただいてます。 　今回の補正予算の基と言いますか、そういうものが、内閣官房の万博国際交流プログラムというものに、５月31日で泉南市が登録をされております。これによりまして、要はこのプログラムに登録するということで、万博に関する国際交流を行った場合、国から特別交付税措置、これが２分の１が出ますというものなんですけれども、実質的に、最終400万円が交付税として返ってくるというふうな中身になっております。 　ダバオ市との交流ということで、今回このオンライン事業、昨年も実施させていただいているんですけれども、今年も引き続きもうこういったことをやりたいんだということで、国のほうに申請をかけましたところ、それはすごくいい取組ですねということで指定を受けましたので、その辺については御理解いただければと思います。 　以上です。 64 ◯大森委員　国が半分の400万円を出すからということをおっしゃったけれども、昔、公共事業を進めていく上で、一遍決めたことはなかなかもう行政というのはようストップせえへんなという話があったけれども、お金の保証があればもう、どう言うんかな、進めていってええんかというふうにはもうならへんと思う。そんなつもりでされているとは思いませんけれども、この800万円という予算で、これは成長戦略室が担当で、小学校４校、中学校１校のそういう交流のために800万円を全額使うと。具体的にはその800万円というのは、どういう積算で800万円というふうになるんですか。 　こういう事業というのは、800万円もかかるものなんですか。ちょっとその辺のところをお答えください。 65 ◯西本連携戦略課長　今回、800万円のうち、その実際オンライン交流の事業に係る委託料ということで、内訳として700万円計上させていただいております。 　昨年の実績、決算ですけれども、これが715万4,420円ということで、大体同額ということで、今回、計上をさせていただいております。 　それ以外の100万円につきましては、既に予算、当初で頂戴しております。実際、そのダバオ渡航、こういったものに関わるものに、ダバオ渡航、こういうので、その交流を図る上で必要となってくる経費、そういったものをオンさせていただいて、合計800万円ということになっております。 　以上です。 66 ◯大森委員　昨年度も行っていたと、今年度も行いたい、昨年度の経験から、それはおっしゃるように、それはもう国際交流という立場であれば、やっぱり機運醸成ということで言えば、去年は万博はなかったわけであって、機運醸成とかいうことで言えば、補助金が出るとか、結局それで、いや本当に昨年度の検証して、この800万円という本当にこういう高額なものが、いろんなその教育関係の予算とか要望しても、限られた予算でということで削られることも多いし、老朽化した校舎なんかは、まだまだ改善されてない部分もたくさんあるわけでしょう。 　そういう中でこういう万博、そういう中でやっぱりこれはもうちょっと問題ありだと。もう少し使い道があるんじゃないかと。さっきこういうやつに言えば、お金がかからないように、それから職員の負担にならないようにということを考えながら進めていきたいとおっしゃったけれども、それに反するような中身になっているんじゃないですかね。 　学校のほうの負担というのはないんですかね。そんなことは検討されたことがありますか。去年の経験があれば、お答えできるかなと思うんですけれども、ちょっとその辺のところをお答えください。 67 ◯伊藤成長戦略室長　今回の内訳の部分、昨年度も実施させてもらったオンライン交流事業というのがメインで、それ以外にも伝統文化の交流という形でも費用計上させていただいております。 　また、学校負担等も含めての話なんですけれども、あくまで学校の授業の一環でさせてもらうところもありますし、生徒会の活動という形でやらせてもらったところもあります。それぞれ学校のほうの意向も酌みまして、さらに英語に堪能なスタッフも現場に配置させてもらった上で、全て下準備のほうも含めて、かなり事業者のほうと連携して実施したという経緯がありますので、今年度に関しましても、できるだけ学校負担のないように、ただ全てが実施した学校のほうの御意見としましては、引き続きやっていきたいというお声もいただいておりますので、参加した子どもたちにとっても、有意義であったし、学校のほうもこの事業に関して御理解とか、御支持を受けているんじゃないかなと思っておりますので、今年度も改めて取り組みたいと思っております。 　以上です。 68 ◯谷委員長　ほかに質疑はございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。 69 ◯大森委員　まず１つは、やっぱり今、泉南市が取り組む中身というのは、万博の国際交流を否定するわけじゃありませんけれども、やっぱり再発防止、そういうためにやっぱり職員の負担を減らすとか、予算も回すとか、そういうことが一番大事だというふうには思います。 　万博そのもののことも、やっぱり考えていただきたいというふうに思います。もう万博から遠足から辞めようかという市も出てきて、吉村知事と同じ、東大阪市がそうですね。東大阪市も違うか。そういう東大阪市とか交野市、遠足も見直そうかというふうな形になっていますよね。 　今、子どもたちに一番何が大事なのかというようなことを考えながら、政策を進めていただきたいというふうに思いますし、今こういう万博絡みで予算を増やしたり、職員の負担を増やすというようなことになるものには、やっぱり賛成できませんので、反対いたします。 70 ◯石橋委員　賛成いたします。やっぱり国際交流、私は70年万博も経験していますし、去年の報告を受けても、やはり先生方の負担というものもありますけれども、それは非常にポジティブな負担になってくると思います。時差の関係とかも調べたりして、去年の子どもたちのお話も何人かですけれども、聞いたら、非常に楽しかったということも聞いております。ぜひとも来年の万博に向けて必要なものだと思いますし、逆にもっともっと結果、こんなふうに子どもたち、生徒がこんなふうな感想というものを見せていただけたらと思いますので、ぜひとも賛成としたいと思います。 71 ◯谷委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 72 ◯谷委員長　起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　以上で、本特別委員会に付託されました議案の審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、長時間にわたり慎重なる審査をいただきまして、誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようにお願いを申し上げます。 　これをもちまして、令和６年度予算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時２９分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.