令和６年度予算審査特別委員会（第２号）

# 令和６年度予算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1574 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　◎　民生費（続） 　　　　　　　午後１時３０分　開議 ◯谷委員長　前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　なお、本日会議の傍聴の申出がございます。傍聴の取扱いについて、この際、御協議をいただきたいと思います。 　会議の傍聴につきまして、御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 2 ◯谷委員長　会議に先立ちまして、先日、款議会費、総務費において、大森委員から市長に対する質疑がありましたので、これを許可いたします。 3 ◯大森委員　それでは、よろしくお願いいたします。 　質問の内容はシンプルでして、泉南市は平和首長会議にも加盟もし、非核平和都市宣言もしています。そういう中で、向井市長以来、ずっと平和の運動、非核の運動に取り組んでこられたというふうに思います。 　取り分け、向井市長は、お父さんが戦争に行かれて亡くなったと、戦地で亡くなったと、向井市長とはもう結局会わずに亡くなったということで、そういうこともあって、戦争に反対するような意見を述べられてきたと。 　その後、竹中市長も同じようなことで取り組んでおられて、竹中市長のときには、ちょうどロシアのウクライナ侵略がありまして、2022年３月４日には、竹中市長と当時の議長、田畑議員と一緒に抗議文を出すと。 　その中には、もちろん恒久平和のことも書かれていますし、当時ロシアが核兵器を使うとかいう話もありましたので、核兵器を使用することはあってはならないと、こういうふうな抗議文を出していくということでした。 　そういうことをずっとやってこられたという中で、これも引き続きやっていただきたいんですけれども、いろんな地域で運動がありまして、泉南市では平和行進というのが８月にありまして、核兵器を廃絶しながらやるんですけれども、田尻町、阪南市、泉佐野市が共同でずっとやってきて、近年はちょっと阪南市の皆さんも、泉南市まで来てやっていたんやけれども、ちょっと遠いということで、阪南市は別になりましたけれども、平和行進をやると。 　その中において、必ずどこの首長さんもメッセージを出していただいていたということで、山本市長に替わってから、そういうメッセージがなくなりましたので、どういう理由でこのメッセージがなくなったのか、その点についてちょっとお聞きしたいというふうに思いますので、お願いいたします。 4 ◯谷委員長　ただいまの大森委員の質疑に対し、市長の答弁を求めます。 5 ◯山本市長　泉南市におきましても、都市宣言を行っておりますので、当然のことながら、それは市長が誰になろうが、その思いは変わらないということでございます。 　質問の内容につきましては、平和行進というのはメッセージであったりとか、非核の政府を求める会への祝電メッセージ等につきましては、これまでも秘書人事課で対応してきているところでございますけれども、いま一度確認をしたいと思います。 6 ◯大森委員　そうですか。確認していただいて。ちょっと質問項目に挙げて質問したんですけれども、どういう理由でメッセージを出さないようになったんですかとお聞きしたけれども、お答えにも、ちょっとそういう明確な答えもなかったし、そういう議論を通じて、委員長のほうから、これはやっぱり市長に聞くべきだということで、今日、わざわざ時間を取っていただいたんですけれども。 　市長、御存じなかったりしていたりとか、秘書課の方が、そういうふうな対応したということであれば、一遍よく調べてもらって、大きな変化だと思うんですよ。今も言うたように、各市町村がしていると、非核政府の会のやつは、もうたまたま記事で見たら、大阪でも、この近隣でも、高石市、和泉市、岸和田市、泉佐野市、阪南市、それから岬町などがメッセージを寄せていたので、こういうのにも積極的に参加してもらったらどうかと。 　これは、非核平和都市宣言をしている泉南市として、そういう重要性があるんかということでお聞きして、これはまた検討事項としてやってもらったらいいんですけれども、じゃ、メッセージなども市長は御存じなかったということで、もしかそのメッセージを出さないんだったら、ちゃんとそういう報告も、何で出さないんかということも、分かるようにやっぱりしていただかないと、市長の公約にこういう中身もなかったし、市長が市会議員時代に、こういうことについて言及されることもなかったと思うのでね、やっぱりこういう変更というのは、特にこの今いえば、非核宣言都市もありましたけれども、本当に戦争の危機とか、核兵器の利用のこととか心配される時期なので、その辺、だからこそ今大事なことだというふうに思いますので、引き続きまた検討していただいて対応してもらうということでよろしいでしょうか。 7 ◯山本市長　委員御指摘なのは、非核の政府を求める大阪の会のメッセージ、（「それはまた、出さなかったんやからね」の声あり）確認をさせていただきました。 　大阪では、泉佐野市、摂津市、寝屋川市、高石市、河南町、能勢町、岬町、太子町、島本町、和泉市、交野市、岸和田市、阪南市、枚方市がメッセージ、祝電があったということで、これは何のチラシですか。非核の政府を求める大阪の会ニュースというチラシを拝見させていただきました。 　こちらにつきましては、調べましたところ、平成26年からしか残っておりませんけれども、こちらに対する祝電やメッセージ等の対応は、これまでもしてこなかったというところで記録は残ってございます。 　実際に確認をしているわけでございますけれども、その言わずもがなといいますか、非核、戦争はあってはならないと、非核都市宣言を泉南市はしていますけれども、そちらの考え方につきましては、当然のことながら皆さん一緒のことであろうと思いますし、私の身内にも当然そういった被爆の被害に遭った親族とか、それからフィリピンのレイテ島で墜落をして亡くなったであろうと、こういう身内は、当然私の身内にもいますから、当然のことなら他人事ではなく、子どものときからそういった平和学習であったりとか、戦争について考える機会というのは多数にございました。 　そちらに関しましては、特段誰もが間接的ないし、直接的に関わった人が多いでしょうから、それは言わずともそれは当然のことながら、そういった姿勢を維持していくというのは変わりはございません。 　だからといってメッセージがなかったらどうとか、そこに関しては検討するんですけれども、ないから後ろ向きとか、そういったわけではないということだけ、御理解いただきたいと思います。 8 ◯大森委員　もう最後にします。ないから後ろ向きというふうに思われないように、それとやっぱり運動してはる人は、山本市長になってからメッセージが出ないようになったと。今も言うたように、近隣のところでは、市長が代わっても、引き続きずっと出されているということもありますので、やっぱり運動してはる人とか、それからメッセージ、人からとれば、なんか後ろ向きのことがあるんじゃないかというふうにも思いますので、ぜひその点も考えて、できたらメッセージは復活していただきたいと。 　非核の政府の会は、また検討してもらったらいいと思いますので、たまたま僕もこういうニュースを見たので、どうかなと思ってお聞きしたので、ぜひまた検討してもらえれば結構です。 9 ◯谷委員長　それでは、款民生費を議題とし、質疑を続行いたします。 　次に、澁谷委員の質疑を許可いたします。 10 ◯澁谷委員　よろしくお願いいたします。私、最後ですので、重なったところが３人ほどありますので、そこの分は省かせていただいて、私の分、新しいところだけ質問させていただきます。 　まず、110ページの民生使用料、児童福祉、認定こども園資料のところで、ちょっと教えてほしいんですけれども、認定こども園の保育料、現年度分、これは660万円ということで、認定こども園は公立ではここ、なるにっこ認定こども園のことやと思うんですけれども、ここに延長保育料と、それから預かり保育料と、それからまた一時預かりという保育もあると、この３つの違いをちょっともう１回教えていただきたいんです。 　来年度の令和６年度の待機園児というのはありますか。それも教えてください。 　それから、113ページの国庫負担金、それから府負担金の両方、116ページの障害者自立支援給付負担金ですが、国庫負担金が９億8,719万1,000円ということで、令和５年に対して、約１億円増えています。 　また、府負担金も４億9,473万円で、令和５年に比べて４億4,376万円ですので約5,000万円ほど、ここで増えているんですけれども、増額されていますけれども、その理由を教えてください。 　また、自立支援給付の対象となる障害者数のその対象数が増えたから増額になったのかなというんであれば、その増加の状況を教えてください。 　それから、186ページの自立相談支援事業と、次の187ページの就労準備支援事業、これは両方とも委託は、ここサポ泉南にしていただいていると思います。 　この２つの事業に対しまして、まず、自立相談支援事業のこの委託料について、相談人数というか、目標、この年の令和６年度を教えてください。 　それから、事業内容、それから今年度様々手を尽くしたけれども、当面、生活保護になったケースというのが、その落ちる前の段階で、水際でそれを救済するための制度ですけれども、でも、いろいろやったけれども、どうしても一時的には生活保護に陥ってしまったというふうな事例があれば教えてください。 　それから、就労支援準備事業、これも就労準備支援ですから、事業の内容と支援者数を教えてください。 　それから、就労定着の目標です。この年度何人の方を就労定着させていきたいかというそこら辺の希望で目標をお願いします。 　それから、188ページの成年後見制度の利用促進事業、これは始まったところで、終活期間事業運営委託料ということで1,274万7,000円、これはあのあいぴあ泉南で行われている事業だと思うんですけれども、この制度の相談者数と利用者数、相談は来たけれども、結局利用しなかった人もいると思うんですけれども、その数を、泉南市と分かれば、田尻町も教えてください。 　それから、本年の成年後見人の登録契約者数と稼働率も教えてください。 　それから、防犯事業ですけれども、防犯カメラ設置補助金の30万円、これは防犯カメラの現台数は何台ですか。備品購入費のこの891万6,000円は20台というふうにお聞きしているんですけれども、地域の防犯抑止のための設置場所の選定方法ですよね。どういうふうな形で、その付ける場所を決めておられるのか、教えてください。 　それから、202ページのいきがいづくり、これは、前回石橋委員のほうから質問があったので、そのときにも聞きましたのでとばします。 　204ページの高齢者自立支援事業で、緊急通報システム事業委託料31万2,000円、利用者数と世帯、何世帯利用しているかというのを教えてください。 　それから、街かどデイサービス委託料672万円、現在何か所に委託をしているのか、事業目的と年間の延べ利用者数が分かれば教えてください。 　それから、205ページ、特殊詐欺対策機器普及促進事業の82万5,000円、これは機械を貸すわけですけれども、電話を。対応世帯数を教えてください。 　それから、この事業の成果ですよね。これを付けて、未然に詐欺に遭わなかったというか、減ったという、そういう状況を教えてください。 　209ページの高齢者の保健事業と介護予防等の一時的な実施事業220万円、この一時的実施事業の内容を教えてください。 　それから、212ページの家庭児童相談所、相談支援をした主ないわゆる相談内容ですね、言えるところで結構です。 　虐待件数の推移というのはどうでしたでしょうか、教えてください。 　それから、213ページの子ども食堂、これは応援事業ですけれども、215万8,000円、事業数は今泉南市で何か所でしょうか。利用人数、子どもと大人の人数が分かれば教えてください。 　それから、同じく、213ページ、育児ヘルプ家庭訪問事業、これも質問があったんですけれども、半減した理由は利用数のところで分かったんですけれども、事業内容的に、これは私も最初思ったのは、育児ヘルプだから、そういういう育児に関してのいろんなお手伝いをしてくださる方かなと思ったら、委託しているところが、いわゆる高齢者の事業所ですよね。家事援助とかだったら別に高齢者の介護の事業所でも結構なんですけれども、育児ヘルプなので、その育児、子育ての相談についての対応というので、何かされておりますか。 　あと、生活保護、これは大森委員のほうから質問があったのでとばします。 　以上です。よろしくお願いいたします。 11 ◯谷委員長　ただいまの澁谷委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 12 ◯仲保育子ども課長　失礼いたします。私のほうからは、110ページに係る、まず660万円の認定こども園保育料現年度分に関しまして御説明いたします。 　こちらにつきましては、令和元年10月からの幼児教育保育の無償化によって、３歳以上の保育料無償が始まっておりますので、現在におきましては、保育料の対象となるものは０歳から２歳児までの保育料でございまして、今回、令和５年９月時点の保育料収入実績に基づきまして、月額55万円掛ける12か月分、合わせて660万円と計上させていただきました。 　次に２点目といたしまして、延長保育料につきまして説明いたします。 　こちらにつきましては、０歳から５歳児まで、全ての標準保育授業時間以外の保育に係る延長保育料金でございます。 　３点目といたしまして、一時預かり保育料金につきましては、幼稚園型、つまり１号認定で入られた方の標準時間以上、つまり４時間以上の保育に係る延長保育料金ということでございます。 　以上、失礼いたします。 13 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、質問をいただいた分に、幾つかお答えさせていただきます。 　まず１点目、186ページの自立相談支援事業ですけれども、この事業の内容としましては、生活困窮者等の複合的な課題、これはお金の問題であったり、生活の問題、あるいは就労の問題、そういった課題に包括的、一元的に対応する相談窓口を設置して、面談による相談を実施すると、その相談に来てもらうことが困難な場合は、電話であったり訪問等で面談を実施している状態です。 　そこの目標なんですけれども、これは相談があれば、そこに適宜対応するということで行っております。 　その実績なんですけれども、新規の相談件数ですけれども、ここ３年で見ますと、令和３年度で476件、令和４年度で205件、令和５年度、これは１月末現在ですけれども、194件になっています。 　その中で、やはり相談の中で、この方には生活保護がやっぱり必要というふうに考えられる場合は、もう確実に生活保護制度に引き継ぎを行っていまして、ちょっと何件というところまで、数字を取っていないので申し訳ないです。 　次に、２つ目の187ページ、就労準備支援事業になります。 　こちらのほうは、事業内容としましては、就労体験が乏しく、あるいは長らく就労に就いていなかったということで、直ちに就職活動を行うことが困難な生活保護受給者及び生活困窮者に対して、その就労意欲の喚起や、一般就労に向けた基礎能力の形成、これは履歴書の書き方であったり、面接の受け方とか、そういったことを通して、職場実習、就労に向けた訓練をしていくということを行っている事業です。 　こちらのほうも、実績としまして、大体例年この事業を受けているのは10人未満、やっぱり一度その対象になると、じっくり相談をしていくということで、長いタームでの対応になります。 　その中で、就職に結びついた方というので、実績としましては、令和３年度が就労に就いたのが５人、令和４年度が７人、令和５年度これも１月末現在ですけれども、５人になっております。 　次、190ページの防犯事業の防犯カメラの分ですけれども、まず、設置台数としましては、市、生活福祉課が所管で付けていますのが、今年度末で102台になります。 　あと、この補助金、自治会、区が設置していますのが、今年度で29台になります。あと、この設置場所の選定方法なんですけれども、こちらにつきましては、年度初めに、この福祉保険部生活福祉課、それから教育委員会、泉南警察署から成る防犯カメラ設置場所検討委員会、これを開催しまして、前年度にいろいろ受けている要望であったり、それから課題のある場所を抽出しまして、その中から優先順位を付けて決定しているという状態です。 　以上です。 14 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからは、まず、家庭児童相談室事業について、相談の内容でございますが、相談の内容は、虐待に係る擁護相談と非行の相談、そして性格・行動相談、不登校相談、そして育児・しつけの相談などでございます。 　それと、虐待の件数でございますが、令和４年度の子どもの虐待件数が232件でございました。令和５年、４月から令和６年１月までの虐待件数が148件でございます。令和４年の同時期の相談件数が195件となってございます。 　続きまして、子ども食堂の事業所数でございますけれども、泉南市の子ども食堂ネットワーク登録団体に対して、この事業の運営の一部を補助してございます。 　この子ども食堂ネットワークの登録団体は、現在７団体でございます。ただし、１団体で３か所の子ども食堂を開催しているところもございますので、開催場所は９か所となってございます。 　それと、食堂の利用数なんですが、令和４年度は４団体で年間子どもが1,581人、大人567人で、計2,148人でございました。 　令和５年度は７団体でございます。令和５年４月から６年２月末現在で、子どもが2,306人、大人1,470人で計3,776人でございます。 　続きまして、育児ヘルプ訪問事業でございますけれども、子育て相談の対応等について、いろいろされているというところの問いでございますけれども、この事業につきましては、家事・育児等に対して不安や負担を抱えて、養育について複数の支援者がいない乳児がいる家庭と、支援を行うことが特に必要と認められる家庭などに対して、訪問支援員、育児ヘルパーと呼んでおりますけれども、訪問していわゆる子育て相談の対応というところにつきましては、家庭が抱える不安や悩みに傾聴して、そして家事支援と育児支援を行うと。そうすることによって、家庭の養育環境を整えて、ひいては虐待リスク等の高まりを、未然に防ぐということでございまず。 　以上です。 15 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、188ページ、成年後見制度利用促進事業1,274万7,000円について御説明申し上げます。 　この制度の相談件数、令和６年１月31日時点では、泉南市が94人、田尻町では28人、その中で後見につながった件数が、泉南市が２件、田尻町が１件となっております。 　市民後見人のバンク登録者数につきましては、令和６年３月１日現在で10名で、稼働率が30％となっております。 　続いて、204ページの高齢者自立支援事業の緊急通報システム委託料31万2,000円につきましては、令和６年１月31日現在で、31世帯の方が利用していただいております。 　街かどデイハウスの委託料672万円につきましては市内の４か所で、目的としまして、高齢者の介護予防を図るため、内容は自律的生活の助長サービス、健康チェック、健康体操、またレクリエーションとか、趣味、給食等を行っております。 　令和５年度の延べ数でございますが、令和６年３月７日時点で、延べ2,133人が利用しております。 　205ページの特殊詐欺対策機器普及促進事業82万5,000円につきましては、この事業のほうは、今年度から始まりまして、貸与世帯数は73世帯に対応いたしております。 　この特殊詐欺が普及することによって、利用者の方からお話を聞きましたら、これまでかかってきていた迷惑な電話が来なくなったと、非常に取り付けることによって激減させたという御意見も、市民の方から聞いております。 　以上です。 16 ◯野中障害福祉課長　私のほうからは、歳入の国庫負担金、府負担金の増額についてお答えさせていただきます。 　こちらは、負担金の対象となります障害者自立支援給付費の歳出額が、それぞれ対象者利用者数が増加を見込んで増額をしておりまして、その２分の１分が国庫負担、４分の１分が府負担金として増額をしております。 　以上です。 17 ◯増田保険年金課長　209ページの高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、その内容について御説明申し上げます。 　庁内で健康づくりに関連する保険年金課をはじめ、長寿社会推進課の介護保険、あと保健センター等が連携して高齢者が地域で健康的な生活を送れるよう、一体的に保健事業に取り組むものでございます。 　保健師に加え管理栄養士を、そして来年からは歯科衛生士などを配置し、医療専門職の職員も配置し、事業展開を行います。 　高齢者の介護予防、フレイル対策、生活習慣病などの予防を図ること、あと家庭訪問などを組み合わせて、積極的な事業を展開しております。 　具体的には、小規模なところでは、自治会への出張相談や、市役所での血圧、握力、かむ力などの測定などを行う健康相談会から、先週も行いましたイオンホールでは、100人を超える参加者を得まして、難聴に関する講演会などを行って、高齢者の方の関心の高さを認識したところでございます。 　こういった昨年の実績も踏まえて、来年度も高齢者の方の健康の保持増進、介護給付費、あるいは医療費の適正化に取り組んでいく事業でございます。 　以上でございます。 18 ◯仲保育子ども課長　私のほうからは、ちょっと答弁漏れがございましたので、お答えさせていただきます。 　ページ数は関係ございませんが、来年度の保育施設における待機児童数ということで御質問を受けておりまして、令和６年度の市内こども園６施設、保育所１施設、小規模保育施設２施設の合計９施設の、４月当初の待機児童といたしましては、現在１歳児につきまして、１名が国基準待機の見込みとなっております。 　以上でございます。 19 ◯澁谷委員　すみません、時間どのぐらいありますか。あまりないですね。 20 ◯谷委員長　20分経過です。 21 ◯澁谷委員　では、再質させてもらいます。 　116ページのいわゆる障害者の自立支援給付金ですけれども、これは令和６年４月１日に、障害者自立支援法が改正になりまして、新たな就労アセスメントの活用というのが始まってくると思うんです。 　その活用について、これは見込みが１億円まで5,000万円増えているというのは、結局、増員、増えるであろうということを見込んでということでしょうけれども、その具体的な就労アセスメントについてのお考えを教えてください。 　それから、成年後見人制度、これは94人説明を受けにこられて２件が、また田尻町では28人来られて１人がということで、なかなか受ける方が、相談数に比べたら少ないんですけれども、これは何かその要因というのがあるんだったら教えてください。 　また、市民から直接申出がある場合と、施設や、また地域包括のほうからアウトリーチで相談に来る場合というのも、この中に入るのでしょうか。この方に付けてあげたほうがいいよとか、本人からではなくて、そこら辺を教えてください。 　それから、高齢者の自立支援事業の緊急通報システムですけれども、これは31世帯ということですね。機器の種類について、前に質問したときも、これはいわゆる固定型の家に電話がある方に付ける部分ということですけれども、なんか聞くところによると、自宅の敷地内で使えるいわゆる携帯型の固定電話が、今ない人が多いです、高齢者のところで、携帯だけ持たされておられるところもあるというふうに聞きます。 　そういう携帯型の、敷地内で使える機器もあるので、もし更新とか換えるときがあったら、こういうのを利用していただければ、もっと多くの方が利用できるのではないかと思います。 　それから、虐待家庭児童相談所ですけれども、いわゆる大変な事業で、これは相談に乗っていくというのも大変だと思うんですけれども、虐待の主な原因、また早期発見、また虐待を減らすための課題についてお聞かせください。 　あと、子ども食堂、これはあくまでも応援事業なので、行政として応援できることというのがほかに何かあれば。いわゆるネットワークで、この子どもネットワークというのは、ちょっとネットで調べてみたら、泉南市は１か所だけがヒットしたんですけれども、これは今さっきの話によると、７団体がネットワークに所属しているということですよね。これはどうなっているんかなと思いました。 　以上です。 22 ◯藤原長寿社会推進課長　今回の成年後見の相談件数につきましては、これから先で、御家庭なり、その辺で金銭管理とか、そういう相談も相談件数に入っています。 　だから、すぐに後見人を利用されてやっていくという話が、この４月から実施される中で、成立した人数を先ほど申し上げました。今またこれも家庭裁判所のほうで、認められる話になりますので、予定の件数も数件ありますので、また決算のほうで成立した件数につきましては、御報告をさせていただきたいと思っております。また、包括とかの地域の相談も、この相談件数の中に入っております。 　あと、緊急通報の関係につきましては、今のところは、固定電話のみで設定させていただいております。また、委員がおっしゃる携帯電話とか、その辺につきましては、他市の状況を見ながら、次の契約期で考えてまいりたいと考えております。 　以上です。 23 ◯野中障害福祉課長　就労アセスメントの活用についてなんですけれども、現在、障害福祉サービスとして支給さていただいています就労移行支援、就労継続支援において、就労アセスメントのほうは実施されております。 　報酬改定等により、新たに創設されるサービスとして、就労選択支援という事業が、令和７年10月１日から始まります。今年度の予算には直接反映はされていないんですけれども、そちらでは就労アセスメントの手法を用いて、さらにそういう障害の方が就労に向けて取り組むような選択ができるようなというところの新たなサービスが始まるというところです。 　以上です。 24 ◯奥野家庭支援課長　私のほうからは、まず虐待の原因というところなんですが、やはり学校の関係だとか、あとは家庭環境、そういう、その子ども自身の環境から、様々な課題というのが出てくるのかなというふうに考えております。 　そういう意味では、本当に議員おっしゃったように、ネットワークというのをきっちりとつくっていかなければいけないのかなと思ってございます。 　何が課題なのかなというところの質問のところにつながってくるんですけれども、現在、保健センターとの連携をしています。また、もちろん学校との連携もしております。 　そういった中で、要保護児童対策地域協議会の関係機関と連携を取って、相談支援の充実を図っているところなんですけれども、やはり何が大事かなというときに、虐待の件数を減らすとかという以前の問題で、やはり予防していくというのが、一番大事なのかなというふうに考えてございます。 　そういう意味では、地域の方との連携というのをきっちりやっていかなければ、細かい芽というのは拾っていけないのかなというふうに考えておりまして、その辺のところが課題で、目標というのは、やっぱり子ども支援ネットワークというのをきっちりと庁内連携、関係団体との連携の中で、最終的に構築していくというのが大事なのかなというふうに考えてございます。 　続きまして、子ども食堂の行政として応援できることということなんですが、応援できることというのは、子ども食堂で現在財政的な支援というところで補助をしてございます。これは１つ目の応援できることなのかなというふうに考えてございます。 　そして２つ目なんですけれども、子ども食堂ネットワークの言葉も言っていただきましたけれども、今年１月に子ども食堂ネットワークのネットワーク会議というのを開催しました。 　そこで、他市で成功している子ども食堂の事例の情報提供などをしました。そのほかにも、様々な情報交換というのを行ったところです。 　今後、こういう補助はもちろんそうですけれども、ほかの国や府や関係団体の様々な直接的な支援情報、こういうのも、行政としてはきっちりと情報提供していくというところが、大事なのかなというところで、子ども食堂が、地域の中で自主的な取組ができるような取組を、行政としてはバックアップしていくというのが、応援できることの２つ目なのかなというふうに考えてございます。 　以上です。 25 ◯澁谷委員　じゃ、最後にします。さっきの虐待のことでは、課長おっしゃったとおり、やっぱりネットワークづくりというのが大事ということですよね。虐待されていますというよりも、どちらかというと、こちらからそういうふうに虐待にならないように、今で言うたら、福まちサポートですか、今ここの泉南市がやっている。 　それは、地域で細かくやっぱりいろんなところで察知してね。そこをやっぱり早くひどくならない前に、虐待を見つけ出すというところのほうが大事だと思いますので、また、そちら辺の保健センターとか、いろんなところとの連携を持って、通報を見つけるということをお願いしたいと思います。 　子ども食堂に関しましては、もちろん財政的な応援ですから、あくまでも大事です。それと今言われたように、やっぱり自分のところは、一生懸命、これからでいいんやと思ってやっているけれども、なかなか初めてやられるところが多くて、どれがどういう形でもっといいものはないやろうかとか、もっと工夫はないやろかとかいうところは、自分たちでリサーチするというよりも、やっぱり市のほうから、いろんな情報提供をしてあげること、そこら辺でもっと活性化をしてね。私もそんなんだから、子ども食堂をやってみたいという人も、ほかにたくさんいると思いますので、その方たちのまた応援をしていただきたいと思います。 　あとは、後見人は分かりました。今、数件ですけれども、これから始まったところですし、相談をして、なおかつ、そこから実際に補佐人とか、司法書士さんとか、弁護士さんとかね、関わっていくというのは、まだまだこれから日にちというのか、要ると思いますので、また寄り添った相談をしてあげてください。 　あとはもう要望で。それと、待機児童は１名ということですよね。１歳児が１名ということで、待機をしているということは、このお母さんは働きたいけれども、働けないというところでしょうから、一日も早く。これというのは、空きというのが出たら入れるという、そういう仕組みなんでしょうかね。 26 ◯仲保育子ども課長　もちろん児童の空き状況という、タイミングというのもございまして。それと一応、正式待機児童におきましては、一応、市内の保育施設、どこでも入れたら行きたいという方でございます。 27 ◯谷委員長　以上で澁谷委員の質疑を終わります。 　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はございませんか。 28 ◯古谷委員　質問通告を入れていなかったんですけれども、簡単に１点だけ、ちょっと確認したいことが、教えてもらいたいことがあります。 　197ページの障害者自立支援事業です。これは特定財源と一般財源で大幅に１億円と、一般財源が５億円が上がっているんですけれども、これは大阪府下でいうたら、どのぐらいの泉南市、順位的にこの負担率といいますか。 　結構な金額、この自立支援事業には、特定財源と一般財源が使われていると思うんですけれども、結構、市の負担もかなりかさんでいるのが目に見えて上がってきているような状況なので、これは大阪府下で言ったら、順位的にはどのぐらいになって、人口比率で割っている状況にはなるとは思うんですけれども、ちょっと泉南市はかなり多いんじゃないかな。 　他市から来ている事業者も、泉南市は緩いからということで、結構来て事業展開しているところとかも多いんですけれども、その辺りちょっと、うちも明確にこの辺は厳しくやって、やっぱり一般財源がかなり出ている状況なので、ちょっと抑えていく必要があるんじゃないかなとは感じているんですけれども、いかがでしょうか。 29 ◯谷委員長　ただいまの古谷委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 30 ◯野中障害福祉課長　大阪府下で何番目かということなんですけれども、大阪府の各市の状況というのは出ていませんので、何番目かというのはちょっと今分からない状況です。 　泉南市におきましては、３市３町で障害支援区分認定審査会というのをさせていただいていまして、そこで支給決定のガイドライン等を決めさせていただいています。 　今ガイドラインに沿って支給できるかどうかという判断をして、支給決定のほうをさせていただいています。 　あと、やはり最近の伸びというのが、やはり就労系の事業所関係、就労移行支援であるとか、就労継続支援のサービスにつきましては、かなりやはりニーズが多くて、障害のある方が就労に向けて訓練をしたりとか、一定、一般就労がちょっと厳しいかなというところで判断された方については、就労継続において、そちらで生産活動であったりとか、就労をするというようなところで、かなりニーズが高いというところで、年々伸びております。 　この傾向につきましては、大阪府下、どこの市町村も同じ状況かなというふうには思っております。あと、国においてもやはり伸びているかなというところの状況になります。 　以上です。 31 ◯古谷委員　また１回、ちょっと機会があったら、大阪府下でどのぐらいの順位にあるかというのを、ちょっとまた教えて、もう後日でいいので、教えていただきたいなと思います。 　あと、ちょっと就労支援の他市から結構、泉州方面で泉南市は緩いからというので、他市から結構来ている話をよく聞くんですけれども、かなり増えているような状況があるので、その辺で、さっきの話は指摘させてもらったんですけれども、ちょっとこの辺りは、我々も年々上がってきて、その大変な状況は分かるんですけれども、ちょっと人口に見合ったやっぱり事業所と、そういうふうな施設ということのバランスは、取る必要はあるんじゃないかなと思いますので、人口が減ってきて、財源もうちらも減ってきている状況のある中で、ちょっとその辺りが気がかりかなということも感じましたので、よろしくお願い申し上げます。あとは要望でお願いします。 32 ◯谷委員長　以上で古谷委員の質疑を終わります。 　次に、田畑副委員長。 33 ◯田畑副委員長　１点だけ、193ページ、ほかの委員さんに答弁があったらごめんなさい。もう１回再確認です。 　指定管理のこの9,690万円で、前年度からいくと1,758万円のアップということで、この1,758万円というのが、要は今段取りしている子どもの居場所づくりの分ということでよろしいんですよね。じゃこの1,758万円のここの数字の根拠だけ示せるなら示してください。 　あと、9,690万円の部分で、この1,758万円の子どもの居場所の分を踏まえて9,690万円なんですけれども、補正予算の中で、光熱費の高騰で、令和４年、５年の光熱費のオンを、二、三百万円、２年連続入れています。 　ここの部分の、この9,690万円については、1,758万円の子どもの遊ぶところの部分の光熱費と、今言うている、世の中が光熱費が上がっているということも踏まえて、この数字は反映された数字なのか、お示しをください。お願いします。 34 ◯谷委員長　ただいまの田畑副委員長の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 35 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからは、指定管理における乳児の遊びの広場の新設に係る年間経費について答弁させていただきます。 　人件費が625万6,017円、そして遊具の修繕が10万円、光熱水費が15万円、券売機のリース料が11万4,000円、そして遊具の保守点検料で20万円、合わせて682万17円が、乳児の遊びの広場の年間経費となってございます。 　以上です。 36 ◯清水長寿社会推進課課長代理　あいぴあの指定管理料についてお答え申し上げます。 　まず、9,690万3,000円の指定管理料についてなんですけれども、令和６年度以降の指定管理料になりますので、その数字には、当然物価高騰の分であったり、光熱費の高騰分は含んで計算しております。 　1,758万円の今までよりの増額というのは、おっしゃっていただいたとおり、子どもの居場所の広場が創設されることと、休館日の変更、開館日が増えますので、その影響を考慮した結果、9,690万3,000円という金額となっております。 　以上です。 37 ◯田畑副委員長　要は、じゃこの令和４年と５年の光熱費のオン、二、三百万円のオンを踏まえて、この数字の根拠が出ているということなので、令和６年の補正では、今回のようなことはないということでいけるんですよね。この物価高騰については。 　今、言うている、今御説明いただいたとおり、人件費の部分と光熱費の部分と管理の部分とか、今きっちり説明してくれたじゃないですか、その数字のほかの900万円ぐらいありますやん。今700万円ぐらいやったんでしょう。 　ほんなら、残りの900万円ぐらいは、これは一体何の数字になってくるんですか。 38 ◯清水長寿社会推進課課長代理　子どもの居場所の部分以外に、開館日が増えることによって、人件費分も１名分増員していますし、費用としては載せていますし、あとは、開館日が増えることによって、利用者数も増えるだろうというところで、一般的ないろんな諸経費、需用費であったり、賃借料とかであったり、そういうものも開館日の増加率等を掛けて、総合的に出しておりますので、その影響が積み上がって、先ほどの1,700万円ほどの数字となります。 　以上です。 39 ◯阿児副市長　清水代理の御説明のとおりでございますが、若干だけ補足させていただきますと、子どもの遊びの広場が開設されることに伴いまして、館全体の営業日が増えます。そうなりますと、どうなるかといいましたら、今までよりも貸し館できる日が多くなります。 　ですので、館全体のいわゆる開館日の増加に伴うサービス向上分としまして、人件費と需要費が増加するという説明でございました。よろしくお願いします。 40 ◯谷委員長　以上で田畑副委員長の質疑を終わります。 　以上で、民生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　（民生費の審査終了） 　────────────────────── 41 ◯谷委員長　理事者入替えのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時２１分　休憩 　　　　　　午後２時２３分　再開 42 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　◎　衛生費 43 ◯谷委員長　次に、款衛生費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 44 ◯大森委員　それでは、まず予防接種のことで、予防対策費ということで、これは予防接種のことでいいんですよね。泉南市の定期予防接種、20歳未満のやつは、どういう種類のものがあるのか、分かれば、その接種率が分かればお願いしたいと。 　それと、予防接種で今までとか、今年度とか補助ですね、接種に当たって補助してきたものがあれば、教えていただきたいというふうに思います。 　次に、双子川浄苑の環境整備事業なんですけれども、２年に一度ずつ懇談会が、その自主環境整備補助金を出している地域の皆さんと意見交換会みたいなんが２年に一度あるんですかね。 　資料を見ますと、令和２年にあったということなので、令和４年にもあったということであれば、そういうところでどういうことがお話しされたのか。ここでいつもお聞きしているのが、樫井西町会が270万円で、大苗代地区が140万円、下村地区が91万円というお金を出して、補助金を出しているんですけれども、泉南市民で泉南の市会議員なんで、大苗代区と下村区の実態は分かるんですけれども、樫井西の町会の様子、樫井西に関わるどういう影響があって、その費用を出しているのか、補助金を出しているのかというところが分からないので、いつもお聞きするんです。 　分からない理由の１つが、まず大苗代区が140万円、下村区に91万円と言いましたけれども、樫井西はその大苗代区の２倍弱、それから下村区の３倍弱になると。 　この２倍、３倍の違いが何で起こってくるのかですよね。もちろん僕が言いたいのは、大苗代区とか下村区は高いとかいうことじゃないんですよ。もうここは今言うたように、僕も地元なので、よく分かるように、こういう整備基金などは出していただいて、当然だというふうに思いますけれども、今も言うたように、樫井西町会がその２倍、３倍になる理由が分からないので、それをただ見えるような形で説明できるのなら説明してほしいと思いますので、お願いしたいというふうにも思います。 　これは、例えば今後、双子川浄苑がまた整備されますよね。新しくなっていくと。その機会にまた補助金の見直しというのは考えているんやということをおっしゃっていたけれども、そのときにもやっぱり根拠になる数字が必要やったと思うんですよね。 　だから、こういう理由でとか、こういう数値で、こういうふうに出ているので、こういうふうな金額になりますと、この大苗代と下村と比べて、樫井西が高くなるのは、こういう理由ですとか、市外のものにも分かるように、市外のものだからこそ分かるように説明していただきたいし、今後そういうふうな計算がなければ、どうやってこれを見直しするとか、していくのかと思いますので、その点ちょっと考えられることがあれば教えていただきたいというふうに思います。 　それと、上水道に関するやつは、また特別会計でお聞きしますので、これはちょっととばしていただいて、衛生費に関わって、これは直接泉南市に関わらないのか、ちょっと産業廃棄物の対策というのは、ちょっと項目をよう探し切れなかったんですけれども、聞き取りも行っていますので、ちょっとお答えしていただきたいと思うんですけれども。 　新家の山間部、住所は新家じゃないかもしれませんけれども、ずっと問題になっていた産業廃棄物が捨てられていて、道路に落ちるとかいうような問題があった地域、大分改善が進んできているようですけれども、どんなふうになっているのか。 　下村でも同じように、今そういう産業廃棄物が捨てられて、もう土砂とかがもう山のようになっていて、こぼれてしまうとか、それから、そういう搬入の際にやっぱりなんかごみが落ちたりとか、それから夜間にそういう産業廃棄物が搬入されるときに、一般道路とか普通道路に、生活道路に落とされて、やっぱり地域の周りの方が困るとか、夜間の搬入なんかがあるということで、地元の人らも府とかに、府がそういう対応の窓口なので、府にも交渉していますし、その際に、市の方にもいろいろ協力してもらっているし、市のほうからもできるような形で規制をしてもらっているというふうにお聞きしていますので、ちょっとその状況が分かれば。 　あと、泉南市以外に、この地域以外にもそういう問題になっている地域があれば、ちょっとその辺のところについても教えてください。 45 ◯谷委員長　ただいまの大森委員の質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 46 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　それでは、私のほうからは、予防接種の御質問について御答弁させていただきます。 　まず、二十歳未満の定期予防接種の種類ということですが、主にＡ類の疾病となりまして、ロタウイルス、ヒブ感染症、小児の肺炎球菌感染症、Ｂ型肝炎、４種混合、ポリオ、結核、麻疹・風疹、水痘、日本脳炎、２種混合、ヒトパピローマウイルス、計12種類を実施しております。 　接種率ですが、令和４年度で御説明させていただきます。また、複数回実施の分につきましては、１回目の接種率で御報告をさせていただきます。 　まず、結核につきましては、令和４年度の接種率が97.8％、ヒブ感染症が１回目の接種率が17.2％、小児の肺炎球菌の感染症が17.1％、Ｂ型肝炎が85.5％、ロタウイルスが84.8％、４種混合が10.4％、麻疹・風疹が82％、すみません、２回接種がありまして、１歳児が95.7％、年長児が82％、水痘が42.4％、日本脳炎が3.2％、２種混合が29.3％、ヒトパピローマウイルスの定期接種分の１回目が6.5％となっております。 　それと、市が予防接種において補助しているものということでございますが、任意の風疹予防接種費用の公費助成を行っております。 　こちらは、妊娠を希望する女性、妊娠を希望する女性の配偶者、妊婦の配偶者で風疹の抗体価を保有していないと判定された方に対して費用助成を行っております。 　以上です。 47 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、263ページの自主環境整備補助金の関連の御質問に対しまして御説明申し上げます。 　まず１点目は、樫井西町会の地区の委員会、情報交換をしているわけですけれども、その中身について、まず御説明申し上げます。 　役員さんの交代等がございますので、双子川浄苑の各施設の紹介説明をさせていただいております。その中で、投入から新家川の放流までの工程を御説明申し上げております。 　その中で、各月で水質調査を行っておりますので、その水質の調査の結果、そして法律的な規制の基準について御説明を申し上げております。 　自治会長さんのほうからあったのは、新家川ではないんですけれども、樫井川の部分で、アユの遡上ができるような、現在、遡上が若干あるそうなんですけれども、男里川よりも多くのアユが遡上できるような、そのような環境をつくっていきたいというふうなビジョンをお聞きしております。 　２点目の各３地区の御紹介がありましたけれども、各３地区の補助金の根拠ですけれども、私どものほうも、この建設当時、昭和50年代に建設をされていますけれども、その当時に各３地区、それぞれと協議して、その金額を決定しているというふうに聞いてございます。 　３点目は、新しく建て替えする計画を、今考えておりますけれども、施設の建て替えをするタイミングでその施設の状況の変化に合ったそれぞれの３地区それぞれと変化の状況に応じた協議を行っていきたいと。 　やはり第三者の目から見ても、その内容が分かるような見直しを検討することが望まれるというふうに考えておりますので、そのようにしたいと思っております。 　以上です。 48 ◯山原清掃課長　私からは、産業廃棄物の対策についてお答えします。 　新家の山間部の産業廃棄物につきましては、大阪府さんにちょっと確認したところ、当事者が月に１回から２回程度、１車から２車分ぐらいのごみの搬出をしているということをお聞きしております。 　また、下村の廃棄物置き場につきましては、これも大阪府さんと連携して、産業廃棄物の保管基準を遵守するよう指導を行うとともに、搬出した際のマニフェスト伝票などを見せていただき、適正に処理されているかの確認を行っています。 　ほか問題になっているところは、他市ではちょっと分からないんですけれども、泉南市では、ストックヤードというふうな感じで、その廃棄物を集めているというのはおかしいんですけれども、依頼されて取ってきているんじゃなしに、昔のちり紙交換みたいな形でやられている方がおられまして、ストックヤードみたいなところに置いているところが３か所ほどあります。 　そこは、週に１回程度、清掃課からパトロール、見に行かせていただいて、ごみが増えないようにとか、きっちり排出できているか、どういうふうに処理しているかというふうなことを確認しながら、指導を行っているところです。 　あと、夜間の搬入ですけれども、夜間の搬入についても、市としても把握しております。一度道路のほうが泥でいっぱいになったということで、大阪府さんの道路課の方がきれいにしていただいたということを聞いております。 　今後とも大阪府さんと情報を共有しながら、違法行為などを行わないように、こういった方々には、指導に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 49 ◯大森委員　まず、予防接種で言えば、まず今はしかですね、麻疹と言うんですか。今、流行傾向にあると。コロナが明けて、海外からの旅行者なんかが増える中で、増えてきているということなので、注意を呼びかけるような報道も見たんですけれども、泉南市では82％と、高いものでは90％を超えるような予防接種もあるし、これは市のほうも対応を考えて、配偶者の方なんかにも予防接種が受けられるようにという補助もしているということでしたけれども、これは今言うたような、大流行、感染が相次ぐという状況の中で引き上げるような対策というのが、令和六年度は必要かと思うんですけれども、なんか特別な対策とか、それから啓発とか、考えておられるかどうか、お答え願いたいと思います。 　それと、インフルエンザの予防接種というのは、高齢者の場合とか、昨年とかで1,000円とか1,500円の補助があったような気がするんですけれども、今のお答えでしたら、それはありましたよね、過去にあったんじゃないかと思うんですけれども、あるなしのこの考え方というのは、どんなふうになっているのか、できれば、もうどうですか、やっぱり定期的にか、毎年そういうふうなもんがしてもらえたらどうかなというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺のところをお答えください。 　それと、自主環境整備補助金ですけれども、３地区でそれぞれ決めたということなんですけれども、決められたんが、というか補助金出したんが昭和54年からということなんで、もう45年前の話ですよね。 　それをずっと引き継いでこられているというか、どういう中身ですということを明確に分かるように説明してくださいということも言うたけれども、それぞれで決めたということ以外、根拠がないということは、もう1954年から現在に至るまで、きっちりした整理というか、この議会とか、それから市民に報告できるような形での整理というのはされていなかったんじゃないかと思うんですけれども、その点についてどう思っているのか。 　それと、樫井川でアユの遡上の話がありましたけれども、これが何かその双子川浄苑の排水の問題と関わりがあるということなんですかね。男里川は上がってきているとおっしゃったんかな。 　やけれども、樫井川はまだそんな上がって、たくさん上がってこない。でもそういう川にしたいというのは、もちろん誰も反対しないですけれども、その数が少ないというのが、双子川浄苑の影響があるということなんですか。 　それは科学的な根拠があることなのか、もしか、そうであれば、もう科学的な根拠があれば、それを示してほしいし、それを取り除くような対応が必要やと思うので、その点についてお答え願いたいというふうに思います。 　いずれにしろ、やっぱりきっちりしたその理由ですね、根拠ですね。やっぱりその必要やと思うんですけれども、もうずっとこんな形で根拠を示せない、示さないままずっと補助金を出すということは問題だと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　あと、不法投棄の件ですけれども、新家の山のほうは１か月か２か月おきに搬出が進んでいるということで、改善に向かっているというふうに捉えていいのか。たしか１か月か２か月排出しているみたいな答えやったんですけれども、じゃ完了というか、元どおりになる見通しみたいなんが、もう付いているのか、その点についてお答え願いたいのと、下村については適切にされているかどうかというのを確認してもらっているということですけれども、どうなん、現状としては適切にされているということなのか、不適切な部分があるので、指導しているということであるのか。 　不適切であるという部分があるのなら、具体的にどういう部分が不適切というふうになっているのか、お答えください。 50 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　予防接種のまず、はしかの流行への対策について御説明させていただきます。 　市としましては、やはり市民の皆さんに感染防止策としては、やっぱりワクチン接種の啓発をしていくところではございます。 　先ほど補助をしているワクチンの接種で、任意の風疹予防接種費用の公費助成のことをお話しさせていただきましたが、こちらの方で、もし配偶者の方の抗体価が、風疹の抗体価が低い場合に、実施いただける予防接種が、風疹の予防接種または麻疹・風疹の予防接種となっておりまして、どちらかを選んでいただくことが可能となっておりますので、もし麻疹のほうの感染等が過去にされておられないということであれば、併せて一緒に受けていただくことが可能です。 　また、現在風疹の第５期の定期予防接種、こちらは令和７年２月末まで本市では受け付けるんですけれども、昭和37年４月２日から、昭和54年４月１日生まれの男性の方が、風疹の予防接種を受ける機会がなかった世代ということで、まず、風疹抗体検査を受けていただいて、その抗体がなかった場合、もしくは低くかった場合に、風疹の予防接種を実施いただけるんですが、こちらについても、風疹の予防接種、または麻疹・風疹の予防接種をお受けいただくことが可能ですので、もしまだこちらの抗体検査を実施されていない方がおられましたら、御利用いただくように、今後お伝えしていきたいというふうに考えております。 　ただ、ワクチンというのは製薬会社さんが次にどれだけ要るかという予想をして作ります。ワクチンができるには何か月もかかるということで、ちょっとこのはしかの流行に伴いまして、ワクチンの不足の可能性というのがちょっと出てきまして、子どもたち等の本来ワクチンを受けないといけない世代の方々が、もしワクチン不足で受けられなくなってしまうという心配もちょっと出てきております。 　この辺りにつきましては、ワクチンの供給状況等を、また国の動き等も見ながら、市民の皆さんへの啓発等も併せて検討していきたいというふうに思っております。 　それから、高齢者インフルエンザの費用助成についてなんですけれども、最初の御質問で、補助してきたものということで、任意の予防接種の公費助成のことのみをお伝えしたんですけれども、定期予防接種については、自己負担を高齢者インフルエンザについては、本市では1,000円に定めております。 　また、生活保護世帯や非課税世帯の方については、無料で実施いただけますので、こちらのほうは、引き続き実施の予定です。 　以上です。 51 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、双子川浄苑関連の御質問に対しまして御説明申し上げます。 　まず、１つ目のアユの遡上に関する御質問ですけれども、これは、あくまでも樫井西町会の会長さんのビジョンとしてお聞きした範囲でございます。 　私どものほうは、やはり水質汚濁防止法等々の法令に関係する水質基準を遵守しているということで、今の水質でカバーしているというふうに理解してございます。 　そしてまた、自主環境整備補助金を継続して払っているのはおかしいんじゃないかというふうな……（「そんなことは言うてない。分かるようにしてねということ」の声あり）分かるようということなんですけれども、私どものほうとしましては、各３地区それぞれの環境整備等の運営経費の一部として補助を行っているものでございます。 　補助金については、それぞれ誠意を持って対処すべきものというふうに考えてございます。 　臭いについては、随分となくなってきているということは聞いておりますけれども、やはり双子川浄苑、市の処理場自体が、市民生活に直結するいわゆる嫌悪施設というふうに捉えられている施設でございます。どこかに移設をするのであれば、また別の地区でそのような協議が必要です。 　迷惑施設、嫌悪施設を全市民で公平になるようなところに立地するというのは、まず不可能な話ですので、一般的にはその協力いただいている、協力に報いる対策として、様々な自治体で、その地域や住民に対して支援、あるいはそれに応えるべき施策を行っているというふうな認識でございます。 　以上です。 52 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　何度も申し訳ございません。先ほど、予防接種の補助をしている者ということで、答弁漏れがございましたので、追加で御答弁させていただきます。 　資料の249ページの予防対策事業の負担金、補助及び交付金、こちらに書かれているものが、補助しているものという項目になります。 　まず、特別の理由による任意予防接種費用助成金なんですけれども、こちらは、造血細胞移植後定期予防接種を再接種される場合、造血細胞、白血病の治療等のため、その治療で抗体がなくなってしまうことで、そういう方々がもし改めて予防接種を御希望された場合の費用助成を行うものです。 　次に、予防接種被害者給付金、これは予防接種の接種後に健康被害が生じて、健康被害救済制度を申請された場合に給付金を支給するものです。 　続いて、定期予防接種の負担助成金、こちらは、里帰り出産をされて、そのまま里帰り先で定期予防接種を受けられた場合に、償還払いでお金のほうを助成するものです。 　そして、風疹予防接種負担助成金、こちらが先ほどのお話ししました任意の風疹の予防接種の費用助成となります。 　最後に、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金です。 　こちらは、積極的勧奨を差し控えていた時期に、任意の時代に、御自身で接種された場合に、その費用を助成する予算となっております。 　以上です。 53 ◯山原清掃課長　新家山間部の産業廃棄物の片づけの見通しなんですけれども、すごくたくさんの量になりますので、見通しは大変かなというところが本音にはなるんですけれども、その場所なんですけれども、その場所につきましては、当事者の私有地にもなりますし、周辺環境への影響もそれほどないということで、大阪府さんのほうも、根気よく指導をしていくというふうにはお聞きしております。 　また、その下村のほうの不適切かというところなんですけれども、保管量がやっぱりどうしても多くなっているというところが、不適切な状況になっております。なので、大阪府さんも週に二、三回程度は、定期的に立入検査を行っていただいているというふうにお聞きをしておりますし、泉南市の清掃課のほうも週１回から２回しております。 　その中に一般廃棄物が混ざっている場合もありますので、一般廃棄物が混ざっていたら、泉南市のほうからまた指導を行う。その業者につきましては、家屋の解体の請負をして、その請け負ったものを、あそこに一旦保管しているということになります。 　その解体を行う際の残置物は、絶対に収集運搬したものは駄目ですよというふうな感じのことも指導をしておりますので、これからも引き続き違法行為がないように、指導に努めてまいります。 　以上です。 54 ◯大森委員　予防接種で6.5％とか、3.2％とか、10.4％とか、日本脳炎とか、ヒトパピローマウイルスですか、非常に低いんですが、これはどうなんかなと。 　ヒトパピローマウイルスは、子宮頸がんのことで、いろいろ話題になったんは知っているんですけれども、これらはどうですか、やっぱりでも国の法律として実施するというふうになっているもんなので、やっぱり接種率の引上げというのは、大事だというふうに思うので、その取組についてお答えください。 　それと、自主環境整備補助金ですけれども、何度も言うように、大苗代とか下村は、泉南市民としていつも見ているので、あそこが必要なのは分かりますと。全然問題にしていません。 　だけども、樫井西が２倍、３倍と地元に比べてね、になるのはどういう理由ですかと。ちゃんと数値で分かるように説明してもらう必要があると思いますということなんですよね。 　また、それはちょっとぜひ検討してもらわないと、何か誠意を持って対応しますというふうにおっしゃったけれども、誠意の度合いが金額に表れてんのかみたいな。こんだけのこういう数値があって、２倍です、３倍ですというたら、納得できると思うんやけれども、その辺のところはやっぱり数値を持ってできるように、それも樫井西の方にも話ししてもらったらいいかと思うんですけれども、ちょっとその辺のところを含めて改善というか、ちゃんと市民に説明責任を果たすというようなことでもやっていただきたい。 　ほんであれでしょう、ずっと双子川浄苑のことで言えば、皆さんの努力とか老朽化しながら大変やけれども、排出物に問題はないわけでしょう、現状はね。臭いも、そう臭いというのもほとんどないと思いますわ。そういう中で、いや、そうじゃない、まだひどい臭いがあってと、特に樫井西には、地元よりも２倍、３倍の臭いがあるんかというようなことになれへんし、今言われたように、樫井西と何遍言うんやというようなこともないように、だからやっぱり数字的な根拠が示すようにしてもらいたいと。 　もう一遍聞くけれども、２倍、３倍になるような理由は教えてもらえますか。何にも聞かんでええように、２倍、３倍になる理由というのは、ちゃんと答えることができるんですかね。できへんから苦労してはんのと違いますか、お答えください。 55 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　私のほうからは、まず、ヒトパピローマウイルス、子宮頸がんのワクチンの接種率について御説明させていただきます。 　定期予防接種、また積極的勧奨を差し控えていた時期の方々をお救いするキャッチアップ、どちらも接種率が大変低い状況で推移しております。 　なかなかちょっと怖いというイメージ、当初に中止、一時止まったときのあのイメージが、なかなか払拭できないということで、個別通知も繰り返し実施しているんですけれども、接種率がなかなかちょっと上がらないというのが大きな課題となっております。 　直近では、今年１月には、市内の中学校を通じまして、個別通知は御自宅に郵送になるんですけれども、御本人がもしかしたら見ない可能性もあるかなということで、御本人にも見ていただけるようにということで、学校を通じて配布のほうを行わせていただきました。 　また、キャッチアップにつきましては、令和６年度が最終年度となりますので、できるだけ早く接種を開始いただけるよう、令和６年度になりましたら、改めて対象者全員に個別通知を実施していく予定です。 　また、そのほかの子どもの定期予防接種につきましても、繰り返し接種勧奨のおはがきのほうはさせていただいております。また、令和６年度より４種混合が、こちらのほうにヒブ感染症のワクチンが一緒になりました５種混合に新たに変更して、同時に接種いただくことが可能となりますので、こちらも併せて周知をしまして、対象年齢に早めにお受けいただくようにお伝えしていきたいと思います。 　以上です。 56 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、自主環境整備補助金の根拠についてですけれども、冒頭、私のほうから御説明させていただきましたけれども、その金額の根拠については、建設当時に各３地区、それぞれと協議し、決定しているというふうに聞いているところでございます。 　以上です。 57 ◯谷委員長　以上で大森委員の質疑を行います。 　次に、森委員の質疑を許可いたします。 58 ◯森委員　１点だけなんですけれども、火葬炉維持管理委託料、これが通常の保守点検とは違うように見えるんですけれども、1,000万円強ですから。これが結局、平成31年でしたかな、供用開始。ということは、丸々５年を経過して、こういうことが起きてくるんだろうと思います。 　基本的な質問して申し訳ないですけれども、この炉メーカーの富士建設工業と、基本的にはこのメンテナンスは、どういう契約になっているんですかね。その辺のことも合わせて。 59 ◯谷委員長　ただいまの森委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 60 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、ただいまの御質問に対しまして、御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、共立火葬場は、平成31年４月に供用開始しまして、来月で５年が経過します。火葬炉内の耐火物の補修並びに耐用年数が５年である消耗品の部品の取替え等が多数あることから、委託料が増加しているところでございます。 　令和５年度の委託料につきましては、337万円ということで、770万円ほど来年度は増加するわけですけれども、やはり５年を経過して、耐用年数が超えてくるというふうな部品がございます。 　例えば、耐火台車の上部であったり、酸素濃度を計測する機械の消耗品の部品の交換、それとこれまで富士建設工業による保守点検だったんですけれども、５年を経過しましたら、各メーカーによる火葬炉の設備の保守点検になってございます。そういう部分の新たな点検費用というところがございます。 　どういう契約かといいましたら、５年契約、５年で、それらをメンテナンスしてもらうと。各エントリーに応じて、そのメニューを決めているんですけれども、やはりその点検によっては、前倒しする必要があるとか、そういうふうな調整の部分はございます。 　以上でございます。 61 ◯森委員　５年ごとに部品の切替えが必要やということで、これからまたあと５年したら、またそれをやらないかんのですね。通常のメンテナンスは５年契約やと。 　そうすると、当然これも今後も、この富士建設工業は、これはメーカーやから、ここと特命随意契約をやっていくわけですわな。そういうことになるわけですな。 　そうすると、耐用年数というのは、この炉の耐用年数というのは、ある程度分かっているんですか。 62 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　ただいまの耐用年数につきましては、５年のものもあれば10年のものもございます。中には２年、３年で交換する部分もございます。（「違う、炉自体について」の声あり） 　炉自体ですか。炉自体については、やはりこの20年、30年とかというふうなところがあるんですけれども、やはり大事なファクターとしましては、火葬の回数、人体、あるいは動物火葬のその火葬回数によって、随分変わってくるというふうに聞いてございます。 　以上です。 63 ◯森委員　もう終わりますけれども、やっぱりこれは、結局このメーカーしかできないことなので、どう言いますかな、第三者的な、客観的な評価というのも今後必要やと思って、なってきますので、その辺の体制というか、見るほうの専門家というか、今やっていらっしゃる方が、ずっとやっているわけじゃないし、その辺はどうされていくんですか。 　信頼はしていますけれども、相手方をね。しかし、ちょっとやっぱり監視してというか、見る目を育てていかないと、やっぱりいいようにやられてしまう可能性、言葉は悪いけれども、ありますから、その辺は注意してやっていただきたいと思います。 　この費用については、分担は阪南市はどれだけ分担することなんですか。 64 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、阪南市の負担分については、まずその均等割２割、そして人口割２割、そして残りの６割については、実績割というふうな形になってございます。（「メンテナンスは」の声あり）メンテナンスについてもそうです。 65 ◯谷委員長　以上で森委員の質疑を終わります。 　次に、澁谷委員の質疑を許可いたします。 66 ◯澁谷委員　よろしくお願いいたします。 　私の場合は、109ページに、今、森委員から質問されたので、分かりました。ありがとうございます。 　これについても、負担金に対しても今の割合でいくと、幾らだったというのは具体的に分かりますか、幾らになるかというのを。前年度のは分かりませんか。実績割は、その年度によって違いますしね。これを聞いたところでどうなるわけでもないので、計算方法とかは分かりましたので、これは省きます。 　続きまして、113ページの衛生手数料の家庭系ごみ収集運搬手数料7,479万2,000円、この手数料については、令和４年度の決算では、7,246万9,220円、約233万円ほど増加になっているんですけれども、この内訳について教えてください。 　また、令和５年度よりは32万円のプラスの予算となっている、この理由も教えてください。 　それから、123ページの売払収入2,264万6,000円で、不用品の売払収入（清掃課）というふうになっていますけれども、その内容についても教えてください。 　それから、246ページの母子健康増進推進事業ですけれども、産後ケア業務の委託料ですよね、これは。委託先と事業内容、そして利用者数は令和３年、４年、５年と教えてください。 　また、委託料が約３倍になった理由も教えてください。 　また、247ページは、不妊・不育治療費の助成金、これは新しく来年度から始まる300万円の予算でありますけれども、新規事業として、この予算を立てた根拠というんか、ざっと単純に計算して１組５万円なので、60組分ということですよね、この300万円というのは。それを教えてください。 　それから、251ページの成人健康増進事業についても、これの事業内容と、委託料の委託先を教えてください。 　252ページ、成人の健康審査事業で、肺がんの検診委託料が337万7,000円、これが無料になったというふうにお聞きしたんですけれども、今年から、この経緯も教えてください。 　254ページの飼い主のいない猫の去勢の手術補助事業20万円、昨年度の利用状況と比べて倍になっていますけれども、その理由について。 　最後、260ページの不法投棄監視処分事業について、前年度より急増の理由を教えてください。 　機械器具費83万9,000円、これは何でしょうか。 　以上です。よろしくお願いいたします。 67 ◯谷委員長　ただいまの澁谷委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。 68 ◯山原清掃課長　113ページの家庭系ごみ収集運搬手数料の増加理由についてお答えします。 　令和６年度予算の算出方法につきましては、令和４年度の決算額や、令和５年度の予算額を基に、算出しているわけではなく、令和５年４月から７月４か月間の販売実績数を基に、令和５年度１年間の販売見込み数を出しまして、その見込み数に人口減少率を掛けて算出しております。 　なので、その結果なんですけれども、約233万円や32万円の増加になったものだと思います。 　また、無料配布分を除いた令和５年度の販売見込額が7,242万5,745円で、令和６年度の販売予測額が7,238万2,270円となり、４万3,475円の減、令和５年度見込額と令和６年度の予測額を比較すると、令和６年度がマイナス0.12％の減少となっております。 　なお、先ほどお伝えしました販売予測額7,238万2,270円に、健康子ども部家庭支援課と福祉保険部障害福祉課の無料配布事業分、子どもへの無料配布事業分なんですけれども、それの充当として241万円を加えた額が歳入の予算額となっております。 　続きまして、123ページの売払収入2,264万6,000円のうち、不用品売払収入（清掃課分）の259万円の内容についてお答えします。 　家庭ごみで収集した資源ごみ、紙類と古布の売払金額となります。令和６年度は、紙類の売払単価１キロ当たり４円、回収料が、620トンとして248万円、そして古布が１キロ当たり２円、55トンあるとして11万円、合計259万円を歳入予定としております。 　過去３年間の回収実績につきましては、令和４年で紙類が600トンで、古布が52トン、令和３年度で紙類が621トン、古布が54トン、令和２年度で紙類が566トン、古布が54トンの回収量となっております。 　続きまして、260ページの不法投棄監視処分事業119万7,000円の前年度よりの急増、機械器具費83万9,000円はどういうものかというところなんですけれども、令和６年度は、昨年度までは別に予算要求しておりました家電４品目処分事業を統合して、不法投棄監視処分事業で予算要求をしております。 　また、その機械器具費の83万9,000円については、不法投棄を未然に防ぐための監視カメラを購入する更新費となります。清掃課で管理している監視カメラ５台のうち、今回２台を更新することとしておりまして、この２台は設置してから約13年が経過しておりまして、バッテリーや液晶や劣化、破損が著しいことから、今回予算計上させていただいております。 　以上です。 69 ◯大谷市民生活環境部次長兼環境整備課長　それでは、私のほうからは、254ページの飼い主のいない猫不妊・去勢手術補助金20万円について御答弁申し上げます。 　昨年７月から申請受付をしてきております。２月末までの現在の状況ですけれども、16件、21頭の申請がございました。３件が空振り、確保できなかったということでございまして、18頭の手術が行われているところでございます。 　これまでの実績をベースに、補助金を積算しまして、倍額としてございます。 　以上です。 70 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　それでは、私のほうからは、まず、母子健康増進事業の産後ケア事業の御説明をさせていただきます。 　委託先なんですけれども、現在、医療機関が５か所、内訳としまして、貝塚市２か所、泉佐野市が１か所、阪南市が２か所、そして助産院が２か所、内訳としまして、岸和田市が１か所、泉佐野市が１か所ということで、計７機関と契約をさせていただいております。 　産後ケア事業の事業内容ですが、分娩、退院されてから一定期間、助産所や医療機関において助産師等の専門職が中心となりまして、母子に対して母親の身体的回復と、心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が、健やかな育児ができるよう支援することを目的として、実施をしておりまして、利用期間は、原則７日以内で、実施方法として、宿泊型ショートステイと、デイサービス型で日中来所していただく、その２種類を実施しております。 　利用実績としまして、令和３年度がショートステイで延べ８回、デイサービスで２回、令和４年度でショートステイで延べ６回、デイサービスで延べ２回、令和５年度12月末現在でショートステイで延べ24回、デイサービスで延べ２回となっております。 　予算が３倍に増えた理由なんですけれども、今まで、この産後ケアの対象の方は、産後に心身の不調または育児不安等がある者、その他特に支援が必要と認められる者というふうに、大分限定させていたのが、令和５年度より、国の要綱改正によりまして、産後ケアを必要とするものに、変更されました。 　これによりまして、本事業が支援を必要とする全ての方が利用できる制度となりまして、それによって令和５年度の実績も伸びているんですけれども、予算のほうも３倍で計上をさせていただいております。 　続きまして、不妊・不育症治療費助成金の予算300万円の根拠ですが、５万円掛ける60組の御夫婦への支援を予算計上しております。 　これの根拠としましては、特定不妊治療助成を実施しておりましたが、そちらのほうで、おおむね年間20件から40件程度の申請が過去にございました。また、先行実施しています同規模の近隣市町村の実績もお伺いする中で、大体200万円前後の実績であったということでしたので、予算のほうを300万円とさせていただきました。 　続きまして、成人健康増進事業の委託料、健康増進計画と３計画策定支援業務の事業内容について御説明させいただきます。 　健康増進法の第８条に基づく市町村健康増進計画である健康せんなん21は、平成25年度から令和４年度までの10年間の計画でしたが、国の健康日本21の策定の延長に伴いまして、本市においても、２年延長して12年計画として策定するもので、また、食育基本法に基づきます泉南市食育推進計画、また自殺対策基本法に基づきます泉南市自殺対策計画も併せて一体的に策定するものとなっております。 　令和５年度に、アンケート調査により実態把握を行いまして、令和６年度に計画策定をしていく予定で、契約により最終年度末に支払い予定で、今回の予算は２年分の予算となっております。 　続きまして、肺がん検診が無料になった経緯ということなんですけれども、肺がん検診は、40歳以上の方を対象に、自己負担400円で実施をいただいております。非課税世帯と70歳以上は無料でした。 　主に胸部エックス線検査で実施をしているんですけれども、がん検診の受診率というのが、本市の場合、大変低くなっておりまして、特にコロナ禍以降、やや改善はしてきているんですけれども、やはりまだ元の状況には戻っていないという現状と、胸部エックス線検査では、肺がんだけではなくて結核の検診も兼ねておりまして、両方の診断が可能となっております。 　結核の患者数は減少はしているんですけれども、近年、過去に流行した時代に罹患された方が、潜伏期間を経て高齢化によって免疫力が低下されて、また発症するというケースが多く見られている現状があります。 　感染症法による結核検診については、65歳以上は市町村が実施することとされておりまして、自己負担を無料化とする動きが、近隣市町村のほうでも徐々に増加してきております。 　以上によりまして、無料にすることで受診率の向上を目指して、肺がんだけではなくて、結核の早期発見・早期治療のほうも併せて目指していきたいというふうに考えています。 　以上です。 71 ◯澁谷委員　ありがとうございました。もう１回お聞きしたいんですけれども、この不妊の治療というのは、300万円、他市町が200万円前後だったので、300万円だったらちょっと多めに予算を取られておりますけれども、もしこれが年度途中で不足しそうな場合は、どうされるんでしょうか。こういうふうに制度がなった前も、大阪府の分以外に私が質問させてもらったのは、１人当たり５万円の不妊の治療の助成ですかね。そうしてもらったら、もうそれはなくなっているわけですよね。 　今度、この保険の自己負担分と、保険外の検査に対してこの夫婦でということですよね。夫婦で５万円ということなので、ちょっとどうかなとも思いましたけれども。 　この不足されるような、年齢は40歳未満でしたかね、女性の場合が。その辺の確認と、それから、母子の健康増進事業、よく分かりました。核家族が増えて、これってすごくやっぱり児童虐待とか、もう産後の鬱で、もう子どもに虐待してしまうというのを、そういうふうなちょっとでも緩和するために、７日以内ということですけれども、デイサービスとかが多いみたいですよね、利用されるのが。 　これ、もし里帰り出産で、こっちへ来られている場合、自治体が違うわけですけれども、こちらの自治体から帰られたところでも利用できるのかどうかということも教えてください。 　それから、不法投棄になるかならないか、ちょっとごみ置き場のことで、最近すごく住宅地のいわゆるごみ置き場に、キャベツとかチョコレートとか、なんか訳の分からんものが不法に投棄をされていると、捨てられていると個人で監視カメラを付けているみたいなんですが、この予算には関係ないですけれども。 　そういう市民の苦情というのが、よくあるんですけれども、そういうやっぱり、何ていうかな、いわゆる住宅のごみ置き場に指定されているもの以外を、不当に投棄をされるということに対して、もっと市としても厳重にしてほしいと、予防してほしいという声も聞いていますので、その点についてもよろしくお願いします。 72 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　不妊・不育症治療費助成事業についてですが、令和５年度末で、今まで実施しておりました特定不妊治療の費用助成事業が終了となりますので、令和６年４月より、新たな不妊・不育症治療助成事業として実施するものです。 　対象の年齢としましては、治療開始日に妻の年齢が40歳未満というふうになっております。年５万円を上限なんですけれども、１夫婦当たり年５万円を上限です。１子当たり通算６回を限度にということで、例えば１年目に５万円、２年目に５万円ということで、トータル１子につき５万円掛ける６回で、30万円まで助成ができまして、また、１子を不妊治療で授かられた方々が、または第２子を御希望の場合は、また新たにカウントを初めて６回まで御利用いただくことが可能となっております。 　それと、産後ケア事業の里帰り出産の方が、里帰り先で利用できるかどうかということなんですけれども、本来、里帰り出産というのは、支援してくださる方、多くは祖父母の方がおられるということを前提として想定しておりまして、今までは、泉南市は委託している機関でしか御利用いただけなかったんですけれども、その祖父母の方も就労されている場合も多くなっておりますし、また高齢化で持病があったりということで、長期の里帰りで支援者も負担が大きくなる場合もあったり、また御本人さんもやはり助産師等の専門家の意見を聞きたいという場合もございますので、令和６年度からは、償還払いの方式でも、御利用いただけるようにしていく予定です。 　以上です。 73 ◯山原清掃課長　住宅地のごみ置き場への不法投棄についてお答えします。 　住宅のごみ置き場についての不法投棄については、まずないかなというところなんです。ごみ置き場への不法投棄というか、清掃課では、そのごみ置き場に出されているごみは違反ごみ、指定袋に入っていないごみ等を違反ごみとして啓発しておりますので、あと、今委員がおっしゃられた内容なんですけれども、多分カラスかなんかに荒らされたり、猫とかなんかに荒らされて散らばったごみが、ごみ置き場で散乱しているという状況なのかなと思います。 　そういった苦情というか、どうしたらいいのかという連絡はよくいただくので、現場での対応であったり、事務所対応であったりというところで、市民にはこうすれば良くなるよというふうな形で伝えて対応しております。 　以上です。 74 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　すみません、答弁漏れがございました。不妊・不育症の治療費助成金の300万円の予算が不足した場合なんですけれども、申請者の状況を見ながら予算の確保に努めて、対象となる方に助成を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 75 ◯澁谷委員　最後にします。すみません、その住宅のごみ置き場にというのは、そこの住宅の人が守らないで、約束を規則を守らないで出しているというんじゃなくて、よそからわざわざ捨てに来られている、明らかに大きなチョコレートの塊とか、キャベツが何個も、何玉も、ボソッと置かれていると。 　そこの住宅の人たちが置くような、捨てるようなものではないもので、それは不法投棄とは言わないんですね。そうしたらね。そういうものに関しても、どういうふうに対応、そこは本人がもう監視カメラを買って、自分で犯人を見つけてどうとかと言うていましたけれども、そこら辺はどうしたらいいんでしょうか。 76 ◯山原清掃課長　ごみ置き場に捨てられているごみなので、不法投棄はとは言わないというふうに清掃課では定義しているというところなんですけれども、通りがかりにごみをポイッと捨てて行かれる方は、多分おられると思います。 　そういった場合には、一定期間啓発シールを貼って周知するなり、それでも片づけてくれない。場合は、中身を開けて、出されている人の住所、氏名とか載っていないかというところまで確認して、もしあるんであれば、直接その人のところまで行って、こういうことは駄目ですよというふうに注意はしております。 　それで、なくなるようには取り組んでいるところです。 　以上です。 77 ◯谷委員長　以上で澁谷委員の質疑を終わります。 　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はございませんか。────よろしいですか。 　以上で衛生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　（衛生費の質疑終了） 　────────────────────── 78 ◯谷委員長　ここで、理事者入替え及び換気のため、午後３時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２７分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 79 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　◎　農林水産業費、商工費 80 ◯谷委員長　次に、款農林水産業費、商工費を一括議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 81 ◯大森委員　商工振興費で、市政運営方針を見ますと、鉄道４駅周辺への支援強化を行いますというふうになっています。 　和泉砂川の駅前は商店も出て、にぎわいができてきたかなと、道路のところの拡幅がまだ進んでいないところなんかは、指摘させてもうたとおりですけれども、そんなことが見えてきているし、西信達はこのバリアフリー化のああいうこととかもしていくようですけれども、新家の駅と樽井の駅ですよね。この辺の支援強化は、具体的にどう考えておられるのか、お答え願いたいというふうに思います。 　これも空き店舗活用に絡めて、またお答えしてもらえたらいいと思います。 　雇用対策費ですけれども、次に、やっぱりなかなか雇用対策費と言うたら、求人を増やすような対策かと思うんですけれども、なかなかそんなふうにはいかないかと思います。 　いろんな今企業なんかも、泉南市に来ているようですけれども、泉南市内の求人は増えているのか、そういう資料があれば教えてほしいんですよね。 　それから、関空地域も含めたような泉南地域、泉南の市民が仕事に行けるような、求人が増えているのか、市内で雇用を生み出す、そういう対策とか対応ができるのか、大変難しいと思うんやけれども、そういうことができるのか、そういうことを考えておられるのかということですね。 　それとは反対に、雇用の創出がなくなっていく、こういう企業がなくなったとかいうようなこととか、そういうふうなことがあれば、今後ありそうなこと、予想されることがあればお答え願いたいというふうにも思います。 　それと、観光振興費ですけれども、これについては、これも市政運営方針の中で、泉南市観光協会と連携し、市域の豊かな観光資源の魅力を多方面に発信するとともに、さらなる誘客に向けて広域連携の事業を推進しますということですけれども、泉南市の観光協会の予算が減っていて、これについては、観光協会の方も、何でやというようなことをおっしゃっているんですけれども、ちょっとその説明を教えてほしいと。 　僕もこの中身は、具体的によく分かりませんので、阪南市と予算を調べてみたら、阪南市のほうが泉南市よりも、観光協会に対する補助金が多いんですよね。阪南市のほうが多いんですよね。 　これも単純に、その金額の比較だけの話じゃないかもしれませんけれども、市政運営方針にはこう書かれていますけれども、実際、観光協会への支援というのはどうなのか。観光協会の方が本当に頑張ろうというふうなことになっているのか。 　あと、観光協会の方というのは、メンバーはどういう方が含まれていて、どういうことを目標にしているとか、泉南市がどんなふうな展望を示しているのか、ちょっとその辺についてお答えください。 82 ◯谷委員長　ただいまの大森委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 83 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうからは、観光協会の予算について御答弁申し上げます。 　令和６年度予算要求の提案をさせていただいている中に、観光協会の補助金といたしまして、339万5,000円を計上いたしております。この金額は、令和５年度、令和４年度から引き続き同額の金額となっておりまして、先ほど御指摘のように、補助金が減っているということではございません。 　ただ、令和５年度までは観光協会のほうに、泉南銘品認定事業、また、農業漁業体験実施事業という補助金を出しておりましたので、その分に関しましては、泉南銘品認定事業に関しましては、令和５年度までで全32件の、ええもんせんなんもんというブランディングの下に、事業者の皆様の手がける産品を指定させていただきました。 　そのうちの６品を、ええもんせんなんもんプレミアムとして、認定させていただいたわけなんですけれども、その32品また６品に関しまして、より戦略的に情報発信であるとか、サポートをしていくフェーズに移ろうということで、これまでのように新たな認証品、認定品を増やしていくという段階からは一歩前進して、次の段階へ移っていこうということで、今年度は委託事業としては、計上しておりません。 　また、農業漁業体験実施事業に関しましても、これまでは観光協会への補助金として支出しておったんですけれども、それも、より柔軟な事業展開を図るために、観光協会からは一度離して、泉南ネイチャースクールというブランディングでやっておったんですけれども、泉南ネイチャースクール運営実施事業という名前で、新たに公募を前提に、新たな事業者を募って、より柔軟な事業展開を行うというふうにしておるところでございます。 　結果、観光協会へ委託しておった事業と補助金として支出しておった事業に関しては、令和６年度については計上しておりませんけれども、運営補助金としましては、同額の補助金を計上しておるところでございます。 　あと、阪南市の観光協会への補助金が、泉南市に比べて多いという御指摘でございますけれども、阪南市の場合は、事務局長的な立場の方を雇用するためのお金を、その補助金の中に含めておると聞いておりますので、その分金額としては高額になっているというふうに認識しております。 　また、当市の観光協会のメンバーといいますのは、各市民団体でありますとか、住民の皆様による献身的な活動というところで、ボランティアという形で活動していただいているというのが、現状となっております。 　これからの展望としましては、市としましても、観光協会はやっぱりこのまちの観光を牽引していくべき団体であるというふうに認識しておりますので、今後の観光協会の在り方も含めて、より丁寧なヒアリングを行って、観光協会の在り方、また進むべき道というのを、一緒に考えていきたいというふうに考えておるところです。 　以上です。 84 ◯高野市民生活環境部参事　まず、私のほうからは、駅周辺の支援強化というところ、空き店舗の活用事業を踏まえましてお話させていただきます。 　現在の空き店舗家賃補助事業につきましては、年13件の枠を設けておりまして、現在12の店舗がこの補助事業を御利用いただいております。 　市内４駅周辺の状況としましては、和泉砂川駅周辺で３店舗、樽井駅周辺で３店舗、新家駅周辺の２店舗が御利用されております。職種としましては、飲食業が４店舗、あとは小売業や美容室、あと介護関係の事業所と現在はなっております。 　今後なんですけれども、今まで空き店舗の補助事業につきましては、家賃補助のみを行ってきたところですが、対象を空き家もとしたこと、また創業支援の強化としまして、店舗等の改修費、備品購入費、宣伝広告費についても補助を行うこととしました。 　あわわせて、市内４駅、半径おおむね500メートル以内を重点エリアとしまして、通常の補助率は２分の１ですが、３分の２とかさ上げを行うことで、市内４駅周辺の支援強化を図りたいというふうに考えております。 　続きまして、市内の求人とか雇用に関係にするところについてお答えさせていただきます。 　市内の産業、工業に関わる求人情報と事業者情報というのは、ちょっと私のほうで分からないんですけれども、やはり求人情報を見ましても、介護系というのは常に増えているんじゃないかなと思います。 　市内の雇用を生み出すというところで、大きなところでいきますと、企業立地の条例とも関係するんですけれども、令和６年度から産業振興課の事業としまして、ふるさと納税型のクラウドファンディングというのを実施すると。その中で小規模から大規模までの企業誘致というものを含んでおります。 　大きな企業が来ていただくことで、雇用の促進にもつながることや、市内の小中業者におかれましても、事業拡大というところで雇用の促進につながればなというふうに考えているところです。 　以上です。 85 ◯大森委員　まず、観光協会の件なんですけれども、今まで委託してきて、ええもんせんなんもん銘品認定事業というのを、仕事をやってきたわけですよね。これが一応、違うフェーズとおっしゃったんかな。からなくすというふうにもおっしゃったけれども、観光協会が一生懸命してきて、仕事がなくなるということは、観光協会の人にとっては、なかなか納得のいかないというか、今までやってきた仕事がどうだったのかと。一歩前進とかおっしゃったけれども、その具体的中身がやっぱり見えないみたいで、泉南市がどんな方向に観光協会をしていくのかね。 　委託みたいな仕事も、もうこれからなくなるのかとか、やっぱりいろいろ思われているわけですよね。 　26品目とプレミアムのやつで32品目で、そういう支援をされているということですけれども、観光協会と離れたところからやっていくというところで言えば、観光協会の人らは、その意義を失ったというふうな形にも思っているようなんですが、ちょっとその辺のところを、どんなふうに考えておられるのか。 　それと、おっしゃったように市民団体の人らがしている活動なんで、やっぱりここの人らがやる気を出してもらうということは、とっても大事だと思うんですよね。 　泉南市の場合は、りんくうタウンの中でＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫというような形で、これはもう市外の大手企業とか、そういうレベルでしていますよね。市外の人がそういうレベルでしている話なので、内陸部とかから、身近なそういうことで言えば、それから山間部、内陸とかか、もっと小回りの利くようなことで言えば、やっぱり観光協会の人のそういう活動が、やっぱりやる気とかプライドなんかを持ってもらいながらしてもらうということが大事だと思うので、やっぱりこの委託を削ったというのは、ちょっとどうなんかなというふうに思います。 　それと、次に駅前のことなんですけれども、樽井のことを、ちょっとどんなふうな対応を考えておられるのか、お答え願いたいのと、新家駅も本当に空き家になっているところにも入ってもらうということをおっしゃいました。 　新家の駅前からちょっと離れたところは、そういうところがあるかもしれませんけれども、駅前でいえば、スーパーがあったところが、もうお客さんが入ってこないと。 　それから、幼稚園がずっとそのままになっていてと、そこを借りてくれてはる人がおって、やっていますけれども、やっぱりごっつい家賃が高いというなような話ですよね。 　スーパーのところなんかを借りて、新しい事業者が補助金を利用して入ってもらおうかというふうには、多分広過ぎて対象にはならない。 　新家の幼稚園の跡地のところを利用している人は継続やから、多分これも当てはまれへんということでいえば、新家はもうちょっと何か考えていただかないと、本当に今、新家の橋をかけ替えるために、道がぐねっとなっているので、一丘の人が駅前に来るのに、もうあそこを通らないです、山側の道。山側のほうを通らんと、山側を通るとぐるっと大回りになってしまうから、中村のほうを通っていって、ますます山側の駅前、もうスーパーとかお店があるほうが人通りが減っているというような話も聞きます。そんなんを含めて、ちょっと対応を考えてほしいと思います。 　それで、求人ですけれども、なかなか状況をつかめていないようですけれども、多分つかむというのは難しいだろうなとは思いますけれども、空港関連がちょっと増えているのかなとか思うようなことは想像するんですけれども。 　介護系が増えているというのは、ヘルパーさん、辞める人が多いから、人が足りなくなって、求人が増えているので、これはもう全国的な話なので、決して喜ばれる話じゃないということですよね。 　だから、雇用をつくり出すというのは、本当に大変で、あと雇用が減る場合、泉南市から減る場合はないのかということを質問したんですけれども、お答えなかったんですけれども。 　例えば、学校給食センターがなくなると。それから場合によっては泉南市唯一の府立高校が廃校になるかもしれないと、そうしたら、子どもたちが、生徒さんが通っていたところのお店なんかは影響が出てくるとか、そういう心配が出てくるわけですよね。 　それから、あと体育館やあいぴあなんかの運営も、市外の民間業者にお願いしている。もちろん働いている人は市内の方が多いかもしれませんけれども、やっぱり市外の業者がしていくとか。 　先ほど言いましたけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫなんかは、もう本当に市内に関係ないような大きな業者がしているというようなことなんかは、やっぱり逆に雇用の創出が減る方向につながるんじゃないかというふうに思うんやけれども。 　学校給食センターとか、府立高校がやっぱりなくならないようにということも、雇用の立場からでも、そういう対応が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてどんなふうに考えておられますか、お答えください。 86 ◯高野市民生活環境部参事　まず、樽井駅前周辺のことについてから、お答えをさせていただきます。 　現在、樽井駅前周辺といいましても、全ての店がシャッターを閉めているような状態というのもあれば、ぽつぽつと入っていただいているというところもあります。 　ただ、樽井駅前につきましては、商店街連合会を形成していただいておりますので、少しでも店が入って商店街としての魅力が出てくれば、駅前の活性化につながるんではないかというふうに思っております。 　ただ、問題点として、旧来の樽井も旧村でございますので、店舗型住宅というところでシャッターが閉まっているような住宅もございます。 　そういったところを利用できないかというところが１つの課題かなと思っておりますので、今後はそういったところがどうすれば、シャッターが閉まっている状態のところを、店舗として貸出しができるのか、というところを考えたいなというふうに思っております。 　続きまして、新家なんですけれども、もうかなり難しい状況なんですけれども、例えば駅前の旧土生ビル、一部店舗が入っておりますけれども、なかなか全てが埋まっていない状態です。 　かといって、新家駅周辺で店舗を建てるとなっても、今、住宅の小規模開発が進んでおりまして、なかなか土地がないというところがございます。 　その中で利用できる、先ほども言いました土生ビルの一部店舗とかいうのを利用しながら、活性化を図っていただきたいんですけれども、まずは、河川の修繕等も今行っておりますので、そういった周辺環境の整備が整いながら、まちづくりというのは行わなければならないと思っております。 　その際は、先ほども言いましたクラウドファンディングでよそから企業とかお店さんを呼ぶのかとか、そういったところで、支援のほうを行ってまいりたいと思います。 　続きまして、給食センター、高校等の廃止による周辺環境というところなんですけれども、全く所管課が違いますので、ここの給食センターと高校の廃止についてどうこうと言える立場ではないんですが、仮になくなったとすれば、次は、スクラップ・アンド・ビルド、次に何を持ってくるのかという議論に進んでいかなければ、市のほうは発展しないと考えております。 　そちらのほうで、新たな雇用、さらなる発展を生んでいくという形で、我々は努力をしていきたいと考えております。 　以上です。 87 ◯城野プロモーション戦略課長　私どもは、観光協会に関しまして、委託事業としましては今回一度終期を迎えるということで判断させていただいたところなんですが、観光協会の皆さんが、形をつくっていただいた、ええもんせんなんもんというブランディングでありますとか、そういったところは、引き続き受け継いでいこうというふうに考えております。 　また、イベント等で、ええもんせんなんもんのイベント等で、市民アンケートであるとか、そういったものも実績報告として出していただいておりますけれども、その辺でも、非常に高評価をいただいているというところも、十分に認識しているところです。 　先ほど委員御指摘のように、臨海部にはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫや大企業があって、それ以外に内陸部にもすばらしいところがあるという御指摘であったかと思います。 　私どもも、内陸部また山間部の地域資源というのは、このまちの観光であるとか、プロモーションに関しましては、非常に重要な要素であるというふうに考えております。 　そういったところの魅力を引き出すためには、やはり観光協会のような、民間主導の観光を担う団体というのが必要不可欠であるというふうには考えておりますので、引き続き観光協会の皆さんと丁寧な話合いを行った上で、このまちの観光の在り方、観光協会の在り方というのは十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 88 ◯大森委員　まず、観光協会のことで言えば、阪南市が事務局長を置いているということで、そういう人件費の違いがあるということでしたけれども、やっぱり泉南市の場合も、そういう形で人の派遣とか専任でしてもらうとかいうのはどうなんですか。僕もよく分からへんけれども、今のずっとあそこにある、りんくうタウンにある総合交流センター、サザンぴあのときは、もうずっと議論になっていたのは、ゼネラルマネジャーを置いて、そういう方がきっちりすれば、必ずもうかるとかいう話や議論がずっとありました。 　それを思い出したんですけれども、そやから観光協会も、そういう方に来てもらって、地域に密着したような運動をさらに広げてもらうと。 　それから、観光の方がおっしゃっているのは、市がどうやってこれからその指導をしていくんかとか、市はどんな展望を持っているんかと。この自分たちがやっていた今までの委託の、ええもんせんなんもんのことも取り上げられているというか、なくなっていってというようなことを言うてはります。 　やっぱりどういう方向でというのは、一緒に考えたり、一緒に動いてもらうような人がやっぱり必要かというふうに思います。 　観光協会が発展していく上で、どんなふうな形でというのも、もう一度、おっしゃったのは一歩前進の何かが必要かと思うんですけれども、お答え願いたいと思います。 　ちょっとあれですよ、レンタルサイクルの利用なんかはどうなんですかね。これももう内陸部中心のことで、なかなか利用が進んでいないかなと思ったので、ちょっとレンタルサイクルの状況も教えてもらいたいと思います。 　あと、給食センターとか学校がなくなった後の雇用の話ですけれども、おっしゃるように、そこが新しいものができて、雇用ができたらええというのは、もちろんそういう方向に進めばええの話です。 　そういうのがうまいこといっていたら、新家の駅前だって、それから一丘団地のところだって、それから駅前だって、松源が出るまでにやっぱり時間がかかったわけなんですよね。 　そやから、そんなこと考えると、やっぱり今ある雇用をどうやって守っていくかということも大事なことなので、いやそれはスクラップ・アンド・ビルドで頑張っていきますと言うたって、景気の状況だってあります。 　やっぱり今みたいに、そんなの人材をどんどん入れてというようなことで、新しい産業がというようなことの状況じゃないのでね。 　もちろん担当じゃないからお答えできないのは分かるんだけれども、そういう視点も大事だと思うし、新しいものがすぐできますよというな考えでおられるのは、どうかなというふうに思うので、その点についてお答え願いたいと。 　あと、樽井駅の発展について、発展ということを考えると、あそこで言えば、おっしゃるようにまだ商店街も形としてもありますし、それから人口もあるので、あそこの発展というのは、ちょっと、りんくうと切り離して、やっぱり住んでいる人にとって使いやすい商店街とか、買い物できるようところとか、地域のコミュニティを図りながら回るような、そういうまちづくりというのも考えてもらいたいと。 　新家でいえば、土生スーパーの跡地の１階部分ですよね、言うてんのは。そこがやっぱり生鮮食料品なんかが買えるようなところが欲しいという声がありますので、そういう形でしようと思ったら、やっぱりちょっと空き店舗対策のいろんな、お金を増やしてもろうていますけれども、広さとか言えば、その店舗料を考えれば不十分だと思います。 　もう少し土生さんのビルでいえば、１階に商店が入るような形ぐらいの店舗補助、一丘団地のところのあそこでも、それぐらいの店舗補助という金額を増やしてもらうとかいうようなこと含めて、もうちょっと強い支援が必要じゃないかと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 89 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうからまた、観光協会のほうについてお答えいたします。 　阪南市のほうで、事務局長的な人件費というところでございましたけれども、泉南市の観光協会に対して、事務局長の人件費を投資するには、まず、その観光協会が歩むべき道、進むべきビジョンというところを明確にした上で、投資するのが本来なのかなというふうに考えておりますので、あらゆる可能性を否定せずに、観光協会の皆様と幅広にヒアリングを行って検討した上で、この１年かけて、観光協会の在り方というのを検討してまいりたいというふうに考えておるところです。 　また、ええもんせんなんもん銘品認定事業に関しましては、あくまでも市からの委託事業として実施しておりましたので、その観光協会の皆様に委託するということを、一度立ち止まって考えると、新たなフェーズに向けて考えていくというところでございます。 　ええもんせんなんもんという認定事業自体が終結を迎えたわけではございませんし、その上で観光協会の皆様から取り上げたというのも、認識としては少し違うのかなというふうに考えております。 　以上です。 90 ◯山本市長　私のほうから補足の説明をさせていただきます。 　まず、先ほど委員が、ええもんせんなんもんの認定品について、プレミアムが６件です。（「そう言うたんです」の声あり）いや違います。後で議事録を確認してください。（「６件です」の声あり）ですから、そこら辺の認識がまずそこです。 　それから、泉南市観光振興ビジョンというのは御覧になられていると思いますけれども、泉南市の観光ビジョンというものが、平成28年にもう策定をされています。それは、令和３年までなんですけれども、新型コロナウイルス感染症の関係がありましたので２年延長されているんです。 　その中に、要はその観光協会についてもしっかり実質的に、自立的に事業を行っていくというビジョンがあるわけです。 　そういった取組を進めてきたわけでございますけれども、実際に限られた財源の中で、いかにして泉南市の魅力を発揮していくかという議論、これに関しましては、もうずっと今までも、議事録を見てもらったら分かりますし、議会を見てもらったら分かりますけれども、ずっと議論をしてきているわけです。 　ですから、どのようにして、目標値に対してどうアプローチをして、どういう成果だったのか、これをはっきりやっぱり図っていかなければいけない。それは間違いありませんし、何もその、ええもんせんなんもんというのは、これは本当に前市政からやってこられて、就任してからもまたこの前も式典がありましたけれども、非常にいいものが出そろったというふうに、僕は思っています。 　ですから、新しくプレミアムというものをつくって、ええもんせんなんもんとして認定されたものは、しっかり泉南市としてもバックアップしていきましょうということで、必ずこちらに関しましては、これで終わりではなくて、どのようにして選ばれた品目を、要は磨き上げていく、泉南市としてもサポートしていくのか。 　もうこの新しいフェーズになるということですので、この事業を特定の団体に必ずお願いをするという話は全くありませんから、いかにして泉南市の事業者さんが頑張っていこうと、それに対して泉南市もしっかりバックアップをしていこうと、そのようにして、どんどん泉南市のプロモーションを図っていくということに関しましては、引き続きやっていきますから、そこに関しては、認識が間違いなきように、お願いしたいと思います。 91 ◯谷委員長　以上で大森委員の……、（「駅前の分の問題を」の声あり） 92 ◯高野市民生活環境部参事　まず、再度給食センターとか施設がなくなった跡というところで御質問をいただいたんですけれども、やはり総論的に残せる施設は、市としても残していくものと考えております。ただ、どうしても維持できない施設は減っていくんだろうと、それは市であろうが、府であろうがそうであろうかと思います。 　ただ、それはあくまでも、市全体の施策でございます。私たちは商業、産業を振興する者としては、やはり繰り返しの答弁になるんですけれども、さらなる企業誘致等に努めて、新たな雇用を生み出すというところに努力していきたいというところで考えております。 　駅前のほうなんですけれども、一番最初に、来年度からの空き店舗の活用事業のほうの説明をちょっとさせていただいたんですけれども、もうちょっと詳しく説明させていただきますと、今回、駅周辺につきましては通常家賃なんですけれども、１か月３万円のところを４万円、１万円増額させていただいております。 　改修、備品購入、宣伝広告費につきましても、総額50万円の補助上限としておるところを、駅周辺については、補助率を３分の２に格上げしまして67万円で、仮にそういった店舗を買い取る場合なんですけれども、100万円の補助の上限を設定しております。 　駅周辺については135万円、さらに特にそちらに住んでおられる住民の方を優先ということで、例えば人が集まりやすい飲食店とか、食料品の小売業をされる場合なんですけれども、そこにまだ上乗せをしまして、家賃の場合やと最大５万円で、店舗改修等に係る備品については、さらに５万円の上乗せで、家、店舗等を買い取る場合については、もうさらに30万円の上乗せという形で、駅前周辺で起業をされるところにつきましては、かなり今回手厚い支援策というのを考えております。 　来年度は、これを２件分予算計上させていただいているわけですけれども、こういったことを活用していただいて、今後どういったところが手を挙げていただけるのか、また、どういった支援が今後必要になるのかということを見定めまして、今後も駅前発展に努めたいと考えております。 　以上です。 93 ◯谷委員長　すみません、あと１点、レンタルサイクルについて質問があったと思いますけれども、答弁が抜けています。 94 ◯城野プロモーション戦略課長　答弁漏れがございました。 　今、観光協会の観光案内所に設置しておりますレンタサイクル全５台ございますけれども、今のところ配置している自転車が、いわゆるママチャリというところもございまして、利用率としましては、和泉砂川駅で降り立った方が、野上病院にお見舞いに行かれるであるとか、少し限定的な用途に限られておりまして、利用者としましても、月に10台程度というところになっております。 　以上です。 95 ◯谷委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　次に、石橋委員の質疑を許可いたします。 96 ◯石橋委員　お願いします。279ページ、４総合交流拠点施設関係事業ですが、そのうち１の報酬９万円と12委託料710万円の内容を教えてください。 97 ◯谷委員長　ただいまの石橋委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 98 ◯高野市民生活環境部参事　ただいま質問をいただきました総合交流拠点の報酬等につきまして御説明させていただきます。 　今回、議会で上程させていただいております総合交流拠点の指定管理期間が２年間延長というところの中で、民間活力導入調査というところでお願いしているわけですけども、結果、様々な調査検討を行い、今後の総合交流拠点につきまして、どういった活用をするかというところを、公募をかけていく予定にしております。 　その中で、選定委員会、例えば観光の学識者でありますとか、経済の学識者でありますとか、そういった方々を選定委員でお招きしまして、早ければ令和６年度中に１回でも選定委員会を開く可能性がありますということで、今回、報酬等の予算の計上をさせていただいております。 　以上です。 99 ◯石橋委員　調査検討の公募というのは、コンサルと考えたらいいんでしょうか。そのコンサルに依頼するまずポイントを教えていただきたいと思います。 　その背景としまして、今までサザンぴあができるときに、産直の機能というものがあったけれども、一定、イオンができたりとか、そういう機能は全うせざるを得なかったというのと、納入業者がかなり減っているというのと、利用者も減っているという中、やはりもう２年後というようふうにありますけれども、やっぱり一定のゴールを見据えて、コンサルに依頼をされるのか。 　背景の２つ目としまして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの来場者は非常に増えているんですけれども、これは実際、コロナ禍ということで、屋外、特に海ということで、従来やったら屋内に大阪市内のところに行っていた方が、来ていたかもしれないということでは、伸び率というものはどこまで想定されているのかという点です。 　２点目が、コンサルに依頼するということで、いわゆる公募を実際どういう形で、いつ頃から発信されるのかというのと、あと２年間ということで、この710万円が実際、掛ける２、２年間で１億4,200万円と考えていったらいいんでしょうか。 　以上、お願いいたします。 100 ◯高野市民生活環境部参事　まず、コンサル業者への委託というところで、今後につきましての内容の説明をざっとさせていただきます。 　まず、年度が変わり次第なんですけれども、例えば、泉南りんくう公園も含めまして、そういったところの官民連携で、コンサル事業にある事業実績のある事業者を選定いたしまして、指名競争入札を行って事業者を決定する予定としております。 　委託の内容としましては、民間事業者からの提案を募集するに当たっての、例えば周りが泉南りんくう公園になっていますので、そこのＰＦＩ事業者との条件の調整、サウンディング調査の実施、その御意見をいただいた中で、実際に公募を行う募集要項の作成支援、事業者の選定委員会の開催支援、また優先候補者が決まりましたら、選定事業者との契約締結の事務の支援というのを予定しているところです。 　この事業に２年かけまして、実際にいつ頃公募するんやというところになるんですけれども、さきの委員会でもちょっとお話しさせていただいたかも分からないんですけれども、令和７年度の10月をめどに、契約の締結までできればというふうに考えております。 　ですので、公募自体は令和６年度末から令和７年度の当初というふうな予定で、事業のほうは動いていきたいなというふうに考えております。 　続きまして、２年間のコンサルタント料の根拠みたいなのを説明させていただくと、現地調査等の回数等を計算させていただきまして、国土交通省のほうで、コンサルタント料の基本額の単価が出ております。それを基に積算のほうをさせていただき、設計を組ませていただいて、一定どれぐらいの金額が必要かというのを計算させていただいた上で、今回の予算計上というふうな形になっております。 　２年後の今の総合交流拠点のある用地の用途につきましては、今の用途にとらわれることなく、全く白紙の形で、いろんな事業提案を受けたいというふうに私どもは考えておりますので、次年度、コンサルタント事業者とも、そういった形の打合せ、サウンディング調査等を実施していきたいというふうに考えております。 　以上です。 101 ◯石橋委員　ありがとうございます。今、事業実績と、あとサウンディングは全く白紙ということは、特にあの場所だから、例えば観光に重点を置くとか、極端にそれも白紙で考えるということなんですか。 102 ◯高野市民生活環境部参事　あそこが一応、都市公園法の公園用地になっておりますので、あそこの中に造る施設は公園施設という位置づけにはなります。 　ただ、その公園施設の位置づけであれば、今委員おっしゃったような形でも、全然、より誘客、泉南市の魅力を発信できる施設ができるんであれば、事業提案を受けたいと考えております。 　以上です。 103 ◯谷委員長　以上で石橋委員の質疑を終わります。 　次に、森委員の質疑を許可いたします。 104 ◯森委員　何点かお願いします。 　269ページの新規就農者育成総合対策事業補助金、これにつきまして、これは就農準備資金、最長２年、経営開始資金最長３年とあるわけですけれども、今年度、これはそれぞれ何人の方になるんでしょうか。 　それから、これは2022年から始まったことのようですけれども、今までの実績をお示しください。 　それから、273ページのため池改修事業のハザードマップ作成業務委託料ですけれども、これは令和６年度作成予定のため池はどこでしょうか。 　それから、今まで平成25年から令和５年までの間で、これは何件できたんでしょうか。あと、残りと最終予定をお示しください。 　それから、275ページの林業振興事業委託料、これは森林環境譲与税を使ってやられるわけですけれども、その中身、内容をお示しください。 　それから、今もありましたけれども、279ページの総合交流拠点関連事業、これは、いわゆる輝光との関係を清算するという前提で、全てをフラットにして考え直すと今おっしゃられたように、あらゆる可能性を探ると、その業務をコンサルに頼むと、そういうことなんでしょうけれども、その前に、大阪府や国とも相談して、知恵を借りてやっておられるんだろうと思いますけれども、その辺のところをお聞かせください。 　これも、あくまで私の臆測ですけれども、このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにしても、もともとのアイデアは、大阪府の職員さんから出てきたことだったのではないかなと私は臆測していますけれども、もっと言えば、イオンであったり、あるいは今触ろうとしているこの道の駅的施設にしてもそうだったのかなと思っていますので、大阪府なりが何とおっしゃっているのか、お聞かせいただきたいと思います。それだけです。 105 ◯谷委員長　ただいまの森委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 106 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業振興課長兼農業委員会事務局長　それでは、私のほうからは、新規就農者育成事業対策補助金について御説明させていただきます。 　内容につきましては、次世代を狙う農業者となることを目指す者に対しまして、資金面の援助として就農準備資金150万円を２年間、経営開始資金として150万円を３年間、あとは雇用就農資金で60万円を４年となっております。 　あと、就農した後、経営発展のために経営発展支援金としまして上限で1,000万円、そのうち国が２分の１、府が４分の１、本人が４分の１ということとなっております。 　あとは、今までですけれども、平成29年に１名、令和２年に１名、令和３年に１名というふうな形になっております。 　次に、ハザードマップにつきましては、今まで水防ため池として47か所が指定されております。そのうち堀河ダムと、昭和池につきましてはコンクリートダムということで、ハザードマップのほうはこしらえていませんけれども、抜いた中で26か所、ハザードマップが作成されております。あと、残り19か所のハザードマップを作成する予定でございます。 　令和６年度の事業の池としましては、牧野にあります古池・新池、馬場にあります前田池の２地区の３池のハザードマップを作成の予定でございます。 　次に、森林振興事業の委託料につきましては、内容としまして、除草作業等の委託料で50万7,000円で、内訳としまして、近畿自然遊歩道の除草委託のほうと、林道お菊松線除草委託、林道高倉線の除草委託のほうを予定しております。 　あと、森林整備に関わる調査委託料としまして100万円、過去に大阪府森林組合にお願いしまして、令和４年と５年につきましてはやっております。 　次に、森林整備の業務委託料としまして、900万円を見込んでおります。過去に、令和３年から信達神社周辺を418万円で大阪府森林組合のほうへ、令和４年には、林道お菊松線で488万7,300円を谷口緑地のほうへ、あと令和５年は林道お菊松線へ同じく521万2,900円を山田産業緑化さんのほうへお願いしているところでございます。 　以上でございます。 107 ◯高野市民生活環境部参事　今回の総合交流拠点の新たな見直しについての府との連携といいますか、そういったところでお答えをさせていただきます。 　現在、建築当初、りんくうエリアにつきまして、大阪府、国等の協議が行われたものだとは思いますが、現在におきましては、ＰＦＩ事業者との契約も令和30年までということで、年度、その都市公園法の公園用地の賃借の許可を更新し続けているという状況で、特に現在まだ方針も定まっていない中で、府のほうとの協議は行っておりません。 　ただ、あそこの敷地の中には、屋外公園等がございます。あれのトイレ建物につきましては、大阪府さんの所有物で、ただ、維持管理については使用者である泉南市で行いなさいという条件付きのものになっております。 　来年度、そういったサウンディング調査をするにしても、あのトイレをどうするのか、どうすればいいのかという、そういった交渉を、今後大阪府と開始していくという形になると想定しております。 　以上です。 108 ◯森委員　その新規就農者育成総合対策事業補助金、今年の人数を言うてくれたか、言うたか。１、１、１は過去でしょう。（「はい」の声あり） 　これは、この後、補助金を差し上げた皆さん方の後のフォローは、市としてはどういう方向でやっていくのかということです。 　それから、林業振興事業ですけれども、これは森林環境譲与税を使って整備というか、昨今の気象事情、異常な気象事情から倒木、流木があって、防災上の点からもやっていかないかんことはやっていかないかんことには間違いはないですけれども、ただ、これが多分、大方が私有林だと思うんです、整備していく対象が。これは私有林、やらないかんことはやらないかんことやけれども、私有林を公費を使ってやるわけですから、その辺の整備というのは、あんのかなと思うわけです。 　今の私有林の状況は、多分その所有者はもう自分でも意識していないと。所有していること自体が。そういう人が多いと思うんですよ。相続もしていないことも、たくさんあると、相続さえしていないのがたくさんあると思うんです。 　だから、これはやっぱりちょっとこの公費をつぎ込んで片づけていくにしては、その方々の意識関係というか、警鐘を鳴らすようなことも、やっぱり必要なんではないかなという気がするんですけれどもどうでしょうか。それだけです。 109 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業振興課長兼農業委員会事務局長　今年度の人数ですけれども、令和５年度はゼロとなっております。 　この過去の人の後のフォローなんですけれども、毎年の一応実績等々を出させていただきまして、相談に乗りながらやっていっております。 　それと、森林環境譲与税のほうですけれども、森林環境譲与税自身が、林業の担い手不足とか、所有者や境界の不明な土地、経営管理や整備に支障をきたしているということで、森林経営管理法及び森林環境譲与税に関する法律が施行された経緯がございます。 　その使途につきましては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発の森林整備及びその促進に関する費用を充てることとなっておりますけれども、そういった中で、私有林の人工林の整備が最優先となっておるため、私有林での防災上危険な間伐が必要な箇所を優先的に現在調査し、順次整備を進めていっているところでございますので、法律の趣旨にのっとった上でのということで、全国的なそういった森林の荒廃のための事業ということで御理解をお願いいたします。 110 ◯森委員　ですから、私有林の間伐をしないと防災につながらない今状況ですよね。物すごい極端な雨が降って、倒木、流木が流れてきて橋に詰まったとか、そういう災害の状況がある中で、やっぱり山をちゃんとしないから、こういうことが起きるんだということに、今なっているから、これを使ってもいいんだと、この森林譲与税を、そうやって整備してもいいんだという解釈を、国でしているんやったら、それはそれでいいと思います。 　しかし、当然所有者にお知らせをしてやりますよと、いいですねというお断りは入れているんやろうと思うんやけれども、それはやっぱり所有者もこのままずっと知らん顔して、ほっといたら国の金で市がやってくれると思うようになってくるわけでしょう。 　だから、やっぱりそこら辺はちょっと警鐘を鳴らしていかんといかんのじゃないですかね。ちょっとこの使い方、国が認めてくれるんやったら、それでもええけれども、私はちょっと納得、個人的には納得できないですわな。そういうことです。 111 ◯阿波屋市民生活環境部参事兼産業振興課長兼農業委員会事務局長　委員、御指摘のとおりだと思います。この整備を行うことによって、そのとき所有者に通知のほうをやっております。刈っていいですかということでやっているんですけれども、そのときに初めて持っていたんやと、あったんやという方々が、かなりの確率でおるわけなんですけれども、そういったことでやっと認識されて、今後もちゃんと管理のほうをお願いするということで、その辺も含めて通知のほうをさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 112 ◯谷委員長　以上で森委員の質疑を終わります。 　会議の途中ですが、農林水産業費、商工費の質疑の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月19日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集いただきますようにお願いをいたします。 　本日は長時間にわたり、ありがとうございました。 　　　　　　午後４時３８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.