令和５年度予算審査特別委員会（第１号）

# 令和５年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1560 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯森議長　おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御出席をいただきありがとうございます。 　さて、本日より本特別委員会に付託されました令和５年度各会計予算18件について審査をお願いするものでありますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、委員会条例の規定により、澁谷昌子委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、澁谷委員、よろしくお願いいたします。 2 ◯澁谷臨時委員長　ただいま議長からの御紹介のとおり、年長委員ということで御指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。各委員におかれましては、どうぞよろしく御協力のほどお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際御意見等ございましたらお願いいたします。 3 ◯田畑委員　指名推選でいいんじゃないですかね。 4 ◯澁谷臨時委員長　ほかに。 5 ◯谷藤委員　立候補。 6 ◯澁谷臨時委員長　どちらにしましょう。じゃ、今意見２つ出ましたけれども、指名推選と立候補、ほかにございませんか。────じゃ、どちらかでしていきたいと思いますので、もう賛否取っていいですか。 7 ◯竹田委員　立候補をしたい人もおるかもしれんので、指名推選で、もしおるんやったら、その人になってもらったらいいんじゃないのか。 8 ◯澁谷臨時委員長　そうしたら、立候補をしたい人というか、どなたかいらっしゃいましたら。 9 ◯井上委員　はい。 10 ◯澁谷臨時委員長　井上委員が立候補したいということですね。（「はい」の声あり） 11 ◯田畑委員　指名推選で僕は澁谷委員です。 12 ◯澁谷臨時委員長　じゃ、ほかに。────そうしたら、これで決めさせてもらっていいんですか。────今、立候補は井上委員、そして指名推選で澁谷、私ということになりましたので、ちょっとこの辺調整していきたいと思います。 　これ、賛否でいいですか、多数決みたいな形になりますが、よろしいですか。────そうしたら立候補の井上委員を推薦される方ということで挙手をお願いします。（発言する者あり） 　じゃ、今立候補したい井上委員を推薦したいという方は挙手をお願いいたします。 　〔賛成者挙手〕 13 ◯澁谷臨時委員長　大森委員と谷藤委員。 　じゃ、指名推選のほうでと思われる方は。 　〔賛成者挙手〕 14 ◯澁谷臨時委員長　じゃ、すみません、そういうことなので、よろしいでしょうか。────そうしたら、指名推選で澁谷昌子ということでお願いいたします。それでは、これでよろしいですか、決まりましたので。────そうしたら、今のですみません、私が委員長ということで、ここに着かせていただきました。 15 ◯澁谷委員長　それでは、次に副委員長ということなんですけれども、副委員長につきましては、どのようにして選出させてもらいましょうか。 16 ◯田畑委員　もう議長の気の合う人を選んでください。 17 ◯澁谷委員長　よろしいですか。はい、ありがとうございます。 　そうしたら……。 18 ◯谷藤委員　こちらもそうしたら、立候補制で。 19 ◯澁谷委員長　立候補ですか。 　そうしたら立候補をされる方は。 20 ◯井上委員　はい。 21 ◯澁谷委員長　そうしたら、もうどうですか、皆さん、もう立候補をされるということで、ほかに指名推選というのも、私は指名推選しようと思っていたのは、井上委員にしようと思っていましたので、もうよろしいですか、それで。 22 ◯田畑委員　ここをちゃんとしておかないと、これからこれが続いてしまうので、委員会の流れが変わってくるので、あくまでも委員長の指名推選と言うているので、立候補した人間に当てるんではなくて、あくまでも委員長が指名するという形で賛否を取ってください。 23 ◯澁谷委員長　じゃ、委員長推薦をあくまでもするということでよろしいですか、それで。────私自身も今立候補されたからというんではないんですけれども、できれば２人会派にいてはるところの委員から選ばれたほうがいいかなと思いますので、井上委員を推薦したいと思いますが、指名したいと思いますが、どうでしょう、皆さん。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯澁谷委員長　ただいま選任されました井上副委員長から、就任の御挨拶をいただきたいと思います。 25 ◯井上副委員長　ただいま委員長より御指名のほうをいただきましたので、円滑な議事運営をできるように、委員長をしっかりとお支えしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 26 ◯澁谷委員長　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思いますので、出席が整うまでその場で暫時休憩をいたします。 　　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　　午前１０時５分　休憩 　　　　　　午前１０時８分　再開 27 ◯澁谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち理事者各位に申し上げます。 　先ほど委員各位の御推挙により、私及び井上委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　ただいまから本委員会に付託をされました令和５年度泉南市各会計予算18件について、順次審査に入りたいと思います。 　今後の日程といたしましては、早い日程で終了すべく、精力的に会議を進めていきたいと思いますので、各委員の御協力をお願い申し上げます。 　また、質問に当たりましては、具体的かつ簡潔に、お願いを申し上げます。 　また、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明快かつ簡潔な答弁を行い、円滑な進行ができるよう御協力のほうをよろしくお願い申し上げます。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶をお願いいたします。 28 ◯山本市長　委員長のお許しを得ましたので、令和５年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　澁谷委員長、井上副委員長をはじめ、委員の皆様方には、日頃から市政各般にわたり、御理解、御協力を賜っておりますことに対しまして、御礼を申し上げます。 　本日の委員会は、さきの本会議で本委員会に付託をされました議案第16号、令和５年度大阪府泉南市一般会計予算から議案第33号までの令和５年度各会計予算18件について御審査をお願いするものであります。 　何とぞよろしく御審査をお願いいただきまして、御承認を賜りますようお願いを申し上げ、御挨拶に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 29 ◯澁谷委員長　今予算審査特別委員会につきましては、議会運営委員会での決定により、各会計予算に対する質疑終了の後、市長に出席を求め、総括質問を予定しております。 　なお、市長に対する総括質問の内容につきましては、各会計予算で各委員から質疑をされた内容の重複は避け、特に市長の政治的な判断や考え方にしたがっての質問ということにいたしますので、よろしくお願いいたします。 　市長におかれましては、他の公務のため退席を求めておりますので、許可いたしたいと思います。 　なお、必要に応じて出席を求めたいと思いますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。 　〔山本市長退席〕 30 ◯澁谷委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取扱いについて、この際御協議いただきたいと思います。会議の傍聴につきまして、御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 31 ◯澁谷委員長　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者からそれぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査については、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯澁谷委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定をいたしました。 　さらにお諮りいたします。一般会計予算につきましては、各款ごとに歳入歳出の質疑を一括して行いたいと思います。 　続いて、樽井地区財産区会計から下水道事業会計までの計17件について、一括して質疑を行い、最後に各会計予算18件について討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。これに御異議はありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯澁谷委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいります。 　なお、一般会計予算の歳入につきましては、各款ごとにまとめた資料をタブレットに掲載しておりますので、御参照ください。 　委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、インターネット中継を御覧の皆様に発言者が分かるよう、御起立いただきますようお願いいたします。 　なお、各委員に申し上げます。委員１人の質疑時間でありますが、約30分程度として委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、できるだけ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　◎　議会費、総務費 34 ◯澁谷委員長　それでは、一般会計予算を議題といたします。款議会費、総務費を一括議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　順番を申し上げますね。通告順ということで、まず堀口委員、大森委員、竹田委員、井上委員、添田委員、谷藤委員となっております。（発言する者あり） 　すみません、訂正いたします。井上委員は副委員長になられましたので、順番は、竹田委員の後、添田委員、そして谷藤委員、そして最後に井上委員という、こういうことでよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。 　それでは、堀口委員の質疑を許可いたします。 35 ◯堀口委員　では、よろしくお願いいたします。 　つらつらとちょっといかせていただきたいと思いますけれども、まずは職員研修事業についてお伺いをいたしたいと思います。 　職員研修事業、もうこれについては目的、どういった目的でどういった趣旨のものを、どれくらいの回数をやるのかというのを、最終的な職員をどういうところにもっていきたいのか、そういったところについてお答えいただきたいと思います。 　それから、138ページの４番ですかね。福利厚生事業についてなんですけれども、産業医、最近非常に役割が重くなってきているというふうに言われているんですけれども、その職員の健康管理について、どの程度活動されているのかというところについてお答えください。 　それから146ページ、総務管理費なんですけれども、車両管理事業についてですけれども、保有台数と現状の更新計画について、どのように考えておられるのか。 　また、保険の加入率ですね。例えば警察なんかでいうと、保険の加入率は非常に低いというふうに聞いているんですけれども、泉南市役所の場合、どういう形になっているのかお答えください。 　それから、防災備蓄事業ですね。152ページの12番。これは、物資の配備についてなんですけれども、実際に老人集会場とかに配備をされているんだろうというふうに思うんですけれども、例えば一般的なというか、普通の集会場とか、会館、区民会館とか、そういったところへの配備について、どのように考えられているのかということ。 　あと、その備蓄物資の使用期限とか、賞味期限とかというものに対して、どのような形で管理をされているのかということについて、お答えください。 　それから、人権推進費なんですけれども、その使途、それから減額の理由についてお答えいただきたいと思います。 　以上５点、よろしくお願いいたします。 36 ◯石谷人事課長　では、職員研修事業についてお答えいたします。 　目的でございますが、このたび改定いたしました人材育成基本方針にもございますように、目指す職員像として、市民の幸せを支えるため、地域の課題を発見し、解決に向け、挑戦する職員というもの、そういう職員を育成するために、職階ごとに基本研修、特別研修、派遣研修、人権研修等を実施を予定しております。例年このような形で実施しております。 　具体的に言いますと、例えば入庁後３年目までは公務員としての必須の基本、基礎法律知識を習得し、業務の法的根拠を把握できるように、新規採用職員として接遇や仕事の基本となるような業務について、地方公務員法の研修などを行っております。 　２年目研修であるとか、３年目から主任級未満の職員を対象に、自立型職員の養成研修、主任級職員を対象にキャリアとか、モチベーションの研修ですね。 　管理監督職、一般職を対象には、ハラスメント防止研修、マネジメント研修などを職階別に実施を予定しております。 　回数とかは、大体例年76本程度を実施しておりまして、令和５年度も同程度の研修を予定しております。 　また、福利厚生事業につきまして、産業医についての御質問があったかと思います。産業医につきましては、どのような内容のことを健康管理として行っていただいているのかということですが、産業医の先生には、職場状況の確認のために、大体３か月に一度、庁内の巡回をしていただいております。 　また、職員の長時間労働勤務、例えば１か月45時間、または２か月続けて30時間を超える場合など、疲労蓄積度の自己診断チェックシートというのを記入してもらったりしております。それを基に、希望する職員について面談を実施しております。 　今年度令和４年度は９回面談を実施いたしました。職員が直接相談を希望しない場合などは、人事課の職員が当該職員に代わって、相談することもございます。 　また、ストレスチェックというのも行っているんですが、何らかの就業上の措置を実施する場合に、産業医同席の下で、職員へ説明を行うことということも、産業医の職務の１つとしております。 　これまでに、面談後、そのようなちょっと健康上の問題で、就業不可というような事例は、今まではなかったということになっております。 　以上です。 37 ◯宮本危機管理課長　それでは、私のほうからは、152ページの備蓄物資の老人集会場などの、その配備の考え方についてお答えします。 　まず、備蓄物資については、備蓄の方法としまして、まず備蓄拠点がありまして、旧の鳴滝幼稚園であるとか、樽井防災コミュニティセンター、そちらにほぼ大多数を置いております。 　そして次に、毎年出水期になりますと、避難所を開ける可能性の高いところ、これは土砂災害、あるいは高潮のリスクのあるところ、こちらの集会場と、あと小中学校、あと公民館のほうにも、一定数を配備しております。 　そして、基本的には指定避難所に配備しておるんですけれども、例えば山地区であれば、指定避難所以外の集会場、あるいはその他の集会所のほうにも一定数を置いております。食料、水、毛布などを置いております。 　そして、２点目、期限の間近なものの管理なんですけれども、まず、備蓄物資、消費期限のあるもの、ないものとございます。そしてあるものは、例えば非常食であれば５年、水であれば７年というような形になっております。 　そして、備蓄の方法としまして、全てを一括して買うんじゃなくて、その５年というので、５年単位で、全体を５年で割って、そのローリングストックといいまして、分割して管理しております。 　なので、毎年その期限を迎えるものを、我々職員がその備蓄している場所に換えに行く、更新しに行くというような管理をしております。期限の間近なものについては、処分せずに有効利用をしております。 　以上です。 38 ◯木津西総務部参事兼総務課長　そうしましたら、私のほうからは、146ページ、車両管理事業に関連した３点、御答弁申し上げます。 　まず、１点目の公用車の現状について、保有台数につきましては現状は60台となってございます。令和５年度におきましては、１台増の61台となる予定でございます。 　続いて、公用車の更新の計画、めどについての御質問ですけれども、購入後、要は登録後20年、または走行距離10万キロメートルのいずれかに達した時点で、更新について検討することとしてございます。 　さらに、その車両の状態や走行距離についても、確認検討するなどし、優先順位を付けて更新を行うようにしてございます。 　続きまして、公用車の任意保険の加入状況についてでございますけれども、我々が管理しておる全ての公用車について、任意保険のほうには加入してございます。 　以上でございます。 39 ◯大原総合政策部参事兼人権推進課長　人権推進費の減額の中身ということで、この減額の主なものは、人権啓発事業の市民意識調査というのを令和４年度にやっていまして、今年度はしないということで286万円減となっております。 　それとあと、地域共生のまちづくり推進事業の107万2,000円の減は、地方創生の交付金が終わりますので、通常の「ゆうてみぃサポーター」の養成講座の予算となっているため、減額となっています。 　あと、大きく減額になっているのは、人件費事業ということで、職員が減ということで1,784万1,000円が減となっております。 　この使途についてなんですが、範囲がかなり広くて、人権啓発推進事業であったりとか、あと男女に関する啓発であったりとか、あと総合相談事業ですね。そういう部分で使っております。 　以上です。 40 ◯堀口委員　ありがとうございます。 　まず、ちょっと再度質問したいんですけれども、職員研修事業についてなんですけれども、一般的な企業さんでいうと、職務能力、スキルの向上ということで、そういう形でやられているケースというのは多いと思います。 　例えば資格の取得、本来でしたら外注に出さなあかんような資格とか、そういったもの、資格の取得講座を考えられているのかどうか。 　例えば建設業とかであれば、建設業計理士とか、例えば銀行とかであれば、ファイナンシャルプランナー２級とか３級とかというところも含めて、そういった資格取得も含めた職員の個々の能力アップのための研修という形でされています。 　企業によってはそこの上司が講師となって、資格取得の手助けをするという形でやっておられると思うんですけれども、これについて泉南市としては取り組んでいくのかどうかというのを、改めてお答えいただきたいと思います。 　それから、産業医の取組なんですけれども、おおむね理解はしたんですけれども、実際に現場の声がどの程度聞いて回っていただいているのかというのが、今の答弁ではあまりよう分からんかったので、ちょっと改めてそこをお答えいただきたいなと思います。 　それから、車両管理事業については、もうおおむね理解をいたしました。ただやはり見てくれの問題もありますけれども、ここに入れへんと思いますけれども、例えば青パトなんかは、更新、ここに入ってこないのかも分からないので、ちょっと外れていたら申し訳ないんですけれども、それぞれの小学校区の青パトなんかは、完全に個人の名義になっていると思うんですよね。 　これを公用車で賄われへんのかと。実際に青パトのぞれぞれの各地域の団体さんに対してお願いはしているけれども、結局名義が個人の、そこの団体のどなたかの個人の名義になってしまっているんですよね。 　これについては、僕は非常に前から疑問に思っていたりするので、個人の財産になっているというのは、ちょっといささかどうなのかなというふうには思いますので、その辺ちょっと何かお考えがあったらお答えいただきたいと思います。 　それから、防災備蓄のほうは大体おおむね分かりました。ただ、できる限りその地域の人口とか、避難される想定で、指定避難所以外に避難される例えば自主避難所に避難をされているケースというのも、よくあるかと思います。 　台風のときにでしたら、例えば砂川集会場なんかは、必ずどなたか行かれているというふうに思うんですけれども、そういった部分についても、ちょっとオーバースペックなぐらいの備蓄があるほうが、むしろ安心かなというふうに思いますけれども、その辺についてのお考えについてお答えいただけますでしょうか。 　それと、人権のほうなんですけれども、これはもうちょっと後半になるので、また別の機会で聞きたいと思います。 41 ◯石谷人事課長　職員のスキルの向上、資格の取得に関して市としての研修がということなんですけれども、今現在のところ、そういう専門的な資格取得に関しての研修というのは、特に令和５年度予算の中でも経費としては計上しておりません。 　個々職員の中で専門的にいろいろ勉強して資格を取得したいという思いを、スキルの向上ということで思いを持っておられる職員もいらっしゃるのは事実なんです。 　現在、職員厚生事業の中で、厚生会の中の取組として、そのようなちょっと資格試験であったりとか、勉強できるようなメニューもございます。そちらのほうを現在は活用していただくようちょっと検討している次第です。 　産業医の先生に現場の声はどの程度ということなんですけれども、実際に庁内の巡回を行っていただいていて、通路であるとか危険な箇所がないかとか、業務上仕事、職務をしやすい環境になっているかというようなことに関して、いろんな意見、提案をいただいているところです。 　個々の職員が実際、相談に来られた場合については、その職務内容の悩みであったりとか健康状態、体の状況であったりとか、そのような内容のものも聞いてはいただいております。 　必要な場合は、産業医の先生から職場等、人事担当へのフィードバックというのもいただいたりもしております。 　以上です。 42 ◯木津西総務部参事兼総務課長　青パトに関連しての答弁のほうをさせていただきます。 　申し訳ございません。まず青パトにつきましては、地域で防犯活動をしていただいている青パトにつきましては、これは市教育委員会のほうが恐らく所管されているというふうには理解、認識してございます。 　ですので、ちょっと我々総務課のほうでは、あくまでも庁内で公用として使っている車の管理のほうをさせていただいておるんですけれども、青パト教育委員会のほうとその青パトの運営上の課題であるとか、そういったところについては、まず情報共有といいますか、というところはちょっと考えていきたいなというふうに思ってございます。 　以上でございます。 43 ◯宮本危機管理課長　それでは、備蓄の人口に応じて多めにとかいう弾力的な運用についての考え方について説明いたします。 　毎年避難所を開けた場合は、避難者台帳を付けておりまして、何人避難したかと。そして食料、水、毛布が何枚出たかなども全て付けております。それらの実績とあと地域の人口であるとかを勘案しながら、その時期に応じてまた検討して、その数をちょっと多めにいこうかとかいうふうに考えていきたいと思います。 　以上です。 44 ◯堀口委員　ありがとうございます。 　職員の資格取得、これも例えばこれから機構改革で法務部門をつくられるということで、じゃこれは法務部門をつくる以上は、例えば他市にでもあるように、司法職的な立場の方を入れられるのかどうか。司法試験を通られた方を実際に市で雇用されているケースもあるかと思います。 　そういった方をまず引っ張ってくるのかどうかというところの考え方について、また改めてお答えいただきたいのと、それからこれはもう資格に関しては市の業務に関わる部分に限定すると、なかなかない、当たらないんかも分かりません。 　ただ、その辺をちょっといろんな、例えば行政書士の資格を取っていただくとか、いろんな法律的な基礎知識を得ていただくという意味で、行政書士はそれは職員一定、勤務されたら自動的に付与されますけれども、そういう形で受けていただくというのも、広範に勉強できるという意味ではええかと思うんですけれども、その辺についてどう考えられているんかということ。 　それから、産業医についてですけれども、おおむね理解はいたしました。これは例えば労働安全規則とかに基づくそれぞれの作業内容に応じての個別のチェックというのはされているのかどうか。 　例えば現場に出られている方なんかであれば、粉じんとかそういった中で作業されるケースとかいうのもあろうかと思いますけれども、その辺について何かお考えあったらお答えください。 　それから、青パトについてなんですけれども、これはちょっと副市長にお伺いしたいんですけれども、今、教育委員会の管理やということだったんですけれども、この青パトを回す意義というのはどこにあるのか。 　例えば通学路の安全確保になるのんか、それとも地域の防犯になるのんか、どこに主眼を置いているんかというので、大分違うと思うんですよね。 　通学路の安全を守るという形でやられている団体さんと、それから地域の防犯も含めてやられているというところとあると思うんですよね。 　例えばうちの地元の東小学校区なんかであれば、通学路だけではなしに、地域の防犯も含めてということで、あえて名称も地域安全協議会というような形で名称を付けて活動していただいているんですけれども、その辺について泉南市のスタンス、これは教育委員会の管理でええんかどうかというのは、ちょっと一定僕、疑問を前から持っているので、その点について何かお考えがあればお答えください。 　以上です。 45 ◯石谷人事課長　産業医の粉じんとかという健康管理ということなんですけれども、健康診断のほうで職種に応じて特別検診というような形で健診のほうは実施しております。 　あと、司法職についての採用を考えているかということなんですけれども、今現在はちょっとまだその予定はないんですが、確かに委員おっしゃるように他市では弁護士資格を持っておられる方を臨時的といいますか、任期付職員として採用していらっしゃる自治体もございます。そのことについては、また今後検討していきたいと考えております。 　以上です。 46 ◯川端総合政策部長　堀口議員の青パトの件なんですけれども、基本ちょっと担当しているのが、生活福祉課が、福祉の部分で青パトを行政でも回してはおるんですけれども、車両管理のところにつきましては、議員もおっしゃるとおり、地元からもいろいろと要望を受けているところもあると思いますので、これからその辺のところというのは、いろいろと御要望についてのお話を受けながら、どうしていくかというのを進めていかないといけないのかなというふうには思っています。 　すみません、ちょっと副市長と言われたんですけれども。 47 ◯阿児副市長　青色防犯パトロール事業でございますけれども、これは今川端部長のほうから御説明いただきましたように、福祉の関係で所管をしているわけでございますけれども、資料を見ますと、それの施策の対象といたしましては、幼・小・中の児童生徒を対象といたしまして、目的といたしましては、児童生徒の登下校と放課後の安全の確保を目的として実施している施策でございます。 　ですので、現時点においては、そういういわゆる子どもが事件に巻き込まれないようにという観点でやっておりますので、お示しの通学路の安全という意味では、登下校の安全についての見回りということでございまして、あとハード面とかもいろいろありますけれども、それについては個別に地元のほうから御指摘をいただくような形で、ハード面の整備なり維持には努めてまいりたいと、このように考えております。 48 ◯堀口委員　すみません、ありがとうございます。 　青パトについては、これはもう以前から大分いろんな声があったと思うんですよ。青パトの代表されている方が仮に亡くなられた場合、じゃその車の手続どうすんねんとかね。もちろん任意保険に入るにしてもそうですし、様々な、何ていうんかな、地縁団体ではないから契約できないとかというケースというのは往々にしてあると思うんですよね。 　だから、そこの管理をどうするのかというのは、ちょっと一定議論は僕していただきたいなと思うんですよ。だから、以前は向井市長のときは100万円付けていただいて、車の購入費用を出していただきました。 　大阪府のほうから青パトのパトライトを大阪府のほうから頂いてという形で立ち上げた経過がありますけれども、もう立ち上げてからかなりたつんですよね。 　車両の更新が進んでいるかというと、進んでいるところと、全く進んでいないところというのがあります。 　そういう意味では、あそこの地区がさらになったのに、うちさらにならへんのかという声もたまに聞くんですよね。だから、その辺計画的な更新がされているのかどうかというのは、ちょっと非常にバラバラ感があるので、そういったところで、その車両の管理については、できたらこれは市でやっていただくべきかなと。 　これはもう教育委員会のところで言うべきやったかも分かりませんけれども、公用車として扱うほうが僕はベストと違うかなと思うんですけれども、それについてはまた今後議論していきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 49 ◯澁谷委員長　以上で堀口委員の質疑を終わります。 　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 50 ◯大森委員　質問項目をたくさん上げていますので、事前の聞き取りでもう納得したというか、こういうことですねというところは、もう省かせてもらいますので、よろしくお願いいたします。 　それではまず、市税についてですけれども、市民税の中で個人税はアップ、法人税はマイナス、固定資産税についてはプラスと。 　数字には出ていませんけれども、聞き取りの中では航空関連の税収の見通しもアップということでお聞きしているんですけれども、その理由は、コロナ禍なんかの回復が見込まれるということです。 　一方で、やっぱりまだウクライナの問題とか、それから物価高の問題、それから関西圏でしたかね、倒産が５か月連続で増えているとかいう状況もありますので、その辺のマイナス要因のことはどんなふうに見ておられるのか、お答えください。 　次、使用料・手数料ですけれども、値上げになるものはないということでお聞きしているんですけれども、値上げしない理由というのは、どこかでちょっと読んだ覚えがあるんですけれども、説明聞いた覚えがあるんですけれども、物価高で今市民の暮らしも大変やと。それを守るためということで、ということでいいのかどうか、ちょっとそれが分かればお答えください。 　それから、115ページの総務費委託金なんですけれども、自衛官募集事務委託なんですけれども、これは住民基本台帳を見て、成人を迎えた方に自衛官募集のはがきが来るということだというふうに聞いているんですけれども、市町村によっては、除外してくれというふうな申請を出すシステムを、そういう体制を取っているところもあるとお聞きしているんですけれども、泉南市の状況とか、近隣の状況が分かれば教えてください。 　それから135ページの庁内管理事業ですけれども、これは分別を前も何度か要望というか、質問したことがあるんですけれども、やっぱり家庭と同じように庁内の分別をやってほしいと。 　特にプラスチックですよね。今回市長のほうがやっぱり大分環境問題とか関心を持たれているようで、海洋プラスチックを減らしたいとおっしゃっています。 　この分別した分は、別に海洋に回すものじゃありませんけれども、ぜひ費用がかかるというお話があったんですけれども、分別すると業者にまたそれを分別すると費用がかかるんだという話があったんやけれども、ちょっと本当に環境の面とか、ぜひ考えて検討していただきたい。 　難しいという答弁が聞き取りの中でお聞きしたんですけれども、ちょっと何かその点についてお答えください。 　それから、135ページの庁内管理事業ですけれども、この自家用発電保守点検委託料というのは、ディーゼルエンジンで、災害時に備えているということなんですけれども、ぜひ太陽光を設置してもらいたいと。 　今、自転車置場の上なんかは、そんなんが設置されていますけれども、これからもっと太陽光を軽くたくさんの効率のええもんも出てきているので、ぜひ将来的なことで検討していただきたいと思います。 　それから、138ページの人事管理給与支給事業ですけれども、超勤の状況について、過労死ラインなんかに届くような人がいるような、いるということもお話を聞いていますので、これらの対策とか、それから慢性的な人材不足にはなっていないかという心配がありますので、その辺についての見解をお聞かせください。 　やっぱり余裕を持った仕事でふだんからの健康管理をしてこそ、仕事もできるやろうし、家庭での時間も含めてそういうことがあって、やっぱり市民に喜ばれるような仕事ができると思いますので、ちょっとその点で今の職員さんの超勤状況とかね。 　この出退勤システムを使って管理はされているということですけれども、あと管理職の人とかちゃんと付けているかどうかというのも、心配になるんですね。ぜひそういう対応についてお答えください。 　それから、車両管理事業ですけれども、これは146ページですけれども、これはくみとり券のああいう問題が起こったときに、事件に関わった方は自分が運転している公用車ですね。ちゃんとした点検簿を付けていなかったということがありまして、ずっとちゃんと車両の行先とか、時間とかの記録を徹底するようにということで、議会で取り上げてきました。 　多分課ごとでそんなひどい状況、もうそんな付けていない状況というのはないだろうとは思いますけれども、やっぱり課単位じゃなくて、年に１回とか２回とか、総務のほうで点検してもらうとかいうことが大事かと思うので、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 　それと、空港関連ですけれども、南ルート等の早期実現ということで、ずっと取り上げてもらっているんやけれども、実際はなかなかもう実現する見通しというのは、もう早期どころか本当にいつになるか分からないという状況になっていると思うんですよね。 　南ルートをどうのこうのせえと言うても、皆さんはもう絶対必要やというふうに思っているんやけれども、もうちょっと今の泉南市の状況でいえば、ここも「南ルート等」となっているので、もう少し軸足を、例えばりんくうのこととか、今の泉南市が取り組んでいるような国際何とか都市というんかな。そういうふうな形での何か国への要望とか、変えられへんかというふうに思います。 　余りにもずっと早期、早期というふうに言うて、北陸新幹線が開通して、関空からここまで来て、そうしたらできそうですとかいう話があったけれども、北陸新幹線もちょっとまだ延び延びになっているようなので、ちょっとそんなふうなことで、国への要望をもう少し検討していただいたらどうかなと思います。 　それからあと、161ページの総合相談事業ですけれども、パートナーシップ制を今大阪府はやっていますので、泉南市も原課の人はそんな急いでする必要がないというふうなこともおっしゃって、というような見解かなと思います。 　しかし、大阪府までもらいに行く大変さとか、やっぱり泉南市でもらいたい。泉南市は例えば暮らしてはる人は、やっぱり泉南市のものが欲しいと。 　今なんか婚姻なんかのやつで申し込んで、ちょっと泉南市のやつはそれの何かちょっと変わったという記念になるようなものをつくるというような話も聞いたことあるので、ぜひ泉南市でもパートナーシップ制の証明が出るように、ぜひお願いしたいと。 　ＬＧＢＴＱについての相談については、まだいろんなところ、そんな相談件数も多くないし、いろんな他のところで対応できるからということで、特別専門の担当の方は置いていないということでしたけれども、これも行く行くまた検討していただきたいと思います。答弁はもうよろしいです。 　それからあと、徴税費ですけれども、滞納が例えば何件ぐらいあって、何人の方で今徴収業務に当たっているのか、泉南市はずっと徴収率が府下最低で、大変な時期もありましたけれども、それはもう乗り越えて、今何位ぐらいになっているのか、お答えください。 　それで、やっぱりこれも大変な仕事なので、多くの少人数の方でやっていたら、もう大変だというふうに思うので、滞納件数が何件で、何人の方で対応しているのか、ちょっとその点についてお答えください。 51 ◯木津西総務部参事兼総務課長　私のほうから５点、御答弁のほうをさせていただきます。 　まず、１点目の自衛官募集事務委託に関連しての資料の提供についての現状ということでございます。 　資料の提供につきましては、自衛隊法施行令第120条の規定に基づく要請を受け、自衛隊法第97条第１項に基づき募集に必要となる資料の提供を行ってございます。 　あと、議員御指摘の御希望されない方が除外の申出に対する対応ですけれども、ちょっと泉南市の場合につきましては、今後他団体の取組の状況等を確認するなどし、庁内の関係部署と調整しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　続きまして、ごみ収集委託料に関連しての御質問でございます。 　その他プラスチック製容器包装についての御質問だったかと思いますけれども、まず現状といたしましては、泉南市庁舎のほうでは可燃ごみ、缶・瓶、ペットボトル、不燃ごみの４種類に分別して回収をしていただいてございます。 　議員御指摘のその他プラスチック製容器包装については、現状可燃ごみとして処理しております。これにつきましても、ちょっとこれまでも検討はして、その収集の委託料の部分が大きく増えるという、増額されるという部分もあるんですけれども、ちょっとこれにつきましても、今後他団体の取組状況などを確認しながら、検討のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、自家用発電機保守点検委託料に関連しての太陽光パネルの設置について検討できないかという御質問だったかと思います。 　太陽光発電につきましては、平成23年度に庁舎の別館の屋上に、大阪府の補助金を活用し、５キロワットの太陽光パネルを設置し、庁舎で使用する電力に充当してございます。 　ただ、新たな太陽光発電システムの導入については、近々では予定はございませんが、今後庁舎の建て替えであるとか、大規模改修等の際には検討する必要はあるというふうに考えてございます。 　続きまして、車両管理時用の公用車の運行状況について、しっかり把握できているかという御質問だったかと思います。 　公用車の運行状況につきましては、各所管課において運行日誌を備え付け、運行、要は使用するごとに使用日時、使用時間、業務、要は目的でございます。行先、走行前後のトリップメーターの距離、走行距離でトータルでの走行距離、あと給油の有無であったりとか運転者の氏名、故障等の有無について記載し、各課で保管していただいてございます。 　そして、月に１回、月間の走行距離及び車両の状況については、総務課が報告を受けてございます。議員御指摘の運行日誌の記載内容に係る定期的な確認については、今後年１回、半年に１回、いろいろあるんですけれども、所管である総務課での確認についても、具体的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、これに併せて運行日誌の記載内容等についても、各項目について、できるだけ詳しく正確に記入してもらえるよう、職員に対し、周知を行い、公用車のより適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　私のほうからは以上でございます。 52 ◯赤野行革・財産活用室参事　私のほうからは、使用料及び手数料の内容について御答弁させていただきます。109ページのところです。 　令和４年度に使用料・手数料等の見直しを行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による厳しい財政状況が続いているというところと、あと、そこでその影響を受ける業種、そこで働く方々など、市民生活や地域経済の影響は依然として続いているというところで、それに合わせて社会情勢等の物価高騰もございますので、今回現行料金のまま据え置くということといたしました。 　以上になります。 53 ◯大原総合政策部参事兼人権推進課長　161ページのパートナーシップ制度についてで御答弁させていただきます。 　本市では、大阪府のほうが令和２年から運用開始しておりまして、現在府制度の案内と周知というのを行っているところです。 　導入されている他市のほうにいろいろ情報は聞いているんですが、最大のメリットとしては、市立病院であるとか、市営住宅などの利用の際に、性的マイノリティのカップルの方たちが家族として扱うことができるようになるということでされているという意見でした。 　その中で、本市の場合、公立病院というのがないので、市営住宅のほうはその対応を現在しているということですので、その辺、また今後国の動向であったり、他市の取組内容の情報収集をしていきたいと思います。 　以上です。 54 ◯石谷人事課長　では、私のほうからは、138ページの出退勤システムの件なんですけれども、出退勤システムのほうで、もちろんその職員の勤怠管理というのはしております。 　現状は、実績として委員おっしゃる過労死ライン、１か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が目安となっているという過労死ラインなんですけれども、今年度の実績として、それを超える職員は、１名実際にはいらっしゃいました。 　その１名の方に関しては、繁忙期の１か月において、その80時間を超えるという実績がございました。 　その部署につきましては、その該当月、繁忙期におきまして、人員を増員して対応したんですけれども、結果としてちょっと長時間の労働、時間外労働という結果になったということでございます。 　対策といたしましては、その職員に対しましては、先ほども説明したんですけれども、このような長時間労働が増えているような職員、１か月45時間、または２か月続けて30時間を超える場合は、疲労蓄積度自己診断チェックシートを基に、希望する職員について、その都度面談を実施しておりまして、この該当職員につきましても、実際、面談を実施しております。翌月以降は、30時間を超えるような時間外勤務の実績もございませんでした。 　管理職につきましても、出退勤システムで勤怠管理はしております。管理職の方については、時間外勤務手当というものが、実際には付かないというような状況なので、把握はしているんですけれども、実際、出勤はしてその中で仕事のために来ているのかとか、その辺については、業務のために出勤しているかどうかという内容については、そこまで把握はできていないような状況です。 　慢性的な人員不足についての見解ということなんですけれども、委員おっしゃるように、実際、定員管理計画に基づく人員というものの数ですね。今現在確保できていない状況となっております。 　今後、きちっと管理計画に基づく人員を確保すべく、採用等を行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 55 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　南ルートに関してなんですけれども、南ルート自体が事業内容であったり、事業の規模感を考えると、国家的なプロジェクトだという考え方が成り立つのかなと思っていますので、早期と言われる完成時期をここで明言できるものではないと考えています。 　また、そもそもの必要性なんですけれども、空港というのは泉南市民さんもたくさん勤務されていますし、大局的には市の発展のためには、市の発展のために大きく寄与する空港であるという大前提の中で、その安全面とか機能面を空港スペックとして強化するというのが１つの観点です。 　もう１つは、交通インフラ整備がもたらす地域活性化とか、経済波及効果を考えた２点から、必要であるとは思っています。 　また、御指摘いただきました要望活動をやめて、りんくうの活性化とか、国際政策へシフトということなんですけれども、僕たちのほうは国際化政策のほうもりんくう活性化のほうも一生懸命行っておりますので、御心配なさらずに見守りください。 　以上です。 56 ◯上野税務課長　私のほうからは、市税と徴税費のほうについて御説明させていただきます。 　まず、市税のほうでマイナス要因についてということだったと思いますけれども、内閣府の令和５年２月の月例経済報告では、景気はこのところ一部に弱さが見られるものの、穏やかに持ち直している。 　先行きについては、ウイズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるとされております。このことからも、コロナにおける影響というのは徐々に回復されていくのかなと考えております。 　しかし、その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によりまして、原油価格や原材料価格の高騰が続いておりまして、記録的な物価高をもたらしております。それが市民生活や個人事業主への影響が続いている状況でございます。 　原油価格や原材料価格の高騰がさらに長期化するようなことになれば、景気回復や経済活動を妨げ、税収にも影響を及ぼしてくるものと思われています。 　徴税費のほうで、まず滞納の件数ということでございます。滞納の件数は令和５年３月現在で、約3,100件となっております。それに当たっております職員の数ですけれども、現在収納係には６名が配属されております。 　単純計算でいきますと、１年当たり大体500件を担当しているということになります。 　あと、徴収率なんですけれども、令和３年度決算では、徴収率が全体で97.5％となっておりまして、前年度に比べまして1.9％改善しました。 　府内での順位としましては、43市町村のうち36位ということになっております。 　以上でございます。 57 ◯澁谷委員長　会議の途中ですが、ここで換気のために11時15分まで休憩を取りたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　午前１１時　４分　休憩 　　　　　　午前１１時１５分　再開 58 ◯澁谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　大森委員の質疑を続行いたします。 59 ◯大森委員　ちょっと聞き漏れがあったので、まず151ページの防災対策費なんですけれども、ＮＨＫでも南海トラフのああいう特集番組が２日連続で、１話、２話、３話とありましたけれども、やっぱり日頃からのそういう啓発とかが必要だと。行政の側でいえば啓発活動が必要だと思います。 　それから、家庭でも、個人でも、やっぱりそういう対策を取らなあかんというふうに思ったんですけれども、そういう啓発活動の取組はどんなふうなことがされているのか。 　それからあと、今回の新しく講師の謝礼が計上されていますけれども、どういうお話をしてもらうような予定になっているのか、お答えください。 　それと、パートナーシップ制については、僕も結婚というか、住民票を移したときに、何かやっぱり記念日を選んでみたりとか、なんかそういう気になりましたわ、やっぱりね。 　そういうなんか泉南市から出してもらえるというのは、やっぱりどう言うんかな、住んで良かった泉南市みたいな、やっぱりそういう気持ちにもつながるようなものがあります。 　ぜひまた、そういうメリット、病院に入れるとかだけじゃなくて、泉南市でほっこり住めるなとかいうような気持ちにもなれるもんだと思うので、あんまり四角四面に考えずに、そんなことも含めてぜひ検討していただきたいというふうに思います。これはもう市長にお聞きしますので、もう答弁は結構です。 　それとあと、過労死ラインの方が１人だったということですけれども、多分それに関わってその課全体が、言うたら繁忙期の時期やったので、いろんな方がやっぱり大分長時間労働をされていたやろうし、もしか、こういう職場の中で誰かが病気になったり休まれたりすると、一気に影響が出てくるわけです。 　繁忙期はもう大体いつか分かっていることなので、できるだけこれも毎回どなたかがやっぱり予算や決算で質問されている中身だと思うので、ちょっと本当に対応を早く、早く手を打ってもらいたいというふうに思います。 　ちょっと今後のことでお聞きしたいので、何か答弁あればお答えください。 　それとあと、車両のやつもちゃんとできているとは思うんやけれども、もしか誰か１人がそういう、この間みたいに付けていなかったりしたら、泉南市全体がそんなふうに車両のやつを付けていないとか、正確にしたいとおっしゃって、あんまりきちきちする必要はないけれども、車両のやつを見たらどこへ行っているか分かれへんとかいうようなことになれば、職員全体がどうなっているかというようなことになります。 　それは毎月とか言わへんけれども、やっぱり年に何回かは総務課が責任持ってチェックしてもらうということが大事だと思います。もしそれで意見があればお願いいたします。 　それと、手数料とか利用料の値上げしなかったと、こういうコロナの下でということで、本当に大事なことだと思います。 　例えばもう基金だって取り崩したって、こういう時期なので、やっぱり値上げはせめてしないというのは、大事なことだというふうに、そういう選択をされたことがいろんな財政とかを考えたら、いろんなことがあるかもしれませんけれども、ちょっとそういう選択はいいんじゃないかなというふうに、僕自身は思いますけれども、何か御意見があればお答え願いたいと思います。 　それと、南ルートの答弁はなかなか長かったですね。僕も大分趣旨を変えて、もうちょっと南ルート等ってなっているんやから、あんまりこだわらんでも、でも早期、早期と言うて、ずっと言うて、トレンドでやるとかいうて、市長が先の時代を読むんやと言うけれども、実際どうなのかというふうにね。 　やっぱり北ルートだって十分間に合っているわけだしね。南ルートで泉南市が１つの出口になったところで、そこでにぎわいができるというふうなことも、ずっと南ルートのところの１つと言われていました。 　そういうにぎわいは、もうりんくうタウンでそれなりのこともできているし、それから地震なんかで見れば、橋がどうなるというよりも、りんくうタウンとかの中の液状化現象なんかが起こらないかとか、道路にそういういろんな津波のものが流れてきて、道路を塞ぐんじゃないかとか、そういう対応のほうは必要じゃないかというふうに思ったりしますので、またぜひ検討してください。できるだけ答弁はせんようにお願いいたします。 　以上、ちょっとそれだけでお答え願います。 60 ◯宮本危機管理課長　そうしたら、151ページの防災対策事業で、日頃からの市民への地震、南海トラフに対する啓発はどういったことかというところと、あと講師謝礼の内容についてお答えいたします。 　まず、日頃からの市民への啓発活動としましては、我々市のほうで伝市メール講座で地域に出向きまして、家庭内の備蓄であるとか、家族でタイムラインをつくってくださいなどを、講座として啓発活動を行っております。 　それ以外には、自主防災組織の会議を年に４回やっておりますので、地域の代表者の方が集まったときに、市の取組であるとか、地域の訓練の活動の情報交換をしたりもしております。 　それとあと、訓練に関しましては、年に１回でありますけれども、イオンと合同訓練を大規模な市全体でやったりもしております。 　そして、あと講師謝礼の内容なんですけれども、１万5,000円ですけれども、これは防災士の登録制度を新たに開始しようと思っています。そして、この登録者防災士の方に、今言いました地域のほうに伝市メール講座であったり、あと防災訓練であったり、その辺の防災士としての知見を生かしてもらって市民に還元していってもらうような取組を考えておりますので、それで、自助・共助というところの啓発を行おうと思っております。 　以上です。 61 ◯石谷人事課長　繁忙期について、その職場においては、確かに委員おっしゃるように、かなりの今回先ほど述べました１名以外にも、30時間、45時間を超えるような職員も確かに繁忙期についてはいらっしゃいます。 　事前にもちろんこの繁忙期に対していろんな職場での繁忙期があるんですけれども、会計年度任用職員であったりとか、その都度配属できるような形で、またその会計年度任用職員についても、過去にそこの職場での経験のある方であったりとか、即戦力となるような方について配属とかをしております。 　昨年度提言いただいたような、働き方改革の中でも提言いただいているんですけれども、部内での職員の応援態勢であるとか、今後も業務が円滑に行われるように、その辺は考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 62 ◯木津西総務部参事兼総務課長　公用車の運行状況の把握について、総務課のほうが確認の状況ですけれども、御指摘のことはごもっともだというふうには考えてございます。 　ですので、総務課における定期的な確認については、年１回なのか、または半年に１回なのかも含めて、所管課として検討、具体に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、これに合わせて、その運行日誌に記載すべき事項、先ほど申し上げたんですけれども、そこにできるだけ詳細にといいますか、どういった目的でその車両を使ったのかということが、しっかり分かるような形の記載について、近々にまた庁内のそういうお知らせする機能を使って、職員の皆様には周知を図っていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 63 ◯赤野行革・財産活用室参事　使用料及び手数料についてなんですけれども、平成15年以降４年ごとに見直しを行っております。今後も適正な受益者負担を目的としまして、今後の社会情勢を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 64 ◯大森委員　徴税のことなんですけれども、やっぱり徴税が厳しいという声もやっぱり寄せられているんですよね。 　やっぱり厳しくお金に換える、換金ですか、差し押さえなんかしていく方法と、それからできるだけ寄り添う方法と、いろんなパターンもあるかと思うんですけれども、できるだけ寄り添うような形でやっぱり話を進めていっていただきたいなと思うんですけれども、この3,100件ですか、滞納額が。６人で見るというのは、これはちょっと業務がもう大変過ぎるんじゃないかと思うんですよ。 　僕も昔徴税でやってはった職員さんが言ってはったけれども、やっぱりすごく生活に関わったり、その食事もどうのこうのというようなときの話であれば、やっぱりごっついどういうんかな、大変な苦情を寄せられたり、文句言われたりして、大変なストレスがたまる仕事やっていうこともお聞きしたことがあります。 　そういう中を考えると、この3,100件で６人というのは、最高でどれくらいの件数を持ってはる人がおるのか、ちょっともし分かればお答えてほしいんですけれども、もうちょっと体制強化が必要じゃないかと。 　できるだけ、どういうんかな、職員さんも余裕を持って市民の声を聞いてあげるような形での滞納対策というのは取れないのか、ちょっとその辺、どんな考えでおられるか、お答えください。 65 ◯上野税務課長　大変厳しいというような……（「そういう声もある」の声あり）御質問だったと思うんですけれども、うちのほうも、最初からそういう厳しく当たっているというのは、決してございません。 　最初は何回か連絡させていただいたり、調整を取らせていただいても、そこでも反応がない方というのは、どうしてもやはり優しく、優しくというばかりではできませんので、多少はきつくなることもございますけれども、決してその方の生活を脅かすような徴収の仕方というのはしておりません。 　それから、担当者の負担が大きいのではないかということですけれども、ちょっと他市との比較できるデータというのはございませんので、うちのその滞納件数が１人当たり多いのか、少ないのかというのは、ちょっと申し上げられませんけれども、今後なるべく事務の効率化を図りまして、担当者の負担を減らしていくような方向では努めさせていただきたいと思います。 　それと、１人当たり最高でどれぐらい担当しているかということだったと思うんですけれども、すみません、そこまでちょっと把握できておりません。 　以上です。 66 ◯澁谷委員長　以上で大森委員の質疑を終了いたします。 　次に、竹田委員の質疑を許可いたします。 67 ◯竹田委員　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいなというふうに思います。 　少し、大森委員と重なるところもありますし、事前にいろいろと聞き取りもしていただいていますので、簡単に答弁していただければ結構かなというふうに思います。 　まず、１つ目ですけれども、市税についてということでございます。先ほども税の話があったわけなんですけれども、全体を見渡しまして、今回久しぶりに90億円という、その昔々はいつか忘れましたけれども、泉南市も100億円の時代がございました。 　それから、90億円台になって、最近は90億円台も切って、80億円台が推移をしておりまして、このままずっと右肩下がりに下がるのかなというふうに心配をしていたんですが、これは当初予算ですので、最終的な決算というのはちょっとどうなるか分からない部分があるんですが、しかし、予算において前年度と比較して2.3％増の約１億9,900万円増ということについては、非常に喜ばしいことだなというふうに思っております。 　一方、先ほどもちょっと景気経済の面だったり、またコロナのこととかあったわけですけれども、併せて人口減が見られる中で、よく１億9,900万円も増になったものだなという率直な感想がございます。 　そこで、この2.3％増、それから１億9,900万円増のその根拠について、中身を見せていただいたら、例えば固定資産税なんかでも１億2,100万円ほどプラスになっていますので、大きいのかなというふうに思うんですが、この点について１つお伺いしたいと思います。 　それから２つ目は、個人市民税がこれが増収になっているわけなんですけれども、7,100万円ですかね。この根拠についてもお願いしたいと思います。 　法人市民税が逆に2.4％減になって1,100万円ほど減収になっておりますけれども、これはなぜなのか、お尋ねをしたいと思います。 　それから４つ目に、入湯税について、昨年と比較して今回71万2,000円を計上していただいているんですが、昨年と比較して40万7,000円ほどの増になっております。 　これはりんくうタウンのところで、合宿所ですかね。あそこがなかなかやっぱりコロナで使えなかったというのもあるんですが、今年少し増になっているんですが、その根拠についてお尋ねをしたいと思います。 　あと、地方交付税については、前年度と比較して１億円ほど増の積み増しというふうになっておりますけれども、これも少しお聞きもしたんですが、改めて令和４年度、３年度、２年度というのは相当交付税も割増しがあったと思うんですね。 　これは何といっても、コロナに関係する交付税、また交付金、こういったことが増額だと思うんですが、少しその辺が収束してきて、１億円の増というのは見込めるのかなというちょっと疑問がありますので、改めてこの点についてお尋ねしたいと思います。 　それから、６番目のは125ページの広告収入料について、57万円ということでありますけれども、この説明をお願いしたいと思います。 　それから、142ページの行財政改革推進事業、包括外部監査委託料が825万円ということでございました。これは令和４年度の包括外部監査報告が上がって、そして議員全員協議会もやっていただいたんですけれども、改めて時間もたっておりますので、この外部監査についての原課の評価について、改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　それから、142ページは行政評価実施事業ということで、20万円ほど載っているわけですけれども、改めまして、この行政評価についての事業内容の説明をお願いしたいなというふうに思います。 　それから、142ページ、指定管理者制度導入施設に係る票か実施事業ということで、これは新たにやっぱりまた第三者評価を開くということでありますけれども、これは委員報酬と出ているわけでありますけれども、この要はどこの第三者評価をするのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 　それから、10番目は145ページの会計事務事業についてであります。新しく指定金融機関業務委託料として1,439万1,000円を計上されております。少し聞き取り等々でも経緯をお聞きをさせていただいたわけでございますけれども、今までしておりました指定金融機関業務というのが、少し形が変わってきたということであるというふうに思いますけれども、改めてこの委託料が発生してくる経緯について御説明をお願いしたいというふうに思います。 　それから、153ページの自主防災組織の強化事業として、まず施設運営327万3,000円が出ていました。これは例の樽井の防災センターですか、そこの運営の資金だということですので、もうそれも結構でございます。 　あと、30万円については、これは１か所分ということでありますけれども、もしそれ以上のところがうちもやりますというような話になった場合、とてもこれは足らないんじゃないかなと思いますけれども、その辺はどうされるのか、お尋ねをしたいと思います。 　それから、12番、シティプロモーション推進事業、これはあと何人かされるというふうに思いますので、委託料の200万円だけ、これだけ内容についてお尋ねしたいと思います。 　共同浴場は大森委員、していなかったかな。（「僕してなかった」の声あり）しなかったのね。分かりました。 　あと最後に、13番と勝手に僕が言うているだけですけれども、共同浴場の運営費1,400万円計上していただいております。ちょっと改めまして今の共同浴場の状況ですね。修繕もしていただいていると思いますけれども、改めてその状況をお聞きしたいと思います。 　以上、お願いします。 68 ◯木津西総務部参事兼総務課長　そうしましたら、私のほうからは、125ページ、広告料収入57万円の内容について御説明させていただきます。 　これにつきましては、庁舎の空きスペース、公用車の側面スペース等の有効活用により、自主財源の確保と地域経済、地元企業等の活性化を図るため、民間企業等の広告を有料で配架、掲載することによる収入でございます。 　具体には、本庁舎ロビー、別館の共用スペースに設置している広告ラックへの広告パンフレットの配架に係る備え置き料でございます。 　もう１点が公用車にマグネットシートタイプの広告を貼りつける車両広告料による収入で57万円となっております。 　以上でございます。 69 ◯清野財政課長　私からは、108ページ、普通交付税の増額の要因について説明させていただきます。 　委員御指摘のとおり、令和４年度、令和３年度につきましては再算定ということで、交付税が年度中に増額という形でございました。令和５年度の当初予算に当たりましては、当初予算の見込みという形で再算定を見込んだものではない形となっております。 　見込み内容につきましては、令和５年度の国の地方財政計画で示されました伸び率などを基に、交付税参入されます例えば公債費、市債の償還における歳入の見込額や市税の収入見込額などから見込んだものとなっております。 　大きな増額の１つの要因としては、普通交付税から振り替えられます臨時財政対策債、こちらのほうが国の地方財政計画の伸びというか、減がございまして、前年度から予算計上といたしましてては、３億円減の１億8,000万円の計上とさせていただいております。 　一方、こちらの３億円減があったわけなんですけれども、市税収入の伸びなどがあり、そちらの結果として１億円程度の伸びという形で見込んでいるという形でございます。 　私のほうからは以上です。 70 ◯上野税務課長　私のほうからは、市税の関係につきまして御説明させていただきます。 　まず、全体で１億9,900万円の増でございますけれども、前年度の決算見込額を基に、地財対策の伸び率である2.6％、並びに令和５年２月の月例経済報告等を参考にしまして、編成のほうをさせていただきました。 　景気の緩やかな持ち直しを背景に令和４年度と比較すれば１億9,900万円の増収としております。 　続きまして、個人市民税の増額でございますがこちらのほうは約7,100万円、3.1％の増とさせていただいています。こちらも地財対策において2.4％の増収見込みであることや、令和４年度の決算見込額などを参考に、増収と見込んでおります。 　続いて、法人市民税でございます。こちらのほうも、約1,100万円、2.4％の減収と見込んでおります。こちらも市民税と同様に令和４年度の決算見込額などを参考に見込んでおります。 　続きまして、固定資産税でございます。 　固定資産税につきましては、主な要因として、家屋につきましては物流倉庫、店舗及び新築家屋により増収、償却資産については、空港関連での工事等による増収と減価償却等を考慮して増収、土地につきましては、時点修正等を考慮し減収を見込みまして、全体で約１億4,500万円の増収としております。 　続きまして、入湯税でございます。 　入湯税につきましては、コロナの移動制限がなくなり、施設の利用者が増加傾向にあること、また令和４年度の入湯税の２月分までの累計調定額が70万円を超えていること。これらのことから勘案しまして、令和５年度も同額程度を見込んだものでございます。 　以上です。 71 ◯東野会計管理者兼会計課長　私からは、145ページの指定金融機関業務の委託料の新規計上につきまして御説明申し上げます。 　本市に限らず指定金融機関につきましては、地方公共団体との付き合いの中で、公金を扱うこととか短期、長期の貸付けなどで、指定金融機関はその営業収益を過去から得られてきたという現状がございます。 　ここ近年、本市も含めて起債に係る分について、あまり指定金融機関に対して優遇的な利率で借りるということをしなくなったということで、指定金融機関自身の収益構造、収益が悪化しているということになってきましたので、会計課につきましては、窓口業務を担任していただいておるんですけれども、それは従前から無償でやってきていただいておりました。 　それに関わる経費につきましては、本市の規模でも2,000万円以上、場合によっては3,000万円ぐらいかかっているということを、銀行様から説明を受けたことがございます。 　その2,000万円、3,000万円の経費につきまして、やはり基の起債に係る利益では賄うことができないということになりましたので、一旦低い金額で随意契約できるような金額で交渉はしてきたんですけれども、実際に銀行様のほう、３行なんですけれども、その金額ではできないということになりましたので、入札が可能な金額でも１行選択をさせてもらうに当たってのこの金額を計上させてもらいました。 　この金額につきましては、３年間の長期継続契約のうちの半年分になりますので、予算規模で委託料の規模でいいましたら、これの６倍になろうかなと思います。これは３年ということで、今後の話になってきますけれども、そういう形での金額を検討したということです。 　以上です。 72 ◯赤野行革・財産活用室参事　私のほうからは、３点あります。令和４年度の包括外部監査の評価についてということなんですけれども、テーマがＦＭに関する財務事務の執行ということだったんですえけれども、通常業務を行っているだけでは気づかない内容について、貴重な報告をいただけたものというふうに感じております。 　ＦＭを進めている行革・財産活用室の組織の体制のことであったり、施設を維持管理している所管課の技術職員の不足の問題であったり、財政状況を考慮した施設に優先順位を付けて施設保全を行っていくというような御指摘であったり、貴重な御意見をいただけたものというふうに感じております。 　次に、行政評価事業についてなんですけれども、どのように事業を進めるかということなんですが、行政評価については、行革財産活用室で行っていた行政評価と、政策推進課で総合計画の実施計画についての評価を行っておりました。 　これらを統合する形で評価を進めていくというところで、令和６年度以降評価をしていくということになります。 　令和５年度については、新総合計画の実施の初年度ということになりますので、評価は行わないんですけれども、委員の皆様にどう評価していくか、今後どのような形で評価するのかというのを検討していただくということを予定しております。 　続きまして、指定管理者の第三者委員会の報酬等についてなんですけれども、どこの施設を評価するのかというところなんですけれども、２年目になります体育館を予定しております。 　もともと指定管理者第三者委員会といいますのは、地方自治体が実施していた内容が、民間事業者が実施することになって、市民サービスがどのように向上しているのかというところを、客観的に見るために設けられた制度となっておりますので、その点をしっかり見ていただくというところを考えております。 　以上です。 73 ◯宮本危機管理課長　私のほうからは、153ページの自主防災組織強化事業の自主防災組織の育成補助金30万円が、１地区分で足りるのか、それ以上あればどうするかという部分で説明いたします。 　まず、現在の直近の状況なんですけれども、この１月にある地区から自主防災組織の設立の話がございました。なので、順調にいけば今年度早々に自主防災組織、１地区できる予定です。そうしたら、この30万円が執行されると。そうしたらもうなくなるというところです。 　原課としましては、当然自主防災組織の設立に向けて積極的にこれから地域に出むいてお願いしていこうと思っておりますので、その場合は予算の問題については、内部で財政課と協議してということが前提になるんですけれども、補正予算であったり流用であったりとか、柔軟に対応していくような相談をさせていただくという考えでおります。 　以上です。 74 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　シティプロモーションに関することで、発言通告にあるグッズ作製の部分でございます。こちらのほうなんですけれども、ふるさと納税の返礼品としてたくさんの御支持をいただいています泉州タオルとドリップコーヒー、こちらとコラボさせていただいて、泉南の特産品としてのノベルティーを作製する予定でございます。 　作製後は、多くの機会を捉えて市のプロモーションに活用していきたいと考えております。 　以上です。 75 ◯大原総合政策部参事兼人権推進課長　165ページの市立共同浴場についてですが、現状としまして、今年１月５日の日から漏水がひどくなって、臨時休業をしております。 　現在、漏水修繕も、もう今週で終わりということで、来週から試運転を行って、できれば４月から再開したいと考えているんですが、これだけ約２か月半も動かしていないということは初めてということもありますし、ほかもかなり老朽化していますので、実際、再開できるかどうかというのは、何とも言えないような状況です。 　以上です。 76 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　12時までに終わらなあかんやろうと思っているんですけれども、すみません、ちょっとたくさん質問しているので、申し訳ないです。 　税収については分かりました。基本的には令和４年度の見込みでこれぐらい推移をするだろうということだというふうに思うんですが、やっぱり市税というのは何といっても税の根幹だというふうに思います。 　先ほど徴収の話もありましたけれども、かつては本当に徴収率が悪くて、ワーストワンを10年、20年とずっと泉南市はいっとったわけなんですけれども、この辺も是正してきていただいているわけです。 　ただ、今市長も新しくなって、今後はしっかりと経営感覚を入れて、そして稼いでいくんだと、こういったようなところからスタートをしています。 　何といっても、当然ふるさと納税というようなものもあろうかというふうに思うんですけれども、やっぱり市税をできましたら、またやはり80億円台から90億円台に、できれば本来でしたら私はやっぱり100億円に戻せるんやったら、そうする努力をして、そしてしっかりとした財政の安定を図っていくことが大事だろうと、このように思っています。 　改めて、その市税のことにつきまして、その辺の取組のことについてちょっと決意なり何なり、要は改めてお聞かせいただきたいなと思います。 　あと、市民税、法人税も結構です。あと入湯税につきましては、これは令和２年の予算書から実は上がっておりまして、当初は214万2,000円の計上がされていたんですよね。 　これは残念ながら、コロナということで、なかなかやっぱり施設が使えないということで、どんどん落ちていっているわけです。 　できましたら、これは条例も新たにつくって、そして入湯税としていることですので、やはり210万円台、またあるいは300万円台に伸びていくということは、泉南もありがたいし、恐らく施設もその分だけ使っていただくということになるのかなというふうに思うんですが、この辺の見通しは果たしてどうなのでしょうか。 　普通の何ていうんですかね、一般的なああいうスーパー銭湯等々と違うわけなんですけれども、その辺の見通しというのは、改めてどうなのか、お尋ねをしたいと思います。 　地方交付税の件につきましては、結構でございます。 　また、広告料の収入についても、僕がちょっと個人的にやっぱり市役所に例えばいろんなものを持ってきたら無料で、当然中身の別はあるんですけれども、基本的には置いていただいているのかなと思ったら、こういうところまでしっかりとお金をいただいて、そして車両にもマグネットかなんか張っていただいているんですかね。 　今現実この57万円で、そういう御協力をいただいているというのは、何社ぐらいになるんですか。何社という聞き方は難しいかな。もしお答えできるんでしたら、ちょっとお答えいただきたいと思います。 　あと、包括外部監査につきましては分かりました。この間の総務産業常任委員会で一応もう解決されたんですか。ちょっと委員じゃなかったので、そのまま同じ外部監査委員にお願いするということだったと思います。 　これは当初から３年ということで始めた事業だったと思うんですけれども、私も非常に今回の報告書を見て、非常に分厚かったですけれども、目を通させていただきました。頑張って目を通しました。 　物すごく詳細まで監査していただいていて、職員さんのほうからしたら、ちょっと非常にまいったなというところも少しはあったかもしれませんけれども、非常にやっぱり大事な報告書だというふうに思いました。 　ですから、これは３年と一旦決めておりますけれども、やっぱりそれ以上続けていく事業としては、ちょっと大事なのかなというふうに思いました。 　知らなかったんですが、この820万円のうち、泉南市単独で、単費で持ち出しなのは50万円ぐらいで、あとは実は国から補助が出ているということですので、これは800万円全部泉南市が用意しているのかなと勘違いしていたんですけれども、それぐらいの金額でしたら、できるだけ継続をしてやっぱり包括外部監査をしていただくというのは、１つの考え方かなと思うんですけれども、この点についてお尋ねをしたいと思います。 　あと、行政評価も結構です。 　指定管理者につきましては、今度は体育館の分をまだ体育館も指定管理をし出して間がないんですけれども、第三者評価していくということで、私自身はしっかりとやっぱり指定管理者の第三者評価というのは、大事だというふうに思っております。 　きちっとやっぱり評価をしていくということは大事だと思います。もう指定管理者制度も相当長い間続けていますので、この間、業者さんがちょっと変わったりとか、やっぱりしているわけです。 　しかし、その都度きちっと評価をするということは、やっぱり大事だと思いますので、継続してお願いしたいなというふうに思います。 　あと、会計事務事業については、今お話をいただいたんですけれども、経緯も少しお聞きをしました。 　もともとこれは地公法に基づいて、要は公金の収納、また支払いの事務をしていただいていたわけなんですけれども、昨今こういうやっぱり事情になってきて、これはどうなんでしょう。 　近隣なんか、あるいは全国的にもうこういうやっぱり制度というのが、段々こういった委託の在り方というのが、少しやっぱり変わってきているのかなというふうに思うんですけれども、その点について改めてお聞きをしたいというふうに思います。 　それと、お聞きする範囲では、これは入札でするというふうにお聞きをしたんですけれども、プロポという何かやり方も他市とかではやっているというふうに思うんですが、その選択の理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 　あと、自主防につきましては、よく分かりました。今60％台ぐらいというふうにお聞きしているんですけれども、市長の市政運営方針についても、これについてはしっかり力を入れていこうということなんですけれども、代表質問のほうでもちょっと指摘をさせていただいたんですが、結構やろうとしている方が高齢ということで、やっぱりなかなか人材不足で大変だという実情がございます。 　今後は、やっぱりさらに伸ばしていくためには、ちょっと大変かなと思うんですけれども、ただ単にやってやってじゃなかなかできないと思うんですけれども、その辺は、どう取り組んでいかれるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 　とりあえず、以上お願いします。 77 ◯木津西総務部参事兼総務課長　私のほうからは、125ページ、広告料収入の再質問にお答えさせていただきます。 　まず、広告ラック備え置き料につきましては、令和４年度の速報値がございますけれども、１事業所の方に御利用いただいてございます。 　車両につきましては、車両広告については１社ということになってございます。 　以上でございます。 78 ◯東野会計管理者兼会計課長　私からは２点、御質問があったかなと思います。 　まずは、この指定金融機関の委託費、これは手数料も含むんですけれども、払う経緯になったというのは、全国的にかということで、平成30年ですかね。エポック的に芦屋市が三菱ＵＦＪさんから1,500万円を求められたことに対して、できないということが、大体その辺りぐらいから委託費については表に出てきたのかなというふうに思っております。 　ここ近年、府内の調査もあったんですけれども、無償でやっていただいているところは、多分もう令和５年度は本当に府下でも数えるぐらいになってきているかなと思っております。 　これは利率の分も含めてなんですけれども、その分でいったら、もうこれは時の流れかなというふうにはなっております。 　もう１つにつきまして、入札に至った選択の経緯なんですけれども、入札につきましては、なぜやったのかというのは、会計の事務につきましては、本市の３行の指定金融機関につきましては、基本余り事務を担っていただいている業務に関して、我々が受けることでいいましたら、サービスになってくるのかなと思います。 　それについてそれほど差のないものかなというふうにありましたので、実際には金額のみの方法で選択するほうが、やはり分かりやすく銀行を決めることができることになるのかなというふうになります。 　プロポーザル、提案型による随意契約も考えたんですけれども、入札のほうが分かりやすいかなと思いましたので、仕様を固めまして入札ということでの選択を我々はしましたということになります。 　私からは以上です。 79 ◯赤野行革・財産活用室参事　包括外部監査についてなんですけれども、先ほど言いましたように、有益なものだったように、思っております。 　委員おっしゃるように、財源については、包括外部監査を実施する中核市未満の団体については770万円の特別交付税が交付されるということになっております。こういったことを含めまして、令和６年度に改めて検討しておくというところで考えております。 　以上です。 80 ◯宮本危機管理課長　私のほうからは、自主防災組織が高齢化が進み、構成員自体が大変な、なかなか活動しにくい状況ということで、今後どうするかという考え方について説明いたします。 　まず、自主防災組織として防災活動の中で、重要なことが、地域の要支援者の支援体制を確立するということが、近年非常にクローズアップされております。 　75歳以上の高齢者、単身の世帯であるとか、寝たきりの方、障害者の方、これらの方を地域で守っていくというのが、自主防災組織の取組として重点化されております。 　それをやっていくに当たりまして、やはり自主防災組織だけでは当然できませんので、他機関連携、ほかの例えば福祉の民生委員であるとか、地区福祉委員であるとか、そのほか婦人会であるとか、あともっといえば、福祉の事業者であるとか、そういう方と連携しながら、その地域の弱い方を守っていこうという取組が進められていきます。 　なので、泉南市においても、我々としましては、その自主防災組織、地域の人だけじゃなくて、そういういろんな役割を持った人をまず、市としては、間に立って紹介していこうと思っております。 　そして、地域でできる部分を頑張ってやっていただくと。当然市としては支援していく考えでおりますので、そういった取組を通じて、何とか自主防災組織の高齢化の部分をちょっと打破していきたいなというふうに考えております。 　以上です。 81 ◯上野税務課長　私のほうから、まず税の取組についてでございますが、現在特別に取り組んでいるということは、残念ながらございません。今後も適正な中でさらなる徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。 　あと、入湯税の件につきましてでございますが、入湯税につきましては、令和２年度からの開業で、本来の数値がまだまだ見込めていないような状況でございます。コロナが完全に収まったときの集客に期待したいと考えております。 　以上です。 82 ◯竹田委員　ありがとうございました。もう終わります。 　今、税の話の中で特別な取組とありましたけれども、特別な取組を別に望んでいるわけでもありませんので、きちっと適正な税の取組というのを、改めてお願いしたいなというふうに思っています。 　それほどかつてだったら、泉南市はその適正、そのものもやっぱりできていなかったんだろうというふうなことだと思いますので、その点お願いしたいというふうに思います。 　あと、最後ですけれども、ざっと抜きまして、指定金融機関の業務委託料でありますけれども、一般的な１つの流れということで、そういうことだろうと。いわゆる言い方はあまり良くないかもしれませんけれども、やっぱり金融機関にとっては時代がいろいろ変わって、うまみというか、そういうのもだんだんなくなってきているのも、１つかなと。 　ただ、行政とその金融機関の間のやっぱり信頼関係の中で、ずっとこういう業務というのはやってきたというふうに思いますので、その辺は懸念するんですが、これも仕方がない部分かなと思います。 　ただ、公金の収納、それから支払いの事務等々がもしこれ職員でといったら、これは大変になるというようなことを聞いているわけなんですけれども、改めてこの今回の業務委託料で入札をすることについて、しっかりと希望していただける銀行というのは、幾つかあるのかなというふうに思いますので、最後にそれをお願いしたいと思います。 　それと、１個すみません、とばしました。共同浴場なんですけれども、これは市営住宅の建て替えといろいろ絡みがあるんかなというふうに思っておるんですが、これはなかなかやっぱり泉南市単費で、またもう老朽化したのを建て替えるというのは、これはもうなかなか難しいと思うんですけれども、民間活力や例えばＰＦＩや、そういったことも検討されたんだろうというふうには思うんですけれども、ちょっと改めてその点についてお尋ねしたいと思います。 　以上、お願いします。 83 ◯東野会計管理者兼会計課長　私のほうからは、指定金融機関が入札に際して応募してくるかということの御質問かなということなんですけれども、３行輪番の随意契約というのは、今年度考えたところではあったんですけれども、先ほど申し上げたように決裂しましたので、入札に移行したいということは３行にはお伝えしております。 　金額面で納得がいくということでしたら、当然応札はしていただけるということは聞いております。 　あと、条件的に過去府内も含めて指定金融機関業務を担ったところのある銀行さんも応募資格がありますので、それも含めたら、３行プラス１行か２行ぐらいはあるのかなというふうには考えております。 　以上です。 84 ◯眞塚総合政策部参与　私のほうからは、若松湯、共同浴場の今後というところで御答弁させていただきます。 　議員も御存じのとおり、本市の個別施設計画にもお示しをしておりますように、この共同浴場、若松湯、そして先ほど現状を報告した後、実際に入浴される方も当然おられますので、その方々はその裏側の前畑住宅の１階の３つのお部屋を使わせていただいて、代替的にそこでお風呂に入っていただいているという現状があります。 　それらも含めた共同浴場につきましては、市営住宅施策の一環といたしまして、市営住宅の前畑住宅の風呂のないところの棟の住み替えが終わる予定が令和６年度となっておりまして、そこまでの運営というような検討をしておるところでございまして、御指摘のような民間活力の導入という部分については、今後の部分では検討していないところでございます。 　以上です。 85 ◯竹田委員　ありがとうございました。 86 ◯澁谷委員長　以上をもちまして、竹田委員の質疑を終わります。 　会議の途中ではありますが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　６分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 87 ◯澁谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　続いて、添田委員の質問を許可いたします。 88 ◯添田委員　まず、153ページのシティプロモーション推進事業についてなんですが、これの事業内容と委託先と集客人数、また成果のあった事業、経済効果の高かった事業についてお聞かせください。 　続いて、162ページの人権協会補助事業なんですが、人権協会の予算が令和１年度から令和４年度の４年間で予算が３倍になっているんですが、2,000万円から約6,000万円になっているということで、コロナ禍で人権講座等の事業はストップしていたにもかかわらず、予算が３倍以上になっていることについての御説明をお願いいたします。 　続いて、163ページ、164ページの市民交流センター費の交流啓発事業についての事業内容と、年何回ほど開催しているのか。講師はどなたを呼ばれて、どういった講演内容だったのかについてお聞かせください。 　市民交流センター管理運営事業の運営審議会というのは一体何で、どういう方が委員会に所属されており、どういう審議をされるのか。 　職員と書いているのは、これは人権推進課の職員のことをさしているのでしょうか。 　また、161ページの人権条例審議会なんですけれども、これについても人権尊重のまちづくり審議会委員報酬とあるんですけれども、この委員というのは何名おられて、どういう方が任命されているのか、人権擁護委員なのか、どうかについてもお聞かせください。 　以上です。 89 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　シティプロモーションに関することですけれども、委託料の範囲だと思っています。 　まず、１つ目の看板設置委託料ということなんですけれども、こちらの３つともそうなんですけれども、集客等をメインとした取組ではなくて、プロモーションを全面的にしようと思っています。 　まず、看板設置に関しては、遠方から車で訪れる方々が最初に目にするのが泉南インターチェンジを下りた丁字路の広告群かなと思っています。 　ただ、そのほとんどの広告というのが、岩出方面へ向かう飲食店であったり、パチンコ店等の広告であります。これは、僕らにとってはすごいベストポジションになりますので、こちらの広告の部分に市のプロモーションができないかということで考えて、予算計上させてもらいました。 　現在、管理する大阪府と調整中ではございますけれども、こちらは現状としては、広告が不法占拠の可能性があるということで、少し時間を要しておりますので、これが終わり次第、市として広告の設置を行いたいなと考えています。 　また、広告看板設置に関しては、高速道路をメインとしたロードプロモーションというのも、現在管理する企業さんと協議をしております。現在はサービスエリア等に市のパンフレット等の配架をしていただいているんですけれども、もう少し高速道路の主要構造物のほうに市のプロモーションができないかということで、今調整しています。 　また、南海さん、ＪＲさんのほうの協力を得て、駅前と駅中のほうの広告スペース等の活用も考えております。 　また、サイン板のほう、情報がかなり古くて更新できていない部分もありますので、こちらは年次的でも取組になるかも分からないんですけれども、できればこちらのほうも更新していきたいということで、この看板設置に関してはプロモーション等、まちの美観をポイントにして、今回予算の範囲内で取組を進めていこうと考えています。 　委託先に関しては、ほとんどの設置になりますので、原則入札で業者さんを考えております。 　また、２つ目のグッズの作成委託なんですけれども、午前中の竹田委員にも答弁させていただいたように、ふるさと納税の返礼品として多大な支持を受けています特産品を使って、ノベルティグッズの作製を考えています。 　こちらは、泉南市内の事業者さんと相談させていただいて、見積り合せでコーヒーに関しては２社になりますので、どちらかに決めていきたいと思っております。 　３つ目の委託の部分になるんですけれども、こちらは今現在取り組み出している泉南水プロジェクトという取組がございます。事業目的としては、きれいな海と安全な砂浜を目指す。もう１つは、海洋プラスチックごみの削減を目指して、現在取り組んでおります。 　これまでの取組として、新小学校１年生、中学校１年生にマイボトルの配布、市内各所で学校に給水器の設置を行っております。また、先日海中清掃ということで、海中ドローンを使った海洋ごみの分析等の取組を行ってきております。 　それと、その取組に御賛同いただける企業さんのほうを対象に、いろんな取組をこれからも進めていくんですけれども、この委託先に関しては、先日もＳＤＧｓイベントで協力いただきました池田泉州さんであったり、スターバックスさんであったり、大和リースさん。 　また、マイボトルと給水器のほうで御協力いただいています無印良品を展開する良品計画さん、これらの企業や今後泉南の水プロジェクトに御賛同いただける企業さんとのタイアップで取組をしていこうと思っていますので、委託先に関しては、今御披瀝した企業さんの中から選んでいきたいなと思っております。 　また、これら全て、成果として個別に設定しているわけじゃなく、集客に関してもまたちょっと趣旨が違うイベントになりますので、取組になりますので、この辺のほうは設定はしておりません。 　以上です。 90 ◯大原総合政策部参事兼人権推進課長　162ページの人権協会補助事業で３倍になっているという件なんですが、人権推進課のほうから出している部分が、補助金は五百数万円というのが通常の分です。 　あと、総合相談事業ということで1,000万円弱を毎年出しているという形になっています。 　その増えている部分というのが、ここサポ泉南という部分で、福祉のほうから出ている部分が増えているような状況かなとは思います。 　それと、人権尊重まちづくりの審議会のメンバーなんですが、地方人権６団体の会長さん、あと区長会の会長さん、婦人会、障害者の団体、あと議会のほうの議長、総務の委員長というようなメンバーになっています。 　それと、市民交流センターの審議会のほうですが、こちらは人権問題連絡会の会長さん、人権協会の代表、社会福祉協議会の会長、鳴滝区の副区長、元幼稚園の先生であったり、あと総合政策部の参与、教育部長、教育福祉部長、市民生活環境部長となっております。 　あと、交流事業ということで、センターで行っている部分ですけれども、令和４年度は、市民交流センターを中心にまちづくりをやっていこうというような講座をやっております。全７回で開催しました。（「講師は」の声あり） 　すみません、講師は、ＮＰＯ法人ＳＥＩＮコミュニティＬＡＢ所長の宝楽陸寛さんという方をお招きして開催しました。 　以上です。（発言する者あり） 91 ◯澁谷委員長　答弁漏れがありましたか。 92 ◯大原総合政策部参事兼人権推進課長　すみません。交流事業のほうはちょっとまだ、来年度講師選定というのは、まだできておりませんで、今後探していくような形になると思います。 　以上です。 93 ◯添田委員　市民交流センターでの交流事業の事業内容を具体的に教えていただきたいのと、その講師の名前を、今おっしゃった講師はどういう講演をされていたのかについても御説明をお願いします。 　人権推進課の予算が約2,000万円から6,000万円に３倍にここ数年で跳ね上がっていることに関しては、ここサポ泉南の費用がほとんどということなんですが、ほかの事業については、予算は何も変わっていないということでいいんでしょうか。 　ここサポ泉南については、また別で質問をしたらいいということでしょうか。 94 ◯大原総合政策部参事兼人権推進課長　宝楽さんをお招きしてやった講座は、コミュニティづくりの講座ということで、市民交流センターを拠点とした市民や市民団体が主体となって、まちづくりをしていきましょうということで、交流を兼ねてセンターを使って今後センターをどうしていったらええかというような話合いを持ってやっていくような講座をやりました。 　それとあと、人権推進から委託している総合相談事業なんですが、今年度ちょっと40万円ぐらい予算を増やしていまして、というのは、人件費の高騰であるとか、消費税が上がったときに、全然上がっていないような状況が続いていて、なかなか現状ではしんどいということであったので、今回増やしております。 　ここサポの分は、多分生活福祉課のほうから委託が行っていると思いますので、そちらで聞いていただければなと思います。 95 ◯澁谷委員長　以上で添田委員の質疑を終了いたします。 　続きまして、谷藤委員の質疑を許可いたします。 96 ◯谷藤委員　それでは、よろしくお願いいたします。 　重複する部分については、もう割愛させていただきますが、別の角度から再質問させていただく場合もございますので、よろしくお願いいたします。 　146ページ、147ページの車両管理事業に関してなんですけれども、公用車の更新計画のめどというところでお話がありましたが、この更新の際に、電気自動車に切り替えるといったような計画とかというのはあるんでしょうか。よろしくお願いいたします。 　あと、空いている公用車の貸出しなど、有効活用するお考えなどはありませんでしょうか。その点についてもお願いします。 　続いて、140ページ、第三者委員会事業についてですが、こちらは何回の開催を想定されての金額設定なのか、教えてください。 　続きまして、防災対策推進事業ですが、こちらは623万円の減額と防災情報伝達推進事業のこの799万9,000円の減額理由について教えてください。 　次に、153、154ページのシティプロモーション推進事業なんですが、重複している部分は割愛させていただきますが、この委託先は入札ということでグッズ作成委託料が200万円とあるんですけれども、大体何をどれだけというところでタオル、ドリップコーヒー等のノベルティグッズをどれぐらいの数を想定されて作られる予定なのか。 　あと、このグッズ販売をして、回収したお金の流れについても教えていただきたいのと、販売方法とか、そういった点についてもよろしくお願いいたします。 　この売上げというのは、一般財源に還元されるのか、それとも別の形で市民サービスとして還元される予定なのかも教えてください。 　あと、余ったグッズの分に関して何か計画はあるのかも教えてください。 　続いて、154ページの国際化推進事業についてですが、本年度387万円と、新規事業かなと思われますが、この新たな事業ということで、具体的な事業内容について教えてください。 　続いて、156ページ、住民情報記録システム事業と行政ＬＡＮ事業についてですが、住民情報記録システム事業とありますが、具体的な事業内容についてお聞きしたいのと、どちらの業者に委託されているかという点と、選定基準などありましたら、そちらもお願いします。 　以前私の一般質問で取り上げさせていただいたこの行政ＬＡＮ事業のところですが、今回２億1,113万2,000円と大幅に増額されております。内容は主にパソコン200台という御答弁がありましたが、それ以外の分に関して何かありましたら教えてください。 　あと、160ページの人権啓発事業に関しては、重複しますので、私のほうでは割愛させていただきます。 　以上です。よろしくお願いいたします。 97 ◯宮本危機管理課長　それでは、私のほうからは、151ページのまず防災対策事業費の減額の理由についてお答えいたします。 　これは、令和４年は防災計画の修正業務の委託料というのが623万円ほどありまして、それが令和５年については、防災計画の修正業務がないということで、その分を上げていないので、大きな減額になっております。 　それともう１つ、152ページの防災情報伝達推進事業費の799万9,000円の減額、これは青少年センターの旧の建物、これを取り壊すということで、移設に伴いましてそこに設置しています防災無線の子局スピーカーを、近くの建物に移設するという工事がありました。それが800万円ほどの予算を計上しておりました。これが令和５年はないということで減額しております。 　以上です。 98 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　シティプロモーション関係ですけれども、まずグッズ作製の明細ですが、予算の積算としてはドリップコーヒーが１万個で、泉州タオルが3,000個という設定させてもらっています。それぞれ単価が50円と500円ということで考えております。 　また、販売方法等なんですけれども、こちらはあくまでノベルティということで、市のプロモーションに使うということで、販路等はなく配布という形を取らせていただきたいなと思っています。 　ただ、こちらのほうは、逆に泉南市の特産品としての紹介となりますので、間接的にはふるさと納税の増加であったり、また、ほかの水プロジェクトとかと併せて、市の認知度向上で企業さんへの御賛同という形で企業版ふるさと納税の獲得を目指して行おうと思っています。 　ちなみに今年度も水プロジェクトやプロモーションに協賛いただいて、３件の企業さんから300万円越えの寄附を頂いておるところでございます。 　また、在庫が出た場合なんですけれども、恐らく全部配布するように我々もいろんな機会を捉えてやりたいなと思っています。 　前回も３万個のドリップコーヒーを半年間で御配布させていただいたので、こちらも十分対応できるかなと思っております。 　また、国際化の部分なんですけれども、今回はやはりフィリピンのダバオ市との姉妹都市提携を目指しているという段階と、万博を控えている段階で、そもそもやっぱり関西国際空港を有するまちとして、国際化にも、注力していかないといけないということです。 　今回は、また議会の皆様と一緒に一度姉妹都市提携ができれば、ダバオにもう一度訪問という旅費の部分と、今回は経済交流というのも考えておりますので、大阪府さんとタイアップした事業者向けのイベントの開催、もともとダバオのほうで大型ショッピングモールで泉南市のＰＲをしていただいている部分もあります。 　我々もイオンモールさんとちょっと連携させてもらって、そこを活用した周知啓発イベントを行おうということで、イベントの委託料を計上させていただいております。主な部分としては、その業務内容となっております。 　以上です。 99 ◯木津西総務部参事兼総務課長　そうしましたら、御質問いただいた内容につきまして、順次お答えさせていただきます。 　まず、公用車の更新に合わせて電気自動車導入ができないかということでございますけれども、現状１台、市役所のほうでは導入させていただいてございます。 　令和５年度におきましては、９台更新させていただく予定でして、電気自動車はなかなか購入するには費用のほうもかさみますので、まずはハイブリッドのお車を中心に用途であるとか、その車種ですね。大きさであるとか、そういったところを踏まえて、ハイブリッド車を中心にお願いしているところでございます。 　また、空いている車のシェアリングのことをおっしゃっていたのかなと思うんですけれども、現状は我々としてはどのような対応があるのかというところが、ちょっと分からない部分もあります。 　現状は、それに対応できるかということについては、難しいというお答えになるのかなと思いますし、そういったところの取組としてどんなことがあるのかというのは、また勉強していきたいというふうには思います。 　次に、第三者委員会の報酬の積算、会議等の開催頻度についてお尋ねいただいておるんですけれども、会議については基本、月１回程度の12回を見込むとともに、調査活動等についても、委員、調査補助員の皆様が十分に活動していただくことができるよう、必要な経費を積算して計上いたしました。 　続いて、住民情報記録システムの主な内容ということですけれども、調査委託料として今回1,000万円近く計上させていただいてございます。 　これの内容につきましては、自治体ＤＸ推進計画の重点取組の１つでありますシステムの標準化に向け、現行のシステムと標準準拠システムとの機能や帳票の差異部分及びその分析結果を基にした業務への影響などの説明や標準準拠システムで使用する文字の同定作業に係る業務委託費として今回お願いしてございます。 　この経費については、国より10分の10の補助がございまして、歳入予算としても計上させていただいてございます。 　次に、行政ＬＡＮ事業の対前年２億円以上の増額となっているが、その主な内容という御質問でございますけれども、主な内容といたしましては、全庁的にほとんどの部署で事務処理に使われているパソコン端末を統括システムの再構築に係る経費でございます。 　平成29年度にサーバー等の機器構築を行いましたが、保守延長の対応ができない機器が多く、また機器セキュリティのさらなる向上を図るためのファイルの無害化機能を搭載したシステムにより、再構築を行うものでございます。 　また、この再構築に合わせて、庁内のインターネット環境の無線化を図るとともに、ノートパソコンも購入するための経費も計上させていただいてございます。 　現在、職員が利用しているパソコンは、デスクトップ型であるため、事務机のスペースを多く占めることになり、会議等に持ち運ぶこともできないものとなってございます。 　インターネット環境の無線化やノートパソコンを導入することにより、職員の業務の効率化が図られるものと考えております。 　なお、ノートパソコンについては、200台を購入する予定で、今後の運用状況を見ながら、複数年度をかけて計画的な更新に努めてまいりたいと思います。 　また、文書管理、電子決裁システムの導入経費として約1,000万円、会議録作成支援ツールの導入などの経費についても計上させていただいております。 　私のほうからは以上でございます。 100 ◯澁谷委員長　よろしいですか。 101 ◯木津西総務部参事兼総務課長　すみません、答弁漏れが１件ございました。 　住民情報記録システムの委託先ということですけれども、現行システムと標準準拠システムの機能や帳票の再分析及びその分析結果を基にした業務の影響などにつきましては、現在のベンダーでありますところにお願いすることになろうかというふうに考えてございます。現在市のシステムを預かっていただいているのがＴＫＣということになりますので、ＴＫＣになろうかというふうに考えてございます。 102 ◯澁谷委員長　第三者委員会というのは、月１回、12回程度のというふうにお答え、それでいいですか。（「はい」の声あり） 　ほかに答弁漏れありましたか。 103 ◯谷藤委員　そうしたら、車両整備事業のことで引き続き質問させていただきます。 　空いている公用車の貸出しというのが、現状難しいというお答えをいただいたんですけれども、その難しい理由として考えられることというのは、どのようなことなのか、教えていただけたらと思います。 　あとは、この国際化推進事業のページの154ページなんですけれども、こちらは泉南市として目標といいますか、この第二言語の取得とかのスキルとかいう面で、国際化とかに向けて取り組んでおられるのかなと思うんですけれども、この目指してはる方向性というんですか。コミュニケーションが取れるレベルまで目指されているのか、ビジネスで生かされるレベルまでなのかという点。 　このスキルとかが取得できているかどうかとかの検証とか、今後予定されているのかとか。どれだけの方がこの投資をしたことによって、スキルアップにつながっているとか、国際交流が生かされているかということの検証とか、計画とか、もし予定があればお願いします。 　以上です。 104 ◯木津西総務部参事兼総務課長　公用車の活用ですけれども、まず通常、原課というか、各課のほうに配置させていただいている公用車については、各課のほうで執務時間、休日も含めて業務に対応いただいているというふうに考えてございます。 　市役所の車ですので、突発的にやっぱり出ていかないこととかも、行けないこともありますし、災害対応時にもいろんな不測の事態に備えて、準備を整えていく必要もあろうかと思いますので、なかなかその空いている時間が、この曜日は必ずこの自動車が空いていますよというようなことも、なかなか見通せない部分というのもあろうかと思います。 　現状をちょっと今日このような質問で、シェアリングはどうですかということについては、ちょっといろんなことを整理していく中で考えていく必要はあるのかなと思いますが、現状我々が考える部分の中では、やっぱりちょっと難しいというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。 105 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　国際化に関して明確な目標設定というのは、我々のほうとしては設定はしておらず、抽象的な表現になるんですけれども、やっぱり泉南市の子どもたちにグローバルな視点で物事を捉えて、国際コミュニケーションの能力を身につける機会を提供してあげたいなと思っております。そのために、少しずつでも取り組み始めようと。 　第二言語の取得等、またスキルとかレベルの話に関しては、学校現場のほうでもＪＥＴプログラムを活用したり、そもそも指導要領の中身も出ておりますので、こちらはそういった英語の授業と歩調を合わせて、市側としてできることに関して別途補足的に取り組んでいこうかなと思っておりますので、検証も計画も明確な設定はなく、取り組む状態ではありますけれども、どんどん力を入れていこうかなという分野ではあるかと思っております。 　以上です。 106 ◯澁谷委員長　それでは、以上で谷藤委員の質疑を終了いたします。 　続きまして、井上副委員長の質疑を許可いたします。 107 ◯井上副委員長　それでは、何点かだけちょっとお聞きさせていただきます。 　通告の151ページ、防災対策推進事業に関しましては、先ほども御説明がありましたので、割愛させていただきます。 　続いて、153ページのシティプロモーション推進事業なんですけれども、こちらも何度も御説明いただいておりますので、ちょっと１点だけ確認なんですけれども、泉南水プロジェクトというもので、ちょっと委託してやっていくという御説明が先ほどありましたけれども、すみません、ちょっと過去の分は確実にちょっと調べができていないんですが、今年度に引き続き、来年度もやるというような事業だということですので、こちらのプロジェクトに関しては、引き続き毎年行っていくというような計画になっているのか。 　一定期間だけちょっと取り組むという事業なのか、ちょっとその点を教えていただきたいなと思います。 　続いて、154ページの地域コミュニティ活動支援事業なんですけれども、こちらは予算がゼロになっている理由を教えていただけたらと思います。 　続いて、156ページの行政ＬＡＮ事業なんですけれども、こちらに関しても先ほども御説明いただいておりましたので、私のほうからは、これまで今回ノートパソコンを200台まとめて購入するということで御説明をいただいていました。 　現状この庁内には大体500台ぐらいのパソコンが使われているというふうにもお聞きしています。これまでは、そのパソコンの買換えに関して大体どれぐらいの周期を目安に行っていたのかというところを、ちょっと御確認させていただければなと思います。 　以上です。 108 ◯水内総合政策部参事　それでは、私のほうからは、154ページの地域コミュニティ活動支援事業予算がゼロについて御説明をさせていただきます。 　この事業は、一般社団法人自治総合センターが社会貢献の広報活動の一環として、宝くじの売上げを原資として、地域のコミュニティ活動の支援を目的として助成するもので、本市では市内33区を対象に事業を行っているものでございます。 　令和５年度の当初予算がゼロの理由については、例年助成金の交付決定、いわゆる申請した事業の採択結果が３月末、または年度当初の４月になりますので、当初予算では予算額をゼロとさせていただいており、採択されれば６月補正の対応を考えております。 　前年度の令和４年度については、実施対象区が鳴滝区で、事業内容がやぐらのこまということで、６月補正では10月の秋祭りに間に合わないというところで、当初予算での計上とさせていただきました。 　今後も補正予算で計上するのか、また当初予算で計上するのかを、助成対象区の事業内容により決めていきたいと考えております。 　以上です。 109 ◯木津西総務部参事兼総務課長　パソコンの更新のめどですけれども、７年間、７年をめどに更新を行ってございます。 110 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　水プロジェクトに関してなんですけれども、こちらの事業の目的として、きれいな海と安全な海と、プラスチックごみの削減等で、市全体のプロモーションというこの目的を最優先することを考えております。 　なので、これまで例えば取り組みましたマイボトルの配布であったり、水中ドローンを使った海洋ごみの分析とかというコンテンツをずっと続けていくわけじゃないんですけれども、水プロジェクト全体の取組としては、中身を変えながらも持続可能な社会の実現のためにも、市としてやっていきたいなという思いは強く考えております。 　以上です。 111 ◯井上副委員長　ありがとうございます。 　水プロジェクトのほうなんですけれども、引き続きそのきれいな海を目指してやっていくということで、予算の規模感は大体例年こんな感じで考えているのかというところだけ、ちょっと最後教えていただけたらなと思います。 　行政ＬＡＮ事業のほうなんですけれども、７年を目安にパソコンを買い換えているということで、今回、一気に200台ということなんですけれども、直近でいえば残り300台ぐらいは対象になってくるパソコンがあるかと思います。 　先ほども計画的にちょっと今後買換えを検討していくというような御答弁もしていただいていましたが、今後その規模感としては、また同じように200台、ポンといくのか、もしくはもう少し小まめな台数での買換えを検討していくのか、おおよその目安でも分かりましたら、教えていただけたらと思います。 　以上です。 112 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　今後の予算感なんですけれども、まだ確定はしておりませんし、できることなら、実質的に予算の負担をなく、これまで御賛同いただいた企業版ふるさと納税を原資にするとかであったり、そもそものこのイベントの取組を自走自立できるような仕組みに昇華させたいなという考えがありますので、予算のほう、来年以降についてはちょっとここではもう御答弁できかねます。 113 ◯木津西総務部参事兼総務課長　残りのパソコンの更新についてですけれども、まず令和５年度で200台、単純に500台が必要になってまいりますので、残りの300台につきましては、来年度、令和５年度を含めて３か年かけて全台を入れ替えていくと。 　その中にあっては、基本はノートパソコンの需要が高いんですけれども、あくまでも職員の意向も確認しながら、中身を替えていくというか、ノートであったりデスクトップであったりというような形になってこようかと思います。おおむね３年間かけて更新していくということでございます。 　以上です。 114 ◯井上副委員長　結構です。 115 ◯澁谷委員長　よろしいですか。 　以上で井上副委員長の質疑を終わります。 　続きまして、その他の方はありますか。 116 ◯田畑委員　皆さん、起きていますか。やりましょう。１点だけ。東野会計管理者、145ページ、総務費会計事務事業委託料、指定金融機関の業務委託料の1,400万円。 　先ほど竹田委員のほうから質問があって、ある程度は理解はできているんですけれども、私はまだ理解、あともうちょっとできていないので、竹田委員の説明とかぶる部分があったら、ごめんなさい、再度お願いします。 　要は、これ先ほど３行輪番制という言葉が出ましたやんか。ということは、もともとは３行があったということなんですよね。 　そのもともとの手数料などの費用は、どのように処理されていたのか、なっていたのか、ちょっと具体にお答えください。 　業務委託に至った経緯は、竹田委員の質問があったので、これは結構です。 　本事業における指定金融機関の決定はどう決めるのか。先ほど竹田委員のほうからプロポーザル云々の話もあったけれども、あくまでも一般競争入札でやるという答弁やったと思うので、ここは結構です。冒頭の部分だけ、ちょっと詳しくお聞かせください。 117 ◯東野会計管理者兼会計課長　御説明させていただきます。 　本市の指定金融機関につきましては３行、昭和46年当時ですか、指定金融機関を選定するに当たりまして、当然議会の議決をいただきまして、指定金融機関の指定をしております。 　その指定金融機関を指定するに当たりまして、公金取扱契約というのを結んでおります。これは民事上の契約に相当する部分かなと思うんですけれども、そこにはちょっと私も内容は分からないんですけれども、隔地払いのときに手数料を払うとは書いていますけれども、振込手数料を払うなり、両替をするなり、派出所の人件費を払うなり、大きな業務委託に相当する分の委託費の金額は一切計上しておりません。ですので、今まで無償できました。 　なぜ無償でできたかというのは、竹田委員からの御質問にもあって、御説明させてもらいましたけれども、過去は例えばインフレが例えば４とか６とかあった時代、高度経済成長期とかがあったら、当然大きなお金、我々も基金とかの金額は当然預けていますから、それは一切動きません。 　公金を取り扱うことによって、短期の貸付けであったとしても、やっぱり利益を生んだわけですよ。現在どういう形で利益を生んでいるかといったら、指定金融機関に対して、これは公社の解散等でも債権を担っていただいておるんですけれども、その分でやはり一定の利子を払っております。 　その払っている利子で指定金融機関業務を、無償でやってくれているところに一旦充当しているという考え方、それの費用をそこに入れているということじゃないんですけれども、総トータルで指定金融機関業務プラス起債に係る分も含めて、業務を担っていただいておって、赤字ではなく黒字では回っているということです、総トータルでいいましたら。 　以上です。 118 ◯田畑委員　竹田委員、また後で教えてくれますか。俺まだちょっと分かっていない。ごめん、まあまあいいや。大体分かった。 　要は今回新規計上でしょう、これ。要はこの1,439万1,000円というこの積算の根拠は何でこの数字が出てくるわけ。 119 ◯東野会計管理者兼会計課長　当然予算要求させてもらっています。予算につきましては、委託料につきましては10月１日以降は半年間まず要求させてもらっておりますので、本来は３年間の長期継続契約をしたいんですけれども、負担行為も取らずに、これは債務負担を取らずにこれはできますので、半年分を要求させてもらいました。 　総額ベースでいいましたら、３年間契約するという前提で、予算規模だけでいったら8,600万円ほどにはなります。半年分だけ今回は要求させてもらいました。（「数字の根拠は」の声あり） 　数字の根拠につきましては、当然派出所の人の人件費、振込手数料、これが一番大きいですよね、やはり。一般的には公金を送金するのにただと違うかと言ったって、実際にはその事務センターで振込をしたり、振込不能になったやつについての情報照会したり、いろいろとやはり人件費がかかるわけです。 　ここで窓口業務のみならず、支店なり、当然その電算センターみたいなところが当然各銀行さんにありますので、そこら辺の人件費であったり、例えば生活保護に係る現金がありますよね。それについては支店から現金をこちらへ運んでいただいています。 　今回担当していただいている我々順番行というんですけれども、りそな銀行様からは当然そこから佐野支店から現金をこちらへ持ってくるのに、ＡＬＳＯＫを使って現金を運んでおります。 　それについても月50万円かかっているということを言われていますので、いろいろとやっぱり経費がかかるわけです。それの積算がその年額ベースでいったら2,800万円ぐらい。半年で1,400幾らという、その金額になっています。 　あと、細かいものでいいましたら、税金収納したら、当然納付済みの通知書というのがありますよね。東京で三井住友さんが預かったとしても、その納付済みの通知書を送ってもらわんとあかんわけですよ。 　その納付済みの通知書、三菱ＵＦＪ銀行さんは、令和元年度で300円頂きたいということを言われて、本市の場合は指定金融機関、収納代理機関であるにもかかわらず、現金の取扱いはしておらないということにはなっておりますけれども、そういう部分でも経費はかかっているということになっています。 　ですので、それを積み上げたら大体が2,800万円ぐらい、年間かかるんではないかということで、その半分、10月１日からの委託料として予算要求をさせてもらっているということです。 　以上です。 120 ◯田畑委員　東野管理者は満足したみたいやけれども、俺は満足していないけれども、オッケーです。 121 ◯澁谷委員長　いいですか。 　以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　　（議会費・総務費の審査終了） ────────────────────── 122 ◯澁谷委員長　理事者の入替えのため、その場で暫時休憩します。 　　　　　　午後２時１５分　休憩 　　　　　　午後２時１９分　再開 123 ◯澁谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　◎　民生費 124 ◯澁谷委員長　次に、款民生費の議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　まず初めに、堀口委員の質疑を許可いたします。 125 ◯堀口委員　それでは、よろしくお願いいたします。 　民生費、まずもう順番に全部なめていきますので、よろしくお願いします。 　民生委員児童委員費についてお伺いをいたします。この民生委員児童委員の方というのは、非常によくもう無償でここまでやってくれるんかというぐらい、非常によく頑張っていただいているというのは、非常に感謝しているんですけれども、例えば独居老人の方とか、そういった方々の見守りということで、非常によくやっていただいていると思うんですけれども、いかんせん、なかなか担い手というのが苦しくなってきているというふうにもお伺いをしております。 　まず、民生委員児童委員の年齢構成、これはアッパー73歳でしたかね。あると思うんですけれども、委員の年齢構成とか、今現状の活動内容、協議会とかもあると思いますけれども、その活動内容についてお答えいただきたいと思います。 　それから、205ページの老人集会場費、これも減額、206ページの改修費の大幅減額が出ていると思うんですけれども、この老人集会場の施設の改修について、まだ全然できてへんところというか、非常にいろんな要望があると思うんですよね。例えば私の地元の東信達の老人集会場なんかは、もう屋根が今朽ちている状態で、雨漏りするかなぐらいのところまでいっていると思いますが、まだこれも全然、もう何年来修理されていないということです。 　施設、これからＦＭで受けてもらえるところは受けてもらうとかというようなことを言うている割には、なかなかちょっとこんな汚い状態で受けてくれというのは、それは東だけかも分かりませんけれども、よそもそんな状態で置かれているんであれば、非常に問題やなというふうに思います。 　その点について、きちんと現状を把握されているんかどうか、お答えください。 　それから、210ページの家庭児童相談事業、これも減額になっていますけれども、これも減額の要因についてお伺いしたいなというふうに思うんですけれども、これは以前からこの家庭児童相談室の機能強化というのは、ずっとやるべきやというふうにお話はさせていただいていたと思います。 　例えば、今まででしたら、対象の方と連絡取るときは必ず役所の中の固定電話からかける。それから、メールとかもパソコンでないと見られへんというような状況やったと思うんですけれども、例えばこれもスマホを入れて、ＬＩＮＥで受けるとか、もちろん勤務時間の縛りはあると思いますけれども、そういった形で様々なツールで、相談を受けられる体制というのは、つくっていくべきやと思うんですけれども、それについて、どのようにお考えになっておられるのか、お答えください。 　それと、最後、233ページで生活保護費、現状、泉南市の世帯数に対する保護世帯の割合、数字でも結構です。 　それから、このうち外国籍の世帯がどれくらいあるのか、これについてお答えください。 126 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、まず民生委員の事業内容、また構成年齢比についてお答えいたします。 　まず、民生委員の定数が泉南市では121名になってございまして、昨年12月１日一斉改選しまして、今現在116名でございます。４月から３名増えまして119名になる予定でございます。 　年齢構成といいますと、今現在の116名の内訳としましては、30代が１名、40代が３名、50代が９名、60代が56名、70代で47名でございます。 　民生委員の活動内容の主な活動内容としましては、たくさんあるんですけれども、住民への相談援助活動や社会福祉協議会との協力による心配事相談の実施、それからひとり暮らし高齢者の実態調査、それからひとり暮らし寝たきり高齢者の把握、またひとり暮らし高齢者の給食事業や高齢者お節事業と、そういったようなものが主な内容になっております。 　その他、社会福祉協議会とかと協力しながら、いろんな形で事業を行っていただいております。 　それから、生活保護の世帯数ですが、４年12月末現在で、世帯数が748世帯です。保護人員が930名で保護率としましては15.87％でございます。 　それから、外国籍の方の状況でございますが、世帯数が26世帯、それから保護人員が35人で、内訳としましては、韓国・朝鮮の方の世帯が17世帯17人、ブラジル籍の方が２世帯２名、ブラジル以外の中南米の方が４世帯の11名、フィリピンの方が２世帯の４人、その他ということで１世帯の１人ということになってございます。 　以上です。 127 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、老人集会場費の関係で御答弁させていただきます。 　まず、今年度当初予算には、老人集会場のほうの施設等の修繕費として280万円を計上いたしております。 　これにつきましては、令和５年度におきましても、その緊急性によって優先順位等を決めて実施を行っていく予定でございます。 　例えば消防設備の不備の箇所などが現に起こった場合は、即対応する必要がございますので、そういうものをまず真っ先に優先として考えております。 　続いて、備品購入費の330万円につきましては、これにつきましても、市場の老人集会場の１階のクーラーが一部故障となっております。暑い夏の時期にクーラーのない中での集まりとかはできかねるというところもございますので、まずもってこの備品購入費330万円につきましては、市場老人集会場のクーラー２台分を計上いたしております。 　続いて、委託料の40万円につきましては、これは樽井老人集会場の外階段の改修の設計委託を計上いたしております。 　また、老人集会場の維持等につきましては、その現状等につきましても、それぞれ地区のほうに委託というか、お願いしている区長さんのほうからも、いろいろ修繕の箇所とか御依頼がございます。 　その中でもやはり優先順位と言ったらおかしいですけれども、クーラーとかその辺を即対応すべきものを中心にやっておりますので、なかなか一部雨漏りとかその辺まで手が回っていないというのが、現状となっております。 　以上です。 128 ◯澁谷委員長　すみません。先ほどの高尾福祉保険部次長の答弁で、そこで生活保護世帯の世帯に対するパーセントを聞かれたかと思うんですが。 129 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　すみません。１点訂正をお願いします。 　言い間違えました。15.87パーミルでございます。パーセントと言いましたけれども、パーミルでございます。済みませんでした。訂正をお願いします。 130 ◯奥野家庭支援課長　そうしたら、私のほうからは、家庭児童相談室事業の予算の減額の理由についての御説明をさせていただきます。 　家庭児童相談室の減額なんですけれども、令和４年度、単年度で虐待対応における事務のスリム化を図るために、福祉相談システムというサーバーを導入させていただきました。 　こちらの金額が令和４年度予算で646万4,000円ございましたので、その辺のところが大幅な減額の理由というふうな形になっています。 　あと、機能強化というところで、スマホの導入というところでございますが、スマホにつきましては、必要性を十分に検討をしまして、今年度予算の段階で令和５年度の予算計上を要求をしてございます。 　運用につきましては、今後いろいろと慎重に考えていきたいというふうに考えておりまして、ＬＩＮＥ相談等も含めまして、必要性等々を十分に精査しながら検討をしていきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 131 ◯堀口委員　ありがとうございます。 　民生委員、児童委員の皆さん、本当によくやっていただいていると思うので、ただ年齢構成を聞くと、やはりなかなかちょっとしんどい部分があると思うので、ただ、その辺については、また若いからええというわけではないと思いますけれども、できる限り若い方にも入っていただけるような形で、何かつくっていただきたいなというふうには思います。これも要望にしておきます。 　それから、老人集会場費なんですけれども、やっぱりこれはもうきちっと今現状いけるもん、あかんもんというのは、精査はしておいてもろたほうがええと思うんですよね。 　もちろん浄化槽とか、消防設備の点検とかはもちろんきっちりされているとは思いますけれども、その点についても、ちょっとしっかりやっていただきたいなというふうに思います。 　それから、家庭児童相談事業については、これも正直行って足らんもんばっかりなので、そこら辺ちょっとまたＬＩＮＥ相談の充実とかも含めて、さらなる充実というのを、ちょっと図っていただきたいなと。もうこれ以上突っ込んでしゃべったら、多分２時間ぐらいしゃべれると思うので、しゃべりませんけれども、またよろしくお願いしたいなと思います。 　生活保護費については、これはちょっと多いのか少ないのかというのは、なかなかちょっとつかみにくいんですけれども、その辺、そのほかのいわゆる生活支援とか、やっている分とリンクというのも、ちょっと一度評価をされたほうがいいと思うので、またその辺はちょっと別の機会でやらせていただきたいと思います。 　以上で結構です。 132 ◯澁谷委員長　以上で堀口委員の質疑を終了いたします。 　会議の途中ですが、ここで換気のために、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３１分　休憩 　　　　　　午後２時４５分　再開 133 ◯澁谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 134 ◯大森委員　ちょっと時間の都合もあったりして、先に聞き取りとかあったところで納得したというか、要望などで済ませるところはもう省きますので、お願いいたします。 　まず、123ページの老人集会場太陽光発電による電力売払収入ということで項目があるんですけれども、これはどこのところにあるのか。 　それから全体に太陽光発電の設置を老人集会場でもやってほしいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。 　次が、防犯費なんですけれども、犯罪が今現状増えていっているのかどうか。それと防犯カメラをこれは、補助費で50万円なんですかね。その防犯カメラ設置補助金ということで50万円なんですけれども、設置自体はこれからどんなふうに増やしていくのか、ちょっとその辺のお考えをお聞かせください。 　それから、193ページの総合福祉センターですけれども、土日の駐車場の利用が、あいぴあ泉南に隣接するところじゃなくて、ちょっと離れた職員駐車場のほうに利用となることになって、それは非常に不便なんですけれども、これの改善とかができないのか。 　あと、この職員駐車場のところはプールの設置予定場所なんですかね。もしかそれでしたら、またプールを設置すれば、駐車場がまたどこか変わるのか、そんなことが分かれば教えてください。 　それから、200ページの老人福祉費1,100万円減ということで、どの予算がということを見てもないようなんですけれども、少子高齢化ということで、高齢者が増えていく中で、こういう減というのは、どうなのかなと思うんですけれども、ちょっとその点、お答えください。 　それから、202ページのシルバー人材センターですけれども、シルバー人材センターのインボイスの反対の意見書がありまして、シルバー人材センターの会員の方がインボイスに登録しない場合、それでも市のほうはちゃんと契約してもらえるのか、その辺の考えについてお答えください。 　それから、203ページの敬老事業ですけれども、80歳、90歳で節目支給に変わったということなんですけれども、50万円削減されていますので、減っていますので、本来ならもう少し節目というても、85歳にするとか、100歳のときに、国の支援があるんやけれども、もう少し援助できないかというふうに思いましたので、これはもう答弁は結構なので、ということです。 　それからあと、205ページですけれども、老人集会場で本当に予算の確保が大変なのか、別にこういう予算をもう無理から削っているわけじゃないんでしょうけれども、緊急優先の準備から進めていますというけれども、雨漏りなんかは、その中に入っていなかったり、エアコンなんかがやっと付くという状況で、もう少し予算を増やせないかと。 　利用者も大変やし、担当の職員の方も、これは大変じゃないかと思って、いろんな改修の要望が区長さんのところから上がったりしていると思うんですよね。 　僕らも聞いたら、ふすまを変えてほしいけれども、市がなかなか対応してくれないので、寄附集めでしようかみたいな話も出たりとかしているみたいなので、もうちょっと予算の増額を考えていただけないのか、お答えください。 　それと、210ページの家庭児童相談室ですけれども、予算が減っているということなんですけれども、相談員の方は２名増えるということだというふうにお聞きしているんですけれども、これで府や国の基準ですかね。それの人数まで来ているのか。 　２人のうち、お一人は子ども相談の対応ということに専任される、そういう体制になるのか。それからあと、子どもの声を拾うようなことも、また子どもさんの自殺も、大人もですけれども、増えているみたいなので、ここの本当に役割というのは、重要やと思うので、その点、どんなふうな対応を考えておられるのか、お答えください。 　それから、子ども食堂の応援事業ですけれども、何食分ぐらい今実績としてあるのか。今年の分は分かれへん。途中で分かれへんかったら、昨年の分でももしか分かればお願いいたします。 　子ども医療費助成制度は、市長がこうやって18歳までしてもらいましたので、今後無料化について、市長のお考えをお聞きしたいと思いますけれども、これはもう直接市長に聞きますので、パスします。 　それと、人件費の中で子ども総合支援センターなんですけれども、利用者数とあと、一般職員が14人でしょう。任期付職員が17名、会計年度職員が何人いるか、それはこの予算書では分かりませんけれども、一般職よりもほかの人が多い、ほかの体制の方が多いというのは、ちょっと改善できないのかなと。もしくは経験のある方やったら任期付職員とか会計年度職員から正職員に移行とかできないのかということで、お聞かせください。 　それから、231ページの保護費ですけれども、車の所有ですね。今やっぱりこれが特に泉南なんかでいえば、もう車がなかったら生活できない状況で、何とか医療、病院へ通う場合は利用できるというふうになっているようですけれども、その辺のことで泉南市の利用状況をお聞かせください。 　それからあと、引下げというのは、生活保護の引下げですけれども、裁判なんかをして、国の引下げはおかしいという判決も出ているということで、それは考慮をしてもうて、答弁は結構です。 　それから、扶養照会のほうも本人の許可がなければ、やらないというふうになっているということなので、これも質問は結構です。 　ただ、扶養照会も、できるだけ本当にせんほうがいいと思いますので、長い運動の中でこれはもう本人の意向を聞いてとなっている背景も考えてもらって、できるだけしないという方向で考えていただきたいというふうに思います。車の保有状況だけ答弁をください。 　あと、国保と介護についてはそれぞれ特会で聞きますので、以上、お答えのほうよろしくお願いいたします。 135 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、老人集会場の太陽光発電につきまして、御答弁申し上げます。 　令和５年度の予算におきましては、電力の売却収入といたしまして、砂川老人集会場で３キロワットの発電がありますので、２万円計上いたしております。 　また、樽井第二老人集会場で２キロワットで１万円の計上をいたしております。 　また、ほかの老人集会場でというお話でございますが、なかなか現状の老人集会場の屋根等、かわらとかもございますので、そこに太陽光の発電のものを載せるとか、そういうのはなかなか難しいと考えております。 　続いて、総合福祉センターの土日での駐車場の問題でございますが、やはり大きなイベントをやる場合は、なかなか駐車場が今隣接するところでは足らないというのも現状でございます。 　その中で、職員駐車場なりお隣の樽井財産区の土地をお借りして、駐車場として使用しているのも現状でございます。 　この件につきましては、やはり総合福祉センターを利用していく中で、１つの課題と原課のほうでは認識をいたしております。全体的に総合福祉センターの在り方なり見直す中で、駐車場についても考えていきたいと考えております。 　続いて、老人福祉費の今年度と前年度に比べて大きな削減の理由でございますが、１つは人件費事業での削減が379万円となっております。 　この件につきましては、やはり職員の異動等での人件費の計上の中での削減となっていると考えられます。 　続いて、１つ大きなものが地域共生のまちづくり推進事業ということで、昨年まで事業がございまして、令和２年度から令和４年度の３か年の事業で、福まちサポートリーダーの事業を行ってまいりました。 　令和５年度におきましては、終了となりましたので、その金額の減額として948万円の差額が出ております。 　あと、シルバー人材センターの関係でございます。シルバー人材センターのほうは、令和４年４月１日で会員数が444人となっております。先般もシルバー人材センターのほう、議会にもインボイスの導入に対しての反対等の関係、またされたと伺っておりますが、実際、現に今年10月から税負担が始まってまいります。 　泉南市のシルバー人材センターも大阪府のシルバー人材センターの協議会でいろいろな話合いが持たれたと伺っております。会員個人が負担をするべきか、シルバーでの負担をすべきかという議論がなされておったということですが、泉南市のシルバー人材センターのほうは、その辺を勘案した中で、個人ではなくシルバーでのインボイスの支払い等を考える予定であると伺っております。 　既にシルバーでの予算につきましては、令和５年10月から導入されるインボイスの関係で、半期分の税の予算計上が行われております。 　以上です。 136 ◯奥野家庭支援課長　私のほうからは、まず最初に、家庭児童相談所事業の相談員の人数について答弁させていただきます。 　人数については、令和４年昨年12月に、まず任期付職員１名採用、増員をいたしました。ただ、この人員ではまだ国の配置基準には満たしていない状態でございます。 　さらに、子ども専用相談窓口というのを新設する予定となってございますので、さらなる増員というところで、あと２名の増員を一応計画しているところでございます。 　続きまして、子ども相談専用窓口のことについてですけれども、声をどのように拾い上げるかという質問でございますが、まず家庭児童相談室でフリーダイヤルを引きまして、電話の受付をした後に、来所の際には子ども自身の秘密が守られる専用ブースにおいて相談を聞く予定となってございます。 　場合によっては、学校などに出むくなどの相談対応を予定してございまして、また夏休みとか冬休み、春休み、長期休み前には、学校のほうにチラシを配布する予定をしてございます。このチラシをそのまま手紙になるデザインを考えてございまして、手紙が来れば内容によっては本人の了解によって、本人に傾聴したり、関係機関につないだりというふうに考えてございます。 　それと、続きまして、子ども食堂の運営事業の実績ということでございますが、子ども食堂につきましては、令和２年度から４年度まで地域共生まちづくり推進事業の居場所事業のほうで補助を行ってございます。 　また、本年度４年度12月補正で３か月でございますけれども、コロナ禍による生活困窮者支援体制事業として、新たな補助も行ってございます。 　この補助対象の事業所が、なるたき子供食堂とほしぞらわいわい食堂と、子ども食堂ゆりと、せんなん子ども食堂がございまして、今年度の生活困窮のほうでも食育クッキング会、せんなんタマーロが追加されて補助をしているところでございまして、この団体に集まっていただいて、今子ども食堂のネットワークの登録をしていただいたところでございます。 　実績なんですけれども、この地域共生のまちづくり推進事業のほうの実績が、令和３年度で合計714食ございました。途中の実績でございますが、令和４年度は2,148食、３月現在でございます。 　あと、生活困窮の子ども食堂の実績が、合計で令和４年度１月から、今現在ですけれども、1,970食ございます。 　以上でございます。 137 ◯藤原長寿社会推進課長　１点、答弁漏れがありましたので、老人集会場の関係で、予算等の増額につきまして、できないものかという御質問でございますが、実際のところ、老人集会場の維持管理費、施設等の修繕が280万円、まず緊急性を有するものから計上いたしております。 　その中で、どうしても緊急的に修理が必要な場合は、補正予算を計上いたしまして、議会に上程した上で修繕に入りたいと考えております。 138 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうから、まず防犯カメラの件について御答弁させていただきます。 　今現在、生活福祉課で所管している防犯カメラの設置台数は87台でございます。また来年度20台を設置するということで、備品購入費として予算計上さえていただいております。 　それとは別に、委員おっしゃった補助金の50万円の部分につきましては、防犯カメラ設置を希望する自治会等に対し、設置費の上限10万円で、１台につき上限10万円で、２分の１の金額を補助するということで、今回５台の分を計上させていただきました。 　それから、防犯カメラの効果というんですか、犯罪の増減というのが、防犯カメラを設置する事業を平成27年から令和２年度までの犯罪件数、犯罪の認知件数を見てみると、大阪府下でほとんどの市町村で半減しております。 　泉南市におきましては、これは大阪府の警察の統計から引っ張ってきたんですが、泉南市では793件から令和２年末で314件、60％の犯罪が減少しているというふうな数字が出てございます。 　それから、どれだけのカメラを設置するのかという部分につきましては、毎年泉南市防犯カメラ設置場所検討委員会というものを開いておりまして、それは泉南警察と、それから教育委員会の指導課、それから生活福祉課、この３者でそういう検討委員会を開きまして、来年度でありましたら20台をどの場所に設置するのかというのを検討いたします。 　そのときに、来年度する検討委員会は、じゃ泉南市としてどこまでの防犯カメラを設置するのかというふうな件数というんですか、台数というのをというところまで検討する予定となってございます。 　それから、生活保護の車の所有状況でございますけれども、泉南市では車の保有を認めているのは、３月１日現在で１件でございます。 　保有の理由としましては、その方は母子世帯でございまして、その子どもさんが知的障害、また身体障害の重複障害を持っておりまして、当然車椅子を使用しているというふうな状況の中で、光明池の母子センター、また病院とか、そういうふうなところへの送迎のみに使用するというふうなところで保有を認めていると。 　１か月に１回、使用日時、使用目的、また走行距離を記したものを提出していただきます。また、走行距離のメーターも、うちのケースワーカーが現認をさせていただいて、ほかの目的に使用していることが判明した場合は、厳重注意を行わせていただくというふうな状況でございます。 　以上です。 139 ◯田中保育子ども課長　それでは、私のほうからは、子ども総合支援センター事業について答弁いたします。 　１つ目、子ども総合支援センターの利用者数なんですけれども、児童発達支援事業等の通所施設につきましては大体80名と。あと児童のサービス等を使う際の相談支援事業の関係につきましては、180名の利用となっております。 　次２点目、子ども総合支援センターの会計年度任用職員の人数ですけれども、令和５年度予算では10名を計上させていただいております。 　次３点目、会計年度職員と非正規職員の正職化について図れないかということの質問についてなんですけれども、子ども総合支援センターでは20代から70代の幅広い世代の方が、様々な担当業務に携わっていらっしゃいます。 　非正規職員の中には、ライフスタイルによりまして短時間勤務や勤務日数が週３日とか、少ないのを希望される方もいらっしゃっています。 　働き方も多様化しており、また職員の配置につきましては、職務内容や勤務時間、役割に応じて正規職員、任期付職員、会計年度職員を雇用、配置しております。 　以上です。 140 ◯大森委員　老人集会場に太陽光を付けようと思えば、それなりのやっぱりしっかりした屋根とかなかったらあかんというふうに、おっしゃるとおりやと思って、そんなところがあるんかと思って聞いたんです。２か所ということですね。 　やっぱりほんでも避難誘導施設として使いますし、停電なんかのときも、やっぱり老人集会場に避難するという場合も考えられるので、やっぱりきっちり雨漏りとかなくしていくとかいうようなことをしながら、太陽光発電をもっともっと発電量なんかが増えてくるような、新しい太陽光も増えているみたいなので、軽いやつもできているみたいなので、ちょっとそういうことを常に検討していただきたいというふうに思います。 　それと、子ども家庭センターですけれども、12月に１人の方が増員になって、あと２名ということで、本当に人が増えて、市長もこれは増やしたいとおっしゃっていて良かったんですけれども、あと２名はもう決まっているんですかね。 　決まっていたらいいんですけれども、もし決まっていなかったら、前に質問したときも市長も単価も引き上げてでもやっぱり募集したいというふうにおっしゃっていたので、ちょっとその辺のところを、今のあと２名が決まってきているのかどうか、お答えください。 　それから、子ども食堂というのは、今結構利用者が多くて、利用者数も分かるんですかね。延べじゃなくて何人の方が利用しているかというのが、もしか分かれば教えてほしいと思います。 　ボランティアの方が自主的にされているんだと思うんですけれども、地域でいうたら、６か所でしたかね。どういう地域なのか、５か所、ちょっと地域別の状況も教えていただきたいというふうに思います。 　それから、子ども食堂はやっぱり泉南だけじゃなくて全国でも広がっているし、朝御飯まで提供するようなところもあるようなんですけれども、今そういう健康子ども部のこういう活動を通じて、子どもの今置かれている貧困の状況というのを、どんなふうに見ておられるのか。 　泉南市は特別大変な状況にあるというふうな考えか、そうではなくて、全国的なことやけれども、利用者がやっぱり増えてきているというふうに思われているのか、ちょっとその辺のところも教えていただきたいというふうに思います。 　それから、防犯カメラのことで総務の方は来られていないと思ったら、高尾次長が答えて、課が福祉になるんですかね、防犯ということでね。ちょっと民生費に関わることなんだなと思って、びっくりして聞いていました。 　犯罪自体はもう半減しているという成果が出ているということで、これ以上どんな形で増やすのか、検討するところに来たとおっしゃっていて、ここまで効果があれば、そういうことになるかなと思います。 　昔は不法投棄の対策とか、そんなんにたくさん付けてくれというて、僕らも要望したことがありましたけれども、ダミーなんかは、今は置かないんですかね。やっぱりそういう犯罪に関わるようなことを抑止するためには、そういうのは置かずにやっておられるのか。 　教育委員会の方も入るというのは、やっぱり子どもたちへのそういう犯罪のことなのか、そういうことですか。そういうことですね。 　結構値段もあり、プライバシーの問題もあるので、よく議論してもらったらいいというふうに思います。 　それと、生活保護なんですけれども、車がもう少し利用が多くてもいいんじゃないかと。利用が多くていいんじゃないかという言い方はおかしいですけれども、やっぱり何度も言いますけれども、泉南市の場合は、もう車がなかったらなかなか移動できないし、これも高尾次長が担当のときやったと思うけれども、介護認定ですよね。 　泉南市の場合、３が非常に多いというのは、福祉タクシーを使えるようなところまで引き上げてほしいという要望がいっぱいあって、ここはやっぱり車が大事やということがありました。 　その車が持たれへんということ、車を持ったら生活保護を利用でけへんという誤解の下で、利用抑制なんかが起こっているんじゃないかという心配もしたりするんですよ。 　昔は安倍首相が国会の答弁の中でも、生活保護は権利やから、利用をためらわんようにというふうにおっしゃったけれども、やっぱりそういう立場で、医療もそういう生活の収入でしたりとか、病気であれば利用できますと。通院に関わる範囲では車も使えますというようなことも、ちょっと宣伝してもらったらなというふうにも思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 141 ◯奥野家庭支援課長　では、私のほうからは、まず家庭児童相談室事業の増員の人数の採用の件なんですけれども、ただいま聞いておりますのは、２名のうち１名はもう採用が決まっていると聞いてございます。あと１名につきましては、採用、募集をかけたんですけれども、ちょっとまだ決まっていないということを聞いてございます。 　あと、先ほど食事数を答えさせていただいて、人数ということですけれども、令和４年度で2,148食とお答えさせていただきましたけれども、同数の2,148人で、この内訳が子ども1,581人と大人567人でございます。 　それと、子ども食堂の貧困の状況というところなんですけれども、子どもの貧困率というのは、厚生労働省の国民生活基礎調査が2019年に行われているんですけれども、そちらのほうで15.4％、７人に１人以上が子どもの貧困というふうな結果が出てございます。 　子どもの貧困も、もちろんなんですけれども、複雑な家庭環境というのが非常に今、課題になっているというふうに考えられます。そこには、子ども自身が団らんを求めているとか、あと、様々な楽しい体験を求めているとか、あと、時間をかけて関わってもらいたいとか、そういう気持ちがあるというようなことだと聞いてございます。 　そのためにも、食の支援というのはもとより、学習支援とか、心理面での支援、そしてできることなら経済的な支援などを併せながら、支援していくというのが必要ではないかというふうに考えてございます。 　以上です。 142 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、まず、防犯カメラの設置検討委員会に教育委員会が入っているということで、基本的にはやはり委員がおっしゃったように、子どもの通学の安全を守るということを考慮した部分でございます。 　それから、車の保有・使用についてでございますけれども、基本、生活保護につきましては、車の保有・使用は原則認められておりません。 　先ほども言いましたように、それがなければ例えば車、病院に通院がなかなか困難であるとか、それから要は、生活保護費は最低生活ということで計上させていただいておりますので、そこに例えば油代であるとか、保険代であるとか、そういった費用が最低生活費の中には計上されていないということがございます。 　また、車で事故で例えば加害者になった場合のときのほか、いろいろ様々なことを考えると、やはり車の保有というのは、生活保護受給中ではしんどいだろうというふうに考えられます。 　それから、先ほど保有を認めた世帯につきましては、様々な要因がございますので、その世帯については、いろんな加算というのが、最低生活費にプラスその加算というのがありますので、車を使用できるだろうというような判断もありますので、保有を認めているということでございます。 　なので、車を保有・使用する、保有はいいんですけれども、使用はいいということではないんですが、例えば生活保護を申請して半年ぐらいで、例えば生活保護から脱却できるというふうな見込みのある方については保有を認める。ただし、使用は認めておりません。 　なので、そういう方については認めていないというのが現状ですので、それらの方につきましては、きちっとメーターも現認させていただいて、口頭でも指導をさせていただいて、それで従っていただかない場合は、文書指導という形に強制的に保護は廃止するというふうなところの処分もありますので、そういう考え方でございますので、よろしくお願いします。 143 ◯大森委員　そうしたら、まず１つは、シルバー人材センターのインボイスの件なんですけれども、結局会員さんは一人一人がもうインボイスの登録をされるということで、その分で消費税の負担の部分はシルバー本体が持つということになるんですかね。 　シルバーのほうの経営にも関わってきますよね。例えばでもほとんどが市との契約が多いでしょう。ですから、例えば市のほうが消費税の関わる部分について持つというか、インボイスを登録していなくても契約しますよというふうにしてもらえれば、市のほうの負担は増えるかもしれませんけれども、登録業者でなくても契約しますよということにすれば、いいんじゃないかと思うんですけれども、近隣とか他市の状況は、その辺は、どないになっているんですか。もしか分かればお答えください。 144 ◯澁谷委員長　大森委員、済みません、もう35分です。簡潔にお願いします。 145 ◯大森委員　それともう１つ、子どもの犯罪のことで、教育委員会が入ってもらっているということ。ちょっとその辺のところは、やっぱり子どもの犯罪というのは心配するぐらい多くあるのか、もしくは分かれへんかったら、教育委員会に聞きますけれども、そのことが分かればというふうに思います。 　生活保護は、なかなか受けること自体が悪いというふうなやっぱり流れがあるので、その辺はそういう社会的な風土の中での対応も、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 146 ◯藤原長寿社会推進課長　シルバー人材センターのインボイスの関係でございますが、この関係につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、大阪府のシルバー人材センターの協議会の中で、各市町でのシルバーの方がお集まりになられて、情報の交換等をされていっていると伺っております。 　また、今回の国の制度がインボイスの関係の制度がある以上、当然のごとくとしてシルバーとして対応するというのを伺っております。 　また、個人のほうの関係に持っていった場合、最低賃金の関係が出てくるというところで、できたらシルバー本体のほうでの対応を、近隣市もされるところが多いと伺っております。 　以上です。 147 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　子どもの犯罪被害というか、そういうふうな部分については、申し訳ございませんが、把握しておりません。 　以上です。 148 ◯澁谷委員長　以上で大森委員の質疑を終わります。 　続きまして、竹田委員の質疑を許可いたします。 149 ◯竹田委員　それでは、何点か質問させていただきます。私も重複している部分については抜く部分もあるし、既に聞き取りをしていただきましてよしとする分についても省いていきたいと思っております。 　まず１つ目が、185ページ、更生保護支援事業37万8,000円でありますが、この事業内容について改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　同じく、185ページの自立相談支援事業1,147万3,000円ですが、これはコロナということを主眼に置きまして、かなり影響があったということなんですが、その影響の実態と、それと今コロナがこういう形になってきて、今後の見通し、これについてお尋ねしたいと思います。 　それから３つ目は、同じく185ページの住居確保の給付金事業757万2,000円ですが、これもコロナについて、その影響についてはどうだったのか、お尋ねをさせていただきます。 　187ページの成年後見制度利用促進事業、これはもう何度かお聞きをしましたので、もう割愛させていただきます。 　次に、193ページ、総合福祉センター改修事業であります。その中のＥＳＣＯサービスの委託料３億3,000万円です。この事業について改めてその事業内容について御説明をいただきたいと思います。 　それから、敬老事業でありますけれども、先ほど大森委員のほうも質問というか、触れられておりましたけれども、ちょっと確認したいのは、この間、まずこの264万円の中身ですけれども、記念品、どういったものになっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 　かつてというか、各地域でも相当いろいろと敬老の日の祝い事業みたいなものをずっとやっとったと思うんですけれども、そこから予算を削ると同時に、地域のそういう事業も少なくなって、祝いの記念品なんかも縮小されてまいりました。 　今現実、各地域でこういう祝いの会というか、事業をされているというのは、どこがあるのか、改めてお示しをいただきたいなというふうに思います。 　それから、老人集会場改修事業については、もう結構です。 　それから、207ページのその他の集会所についても、省かせていただきます。 　210ページの乳幼児のごみ袋配布事業230万円ですね。この事業について、これはもう改めてでありますけれども、中身についてお尋ねをしたいと思います。 　それから、212ページ、出産記念品配付事業123万8,000円ということで、これは澁谷委員長が一般質問でもされていた部分だというふうに思うんですが、この123万8,000円の積算根拠、何世帯ぐらいに、単価はどれぐらいの値になるのかなと。 　それから、お祝いするのはもうおくるみというふうにこの間聞かせていただきましたので、改めてお尋ねをしたいと思います。 　それから、生活保護につきましても、もう先ほど出ていましたので、もう結構です。 　以上、お願いします。 150 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、185ページの更生保護支援事業について、事業の内容等を御説明させていただきます。 　まず、この更生保護支援事業といいますのは、更生保護女性会というところと、司法保護司会というところに２か所に対して補助金を出して、事業を行っているところでございます。 　まず、更生保護女性会につきましては、女性の立場から地域の犯罪予防と犯罪や非行に陥った人たちの更生に協力し、明るい社会の実現に努めるというふうになってございます。 　司法保護司会につきましては、更生保護について保護観察や環境調整など、その方たちの御自宅を訪問したり、またこちらに来ていただいたりしながら、相談に乗りながら更生することを目的として支援をしているということでございます。 　それでまず、保護司会につきましては、あいぴあで泉南支部のサポートセンターというものを設置してございまして、そこで犯罪を犯した方や、例えば少年非行の方たちに来ていただいて、面談等を行いながら支援をするというふうなことでございます。 　それから、その２つの団体が一緒になってやっているんですが、毎年７月に社会を明るくする運動というものを開催しておりまして、もう既に70年近くやっております。 　泉南市でも、ずっとやっていたわけでございますけれども、泉南市の場合はちょっとこぢんまりと今まではあいぴあで講演会を開催したり、そういうふうな形で開催はしておりました。 　今年度令和４年度につきましては、ちょっと大きく啓発も兼ねて、青パトの出発式の啓発をやっていこうということで、社明運動としてやらせていただいて、当日雨が降りましたので、市役所のロビーをおかりしましてさせていただきました。 　一丘中学校の吹奏楽部にも来ていただいて、大いに盛大にやらせていただいたんですけれども、来年度令和５年度におきましては、もうちょっと大々的に啓発していこうということで、現在話合いをしているところでございます。 　それから、自立相談支援事業につきましては、コロナの影響の実態ということでございますけれども、実際にこの自立相談支援事業につきましては、人権協会のここサポ泉南に委託をしております。 　相談件数を見てみますと、大体令和元年度と平成30年度におきましては190件の相談内容でございましたけれども、令和２年度からコロナということになりましたので、令和２年度には543件、令和３年度は476件、それから令和４年度はコロナもちょっと落ち着いてきたということもございますので205件に相談が収まっているというふうなことでございます。 　今後の見通しということについては、いろんな国の制度の状況にもよってくると思うんですけれども、ほぼ令和元年度、平成30年度、また令和４年度ぐらいに落ち着くんじゃないかなというふうに見通してございます。 　それから、住居確保給付金につきましても、コロナの影響でいいますと、コロナが発生する以前は、生活困窮者のうち離職になった方というのが対象でございました。 　ただ、コロナというふうなものが出てきましたので、これに準ずる事由というようなものが追加されまして、住居確保給付金の対象者というのか、申出というのか、非常に増えました。 　ます、令和２年度でいいますと、相談件数が110件ございまして、56件の申請がございました。これはコロナになってからです。 　コロナ前といいますと、相談件数が令和元年度におきましては、相談が40件、それから申請が４件の決定が４件ということでございます。大体その平成30年度も申請が３件の決定が３件というふうなことでございました。 　コロナになりまして、先ほども言いましたように、令和２年度が相談が110件の申請が56件で、決定した数が52件と。令和３年度におきましては相談が47件、申請が15件、決定が15件。令和４年度は相談39件の申請14件、決定14件というふうになってございます。 　それから、実際にこの住居確保給付金におきましては、当初申請から延長、さらにまた再延長、再々延長ですね。また、再支給というふうなものがどんどん追加で国のほうから認められまして、最長12か月受けられるというふうなことになりました。 　今後の見通しとしましては、これも先ほど自立相談支援事業で同じような形で、国の動向によるものが非常に大きいのかなというふうには思いますけれども、先ほども言いましたように、コロナの離職に準じたというふうなところが、制度的にどうなるのかというふうなことで大きく変わってくるのかなというふうに思います。 　以上でございます。 151 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、今年度計上いたしておりますＥＳＣＯ事業の３億3,000万円につきまして御説明申し上げます。 　総合福祉センターあいぴあ泉南は、平成９年に建設されておりまして、築後約25年が経過いたしております。 　通常設備の耐用寿命とされる15年を過ぎておりまして、まず今年度は外壁の工事を行ったところでございます。 　今年度につきましては、総合福祉センターの熱源等の回収におけるＥＳＣＯ事業を導入し、進めていく関係で、泉南市の総合福祉センターＥＳＣＯ事業者選定委員会を立ち上げております。 　このメンバーといたしましては、学識の先生、公認会計士、行政機関の職員５名で委員会を立ち上げております。会長といたしましては、和歌山大学のシステム工学部の准教授の平田委員長の下、この選定委員会が進んでおります。 　実際のところ、公募を令和４年12月に行いまして、今現在ウオークスルー調査も終わりまして、本日提案をされました事業者のプレゼンテーション、ヒアリングを行っている最中でございます。 　その中で、最優秀者の選定をいたしまして、そこと今後協議を重ねることとなっております。 　また、今回のＥＳＣＯ事業につきましては、ギャランティード・セイビングス契約ということで、自己資金型を取っております。 　この光熱水費の部分をこのＥＳＣＯ事業の中でエネルギーを10％以上削減するというところで、おおむね令和元年度の熱源の光熱水費を勘案しますと、215万円ぐらいの効果率が出てこようかと思っております。 　この後、契約に至るまでのスケジュールでございますが、まずこの事業につきまして、選ばれた優秀としてなれる事業者と詳細の設計関係の打合せを４月以降進めていく予定となっております。 　５月から６月におきましては、このＥＳＣＯの補助金申請を行いまして、おおむね８月に補助金の交付決定が下りてまいります。 　その中で、交付決定並びに今年度９月定例会に、契約の締結の議案等を上げさせていただきまして、10月からＥＳＣＯの事業者と契約を結んだ上で、おおむね今年度末までにＥＳＣＯの工事を完了いたしたいと考えております。 　以上がこの３億3,000万円の今年度のＥＳＣＯ事業の内容及び今後の予定となっております。 152 ◯奥野家庭支援課長　私のほうからは、乳児ごみ袋配布事業の事業内容の説明をさせていただきます。 　こちらについては、少子化対策の一環ということで、乳児のいる世帯に泉南市指定可燃ごみ袋を配布することによって、経済的負担の軽減を図るということを目的としてございまして、幼児１人につき、可燃ごみ袋20リットルを１か月単位10枚配布するものでございます。 　新生児については、12か月分で120枚、市民課の出生届を提出された後に、児童手当の手続で家庭支援で来られますので、そのときにお渡しをしてございます。 　また、その後に１歳に到達した月に、さらに12か月分、120枚を配布する流れとなってございます。 　続きまして、出産記念品の配布事業の単価、世帯というところでございますが、新生児はここ数年大体400名程度、400名を今切っている状態ですけれども、その辺のところで推移をしております。 　単価的に見積りで１つおくるみが1,200円で、あとちょっと多目に500枚というところで計算をして、そこに消費税を入れて93万5,000円をはじき出しております。 　そこに、いわゆる印刷の最初の試作というか、判こですかね、判こ代と、あとお渡しするときに袋に入れてお渡ししますので、その袋代が入った予算金額となってございます。 　以上です。 153 ◯藤原長寿社会推進課長　答弁漏れがありました。 　ＥＳＣＯ事業の関係で、国のほうからは補助金の申請を行いまして、通常の起債の充当率を引き上げることが可能となりまして、対象となりました約90％の起債の充当率となりまして、交付税措置の元利償還金30％が基準財政需要額に算入されるという財源的な措置も取れるということになっております。 　また、先ほど敬老事業の御質問でございますが、今年度の敬老記念品料といたしまして、節目をお祝いするということで、80歳、90歳の記念品料を予算に計上いたしております。80歳の方につきましては約800人、90歳につきましては約260名の方を予定いたしておりまして、総額で264万円を計上いたしております。 　また、令和４年度におきましては、記念品につきましては、ふるさと納税に登録されている事業者にお声をかけさせていただきまして、直接送付できる体制であるかとか、数がそろうかとかいうところのお話の下、今年度は80歳の方につきましてはタオルをお配りさせていただきました。また、90歳の方につきましては、バスタオルをお配りしております。 　なお、ほかの地域で昨年度敬老会を実施したところがあるかというお話ですけれども、実際、例えば岡田区さんのほうで、高齢者の方の名簿の提供の依頼がございました。その辺で区のほうで敬老の方に対してお祝い品をお配りしたりとか、そういうコロナ禍であってもできる事業を展開されていると伺っております。 　以上です。 154 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　一定答弁をいただきました。ちょっとまた簡単に再質問させていただこうと思いますが、更生保護支援事業の件もよく分かりました。ありがとうございました。 　社会を明るくする運動というか、会というか、年に１回取っていただいているんですけれども、申し訳ないですけれども、僕も議長のときに参加させていただいて初めて、こういうことがあるんだということで、知った、そんな覚えがあります。 　だから、やっぱり課長がおっしゃるとおり、この辺りというのはこぢんまりされていたんですかね。こぢんまりというのはあんまりどうかと思いますけれども、これからは、要は大事な運動だと思うんですよね。 　やっぱり、いわゆる何かの形で反対をされて、また今度社会に復帰しようと。それはやっぱり社会全体でも応援するところは応援しますよという、その体制は非常に大事だなというふうに思いますので、今後は大きく周知をしながらやりますということですので、お願いしたいと思います。 　あと、コロナの関係についての自立相談支援の住居確保の給付もよく分かりました。ありがとうございました。 　総合福祉センターのＥＳＣＯについて、今いただきました。これは何かのところで説明を受けていたんですけれども、いろいろと資料を見たんですけれども、よく分からないこともあって、課長の今のお話でしたら、効果として210万円ほど出てきますよというお話でした。 　あいぴあそのものが先ほど説明もありましたけれども、もう25年以上経過すると。いろんな資料なんかを見せていただくと、この事業は全ての費用ということで、これは建設費、金利、またＥＳＣＯ事業者の経費、これを省エネルギーの回収で実現して、そして光熱水費の削減を賄っていく、こういうことを基本としています。 　建設費はこうなってくると、やはり新しい施設からやはりこういうのを導入して、そして進めていくほうが、やっぱり効果的なのかなというに思うのね。 　だから、そういった意味においては、こういう既存の施設、しかもあいぴあも泉南市では新しいほうですけれども、25年経過しているということについて、その辺の効果はどうなのかなというふうに思ったんですけれども、今課長のお話でしたら、215万円ほどの効果が出るだろうという話ですので、また期待もしたいなというふうに思います。 　ちなみに、今日プロポをやっているという話でしたけれども、基本的に今回プロポーザルに参加していただいている事業者というのは、どれぐらいあるのか、改めてお聞かせいただきたいなというふうに思います。それを１つお答えいただきたいなというふうに思います。 　それと、このＥＳＣＯについて、まだよく実は分かっていなくて、どうしてこういうふうな効果額が出てくるのかというのは分かっていなくて、もう少し分かりやすく説明を、その仕組みもそうですよね。もう一度改めてお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それから、敬老事業ですが、だんだん縮小してきているというふうにお話をさせていただいて、今こういう80歳、90歳の方ということなんですけれども、ちょっと改めて国民の祝日に関する法律というのをちょっと見てみました。 　この中には、この法律の第１条には、「自由と平和を求めてやまない日本国民は」というところから始まるんですけれども、より良き社会、より豊かな生活を築き上げるために、ここに国民をこぞって祝い、感謝し、また記念する日を定め、これを国民の祝日と名づけと、こういうふうにあります。 　それでいろんな祝日があって、敬老の日、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝うというふうにあるんです。多分こういう法律から、いろいろお祝いしましょうということで、地域であったりとか、敬老祝い品とか、そういうものが出てきたのか、ちょっと歴史的背景は僕はよく分からないんですが、ほんなら、今の時代ですから、逆に高齢の方だけ何でねん、みたいな話が、別に子どもの日は各家庭でやっているのにという、こういう意見もあるかと思います。 　しかし、祝い品をしたりとか、お祝いはあれなんですけれども、もう少し違う形の何か、やはりここにもありますけれども、多年にわたり社会に尽くした、老人というあれも、最近どうなのかと思いますけれども、敬愛し、長寿を祝うというのは、新たなやっぱり形をもう少し模索してもいいのかなというような感想を持つわけなんですけれども、この点についてどうお考えか、お聞きをしたいと思います。 　それから、乳幼児期のごみ袋につきましては、20リッターを月10枚、年に120枚していただいているんですけれども、そもそもごみ袋が有料化としたときに、僕らもよく子どもさんを育てるお母さん方から言われました。 　要は、ごみ袋が有料可になりました。そこへ子どもはやっぱり紙おむつが要るんだと。この紙おむつというのは相当かさばるので、そやから、これは非常に負担になりますという話がありました。 　そして先ほど課長の話からもありましたけれども、要するに少子化対策というか、子育ての一環としてこれをやっていただいているんですね。 　当初は、０歳から確かにスタートしたんですけれども、後で追加でまた１歳児もということになったんですね。これは、要は僕らはよく言われたんですけれども、竹田さん、子どもというのは年々大きくなんねんでと。 　体が大きくなるにつれて、要は紙おむつが大きくなるんやでと。こういったことをよく言われて、その中でお願いして、１歳児のときももう一度していただいたんです。 　お話を聞いたら、20リッターでもこれは120枚頂くのも、物すごくありがたいとよく聞きました。しかし、もう一度今いろいろと子育て支援とか、そういったことをやっぱりしっかり力を入れましょうと。 　また、市長もそう言われる中において、改めてちょっともう一度考えていただいて、例えば０歳のときというのはまだ小さいですから、30リットルに変えるとか、例えば１歳児になったら今度は45リットルの分にするとか、そういったまた拡充も今後少し検討してほしいなというふうに思いましたので、改めてお聞かせください。 　時間がなくなってまいりましたが、最後にもう１つ、出産記念品配布事業で分かりました。大体400人、あるいは500人ぐらいの方におくるみをお渡しするということであります。 　これは部長、うちの澁谷議員が一般質問をしていましたけれども、これは８月、９月ぐらいから始めるのを４月に遡及して、要はさかのぼってしますということを言っていただいたので、そうだと思います。 　そうなりますと、要は９月から頂ける方はすんなりいくんですけれども、その間、９月でしたら約５か月戻ってすることになりますので、こういうお祝い品ですので、やっぱり漏れるということはあってはならんことだと思うんですよね。 　やっぱりきちんと皆さんにお届けを基本的にしていただかないといけないというふうに思うんですけれども、これからの事業でありますけれども、その辺、遡及した場合、どういった形できちっと配布をしていくか、この辺少し考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 155 ◯藤原長寿社会推進課長　プロポの参加事業者につきましては、現在プロポを行っている途中でございます。何社というのは公表はいたしておりませんので、複数者というぐらいになっています。 　また、効果額につきましても、今現在提案者のほうから内容のプレゼンを受けておりますので、その効果につきましは、それぞれ違う効果とか、そういう面もありますので、結果が出次第、お示しすることができるかなと思っております。 　それから、今回200万円何がしの効果額が出る中で、実際このＥＳＣＯ事業につきましては、予定どおり今年度事業が終わりまして、５年間それを引き続いて契約を結んだ業者が、その効果額がしっかりと出ているかというところがございますので、その５年間につきましては、その出てきた、幾らになるかちょっと分からないんですけれども、200万円相当分の経費をもって、運営を契約を結んだ業者と進めていきます。 　その中で、効果額10％の削減等々が出てこない場合は、再度その業者の下でやり直し等々をやっていただくというのが、この方式となっております。 　続いて、敬老のお祝いの関係でございますが、やはり長きにわたって貢献されてきております皆さんに対しまして、本来この節目でお祝いするのがどうかというところもございますけれども、一定、何年か、今年一定の期間を実施いたしまして、またいろんな御意見を伺う中で、振り返りという時期も必要であると、私どもも思っております。 　以上です。 156 ◯奥野家庭支援課長　私のほうからは、ごみ袋のサイズ拡充についてでございますが、委員御質問のとおり、いろいろと意見をいただきまして、今後必要性も含めて検討してまいりたいと考えます。 　以上です。 157 ◯小井健康子ども部長　それでは、私のほうからは、出産記念品を８月から配布のところを４月から配布というところで御答弁させていただきます。 　これにつきましては令和５年度事業ということで、できるだけ４月生まれの方から配布したいと考えております。 　配布方法なんですけども、保健推進課と調整を行って、保健センターでの４か月児健診、そちらで配布をして、漏れることないように配布していきたいと考えています。 　以上です。 158 ◯竹田委員　ありがとうございました。もう１点だけにします。 　そのＥＳＣＯの関係なんですが、ここの要は効果の保証というところで、基本的に自治体が損失を被るようなことはないということになってるみたいなんですね。 　その場合については、それはその事業者が補填するということなんですけども、この部分については、今あれですかね、課長がおっしゃった、要するにこの担保というのは、もしその効果額ができなければ改めて、やり直しという表現を使ったわけなんですけども、見直しというふうにかけるという、それがその担保になっていくということなんですよね。そこだけ確認。 159 ◯藤原長寿社会推進課長　実際、先ほど申し上げたとおり、この後サービスが開始されて５年間はＥＳＣＯサービスの開始時間ということになりまして、その後、業者さんのほうの言ったとおり、本当にその効果が上がるかどうかというのを検証していく期間となっております。 　その５年間の間にそこを達成できるように、もし達成できてない場合は改善をしていただくという約束となります。 　以上です。 160 ◯竹田委員　ありがとうございました。 161 ◯澁谷委員長　以上で竹田委員の質疑を終わります。 　会議の途中ですが、換気のために、午後４時５分まで休憩といたします。 　　　　　　午後３時５４分　休憩 　　　　　　午後４時　５分　再開 162 ◯澁谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、添田委員の質疑を許可いたします。 163 ◯添田委員　では、185ページの自立相談支援事業についてなんですが、これの委託先というのはここサポ泉南で間違いないでしょうか。 　先ほど総務費のほうで、人権協会予算についての質問をさせていただいたのですが、令和１年度から令和４年度にかけて予算が約３倍に膨れ上がっているということなんですけれども、人権協会の予算が約2,000万円から6,000万円になっているということで、これについての膨れ上がっている内容というのが、ここのここサポ泉南にあるということを先ほど言われたので、こちらで質問させてもらいます。 　３倍になったと同時に、相談件数も３倍になっているのかどうか。またコロナ禍で自立相談の支援事業が拡大したということなんですけれども、コロナが落ち着いたらまた予算も元に戻るのかということについてお聞かせください。 　あと、事業内容の詳細と、把握している市内のホームレスの人数なども分かればお願いします。 　続いて、187ページの生活困窮者支援事業なんですけれども、講師謝礼となるのですが、どちらの講師を招かれたのかについてと、あと、食料の提供などされているともお聞きしたんですが、詳しい事業内容についてもお聞かせください。 　続いて、211ページの育児ヘルプ家庭訪問事業なんですが、来年度から始まる新規事業ということで、周知方法、また市民の負担率、そして活用に当たる条件などもあれば教えていただきたいです。 　次に、子ども食堂応援事業なんですけれども、現在５団体で７か所でやられていると思うんですけれども、１団体につき20万円の予算が出ているということで、ただこの５団体あるうちの、子どもが料金無料のところもあれば有料のところもあったりだとか、週１回開催のところもあれば、月に２回開催のところもあったりだとか、事業開催条件というのが結構ばらつきがあると。にもかかわらず、１団体20万円というところなんですけれども、これについては今後も変わる予定はないのかというところ。 　残り75万8,000円余っているのかなと思うんですけれども、今５団体ということで、あと３団体分ほど余裕があると思うんですが、今後も募集を３団体分をしていくのかどうか。 　また、放課後の子どもの居場所事業として、こういう子ども食堂をやっている団体がされているのか分からないんですけれども、なるたき憩の家などで週１回ですか、学童に行かない子どもたちが、放課後に行ける子どもの居場所事業としている事業がありました。 　これの予算が令和４年度までは出ていたというふうに聞いたんですけれども、またハード面で機材をそろえたりだとか、部屋を確保というか、環境をつくったりだとかというのは、この間令和４年度までの予算でできたんですが、来年度からソフト面での支援の予算が一切なくなったというふうに聞いているんですけれども、今後継続していくための支援というのは、あるのかどうかについてもお聞かせください。 　続いて、229ページ、地域子育て支援拠点事業について。こちらについては、利用人数の制限等があるのか。また利用料金、そして拠点数、事業内容についてお聞かせください。 　以上です。 164 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、まずここサポについてちょっと御答弁させていただきます。 　まず、ここサポの委員御指摘の予算が３倍に上がっているというふうなことでございますけれども、ここサポは、今年６月にプロポーザルを行いまして、今後３年間の事業の継続契約ということになっております。 　その事業につきましては５つございます。自立相談支援事業、それから就労準備支援事業、家計改善支援事業、それから被保護者就労支援事業、それから被保護者就労準備支援事業、この５つの事業がこの６月からプロポーザルですることになりました。 　それまでは、ここサポにつきましては、自立相談支援事業と就労準備支援事業、この２つの事業をずっと継続で以前はやっていただいておりますので、今年度の令和４年度以降の予算につきましては、２事業から３事業増えて５つの事業になりましたので、その分予算が増額しているというふうなことでございます。 　なので、コロナとかがなくなったウイズコロナになると、予算が減るのかというふうなところにつきましては、減らないということになっております。 　３年間の継続契約でございますので、また３年後プロポーザルにおきまして、また事業の契約というふうな、プロポーザルにより選定するというふうなことになります。 　それから、自立相談支援事業の委託先は、先ほども言いましたようにここサポ泉南でやってもらっております。 　それから、事業の内容としましては、生活困窮者の複合的な課題に包括的、一元的に対応する相談窓口を設置しまして、面談による相談を実施すると。相談に訪れることが困難な者に対しては、電話及び訪問で面談を行うと。それから、生活困窮者の把握のためのアウトリーチを実施していただいております。 　面談の結果、生活保護が必要と考えられる場合は、直ちに生活保護制度に引き継ぐというふうなことでございまして、それと、その事業とは別に、ホームレスの把握ということがございました。 　ホームレスの把握、巡回の把握というのは、令和４年度12月末現在で０人でございます。 　これは、ホームレス巡回相談指導事業負担金というものがございまして、これは契約しているところは大阪府の府社会福祉協議会でございます。実際に、巡回していただいているのは、社会福祉法人みなと寮でございます。 　そのホームレスの把握件数０の市町村につきましては、年１回程度府社会福祉協議会から泉南市に来ていただくと。そのほか、公園事務所とか商業施設等の管理者などから通報があった場合、状況把握をすぐに行いまして、ホームレスとして登録を行うというふうなことでございます。 　それから、生活困窮者のための地域づくり事業でございますが、報償費としまして、講師謝礼６回分41万円を計上させていただいております。この講師がどういった講師かといいますと、いろんな大学の教授を招きまして、講義をしていただくんですが、今までの部分でいいますと、大阪経済法科大学の客員教授の先生に来ていただいております。 　すみません、その前に、まずこの事業は何でやるか、どういう事業であるかということをまず御説明させていただきます。 　これは、令和２年度から令和４年度までの３年間、長寿社会推進課で地方創生交付金を活用して、モデル事業として実施していた地域共生のまちづくり推進事業の小さな拠点機能整備事業のうち、福まちサポートリーダー養成事業がありましたので、その福まちサポートリーダー養成事業を生活福祉課で引き続き行っていくということでございますので、これは、福まちサポートリーダー養成に係る費用でございます。 　その費用として報償費で講師謝礼として６回分、41万円を計上したということです。 　来ていただく先生につきましては、先ほど言いました大阪経済法科大学の客員教授の方に、その福まちサポートリーダー養成事業のコーディネートというのか、そういうふうなものをしていただいて、いろんな形で相談に乗っていただきました。 　去年の実績でいいますと、淑徳大学の先生、帝塚山大学の先生、東北福祉大学の先生、それから東京の認知症研究センターの先生等、全国でも結構有名な先生方に来ていただきまして、講師をお願いしているところでございます。 　それから、備品購入費につきましては、60万2,000円を計上させていただいております。長寿社会推進課からのこの福まちサポートリーダー養成事業というのは、生活福祉課では初めてでございますので、ＰＣ、プリンター、ビデオカメラ等々、そういうふうなものを購入しようというものでございます。 　以上です。 165 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからはまずは育児ヘルプの訪問事業、これは新規事業ということで、周知方法なんですけれども、周知方法についてはまず広報、ホームページから始めたいと思ってございます。 　あと、市民負担につきましては、一応今のところ予定しているのが、生活保護世帯につきましては０円と、住民税非課税世帯は300円、そして住民税所得割課税額が７万7,101万円世帯が600円、その他世帯が1,500円というのを、今予定してございます。 　あと、子ども食堂の応援事業のところで、無料だとか有料だとか、いろいろとあるという意見でございますが、こちらにつきましては、各団体のところで補助事業というところで考えてやっていただいております。 　比較的安価な値段200円だとか500円だとかを徴収しているところもあれば、子どもは無料というところもあるというふうに聞いてございます。 　あと、なるたき憩の家のところで週１回やっている事業でございますが、こちらにつきましては、先ほども説明があったんですけれども、生活困窮の補助金を活用して、子ども食堂の備品の整備に補助をする事業でございます。 　コロナ禍において、国から下りてきた事業でございます。なるたき憩の家につきましては、そのほかの地域共生の事業もやっていただいておりまして、そちらと同じ場所というところで、地域共生の事業で、今までソフトの補助額20万円してございましたので、そちらのほうの単価を継続させていただいて、新しく子ども食堂の応援事業のほうで１法人20万円というふうに考えてございます。 　あとは、今５団体ネットワークに入っていただいておりまして、予算的には８団体分の予算を計上してございます。こちらにつきましては、子ども食堂のネットワークに入りませんかという啓発をさせていただいております。ネットワークに入っていただいて、その団体に補助するというようなことにしたいと思っておりますので、その辺の啓発を今後もやっていきたいと思っております。 　以上です。 166 ◯澁谷委員長　全部済みましたかね。答弁漏れありませんか。 167 ◯奥野家庭支援課長　ちょっと答弁漏れがございました。失礼しました。 　子育て支援拠点のところでございます。利用人数というところでございますけれども、子育て支援拠点が市内で４か所ございます。 　直営の「ひだまり」が１か所と、あと民間にお願いしているところが３か所あるんですけれども、民間の３か所につきましては、信達地区の「プチひまわり３ｒｄ」で利用人数合計で433人、こちらは令和３年度の集計でございます。 　それと、新家地区の「アンジュミニヨン」につきましては837人でございます。 　そして、西信達地区の「ぽかぽか」につきましては1,111人でございました。 　そして、地域子育て支援センター「ひだまり」つきましては2,825人でございました。 　あと、拠点の事業内容なんですが、こちらにつきましては、地域子育て支援センターとして、地域における子育てを支援するために育児に関する相談で、親子教室、そして子育て講座の実施、そして保護者の交流を促進するための支援をしているというところでございます。 　それと最後に、利用料につきましは無料でございます。 　以上です。 168 ◯澁谷委員長　人数制限は言われましたか。 169 ◯奥野家庭支援課長　令和２年にコロナ禍になりまして、それまでは人数制限はございませんでした。ただ、講座等に関しては、10名とか20名とかあったんですけれども、通常来ていただく広場事業に関しては人数制限はございませんでした。 　ただ、コロナ禍に入りまして、やはり３密になるということで、若干人数制限をしております。これは現在も若干緩和はしておりますけれども、人数制限をしながら事業をしております。 　以上です。 170 ◯添田委員　子ども食堂については、そういう登録制になっているということなんですけれども、かなり条件がバラバラ、開催条件ですね、なので、最低限の条件を決めて一律20万円を支給するという形など取らないと、ちょっとあまりにもばらつきが出過ぎるんではないかなと思います。 　市民交流センターの人権協会は、数年前までは解放同盟の大阪府連がアドバイザーに入っていたという話も聞いているんですけれども、今はそういったことはないですかね、それだけ確認して終わります。 171 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　申し訳ないんですけれども、人権協会、市民交流センターはここサポとは全く、ここサポは人権協会の中の１つの事業でございますけれども、人権協会本体の事業とは全く関係ないということでございますので、申し訳ないんですけれども、市民交流センターと人権協会の部分としては、私は答弁はできませんので、よろしくお願いします。 172 ◯奥野家庭支援課長　子ども食堂の条件につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、地域共生事業の補助金を継続してやってございます。地域共生社会をベースにしまして、子ども食堂の運営を地域でやっていただこうというような趣旨でやってございました。 　子ども食堂の運営のいろんな様々な状態がございますけれども、今回新たに子ども食堂応援事業を立ち上げて、まずこの補助額でやっていくと。今後、また国の補助金等々ございましたら、その辺のところも含めて検討してまいりたいと考えます。 　以上です。 173 ◯澁谷委員長　以上で添田委員の質疑を終わります。 　続きまして、谷藤委員の質問を許可いたします。 174 ◯谷藤委員　よろしくお願いいたします。 　まず、老人集会場整備事業ということで、206ページの備品購入費330万円とありますが、その内訳を、何か所の老人集会場において何を購入されたのか、教えていただけたらと思います。 　その（２）なんですけれども、老人集会場改修事業、昨年度が120万円で本年度40万円、80万円の減額となっておりますが、今回改修された場所について教えてください。 　続きまして、社会福祉協議会補助事業ということで5,273万5,000円の内訳の詳細について教えてください。事業内容の報告についてもお願いいたします。 　防犯事業なんですけれども、重複している部分はもう割愛させていただきます。御答弁の中で、５台今年度設置されたということなんですけれども、その場所について、もし分かる範囲でお答えいただければ、よろしくお願いいたします。 　200ページの老人福祉費なんですけれども、こちらは内容が重複しますので、とばせていただきます。 　204ページ、地域共生のまちづくり推進事業についてですが、948万円の減額理由について伺いたいと思います。 　続いて、211ページ、育児ヘルプ家庭訪問事業、こちらは新規事業なんですけれども、内容としましては、支援者が少なく家事や育児が困難な家庭に対してヘルパーを派遣し、家事や育児のお手伝いということですが、こちらは何家庭を想定されているのかと、どのようなヘルパーを期待されているのかについて伺いたいと思います。 　どこかにもし委託されているのであれば、そちらもお願いします。 　続いて、213ページ、母子福祉費ですけれども、こちらは529万円の減額理由について教えてください。 　最後に、234ページ、生活保護適正実施推進事業とありますが、この生活保護適正実施の適正についての定義と意味について、まずお答えください。 　以上です。 175 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、老人集会場の関係で330万円の備品購入費につきましては、市場老人集会場の１階の空調設備２台分となっております。 　続いて、40万円の委託料につきましては、樽井の老人集会場の外階段の改修をするがための設計委託料となっております。 　続いて、社会福祉協議会の関係でございます。社会福祉協議会の補助金につきまして5,273万5,000円の内訳につきましては、一般運営補助金といたしまして3,457万8,000円として、この補助金につきましては、社会福祉協議会の人件費等の補助となっております。 　続いて、日常生活自立支援事業補助金が344万4,000円ということで、これにつきましては、利用者の方のお金の管理を社会福祉協議会のほうで行っております。令和４年10月末で73件の方に対して、この日常生活自立支援の金銭管理を社会福祉協議会のほうで行っております。 　続いて、ボランティアセンター運営費補助金といたしまして169万9,000円でございます。この件につきましては、社会福祉協議会のほうで災害の講座を開いたり、またボランティアとして７グループが登録されております。 　例えば、どういうボランティアがあるかといいましたら、駅前の３地区、新家、砂川、樽井の駅前の清掃をやっているグループ、またおもちゃの病院ということで、毎月あいぴあのほうで子どものおもちゃの修理をやられたり、また紙芝居をやっているグループ、音訳・点訳グループ等々の運営費のボランティアセンターの方の支援の補助金となっております。 　続いて、地区福祉委員会の運営費補助金として77万3,000円を計上いたしております。この地区福祉委員は、学校区９地区で地区福祉委員の方が来られまして、中で見守りとかいろいろ福祉活動をされております。その支援を社会福祉協議会のほうで行っております。 　また、その300万円につきましては、退職の積立金を計上いたしております。また昇給分として96万6,000円、市から１人職員を派遣いたしておりますので、その経費として824万5,000円となっております。 　続いて、地域づくり、204ページの関係でございますが、この事業につきましては、令和２年から令和４年度、小さな拠点整備事業といたしまして、泉南市で福まちサポートリーダーの養成を行うがために行ってまいりました。 　実績といたしまして、モデル地域として新家サングリーンの自治会で13人の福まちサポートリーダーになっていただいております。また、新家のいずみ台が10名、中小路のディアパークで４名、最終年度、ルナりんくうで10名で、福まちサポートリーダーとして37名の方が今後活動をされていきます。 　新しい形のお互いさまということで、民生委員、地区福祉委員の活動がありますけれども、互いに市民の方が地域共生のまちづくりを進める中で、この福まちサポートリーダーの養成を市でいたしまして、今後は先ほどありましたとおり、生活福祉課でこの事業を今後継続し、進めていく形となっております。 　以上です。 176 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからは、まず育児ヘルプ家庭訪問事業の対象家庭とどのようなヘルパーかという質問に答弁させていただきます。 　まず、この事業ですけれども、家事・育児等に対して不安や負担を抱えて、生後から１歳までの誕生日の養育について複数の支援者がいない幼児がいる家庭で、支援を行うことが特に必要と認められる過程というのを対象としてございます。 　その中で、人数の根拠なんですけれども、大阪府の市町村の児童家庭相談援助指針というのがございまして、産後に育児ヘルプ等の支援が必要な世帯は、パートナーまたは実母等親族１人のみが支援者となっているというふうにされていることを参考といたしました。 　利用者の想定なんですけれども、保健センターのほうで妊娠期に記入いただくアセスメントシートというのがございます。その抽出で、約33家庭が抽出されました。まずこれを対象にするのと、あと、その他の困難を抱える家庭、ヤングケアラーだとかその辺のところも想定をしたいというふうに考えてございます。 　あと、ヘルパー、どんなヘルパーかというところなんですけれども、事業所が介護事業所を想定いたしておりまして、ケアマネジャーの事業所が併設しているヘルパーの事業所というところで、初期段階でプランをケアマネに作成していただいて、ヘルパーと一緒に訪問していただけるような、そういう流れのヘルパーさんを想定してございます。 　以上でございます。 177 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　まず、防犯費の部分でございますけれども、カメラ５台を設置したということでございます。この５台につきましては、地方創生交付金を活用して５台分を付けました。 　実際、去年設置した数が10台ございまして、その設置場所は、今どこというのは、全部で10台付きましたので、そのうちの５台分が地方創生交付金で付けたということで御理解いただきたいと思います。 　それから、生活保護のまず適正についてということでございますけれども、生活保護の第１条、この法律の目的として、この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとございます。 　また、第４条に、保護の補足性としまして、保護は生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると規定されてございます。 　具体的には、第１条にあるその困窮の程度に応じ、必要な保護を行いと規定されており、第４条にある様々な資産や能力、その他あらゆるものを活用していただくことになりますので、その観点からいきますと、就労できる方は、その能力に応じて働いていただくために、就労指導を行います。 　それから、その就労に従って、その就労に応じた保護を実施させていただきます。 　また、医療につきましては、被保護者の糖尿病などの生活習慣病の改善を促すために、看護師を配置しまして、健康管理指導実施することにより、健康への改善を促しております。 　さらに、後発医薬品、いわゆるジェネリックの推奨と、必要のない重複受診の抑制などを行ってございます。 　また、平成29年の年金制度の改正によりまして、年金の加入率が25年から10年に改正されたことによりまして、受け取るべき年金が受け取れていない方への支援としまして、社会労務士に委託をしまして、年金受給の調査を行い、被保護者自身の権利である年金が受給できるように支援をしているところでございます。 　いずれにしましても、被保護者が健康で文化的な生活を送れるように、また他法他施策の様々な制度を活用して、生活保護が適正に抑制されるよう、業務を行っているところでございますので、生活保護の適正というのはこういう意味でございます。 　以上です。 178 ◯奥野家庭支援課長　すみません、答弁漏れがございました。 　母子福祉費の減額529万6,000円の理由ということでございますが、この中に幾つか事業が入ってございます。 　その中で、まず１つ目、５年に一度策定しますひとり親の家庭等自立促進計画を策定事業というのを今年度やってございます。これが318万円今年度計上しておりましたが、まずこれは来年度になくなるということでございます。 　それと、母子家庭等総合支援事業というのがございまして、こちらが909万円、大幅に減額となってございます。 　あと、児童扶養手当とか助産施設入所事業だとか、母子生活支援施設入所事業など、若干増額しましたので、その差引きで減額が529万6,000円となってございます。 　以上です。 179 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　すみません、先ほどのカメラの設置場所につきまして、令和４年度５台というのは示されていないんですが、令和３年度までのカメラの設置場所というのは、ホームページで図で掲載しております。 　また、設置場所が増えていけば、その都度、年１回になると思いますが、更新させていただくようにしますので、よろしくお願いします。（「ホームページを見てくれ言うと怒るよ」の声あり） 180 ◯澁谷委員長　すみません、高尾次長、場所が分からないということはないと思うんですよ。今、分からないということですね。ホームページを見るのは令和３年度も見るんでしょうけれども、その５年度のやつ。 　谷藤委員の質問は、令和５年に設置された箇所が聞きたいということで質問されたので、それは今お答えできないということで、今はその場所は分からないということだったら、後で調べて返答をしていただけますか。 181 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　令和５年度は、申し訳ございません。５年度は10か所を住所言いますので。まず１つが…… 182 ◯澁谷委員長　すみません、防犯カメラの場所というのは言っていいものかどうかというのがあるので、書面で谷藤委員のほうにお渡しください。 183 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　分かりました。後ほど書面でそうさせていただきます。 184 ◯澁谷委員長　防犯カメラですので、よろしくお願いいたします。 185 ◯谷藤委員　そうしたら、206ページに戻りまして、以前より老人集会場の老朽化問題というものは、もうずっとございますけれども、ここでの整備と意味がちょっと違うんですけれども、この統廃合議論とかというのは、なされているのか。もし今後、計画とか進捗とかありましたら、その点について教えていただきたいと思います。 　続いて、母子福祉費ということなんですけれども、こちらは213ページの分ですが、これは市民サービスが低下したというわけではないということでよろしいでしょうかね。 　あと、泉南市の傾向として、こちらの母子福祉費の増減傾向について教えていただきたいのと、また背景について、また答えられる範囲で結構ですので、お願いします。 　次、234ページの生活保護適正実施推進事業ということなんですけれども、先ほどお話しいただいた国からのジェネリック製の薬を推奨するよう、国からお達しがあるとのことでしたが、和泉市ではこの先発の薬からジェネリック製に変えることによって、財源が５億円生み出されたそうなんです。 　そこで、泉南市の現状、現在の状況について伺いたいと思います。 186 ◯藤原長寿社会推進課長　老人集会場の関係の公共施設の最適化の進捗の関係でございます。 　泉南市の公共施設の最適化の推進基本計画が、平成28年３月策定されております。その中で、29年４月には実施計画、令和３年３月に第１期の個別施設計画が策定されまして、その計画に基づきまして、この公共施設の最適化の計画が進んでおります。 　令和３年から令和４年で、老人集会場については庁内における課題整理を行うということになっておりまして、その課題を洗い出した形になっております。 　また、令和５年度からは、地域住民との協議を踏まえながら、施設の方針決定及び必要に応じて条例改正等、廃止等を含むなどを行うという予定になっております。 　そのことにつきましては、やはり効果的に機能的に進めるためには、なかなか地域ごとの視点というのは、もう大変大切と考えております。 　電子的な視点で最適な状況を実施することが重要であるとともに、市民の方と実際問題意識をきっちりと共有して御意見を伺いながら説明会とかワークショップ等をこの令和５年から８年にかけまして少しずつというか、確実に計画の下でやっていくという予定になっております。 　以上です。 187 ◯奥野家庭支援課長　まず、金額の増減なんですけれども、大幅な減額をした母子家庭等総合支援事業なんですが、こちらにつきましては、令和４年度の当初に、通年令和３年度までの給付額が国の通達で、コロナ禍のなんか施策ということで、パーンと２倍ほど上がりました。だから、令和４年度になってパーンと上がったという状況です。 　その差額で、令和５年度はまた戻ったというのが、当初予算の上下したという理由となっております。 　ただし、この４年度に通達で増額になったんですけれども、結果的に国の再度通達で、後で戻しますということがありまして、この間12月補正でマイナスをさせていただいたところになります。 　あともう１つ、市民サービスのところなんですけれども、実際に制度自体はここ数年の傾向としては変わりはないです。 　ただ、児童扶養手当の単価がまた新しく４月からになります。そこのところがちょっと上がりますので、その辺のところは予算としては上がると。 　ただ、ここ数年、離婚率というか、離婚する方が減っているというところで、少子化の影響がありますので、人数自体はちょっと下がっているんですけれども、単価が上がるということは、逆に予算額は児童扶養手当は上がるというところになってございます。 　以上です。 188 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、生活保護のジェネリックの泉南市の状況ということでございます。 　泉南市におきましては、令和３年６月審査分でございますけれども、ジェネリックの普及率というんですか、率につきましては85.2％でございます。 　先ほど委員がおっしゃった、例に挙げていただきました和泉市におきましては82.0％でございまして、和泉市よりも泉南市のほうが普及をしているということでございます。 　和泉市は５億円というふうな額がありましたけれども、以前からジェネリックをずっとやっておりますので、その額というのは示すことはできませんが、府内の中でも15番目に高い位置で推奨をされているということでございます。 　それから、先発医薬品、そういうふうなものを使っている方につきましては、２か月遅れで診療報酬明細書というのが事務所のほうに届きます。それを確認させていただいて、そういう先発を使っている方につきましては、被保護者に対しまして、個々にジェネリックの使用のお願いと、価格の比較表というものを送らせていただいて、なるべくジェネリックを使っていただけるようにというふうな形で、お願いしているところでございます。 　また、薬局で例えば処方をされた、処方箋を持ってこられた方について、例えば先発の医薬品を処方されていた場合、薬局のほうから私どものほうに連絡がございまして、先発の医薬品ですよというふうなことが言われるんですが、その場合、さらにドクターに御相談してくださいというふうな形で返しているというふうな状況でございます。 　以上です。 189 ◯谷藤委員　ありがとうございます。 　泉南市は上位ということで、和泉市さんよりも上回っているというのが現状ということですね。本当にこれは日頃の職員の方々の努力の成果だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　現在85.2％ということですが、こちらを限りなく100％に近づけていただくことによって、億単位の財源が生み出されると推察されますので、この浮いた財源でより良い市民サービスとか、あとまたさらに困っておられる方へのさらなる支援につなげていただけたらと思いますが、この点について何か御見解や計画なんかはございますでしょうか、よろしくお願いします。 190 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　計画というのか、そういうふうなものはすぐには計画を立てていませんけれども、泉南市の大事な財源でありますし、なるべく不正受給とか、そういうふうなものもなくしていかないと駄目だと思いますし、本当に、先ほども言いましたように、適正に生活保護が実施されるよう、我々ケースワーカーも含めて、生活福祉課一同取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 191 ◯谷藤委員　ありがとうございます。 　利用される市民さんには御理解と御協力をいただいて、引き続き職員の方々には推奨するとともに、周知もお願いしたいのですが、この点についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 192 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　職員も含めて周知をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 　以上です。 193 ◯澁谷委員長　以上で谷藤委員の質疑を終わります。 　この際、申し上げます。 　先ほどの谷藤委員の質問に対する理事者の答弁につきましては、後日会議録を調査いたしまして不適切と思われる発言があった場合には、こちらのほうで、委員長において善処をしたいと思いますので、御一任いただきますようよろしくお願い申し上げます。（「どこの部分か、防犯カメラの……」の声あり）いいですか。 　次に、井上副委員長の質疑を許可いたします。 194 ◯井上副委員長　そうしましたら、重複している部分に関しては割愛させていただこうと思いますので、ちょっと何点かだけお聞かせいただきます。 　186ページの学習支援事業なんですけれども、こちらの事業は生活保護受給者世帯や生活困窮者世帯の中学生を対象とした有償のボランティアの事業だと認識をしているんですが、この事業の開催場所と、申込み方法をちょっと教えていただきたいと思います。 　続いて、210ページの家庭児童相談室事業と、204ページの敬老事業に関しましては、先ほどもお答えいただいておりましたので、割愛させていただきます。 　続いて、211ページの育児ヘルプ家庭訪問事業なんですが、こちらは、先ほど利用料をお答えいただいたんですが、その利用料で確認だけさせていただきたいんですが、これは１時間の利用料なのか、また１回につきという利用料なのか、その点だけちょっと確認をさせてください。 　続いて、218ページの保育・教育支援費というところなんですが、こちらはヒアリングのほうで解決しておりますので、割愛させていただきます。 　続いて、241ページの保健センター整備事業なんですが、こちらはちょっと衛生費ということでしたので、衛生費のほうでちょっとまた質問させていただきたいと思います。 　以上です。 195 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、学習支援事業について御答弁させていただきます。 　学習支援事業につきましては、開催場所としましては、青少年センターで行ってございます。毎週火曜日午後６時から２時間、学習支援員１名、これは生活福祉課で会計年度職員を雇用しております。基本的には、教職員のＯＢに来ていただいているところです。 　それから、令和４年度中学生９名に来ていただいておりまして、この申込みにつきましては、保護者から申請をいただきまして、それにより生活保護世帯、もしくは生活困窮世帯に該当するかを判断させていただいて、該当しない世帯につきましては、詳細に制度の説明を行っているというふうな状況でございます。 　以上です。 196 ◯奥野家庭支援課長　育児ヘルプ家庭訪問事業の利用料の単価でございますが、先ほど御説明させていただいた単価につきましては、１時間当たりでございます。 　以上です。 197 ◯井上副委員長　ありがとうございます。 　育児ヘルプのほうは承知いたしました。ありがとうございます。 　学習支援のほうなんですけれども、開催場所は泉南中学校の青少年センター１か所のみということなんですけれども、保護者から申込みをするということなんですけれども、その保護者に対しては、どのように御案内をしていただいているのか。 　また、申請していただいてからは、生活困窮者世帯かということを見極めていただいているということなんですが、その辺、どういった御案内でその保護者の手元にこの用紙が届くのか、その辺ちょっと教えていただけたらなと思います。 198 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　まず１つは、生活保護のケースワーカーから、そういう対象の御家庭に御案内をしていただくと。それから学校に対しても、先ほど言いました雇用している会計年度職員から、そういう学校の先生方にお話が行ったりというふうな形で募集をしているところでございます。 199 ◯澁谷委員長　以上で井上副委員長の質疑を終わります。 　そのほかはございませんか。 200 ◯田畑委員　最後、皆さん、起きていますか、大丈夫ですか。 　１点だけ、先ほどと一緒です。１点だけね。本予算の委員会はやっぱり新の施策と旧の施策をどう見ていくかというのは、我々議会サイドにちょっと分かれる視点やと思って、なので、先ほど竹田委員が質問した部分なんて、本当に令和５年の決算でやっぱりその数字と結果を見て、また令和６年の本予算でまた見ながら３年ぐらいで成果を判断していくというような、注視していく新しい施策は、予算委員会では必ずこれは大事な部分になってくると思うんですよ。 　新市長に代わってから、ちょっとパンドラの蓋をどんどん開けていっているんで、先ほどみたいに道路はようなって、公園はようなって、堀口委員が言うたように、老人集会場は屋根が落ちてくるというような、この状況のまちづくりをどうしていくんやと、大きな課題になってくるから、これはやっぱり旧の施策も見直していかなあかんというところで、あえて１点だけ、僕聞かせてもらいます。 　189ページ、泉南市遺族会で、金額はしれています。150万円ぐらい。誤差の範囲のものなんだけれども、現実的に僕のおじいちゃん、田畑田四郎も、陸軍で今靖国に祭られています。僕も西信達遺族会の会員として会長をやらせていただいています。 　ところが、なんちゅうの、高齢化が進んで会員がどんどん減っています。泉南市の遺族会の過去３年の会員数の推移、まずお答えください。 　そして、これは国の施策になってくると思うんですけれども、全体的には日本遺族会という言い方がいいのか、大阪遺族会という、全国遺族会という言い方か、正式名称は分からないですけれども、解散云々というお話があるのかどうか、現状、その方向性をお示しいただけるのであればお願いします。 201 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　まず、会議室が平成30年が436人で、令和元年が418人です。令和２年、３年がコロナ禍がありましたので、戦没者遺族会の追悼式はやっておらずに、令和４年が372人でございます。 　それから、先ほども委員おっしゃったように、高齢化がやはり進んでございます。令和７年度末で一応会長のほうからは、令和７年度末で解散というふうな形を聞いております。これはもう市長にも会長のほうはお伝えしているところでございます。 　それから、霊名簿につきましては、どういうふうな形で保存していくのかというのを、しっかりと検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 202 ◯田畑委員　分かりました。ということは、会員数の推移をお示しいただいてありがとうございます。令和４年に372人ということは、もう平成30年より60人ぐらい減ってきているんですよね。恐らく令和５年でも、またやるのであれば、ここに出ているということはやるんでしょうけれども、もう急ピッチに進んでいます。 　今お示しいただいた令和７年に遺族会の解散、泉南市の遺族会の解散イコール全国遺族会という言い方でいいんかな、日本遺族会か、大阪遺族会か分かんないけど、もう解散に打って出るわいね。令和７年には。泉南市だけですか。そこだけちょっとお願いします。 　僕、何が言いたいかいうと、令和７年に泉南市遺族会が解散するというのは理解できるんだけれども、もう現実的に令和４年のときには、もううちの役所の人間と、来ていただいている会員の人数が逆転しているわけ。要は、客席というんか、会員さんの人数より、スタッフ、来賓の人数のほうが多いわけよ。あれでうちの職員の仕事量が物すごい手がかかっているわけ。言い方は語弊あるよ。 　僕のおじいちゃんは祭られているから、こういう言い方したら、先人を祭るいうことについては、感謝とそれについては何のあれもない。だけど、あのイベントというか、あの式典が本当に今までやっぱりよう触りに行かんかったというのは分かんねんけれども、もう令和４年のあの人数を見れば、本当に先祖のためにやってんのんか、令和７年もう迎えたらええねんというようなところなんかいうたら、たかが150万円なんやけれども、我々今どんどんまちの仕組みを変えていく中になると、泉南市遺族会の存続と、あの式典を令和７年までやる必要があるのかというところの部分というのは、大いに山本市長を踏まえて、泉南市の遺族会の会長とも、これは膝を突き合わせてお話合いしたほうがええのと違うかなと思うんです。 　金額は知れてるけれども、やっぱりこういう施策を見直していかないと、今令和７年とはっきりおっしゃっているので、今令和５年なので、その辺のところ、答弁があるのであれば、お願いしたいというふうに思います。 203 ◯高尾福祉保険部次長兼生活福祉課長　まず、遺族会の解散の全国的な流れというふうなことがありました。 　令和７年度の解散につきましては、会長からそういうふうな言葉を頂戴しているところで、全国を見れば、堺市については、もう既に遺族会は解散しております。 　それぞれどこの市町村におきましても、解散の方向に向かっているというふうに思われます。その令和７年度までその遺族会、戦没者遺族会をするかと、イベントをするかというふうなことにつきましては、また会長の意向もよくよく聞きながら、じっくりとお話をさせていただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 204 ◯田畑委員　高尾次長、これ一応助言しておきます。大事なことなので。一応令和７年に泉南市遺族会の解散をめどにしています。あと２年。あと５、６、７年か。あと３年か。３回やけれども、ごめん、西信達遺族会の会員数は約70人ぐらいいてるわけ、この三百何人の中で。 　この４月、５月に西信達遺族会の総会があるわけ。西信達遺族会はもう令和７年まで待たずに、先に西信達遺族会を解散しようという、もう九分九厘、ここまで来ているわけよ。 　ということになれば、もう200人台に入ってくんねん。僕が分かっている限りで、あの文化ホールを貸し切った中で西信達遺族会の割合って、めちゃめちゃ高いと思うんよ。ここはよう考えておかなあかんで。 　今までどおり文化ホールで、あのスタイルで来賓のほうが多いようなやり方でやって、もし西信達遺族会が来月、再来月解散となったときは、本当に会員、おれへんような状況の式典になるから。それが先祖にとってええことなんか、悪いことなんかいうことは、やっぱりよう考えたらええと思うので、その辺の情報の共有はやっておきましょう。これは要望にしておきます。 205 ◯澁谷委員長　よろしいですか。 　以上で民生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　（民生費の審査終了） ────────────────────── 206 ◯澁谷委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る３月20日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集くださいますようよろしくお願いいたします。 　本日は長時間にわたりありがとうございました。 　　　　　　　午後５時３分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © 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