令和６年度予算審査特別委員会（第１号）

# 令和６年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1573 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　午後１時３０分　開会 ◯岡田議長　こんにちは、委員各位におかれましては、御多忙の折、御出席をいただきありがとうございます。 　さて、本日より本特別委員会に付託されました令和６年度各会計予算18件について審査をお願いするものでありますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより正副委員長の選出についてお願いするものではございますが、委員長が選出されるまでの間、委員会条例の規定に基づき、森　裕文委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして、議事を進めていただきたく存じますので、よろしくお願いいたします。 2 ◯森臨時委員長　ただいま議長から御指名がございましたので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。 　委員各位におかれましては、どうぞよろしく御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際、御意見がございましたらお願いいたします。 3 ◯石橋委員　指名推選で。 4 ◯森臨時委員長　指名推選でよろしいですか。（「はい」の声あり） 5 ◯森臨時委員長　石橋議員、どうぞ。 6 ◯石橋委員　古谷委員です。 7 ◯田畑委員　谷委員です。 8 ◯森臨時委員長　ほかにございませんか。 　古谷委員、谷委員さんのお名前が出ておりますので、どうしましょう。選挙しますか。では、選挙にしますよ。 　挙手でいいですか。記名しますか。挙手でよろしいですか。（「はい」の声あり） 9 ◯森臨時委員長　古谷委員と谷委員です。どちらかです。 　古谷委員という方。 　〔賛成者挙手〕 10 ◯森臨時委員長　３名。 　谷委員は。 　〔賛成者挙手〕 11 ◯森臨時委員長　３名。委員長が決めなあかんですな。それでは谷委員長、委員長席にお着き願います。 　これをもちまして、私の任務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 12 ◯谷委員長　ただいま皆様方の選挙によりまして、このたび私が本特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。つきましては、委員各位の御協力の下、委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際、御意見等はございませんでしょうか。（「委員長一任」の声あり）委員長一任という声がありましたけれども、よろしいでしょうか。（「はい」の声あり） 13 ◯谷委員長　それでは、委員長一任ということで、田畑委員を指名させていただきます。 　それでは、ただいま選任されました田畑副委員長から、就任の御挨拶をいただきたいと思います。 14 ◯田畑副委員長　谷　展和予算審査特別委員長より御指名を受けましたので、誠心誠意、谷委員長をサポートしてまいりたいと思っております。中身のある予算審査特別委員会に、皆さん、やりましょう。よろしくお願いいたします。 15 ◯谷委員長　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。出席が整うまで、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　（正副委員長の互選終了） 　────────────────────── 　　　　　　午後１時３４分　休憩 　　　　　　午後１時３５分　再開 16 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。 　先ほど委員各位の御推挙によりまして、私及び田畑委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　ただいまから本特別委員会に付託をされました令和６年度泉南市各会計予算18件について順次審査に入りたいと思います。 　今後の日程といたしましては、早い日程で終了すべく、精力的に会議を進めていきたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いし、質問に当たりましては、具体的かつ簡潔にお願いを申し上げます。 　また、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔な答弁を行い、円滑な進行ができるよう御協力をお願いいたします。 　委員各位に申し上げます。今予算審査特別委員会における市長の出席につきましては、議案の審査が終結するまで出席されると聞いておりますが、本日の会議につきましては、他の公務の都合上、欠席の申し出がございましたので、御報告いたします。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事から挨拶をお願いいたします。 17 ◯阿児副市長　ただいま委員長のお許しを頂戴いたしましたので、令和６年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、市長に代わり一言御挨拶を申し上げます。 　谷委員長、田畑副委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　本日の委員会は、さきの本会議で本委員会に付託をされました令和６年度各会計予算18件について御審査をお願いするものでございます。何とぞよろしく御承認を賜りますようお願い申し上げまして、大変簡単でございますけれども、御挨拶に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 18 ◯谷委員長　２日目以降の会議につきましては、市長が出席されるというようなことですので、総括質問につきましては、行なわないこととさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　つきましては、本日の会議につきまして、市長が欠席のため、質疑の中で予算における市長の考えなど、回答が必要なものにつきましては、質疑の内容等を勘案の上、その取扱いについてどのように取り扱わせていただければよろしいでしょうか。正副委員長一任であったりとか、また２日目の冒頭のところに、市長に答弁を求めるための時間を設けるであったりとか、そういったことを考えておりますが。（「委員長一任で」の声あり）一任でよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯谷委員長　一任ということであれば、２日目の冒頭に市長に答弁を求めるという形を取らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者から、それぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査については、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯谷委員長　御異議なしと認めますよ。よって、各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定をいたしました。 　さらにお諮りいたします。一般会計予算につきましては、各款ごとに歳入歳出の質疑を一括して行いたいと思います。続いて、樽井地区財産区会計から、下水道事業会計までの計17件について一括して質疑を行い、最後に各会計予算18件について、討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって、審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいります。 　なお、一般会計予算の歳入につきましては、各款ごとにまとめた資料をタブレットに掲載しておりますので、御参照ください。 　委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、インターネット中継を御覧の皆様に発言者が分かるよう、御起立いただけますようにお願いをいたします。 　なお、委員１人の質疑時間でありますが、約30分程度としておりますので、どうか委員の皆様には、運営の御協力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　◎　議会費、総務費 22 ◯谷委員長　では、議案第25号「令和６年度大阪府泉南市一般会計予算」を議題とし、款議会費、総務費について質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。通告順に質問者を当てさせていただきたいと思います。 23 ◯大森委員　時間の制限もありますけれども、やっぱり慎重な審議で取り組みたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 　まず最初に、時間の関係でとばすものもあるので、ちょっと言わないやつは申し訳ありませんけれども、この順番どおりというわけではありませんので、その点も協力をお願いいたします。 　まず最初に、第三者委員会事業ということなんですけれども、報告が３月から５月に伸びるということで、今日も資料として慎重な調査をずっと行っている結果、延びますよというようなことの連絡も会長さんのほうからいただいたところなんですけれども、この第三者委員会の調査の目的というのも、もう一度ちょっと教えていただきたいと思います。 　それから、142ページの会計検査費、人件費のところですけれども、ここは担当の方にも、人事の方にもお話ししているんですけれども、会計年度任用職員のことについてお聞きしたいということなので、よろしくお願いいたします。 　会計年度任用職員の給料なんですけれども、人事院勧告で遡って正職員の皆さんとか、議員もそうですけれども、給与の値上げというのがあるんですけれども、会計年度任用職員の方は、それは増額に、同じような増額の扱いになっているのか、それについてお聞きしたいと。 　会計年度任用職員の方が、今何人いらっしゃるのか、それに関わって任期付職員の方が何人、それから正規職員の方が何人と、ほか、分類でどういう分類かがあれば、今職員さんの分類とそれぞれの人数と、それぞれの男女比についてもお答え願いたいと。 　幹部職員の男女比についても、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それと、150ページの空港関連調査事業ですけれども、関西国際空港南ルートの早期実現既成会の分担金ということで、これもずっと長く取り組まれていることなんですけれども、30年ぐらいになるんですかね。 　進んでいないですよね、はっきり言うてね。どこまで予算を付けるかという話もあれへんし、いつ完成するかという話もありませんし、要請の中身の資料をいただくと、本当に大阪の１区から19区までの国会議員の皆さんに、全部相談に行ったりとか、要請活動をしたり、それからそれ以外でも比例で通ったような方、小選挙区で言えば、全部、ほとんどが維新の方なので、それ以外のところで比例で通ったような方とか、自民党の方とか、それから公明党の方が小選挙区でいらっしゃるのかな。公明党の方とか、それから和歌山のああいう有力な議員さんなんかも、ずっと訪問されている。 　それも毎年こういうことで繰り返しされているんですけれども、そういう努力がありながら、なかなか進んでいないという状況があると思いますが、その理由については、どんなふうに考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 　それから、150ページのふるさと寄附推進事業ですけれども、人材派遣についてどのように進んでいるのか、ふるさと納税寄附推進の、お聞きしたいのは企業版ふるさと納税です。 　人材派遣について、そういうことができる制度なんですけれども、どれぐらいどんな話が進んでいるのかについてお答え願いたいと思います。 　それと、企業とのそれではそれをお願いいたします。 　それと、平和事業なんですけれども、これもできたら市長が来られたときにお聞きしたかったんですけれども、向井市長のときは、市長のお父さんというのが、戦争に行かれて亡くなられて、向井さん自身は、もう一度も会うことがないまま戦死されたということです。 　そういうことで、戦争とか、反戦とか、平和ということには、いろいろ思い入れがありまして、僕らと意見が、平和のこととか安保のことではいろいろ意見が合わないこともあったんですけれども、今言うたような平和とかいうようなことには、もう積極的に取り組んでいただいた方だったというふうに思っています。 　それを引き継いだ竹中市長も、それなりのことはずっとされていたんだなというふうには思っているんですけれども、今の新しい市長に代わってからどうなのかということが、ちょっとお聞きしたくて。 　例えば、平和行進というがありまして、核兵器廃絶を訴える平和行進がありまして、以前はずっとそういうものに対して、市長なりがメッセージを送っていただくと。近隣などはやっぱりそういう市長が何度かメッセージを送っていただくんですけれども、新しい山本市長になってからは、そういうのはないというようなことで、市長にその平和事業に対して、どのようなことを、どういうふうな姿勢で取り組む意思なのか、お聞きしたかったんですけれども、今分かる範囲であればお答え願いたいというふうに思います。 　それとあと、男女平等参画啓発事業なんですけれども、ここでパートナーシップのことについてお聞きするということで、通告していたんですけれども、札幌の判決が出まして、やっぱり同性婚を認める方向というのが大事じゃないかということが判決でも出ました。 　これは確定したわけでもありませんけれども、判決の中で言われているのは、やっぱりもうちょっと法律などで、きっちりその保護をすべきやと。市民社会では受け入れられているのに、政治の世界というか、国会の法律などが進んでいないというふうに言われているんですけれども、泉南市でもこれは、何度もパートナーシップ制度の確立をということでいうていて、大阪府がやっているので、もう泉南市も別にすることには何の問題もないというふうに思うんですよね。 　それが反対に市の方は、パートナーシップ制度に反対やとおっしゃれへんけれども、やらないという姿勢がどうなのかと。もう反対しているんじゃないかと思えるような感じがするんですよね。 　ちょっとパートナーシップ制度について、どんなふうに考えておられるのか、お答え願いたいと。 　あと、徴税費のところでお聞きしたいのは、徴税率です。それからの推移で、滞納件数、滞納を特に担当するような職員の数、これも昨年ぐらいからずっと決算とか予算で取り組んでいるんですけれども、非常に職員の数の、滞納の担当の数が多いということなので、職員を増やしてほしいということも、僕は質疑で取り上げてきたんですけれども、それはどういうふうになっているのかで。 　それと、取り立てだけで駄目だと思うので、やっぱり滞納者に寄り添うというか、もしくはそういう中で生活が大変やったら、それを建て直すような支援も並行してやってもらう必要があると思うんですけれども、その点についてね。どんなふうな形で取り組まれているのか、お答え願いたいというふうに思います。 　ちょっと万博のことも聞きたかったけれども、も市長もおれへんし、ちょっと時間の都合でまた考えさせてもらいます。 　以上です。 24 ◯谷委員長　ただいまの大森委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 25 ◯北野秘書人事課長　まず、私のほうからは、会計年度任用職員の人勧に伴う遡及というところからなんですけれども、会計年度、人勧につきましては遡及をしております。支給のほうも１月31日、今年なんですけれども、支給はもう終わっております。 　あと、人数のところなんですけれども、まず正職員につきましては401名、令和６年３月１日時点なんですけれども、401名で、男女の比率なんですけれども、男56％、女44％という割合になっております。 　その後、次に再任用につきましては21名おりまして、男性71％、女性で29％となっております。 　続きまして、任期付職員で、合計が172名でありまして、男性で19％、女性で81％となっております。 　続いて、会計年度任用職員で272名おりまして、男性で12％、女性で88％となっております。 　引き続きまして、管理職の割合というところなんですけれども、合計で職員75名でございまして、男性が85％、女性が15％という形の比率になっております。 　以上でございます。 26 ◯野中人権推進課長　平和の事業なんですが、どういう姿勢で取り組んでいるかという御質問についてです。 　本市では、昭和59年に非核平和都市とすることを宣言しています。毎年８月を平和月間と定めており、懸垂幕の掲示であったり、文化ホールでの映画上映や、本市が作成しました戦争体験者によるお話を収録したＤＶＤを、市役所本庁で上映しています。 　また、平成28年に広島の被爆樹木アオギリを植樹し、市内の農業公園で今も大きく育っているところです。引き続き、８月の平和月間で取組を今後も進めていきたいなというふうに考えています。 　あと、パートナーシップのことです。パートナーシップについてはどう考えているかということですが、パートナーシップ制度とは、地方自治体が戸籍上、同性であるカップルに対して、２人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行することで、公営住宅への入居が定められたり、病院で家族として扱ってもらえたりという、一定の効力を期待できるようになる制度のことであります。 　パートナーシップ宣誓証明制度については、大阪府が令和２年１月22日より制度の運用を開始しておりまして、本市市民も含む府民の皆様が、本制度を利用していただけることになっています。 　本市の取組については、ここ数年継続的にＬＧＢＴＱに関する講演会等を実施し、当事者の方を講師に招き、社会的マイノリティの現状や、当事者としての思いなどをお話しいただき、性的マイノリティに対する市民意識の醸成に努めているところです。 　今年度につきましては、市民の集いで、人権啓発とか、人権啓発事業においてＬＧＢＴＱに関する啓発冊子を配布したりですとか、男女平等参画都市宣言啓発講演会で、当事者の方に来ていただき、ＬＧＢＴＱの支援者についてのお話をしていただいたところです。 　以上です。 27 ◯清野行政経営部次長兼政策推進課長　それでは、私からは、150ページ、空港関係調整事業の南ルートが遅れている理由ということです。 　関空関連の整備事業でありますことや、事業内容、事業の規模等から、国によるプロジェクト事業となることから、実現につきましては時間のかかる取組であるということを認識しております。 　以上です。 28 ◯大濱総務部次長兼総務課長　私のほうからは、中学生自死の重大事態の調査に係る第三者委員会の設置目的について答弁させていただきます。 　令和４年３月に発生いたしました泉南市立中学校生徒の自死事案の全容解明及びその原因を調査分析し、今後の再発防止についての報告をいただくということを目的に設置いたしております。 29 ◯冨士税務課長　私のほうからは、徴収率の推移というところで、令和４年度決算では徴収率が全体の97.8％となっておりまして、前年に比べまして0.3％改善しております。 　徴収率の推移ですけれども、令和２年では38位、令和３年度は36位、令和４年は34位というところで、少しずつ順位も上がっております。 　続きまして、滞納の件数と職員数というところでございます。滞納の件数は、令和６年３月現在で約3,000件となっております。それらに当たっております職員数ですけれども、現在は、収納係には５名が配属されております。（「人数は増えたんかな」の声あり）人数のほうは１名減になっております。 　あと、納税相談ですけれども、納税相談につきましては、生活状況をきちんと勘案した上で相談を行っており、生活に影響を及ぼすことがないように、寄り添うような形で相談させていただいております。 　以上です。 30 ◯石谷行政経営部参事　それでは、私のほうからは、ふるさと納税の人材派遣型がどのように進んでいるかという質問に対してお答えいたします。 　令和５年度、１社の企業さんから希望がございまして、市として泉南市の中のどのような業務を担っていただきたいかなど、お互いに協議を進めてまいりました。 　ですが、希望のあった企業さんの中で、企業内で泉南市で担う業務ということに応募がなかったということによりまして、実際、令和６年度の派遣には至らないというような結果になっております。 　以上です。 31 ◯大森委員　まず、平和事業についてお聞きしますけれども、お聞きしたのは、言うたら、今まであったような平和行進に対してメッセージがないようになったのは、どういうことですかということですよね。 　今までの市長に比べて取組が弱いんじゃないかということ、理由が分かればもう教えていただきたいと。 　僕は、非核政府の会というのがありまして、大阪府で総会を開いたという記事を見つけたんですけれども、これの総会については、大阪で言えば枚方市、交野市、摂津市、寝屋川市、高石市、和泉市、岸和田市、泉佐野市、阪南市、あと、町が５つメッセージをしてくれているということなんですね。 　こういうのにも、市長は参加してもろうていないと、泉佐野市の市長とか、泉南市長も、非核の首長の会かなんかに、一緒に入っておられると思うんですけれども、そういう活動の取組がどうなのかというちょっと疑問があるので、今日は市長がいらっしゃらないんですけれども、分かれば、その辺のところをお聞きしたいと。 　パートナーシップ制度については、何をしてきたかというのをお聞きしているんじゃないですよ。何で導入をしないんですかということをお聞きしたい。導入を聞いているわけです。導入しないということは、パートナーシップ制について賛成できないということなのかなと。 　ＬＧＢＴのことをいろいろ学習されていると言うけれども、そういう方々が導入してほしいというふうに運動しているわけでしょう。裁判を起こしておるわけでしょう。 　そういうのに対して学習はしているけれども、結構いろいろ理由を付けてやらないということなのかなと思うので、ちょっとそのやらない理由というのが、明確にあれば、とかいついつまでにやりたいとか、考えていることがあればちょっとお答え願いたいというふうに思います。 　それから、関西空港南ルートですね。時間がかかる中身やということがありましたけれども、それだけなんですかねとは思うんですよね。なかなかやっぱり実現性が難しいと、時間もかかるし、費用も大変ですしね。ということがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども時間かかるもので、そんな簡単にいかないということは考えながら活動されているということでいいんでしょうかね。簡単にお答えください。 　それと、第三者委員会のやつで言えば、原因解明ということで取り組まれるということで、原因解明、自死の原因理由ということについては、議会でも議論がありまして、市の対応なんかについても何度か質疑がありましたけれども、あの説明からは変わっていないでしょうかね。新しい事実が出てきたとかいうことはないのかな。 　事実があれば、もちろん議会に報告してもらわなあかんですけれども、泉南市の姿勢というか、教育委員会の人は今来られていませんけれども、それは変わらないということでいいんでしょうかね。ちょっとその辺についてもお答え願いたいと思います。 　それと、滞納の件ですけれども、3,000件で５人で１人600件というふうになるわけですよね。で前質問したときは、ちょっと僕も人数を把握していなかったけれども、増やしてくれと言うたものやから、どうなんかなと思ってお聞きしたら、前回６人で多分滞納件数も3,000件あったと思うんですよね。 　これが、その人数が減っているというのは、どうなんかなと思いますよね。やっぱりこういうなんが、厳しい取り立てみたいなことにならないかということも心配やし、職員さんの体調の問題とかも心配ですしね。 　それから、府のああいう徴収機構なんかに行けば、非常に厳しい対応になってきて、そこでの苦情というのはよく聞くんですけれども、ちょっと大変なことになれば、市の職員さんが府のほうの徴収機構に回さないかとか、そんな心配も考えたりするんですよね。 　取りあえずこの辺のところの今3,000件で５人で対応するというのは、大変な状況じゃないかと思うんですね。それは担当の方に言えば、去年もたしかそうだったと思うけれども、できる範囲で頑張りますということだったんやけれども、それはもちろんそういうことかもしれませんけれども、これ以上頑張れるような状況なんかなと思うんですけれども、ちょっとその辺のところで、人事上、もうちょっと人数の増員とかいうのは検討していただけないのか、よそから見ているから分かれへんので、そんな必要がないというふうに思っているのか、お答え願いたいというふうに思います。 　あと、庁内の職員さんの数なんですけれども、正職員だけで見ると、女性がやっぱり44％になるんですけれども、幹部職員になると女性は15％しかいないということなんですよね。もうちょっとやっぱり幹部職員を増やしてもらう、そういう取組をされていると思うんですけれども、やっぱりなかなか進まない状況というのはあるんですかね。もしかその状況があれば、取り組んでいるのに増えていないのか、いや、なかなかやっぱり取り組まずに増えていないのか、ちょっとその辺のところが分かれば、教えていただきたいと思います。 　それと、これはどれぐらい、非正規の方の割合というのは何％になるんですか。ちょっとバッと数を例えたんであれなので、そのパーセントを教えていただきたいと。 　やっぱり正規職員の方を増やしてもらうということが大事かなと思うんですよね。ＮＨＫで題名がちょっと長かったので忘れたんやけれども、3.11とか、それから東日本の大震災の中で、その復旧とか、それから被災の人を助ける最前線に立っていた市職員さんの方の苦労を報道する番組がありました。 　ああいうときの事故というのは、想定外の事態が起こるというふうなことで、学者の人が言うてはったけれども、そういう中で、この心身を擦り減らしながら、自分の家族が全壊、どうなっているか分からん中でも、市の職員さんとかいうのが頑張るわけですよね。 　その頑張れる保証になるのが、想定外のことが起こったことに対応できるのは、やっぱりそれなりの人数が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、人数を増やすことはなかなか大変ということで、代表質問でおっしゃっていたけれども、正規の職員さんを増やすというようなことも考えられないのか、それから、あと女性の方をやっぱり幹部職員も含めて増やすと。会計職員とか任期付職員というのは、やっぱり給料も低いですよね。 　そういうところには女性が多いというふうになっていて、これがやっぱり今の男女賃金格差の原因にもなってくるんじゃないかなと。 　幹部職員にも女性を増やしてもらうと、任期付職員、会計年度任用職員なんかは女性が多いところでも、給料を引き上げてもらうというふうなことで、男女間の賃金格差をなくすことにつながらないかなというふうに思ったりするんですけれども、その点についてどういうふうに考えておられますか、お答えください。（「ちょっと待って、委員長」の声あり） 32 ◯田畑副委員長　すみません、ちょっとお時間いただきます。冒頭に谷委員長がおっしゃったように、明日冒頭で山本市長の時間を取るわけでしょう。今、大森議員メッセージのくだりがあるでしょう。それはもういいのね、職員さんで。 　これは委員さん、どうします。ここの整理、明日、山本市長に質問をしたいという質問を、今職員さんにぶつけても時間のあれなんで、（「月曜日」の声あり）ごめん、月曜日、どっちでもええ、そんなの。 33 ◯大森委員　できたらもうパスしてもらいます。今日は職員だから。 34 ◯田畑副委員長　だから、いいでしょう。ということは、月曜日に山本市長が来られてから御質問いただけるというこのやり方でよろしいですか、委員長。 35 ◯谷委員長　はい。 36 ◯田畑副委員長　じゃ、それでいきましょう。職員さんとばして。 37 ◯大濱総務部次長兼総務課長　第三者委員会の進捗というか、状況についてなんですけれども、第三者委員会での検討内容につきましては、委員会の性質、関係者の保護、円滑な調査の実施の必要から、現時点ではちょっと明らかにできないというふうな報告をいただいておりますので、すみませんけれども、よろしくお願いいたします。 38 ◯清野行政経営部次長兼政策推進課長　南ルートに関しまして、委員御指摘のとおり、その実現に関しては時間のかかる活動であると考えているところではございます。 　しかしながら、本要望活動につきましては、府県間を越えました本市を含めた10市町の思いを届けるものであり、引き続き取組のほうを進めてまいりたいと考えています。 　以上です。 39 ◯野中人権推進課長　パートナーシップ制度なんですが、やらない理由はあるかということなんですが、現状、大阪府内では12市で、このパートナーシップ制度を取り組んでいます。本市の場合は、大阪府の制度を使えていますので、今、実施、泉南市だけではやっていないということなんですが、ここ数年は、先ほど御答弁させていただいたように、講演会とか、意識醸成を図っているところです。 　その意識啓発をなぜしていくのかということなんですが、泉南市、昨年度実施しました市民意識調査では、身内の結婚相手が状況により取る態度で、性的マイノリティの人の場合は考え直すように言うという比率のほうが、まだ高い状況であります。 　ですので、いろんな講演会であったり、冊子を通じて、まずは意識を皆さんに啓発していくということを優先していますし、大阪府の制度を使って、泉南市にお住まいの方は、そのパートナーシップ制度を使っていただくようにしています。 　以上です。 40 ◯石谷行政経営部参事　私のほうからは、女性の幹部職員を増やす取組を何かしているのかということなんですけれども、研修などで女性ステップアップ研修に、幹部候補生の方に積極的に参加していただいて、研修を受けていただいたり、あとは現在なんですけれども、人権推進課と一緒になって、これはこれからの取組になるんですが、今、何が女性職員の仕事と家庭の両立について課題になっているのかなど、ちょっと話し合える機会を女性職員で持てないかなというような検討も現在行っております。 　なぜ幹部職員に女性職員が少ないのかということなんですけれども、どうしても係長試験の応募の際に、どうしても女性の結婚、出産という時期が重なってしまうというようなことも原因としてあるのではないかなと考えております。 　ということで、今年度から、その軽減といいますか、負担の軽減ということで、筆記試験とかレポート試験を別々に受けて、その後、昇任試験のための面接を受けることができるような、昇任試験の資格制度みたいなことも、制度を変更して取り組んでいるところです。 　今年度に関しましては、前年度に比べまして係長試験の応募も、女性の比率も増えてはおりますので、これから徐々に、そういった取組を進めていきたいというふうに考えております。 　正規職員を増やしてもらうことはできないのかということを併せてなんですけれども、一応今、定数管理計画の定数管理の計画に基づいて、採用計画というのを進めております。 　それと併せまして、本当に実際にどういう業務、業務量が多いところについては、本当に必要な職員数というのを、現在はじき出すための調査等を行っているところでして、なかなかちょっと実際に、個々の職場に必要な人数をはっきり示す、出すということは難しいんですけれども、市全体でいろんな職場がございますし、それぞれもちろん現場からの要望というのは、たくさんいただいております。 　どの職場でも人員が足りないというような要望もいただいているんですけれども、市全体で、財政といいますか、予算に限りもございますし、では足りないという部分を、全部要望どおりに採用していくと、とてもじゃないですけれども、市民生活のそのサービスにも影響してくるというようなこともございます。 　その辺、バランスの取れた採用計画と、その人員の定数管理計画というのを、今後も進めさせていただきたいと思っております。 　以上です。 41 ◯北野秘書人事課長　正規職員と非正規職員の割合というところなんですけれども、正規職員と再任用というところを、正規職員というくくりとしまして、任期付と会計年度を非正規というくくり方にしますと、割合ですけれども、正規職員が49％、非正規で51％となっていて、大方は50％、半分半分になっているのかなと思います。 　以上です。 42 ◯冨士税務課長　徴収職員の負担というところですけれども、滞納繰越額が減少をちょっとずつしていて、滞納数の減少傾向にもあるんですけれども、各担当の負担というのは、確かに少なくはないと思います。 　今後、また各職員の負担が少なくなるように、より効率的な事務事業に努めてまいりたいと思います。 43 ◯大森委員　もう一定の時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。 44 ◯大森委員　はい、分かりました。どの職場でも人が足りないという状況なんだと、深刻だと思うんですよね。それプラス、その人が派遣、その足りる数を足していたら、市民サービスが届かなくなると。ちょっとその理由が分からないんですよね。 　多分、財政が大変になるというふうなことをおっしゃりたいんかもしれませんけれども、そういうちゃんとした各職場は人が足りないというのは、市民サービスをする上では、これぐらい必要だということを言うているわけだと思うので、そう言うている人事課だって、人がおれへんで大変なんかもしれませんけれども、ちょっとやっぱり全体のことも、これも泉南市だけで解決せえへんような問題かもしれませんけれども、皆さんと一緒に考えていって、改善しなあかん必要があるというふうに思いました。 　なんか意見があれば言うてもらったらええというふうに思うし、非正規のほうが人数が多いんですよね。同じような仕事をされている方も実際いっぱいおると。 　そういう方がやっぱり給料が少なくなっているというのも、これもやっぱり風通しのいい職場をつくろうと、皆さん取り組まれているけれども、うまいこといくんかなというふうな心配もしますので、この辺についてもやっぱり正規の方を増やしてもらうような努力もやっていただきたいというふうに思います。 　あと、同性婚、異性婚がありまして、今回の裁判でも、同性婚の人は異性婚と同じような扱いでやってほしいということなんですよね。それは、わざわざパートナーシップ制の証明書をもらうのに、何で大阪府庁まで行かなあかんのやと。同じように泉南市で受け取れるようにと。 　泉佐野市なんかは取れるわけでしょう。だからそういうふうな差を設けて、それでいやいやそのあれですと、今、市民の中でも同性婚に対する批判とか、ＬＧＢＴに対するような理解が進んでいないから啓発していますと言うけれども、まず啓発して、パートナーシップなんか入れて、変えていく。市がそんなことを変えていかへん限りは、そんな啓発なんて、上から目線で市民を啓発するなんて言えるのかなというふうに思います。 　本当にパートナーシップ制というやつに取り組んでいただきたいというふうに思うんですよ。 　もう同性婚であれ異性婚であれ、同じような扱いにするという、ただ単純なことでしょう。だと思うんですよ。その先頭に市が立ってもらうということで取り組んでいただきたいと思うんですけれども、ちょっとこの辺、どう考えておられますか。 45 ◯野中人権推進課長　今日の判決、ニュースになっていました同性婚を認められないのは、憲法違反であるというような判断については、同性同士の結婚を望まれている人にとっては、非常に希望が持てる判決だなというふうに思っています。 　実際、そのパートナーシップ宣誓の制度を設けている市町村に確認しますと、本人を確認する、例えば住民基本台帳のシステムであるとか、そういったものも、実際やっていく中では必要になってくるので、実際じゃあ人権推進課で今そういったシステムはないところでございます。 　また、法律の改正については担当部局としては、法制化に向けた動きがどのように進んでいくかということも、しっかり見ていきたいなというふうに思います。 　以上です。 46 ◯石谷行政経営部参事　職員数の件につきましては、もちろん今後、適正な人数というのをちゃんと考えて検討して配置のほうをさせていただきたいと思っております。 　また、会計年度任用職員とか、非正規の職員が正職と同じような仕事をしているのにということなんですけれども、会計年度任用職員につきましては、事務補助とか、正職員の補助業務ということで業務のほうをお願いしております。 　任期付職員につきましては、任期が定められた中で、その任期に対してお仕事していただくというような、全く正規職員と同じような仕事を、同じように会計年度任用職員がしているということではございませんので、その辺だけ、ちょっと答弁をさせていただきます。 　以上です。 47 ◯谷委員長　では、次に石橋委員の質疑を許可いたします。 48 ◯石橋委員　総務費は１点です。157ページからの行政ＬＡＮ事業の158ページ、報酬のＣＩＯ補佐官報酬をお尋ねします。 　108万円が計上されておりまして、デジタル人材の需要と供給の関係には、時代とともに逼迫しておりまして、そのような状況下において、適切なＣＩＯ補佐官を確保することは、年々容易ではなくなっております。 　このような現状から、108万円は安価な金額と感じておりますが、108万円、この設定額の背景をお聞かせください。 49 ◯谷委員長　ただいまの石橋委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。 50 ◯岡崎デジタル推進課長　私のほうから、ＣＩＯ補佐官の報酬が安価ではないかという点について、それとどういうふうにこの額が決定されたのかという点について、お答えをさせていただきます。 　まず、本市のＣＩＯ補佐官につきましては、神戸情報学院大学の二見強史先生のほうに委嘱をさせていただいております。令和５年５月からということでお願いをしている状況でございます。 　相談内容等につきましては、先生の専門性的な知見を生かさせていただきまして、本市のシステムの内容についての御助言だったりとか、そういったところをいただいているというところでございます。 　デジタル人材が、なかなか逼迫しているというところで、その確保が難しい中で、安価ではないかというところなんですけれども、先生のほうには、月に１回来庁、もしくはリモートという形で、まず御相談を午後から約４時間程度させていただいているような状況でございます。あとは、メール等で随時の御相談という形をさせていただいております。 　そこで、先ほど申し上げた金額の部分なんですが、こちらにつきましては、報酬及び費用弁償条例の別表のほうで、非常勤の嘱託職員というところで、20万円以内というところで設定をしておるところで、先生のほうと御相談をさせていただいたりとか、他市の状況などを勘案して、決定しているという状況でございます。 　例えば、現在、今年度直近の状況ですけれども、他市の状況で、例えば一例としまして、月額16万7,000円程度の市があったり、月６万円の町さんがあったりとかいう形になっておりまして、泉南市のＣＩＯ補佐官の報酬が著しく安価というところではないのではないかと、我々のほうでは判断してございます。 　以上でございます。 51 ◯石橋委員　ありがとうございます。条例に沿ってと他市のということなんですけれども、このＣＩＯというのは、本当に知的資産だと思いますので、なかなか金額の設定というのは難しいと思いますし、谷藤議員の一般質問のシステム障害の点でも、市長自らＣＩＯ補佐官の方には、非常に適切な対応をいただいたという意味では、この緊急事態にも対応もしていただいたので、先ほども申しましたけれども、逼迫している状況の中で、今後他市も導入していく中、外部から確保することは、非常に容易ではないと思いますし、適切な資格とか、経験を持つ意味で、泉南市に来ていただくために、今後を考えたら十分な金額と思われるのか、いずれは改定も必要かと。その辺はいかがでしょうか。 52 ◯岡崎デジタル推進課長　今後のＣＩＯ補佐官の報酬の考え方という点になろうかと思います。こちらにつきましては、現状、先ほど申し上げましたように、他市の事例等を参考にしながら、今後もそういったところを見ながら、検討をしてまいりたいと思いますけれども、今のところはこの金額でということでお願いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 53 ◯谷委員長　次に、森委員の質疑を許可いたします。 54 ◯森委員　まず、106ページ、償却資産の適正公正な課税に向けての取組をお聞かせいただきたいんですけれども、償却資産については、私も以前から、言い方は不穏当ですけれども、埋蔵金かなと思っておったんですけれども、国のほうも、国からの指導もあるようでございますので、それに応えて泉南市でも取組をされておられるようですので、その取組と成果をお聞かせください。 　それから、108ページの地方交付税と127ページの臨時財政対策債、これは一対の質問なんですけれども、令和６年度地方財政対策では、交付税が出口ベースでプラス3,060億円、臨時財政対策債がマイナス5,402億円、交付税が1.7％のプラス、臨時財政対策債が54.3％のマイナス、臨時財政対策債を抑えた分まで交付税が増えていないんです。 　実は、昨年私は全国議長会というところで、東京であったんですけれども、その際に、岸田首相、まだ満身創痍ではなかった頃ですけれども、松本総務大臣がスピーチされまして、交付税を増やすとはっきり言ったのを聞いておるんですけれども、これはリップサービスだったのか、今のところそうなっていない。当然、その線というのはあり得ないんですけれども、泉南市の令和６年度予算も当たらずといえども遠からずで、大体その線で納めています。 　これは、あくまでも通常収支分であって、物価高への対応分は、恐らく含まれていないのでしょう。国は様子を見て、後出しでやってくるんでしょうけれども、市のほうの受け取るほうの覚悟は、今のところどうなんでしょう。腹をくくって、ひたすら国に期待して、国の追加の対応を待つのか、そんなこと言うていたら、予算なんて組めないんでしょうけれども、足らなくなるのは明らかではないでしょうか。 　それから、120ページの土地建物、一番下です。土地建物貸付事業、これが総務課、保育子ども課、保育子ども課は後ですね。 　それから、ここにいらっしゃる方の中で、この貸付料のどこに貸しているのかということを、お示しください。 　それから、139ページの広報紙等作成発行事業市業務委託料、これは広報紙を配布していただいている各区に１部当たり幾らという形で、お支払いしているんでしょうけれども、現状、高齢化が進んでおりまして、なかなかこの配布さえままならない状況というものが出てきております。 　中には、今までもそうだったんですけれども、このお金を区の財源にしたいという向きの地域もあるでしょうけれども、今後、このままこの形でやっていくのか、もう一斉に業者にお願いして、くまなく配布できるようにするのか、現状、多分ですけれども、区のほうにお願いしている分にも配布漏れというのはあると思いますし、それから区というものが存在していない地域もあるでしょうから、その辺、今後どうやっていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。 　それから、142ページの行政評価実施事業ですけれども、これは僅かな金額なんですけれども、この行政評価というのは、いまだにやっているんですか。 　私は、以前にもうやめたほうがいいということを申し上げたことがあると思うんですけれども、現実この予算を見ていると、やっている状況とは思えませんし、これは、はっきりさせたほうがいいんじゃないかと思っております。 　それから、とばしまして。同じくその152ページに、市事務委託料というのがあるんですけれども、これもやっぱり各区、33区に対して世帯数に応じてお支払いしているんだということでしょうけれども、これもその33区の合わせた世帯数は、逆算したら出てくると思います。 　大体、多分誤差は小さいか大きいかはあると思いますけれども、どれぐらいになっているんでしょうか。区に所属していない世帯数というのは、どれぐらいあるんでしょうか。 　それから、153ページの、なんかとばしたな、それから自主防災組織自主事業、これが樽井財産区のお金が入ってやるんですけれども、この関係を大きく言うと、これはここのなんですかね、昔の幼稚園の跡であるところでしょう。 　この存在というものが、樽井区のためだけのものなのか、全泉南市を対象とした施設なのか。ここに樽井財産区からお金が入ってくるということは、どういうことなのか。 　これはいいとか悪いとかいう問題じゃなくて、平等・公平性の問題でどうなのか。それから、この辺の関係整理をやっぱりして、市民の皆さんにお示しすべきじゃないのかと。 　それから、166ページの共同浴場除却事業ですけれども、これはお聞きしますと、除却した後、なんか公園にされるとかいうふうなことも、ちらっとお聞きしたような気がするんですけれども。 　今までも、取りあえず公園にでもというのは、もうやめたほうがいいんじゃないかと。何かもう少し考えるか、あの辺りに公園が十分充足しているような気もするんですよ。私、詳しくは知りませんけれども、さもなくば、売却するべきかを考えるべきだと思います。 　以上です。 55 ◯谷委員長　ただいまの森委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 56 ◯清野行政経営部次長兼政策推進課長　それでは、私のほうから、152ページ、市事務委託事業の市事務委託料に関してお答えします。 　まず、積算は均等割として、33区、各区ごとに２万6,000円で、合計85万8,000円です。世帯割といたしまして、１世帯当たり260円の２万世帯という形で520万円予算を計上させていただいております。 　この世帯数２万世帯に関しまして、２月末、今年２月末の２万6,606世帯ございまして、差し引きしますと、所属していない世帯としては、6,600世帯余りが所属されていないと。割合にいたしますと、加入率というんですか、組織率は75.2％、予算ベースとなってございます。 　以上です。 57 ◯宮本行政経営部参事兼危機管理課長　それでは、153ページの自主防災組織強化事業、樽井防災コミュニティセンターに、樽井地区財産会計が繰り入れしているというところで、ただ、樽井区との関係性ですけれども、まず、樽井防災コミュニティセンターは、旧樽井幼稚園でした。それが廃園になりまして、平成26年に地元の樽井区から要望がございまして、地元の大切な施設ということで、ぜひとも防災の拠点として、あるいは地域のコミュニティの醸成の場として、ぜひ施設を残してほしいという要望がありました。 　そして、その当時、市のほうで協議しまして、検討しましまして、樽井区イコールではありませんけれども、その樽井地区財産区のほうから、運営費等につきまして、市に対して協力してほしいという話がありまして、今回繰入れしているというところは、その当時の協議によって運営費のほうを、今入っているというような関係性があります。 　次に２番目に、樽井区だけのものなのかという点なんですけれども、泉南市立の樽井防災コミュニティセンターという名前になっておりますので、当然、全市的に市民の公の施設として運用しております。 　市外の方も利用しております。なので、その樽井区民、あるいは樽井区に住んでいる、その財産区関係者とかに特化した施設ではありませんし、利用に関しても、特に優遇は一切しておりません。 　なので、その公平性とかいう観点でいいますと、全く料金も同等にしておりますので、特にそういう差別といいますか、区別といいますか、そういうことは一切しておりません。 　以上です。 58 ◯水内ふるさと戦略課長　それでは、私のほうからは、広報紙等発行事業の市事務委託料について御答弁をさせていただきます。 　この事務委託料は、区の設置等に関する規定に規定されている事務委託のうちで、広報活動に関する事務費として支出するもので、１世帯当たり220円としておるものです。 　広報紙の配布については、区経由で配布している部分で約１万7,000部、ポスティングによる事業者配布分で約4,500部、シルバーによるその他配布先で約800部、合計で２万2,300部を配布しております。 　区の配布をやめて、全てポスティングという御意見をいただいたんですけれども、現在、区経由で事務委託料として約376万円、ポスティングによる配布で約146万円、シルバーによる配布で約54万円、合計で約576万円の支出となっております。 　全てポスティングにすると、一部25.3円という契約をただいま結んでおりまして、それが２万2,300部の１年分ですと約678万円となりまして、大体100万円の増額となります。 　また、先ほど御披瀝ありましたように、この事務委託料が、区の運営に大変助かっているというお声もあり、以上のことから、今のところ全てポスティングという考えは、持ち合わせておりません。 　ただし、ポスティングによる配布を否定するものではございませんで、今後区とか自治会の意向に沿った形で、配布方法を決めていきたいと思っております。 　続きまして、配布数と世帯数との差というところなんですが、先ほど清野課長からありましたように、２月末現在約２万6,600部となり、大体4,300世帯の差がございます。この差については、例えば同一家屋の複数世帯であったり、またインターネットでも、ホームページで広報を公開していますので、それを御覧になられる方々の数かなというふうには捉えております。 　また、令和２年度のコロナ禍におきまして、ごみ袋の無料配布というのをやったんですけれども、その際に大体600部のお声を頂きまして、広報の配布先として追加配布をしております。 　また、転入の際にも広報紙の配布についてという書類も渡していますので、全部の世帯確認は取れないんですけれども、一定広報の配布は行っているかなと思っています。 　以上です。 59 ◯大濱総務部次長兼総務課長　私のほうからは、120ページの土地建物貸付収入についての、どこにかというところなんですけれども、総務課分で工事用重機のレンタル会社や、ペットボトルリサイクル会社、あとスーパーなど事業所さん５社の合計が420万円、そのほかは電柱や電話基地局などに使用している事業者さんが４社ございまして、４社の合計が45万円程度、それとあと個人への賃貸借ということで、30万円程度の合計10社の合計が464万5,000円というふうになってございます。 　以上です。 60 ◯野中人権推進課長　166ページ、共同浴場除却事業になります。令和６年度につきましては、アスベストの分析調査ですとか、実施設計を行いまして、令和７年度に除却の予定になっています。 　その除却後、どうするのかということなんですが、若松湯につきましては、周辺地域で市営住宅の建て替えが予定されていますので、市営住宅の駐車場としての計画となっております。 　また、寿湯の除却もこの中には含まれているんですが、寿湯につきましては、売却等の予定をしております。 　以上です。 61 ◯上野財政課長　私のほうからは、地方交付税の件につきまして御説明させていただきます。 　まず、令和６年度の普通交付税の泉南市で計上額は38億円で、前年度計上額より２億8,000万円の増額となっております。 　地方財政計画に示された地方交付税の総額の伸び率や、市税収入の見込額、臨時財政対策債への振替見込額などから、見込んだものでございます。 　そこで、先ほど委員、御披瀝いただきましたように、地方財政計画では、地方交付税が前年度より1.7％増、臨時財政対策債については54％減とっております。 　臨時財政対策債の減額分ほどは、地方交付税が上がっていないということになります。この件につきましては、本市のほうでも、地方交付税の法定率の見直し等により、地方交付税総額を、安定に確保するように要望してきたところでございます。 　以上です。 62 ◯赤野総務部参事兼行財政改革課長　私のほうからは、行政評価事業について御答弁差し上げます。 　令和４年度の決算審査特別委員会でも御答弁さだいたんですけれども、行政評価事業については、廃止も含めた検討の見直しを、議員からそういう指摘をいただきまして、行政評価の第三者委員会の皆様にも御審議いただきまして、評価を全くしないというのではなく、主要な事業であったり、単独事業などを絞った形で、評価をしていくべきではないかという御意見をいただきました。 　検討する期間といたしまして、令和４年、５年と検討した結果、総合計画の評価と併せた形で、行政評価を続けていくということで、令和５年決算分より、所管課の評価で、第三者評価というのを継続していく、進めていくというところで検討を進めてまいります。 　以上になります。 63 ◯今井総務部参事　私のほうからは、105ページの償却資産についてお答えさせてもらいます。 　適正かつ公平な課税を行うため、償却資産の申告内容などの調査を順次行っておりまして、税務署での法人税や所得税の申告に当たり、経費計上している資料と照合する調査を行っております。 　ちなみになんですけれども、令和４年度実績で、調査により、改めて賦課決定をした納税義務者数及び調定額なんですけれども、過年度分を含めて、納税義務者数17人、調定額319万7,000円となっています。 　以上です。 64 ◯森委員　今の償却資産ですけれども、税務署とすり合わせをいただいて、泉南市にも納めてくださいよという通知をしているわけですよね。 　それは、17人だということですか、実際に納めていただいた、申告していただいたのが17人ということですか。 65 ◯今井総務部参事　調査をしまして、課税対象となって、改めてプラスアルファという感じなんですけれども、延べ人数17人、賦課決定させてもらったというところです。改めて増えた人数というところになります。 66 ◯森委員　みなし課税したということですね。 67 ◯今井総務部参事　そうです。 68 ◯森委員　それは17人ということですけれども、それ以上、方法はあるのかないのか分かりませんけれども、頑張ってください。できるだけやっぱりこれは公平な適正な課税を求めて、あくまでも求めていかないといけませんので、みなし課税できるということになっているわけですから、よろしくお願いいたします。 　それから、その財産区じゃなくて、各区の件ですけれども、それから、その広報ですけれども、結局やっぱり差があるんでしょう。区でカバーできる分とできない分と、それがもう錯綜していて、広報にしても、全戸に配布できているとは言い切れますか。 　これはやっぱり、何かの形で整理しないと、やっぱり難しいんかなと思いますよ。はっきり、区に所属していない所帯が5,000世帯ぐらいあるわけでしょう。 　だから、これをどうするかですよ。区に所属していただくようにするのか、あるいはこの区の構成を、もう一度、一からやり直すのか、これは難しいと思いますけれども。 　今の状況では、非常にアンバランスで、公平というか、全般的な行政と言えない部分が存在しているんじゃないかと思います。 　それから、樽井財産区のほうで、果たして、これは、御承知なんでしょうけれども、これは泉南市の施設やということは、十分御承知の上で、お金も出してくださっているんでしょうけれども、だったらそれでいいのかということなんですよ。 　ほかの樽井区以外の市民の皆さんは、そのことを御存じで、この施設を積極的に利用しようとなさるのか、やっぱり一線を引くべきやと、樽井区との間にね。樽井区のほうでは、財産区からお金を入れるんやから、樽井区の言うことを聞いてもらわな困るということになってくるでしょう、だんだん。その辺のことです。 69 ◯宮本行政経営部参事兼危機管理課長　その財産区の関係ですけれども、まず樽井区の方、樽井地区財産区会計の管理会の方は、樽井防災コミュニティセンターは、市の公の施設という認識は持っているものと認識しています。 　といいますのは、毎年この運営費の繰入金のことで、樽井地区財産会計の管理会のほうに、私、危機管理課のほうから説明に行きます。予算、決算の説明に行きます。 　その際に、樽井防災コミュニティセンターの利用状況であるとか、目的であるとかという話を管理会の委員には説明します。その際に、質問も受けます、いろいろ。 　樽井区の区民の優遇といいますか、何かメリットはあるんかというような質問も、過去には出ましたけれども、先ほどの答弁でいいました。全く同じ、これは市の施設なので、同じ条件で利用していただきますというのは、いつも言っております。 　あと、樽井区以外の地区の区の方が、その樽井防災コミュニティセンターの今の樽井地区財産区会計というのその関係、樽井区との関係というのは、どこまで認識しているのかという点ですけれども、ここは今まで、ほかの区から特には説明を求められていないので、ちょっと分からない部分なんですけれども、ただ、我々の自主防災組織の会議を、樽井防災コミュニティセンターで、年に４回やっております。 　なので、いつもそこに集まって、この施設の利用状況であるとか、目的であるとかいう話も、自主防災機能、自主防災は大体区長さんが来られますので、一応その際には説明しておりまして、一定、その理解をしていただいているものと思っております。 　樽井地区財産区が、お金を繰り入れているので、その樽井区の要求というのが出てくるのと違うかという点に関しましては、先ほどの樽井地区財産区の管理会の中で、そこはその公平性の観点という話は、十分説明しておりますので、今のところ、特に問題ないという運用をしております。 　以上です。 70 ◯森委員　樽井区の提案で、できたんだということは承知しておりますけれども、やっぱりこれは泉南市立なんですから、お金もろといて、何言うてんねんと言われるかもしれんけれども、それであれば、ほかの地域にも同じような建物を造らないかんでしょう。 　また、そんなことはできないから、たまたま樽井区から御親切にも御提案があったので、それに乗らせていただいたということではありますけれども、やはりこれは一線を引くべきやと。今後、泉南市の態度としてと思っております。終わります。 71 ◯谷委員長　すみません、さっき水内課長が手を挙げていましたね。 72 ◯水内ふるさと戦略課長　それでは、広報紙なんですけれども、私どもは委員がおっしゃるように、全て必ず届いているかという確証は、ちょっと確認は取れていません。 　ただし、基本的に広報が届いていないとお問合せをいただければ、ポスティング事業者のほうに依頼して、その御連絡以降、届けるようにしております。 　また、市のホームページでも、広報を掲載しており、一定の発信はしておりますので、一定、皆さん見ていただけるかなというふうには考えております。 　以上です。 73 ◯森委員　広報が届かない地域というものを、把握するように努力されていますか。 74 ◯水内ふるさと戦略課長　広報が届かない地域というのは、具体的にどこかと言われても、まだ私どもちょっと把握はしていないんですけれども、例えば、新しく開発されたであったりとか、そういった自治会を形成される、区のほうに加入されていないという形であれば、そこの地域に関しては、ポスティング事業者のほうで配布は行っております。 　以上です。 75 ◯森委員　ですから、やっぱりこれは整理すべきやと思うんですよ、再調査して。その上で、区の皆さんとお話合いするなり、自治会の皆さんとお話しするなりね。 　私は、固まりで入っていないところがあると思いますよ、固まりで。終わります。 76 ◯谷委員長　次に、澁谷委員の質疑を許可いたします。 77 ◯澁谷委員　じゃ、よろしくお願いいたします。 　たくさんありますけれども、すみません。 　先ほど今までのダブったところとか、重なったところは省かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、歳入の105ページのところの市民税ですけれども、先ほど固定資産税のことを森委員のほうからありましたけれども、市民税の市税のことを、市民税の個人市民税についてです。 　これでは、21億2,075万4,000円と、これが徴収する目標の金額だと思うんですけれども、調定額というのは幾らなんでしょうか。 　目標率は何％、目標率はかなり上がってきて、多分99％、もっとそれの近くを行っていると思うんですけれども、目標率を教えてください。 　滞納繰越分についても2,951万円、これの調定額と、それと徴収目標の徴収率についてお聞かせください。 　それから、入湯税というのは、これはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの中の合宿所の中にある入浴施設なんですかね。そこは唯一泉南市で、入湯税を取れるところなんですけれども、これは１人当たり幾らで、この20万円の減収見込み。 　これは、ちょっと調べてみますと、私は予測したりとか、そういうことはあまりできにくいですよね。管理しているのは、もちろんＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫですし、利用されるのも、そこをどうとかという問題じゃないですけれども、令和３年では41万円、令和４年では30万円、令和５年は71万円、今回令和６年は51万円ということで、こういうふうに目標を立てられております。 　これは、合宿所の利用状況に影響されて、この金額というのは決まると思うんですけれども、この取組、このことについて教えてください。 　それから、先ほどからずっと樽井防災コミュニティセンターについて、森委員のほうからも言われていました。 　私は、その利用状況のほうについてお尋ねしたいと思うんです。この110ページの樽井の防災コミュニティセンターの状況というのは、これは使用目的ごとの年間の利用人数と利用回数を教えてください。 　また、市外からの利用者はどのくらいおられるのか。また、頻度の高い部屋の回数、使用の回数ですよね。１日当たりの使用回数も、分かれば教えてください。 　それから、141ページの行財政改革推進事業、これは外部包括監査委託料なんですけれども、これはずっと今までもいろんなところで、この議会でも話がありました。 　一言で言って、この令和４年は公共施設をテーマにしていただきまして、令和５年は契約についてということで、ハード・ソフト面、両方についての監査をしていただきました。 　膨大ないろいろな指摘がありましたし、このことについて、この問い方はおかしいですけれども、費用対効果というのは、そのお金で測れるものではありませんけれども、どんな効果を見込んでいるかと。 　また、どういうふうに今後この２年間の今までの２回の外部の包括監査を受けて、市は考えておられるのかということと、これはテーマについては、令和６年度は、これは向こうにお任せするということで、向こうが決めることなんでしょうが、市としては、どういうところに問題があり、どういうところを監査してほしいという、もし意見があれば教えてください。 　それから、147ページの車両の管理事業281万1,000円、これは自動車購入費とありますけれども、どんな自動車やったのか、何のための自動車を市として購入されたか、そのことを教えてください。 　それから、148ページのファシリティマネジメント推進事業2,681万8,000円、これは２つありまして、岡田浦駅周辺の地区公共施設と、再編基本構想の策定業務委託料、これが900万9,000円、西信達小学校跡地についての周辺公共施設の再編など、有効に活用するための方針を決めるための委託料ということで、委託先とそれから基本構想の策定期間ですよね。どのぐらい考えておられるのか。 　また、周辺の公共施設とは、私だと、今公民館が近くにあるなと、学校があるなと、小学校は義務教育になりますのでしょう。 　あと、保育園かな、それから老人集会場もあるんですかね。そこら辺の周辺の公共施設というのは、どういうところがあるかというのも、教えてください。 　それから、公共施設の再編検討に係る施設の調査業務委託料、これの公共施設というのは、今までもずっとＦＭをやってこられましたけれども、今回は、委託先と調査対象の公共施設とは、どういったところを持っておられるのか。 　また、施設調査業務についても教えてください。 　それから、150ページのふるさと寄附推進事業に関しては、企業版ふるさと納税のことは、さっき大森委員のほうから質問がありましたので、業務委託料、ＰＲの応援寄附ＰＲ業務委託料について、委託先と、また、ふるさと寄附推進事業支援のこの業務委託料についても、業務内容、今後返礼品にまた上げていきたいものとかありましたら、教えてください。 　それから、目標額ももう聞いておりますけれども、令和６年度は15億円ということですかね。それに、またどういうふうに取り組んでいくかということも教えてください。 　それから、152ページの防災事業についてですけれども、このことについて、まず防災の備蓄事業、昨年度から66万円の減額になっておりますけれども、この理由も教えてください。 　それと、防災情報伝達推進事業3,075万2,000円、この防災行政無線システム更新料の、この2,234万1,000円、この事業内容を教えてください。 　今までの無線とどう違うのかというのか、どういうふうに更新するんだから、良くなると思うので、そこら辺の状況も教えてください。 　それから、154ページの自主防災組織についてですけれども、自主防災組織の育成の補助金30万円、これは１団体だと思うんですけれども、具体的に、どの地区の自主防災組織に補助するのかが、予定が決まっていたら、決まっているのであれば、現在の自主防災組織の結成数と、また組織率も教えてください。 　それから、154ページのシティプロモーション推進事業についてですけれども、誘客連携のグッズ作成委託料とあります、200万円。どういう商品を考えておられるのか。グッズの内容とか、どういうものかというのを教えてください。 　それから、164ページの配偶者からの暴力相談防止事業については５万2,000円、これは金額的に少ないので、令和５年度はどうだったのかという、実績というとおかしいけれども、内容を教えてください。 　それから、これは172ページの市税等過誤納の還付金、どういうものなんですかということと、この金額を、こういうふうに定められているのは、どういう状況で、どういう設定理由があるのか、教えてください。 　最後に、178ページの選挙管理委員会の運営事業、これはちょっと場所が、次のページでこれを問わなければならなかったんです、すみません、ここじゃなかったみたいです。 　この200万6,000円の、ちょっとこの内容とは違うんですけれども、投票支援について、この間一般質問で、前回だったかな。その投げかけたときに、いろいろと提案をしてくださったので、その投票の支援は、どのようなサービスを考えているのか、教えてください。よろしくお願いします。 　以上です。 78 ◯谷委員長　ただいまの澁谷委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 79 ◯宮本行政経営部参事兼危機管理課長　そうしましたら、まず110ページの樽井防災コミュニティセンターの利用状況について説明いたします。 　まず、令和５年直近の年間の合計の利用回数が289回で、延べの利用人数が2,746人になっております。 　目的別に言いますと、防災目的の利用回数は30回、利用人数は延べで564人で、それ以外は文化・スポーツなどの活動を259回、人数が2,182人になっております。 　そして、市外の利用者というところは39回、延べで584人の利用があります。率にしますと、市外の率が回数で言いますと、13.4％が市外の利用になっております。 　あと、その使用頻度の関係で言いますと、たくさん部屋あるので、上位一番多い部屋が、１階の多目的室という部屋で、ここで年間106回で、樽井防災コミュニティセンターは、開所日数が大体314日ぐらいになりますので、大体、その３日に１回ぐらいを使っていると。 　２番目は、会議室２という部屋なんですけれども、ここで102回、これも大体３日に１回ぐらいの使用になっております。 　次に、歳出、152ページの備蓄のところの昨年度より66万円減額の理由というところですけれども、まずここの防災備蓄事業の予算は、非常食、保存水、乳児用ミルク、ベビーフードなどの災害用の備蓄物資を購入しております。 　昨年までは、これに加えまして避難所シートといいまして、床が硬いところに敷くクッションのようなものを購入しておりました。これが計画の目標数を一定備蓄できましたので、一旦、この予算をちょっと減らしていただいたというところで、このマイナス66万円というところに表れているということです。 　それから、同じく、152ページの防災情報伝達推進事業の無線の更新、どういったものかというところですけれども、無線につきましては、現在市内60か所に無線を設置しております。 　今回、その2,234万1,000円という大きい額の予算があるんですけれども、この内訳をまず言いますと、基本計画の作成に870万1,000円、そして実施設計に1,364万円が内訳としてあります。 　まず、更新の理由なんですけれども、現在の防災無線は、平成18年から平成21年、４年間かけて整備したものであります。 　なので、導入から15年以上経過しておりまして、まず設備のちょっと老朽化が進んでおります。精密機械ですので、更新が必要な時期を迎えているということと、あともう一つは、現在使用している、その無線の周波数の問題がありまして、今使っている無線の周波数が、令和11年５月に終了するということになっておりまして、その新しい周波数の無線サービスに移行する必要があるという事情があります。 　まず、計画は令和６年度に基本計画をつくりまして、実施設計をしまして、令和７年度に工事を実施するという計画になっております。 　そして、防災無線の更新後の特徴ですけれども、今までその防災無線が聞こえない、何を言っているのか、分からないというような声を、多数いただいておりました。 　今のスピーカーというのは、古いタイプの、ラッパ型の古いタイプのスピーカーですけれども、次期システムでは、高性能のスピーカーに一応更新する予定であります。 　なので、音の質であるとか、その音が聞こえる範囲、音達距離というのが、今よりも倍ぐらい広く、300メートルぐらいか、500メートルぐらいに広がるという特徴があります。 　なので、その設置箇所数とかも適正化を図りまして、なるべくコストを抑えるようなことができるのかなというような特徴があります。 　もう１つ、154ページの自主防災組織の補助金の30万円のどこの地区かというところです。令和６年度に、新たに自主防災組織が結成される地区は、新家地区のジュネス楠台自治会のほうが、自主防災組織を結成されます。 　こちらのほうに補助金30万円を交付する予定であります。あと、自主防災組織の結成数は、現在市内で24団体になります。そして、組織率が65.7％になります。 　以上です。 80 ◯梶本選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事　それでは、私から選挙の関連の質問でございますので、予算書のほう178ページということでしたが、実際これを行いますのは、選挙事業のほうになります。179ページのほうの予算のほうで執行される分になります。 　投票支援のことについてなんですけれども、今、委員さんがおっしゃられたように、前回の一般質問のときでもお話がありましたが、投票支援について、今選管のほうで、投票支援カードの導入というのを検討しております。 　これは、投票について、投票のお手伝いが必要な方につきまして、今まで、投票所のほうで口頭で、そういう事情をお聞かせいただいて、それに対応しておったところでございますが、何分、コミュニケーションを取りにくい方もございますので、それを事前にカードのほうに御記入いただいて、提出することによって、そういう方が、コミュニケーションを取りやすくするというような考え方でございます。 　実際に、これを導入している市町村のほうを、いろいろお話を聞きまして、今検討している状況でございます。 　例えば、投票用紙の代筆とか、投票所の中を誘導してほしいなど、必要な項目に本人がチェックすることで、係員による支援を受けられることとなっております。 　これは、できれば事前に記入できるほうがいいのかなということで、ダウンロードして、あらかじめ記入して持っていくというような方法のことも、今検討中でございます。 　これにつきましては、次回の選挙が、今年の秋に市会議員一般選挙のほうが予定されておりますので、このときには導入できるように検討しておりまして、それが実施される１か月以上前には、もうこっちのほうから周知できるような形で、広報紙、あるいはホームページ等を通じまして、周知していきたいというふうに考えております。 　以上です。 81 ◯西山公共施設再編課長　私からは、148ページ、ファシリティマネジメント推進事業について御答弁させていただきます。 　まず最初に、岡田浦周辺地区公共施設再編整備基本構想策定業務につきまして御説明させていただきます。 　事業の業務といたしましては、（仮称）西信達義務教育学校建設に伴い、現西信達小学校が廃止されることから、既存校舎等を含む跡地活用として、隣接の南海本線岡田浦バリアフリー化や府道踏切など、周辺環境整備の検討と連携しながら、当該地区の老朽化した公共施設の複合化や、都市基盤の整備を検討するため、地域住民のニーズや民間事業者の参画意向を踏まえた再編ビジョンを策定し、当該跡地を有効活用し、地域活性化を図ることを目的とする業務となっております。 　次に、スケジュールにつきましてですが、令和５年度は計画１年目と位置づけまして、庁内関連部局と協議を進めながら、周辺整備に係る、今申し上げました大阪府や南海さんと協議を行っている状況でございます。 　令和６年度なんですけれども、本業務は、岡田浦の業務を発注し、地域の住民意向調査や民間事業者にヒアリング調査等を行い、小学校跡地の活用を含めた、策定業務のコンセプトやイメージをまとめた基本構想を作成いたします。 　それ以降につきましては、基本計画の策定、サウンディング型市場調査事業化に向けた検討、事業者募集、選定で建設に係る基本実施設計、工事といった手順を踏みながら、計画から約10年ぐらいの以降の供用開始を、現在イメージしているところでございます。 　あと、対象施設になるんですけれども、公共施設の対象施設という御質問をいただいたんですけれども、現在イメージしておりますのは、西信達老人集会場であったりとか、西信達小学校も、先ほど申し上げた小学校、あと公民館、あと消防分団の車庫であったりというところを、現在検討を進めていこうとしておるところでございます。 　次に、委託先というお話をいただいたんですけれども、委託先につきましては、今後、入札等で決めていくということになるんですけれども、近隣ないしは同様の業務を担っていただいている業者さんを選定いたしまして、入札等に先ほど申し上げました入札等で決定していきたいというふうに考えております。 　続きまして、公共施設再検討に係る施設調査業務につきまして御答弁させていただきます。 　まず、業務内容なんですけれども、主要な公共施設において、建築物や設備の調査を行い、当該施設の健全度等の判定を行った上で、修繕や改修の工法、時期を検討し、個別施設の維持保全に係るライフ・サイクル・コストを算出するとともに、更新費用も合わせて算出する予定としております。 　また、その検討の整理結果については、市の中長期の財政計画の作成、公共施設個別施設計画の第２期の策定と、公共施設最適化基本計画改定における資料として活用し、今後の公共施設再編の方針を定め、公共施設の最適化を進めることを目的としております。 　あと、対象施設なんですけれども、更新が迫っている施設、建築年度がおおむね50年以上であったりとか、建築年数が25年以上たっておって、床面積が1,500平米というふうに、全体の公共施設の床面積から、多く面積を有する施設を対象として、事業を進めていこうと考えているところでございます。 　あと、委託先なんですけれども、先ほどの岡田浦の考え方と同じく、本業務について同じような業務を実績がある業者であったり、そういうところを選定しながら、入札を行って業者の決定をしていきたいというところで考えております。 　以上です。 82 ◯冨士税務課長　それでは、私のほうからは、個人市民税ですけれども、予算を見積もるに当たり、現年度課税の調定額は21億5,400万6,000円、徴収率は98.5％、滞納分の調定額は6,631万6,000円、徴収率は44.5％を見込んでおります。 　次に、入湯税ですが、入湯税の額は１人当たり150円となっております。令和５年度の当初予算においては、令和４年度の入湯税の決算見込みと同程度を見込んでおりましたが、令和６年２月時点の調定が47万5,000円であること等を勘案し、令和５年度の決算見込額と同程度の額を、当初予算として見込んだものです。 　あと、委員がおっしゃるように、合宿等による影響を受けるものです。 　次に、市税等過誤納還付金ですけれども、市税等過誤納還付金については、市税を納付した後に、申告や更正等により、減額の変更があったことによる納め過ぎた税金、こちらが過納金となります。 　あと、二重に納付するなど誤って納めた税金、これが誤納金となりまして、これらの過誤納金を還付するに当たり、納付が前年までのものについては、前年度で歳入処理済みのため、歳出科目から支出する、そういう還付金となっております。また、還付加算金につきましては、還付に付く利息等々分となります。 　こちらの設定ですけれども、過去の平均などから、あと財政当局等と相談して設定しています。 　以上です。 83 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうからは、シティプロモーション推進事業誘客連携グッズ作成委託料について御答弁申し上げます。 　誘客連携グッズ作成委託料では、市のプロモーション効果の向上のためのノベルティツールとしまして、泉南市の銘品、ええもんせんなんもんプレミアムや泉南熊寺郎といった、市にゆかりのある、かつ魅力のあるコンテンツについて、市をイメージさせるオリジナルデザインや、想定を超えることで付加価値を向上させようというものです。 　これらをトップセールスやプロモーションイベント等で配布、もしくは何かしら商品等々としてプレゼントすることで、市の認知度向上や興味喚起に結びつけ、関係人口の増加や実商品の販促に寄与させることを目的と考えております。 　令和６年度に関しましては、今申し上げました、ええもんせんなんもんプレミアムのうち、阪和ホーロー株式会社様のドリップケトルや、旭紡績株式会社者様のいとやのタオル、または泉南熊寺郎の縫いぐるみ等の制作を検討しております。 　以上です。 84 ◯水内ふるさと戦略課長　それでは、私のほうからは、ふるさと寄附推進事業の委託料２点について御説明させていただきます。 　まず、１点目のＰＲ業務委託料なんですけれども、こちらは、本市のふるさと納税のＰＲサイト、いわゆるポータルサイトの委託料となっております。 　本市と契約しておりますのが、まず楽天、さとふる、ふるさとチョイス、ふるなび、ＡＮＡ、まいふる、セゾンなどとなっております。 　契約内容なんですけれども、成果報酬型の契約ということで、受け付けた寄附額の何％という契約になっていまして、さとふるであれば12％、ふるさとチョイス、ふるなび、まいふるであれば10％などとなっております。 　次に、ふるさと寄附推進事業支援業務委託料なんですけれども、こちらは、本市のふるさと納税業務を事務委託している中間事業者にお支払いする委託料となっております。 　支払い先は、シフトプラス株式会社と、先ほど申し上げたさとふるさんになっております。 　業務内容については、寄附の受付から返礼品の配送管理、またコールセンター業務、あと管理システムの保守費用などとなっております。 　また、そこに寄附者様にお届けする返礼品の費用も含まれております。プラス配送料も含まれております。次に、令和６年度の取組なんですけれども、令和６年の取組につきましては、令和４年度今年度と毎年、寄附件数や寄附額が増額しております。 　内容については、我々今継続している新規事業者の開拓であったり、既存事業者さんにお願いして、返礼品を開発していただくなどの取組の結果と思っておりますので、この取組を継続したいと考えております。 　新たな返礼品なんですけれども、返礼品として考えているのが、例えば、ええもんせんなんもんプレミアムで認定された、本市が誇る品々であったり、また、新しい取組としまして、本市にルーツのある方のアート作品であったりというものを考えております。 　以上です。 85 ◯赤野総務部参事兼行財政改革課長　私のほうからは、包括外部監査について、２件御答弁差し上げます。 　費用対効果というところで、効果について答弁させていただきます。報告いただいた令和４年度、５年度の監査結果の「結果」「意見」について、令和４年度78件、令和５年度で155件いただいております。 　特に、「結果」については、早急に措置していかなければならないものとして考えておるんですけれども、それらを一つ一つ整理しながら、措置していくことで、ソフト面においては、事務の整理につながったり、また法令の遵守等につながる、またひいては、全庁的な財務事務の執行体制の強化につながるものと考えております。 　また、ハード面においてというところなんですけれども、主に、令和４年度の監査結果の４年度の施設等の監査に対する措置の内容になるかと思うんですけれども、ＦＭを進めていく上で、新組織の設置であったり、施設を利用する市民の皆様にとっては、サービスの向上、安全・安心につながって、満足度の向上につながっているものと考えております。 　続いて、２つ目のテーマに、令和６年度のテーマについてなんですけれども、市としてどう考えるかというところなんですけれども、他市のテーマを見ていますと、補助金、負担金であったり、指定管理であったり、債権、いろんなものがあるんですけれども、泉南市の導入の目的というのが、財務事務の執行体制の強化というふうにしておりますので、全庁的な取組、全庁的な課にまたがるようなテーマというのが、良いのではというふうに考えております。 　以上になります。 86 ◯大濱総務部次長兼総務課長　私のほうからは、147ページ、車両管理事業の自動車購入費について御説明させていただきます。 　現在、本市におきましては、61台の公用車を所有している状況でございます。公用車の更新の考え方につきましては、原則といたしまして20年以上、または10万キロ以上、それと修理が多い車などを基準といたしまして、計画的に公用車の更新を行っているところでございます。 　令和６年度につきましては、２台の公用車の更新を計画しておりまして、その１台は、天然ガス車で燃料補給等に支障を来たしているという状況のもの、あと１台につきましては、20年以上、かつ10万キロ以上走行していることによりまして、修繕等が増加していることから、更新が必要となっているものでございます。 　いずれも、現状と同じ軽貨物車で更新を予定しているところでございます。 　以上です。 87 ◯野中人権推進課長　164ページの配偶者からの暴力相談防止事業の中身、具体的な中身なんですが、２つありまして、１つは、配偶者等からの暴力被害者を、民間施設に緊急一時保護をする委託料です。令和５年度、今日現在につきましては、実績はゼロになっています。 　もう１つが、ＤＶ被害者等により緊急一時保護を行わなくてはいけない被害者を、安全に一時保護施設に移送するためのタクシー代であったり、高速代になります。 　令和５年度につきましては、こちらは２件ありました。 　以上です。 88 ◯谷委員長　すみません、澁谷委員、一定の時間が経過しておりますので、まとめていただきたいなというふうに思います。 89 ◯澁谷委員　すみません、たくさん質問しましたので、ちょっとあと、歳出ですみません。コミュニティセンターのことなんですけれども、防災機能というのがあると思うんですけれども、その防災機能というものはどんなものかということ。 　それから、駐車スペースについてもお聞きをしたいと思います。 　それからあと、ほとんど答えていただいたので、あともう１つ、防災情報、能登半島の地震とかの情報を見ても、被災された住民にとっては、まず毎日のトイレが大変だったというのを聞いています。朝もう断水したので特にということだと思うんですけれども。 　そのトイレの備蓄、簡易トイレの備蓄はしていると思いますけれども、もう一度その数量などを見直してもらって、その簡易トイレというのを増やしていただけたらというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。 　それから、防災無線は、今まで使っていたのは、ラッパ型になっている、あるいはもうやめると、変えるということですよね。今までのを変えて、間引いたりとかして使わなくなった無線というのは、どうされるんでしょうか、その点だけ。 90 ◯宮本行政経営部参事兼危機管理課長　そうしましたら、順番にお答えします。 　まず、樽井防災コミュニティセンターの防災機能は、どんなものがあるかというところです。 　まず、あそこは指定避難所になっております。そして、マンホールトイレが５基あります。あと、防災備蓄倉庫も当然備えております。あと災害時もインターネットが使えるＷｉ－Ｆｉ環境も整備しております。 　そして、避難所の収容人数は、これは机上の計算上ですけれども、235人というような機能になっております。 　そして、駐車場はどうかというところですけれども、まず屋外の建物の横に、正規の駐車場が10台ほど止められます。そして混雑したときは、園庭のグラウンドのほうも開放することができます。その場合は、約20台は駐車できるスペースがございます。 　続きまして、備蓄の簡易トイレの見直しにつきまして答弁いたします。 　能登半島を受けまして、それを受けて防災対策を強化するというのを、市長のほうも市政運営方針のほうでも表明しております。 　ですので、我々としましても、まず備蓄物資のもう一度見直しをするというのを考えております。その中で、断水時のトイレ問題というのは、もうこれは常に問題になっておるということは、十分認識しております。 　現在、簡易トイレは目標数量が、これは非常に少ないです。37ぐらいの目標で、実際は376ぐらいの簡易トイレを備蓄しております。 　ただ、断水したときのことを考えると、全く足りないといいますか、不足しているというのも認識しておりますので、その辺り、また見直しの中で確保していきたいなと思っております。 　最後、防災無線のラッパ型の旧式のスピーカーを今後どうするかというところですけれども、基本的には、もうその今のラッパ型のスピーカーにつきましては、もう取り外して処分するということになります。 　泉南市としては、もうそれを使うことはないという予定になっております。 　以上です。 91 ◯谷委員長　では、以上で通告の委員の質疑を終わります。ほかに質疑はございませんか。 92 ◯古谷委員　１点だけ質問させていただきます。 　通告はなかったんですけれども、140ページの行政事務事業についての弁護士費用の詳細を教えてほしいんですけれども。 93 ◯谷委員長　ただいまの古谷委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。 94 ◯大濱総務部次長兼総務課長　弁護士報酬の132万円の件でございますが、この予算につきましては、各部署の業務におきまして、日常業務において法的な対応が必要となる事案等への相談に対する顧問弁護士への報酬となっておりまして、月10万円に消費税を含めた132万円の年額となっているところです。 　以上です。 95 ◯古谷委員　これは予算で去年ですかね。いろんな問題の訴訟とか、いろいろ起きていますよね。それの内訳は入っていないんですか。これの予算の別で、それの値段もちょっと教えてもらいたいんですけれども。 　大きな案件も結構いろいろありましたよね。それのちょっと値段も、その弁護士に対しての報酬ですね。どのぐらいかかっているのか、ちょっと教えてほしいんですけれども。 　実際、今回12月ですかね。上告取り消した案件も、うちの市議会のほうでも出ている案件やって、下げた分もありましたよね。それも値段がかかっていると思うんで、そういう内訳もちょっと教えてもらえたらと思います。 96 ◯大濱総務部次長兼総務課長　裁判についての費用なんですけれども、基本的には裁判を提起されたときに着手金につきましては、議会で補正予算を上げさせていただいてといういとまがございませんで、基本的には予備費で対応させていただくというところになっております。 　裁判の判決が出て確定したときについては、成功報酬として弁護士さんに一応成功報酬に関する必要経費等含めていただきますので、時間的に余裕がある場合については、次の一番早い議会のほうで、補正予算という形で上げさせていただいております。 　そのときに時間がない場合については、年度末等で時間がない場合については、ちょっとまた予備費で対応することもございます。 　令和５年度の分で言わせていただきますと７件程度お支払いさせていただいておりまして、１件が介護保険等の事業所の契約に係る件でございまして、これが成功報酬で35万4,830円、それとあと２件目が、転入手続きの際の文書不備等指摘されたもので、これが着手金で13万2,000円、それとし尿くみとりの料金の一部が支払われていないというような請求の裁判の着手金で56万3,655円、あと懲罰決議等の控訴に対する着手金といたしまして、これについては36万8,500円、それと池の堤の時効取得等を求める訴訟で、着手金として42万4,963円、それともう１つが、池の関係の利用権の確認請求事件ということで、これも着手金で11万円と、それと顧問弁護士料といたしまして、年間で132万円というのが、令和５年度の一応請求でお支払いさせていただいている今までの現状になります。 97 ◯古谷委員　報酬と別ですよね、さっきの内訳は。132万円は毎月の報酬ということで、この訴訟が７件あって、それぞれの７件の合計は、また別ということですよね。 　これ金額が大きいのが、うちの議会も絡んでいる部分もあるんですけれども、36万8,500円でし尿も56万円、これは報酬がありますけれども、これは相手方に請求とか市側からできないんですかね。逆に、それだけ一般財源がかかっていますよね。一般市民の税金がかかっているわけなんですよ。 　それに対して、逆に弁護士費用がかかっていますやんか、市側からね。それをその相手方に請求というのはできないんですか。 98 ◯大濱総務部次長兼総務課長　裁判を提起されて、受けたときに弁護士さんにお願いするという形になるんですけれども、それで損害賠償を請求された場合に、勝訴した場合については一応支払いはゼロという形になるんですけれども、その裁判、弁護士さんにお願いする委託料、報酬につきましては、市側がお願いするという形になりますので、その裁判費用、裁判の中でかかっている費用ではあるんですけれども、弁護士報酬については相手に請求することはできないものというふうに考えております。 　以上です。 99 ◯古谷委員　これぜひ、国会でも今こういう問題になっているんですよね、いろんな問題で。これは請求、国会とか、今お金の問題とか、いろいろ出ているじゃないですか。この裁判とは別にね。ただ、これも税金で賄って、市民の一般財源でやっているわけなんですよね。 　不満になっている市民の方々もやっぱりおられるんですよ。それで報酬を払っているんですよ、市税で、税金でね。国の問題なんていうのも、我々は税金をみんなが納めているので、今キックバックの問題とか、いろんな問題があるんですけれども、やっぱり今回もそういうので、これだけ内訳がかかっているし、市民税で弁護士報酬代を払ったというのは、やっぱり市民さんから不満が出ているんですよね。 　それをこれだけ大きい金額をやっているのは、請求する義務があると思うので、ぜひこれは要望として、一委員かも分からないですけれども、ちょっと考えて対応していただきたいと思います。 100 ◯大濱総務部次長兼総務課長　その件につきましては、法的にというか、そういう法律に従って適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 101 ◯谷委員長　では次に、田畑副委員長。よろしいですか。 　では、以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　　（議会費・総務費の審査終了） 　────────────────────── 102 ◯谷委員長　会議の途中ですが、ここで理事者入替えのため、換気のため、午後３時50分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時３９分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 103 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　◎　民生費 104 ◯谷委員長　次に、款民生費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　大森委員の質疑を許可いたします。 105 ◯大森委員　それでは、お願いします。ちょっと質問項目を挙げていても、聞き取りの中でもう理解して、それなら質問しませんという部分もありますし、時間の都合があるので、ちょっと省くようなこともあるかもしれませんので、それはせっかく答弁を準備しているのにということがあるかもしれませんけれども、お願いいたします。 　まず、194ページの総合福祉センターの改修事業ですけれども、駐車場の増設がされるということで、これが「りるぱ」の開設に間に合うのか、それと、あそこは駐車場がいつも土日の場合に、大きなというか、そこそこの集会をしたときには、前の駐車場のほうは利用をさせてもらないんですよね。 　障害者の方とかが来るときに、満杯になるかどうかは分かりませんけれども、障害者の方が来られたときに、止められると不都合が起こるからということなんですけれども。 　そういう「りるぱ」なんかが開設されて、子どもたちが来るときも、やっぱり土日は駐車場の職員、土日は職員駐車場の使用にちょっと距離がありますよね。そこになるのかどうかということをお聞きしたいと。 　それと、補聴器の購入の高齢者用の補聴器の購入補助ですけれども、共産党もずっと質問していまして、公明党さんもずっと質問していて、国会でも両党とも頑張って質問しているようなんですけれども、よく積極的に取り組んでくれるみたいな答弁なんですけれども、結局ちょっとよく分からなくて、もう一遍確認したいんです。 　令和６年度は予算が付いていないから、もう全く無理ということなんですけれども、それから、積極的な答弁もあるので、ちょっとは期待を持ってもいいのかと思ったりするんですけれども、そういうのもないのか、令和７年度は無理なのか、それとも大体、年度を決めてこういう目標で取り組んでおられるというようなこともあるのか。 　近隣でも大分増えてきているというのはありますので、これもまた泉南市だけないということになりかねないので、ちょっとその辺のところを何か考えがあれば、お答え願いたいというふうに思います。 　あと、老人集会場のほうは、もう耐震の診断も済み、耐震工事も済んでいるということでいいんでしょうかね。 　それと、統廃合の計画みたいな計画なんかは、もう進めてほしくないんやけれども、ちょっとその辺のところがあれば。そういうところをお聞きしたいと思います。 　それと、子どもの権利条例委員会ですけれども、いろんな研修とかも取り組まれているようなんですけれども、ちょっとその研修の中身とか、どういう内容になっているのか。 　市長に、前に僕質問したときに、2023年11月21日の第２次の子ども権利条例の報告書を受けたときに市長がおっしゃってんのは、一人一人の職員が理解していくということが大事なので、そういうことを取り組んでいきたいとお答えになっているんです。 　もちろん一人一人の職員さんが、みんなそういう子ども権利条例の中身を理解していくということは、とても大事だと思うんですけれども、そうはいうても、できる内容も最終的な判断というのは、やっぱり市長、教育長、それから子ども権利条例委員会の推進本部長になっている副市長の考えが大きく、考えがやっぱり大事だと思います。 　職員一人一人のそういう研修と含めて、副市長自身、今日は市長がいらっしゃらないので、推進本部長としての立場はどうなのかということを、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 　あと、235ページの生活保護費ですけれども、今年、新予算の中で増減をどのように見込んでおられるのか、昨年というか、今年度の途中ですけれども、一昨年になるのか、一昨年の相談件数と、その生活保護の利用者の数、受任したというんですか、数をお答え願いたいと。一昨年、昨年、その前年、この数年間の利用者数の増減についてお答え願いたいと。 　それと、これは前もお聞きしましたけれども、扶養照会が非常に生活保護を申請するときで、実際利用しようかというときに障害になっていると。やっぱりいまだに、安倍首相なんかが国会の中で、生活保護は権利であるから遠慮なく使うようにというふうなことを答弁してくれたり、自治体によっては、市役所の中で生活保護をもうどんどん、どんどんとは言えへんけれども、どうぞ遠慮なく利用してくださいみたいな貼り紙をしているところもありますけれども、やっぱり生活保護というだけで、利用しにくい、それから利用するなとかいうふうな、親族から言われると。 　今言うたように、親族から言われるということで、扶養照会がとても重めになるというパターンがあるんですけれども、府下で一斉にこういう生活保護の問題とか、社会保障の問題に取り組んでいる団体とお話ししたら、泉南市の場合は、扶養照会はちょっと厳しいのと違うかというようなこともお聞きしています。 　何度か質問をしているんですけれども、いやもうそんなことはないというお答えなんですけれども、本当にもう全廃したってこれは問題ないことだと思うので、そういう扶養照会をなくすことも含めて、生活保護をたくさんの人に利用してもらうというような立場での対応ができないのかどうか、その点についてお答えください。 106 ◯谷委員長　ただいまの大森委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 107 ◯藤原長寿社会推進課長　総合福祉センターの駐車場の関係でございます。 　新しく大会議室の海側の空き地のほうに新設する台数は16台で、これにつきましては、おおむね４月いっぱいには完了する予定となっております。 　また、現有の駐車場が84台ございます。それでいっぱいになりましたら、樽井地区の財産区のほうをお借りして、これは60台、また土日の場合、職員駐車場が空いておりますので、大きなイベント等が入りましたら、306台がマックスで車が置ける予定となっております。 　続いて、補聴器の購入の補助の件につきましては、令和６年度当初予算については計上をいたしておりません。しかしながら、この補聴器の助成につきましては、金額とか意見書の内容について、どうしていくかというのを精査する必要がございますので、引き続きその内容については精査等を進めていきたいと考えております。 　続いて、老人集会場の統廃合の計画につきまして、今年度、公共施設の最適化の中の計画に一定基づく中で、長寿社会推進課のほうで、区長会の幹事区さんを中心に、それぞれの区のほうの老人集会場の使われ方とか、またそこの地域の担い手とか、そういうところを中心に聞き取りの調査を、区長さんを通じてさせていただいております。 　この聞き取りをすることによりまして、それぞれの地域の幾つかのパターンが、色分けできるのではないかなと思っております。 　この後、来年度は残りの老人集会場をお持ちの区の区長さんに、聞き取り調査を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 108 ◯田中子ども政策課長　それでは、私からは、子どもの権利条例に係る研修について、まずは研修の内容についてです。 　学校現場につきましては、小・中学校の新規採用職員研修だったり、初任者講習研修、また管理職の研修、あと人権の指導者養成研修などを行っています。 　本市の新規の採用職員につきましても、子どもの権利の研修を行っております。それ以外にも、ゆうてみぃサポーター養成講座、連続講座に受講を希望する職員を連続で受講することを職員研修として位置づけております。 　それから、職員一人一人の人権意識を高めるということなんですけれども、令和６年度から職員研修の充実を図ることを目的といたしまして、子どもに関わる職員を対象とした研修の実施、また子どもの相談業務に関わる職員を対象とした研修を新たに実施することを予定しております。 　以上です。 109 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、私のほうからは、生活保護の関係で幾つか質問をいただいたので、お答えさせてもらいます。 　まず１点目、現在の保護の相談状況なんですけれども、これは１年間で、令和３年度が年間で372件、令和４年度が398件、令和５年度は２月末現在で今329件となっております。 　その保護の状況なんですけれども、すみません、ちょっとここ数年のというのは今手元に資料がありませんので、今年度入るときにですけれども、保護の適用なんですけれども、まずスタートが765世帯959人、保護率で人口による保護率で16.4パーミルでした。それが２月末現在で782世帯982人で保護率でいいますと17.04パーミルということで、やはりまだ相談件数、相談が多いことによって、やはり一定やむを得ないということで、保護を適用する数というのは増えている状況にあります。 　あと、次にありました扶養調査の関係なんですけれども、こちらにつきましては、お答えは前回と一緒になるんですけれども、生活保護法第４条第２項において、民法に定める扶養義務者の扶養、これは保護に優先して行われるというふうに定められておりまして、扶養義務者に扶養照会を行って、扶養を受けることができる範囲において保護より優先するということで、我々もそのように取り組んでおります。 　ただ、扶養義務者につきましては、この金銭的な支援だけではなくて、やはり保護適用後におきまして、やはり支出が必要になった際のそこの同意者であるとか、最近はやはり施設入所においてもやはりその同意者がいるというところでも、いろいろ協力いただいているのが実際でして、やはりこの辺りの把握というのは必要というふうに考えています。 　ただ、扶養義務者と相談して、そこで一定何か了解をもらわないと保護を受け付けないとか、そういった誤った運用というのは避けるべきという通知も来ていますし、今、そのように取り扱っている状態です。 　この辺の法律、通知に基づきまして、十分な配慮を行った上で、必要な手続を取り組んでまいりたいというふうに考えています。 110 ◯大森委員　あいぴあ泉南の駐車場の数につきまして、ちょっと全部、よう筆記し切れなかったんですけれども、今聞いた範囲では、その「りるぱ」開設には間に合うんですかね。開設時はやっぱりたくさんの方が来られると思うので、間に合うということですね。 　間に合う中で、今の話やったら、駐車場台数も問題ないかと思うんですけれども、問題ないという台数が確保できているんでしょうか、その点についてもお答えください。 　それと、補聴器の購入補助ですけれども、先ほど言いましたけれども、近隣でもたくさん導入されていて、金額も１人２万円から３万円程度なんですかね。 　だから、そんなに本当に補聴器は40万円、50万円するようなものもあるそうですけれども、二、三万円なんかは、そんなもうこれで補聴器が買えるという金額じゃないんですけれども、やっぱり高い金額なので、少しでも補助があれば助かるという声がたくさん上がっているわけです。 　そういう先行例なんかの中でいえば、その必要性なんかとか、補助の大切さというのは十分分かっていただいていると思うし、実際市のほうでも、耳鼻科の先生を呼んで、いろんな学習会みたいなことをしているわけで、１年も２年も、この実施に向けて調査しますみたいな話ではないかと思うんですよね。 　その辺、どうなんですか、もうちょっと積極的にできないのかなというふうに思うんですけれども、もう一度同じ質問で申し訳ないけれども、お答えください。 　それから、老人集会場ですけれども、やっぱり統廃合については進めていくということになるんかと思いますけれども、利用状況なんかはどうなんですかね。それから、避難所としてやっぱり活用されるところだと思うので、やっぱりこの地域にとっては必要なものだというふうに思うんですよね。 　統廃合していいのかというふうに思うんですけれども、その点、避難所としての利用のこととか、それからもうふだんからの利用状況、どんな具合になってんのか、その辺についてお答えください。 　それと、子どもの権利条例委員会ですけれども、いろんな研修もされるということなんですけれども、僕は前に子どもの権利条例委員会をどのように考えておられますかということで、市長にも副市長にも教育長にも本会議で質問したことがありまして、そのとき、副市長は子どもの意見を取り入れる仕組みができていいと、そういうのがあっていいというようなことの評価とか、それから相談窓口もつくりたいというようなことの答弁もありました。 　実際、不登校対策とか、いじめ対策で子どもたちの相談所をそうやって、校内に配置するような計画も進んでいるんですけれども、こういうのはもう確実に進んでいるのは確かにあると思うんですけれども、１つはやっぱり僕が気になるのは、子どもの利益第一にというところですよね。 　これも子どもの権利条例の大事な柱だと思うんですけれども、これは結局どういうことかというと、学校施設の老朽化の問題とか、それから学校給食の無償化の問題とか、言うたら費用がかかるような問題だと思うんですよね。子どもの権利、泉南市のいろんな課題と、そういう子どもの教育の環境の充実とか、どっちを取るかというような問題で、この判断というのは、やっぱり市長や副市長とか教育長の判断になっていくと思うんですけれども、子どもの利益第一にというところで、どんなふうな形で子どもの権利条例を活用していきたいというふうに考えておられるのか、今日は市長おれへんので申し訳ないけれども、推進本部長という立場で副市長の考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 　それと、泉南市の生活保護の利用者の数ですけれども、府的に見たら各自治体ごとで見れば、高いほうなんか、低いほうなんか、真ん中ぐらいなんか、ちょっとその辺のところも教えていただきたいというふうに思います。 　相談件数も300件を超えてしていますので、高止まりで、今年はちょっと減っているようには見えますけれども、やっぱりだんだん増えてきているという実態があるので、これも今の環境・経済状況からすれば、大事なことだと思います。 　そういう中で、今、竜田次長が、揚げ足取るわけじゃないけれども、やむを得ないとかおっしゃったけれども、保護を認定することもやむを得ないと。そういう状況があれば、やむを得ないというふうにおっしゃったけれども、これはやっぱり言うていたように権利なんで、その方らがやっぱり必要だというときに、その判断基準としてやむを得ないからというふうな発想というのはどうかなと思うんですよね。その点、ちょっと言葉尻を捉えるような言い方で申し訳ないんやけれども、答えてほしいと思います。 　手術の場合とか、それからいろんなときに、それは保護を受けたから、受けた後の話やから、そういうことを理由にして保護をする前に、今おっしゃったのは、保護を受けた後に手術を受けた場合とか、そういうときに、後見人みたいなんかになってもらうのに、扶養家族の対象をつかんでおかなければならないというふうに言うていたのと、扶養照会というのは、例えば弟さんが、息子さんが生活保護を利用したいと言うとると、あなたのほうで支援できませんかという中身でしょう。 　そんな保護の利用が決まってからでも、そういう親族関係なんかは聞ける、緊急の連絡先なんかは聞けるわけやし、それと扶養照会というのは別ものだと思うんですけれども、その点どうなんですかね、お答えください。 111 ◯加渡福祉保険部長　補聴器の件ですけれども、予算の201ページの分は、高度障害の分の補聴器です。直接関係ないんですけれども、一般向けの方の件については、問題点、課題整理を今していますので、医師のほうとも意見書についてはもう調整に入ってございます。 　それと、各先行市の事例も要綱等を取り寄せて、検証しておりますので、あと金額ですね。委員のほうから２万円、３万円という数字がありましたけれども、その辺でいいのかというところが、私どもの考えているところで、そこと対象を誰にするのかと、何歳にするのかとか、いろんなところがありますので、そういったところを整理できた時点で予算要求に着手していきたいというふうに考えてございます。 　積極的には取り組んでございます。せっかく補助に対する補助、お金をお渡しするんやけれども、購入してそれで終わりじゃ、全く意味がございませんので、まずなぜ補聴器が要るのかということを、十分説明させていただいて、購入後も有効に活用していただきたいというふうに考えてございます。 112 ◯奥野家庭支援課長　私のほうからは、「りるぱ」の駐車場の台数確保について答弁させていただきます。 　「りるぱ」につきましては、一度に入っていただく組数が約50組程度としてございます。そういう意味では、単純に50台の車を確保していけばいいのかなと、ちょっと待っていただく方もいらっしゃいますけれども、そういう意味で、全体数の中では確保できるかなというふうに考えてございます。 　以上です。 113 ◯阿児副市長　大森委員のほうから、子どもの権利に関する施策の推進本部会議の本部長としての所見ということでお尋ねでございます。 　条例にもございますように、子どもの最大の利益を第一にということでうたわれておりますので、その方向性についてはそのとおり、間違いないものだというふうに思っていますけれども、それをするに当たりましても、財政規律を確保しながら、限られた予算の中で、いかに子どもの利益、最大の利益を追求するかというところが、我々は知恵の出すところというふうに考えております。 　そのためにも、全て子どものためになることが全てできたら、もちろんいいんですけれども、なかなかそういうわけにいきませんので、そういうことからすると、子どもの施策もそうですし、ほかの高齢者、その他の施策、市全体の施策も含めまして、選択と集中という形で最善の利益が図られるように、今後とも進めてまいります。 114 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、私のほうからは、引き続き生活保護の件でお答えさせていただきます。 　まず１点目は、自治体ごとの状況でということだと思うんですけれども、政令市を除く32市、プラス島本町を合わせた33団体の中でいいますと、恐らく泉南市は、保護率が高いほうから数えて14番目、15番目ぐらいだったか、ちょうど真ん中より少し高いかなというところの状況だったと思います。 　ただ、この泉南市、阪南市、大阪の南のほうですけれども、去年と比べるとその増加率というのは、ほかの団体が大体横ばいになってきたのに、まだちょっと増加が続いている傾向にあったというふうに記憶しています。 　まず、２つ目のその辺りも含めての見込みなんですけれども、やはり今相談件数、先ほど言いましたように、いっときよりは少し下がってきたかとは思うんですけれども、やはり同じ方が何度も相談に来られているということで、やはりさっきと一緒で状況は厳しいのかなというふうには感じております。 　３点目で、先ほどの言葉の使用法でということで、やむを得ないという言い方をしていたということは、もうそこは本当に申し訳なかったなと。生活保護は当然ながら国民の権利ですので、その要件に当てはまる方については、しっかりと制度を適用していくべきというふうに考えております。 　次に、扶養調査の件ですけれども、泉南市でも、もう扶養調査をしてから保護を適用するんではなくて、やはり困った状態で相談に来ているので、そこは早急に国のほうからも、極力２週間以内に保護の適否を決めるという通知もありますので、もうそれ以外の調査、体調であるとか、今の生活の様子、その辺りは見に行きますけれども、この扶養調査は並行して進める中でですので、その保護、その中でやはり２週間でいろいろ聞いて確認するようなことはできませんので、実態としては、まず現状で保護を決めて、それから引き続き扶養調査、扶養の確認をしていっているという状況です。 　以上です。 115 ◯藤原長寿社会推進課長　老人集会場の関係でございますが、この利用状況とか、避難所の関係もございまして、実際のところ、やはり直接区のほうにお聞きするのが、実態を把握できる１つの手段というのを十分考えております。 　実際、毎月何人が利用したという報告書はいただいているんですけれども、実際、それがお年寄りの方がカラオケとか、そういうのを使っている場合もあれば、祭礼とかのお祭りの集まりで使っている場合もありますので、やっぱりその地域の老人集会場、老人憩いの家がどの形で使われているかというのを、今年度は幹事区を中心に聞きまして、来年度は残り27か所の老人集会場がございますので、その区の利用状況を把握、まずしたいというのと、もう１つは、公共施設のほうの主催で、先般、内部のそれぞれ危機管理課とか選挙管理総合事務局とか、そういうところが集まりまして、今後その老人集会場の出てくる課題とか、その辺の話合いというのも進めていっている状況になっています。 　以上です。 116 ◯大森委員　まず補聴器なんですけれども、お医者さんの意見なんかは、やっぱり早く実施したほうがええということだと思うんですけれども、ちょっとその辺のところを聞かせていただけたら。 　僕も最近もうなんかちょっと耳が遠くなったりするような気がするんやけれども、早くやっぱり付けるということも大事らしいですね。早く付けて慣れると、ふだんから慣れていくと。 　ただ、なかなか調整は難しいとか言いますやんか、おっしゃったように、付けてからもう、買うても付けへん人がたくさんいるとか、僕もそういう話を聞くんですけれども、やっぱりいろいろお医者さんの話なんか聞くと、早くから付けて慣れていくと、本当に聞きやすくなる、調整ももう上手になっていくということなので、やっぱり一日も早く実現してもらうということが大事だと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　それと、老人集会場ですけれども、もう今日は一つ一つ言いませんけれども、やっぱり老朽化というのが、やっぱりもう深刻な問題になっていて、畳が擦り切れているとか、雨漏りがしているとかいう実態もありますので、こういうこともやっぱり視野に入れて、避難所としてもやっぱり利用するということなので、せっかくもう輪島のほうとかを見ていたら、せっかく命をつなぐことができたのに、避難先で亡くなってしまうとか、本当にもう苦しい思いで避難所生活を送らなあかんというような実態があるようなんです。 　やっぱりその老朽化なんかも対応していただきたいと。耐震化のほうはもう全部済んでいるんですよね。済んでいるということなので、もうそれは結構なんですけれども、ちょっとそういう老朽化対策にも引き続き力を入れてほしいと思いますので、その点ちょっとお答えをまたお願いいたします。 　それと、生活保護の利用状況ですけれども、泉南市は、生活保護の利用者が多いんじゃないかと、所得が低い人が多いということでもあって、よく言われるんやけれども、実際は真ん中ぐらいなんですよね。 　やっぱり泉南市の例えば経済、どっちかいうたら北高南低と言われるんで、今、南のほうは保護の申請とか、利用者が増えているようですとおっしゃったけれども、本来はやっぱりこの地域というのは、なかなか経済的に大変な状況とか、仕事がないとかということなんかもあるんかな。仕事がないというだけで生活保護の利用はできませんけれども、そういう状況の中で、もっとやっぱり生活保護だけは受けたくないとか、そんなふうな気持ちの方がたくさんいらっしゃると思います。 　やっぱり権利としてやっていただきたいし、やむを得ないというな言葉はもう使えませんとおっしゃっていただいたけれども、それはこういう言葉が出ると、相談者にすると本当に嫌な思いというか、苦しい思いもされるし、もう二度と利用したくないとか、二度とこんなところに来るかというようなことにも、そういう声もよく聞くので、その辺のところの対応も改善していただきたいというふうに思います。 　あと、子どもの権利条例ですけれども、副市長がおっしゃるように、財政規律を守りながらやってかな、財政規律も守りながら財政も良くなりつつはあると思いますけれども、おっしゃるようにそんなにばんばん使えるということではありませんけれども、ずっと財政難が続く中で、市民サービスとかが削られてきました。 　特に、やっぱり教育施設が置いてきぼりになったと、老朽校舎が置いてきぼりになったと、ずっと残ってきたというのは事実なんですよね。事実としてやっぱり教育環境が遅れてきたと、改善が遅れてきたと。やっぱりこれは子どもたちにとってマイナスなんですよね。 　もう本当に子どもの権利条例がある市にもかかわらず、そういうのがずっと長年続いてきたと。だから市長もおっしゃっているように、この子どもの権利条例の12次の報告書は、やっぱり厳しい言葉がたくさんあったとおっしゃっていたので、やっぱり教育環境が子どもたちの対応が遅れてきたというのはもう間違いないので、そういう点も考えて、できるだけやっぱりそういう施設への支援とか、改善とかいうのに心を配ってほしいというふうに思います。最後に、ちょっとその点だけでもお答えください。 117 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　生活保護の分なんですけれども、現在は大分機関連携もできてきましたので、今、相談が多いと。直接泉南市に相談に来られる方も多いですし、今多いのは、ここサポ、あちらのほうで生活困窮の相談した上で、やはり話を聞いて生活保護で、その辺りは措置、支援する必要があるんではないかということで、こちらに来られる方もいますし、また別の機関からこちらをあっせんといいますか、紹介されて来られる方もいます。 　そういうことで、市のほうの窓口に来ていただきましたら、その辺りはもうしっかりと相談員が詳細に聞かせていただいて、その辺り必要というふうに判断すれば、しっかりと対応して、また適用後もケースワーカーが熱心に、そこは支援していくという体制を取っていますので、こういう形でしっかりと対応していきたいというふうに考えています。 118 ◯藤原長寿社会推進課長　老人集会場の老朽化の関係でございますが、今年度も207ページの予算のところで、施設の修繕料として580万円を計上いたしております。昨年は280万円の計上となっております。 　実際のところ、やはりまずもってその安全面とか、緊急面のところを優先に、この修繕を行っていきたいと思っております。昨年でも、火災の関係の消火栓じゃないですけれども、消防設備の関係の部分が、一部傷んだ場合もありましたので、それをまず優先的に行っていくのと、また台風シーズン、今年は特に被害はなかったんですけれども、やっぱり屋根が飛んだとか、そういうのを最優先としてやっていきたいなと思っております。 　また、今年度備品購入費のほうに計上いたしておりますのが、クーラー等の設備が既に傷んできておりますので、夏までにそれを整備するための経費も計上いたしております。 　以上です。 119 ◯阿児副市長　学校施設をはじめ、いろんな公共施設が財政難を理由に老朽化しているということは、重々認識をしております。 　それに伴いまして、学校施設については、再編を含めまして今計画が練られて、それに着手してきているという状況でございます。 　当面、それがすぐに今日言って明日できるわけではございませんので、その間につきましても特別教室の空調施設の導入、それと屋内運動場の空調施設ということで、順次、そういう取組は進めているというところで、御理解いただきたいと思います。 　子どもの権利条例でありますが、子どもの最善の利益を第一に考慮するということが、子どもが１番で、ほかが２番ということではないと思うんです。子どもも１番、お年寄りも１番、お母さんも１番、いろんな人を１番に考えるという中で、どういう施策を取っていくかというところを考えるのが、これは難しいところでございます。 　大森委員も、決してその辺については十分御認識いただいているとは思うんですけれども、子どもにお年寄りに、お年寄りが子どもに劣後する施策で良いという話では私はないと思います。 　ですので、そういうことも含めまして、総合的にこの市が良くなるように、どういう形で施策を選択、集中して効果的に、市民サービスを提供するかということに、今後とも鋭意努力してまいります。 120 ◯谷委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　次に、石橋委員の質疑を許可いたします。 121 ◯石橋委員　３点伺います。まず、203ページ、生きがいづくり推進事業の18負担金、補助及び交付金の中に４種類あるんですけれども、特にシルバー人材センター運営補助金が計上されておりますが、金額をベースに、内容を具体的に教えてください。 　ちょっとページ数が順番変わりますけれども、239ページ、認知症健診事業250万3,000円の内訳の中でも７報償費、そして12委託料に絞って、報償費に関しては、どういう講師を招いて、対象は誰なのか、委託料に関しましては、その金額の中身を伺います。 　今まで２つは、金額の中身を聞きましたが、次に、220ページ、子ども政策事業は中身を伺います。予算書に、子ども・子育て支援事業計画策定に関する予算が計上されていますが、現在の第２期子ども・子育て支援事業計画の基本理念をお聞かせください。 　この子ども対策事業に関しては、答弁を受けてからまた再質をさせていただきます。取りあえずこの３点お願いいたします。 122 ◯谷委員長　ただいまの石橋委員の質疑に対しまして、理事者の答弁を求めます。 123 ◯田中子ども政策課長　それでは、私のほうから、子ども・子育て支援事業計画の基本理念について答弁いたします。 　第２期泉南市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たっての基本理念についてですが、子どもも大人も、一人一人の尊厳が尊重され、現在を見据えて、未来に夢や希望を持ってつながることができるまちを目指して、基本理念を子どもと大人がともに夢や希望を語り、育むまち泉南と定めています。 　以上です。 124 ◯藤原長寿社会推進課長　203ページの生きがいづくり推進事業につきまして、特にそのシルバー人材センターの運営費の補助金1,340万円の内容等について説明申し上げます。 　この補助金の市のほうの1,340万円の補助金と同額で、国からもシルバーのほうに交付金が入っております。このシルバー人材センターは、高齢者の雇用の安定等に関する法律に基づきまして、知事の指定を受けてやっている、非常に公共性の高い公益法人となっております。 　シルバー人材センターは、おおむね60歳以上で、健康で働く意欲のある高齢者を会員組織ということで成り立っております。実際のところ、シルバー人材センターのほうの登録人数につきましては、令和４年度の会員数が438人となっております。平均単価が4,325円、配分金額は１日当たり５万3,196円となっております。 　実際、登録人数の年齢層につきましては、75歳以上の方が、現在非常に多くなってきております。１つの課題といたしましては、やはりその60代の方が非常に少ない状態になりまして、シルバーのほうの請負の仕事の中でも、やっぱり高齢化が進んできたというところで、受けられない仕事もあるというのも伺っています。 　それはなぜかといいましたら、65歳まで年金が支給されないとか、そういうのになってきていますので、全国的にこのシルバー人材センターの１つの課題というのが浮き彫りになってきております。 　続いて、認知症の検診事業につきまして御説明申し上げます。 　この令和６年からは、65歳以上の高齢者を対象に、かかりつけ医による認知症の機能テストを実施いたしまして、認知症が疑われる場合は、専門医につなぐということで、その認知症の物忘れ検診事業の現状でございますが、泉佐野医師会に所属されております、泉南市以内の医院に対しまして協力依頼を今いたしております。 　また、アンケートの調査もいたしまして、協力を求めておる状況でございます。この報償費につきましては、一定この検診事業をするのに、認知機能テストを同じ考え方の下で、お医者さん、看護師さんを対象に、基準を皆さんに認識してもらうために、その知見をお持ちの方を招いて研修会をいたしたいと考えております。 　また、委託料につきましては、209万1,000円の中身でございますが、１つは、この個別検診の委託料１件当たり4,000円、これは大体10月をめどに実施をいたしたいと、秋を実施のめどにしておりますので、大体40件、６か月という積算の下で計算をいたしております。 　それともう１つは、この209万1,000円の残りの113万1,000円につきましては、今、泉南市の保健センターのほうで稼働しております健康カルテ、これは住基と個人の検診が連動されているシステムに、長寿社会推進課のほうも、そこにシステムの方に入っていけるようにしまして、この認知症の物忘れ検診を受けられた方につきまして、登録を入れさせていただいて、年２回受けることができませんので、受けた方の集約をするがための経費となっております。 　以上です。 125 ◯石橋委員　認知症検診事業については分かりました。シルバー人材センターについて、ちょっと再質をいたします。今、同額が大阪府からということやったんですけれども、この大阪府シルバー人材センター協議会負担金というのは、府から来ていても、またこの府のところに渡すという組織が違うと思うんですけれども、最初から府に直接入れていたらいかがかなと思ったんですけれども、その辺はちょっと細かいことなんですけれども。 　次に、子ども健診事業について、第２期の基本理念は分かったんですが、第３期に当たりまして、子ども・子育て支援事業計画策定の手順について４点伺います。 　１点目、スケジュール、２点目、策定委員会の構成、３番が、現状の課題把握の方法、最後４点目が、ほかの計画との整合性について教えてください。 　以上でございます。 126 ◯田中子ども政策課長　それでは、私のほうからは、第３期子ども・子育て支援事業計画の策定のスケジュール、策定委員会の構成、現状の課題把握の方法、ほかの計画との整合性について、４点について答弁いたします。 　まず、１点目のスケジュールについてですけれども、昨年年末に計画策定にかかります次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会を開催し、各委員の方々の意見を踏まえた保護者アンケートを作成しました。 　現在、就学前の保護者、小学生の保護者、今回から新たに追加いたしました中学生の保護者を対象にアンケートを実施しています。 　今後は、策定委員会の意見を踏まえ、６月頃をめどに、子ども・若者を対象としました子どもへのアンケートを予定しています。 　今までは、子どもは未成年を対象にしておったんですけれども、今回から若者も対象にしまして、実施する予定としています。 　次に、８月から９月頃に子どもの声や、子どもに身近に接している方々の声を聞くため、子どものワークショップ、子どもを支援する関係団体へのヒアリング、職員のワークショップの実施を予定しております。 　その後、アンケートはワークショップの結果や分析に基づきまして、10月に骨子案、12月に素案作成、１月にパブリックコメント、３月に完成予定となっております。 　次に２点目、計画策定の委員の構成ですが、こちらが次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会で、委員の数が18名、内訳は学識経験者が３名、市民代表が２名、医師会代表が１名、児童福祉関係機関の代表委員が７名、あと行政の職員が５名となっております。 　次に３点目、現状の把握の方法ですが、毎年計画に位置づけられました146事業の進捗状況をまとめ、委員会で協議していただいております。 　今回は、第３期計画策定に当たりまして、先ほど繰り返しになりますけれども、保護者アンケート、子ども・若者へのアンケート、子どもへのワークショップ、子どもを支援する関係団体のヒアリング、職員のワークショップを実施し、現状の課題を把握し、次期計画に反映していくことを予定しております。 　次に４点目のほかの計画との整合性ですが、現在の第２期計画におきましても、総合計画、地域福祉計画、健康泉南21計画、障害福祉計画などの計画と整合するとともに、連携して策定することとされております。 　以上です。 127 ◯藤原長寿社会推進課長　大阪府のシルバー人材センター協議会負担金８万円につきましては、この府内シルバー人材センターの部分で、厚生労働省の委託を受けて、高齢者を対象とした技能や介護の講習会というのが、大阪府のシルバー人材センターのほうでも開催されておりますので、それに対する負担金となっております。 　あと、1,340万円につきましては、市からシルバーに対して補助金も人件費とかも出させていただいていますし、その部分と同じように、国のほうからも、シルバー人材センターに対してこの1,340万円の交付金が入ってきているということでございます。 　以上です。 128 ◯石橋委員　ありがとうございます。子ども政策事業の中で、アンケートを今回から、いわゆる若干幅を広げたということで、この辺は他市はどうなのかというのと、もし泉南市が先行して25歳対象というのは、今の時代に合っていると思いますし、非常にいいことやと思うんですけれども、その辺のやっぱり年齢を上げようと思われた背景、決してこれは責めているとかじゃなくて、いいなと思うので、それに至った経緯を教えていただきたいと思います。 　あと、先ほどからアンケートの話が出ているんですけれども、ホームページを見ていますと、今日３月15日が、多分締切りになっていたかと思うんですけれども、進捗状況はいかがでしょうか。 　以上、よろしくお願いいたします。 129 ◯田中子ども政策課長　それでは、私のほうからは、アンケートについての答弁をいたします。 　まず、保護者のアンケートなんですけれども、全部の府内の状況を把握しているわけではないですけれども、ほとんどの団体が、保護者は未就学と小学生の保護者がほとんどで、本市のように中学生の保護者を対象とした自治体、中学生を対象としておる団体もあるんですけれども、中学２年生だけに限定しておるところがございまして、１年生、２年生、３年生を対象としている団体は少ないです。 　至った経緯といたしましては、策定委員の中から、やっぱり中学生の保護者の方々の負担も、あとシルバー関係もございまして、大変な状況にあるということで、そういうような状況も踏まえて、拡大しました。 　次に、子どもへのアンケートですけれども、泉南市は、かなり以前から子ども自身へのアンケートは実施しておりまして、まだまだ府内の他市の状況を見ますと、している団体は少ないように思います。 　ただ、今回子ども基本法が、昨年４月に施行されたことに伴いまして、子どもの声を聞いて施策に反映ということが打ち出されておると。あとは子どもだけではなくて、若者支援ということも12月末に発せられました子ども大綱にも記載されておることから、未成年だけではなくて、大体25歳ぐらいまで広げて、子どもへのアンケートを実施しようというふうに考えております。 　次に、今日保護者へのアンケートが締切りということで、今の状況なんですけれども、今回は主にウェブでの、インターネットでの回答が中心なんですけれども、ただその紙、アンケート用紙での回答を希望される方もいますので、まだ、ちょっと集計はしばらく時間を要します。 　ただ、他団体を見ますと、アンケートの回収率が下がっている傾向があるようですので、状況を見まして今日までの期限を延長も検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 130 ◯谷委員長　では、以上で石橋委員の質疑を終わります。 　次に、森委員の質疑を許可いたします。 131 ◯森委員　１点だけなんですけれども、既に大森委員さんの質疑で内容が明らかになっておりますので、老人集会場206ページ、老人集会場維持管理事業なんですけれども、これは樽井の老人集会場を修繕して、修繕に580万円かな、エアコンが545万でやると。違うのか。さっきクーラー等というて備品の購入費。（発言する人あり）じゃもう１回言うてください。 132 ◯藤原長寿社会推進課長　今回、備品購入費の内訳の545万1,000円につきましては、３か所の老人集会場のクーラーの取替えとなっております。 　１つは、樽井老人集会場のクーラーが、これは樽井老人集会場は90畳ある部分の４台のエアコンの部分が、もう既に潰れておりますので、早急に改修の必要があるということで、330万円を計上いたしております。 　通常エアコンは、８年から12年の寿命がございますが、樽井の場合でしたら19年ほどたっているということと、もう１つは、砂川老人集会場が180万9,000円、これも３台のクーラーの入替え、また高野老人集会場34万780円、これは壁掛けのルームエアコンになっております。以上で総額545万1,000円の備品購入費の内訳となっております。 　以上です。 133 ◯森委員　いずれにしましても、修繕にも580万円、樽井の老人集会場にかかるわけですな。これは間違いないですわな、樽井ですわな。 　こういうことができるというのは、樽井だからでしょう、恐らく。老人集会場というのは、非常に私は格差があると思うんですよ。もうどうしようもないところもあるでしょう。幾つか手の入れられんようなところ。 　だから、なおかつ樽井のほうは、もうやるというたらすぐやってくれると。そらそうですわな。金出すんやから、樽井財産区から金を入れるんやから。 　だから、そういう維持管理なり運営が、今後とも老人集会場の課題になってくるわけで、だんだん老朽化していって、もうどうしようもないところは、もうこれはどうしようもなくなってくるわけで、そこに手を入れるわけに、建て替えたり、手を入れたりすることができないわけですから、でも、そういう意味で、今後どうするかということをお聞きになっているんだと思いますよ。各老人集会場を。 　だから、できるところは自分のところで維持管理、運営できるところはもう地域にお任せして、極端に言ったら、引き取っていただいて、それを市がアシストしていくという形に持っていったほうがよかろうと思っていらっしゃるんだろうと思いますけれども。 　だから、そういうふうに向かっていくんであれば、私もそれでいいと思うんですよ。今さらどうしようもないところを建て替えるとか、そんな話はできないわけですからね。 　そうなると、自分ところでできるところは、できるだけ自分のところでやっていただくということになれば、公平性も保てるし、わざわざそれをなくすということもないでしょうし、その辺のお考えはどうですか。 134 ◯加渡福祉保険部長　老人集会場とその他集会所の考え方なんですけれども、公共施設再編計画の中で統合していく、整理していくという方針が示されております。 　どういう手法でということなんですが、現状、動いておりますのは、やはり地域の方に、地域に担っていっていただくということで、もう方針は固まってございます。 　ただ、土地が付いてまいりますので、この土地を無償譲渡にするのか、貸与にするのか、また売却にするのか、こういった問題があります。 　また、土地の地面、地面の部分での整理がきちっとできておらなければ、それもままならないような状況ですので、今並行しまして、その辺を整理していっていますので、もうしばらく時間を要しますけれども、そういう計画で進めてございますので、御理解いただきたいと思っています。 135 ◯森委員　確かに登記していないところもあるし、それぞれ大変でしょうけれども、やっぱり方針を早く示して、皆さんの御意見を聞いていったところで、受け入れられるところもあれば、積極的に受け入れるというところもあれば、全く無理ですというところも、当然あるわけですよ。 　だから、事は、意見はできるだけ聞いたほうがいいですけれども、できるところから、一石を作っていって、自然の流れにしていったほうが、私はよろしいかと思いますけれども。 136 ◯加渡福祉保険部長　優先順位というんですか、その順番を決めて、できるところから進めていきたいんですけれども、やはり平等性を担保していく、公共財産の取扱いを平等に行っていくということがございますので、そこはきっちり精査して、譲渡する、貸し付けするにしましても、議会の議決というのが、これは必要となってまいりますので、その辺、精査を行いまして進めてまいりたいと考えてございます。 137 ◯谷委員長　以上で森委員の質疑を終わります。 　民生費の質疑の途中ではございますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、来る３月18日午後１時30分より会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集いただきますようにお願いいたします。 　本日は、長時間にわたり、ありがとうございました。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.