令和４年度予算審査特別委員会（第１号）

# 令和４年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1546 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　◎正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯田畑議長　皆さん、おはようございます。委員各位におかれましては、御出席ありがとうございます。 　本日より本委員会に付託いたしました令和４年度各会計予算18件及び一般会計補正予算１件について審査をお願いするものでありますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります森　裕文委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、森　裕文委員、よろしくお願いいたします。 2 ◯森臨時委員長　本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。委員各位におかれましては、どうぞよろしく御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけでございますが、その選出方法について、この際御意見等がございましたらお願いいたします。 3 ◯谷委員　指名推選で。 4 ◯森臨時委員長　今、谷委員から指名推選ということでございましたけれども、それでいいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯森臨時委員長　御指名があればお願いします。 6 ◯谷委員　岡田委員。 7 ◯森臨時委員長　誰かほかにございませんか。ないですか。 　〔「なし」の声あり〕 8 ◯森臨時委員長　岡田委員が出ましたけれども、よろしいですか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯森臨時委員長　それでは、岡田委員が委員長ということで、委員長席にお着き願います。 　これをもちまして、私の任務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 10 ◯岡田委員長　おはようございます。 　ただいま皆様方の御推挙によりまして、このたび私が本委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。つきましては、委員各位の御協力の下、委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際御意見等ございましたらお願いいたします。 11 ◯澁谷委員　委員長一任で。 12 ◯岡田委員長　ほかにないでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯岡田委員長　それでは、副委員長を任命させていただきます。 　石橋委員、副委員長をお願いいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯岡田委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、ただいま選任されました石橋副委員長より、就任の御挨拶をいただきたいと思います。 15 ◯石橋副委員長　改めまして、おはようございます。ただいま副委員長に御名指しを頂戴しました石橋でございます。 　岡田委員長を、微力ながら支えてまいりたいと思います。委員の皆様、よろしくお願いします。 16 ◯岡田委員長　私、委員長に選出いただきましたので、通告を出させていただいていますが、取消しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、各会計の審査につきましては、さきの本会議において、理事者からそれぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略いたしまして、質疑から行ってまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯岡田委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定いたしました。 　次に、審査の方法についてお諮りをいたします。一般会計予算につきましては、各款ごとに歳入歳出の質疑を一括して行い、その後、樽井地区財産区会計から下水道事業会計までの計17件について、一括して質疑を行いたいと思います。続いて、各会計予算18件について、討論、採決の順に進め、最後に一般会計補正予算（第１号）の審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯岡田委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいりたいと思います。 　なお、一般会計予算の歳入について、各款ごとにまとめた資料をタブレットに掲載しておりますので、御参照ください。 　それでは、理事者の出席を求めたいと思います。出席が整うまで、その場で暫時休憩といたします。 　　　　　　（正副委員長の互選終了） 　────────────────────── 　　　　　　午前１０時４分　休憩 　　　　　　午前１０時６分　再開 19 ◯岡田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち理事者各位に申し上げます。 　先ほど委員各位の御推挙により、私及び石橋委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　さらに、委員各位に申し上げます。今定例会より、大会議室においてインターネット中継を実施する運びとなりましたが、大会議室での中継方法については、本会議場とは違い、定点カメラによる中継となり、併せてテロップ表示やズームができないようになっております。 　以上のことから、委員会の議事運営については、インターネット中継を御覧の皆様に、発言している委員を分かりやすくするため、質疑等については起立により行うことといたします。 　また、理事者にあっても、答弁については起立により行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　ただいまから本委員会に付託をされました令和４年度泉南市各会計予算18件及び補正予算１件の計19件について、順次審査に入りたいと思います。 　今後の日程としましては、早い日程で終了すべく、精力的に会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げますとともに、質疑の際には、具体的かつ簡潔に、ページ数も併せてお願いしたいと思います。 　理事者におかれましては、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明快かつ簡潔な答弁を行い、円滑な進行ができるよう御協力をお願いいたします。 　次に、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。 20 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、令和４年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　岡田委員長さんをはじめ、委員の皆さん方には、日頃から市政各般にわたり、深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、さきの本会議で本委員会に付託をされました議案第16号、令和４年度大阪府泉南市一般会計予算から議案第33号までの令和４年度各会計予算18件と、議案第35号、令和４年度一般会計補正予算（第１号）について御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ですが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 21 ◯岡田委員長　市長におかれましては、本委員会の議案審査が終結するまで出席されるとお聞きしております。 　つきましては、総括質問は行わないこととさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議いただきたいと思います。会議の傍聴につきまして、御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 22 ◯岡田委員長　それでは、各会計の審査につきましては、さきの本会議において議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から行ってまいります。 　また、一般会計予算は、各款ごとに歳入歳出の質疑を一括して行い、その後、樽井地区財産区会計から下水道事業会計までの計17件についての質疑を一括して行います。 　続いて、各会計予算18件について、討論、採決の順に進め、最後に一般会計補正予算（第１号）の審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　◎　議会費、総務費 23 ◯岡田委員長　それでは、一般会計予算を議題といたします。議会費、総務費について質疑を行います。 　本件につきましては、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　最初に、井上委員の質疑を許可いたします。 24 ◯井上委員　それでは、質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、155ページの地域コミュニティ活動支援事業のコミュニティ補助金について、この内容を教えてください。 　２点目に、166ページ、市民交流センター管理運営事業の施設修繕料について、主にどういったところの修繕に充てられているのか、教えてください。 　以上です。 25 ◯水田総合政策部参事　155ページ、地域コミュニティ活動支援事業について御説明させていただきます。 　地域コミュニティ活動支援事業につきまして、財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献の広報活動の一環として交付する助成金でございます。 　宝くじの売上げを財源にして、地域のコミュニティ活動支援事業について助成するものであります。このうち、一般コミュニティ事業としまして、地域の自主的なコミュニティ活動の促進を促すため、地域の連帯感を醸成させ、自治意識の向上を目指すものであります。 　地域のコミュニティに直接必要な設備等を整備するための事業でございます。毎年、令和４年度等の事業につきまして、令和３年８月に大阪府を通じまして自治総合センターから募集ということでございます。 　それを受けまして、当市におきましては、33区、各コミュニティとして区がありますので、そちらのほうに通知いたしまして、希望があるかないかということで、希望があるところにつきまして抽せんということで決めさせていただきます。 　令和３年11月までに申請いたしまして、交付の内示が令和４年４月ということになっております。ちなみに、次の令和４年の分につきましては、鳴滝区のやぐらの駒ということで、今申請をしております。 　例年でありましたら、内示のほうが４月の頭になりますので、６月補正ということにさせていただいていたんですけれども、今回鳴滝区さん、やぐらの駒ということでございまして、補正になれば、祭りに間に合わないということなので、今回に限り、当初のほうで予算計上させていただきました。 　昨年は樽井区ということで、地域の掲示板等でした。今まで、樽井区までで17区で申請が終わっておりまして、毎年こういう形で募集して申請ということでやらせていただいております。 　以上でございます。 26 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　そうしましたら、私のほうからは、166ページ、市民交流センター管理運営事業の施設修繕料について答弁させていただきます。 　市民交流センターにつきましては、建設後50年以上が経過しております。照明器具につきましても、多くは蛍光灯となっておりまして、現在、国内主要メーカーでの蛍光灯照明器具等の生産が終了の流れとなっていること。 　また、節電の観点より、本施設についてもＬＥＤ化の実施、また会議室等、エアコン設置後、これもまた10年以上経過しているものが何台かございます。 　これについての能力の低減や故障への部品対応が困難となっているため、今回、隣保館等施設整備費等の補助金を活用させていただき、本修繕を行うものでございます。 　以上です。 27 ◯井上委員　ありがとうございます。コミュニティ補助金は承知いたしました。 　次に、市民交流センターなんですけれども、こちらの建物は、公共施設等個別計画によりますと、建物評価は84ということで、泉南市の中でも非常に古い部類の建物になってくるのかなと思います。 　個別施設計画の中でも、令和３年度から令和４年度の間に、ニーズの整備等、関係機関との調整を行っていくというふうな期間でありまして、現在令和３年度が終わりまして、残り２年度でどうしていくのかという調査を行っていただくと思うんですが、現在この１年が経過した段階で、どういった調整が進んでいるのか、教えてください。 28 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　市民交流センターにつきましては、井上委員から御意見いただいていますように、個別施設計画の中でも、この２年間、３年間で個別の課題検討やニーズの整理等を行うということになってございます。 　令和３年度におきましては、大阪府内の他の市町の隣保館の運営形態であったりとか、複合化実施等についての調査を行っているところでございます。 　また、施設の利用者に対しましても、簡単なアンケートも実施しておりますので、以後、これらの意見や各市町の実施状況を検討していきながら、個別施設計画に基づき、今後、隣保館の役割や他の施設等の複合化の可能性等についても検討していきたいと考えております。 　以上です。 29 ◯井上委員　ありがとうございます。残り２年ということで、まだまだあるようで、あっという間に過ぎてしまいそうな期間でもありますので、引き続きしっかりと調査をしていただきますようにお願いいたします。 　以上です。 30 ◯岡田委員長　次に、澁谷委員の質疑を許可いたします。 31 ◯澁谷委員　おはようございます。 　すみません、たくさんあるんですけれども、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、市税について107ページです。 　個人税、前年度の22億1,116万4,000円、これについてのこの年度の現年課税分と滞納繰越分、それと法人税も同じく前年度の３億7,450万円についての現年課税分と滞納繰越分、そしてまた、個人税の本年度徴収目標を9,283万7,000円増にした、その理由、根拠、それと今年度滞納繰越分の総額と目標2,693万3,000円は、滞納の総額に対して何％になるのか、教えてください。 　次に、111ページの総務管理使用料、目的外使用料の中央公園の駐車場についてでありますが、これにつきましては、職員の駐車場というふうに聞いております。駐車料金の月額と利用台数等、内訳について教えてください。 　続きまして、総務費の152ページの防災対策推進事業についてですが、この地域の防災計画修正業務、これを委託されているとのことですが、634万円。委託先はどこですか。また、具体的な委託内容についても教えてください。 　続きまして、154ページ、自主防災組織強化事業30万円、これにつきましては、自主防災組織育成補助金と聞いておりますが、自主防災組織育成補助金に関連して、本市の自主防災組織数、組織率の現状と育成補助金、この概要について教えてください。 　続きまして、155ページ、この地域コミュニティ活動は、先ほど井上委員から言われましたので、省かせていただきます。 　次の、158ページのマイナポイント利用促進事業ですが、これは先日、令和３年の補正でも私は聞きましたので、また重なる部分もありますけれども、マイナンバーカードの最新の普及率、またマイナンバーカードを既につくっている方で、健康保健証としての利用登録をされた方の割合はどのくらいあるか、分かれば教えてください。 　また、そのポイント付与開始期間、この健康保険証を利用された方ですね。の開始期間も分かれば教えてください。 　続きまして、総合相談事業162ページですが、総合相談事業の内容及びそれぞれの相談件数、またコロナ禍の影響で一番多かった相談内容は、どういった御相談だったでしょうか、教えてください。 　また同じく、相談は様々なケースが想定されますが、その内容によっては、他機関や庁内の他の部署に引き継ぐ必要もあると思います。他機関との連携についてスムーズにできているかどうか、その点についてもお答えください。 　続きまして、164ページ、地域共生のまちづくり推進事業につきましては、どのような事業を実施されているのか、またこの事業の目的についてもお聞かせください。あわせて、これまでのこの実績についても教えてください。 　それから、165ページ、市民交流センター管理運営事業は、先ほど井上委員からもありましたので、これも省きます。 　166ページ、共同浴場管理運営事業につきましてですが、これは若松湯のことだと思うんですけれども、若松湯の入浴料について、またこれまでの使用量の実績について、教えてください。 　また、施設等修繕料30万円の内容についてもお聞かせください。 　最後に、171ページの市税徴収事務事業、大阪府徴収機構負担金につきましてですが、泉南市は平成29年から参加をして、滞納事務を行っていただいておりますが、過去４年間に引き継いだ滞納件数と、徴収機構が徴収できた件数を教えてください。 　また、市税等の過誤納還付金、これにつきましても、それぞれの件数を教えてください。還付加算金、両方について、それぞれの件数を教えてください。 　また、市税以外でも過誤納はありましたか。 　以上です。よろしくお願いいたします。 32 ◯木津西危機管理課長　そうしましたら、私のほうからは、２点お答えさせていただきます。 　まず、１点目の152ページ、地域防災計画修正業務委託料の具体的な内容について御説明させていただきます。 　現状の泉南市防災計画につきましては、平成29年３月に東日本大震災等の教訓を踏まえ、国や大阪府の基本計画や防災計画の内容を参考としながら、大幅な見直し、修正を行ってございます。 　令和４年に予定させていただいております時点修正におきましても、大阪府地域防災計画との整合性を図るとともに、直近の災害であります平成28年の熊本地震、平成30年の大阪北部地震、同じく平成30年７月豪雨、それと私どもが経験しました台風21号、令和元年度の東日本台風や房総半島台風、そういった各種災害の教訓や検証を踏まえた修正や、感染症対策を踏まえた修正等を盛り込むなど、本市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するための効果的な防災活動が実施できるように、内容の充実と強化を図ってまいりたいと考えてございます。 　あと、委託先につきましては、新年度に入りまして競争入札を実施してまいりますので、現時点では決まってございません。 　次に、２点目の自主防災助成補助金に関連してですけれども、現在、本市における自主防災組織数は22団体で、組織率としては62.20％となってございます。 　自主防災組織育成助成金は、新規に設立された団体に対して、１団体30万円を限度に防災資機材、例えばメガホンでありますとか、発電機、投光器、そういったものの購入に係る補助を行っております。 　以上でございます。 33 ◯西本税務課長　私のほうからは、107ページ、法人市民税につきましてお答えさせていただきます。 　市税の新年度予算につきましては、例年前年度の決算見込額を算出し、地方財政計数並びに月例経済報告の情報等を参考にし編成した後、財政当局と綿密なヒアリングを行いまして、予算編成いたしている次第でございます。 　令和３年度の個人・法人市民税の予算につきましては、コロナ禍の影響を大きく鑑みまして、例年より若干低めに見込んだため、例年どおりの方法で見込んだ令和４年度と前年度の当初予算と比較すれば、個人・法人市民税ともに約9,000万円増収となっている次第でございます。 　個人市民税、法人市民税にかかわらず、市税の滞納繰越分、いわゆる過年度分の予算につきましては、前年度の現年と過年度を合算した額、決算見込額から不納欠損額を差し引いた額に徴収率を乗じた額を予算額として編成しています。 　なお、過年度の予算については、当然前年度の収入未済額でありました、前年度のコロナ禍等の諸事情によりまして、一括納税が困難であるとの相談を受けました納税者によるものも、多数含まれているというのも事実でございます。 　以上です。 34 ◯松野総務課長　私のほうから、111ページ、使用料、総務使用料、目的外使用料の総務課、中央公園駐車場について御説明させていただきます。 　こちらのほうにつきましては、先ほどおっしゃったように、職員駐車場ということで、職員の方が１か月2,500円ということで、令和４年度につきましては、１か月136台ということで計算させていただいております。 　続きまして、158ページ、マイナンバーカード、マイナポイント支援業務委託料についてというところですけれども、まずマイナンバーカードの普及率なんですが、令和４年２月末現在で43.4％ということになっております。 　それで、健康保険の利用登録の登録割合ということなんですけれども、こちらのほうにつきましては、システム上、ちょっと管理ができていない状況になっておりまして、実績でこちらの窓口のほうに支援に来られた方の実績ということで御報告させていただきます。 　令和３年４月から令和４年２月末までの件数で1,671名の方を支援させていただいております。実際、御自身で家庭でやられる方もいらっしゃいますので、正確な数字はちょっと把握はしておりません。 　それから、第２弾が始まりまして、またポイントの付与の時期なんですけれども、健康保険の利用登録のポイントの申請につきましては、令和４年６月頃というふうな予定となっております。 　それと、交付金受取口座の登録の申請なんですけれども、申込みの申請自体は令和４年の春頃から始まると聞いております。 　ポイントの申請の時期につきましては、健康保健証と同じく、令和４年６月頃からというような予定となっております。 　以上でございます。 35 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　私のほうから、まず162ページ、総合相談事業につきまして内容と相談件数、また多かった相談内容はというところの答弁でございます。 　総合相談事業につきましては、人権相談、就労相談、進路相談、生活相談の４相談を総合相談事業として、各分野に応じた専門的な知識等を有した相談員を配置しております泉南市人権協会に委託をしているところでございます。 　令和２年度の実績でございますが、人権相談が９件、就労相談が233件、進路相談が５件、生活相談が315件の合計562件でございました。 　この生活相談が増えた理由でございますが、コロナ禍によりまして、経済的な問題や体調面に関することなど、生活に対する不安が増加しているものというふうに考えております。 　また、相談で様々なケースが想定されるため、ほかの機関との連携はというところでございます。様々な相談内容に応じて人権擁護委員や生活困窮担当などにつないだり、また、関連機関とともに今後の対応について検討するケース検討会議などを実施しているところでございます。 　相談者の課題解決に向けて、様々なケースに対応できるよう取り組んでいるところでございます。相談機関が集まる会議等にも出席するなど、各関係機関との連携は現在図っているところでございます。 　また、164ページ、地域共生まちづくり推進事業につきまして、どのような事業なのかというところでございますが、本事業につきましては、2020年度の地方創生委員交付金を活用いたしまして、令和２年度からの３年間の事業といたしまして、子どもの権利条例に基づく子どもの相談救済事業の取組の１つとして実施しているものでございます。 　令和４年度につきましては、子どもに関連した部署や幼稚園、小中学校等における職員研修、各地域の様々な場所で子どもの相談に応じるボランティアの方の人材育成、子どもへの権利学習教材の作成、また本市独自の相談救済制度についての検討に向けた有識者会議等の実施も予定しているところでございます。 　この事業の目的についてでございますが、子どもにやさしいまちを目指して制定されました子どもの権利条例の第６条に規定します、子どもの相談救済の環境整備に向け、各地域に様々な場所で子どもの相談に応じるボランティアの方を増やしていくということを目的といたしまして、子どもが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。 　これまでの実績はというところでございますが、この２年間で職員等の研修受講者数につきましては延べ182名、また市民の方の研修受講者数については172名、また令和２年度に作成いたしました就学前児童に対する子どもの権利学習教材につきましては、本年度の権利学習時に実際に幼稚園で活用していただいておりまして、担任の先生が自分自身で子どもたちに、子どもの権利を伝えていけるような教材になってございます。 　続きまして、共同浴場の使用料及び手数料、また施設修繕料でございます。これにつきましては、入浴料と実績というところでございますが、入浴料につきましては、12歳未満の子ども、また65歳以上の方につきましては、入浴料100円、また12歳以上、65歳未満の方については250円の入浴料となっております。 　令和２年度の実績で申し上げますと、子どもが98名、65歳以上の方が１万1,259名、また大人の方、65歳未満の大人の方が4,331名の合計、年間１万5,688名の方に御利用いただいておりまして、実績額といたしましては221万8,450円となってございます。 　また、修繕料30万円でございますが、これにつきましては、浴室内のタイル補修、また給湯モーター、重油を使用しているんですけれども、その給油モーターの部品が一部破損しているというところで、交換等を予定しているというところでございます。 　以上です。 36 ◯上野総務部参事　私のほうから、171ページ以降、市税徴収事務事業のほうから２点御説明させていただきます。 　まず、大阪府徴収機構負担金の過去４年間の件数と金額ということだったと思うんですけれども、令和２年度は件数が155件、金額につきましては、延滞金等を含めた収入確保額が約6,850万円、令和元年度につきましては件数が146件、収入確保額につきましては3,150万円、平成30年度につきましては件数が167件、金額が7,320万円、平成29年度につきましては、申し訳ございません、件数のほうは集計できておりません。収入確保額については5,570万円です。 　続きまして、市税等過誤納還付金につきまして、過去の金額ということでございます。令和２年度につきましては、こちらのほうは、延滞金等を全て含めた額となっておりますが、件数につきましては757件、金額は約１億1,140万円、令和元年度につきましては件数のほうが621件、金額が1,870万円、平成30年度につきましては件数が714件、金額が2,660万円。平成29年度につきましては件数が943件、金額が4,460万円となっております。 　以上でございます。 37 ◯澁谷委員　ありがとうございました。ちょっと分からないところもありまして、申し訳ないです。 　マイナポイントの件ですけれども、保険証の利用登録、これは、令和４年６月からポイント付与が始まりますよということですけれども、これを広報した場合、どっと保険証とひもづけしたいんやということで、自分でされる方も、先ほど言われましたけれども、おられると思うんですが、市役所のほうに詰め掛けると混雑するということはないでしょうかね。その辺についての対応とかを考えておられたらお聞かせください。 　それから、先ほどの市民税のところですけれども、説明はされたんですけれども、ちょっとよく分からなくて申し訳ないです。もう１回聞きます。 　本年度の徴収目標を9,283万7,000円増にしたというのは、先ほど理由を言われましたけれども、今年度のいわゆる滞納繰越分の総額というのは言われましたかね。その総額に対して、今回の目標は2,693万3,000円ということなんですけれども、それは何％なのかということを教えていただきたいと思います。 　個人市民税、本市では特別徴収が始まって読ませていただいておりますけれども、この特別徴収が占める割合、個人市民税のうちで、どのぐらい特別徴収があるのかという割合と、また個人税、法人税それぞれの令和４年度の徴収率の目標、また令和３年度の不納欠損見込額が分かれば教えてください。 　それから、中央公園の予定地のところですが、これはここで言っていいのかな、温水プールの建設に向けての半分は職員の駐車場になって、こちら半分というんですか、海側のほうは一般の方にも貸されたり、トラックとか普通の車がとまったりしております。 　それに関しましては、測量とかもう委託もされているというふうにお聞きしているんですけれども、この駐車場というのは同じ料金で貸されているのか、またこの方たちにはいつまで貸していただけるのか、そのことは周知というのか、お知らせをされているんでしょうかね。急に言われても困ることだと思うので、その点を教えてください。 　それから、総合相談のところですけれども、たくさんいろんな相談が来ると思います。いろいろ割り振りして、また引き継ぎをしていって、スムーズにそういう関連のところに相談も引き継ぎをしてくださって、連携を取っているということです。 　１回の相談で解決できない問題、抱えておられる市民さん、何回も来られると思うんですけれども、そういう方々に対して、早期解決に向けての伴走型での丁寧な御支援をお願いしたいと思うんですけれども、その点について、何かお考えがあれば教えてください。 　それから、子どもの権利条例、次のところですよね。地域共生のまちづくりの推進事業といたしまして、子どもの権利条例、これについてのいろいろと取組をされて、子どもの権利条例ということに対して、広く市民の方にも周知をしていただいて、また子どもがどこにおっても、どんな場所でも様々な場所で子どもにそういう思いを持って声をかけてあげられる。そういう地域、そういうところを目指していこうということだと思うんです。 　府下でも先進的な子どもの権利条例、泉南市は今つくっていただいております。地域の様々な場所で、ボランティアの方が子どもの相談に応じて、子どもが安全に安心して暮らせるまちづくりを目指すこの事業ではありますが、大変大切な取組と考えます。 　しかし、計画では実施期間はあと１年ということです。今後、この事業の見通し、また目標等、先ほど研修の受講者が延べ182人、これは教職員等の、また市民の方の受講生は172名というふうにしました。 　大変たくさんの方が受講されてきておりますが、今後のこの辺の目標についても、あればお聞かせください。 　あと、先ほどの共同浴場、若松湯のことですけれども、築50年以上ということで、建物で老朽化しております。設備等の修繕費、これだけで足りるのかなというふうに、30万円でいけるのかなというふうに思うんですけれども、修繕等は後を絶たない、そういうふうになっていくと思います。 　今後新たに風呂付の市営住宅、それが整備されるまではお風呂のないところがありますので、この若松湯は安全性を確保し、また運営をしていかなければならないと思います。 　この若松湯では、どのようなコロナ対策も今あると思いますが、されているのか、教えてください。 　以上です。 38 ◯西本税務課長　私のほうからは、まず、給与所得者のうちの特別徴収の徴収率でございますが、令和３年度に関しましては約83％でございます。 　そして、滞納繰越分の個人の予算でございますが、7,882万1,000円に対して、徴収率を40％と見込みまして、2,693万3,000円を個人。そして法人のほうは944万8,000円で、徴収率は同じく40％で予算が351万5,000円です。 　そして、不納欠損額でございますが、個人につきましては1,148万7,000円、法人は65万2,000円です。 　そして、現年の徴収率でございますが、個人は98.6％、法人は99％を見込んでおります。 　以上です。 39 ◯田畑議長　合うてるか、数字。間違いないか。 40 ◯西本税務課長　あくまでも、予算に関して見込んでいる数字でございますので。 41 ◯松野総務課長　それでは、私のほうから、健康保険証の利用登録等で６月から始まるということで、それで詰めかける人数が増えると。その場合の対応についてお答えさせていただきます。 　現在、１月から延長されておりまして、窓口の体制としましては、当初２名での派遣職員の対応としておったところですが、現在１名増やしまして３名ということで対応を行っています。 　また、来庁件数を平準化できるように、現在も行っています月一、二回、今行っています休日窓口について回数を増やすと、来庁される方の人数の状況を見ながら逐次対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 42 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　私のほうから、総合相談の相談回数が複数回というところの早期解決に向けた取組はというところで、先ほども少し関係機関との連携というところはお話しさせていただいているんですけれども、ケースに応じた、より適切な相談機関へつなぐこと、またそのケースに応じて、いろいろな部署と連携していかないといけないケースも多々ございます。 　その辺の連携について密にしていくというところを、重点的にしていきたいというふうに考えております。 　また、地域共生まちづくり事業の今後の見通しについてでございます。これにつきましては、実績でこの２年間、一応年間150名程度の市民への研修というところを考えておりました。 　大体、今年度は150名以上の研修が実施できているところでございますので、令和４年度につきましても、この目標に基づいて実施をしていきたいというふうに考えております。 　続きまして、共同浴場のコロナ対策についてでございます。コロナ対策につきましては、番台におきまして、脱衣場におけるマスクの着用と手指消毒の協力を、まず番台のほうでお願いしております。 　浴槽の中については、どうしてもマスクを外さないといけないというところがございますので、１回の男湯、女湯に入っていただける人数を10名以内とさせていただいておりまして、お一人様１時間以内で一応退出していただくというふうな取組を、今現状させていただいているところでございます。 　以上です。 43 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　最後に、自主防災組織のことですけれども、地域防災力をこれから充実させていくために、今年度は１組織30万円ということは、１組織を増やすという目標、予定があるのかどうか、目標なんですけれども、この目標に対しまして、今後地道な取組をされていくと思うんですけれども、これにつきまして最後によろしくお願いします。 44 ◯木津西危機管理課長　そうしましたら、自主防災組織の組織率アップの取組ということの御質問かと思いますけれども、予算計上は１相識30万円ということにしておりますけれども、もし地域で複数のお声がございましたら、また補正予算等ももちろん検討はさせていただきたいというふうに考えております。 　あと、組織率アップのための取組といたしましては、委員のほうからもお言葉がございましたように、地道な取組がやっぱり大事だというふうに考えておりますので、実際に未設置区の区長さん等に対して直接面談するなどして、設立に向けた働きかけを地道に行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 45 ◯岡田委員長　通告順に許可をしておりますので、続きまして、石橋副委員長の質疑を許可いたします。 46 ◯石橋副委員長　まずは、歳入97ページ、２番、令和４年度一般会計予算総括表及び前年度の対比でお伺いします。 　令和３年度との対比、次の３項目について伺います。 　１、市税、２、交付税、３、市債です。 　まず市税3.1％の要因、２番目に、地方交付税は夏、８月頃にならないと正確な額は決まらないと思いますが、現時点で16.60％アップとされた要因、そして市債はマイナス56.6％と大きく減った原因をお願いいたします。 　２番目の市税、107ページは、説明が済んでおりますので、割愛させていただきます。 　３点目、110ページの地方交付税、地方交付税の特別交付税の割合について伺います。 　特別交付税３億6,000万円は、全体の9.5％となりますが、他市を調べますと、おおむね６％ぐらいの設定がされておると思いますので、この9.5％に設定されていることについて伺います。 　それと、もし許可いただけるなら、通告しておりませんでしたが、127ページのネーミングライツについて、生涯学習課の方にお伺いしたいんですけれども。 47 ◯岡田委員長　それは、すみません、また後で。 48 ◯石橋副委員長　はい、分かりました。 　次は、147ページは説明が終わっておりますので、割愛させていただきます。 　続きまして、152ページ、下段13の防災情報伝達推進事業の734万6,000円の増額の具体的な事業内容をお願いいたします。 　155ページは説明がありましたので、とばします。 　164ページ、地域共生のまちづくり推進事業、先ほど子どもの権利条例という内容は御説明いただいたんですけれども、７番の報償費125万円、講師謝礼、これは具体的には講師謝礼ということなので、講師の内容等を教えてください。 　以上です。 49 ◯清野財政課長兼行革・財産活用室参事　そうしましたら、私のほうからは、地方交付税の見込みと市債の見込み、及び特別交付税に関しましてお答えさせていただきます。 　まず、地方交付税37億8,000万円を計上しております。前年度より５億2,000万円、率にして16％の増額となっております。 　内訳といたしましては、普通交付税が34億2,000万円で、５億1,000万円、17.5％の増。特別交付税が３億6,000万円で、1,000万円、2.9％の増となっています。 　積算についてなんですけれども、普通交付税につきまして、令和４年度地方財政計画に示されました地方交付税総額の伸び率、3.5％なんですけれども、それをベースといたしまして、本市における市税収入の見込みなどから、まず基準財政収入額のほうを見込んでおります。 　歳出における基準財政需要額なんですけれども、市債の償還であります公債費に対して算定される経費、公債費関係の経費については、まず本市の前年度数値より推計いたしております。 　その他の経費につきましては、令和３年度交付税の本市における算定額をもとに、国の地方財政計画に示された伸び率を参考に見込んでおります。 　大きなところでは、伸び率といたしまして、個別算定経費の伸び率が前年より1.5％の減、包括算定経費の伸び率が8.0％の減などとなっております。 　それに対しまして、臨時財政対策債への振替額、これも地方財政計画の伸び率を参考に見込んでおるんですけれども、４億8,000万円と併せて交付見込額を見込んでおります。 　交付見込額、普通交付税の交付見込額34億2,000万円につきましては、前年度令和３年度再算定がございましたので、再算定前の約32億6,000万円、本市における数値に対しまして約１億6,000万円、率にして4.9％の増額となっております。 　特別交付税につきましては、特別交付税の対象となる事業の計上状況及び実績などから、1,000万円の増額を見込んだものとなってございます。 　率なんですけれども、委員おっしゃられますように、特別交付税につきましては、交付税総額の全体といたしましては100分の６が、特別交付税に割り振られるということになっております。 　本市におきましては、普通交付税と特別交付税の対比といたしましては9.5％ということで、やはり若干多めということなんですけれども、これは実績等から見込んでおりますので、大体こういうふうな形では、交付の見込みがあるだろうということで見込んでいるという形になってございます。 　市債につきましては、新規発行額７億5,140万円が、前年度より約９億8,100万円、56.6％ということで、大きな減額となっております。 　発行額の約６割につきましては、普通交付税から振り替えられる臨時財政対策債、これが４億8,000万円の見込みをいたしておりまして、こちらが９億円、約65.2％の減額と、こちらは大きな減額の要因となってございます。 　普通建設事業等のために発行する普通債につきましては２億7,140万円となっておりまして、約8,000万円、23.1％の減額となっております。 　こちら、普通債の発行額につきましては、歳出科目で計上しております、それぞれの事業における工事の内容等から、事業費に対する起債を発行できる率ですとか、償還の年数といった個別の発行条件を適用して、見込み計上したものとなってございます。 　以上です。 50 ◯木津西危機管理課長　そうしましたら、私のほうからは、152ページ、153ページの防災情報伝達事業の前年度比約700万円の増額の理由について御説明申し上げます。 　令和４年度中の除却工事が予定されております青少年センターについて、同センターの屋上に設置されております防災用広報システムの拡声子局設備、受信機であったり、通信機、アンテナ、スピーカー等の設備の移設工事に係る工事経費として約803万円を計上させていただいてございます。 　拡声子局の移設先につきましては、市営前畑住宅Ａ棟の屋上を予定させていただいてございます。 　以上でございます。 51 ◯西本税務課長　私のほうからは、107ページの市税、市民税、固定資産税について御説明させていただきます。 　依然としまして、コロナ禍による影響のおそれがございますが、主な増収につきましては、個人・法人市民税がそれぞれ約9,000万円増、固定資産税が約8,000万円増でございます。 　先ほども申し上げましたが、根拠としましては、前年度決算ベース及び地財計数、月例の経済報告を参考とさせていただきました。 　固定資産税の新年度予算につきましては、先日の令和３年度予算審査特別委員会でも御説明させていただきましたが、令和３年度のみ適用されましたコロナ禍による、コロナ特例による中小企業の減額措置、8,000万円も含まれているのも増額の要因の１つでございます。 　以上でございます。 52 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　私のほうから、地方共生まちづくりの報奨費について御答弁させていただきます。 　内容につきましては、先ほど子どもの権利についての学習、研修ということで御説明させていただいております。 　内容につきましては、子どもの権利条約の内容であったりとか、本市が制定しております子どもの権利条例の内容について学習していただくという内容でございます。 　本事業の講師謝礼につきましては、人権啓発事業等で、おおむね30名以上の定員の啓発事業につきましては、大体１回２時間程度で３万円という講師謝礼をお支払いさせていただいております。 　それに基づきまして、今回の研修についても３万円程度という形で予算計上をさせていただいています。 　また、有識者会議、今後の制度の検討の助言をいただく有識者会議の会議につきましても、１回１万円程度をという形で、これら職員研修や市民の皆様への人材育成研修につきましては、年間10回から15回程度、有識者会議につきましても、同等程度を開催する予定で、合計125万円の報奨を予算計上させていただいているところです。 　以上です。 53 ◯岡田委員長　会議の途中ですが、ここで換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５９分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 54 ◯岡田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、河部委員の質疑を許可いたします。 55 ◯河部委員　それでは、通告している分を質問します。 　まず、154ページ、シティプロモーション推進事業の内容についてお聞きをしたいと思います。 　それから、155ページの地域コミュニティ活動支援事業、これは先ほど井上委員のほうからも質問がございましたけれども、今年度については、鳴滝区へのやぐらの駒で補助をするということでした。 　しかし、これは予算書を見ると、前年度がゼロになっていまして、昨年補助はなかったのかなというふうに思っていたんですけれども、説明を聞いていると、途中、補正予算か何かで樽井区のほうに補助をしたということです。 　これを補正予算でやった場合は、前年度のところには予算は計上されへんのかな。ちょっとその辺、内容をちょっと教えていただきたいなと思います。 　それと、156ページの情報公開、個人情報保護事業委託料ですね。今回、個人情報ファイル簿整備支援事業委託料ということで計上されているんですけれども、この内容についてお聞かせいただきたいと思います。 　それと最後、161ページの人権啓発事業、人権意識調査委託料ということで、今回計上されているんですけれども、泉南市におきましても、人権意識調査については、もう長い間実施をされていないと思うんですけれども、その辺について、どれぐらいの期間が空いているのか。 　それと、今回改めて意識調査をするということで、私も含めて実施されることについては、賛同するんですけれども、この間でいいますと、例えば国において人権３法でありますとか、あるいはセクシャルマイノリティの問題であるとか、あるいは３年ほど前から出てきておりますこの新型コロナの関係においても差別問題、人権侵害等も起こっております。 　こういった様々な課題を踏まえて、現在、市民がどういった意識にあるのかということをしっかりと調査をしていく。データ結果については、しっかりと施策に反映をさせていくということは、非常に大事であると思いますので、この辺について、質問項目もしっかりと吟味をして、立てていただきたいなというふうには思っております。 　今回、実施される調査については、サンプル数についてはどの程度想定されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 56 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　私のほうから、シティプロモーション事業の内容について御説明させてもらいます。 　まず、需用費に関しては、こちらは花笑み・せんなんプロジェクトの推進に関する費用で、今回は学校・園等において、地域共生の一助となるよう、かつ障害者の就労支援となるような取組に関して、花の苗とかの購入費であったり、花笑みのノベルティグッズの製作費となっております。 　委託料に関しては、２つのジャンルがありまして、どちらも地方創生の推進交付金を活用する事業なんですが、１つ目が、泉南キャンププロジェクト事業の一環で実施します、「国際交流と健康増進」をテーマとした市民向けのイベントを考えております。 　令和３年度には、コロンビアの発祥で、エクササイズダンスの起源と言われるズンバダンスを使ったんですけれども、今年度に関しましては、世界情勢を見た上で、南米でまたフォーカスするのか、ほかの地域との国際交流になるようなものを使うのかを、ちょっと考えていきたいと思います。 　もう１つは、誘客連携の第一弾の事業の一環として行うもので、こちらは単なる誘客、集客だけではなく、将来的にインバウンドの獲得であったり、波及効果を見据えて、公民連携に主眼を置いて取り組みたいと思っている事業でございます。 　令和４年度は、より広範囲の回遊性を確保すべく、公共交通機関等とのコラボを想定して、既に公募等の準備は行っておる状況でございます。 　最後に、負担金ですけれども、こちらは、公益・公共機関等が様々な場所で実施するイベントに出向いて、市としてのプロモーションを行う諸経費ということで計上させていただいています。 　以上です。 57 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　私のほうからは、161ページ、人権啓発事業の人権意識調査委託料について答弁させていただきます。 　市民人権意識調査につきましては、平成３年に第１回意識調査を実施させていただいて以降、これまで、おおむね大体６年から８年で意識調査を実施いたしております。 　ただ、前回調査が平成24年となっておりまして、既に10年が経過しているというふうな状況でございます。 　委員、御意見いただいていますように、この間、人権３法の制定であったりとか、近年インターネットやＳＮＳによる誹謗中傷などの書き込み、また、新型コロナウイルス感染症に関連する差別事象など、新たな人権課題も発生しておるため、現状の市民の皆様の人権意識の調査を実施させていただくということで考えております。 　今後、この調査結果につきましては、人権施策に反映させていただくことをもちろん考えております。 　また、サンプル数につきましては、これまで大体3,000名の方を対象にさせていただいておりますので、経年比較ということもありますので、この3,000名ということを原則として、ちょっと検討していきたいなというふうに考えております。 　以上です。 58 ◯水田総合政策部参事　155ページ、地域コミュニティ活動支援の予算書の書き方ですけれども、昨年補正予算、６月でやらせていただいたんですけれども、当初の予算書の書き方としては、前年度の当初と当該年度の当初の比較ということなので、ここがゼロとなってございます。 　以上でございます。 59 ◯松野総務課長　私のほうからは、156ページ、情報公開個人情報保護事業、個人情報ファイル簿整備支援業務委託料の内容について御説明いたします。 　個人情報の保護に関する法律の改正により、令和５年度より、地方公共団体において個人情報ファイル簿の作成と公表が義務づけられることになりました。 　個人情報ファイル簿というのは、個人情報のファイルの名称、利用の目的や部署の名称、記録されている情報の項目など、個人情報に関するあらましを記録した帳簿となります。 　これは、新たに個人情報を収集するというものではなく、本市が現在所有しています個人情報ファイルについて、その存在や概要を明らかにすることにより、透明性を図り、市民の方が自己に関する個人情報の利用実態を、より的確に認識することができるようにするために公表するものです。 　委託業務の内容についてですが、市の各部署に対し、個人情報の取扱い事務や個人情報ファイルの調査、洗い出しを行い、データの整理や内容確認を支援していっていただくものとなっております。 　以上でございます。 60 ◯河部委員　ありがとうございます。シティプロモーションですけれども、先ほどの答弁の中で、この事業を行う中で、新年度は広域交通機関等のイベント等にも一定補助していくというか、連携していくという御答弁があったと思うんですけれども、具体的にどういったところを想定しているのか。例えば、鉄道であれば南海電車とか、ＪＲとか、そういうところを言っているのかどうかですね。 　あと、シティプロモーション推進事業ということで、昨年の11月からでしたかね、新たに機構改革ということで、そういう推進の部署も設けられたと思います。 　このシティプロモーションという１つの事業と、あと商工のところでも出てくるんですけれども、観光プロモーションということで、これまで泉南市の観光名所、点と点を線でつないで面にして、そこでにぎわいを持っていくというような事業をこの間行っていると思います。 　しかし、重なってくる部分も私はあるんではないんかなというふうに思うんですけれども、その辺の重なってくる部分については、共同してやっていくほうが、例えばそこに係る経費であるとか、人件費などもある程度省略できるんじゃないんかなというふうに思うんですが、企画段階で、そういった議論がどのようになっているのか、あればちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。 　それとあと、意識調査の関係ですけれども、今回3,000名を対象に行うということですけれども、やはり私は調査を行って、しっかり市民の方に回答していただいて回収をする。サンプル数が多ければ多いほど出てくる調査結果も、より具体的に施策に反映していくということが可能かなと思います。 　その辺の回収率をアップするために、どのような考えがあるのかをお聞きしたいと思います。 61 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　シティプロモーションに関して１つ目の公共交通機関ということをなんですけれども、具体的には、鉄道事業者であったり、航空輸送事業者を想定しております。 　事業実施は予算成立後ということなんですけれども、公募等の準備中では、そういった方の問合せがあり、現在はエアラインの１社と準備に向けて調整はしております。 　シティプロモーションの部署強化というところに端を発して、商工費に載っている観光プロモーションとの連携なんですけれども、こちらも当然重なる部分が多々ありますので、昨年11月にシティプロモーションの人的強化をさせていただいたところでございます。 　全ての事業において情報共有であったり、企画運営というのは、産業観光課と連携してさせてもらっております。 　ただ、目に見えた組織再編の強化というものはしていないんですけれども、今回はシティプロモーションの取り組む、いわゆる新しい試みだと思っていますので、その創生期、過渡期に当たる状況なので、今後また状況を見た上で、いろんな対応を考えていきたいと思います。 　以上です。 62 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　アンケート調査の回収率の向上に向けてというところなんですけれども、市の広報であったりとか、ホームページへの掲載というのは、もちろんさせていただくのと、あと、啓発講座であったり、講演会にチラシを作成するなど、市民の皆様にアンケートを実施しているというところの周知は広く行っていきたいと思います。 　また、回答方法につきましては、今もインターネット回答というのが増えておりますので、そういったところも、もちろん回答していただく手法の１つとして入れていきたいというふうに考えております。 　以上です。 63 ◯河部委員　シティプロモーションの関係ですけれども、例えば泉南市の鉄道関係でいいますと、南海とＪＲと２つあって、大きな駅としてはＪＲが和泉砂川駅、南海は樽井駅がありますけれども、私たちも最近ここ２年、３年ぐらいは、ちょっと視察のほうは行けていないんですけれども、視察に行った先で、駅で降りてパッとやっぱり目につくのは、その市、土地の名産であるとか、観光のものがたくさん置いてあったりとか、よく目にする機会があります。 　例えばＪＲとか南海のほうで、駅を降りたら例えば泉南熊寺郎の、なんていうんか、模型というか、模型じゃないけれども、よく顔をのぞいて写真を撮ったりとか、そういうようなやつがあると思います。 　降りたら、ここが泉南市やということが、インパクトとしては分かるようなものも何か工夫して、この事業の中で取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　しかし、もう既に企画をされて、取り組んでいくということが決まっておりますので、今後の参考にでもちょっとしていただければなと思うんですが、改めてこの部分だけ御回答いただきたいと思います。 64 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　今回予算計上させてもらっている、こちらの部分に関しては、交付金が採択されたときの企画で、ある一定の制約はございます。 　ただ、商工費のほうには、デジタルサイネージの費用を計上しておりますので、その部分、サイネージは設置箇所とか今後も考えていくんですが、そういった中の取組の中で、駅周辺にも何かできるのか、また改めて例えば水なす基金を活用した上で、市として今御提案いただいたような内容が実施できるのかも、検討をしていきたいと思います。 　以上です。 65 ◯岡田委員長　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 66 ◯大森委員　まず、107ページの市税についてなんですけれども、増額ということの見込みなんですけれども、景気を見ながら、それからいろんな状況を見ながら綿密に、それから去年の決算状況を見ながらやったということです。 　どうなんですかね、今やっぱりコロナが高どまりで、減少していますけれども、そういう状況とか、それからロシアによるウクライナのああいう経済のことで、いろんな産業にも影響が出てきているというようなことは、これをつくったときには反映されていなかったんじゃないかと思うんですけれども、そういうことが心配材料であるような気がするんですけれども、どんなふうに考えておられるのか。 　それと、税収増の中に、泉南市の取組としてこういうことがあったから税収が増えますとか、増える予測をしていますとか、反対に泉南市ではこういうことがあるので減収していますとか、泉南市独自のこういう状況があれば、教えていただきたいと。 　例えば、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがにぎわっている中で影響、そういうところでプラスが考えられるところがあるのかどうか。ないにしても、ちょっとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは期待されるところなので、例えば５年後、10年後はどんなふうになっているのか、こういう波及効果なんかがあると思っているのか。 　30年まではＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫはちゃんと経営してもらうというふうなことのお話もできているというふうに聞いているので、ちょっとそういう状況とか、地元の雇用が増えていきそうやとか、そういうことがあれば、教えていただきたいというふうに思います。 　次に、113ページの市営住宅店舗の使用料ですけれども、店舗の滞納も回収されたということで、１つ安心なんですけれども、市営住宅はまだ滞納が、そういう滞納繰越の解決が進んでいないようですけれども、……（「総務やから関係あれへん」の声あり）ああ、そうか。税収のところであるかなと思って、総務で入っているのか……（「都市整備のことや」の声あり）都市整備のところで。なら、ここはちょっととばします。 　133ページの人件費事業ということで、全体に関わることなんですけれども、総務が一番庁内の人権、こういう人事のことについて分かっているかと思って質問させてもらいます。 　今、働いている方の長時間勤務というのが心配なので、お話を聞きますと、タイムカードを見ながら、長期の人にはいろんな、そんな働き過ぎないようにというふうなことも言いながら、管理していますということでした。 　それは、もうそれで安心というか、できたら残業をせんようにしていただきたいんやけれども、長時間労働、一番長い時間外労働というんですか、のところの時間が分かれば教えてほしいと思います。 　それが、厚生労働省とかが決めている過労死のそういう基準から見てどうなのか、教えてほしいと。 　それと、管理職のサービス残業ですよね。これはなかなか大変じゃないんですかというて、聞き取りのときにお話ししたら、なかなか休めませんというのは、ちょこっとこぼしはったけれども、こういう管理職の人のサービス残業なんかも、ちょっと考えていただきたいんですけれども、考えていうかなあかんと思うんですけれども、その辺はどうされているのか、お願いします。 　それから、135ページの庁内管理事業のごみ収集委託ですけれども、これは要望だけで、もしくは答弁がなかったら結構なんですけれども、ずっと言うているように、せめて泉南市の各家庭がしているような分別はやるべきやと。 　そやから、プラスチックごみは別にする。それはそんなことをすると、もう洗うのが大変とかいう話があったし、業者にそういう渡し方をすると、余計に費用がかかりますというふうにおっしゃっていました。 　生ごみなんかもできたら、ここで肥料化して市役所の中で肥料化して対応するとか、そういうことでのごみ減量化にも、ぜひ取り組んでいただきたいと。 　前回から前進してペットボトルは別にというように置いてもろてるんやけれども、もう今の予算では到底無理ですというお話を聞いたので、今後の課題として、やっぱりごみの減量化とか、それから環境問題を考えた上で、もう泉南市の財政問題、そんな大きな金額じゃないので、財政だけの観点じゃないことで、検討していただきたいというふうに思います。答弁があれば答えてもろうて、特別答弁なければ結構です。 　それから、財政管理費なんですけれども、幼稚園がずっと、鳴滝小学校などが廃園、廃校になっているんですけれども、もともとはこれらの土地は販売する、売るということの方針だったと思うんですけれども、それがなかなか進んでいない状況だと思うので、その点どんなふうに考えておられるのか。 　それと、見ていると、各幼稚園なんかも管理しているところは、例えば教育委員会、教育総務課が多いですよね。これもちょっとお話ししましたけれども、この幼稚園の草刈りなんかも教育委員会の人がして、プール事故があったときに、そんなんが大変やったと、その幼稚園なんかの草刈りが、そこがもう教育委員会がやっていて大変やったみたいな話がありました。 　何で教育委員会が持っているのか。売るとしたらもう早く普通財産という形にすべき、行革のほうで持つべきじゃないかと思うんやけれども、その点どうなっているのか。 　一方では、やっぱり市民の要望を聞けば、幼稚園という場所柄とか地域性を考えて、やっぱり教育機関に転用したいとか、そういうところで地元が使ってほしいという声があるので、こういう形になっているのか。ちょっとその辺を教えてください。 　それから、140ページの車両管理費事業は、もうお聞きしません。 　あと、150ページの空港関連で、南ルートがありますけれども、いろんな国交渉をされているみたいですけれども、具体的に進んでいる状況があるのか。 　例えば、何年後には設計しますとか、工法が決まりましたとかいうような形があれば教えていただきたいと思います。 　予算の組み方なんかのところに書いていますけれども、やっぱり前例踏襲主義は、もう見直そうとおっしゃっているわけで、この南ルートというのは、もう早期完成・早期実現を目指すと言いながらもう40年ぐらいかな、やっています。 　もうちょっと作戦を考えるとか、考え直すとか、それこそもっと具体的になったときに、立ち上げるような状況をつくるとか。 　僕なんか反対の立場なんですけれども、推進する人から、やるんならもっと本気でやれという意見があったりしましたけれども、実際それができないんやったら、もうちょっと具体的にやってほしいと思います。 　次が、シティプロモーションもお聞きしたし、地域コミュニティ活動支援についても、もうとばします。 　平和事業については要望だけなので、ロシアに対して抗議文も市長、議長で出していただいて、この中では、やっぱり核兵器の使用は絶対認められないとか、非核都市宣言の立場で抗議しますというふうにあったので、こういう発信をどんどんしていただきたいというふうに思います。 　もしか答弁があれば答えてもらったら結構ですけれども、お願いいたします。 　それと、総合相談事業で、今までは人権相談事業というていたんですかね。なんか名前が変わられたみたいなので、ちょっとその経過とかを教えていただきたいというふうに思います。 　あと、人権相談事業は９件でしたかね、相談件数は。ちょっと中身が分かれば教えていただきたいと。 　おっしゃるように、雇用とか、進学とか、生活相談とか、やっぱりそれぞれ専門家とつなぐことが大事やし、もっと言えば、直接つなぐような形に変えたらどうかなというふうに思うんですよ。 　これを人権推進課の担当にするというのも見直していって、おっしゃるように、専門家に早くつなぐには、どんなふうな形がええのかというようなことも検討してもらいたいと思います。 　同じように、駐車場管理運営事業も、これは人権推進部が持っているんですよね。直接人権推進、過去の経過があることということの説明はお聞きしていますけれども、そういうのも合理化していくようなことも検討してもらったらどうかというふうに思います。 　あと、男女平等参画啓発事業ですけれども、パートナーシップ制を取っている市も、今はもう大阪府みたいなところは、そういうようなのは検討したりしているから、そういうのを入れれば、人口の半分ぐらいがそういうパートナーシップ制のところで生活しているというふうに、そういう調査もあるようですが、泉南市でこのパートナーシップ制について、どのような取組をされる計画なのか、お願いします。 　最後に、共同浴場ですけれども、老朽化が進んだり、いろんな大変な状況があるし、持ち出しも多分たくさんあると思います。 　ですけれども、１つは、浴場として利用されるということもあるけれども、災害があったときのお風呂というのは、本当にどういうのか、防災とか避難所ということでも、今ごっつい重視されているというふうにお聞きしています。 　そういう立場で考えても、ぜひ早く、他市に比べれば、他市はもっときれいなところがたくさんありますので、きれいというか、お金をかけているようなところもありますので、そういう対策とか抜本的な老朽化対策みたいなことに取り組んで、今も言うたように、防災拠点としても利用できるような形も検討してもらいたいので、その点お願いいたします。 　質問の最後ですけれども、これは質問事項に上げていなかったので、もう要望だけにしておきますけれども、人権意識調査のことが今質問ありましたけれども、堺市では、性暴力とか痴漢、これも今もう年々問題になっているので、こういう調査項目も入れるというふうになったということなので、それもぜひ検討していただきたいということは要望で言います。 　以上です。 67 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　では、私のほうからは、まず、133ページの人件費増の理由ということなんですけれども、ここの部分は、総務ということなんですけれども、計上としましては秘書広報課と総務課の人員についての人件費を計上させていただいております。 　人員の人数については、積算根拠となる人数的には、令和３年、令和４年とも変更はないのですが、人事異動等に伴います人の入替えによりまして、その職員の年齢層が上がったこと、もしくはその職員に付随する手当等、それが少し上がったということで増額となっております。 　それから、一番長い長時間労働はどれぐらいなのかという質問だったかと思うんですけれども、一番多いところでということで、今年度令和３年度の見込みの実績となりますが、年間400時間を超えるところが少しありそうだということです。大体月平均にいたしますと、30時間を超えるようなことになっております。 　国の過労死の基準と比べてどうなのかということなんですが、過労死認定を受ける際には、大体月80時間以上というのが、過労死の認定を受ける基準というふうになっているかと思います。 　泉南市のほうは、令和３年２月から出退勤システムを導入いたしまして、５月から運用を開始させていただいております。システムのほうで職員の出退勤の記録管理を行っております。 　また、働き方改革推進に関する取組ということで、時間外勤務命令の上限を１か月45時間ということで、事前に命令をしてくださいという形で、所属長のほうには徹底をお願いしているところです。 　長時間勤務職員への対応といたしましては、時間外勤務が１か月40時間を超える場合、または２か月続けて30時間を超える場合は、所属長が長時間勤務に関する報告書を作成した上で、越えた時点から３日以内に、人事課のほうに提出してくださいというようなお願いをしております。 　その際、該当する職員の疲労蓄積度事項診断チェックシートというものの結果から、その職員が心身の健康を害するおそれのある場合、職員安全衛生管理規則に基づきまして、産業医との面談を進めさせていただいているところです。 　委員おっしゃるように、管理職についても、サービス残業ということなんですけれども、当然やっぱり異動等でその部署の担当になりましたら、そこの業務の把握であったりとか、そういう部分というのは、どうしても必要となってくるかと思います。 　年次休暇についても、人事課といたしましては、なるべく取っていただけるような形で業務の内容の見直しをしていただいたりですか、平準化ということを進めさせていただいております。 　以上です。 68 ◯松野総務課長　私のほうから、135ページ、庁舎管理事業のごみ収集委託で、プラスチックごみの分別についてお答えさせていただきます。 　プラスチックごみの分別廃棄につきましては、先ほどの説明がありましたとおり、別途費用がかかることや、また家庭ごみと同様に、容器に汚れがあれば取り除き、水などで払って乾かしてから捨てるということが必要になってきます。 　その辺りを勘案しまして、来年度につきましても、例年どおりとさせていただいているところです。 　本市としましても、ごみの発生を抑制し、再利用を促進することによって、ごみの減量に努めていく必要があると認識しておりますので、資源化できるものは可能な限り分別して、リサイクルを推進していきたいと考えております。 　以上です。 69 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　私のほうからは、幾つかいただいていますので、ページの若い順からお答えさせていただきたいと思います。 　まず、駐車場管理の運営事業を人権推進課が所管しているというところなんですけれども、委員から御質問いただいております御意見の中にもございましたが、経過として、人権施策から始まっている事業ということもございますので、現状、人権推進課が所管しているものでございます。 　事業の役割と割り振り等については、市の事業の検討の中で、そういうときがございましたら、またこの件についても検討していければなというふうに考えております。 　続きまして、161ページの平和事業について、要望というところでございますが、毎年８月を平和月間と定めさせていただいておりまして、懸垂幕の掲示であったり、今までであれば、文化ホールで映画上映をさせていただいたりということで、啓発させていただいておりますので、引き続き、８月の平和月間で取組を進めていきたいというふうに考えております。 　また、162ページの総合相談事業につきましては、名称の件でございますが、昨年度までは人権相談事業というふうにさせていただいておりました。 　この事業につきましては、先ほどからも答弁させていただいていますように、人権相談、就労相談、進路相談、生活相談の４つの事業から成っておる総合相談事業というふうになっておりますので、名称を今年度から総合相談事業というふうに変更させていただいたところです。 　人権相談、令和２年は９件でございましたが、その内容をというところでございます。大きくいいますと、障害者の問題であったりとか、労働関係に関すること。 　あとは、職場におけるハラスメントについての御相談、また人間関係などのトラブルからの発現についてという、その辺が一応人権相談の中で、令和２年度の内容でございます。 　先ほどの駐車場と同じようにというところで、人権相談についても、人権推進課がというところなんです。 　これにつきましては、大阪府の総合相談事業の交付金というものを活用しながらしておりまして、泉南市として、大阪府に申請するというところが、この４相談の中で人権相談と、生活相談が人権推進課の所管になっておりまして、その２つの相談を持っているということから、人権推進課が大阪府に総合相談の申請をさせていただいております。 　専門性につきましては、様々な相談がございますので、各関係機関との連携であったりとか、調整というところも出てきますので、その辺については、一応総合相談を委託させていただいて、人権推進課が中に入らせていただいてというケースもございます。 　それと、男女平等の啓発事業のパートナーシップ制度でございます。 　市の取組はというところでございますが、ここ数年、継続的にＬＧＢＴに関する当事者の方にお越しいただいて、啓発講演会を実施しているというところでございます。 　大阪府のパートナーシップ制度の証明を申請されてお持ちの方については、これまでは、市営住宅の入居条件といたしまして親族の方に限定されていましたが、この証明書をお持ちの方については、親族と同等という形で、市営住宅にも入っていただけるというふうな取組はさせていただいております。 　あと、共同浴場についての防災拠点としてというところなんですけれども、施設自体50年以上が経過しておりまして、公共施設等の個別施設計画についても、令和８年度までの計画で少し書かせていただいております。 　この施設についても、この計画に基づいて検討を行っていきまして、その内容を進めていくというふうな形で進めていきたいと思います。 　以上です。 70 ◯西本税務課長　私のほうからは、107ページの市税について２点御質問があったかと思われます。 　１点目は、委員おっしゃられたように、新年度の予算につきましては、編成時にはコロナ禍のみの影響でございまして、ウクライナの情勢は全く反映されていないのですが、深刻な情勢になることに変わりはございません。 　２点目の市独自の税収、歳入の有無についてでございますが、現在、減免していますＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの９年後の固定資産税、都市計画税の課税の開始のみでございまして、現在のところは特にございません。 　以上です。 71 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、私のほうからは、財産管理費について２点質問があったかと思いますので、お答えさせていただきます。 　まず、１点目なんですけれども、廃園となった幼稚園、こちらについては、当初行革計画でも、統合したときには売却ということで考えておりました。 　ただ、その後なんですけれども、地元の幼稚園に対する思い入れというところも酌んで、地元の要望、ニーズ、それらも聞き取った上で対応を考えるということになって、ちょっと時間がかかっていますけれども、今に至っているという状況です。 　それともう１点、廃園になった幼稚園の管理、それは教育総務でやっていて、行革ではないというところだったんですけれども、こちらにつきましては、幼稚園に限らずなんですけれども、用途を失った行政財産、完全に売れる状態にした後に、行革に引き継ぐということになっています。 　ですので、今はいろいろ課題もあって、どうするのかと。完全に売るということに決まった後は、行革のほうに回ってくるということで考えています。 　以上です。 72 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　南ルートの件なんですけれども、具体の進捗ということでいくと、例えば国の予算計上であったり、国の計画に乗るということではないので、残念ながら具体的な進捗というものはありません。 　ただ、台風被害の際に、海上空港へのアクセスが１本ということの脆弱性が注視されたことを機に、国土交通省の中で、事業規模や事業の予算額の議論が行われているということが、大きな進捗じゃないのかなとは思っております。 　また、40年の要望ということなんですけれども、発足が平成12年ということで、西暦2000年だと思うので、20年弱要望させてもらっているんですけれども、こちらも前例踏襲ということではないという御指摘でございます。 　しかし、やり方の工夫として、現在コロナ禍で少し後退はしているんですけれども、国の観光立国の制度であったり、インバウンドの獲得、また万博であったり、ＩＲの計画がある中での、そもそもの都市機能強化という面でも、必要性の観点を増やして要望しておりますので、これからも根気よく、粘り強く続けていきたいと思っております。 　以上です。 73 ◯大森委員　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの予算とか、収入はどうですかということでお聞きしたら、固定資産税を今取っていないんですかね。それが入ってくる10年後まで、特別にそういうものがないとおっしゃいました。 　10年後に幾らぐらい入ってくるのかぐらいは分かりますかね、大体予測というのは、固定資産税の。 　それと、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができたことで、にぎわっていることで、今も言うたように、波及効果というか、いろんな大型店というほどでもないかもしれませんけれども、全国的にとか、この近畿地方の中では名前が知れたような、そういう商業施設が出店するという話も、こういうＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫなんかが出て、泉南という名前が知れていって、泉南でということもあるんじゃないですかというような話も聞いたりしました。 　そういうことがあるんじゃないかと思ってお聞きしたんですけれども、それはどんなふうに考えておられるのか、そんなのはないよというお考えなのか。 　雇用なんかの影響はどうなんですかね。お聞きすると、出店されたときには、地元雇用をしてくださいと。別に何名以上とか、何割入れてくれとかいうようなことは入れていないけれども、そういうふうなことは、お話ししているんやというふうなことを聞いたんですけれども、そういう点で、どういうのかな、効果が上がっているのか、上がっていないのかお聞きします。 　また、泉南市の財政状況を見た場合に、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの５年、10年後の傾向みたいなものは考えておられないのか。そういう期待は持っておられるのか、持っておられないのか。持っておられたらそういうことも聞きたいなと思います。 　財政、西本課長が苦労されているように、苦労というか、本当にどうなるか分かりませんよね。去年はもうコロナで収入が減ると思って予算を減らしていたら、税収も増えたし、国の交付金なんかがグッと増えて、泉南市の財政が好転というか、地方全体はそうらしいんですけれども、そういうことがあるので難しいと思うんやけれども、だからいろんな情報についてお聞きしたいと思いますけれども、その点についてお答えください。 　それと、ウクライナのことは、もう８月だけのことにしないで、ちょっと注意しながら、何か大きなことがあれば、市長や議長にも相談しながら発信できることやったら、ぜひ発信してもらいたいというふうに思いますので、そういうふうな目で世界情勢もみてほしいなと。 　ウクライナのことをテレビで見て、心を痛めている人がたくさんいらっしゃいますので、ぜひお願いしたいというふうに思いますけれども、また答弁をください。 　それから、パートナーシップ制については、実施とか、実施する方向での検討とかもされていないんですか。啓発事業を一生懸命されているということやから、否定はされていないというのは分かるんやけれども、今までの答弁も、そういう否定されることがなかったと思います。 　パートナーシップ制を、今後泉南市として導入する予定があるのか、考えていないのか、導入する上で、何か問題があると考えていれば、それを指摘してほしいなと思うので、その点についてお答えください。 　それと、南ルートですけれども、ＩＲ、万博があるのでとおっしゃったけれども、ＩＲ、万博、万博はもう時期が決まっていますわね。ＩＲも時期が決まっていますわね。 　それに今から言うて、到底南ルートはできる状況じゃないんじゃないんですか。万博やＩＲに合わせてみたいなことをおっしゃったけれども、ちょっと、どういうのかな、本当に実態に合わないような気がします。 　前は、北陸新幹線というお話をされていたのと違いますかね。それがまた変わったのかどうか。北陸新幹線であれば、何年後のことを考えておられるのか、そういうところをもっと分かりやすく説明してもらえますかね。 　それと、幼稚園のやつは、もともと売却して泉南市の財政が大変やから、収入を得るというのが廃園の、子どもの数が減るというのもあったと思うんですけれども、理由だったと思うんです。 　結局あれですかね、売れる見込みがないというか、経済状況を見たらなかなか売れるもんじゃないというふうに、僕らも思うんやけれども、売れる状況になっていないから、教育委員会が見ているということなんやけれども、売れる状態になっていない理由は。 　それは、市が何かして、もう更地にしたら売れますというふうなことをおっしゃっているのか、経済状況で売れるとか、売れへんとかおっしゃっているのか、ちょっとその辺のことが分からへんので、もうちょっと詳しい説明をしてください。 74 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　南ルートの件なんですけれども、ＩＲ、万博というのが実施時期に合わせてということではなくて、そちらを起爆剤にして、国が進める観光立国の政策への手助けであったり、起爆剤という意味で御発言させていただきました。 　そもそも論が、都市機能強化というのを、関空の脆弱性の安全性一本じゃなく、そういう視点も含んだものでございます。その中には、北陸新幹線等、公共交通ネットワークの充実というのも想定しているということで、説明をさせていただきました。 　以上です。 75 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　パートナーシップ制度につきましては、今現状、大阪府内で、７市でお取組をされているということでございます。 　本市の場合も、ここ数年、先ほど答弁をさせていただいたように、講演会等意識醸成を図っているところでございますので、今後は、他市の状況も見ながら、制度の制定についての検討というのは進めていきたいというふうに考えています。 　また、ウクライナの情勢につきましては、３月８日付で一応抗議文を出させていただいているんですけれども、大きな問題でもございますので、市としては、平和施策の啓発を進めていくという形でしていきたいと思います。 　以上です。 76 ◯西本税務課長　減免の大きな割合を占めます合宿所の評価額でございますが、現在、大阪府と共同で調査中、監査をしておりまして、間もなく確定するかと思います。申し訳ございません。 77 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、幼稚園跡地のことで答弁させていただきます。 　この幼稚園の跡地なんですけれども、これは９園を２園に統廃合した後、残った幼稚園をどうするかというところで、手法として、そこは売却して収入を得ると、確かに行革計画でもうたっておりました。 　ただ、その後、１園は確かに民間のほうへ売ることはできたんですけれども、残りにつきましては、やはりその前にゆかりというか、いろいろ思い出もあるということで、地元の話、こちらの思いだけでもうパッと売るというのではなくて、やはり地元の話も聞くということになったということで、聞いている状況ということです。 　売れる状態になったらというのは、こちらのほうも管理していましたので、やはりあそこの跡地について、こういうふうな活用をしたいという提案は、やっぱり年に数件問合せはありますので、その中で市の状況、その会社の思いというのを考えながら、どうするかというのを考えていきたいというふうに思ってます。 78 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの効果なんですけれども、こちらのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、事業実施の手法の中でも、公民連携というのを主眼に置いて取り組んだこと、これをきっかけに様々な企業から注視を受けている状況でございます。 　こちらは、注視されるということで、当然のように企業投資であったり、企業立地の促進に結びつくものじゃないかなと思っております。 　ただ、具体的な10年後の市税の増加とか、そういうことはないんですけれども、考えられる範囲としては、当然雇用が増えていったり、税収が増えたりということは想定できるかと思います。 　また、具体的に企業が立地していただける状況になれば、誘致条例の中でも地元雇用というふうな話もしておりますので、そちらも実際の数字というのは、ちょっとつかんではいないんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの成功というのが、いろんなことの波及効果を生んでいるという状況ではございます。 　以上です。 79 ◯大森委員　ウクライナの状勢も、なかなかそう単純じゃないと思うし、いろんな考えの方もいらっしゃるやろうけれども、今言ったように、８月のああいう核兵器廃絶のスケジュール的にこなすということだけにせんと、やっぱり今は特別な状況なので、またいろいろ考えてやっていただきたいというふうに思います。 　それと、パートナーシップ制はぜひ検討してもらって、早めにやっていただいたらというふうに思います。 　南ルートですけれども、最初に言うたように、前例踏襲主義は見直すと、予算の立て方のところでおっしゃっていたんですけれども、40年というオーバーな話で、20年ずっとやっているということで、前例踏襲主義じゃないかなと、これは思うんですよね。 　ＩＲ、万博も直接関係ない話みたいですし、関空が脆弱とおっしゃったけれども、21号台風は、それはもういろんな被害がありましたし、でも思ったより早く関空の橋も対応できたというふうに聞いているし、もちろんその後はいろんな対策をされていることなので、そういう関空が脆弱というようなことを言うて、今関空は危ないんですかね。（「危ないですよ」の声あり）僕は、そうは思わないですよね。 　それは、いろんな想定外のことはあるかもしれませんよ。そやけども、それなりの対応はできているし、南ルートは関空が脆弱だからするというようなのは、よく理解できないんですね。ちょっとその辺をお答えしていただきたいと思います。 　伊藤次長のところの担当でいうたら、想定人口、人口が想定されているけれども、こんなに泉南市、人口が減ると言いながら、必要なのか。 　通過都市になるんだったら、泉南市が。南ルートができて、なんか、和歌山でカジノができたら、通ってもらえるかもしれませんとおっしゃる方が、職員さんからそんな話がありました。 　そういう通過だけ、泉南市が通過都市になって、橋だけ入れて、何だというようなことになっても、これは、でもそんな高い、何百億円でしょう。何千億円か。という予算もかかると言われています。 　だから、僕は全面的に反対やけれども、そういう議論をする上でも、もうちょっと本当に前例踏襲主義になっていないかとか、いつ頃実現できるんだろうかとか、毎年国に要請するために、ちょっとずつでも前進しているような感じがしませんわね。そういうふうになるようにと思います。 　北陸新幹線の話はどこに行ったのか。あの話はもうないんですか。40年後ぐらいと言ったのかな、北陸新幹線、つなぎ込みでということで。 　北陸新幹線は、やっぱり反対の声が上がっているみたいですね。環境問題が今大変やということでね。その辺のことを、もうちょっと考えて、推進するならそれなりの報告というのをきっちりしていただきたいなと、検討していただきたいなというふうに思います。 　あと、市長は一般質問の中で、市政を８年間担ってこられたことの感想を聞かれたときに、公民連携でできましたということを一番におっしゃっていました。 　3,000万円かかる費用を業者が出してくれたということをなんですけれども、議論の中でもありましたよね。あまり泉南市民が利用していないんじゃないかとかいう話もあったので、どうなんですか、公民連携ができたということは、市民にとって、それは3,000万円の予算を企業が出してくれたというのは分かりますよ。 　そやけど、それで特別何か、僕も幾つか答えてもらおうと思って、波及効果がありますかと言うたけれども、数字的なもので示せるものはないということやったんです。 　市長、思い入れがあったら、もうちょっと語っていただけるんかなと思ったので、これからの泉南市の発展とか、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができてどうなるかというようなことをお話ししていただけるんやったら、ぜひお話ししていただきたいと。 　あと、幼稚園の廃止のことですけれども、よく分かれへんですね。地元の方に思い入れがあるからと言うて、竜田参事がごっつう優しいことを言うてくれたんやけれども、それやったら廃園することもあるのか、小中学校のああいう再編計画もどうなのかね。 　思い入れとか教育という立場でよう考えて、それから廃園した幼稚園とか、それから小学校がどんなふうになるんかということも、幼稚園の例を見れば、それで、泉南市の財政難を解決するみたいな話があったと思うんやけれども、うまいこといっていないんやったら、そこもちょっと一遍よう検討してもらって、行革の立場でどうなんかというようなことも、ちょっと一遍検討してもらえたらなとふうに思いますので、お願いします。 80 ◯竹中市長　まず、南ルートですけれども、南ルートは以前からお話しさせていただいているように、北陸新幹線をずっと南のほうに引っ張ってきて、この北陸新幹線を関空まで引っ張る。関空からさらに南のほうへ行って、紀淡海峡を渡って四国のほうへという計画を持っております。 　非常に大きな計画でございまして、それぐらいの計画を持たないと、南ルートの実施に向けての行動というのは、なかなか国のほうもやっていただけないんじゃないかということで、そういう提案をさせていただいています。 　これは前例踏襲ということではございません。いつまでもこういう要望を続けていかないと。要望をやめてしまったら、この計画は全く消えてしまうということになりますので、我々としては、ずっとこの計画を、実施計画に結びつくまで、要望活動は続けていきたいというふうに思っております。 　それから、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの件ですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、3,000万円というのはどこの、何の数字を言っておられるのか分かりませんけれども、私が以前から申し上げているのは、グラウンドゴルフ場と併せて、トータル30億円でございます。 　30億円の民間からの投資をしていただいた。そこから後は、30年間維持管理をやっていただくわけですけれども、30年間の維持管理費、これは年間１億円やそこらは間違いなく要るわけでございます。 　となりますと、30年間でトータルして60億円、70億円の経費が必要なわけでございます。それを民間のほうでやっていただけるということで、我々としては、その費用を持つ必要がない。 　しかも、10年後には固定資産税も入ってきますけれども、それまでの間、実際にあそこで事業活動をやっておられる企業がたくさんあります。その企業の法人税、これが入ってきますし、ほかに償却資産も、もう既に入ってきているという状況でございます。 　それと、先ほどもちらっと言いましたけれども、雇用、これは実際にはどれくらいの雇用ができているかというのは、ちょっと正確にはつかんでございませんが、それぞれの進出している企業さんには、できるだけ市内雇用をやってくれという要望はさせていただいてございます。 　そういうのをトータルしたら、30年間で100億円やそこらの違いですね。実際にやっている、実際に市が運営して、市が維持管理する費用と比べたら、100億円ぐらいの差が出てくるんじゃないかというふうに私は思っているところでございます。 81 ◯岡田委員長　では、以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────では、会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 82 ◯岡田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議会費、総務費の質疑を続行いたします。 83 ◯谷委員　よろしくお願いします。 　通告をしておりませんでしたので、分かる範囲でお答えしていただきたいなというふうに思います。 　まず、150ページの空港関連事業につきまして、午前中、大森委員から質問がありましたけれども、大森委員は、共産党は反対だというふうな話でしたけれども、期成会が立ち上がりまして20年以上というところで、ずっとこの間、要望のほうをしております。 　市長の答弁の中でも、しっかりとこの要望活動を今後も地道に続けていかなければならないというふうなお話もありました。私もそのとおりだというふうに考えております。 　竹中市長におかれましては、今期で勇退をされますということで、今後、市長が次に誰がなられるのか分かりませんけれども、しっかりと引き継ぎをしていただきまして、次の首長にも市長の要望のほうをしていただきたいなというふうに思いますので、しっかりとその辺の引き継ぎ等々をしていただきたいなというふうに思います。 　その点につきまして、また何かありましたがお答えいただきたいなと思います。 　次に、163ページの配偶者からの暴力相談につきまして、これは令和３年度の相談件数等々が分かりましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、177ページの選挙費につきまして、このポスター掲示場の設置についてなんですけれども、今までこの設置場所の見直し等々というのは、どういうふうにされていたのか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 　あと、この投票率なんですけれども、今、期日前投票が年々増えてきているというところで、今後投票率をさらに上げるための取組等々は、何か考えているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 　以上です。 84 ◯竹中市長　関空の南ルートでございますけれども、やはりああいう空港ということになりますと、防災面、あるいは事故等があったときの安全面を考えますと、少なくともやっぱり、２本のルートで進入できる必要があるというのは、もう重々皆さんも分かってもらえることだというふうに思います。それをつくるためにも、南ルートを以前からずっと要望をさせていただいていたわけでございます。 　当然のことながら、南ルートを同じようにトンネルを掘って、同じように道路があるというだけなら、関空の今の橋との特化性を考えていくべきじゃないかということで、北陸新幹線を入れてという大きな構想を描いてきたわけでございます。 　そういう中で、あの空港においての安全性を守っていくという意味で、これはもうずっと引き継いでいく必要があろうかというふうに思っております。 　次の市長は、どなたがされるのか、あるいはそのお考えはどういうお考えをお持ちなのか、ちょっと分かりませんけれども、私からは、そういうことを重々引き継いでいきたいというふうに思っております。 85 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　私のほうからは、令和３年度のＤＶ件数ということで御答弁させていただきます。 　ＤＶ相談の件数につきましては、毎年半年ごとの大阪府への報告ということになってございまして、今現状、令和３年４月から９月現在での件数というのは57件になっております。 　令和２年度の総件数というのは93件になっておりますので、少し多いのかなというふうな現状でございます。 　以上です。 86 ◯阪口総合事務局長　御質問は２つあったと思うんですけれども、まず、ポスター掲示場の見直しの件ですけれども、要望があれば、その都度検討していくという形になっております。 　ただ、ポスター掲示場、今現在、民有地の方のところへも設置させてもらっていたりするんですけれども、民有地の方のところに設置させていただくと、何かあったときに、次の選挙から掲示場が設置できないというようなことになっても困るので、できるだけ市の土地なり、建物なりのところで設置できたらなと考えております。 　それと、投票率向上のために何かしていることがあるのかということなんですけれども、まず、満18歳になられ、初めての選挙のタイミングで、選挙についての案内を送付して啓発を行っています。その結果かどうか、従来の投票率は増加傾向です。 　あとは、防災無線を使った投票の呼びかけや、土曜日と日曜日については、公用車で投票の呼びかけを行っていることを、続けて行っていきたいと考えております。 87 ◯谷委員　南ルートを件につきまして、市長、ありがとうございます。今年１月末に、我々田畑議長をはじめ堀口副議長、また添田議員とともに、竹中市長とともに要望のほうもさせていただきまして、しっかりと自民党として、今後も南ルートの要望等々を行っていきたいなというふうに思っております。 　次に、配偶者からＤＶの相談、令和３年度、４月から９月で57件ですか、あとこの一時保護というのが今年あったのかどうか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 　昨年の令和２年度やったら、一時保護が３件ほどあったというふうにお聞きしております。また、その一時保護、その後のフォロー等々はどのようにされているのかもお聞きしたいなと思います。 　次に、選挙費のポスター掲示設置でありますけれども、その要望があれば、その都度やっていただけるということなので、何か所かはちょっと見にくいような箇所もありますし、人も全然通らないところにも貼っているところもありますので、その辺は、また今後も見直ししていただきたいなと思います。 　投票率を上げるために、18歳の初めて選挙に行く方に御案内させていただいたりとか、されているというふうにお聞きをさせていただきました。 　この期日前投票につきまして、今現在、市役所別館で行っております。他市町村におきましては、駅等々でもその時間帯、夕方にやっていたりとか、またそういうこともやっていますので、泉南市としては、そういう駅であったりとか、また大型スーパー前のところであったりとか、そんなことは考えているのかどうか、お聞きしたいなと思います。 88 ◯阪口総合事務局長　期日前投票所を増やす予定はないのかという御質問だったと思うんですけれども、今現在は、委員御披瀝のように、市役所別館１階１か所で行っております。 　期日前投票を複数箇所で行うには、重複等防止のため、電算オンライン化が必要であると考えております。 　期間中の投票所の確保、設備の設置と管理者、立会人、従事者等も日数分必要となりますので、今のところ増やす予定はありません。他の自治体では、設備の関係で市役所の支所等で行っているようなケースが多いと思います。 89 ◯大濱総合政策部参事兼人権推進課長　令和３年度の一時保護件数でございますが、現在のところ、保護件数はございません。ゼロ件ということです。 　保護した後の対応についてなんですけれども、大阪府女性センターのほうに一時保護については手続、調整させていただいて、大阪府にある保護施設に連れていかせていただいて、その後は大阪府の中で、今後のその方の生活についての相談がなされております。 　ですから、泉南市に必要な情報等の問合せ等があれば、もちろん調整させていただきながらということはさせていただくんですけれども、ＤＶの被害を受けて、泉南市から市外に避難されるということですので、その後のということになれば、大阪府の中で今対応していただいているというところです。 　以上です。 90 ◯谷委員　ＤＶの件につきましては分かりました。 　選挙の投票率を上げるために、まずは電算、オンライン化が泉南市には必要だというところで、今のところ、その予定はないというところで、今後オンライン化もかなり予算もかかることですので、ただ、やはり期日前投票というのは、本当に増えてきておりまして、別館では、なかなか人が多いという状況で、またふだん仕事をされている方で、なかなか行けないという方もいます。 　やはり、ほかの投票所をぜひ今後検討していただきたいなというふうに、要望として上げさせていただきます。 　以上で終わります。 91 ◯森委員　私も通告をしていませんので、誠に申し訳ございません。ですから、余り大した質問はしませんけれども、まず歳入見込みなんですけれども、午前中もいろいろありましたんですけれども、ちょっと率直に寒いなという気がしております。しんどいのと違うかなと。 　まず、午前中もありましたけれども、107ページの市税ですね。これは88億円を見込んでおられるんですけれども、確かに、国のほうの令和４年度の地方財政対策の概要を見ても、市町村税については、令和３年度の当初と比較して７％の増加を見込んでおられるようです。 　そこで、泉南市の88億円というのが、一見妥当に見えるんですけれども、ただ、今までも経済ショックというのが何回かありまして、前回はリーマンショックでしたかね。大体これの影響が出てくるのは、１年か２年後なんですよね。 　今回のコロナショックについては、非常に不透明ですけれども、それと泉南市の場合、リーマンショックのときも、それからその前の経済ショックのときも、ドンと４億円、５億円税収が下がる。 　大体四、五年かけてどこの自治体も回復されていくんですけれども、泉南市に限っては、大体そこで停滞してしまっていたんですよ、ショックのたびに。 　だから、だんだん縮まって今85億円程度になっているんですけれども、そこからすると、やっぱりこの88億円というのは、しんどいんじゃないかなと思います。 　それから、108ページの地方譲与税につきましても、これは国のほうは増収を見込んでおるんですけれども、これは主に増える分は府のほうにもあるんですよね。府から市のほうに回ってくるのが、109ページの法人事業税交付金、こういうルートだと思うんです。 　それから、110ページの地方特例交付金につきましても、これは住宅ローン控除の関係ですから、多分大幅に減るんだろうと、令和４年度においては。国のほうも36％からの減を見込んでおります。 　それから、地方交付税につきましても、先ほど午前中にお話がありましたように、国のほうは3.5％増やすという予定でいますけれども、その代わりと言ってはなんですけれども、泉南市が頼るところの臨時財政対策債については大幅に減らしていくと、令和４年度については、最終的にどうなるか分かりませんけれども。 　ですから、そういう状況でこの歳入見込みは、ちょっと苦しんじゃないかなと思っておりますので、何かいい手があればいいんですけれども、そういう状況だと思います。 　当初のことですから、そういう予算を立てざるを得なくて立てたんでしょうけれども、腹をくくって取り組んでいかないかんなということです。何かそれについて対策がおありであれば、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、先ほど言いました109ページの法人事業税交付金につきましては、算定方法も変わっておりますので、ちょっと御説明を、増収の中身の御説明をできれば、できなければ通告もしておりませんので結構ですけれども。 　それから、話が変わりますけれども、139ページの出向受け入れ負担金というのがあるんですけれども、これは泉南市の職員さんがどちらかに出向をされて、出向先で給与を受け取りになると、その分を泉南市が負担するということだろうと思います。 　この金額からしまして、できればどこに出向をされていて、何人分なのかということを、差し支えなければ。 　それから、141ページの弁護士報酬なんですけれども、これは顧問料なんでしょうか。違ったら言ってください。 　以上です。 92 ◯清野財政課長兼行革・財産活用室参事　まず、歳入の交付税関連、譲与税等も含めてなんですけれども、交付税関連で一番根幹となります臨時財政対策債を合わせました広義の地方交付税の計上額なんですけれども、42億6,000万円ということで、前年度計上額46億4,000万円に対して３億8,000万円、8.2％の減額というふうな形となっております。 　これは恐らく国のほう、先ほど委員からも御指摘がありましたように、１つは税収増をベースとしての大枠の中での交付税の見込みということでの形なんですけれども、それを実際に泉南市に当てはめて、その税収がどうだというところでいくと、実際のところは厳しいといいますか、きっちりとした見込みが必要で、場合によっては、交付税をベースとした財源が大幅に逼迫するというふうな形が見込まれた予算編成だったのかなというふうに考えております。 　結果といたしましては、実際の算定でありますとか、地方税の当初の調定額とかの結果を見ながらということで、令和４年度が始まってからどうなるかというところはあるんですけれども、そのような予算編成上の概況であったという形です。 　法人事業税交付金なんですけれども、内容のほうなんですが、算定上といたしまして、今、経過措置の流れの中で、令和２年度が法人税割額を10分の10としたものが、令和４年度にかけて従業者割が10分の10に変わるという形の中で、令和４年度につきましては、法人税割額が３分の１で、従業者数割が３分の２、交付率割合は7.7％ということで、経過措置の流れの中で見込んでいるという形となっております。 　令和３年度と比較いたしますと増額という形を見込んでいるという流れです。 　以上です。 93 ◯松野総務課長　私のほうからは、141ページ、弁護士報酬について御答弁申し上げます。 　こちらのほうにつきましては、顧問弁護士の顧問料ということで、月額10万円の12か月分の消費税ということで132万円を計上しております。 　以上でございます。 94 ◯西本税務課長　私のほうからは、107ページ、市税についてでございますが、午前中にも御答弁させていただきましたが、市税の新年度予算につきましては、例年、前年度の決算見込額を算出しまして、地方財政計数並びに月例経済報告の情報等を参考にさせていただき、そして財政当局と綿密なヒアリングを行って編成させていただいているところでございます。 　88億円は高いか分からないんですが、一応その中には、市税の54％を占める固定資産税につきましては、令和元年度の決算額と比較しましたら、１億3,000万円増収しておりますので、あまり影響のない固定資産税に、力を入れている状況でございます。 　市税全般につきましては、法人市民税につきましては、令和元年度の決算額と比較すれば、やはりまだまだ１億円少なく、コロナ禍前の税収に追いつき、追い越すには、まだまだ時間を要するかと思われます。 　以上です。 95 ◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事　では、私のほうからは、139ページの出向受入れ負担金についてです。 　これは、関西エアポートのほうから、泉南市の会計年度任用職員として出向していただいている方への、関西エアポートに対する負担金としてお支払いしている金額でございます。 　令和４年度も関西エアポートから８名の職員の方が出向していただけるということで、計上させていただいております。 　その配属先といたしましては、今現在の予定ということなんですけれども、ワクチンチームのほうに５名で、市民課のほうに２名で、文化振興課の公民館のほうに１名という形で予定をしております。 　以上です。 96 ◯森委員　ごめんなさい、間違っていましたね、私ね。逆でしたね、今の出向を受け入れているほうなんですね。私は勘違いしていました。ごめんなさい、よく分かりました。 　それと、顧問弁護士の顧問料ですけれども、これはどういうふうなルートというか、どこから推薦を受けて顧問弁護士さんをお願いしているのか、どういう御紹介なり何なりあるのかということをお聞きしたいんです。 　今までも何回か顧問弁護士さんが替わっているんだろうとは思うんですけれども、今、泉南市が起こしている訴訟がありますでしょう。これは顧問弁護士さんが担当してやられているんですよね。 　ですから、これはどういう契約になっているのか知りませんけれども、必ずしも顧問弁護士さんでなければいけないと、今後新たに起きてくる訴訟についてというルールは、別にないんだろうと思うんですよね。 　だから、事情を知っておられるということはあるんでしょうけれども、その辺、どのようにお考えなのかをお聞きします。 　それから、１つさっき言い忘れたんですけれども、今朝方も質問ありましたけれども、大森委員のほうから、160ページの駐車場管理運営委託、これについては、経緯があるのはあるんでしょう。 　ただし、経緯は経緯であっても、それらの状況はとっくに変わっているわけですよね。効率上、こういうとっぴな人権推進関係の仕事としておいて、内容としておいて、業務の遂行上の効率という面で、受託管理は受託管理で別にやっているわけでしょう。それはやっぱり私はよくないと思いますよ、まとめないと。 　以前からこれは、なんとも人権推進費の中でこの駐車場をやっているというのは不自然やし、合理的ではないと。改められるものだと思いますよ、これは、即。 　それから、市税が計算というか、その状況から見て多少苦しいけれども、集めなければならないんだけれども、集まらないものは集まらないんですよね。 　今までの情勢を分析した結果であろうとは思うんですけれども、もう少しシビアに考えたほうがいいように思いますので、今すぐこれに対して、じゃどうするんだということは、にわかには結論はありませんけれども、私は備えておいたほうがいいように思います。 　以上。 97 ◯松野総務課長　それでは、私のほうからは、顧問弁護士の件について御答弁いたします。 　現在の顧問弁護士の経緯ですが、恐らく大体昭和50年代くらいから、当時、泉南市に出向をされていました府の職員の紹介で、現在の弁護士のほうと顧問契約をしたと聞いております。 　それで、訴訟とかあった場合の裁判の委任なんですけれども、やはり泉南市の事情をよく知っているということで、顧問弁護士のほうに依頼しているということなんですけれども、やはり今後、その専門性がある裁判とかが出ましたら、やはり状況に応じて、ほかの弁護士事務所に委任するとかも検討していかないといけないとは考えております。 　以上です。 98 ◯眞塚総合政策部参与兼健康子ども部参与　私のほうからは、この駐車場管理について、人権推進課が持っているのはいかがかというような御質問に関しての御答弁をさせていただきます。 　御指摘のように、過去の経過から地区内での住宅の状況等もあって、当時はそういう形で、この部局が駐車場の施策について対応させていただいているところでございます。 　ただ、おっしゃるように時代も流れ、経過もあり、市の中でも公共施設、公有財産がいろいろある中で、その再編の中で土地のこれからの活用というのもいろいろ出てくると思います。 　今後は、そのような流れの中で、しかるべきときに、そういう状況の中でこの施策についても総合的に検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 99 ◯森委員　ありがとうございました。いつもそう答えて何十年来ているんでしょう。しかるべきときやと思いますよ、既に。 　それから、弁護士さんの件ですけれども、やっぱり専門性、私もそれを懸念していたんです、専門性。それと、今回の訴訟がどういういきさつか、私は知りませんけれども、市の強い意向で訴訟を起こしているのか、弁護士さんの誘導で起こしているのか、その辺のこともあると思うんですよ。 　顧問弁護士さんが、これは訴訟をしたほうがいいよと言ったにしても、その場合は、やっぱり別の弁護士さんを雇うのが、私は客観的な筋やと思いますよ。 　今までの顧問弁護士さんがどうのこうのと言うんじゃないけれども、何十年と同じ系統の方できているというのも、やっぱり偏りがちだし、目を広く開いて、弁護士さんは非常に貴重な人材ですから、来てくださいと言ってすぐ来てくれるものでもありませんけれども、こちらから視野を広げていくということも大事じゃないですか。答弁があったら言ってください。 100 ◯山上総務部長　現在、委託している弁護士さんについては、かなり優秀な弁護士さんで、本市もかなり期待しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、ずっと同じ弁護士さんでは視野が狭くなるという、その懸念もあるというところで、先ほど課長からも答弁がありましたように、各訴訟に応じて、その内容に応じて、また他の弁護士さんに委任することも必要ということで、今後検討していきたいというふうに考えております。 　現在、訴訟を何件かしている部分につきましては、弁護士さんからのお勧めではなく、市から訴訟をしたいという形で弁護士さんに依頼しているものでございます。 　以上でございます。 101 ◯岡田委員長　では、以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　　（議会費・総務費の審査終了） 　────────────────────── 102 ◯岡田委員長　理事者の入替えのため、その場で暫時休憩します。 　　　　　　　午後２時　　　休憩 　　　　　　　午後２時２分　再開 103 ◯岡田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　◎　民生費 104 ◯岡田委員長　次に、民生費の質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　井上委員の質疑を許可いたします。 105 ◯井上委員　それでは、質問のほうをさせていただきます。 　民生費のほうで、206ページの生きがいづくり推進事業、シルバー人材センター運営補助金の内容については教えていただきたいと思います。 　こちらの補助金に関しては、シルバー人材センターの会計の中の一部だと思いますので、何に使われているかというのは、細かく指定はできないかと思うんですが、市としてどういった御認識での補助金なのかというところで教えてください。 　次に、209ページの地域共生のまちづくり推進事業で、小さな拠点機能整備事業委託料についてなんですけれども、こちらのほうは、福まちサポートの事業だと思うんですが、これに関しては、これまで御説明いただいている内容でもあるかと思うんですけれども、改めてちょっとその内容を具体的に教えていただけたらなと思います。お願いします。 106 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、シルバー人材センター運営補助金1,340万円の内容について御説明を申し上げます。 　シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づきまして、指定を受けている組織でございます。 　シルバーのところは公益法人をお取りになりまして、健康で働く意欲のある高齢者を対象に、「自主・自立・共働」の理念に基づき、高齢者自身が主体となって、自分自身はもちろん、ともに手を携えて力を合わせて助け合っていく自主的な組織として生まれたのが、シルバー人材センターでございます。 　このシルバー人材センターは、おおむね60歳以上で健康で働く意欲のある高齢者による会員組織となっております。現在、令和３年で会員数が453名、１日平均就業時間は4.1時間となっております。 　また、この1,340万円につきましては、シルバー人材センター自身が、国からこの補助基準に基づきまして、国のほうの補助金として1,340万円が入っております。また、その裏として、市のほうからこの見合い分の残りの２分の１を補助させていただいております。 　内容につきましては、運営等の経費の人件費に対しまして150万円、また、管理費等につきまして190万円となっております。 　残り高齢者の活用、現役世代の雇用サポート事業ということで1,000万円を充当しております。特に現在シルバーのほうは、このサポート事業の中で顕著なものといたしましては、空き家管理サポート事業というものを実施しております。 　１回2,050円で、遠方に住んでいる方が、空き家の方に対しまして依頼を受けて、空き家の写真を送ったり、草刈りとか、その辺の状況をお伝えする中で、委託先というか、その方から実家なりの草刈りとか、剪定の依頼を受けたり、また郵便物等が入っていたら、それを送るとか、そういう取組もシルバー人材センターのほうで行っております。 　続きまして、地域共生のまちづくり推進事業、小さな拠点整備事業につきまして御説明を申し上げます。 　この事業につきましては、令和２年から３か年事業で取り組んでおります。これは、国庫補助金、地方創生推進交付金、これは内閣府官房のまち・ひと・しごと創生本部の事務局の、内閣府の地方創生事務局のほうの補助金をいただいております。 　残りの補助につきましては、全国の皆様からいただきました、ふるさと納税の泉南市の水なす基金を財源として、この事業を進めてまいっております。 　まず、この小さな拠点機能整備事業の１つのポイントといたしましては、泉南市の福まちサポートリーダーの養成、２つ目といたしまして、総合相談センター、泉南まるサポの設置を進めております。 　この事業の委託先につきましては、この事業を進めていく中で、ＣＳＷの委託先であります六尾の郷、なでしこりんくう、せんわ、大阪晴愛病院のほうに、福まちサポートリーダーの養成及び育成、後方支援について委託をしております。 　また、この福まちサポートリーダーにつきましては、令和２年第１号のモデルといたしまして、新家サングリーン自治会のほうで実施をいたしました。サポーターといたしましては、13名が福まちサポートリーダーになっていただいております。 　本年度令和３年度につきましては、新家のいずみ台自治会、こちらのほう10名、あと、Ｃ・Ｄ圏域でありますディアパーク中小路の自治会、こちらのほうは４名の福まちサポートリーダーの方が、養成講座を受けていただいております。 　本年度令和４年度につきましては、現在、ルナりんくう自治会のほうに、この事業を進めるべく説明会等を行っております。 　以上です。 107 ◯井上委員　ありがとうございます。シルバー人材センターのほうなんですけれども、こちらは国と市で２分の１の補助金だということで、例年大体1,340万円の補助金になっていると思うんですが、この算定基準に関しては、市のほうであるわけではなくて、国のほうで決まった額の２分の１を市が支払うというような形でよろしかったのか、教えてください。 　小さな拠点整備事業のほうなんですけれども、福まちサポートのほうで、これまで３か所で事業運営をされてきているということなんですけれども、サポーターのほうは、今教えていただきましたように、一番早くに始めたところは13名のサポーターがもう付いているということで、そのいずみ台に関しては10名、ディアパークでは４名となっているということですけれども、実際に、この事業の中身が、どれほど充実してきているのかというところも、ちょっと教えていただきたいなと思います。 　以上です。 108 ◯藤原長寿社会推進課長　シルバーの関係につきましては、まずもって、シルバーの事業全体を、私ども長寿社会推進課と一定のヒアリングを行いまして、その中で国費の対象基準内で事業を充当するなり進めていっております。 　ただ単に、国のほうが決められたところで、何も内容を吟味せず、この金額を出している状況ではございません。 　また、福まちサポートリーダーの件でございますが、実際のところ、既に新家サングリーンさんのところでも第１号として動いていく中で、福まちサポートリーダーというのが、身近で地域で起こった困りごとをキャッチしていただきまして、民生委員の方とか、地区福祉委員のほうにつなげていただくという役割を担ってもらっております。 　現に、新家サングリーンさんのほうでも、この福まちさんが地域で実施するというところで、福まちサポートリーダーさんのところにも、身近にいろんな方からお声がけが入ってくるということで、やっぱり地域がみんなで地域を見守っていくという意識が高まってきているのではないかと感じております。 　実際のところ、長寿社会推進課といたしましては、それぞれの世代が違うところで、この事業をまずモデルで実施させていただきたいと思っております。 　新家サングリーンさんとか、いずみ台さんの人口推移からしましたら、もう高齢者の世代が非常に多いところです。 　また、中小路のディアパークさんは、今、子育てが始まろうとしている地域です。 　続いて、来年度のルナりんくうさんのところは、四、五十代の世代で、大学生とかのお子さんをお持ちの方、今まだ働いている世代が多い自治会となっております。 　この３年間、それぞれ違う地域で検証いたしまして、振り返りをした上で、泉南市内全域に広めていきたいと考えております。 109 ◯井上委員　ありがとうございます。シルバー人材センターのほうは承知いたしました。ありがとうございます。 　福まちサポートのほうも、今御答弁いただきましたように、かなり地域に浸透してきて、充実しているというようなお答えもいただきました。 　一方では、やはり始めたばかりの当初、今度新たに始めるルナりんくうとか、一番直近で始めましたディアパークもそうだと思うんですが、やはり浸透していくまでは、これはなかなか時間がかかることやとも思います。 　やはり、民生委員と福まちサポートリーダーのすみ分けというのも、住民の方にとっては非常に分かりにくいのかなとも思いますので、やはり今後その辺をしっかりと周知をしていただきながら、取り組んでいただきたいなと思います。 　以上です。 110 ◯岡田委員長　では、次に、澁谷委員の質疑を許可いたします。 111 ◯澁谷委員　よろしくお願いいたします。大変たくさんありますので、皆さん申し訳ないんですけれども、簡潔にお答えいただいたら結構かと思います。 　まず、192ページの民生費の新型コロナウイルス感染症生活困窮自立支援事業、これのいわゆる委託料と委託金がここに計上されておりますけれども、この事業について、この事業の委託先を教えてください。 　また、今年度３月31日までのそれぞれの支援を受けられる、それぞれというのは単身で６万円、２人で８万円、３人以上で10万円でしたかね。それぞれの支援を受けられた件数を教えてください。 　また、これは６月末まで延長されましたので、この1,203万6,000円というのは、それも見込んでの予算計上でしょうか。予算の根拠を教えてください。 　それからまた、193ページの民生委員児童委員活動事業についてですが、民生委員と民生児童委員の現在の人数と任期について、また、どのように人選をされ、担当する市民の人数、世帯というんですか、それぞれの置かれた世帯というのは、その地域によって違うかと思いますが、大体どのぐらいの方を、民生委員となられたら把握というのか、回っていかれる、見ていかれるんでしょうか。 　それから、201ページの各障害手帳、障害者自立支援給付事業、これにつきましては、各障害手帳を持ちの方の人数を教えてください。 　それから、短期入所給付費というのが1,140万円付いておりますが、短期入所の利用の対象者人数、また入所期間についても教えてください。 　また、就労移行支援と就労継続支援と就労定着支援と障害者の方のそれぞれの目的に合わせた支援をされていくわけですけれども、それぞれの目的と支援対象者について教えてください。 　続きまして、共同生活援助給付費つきましては、泉南市にあるグループホームに対する援助というのか、資金だと思うんですけれども、泉南市は今のところ何か所のグループホームがあるでしょうか。 　現在、また何名の入所されている方がいるのでしょうか。また、待機をされている方、入りたいんだけれども、今いっぱいで入れなくて、待機している方というのがあれば教えてください。 　次に、202ページの地域生活支援事業につきましては、成年後見等開始申立手数料8,000円、この内容について、自立生活支援事業委託料と、また地域活動支援センター事業のそれぞれ委託先と、地域活動支援センターの事業内容についても、簡単に教えてください。 　203ページの障害者親の会補助金が出ておりますが、この19万5,000円については、何名の保護者の方で今構成されているんでしょうか。また、活動内容等も簡単にお聞かせください。 　続きまして、204ページの特別児童扶養手当事務事業につきましては、特別児童扶養手当について、これは20歳未満の障害のある児童を扶養している父母に支給をされておりますけれども、現在本市での支給件数を教えてください。 　204ページの障害児通所給付事業、これは放課後等デイサービス等の給付費でありますが、泉南市の施設でサービスを受ける児童数と施設数を教えてください。 　また、児童発達支援給付費と障害児童支援給付費、それぞれの内容についても簡単に教えてください。 　次に、206ページの生きがいづくり推進事業につきましては、シルバー人材センターのことに関しては、先ほど井上委員のほうからお話がありましたので、老人クラブの運営費の補助金ですが、市内の老人クラブ数は幾つありますか、教えてください。 　また、これは流動していきますが、所属されている人数についてもお聞かせください。 　続きまして、207ページの地域福祉推進事業につきまして、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業委託料ですけれども、先ほどもお話がありましたＣＳＷの配置状況と、主な人数について教えてください。 　また、ボランティア活動対策事業委託料につきましては、令和２年度における地域で自主的な活動をされている登録団体数、またそこに所属する人数、また個人で登録をされているボランティアの人数、また年間延べ活動日数についても教えてください。 　続きまして、小地域ネットワーク推進事業補助金につきましては、これは事業の内容と地域で個別に援助活動をする協力員さんの人数について教えてください。 　すみません、まだもう少しあります。207ページの高齢者自立支援サービス事業については、街かどデイサービス委託料、これは委託先と事業内容、また年間延べ利用者数を教えてください。 　次に、緊急通報システム事業委託料、これにつきましては、この事業の委託先と現在の利用者数、また令和４年度の43万6,000円、利用枠というのを教えてください。 　続きまして、208ページの市民後見推進事業につきましては、委託先と市民後見人の利用状況と、令和４年度利用見込みについて教えてください。 　また、市民後見人の役割についても簡単にお示しください。 　208ページの地域共生のまちづくり、これにつきましては、先ほど井上委員のほうからありましたけれども、中身を教えてくださいということでお話がありました。 　これから定着されていくいろんな世代に、その地域地域で世代が違うので、そこに合った取組を、これからされていくということですよね。 　これについては、持続していくためにですよね、この方たちが今年度はここ、今年度はここ、新たにここというふうに、次からこういうふうに市内全域に福まちサポートリーダーさんを育成されていくことは、すごくもう本当に地域の皆さんが安心して暮らせるまちづくりに向かっていっていると思います。 　持続させていくための、なんていうんですかね、士気が下がらないように、どういうふうにされていくのかということも教えてください。 　それから、219ページの地域共生のまちづくり推進事業、これは子どもの居場所づくり事業補助金ですけれども、この事業の対象となる居場所について、また前年度に対し、令和４年度は303万円減となって今回80万円、これは子ども食堂のことですね。内訳について教えてください。 　219ページのひとり親家庭自立促進計画策定事業、この事業の委託先、またこのひとり親家庭自立促進事業計画、この見直し期間はどうなっているんでしょうか。 　また、泉南市のひとり親世帯についても、父子家庭、母子家庭があると思います。またこれは変わっていくと思いますが、現在分かっているところで教えてください。 　224ページの保育所事業につきましては、指定管理料、この１億5,678万9,000円委託している、これは浜保育所ですかね、委託先について、今後の移転計画について、分かる範囲で教えてください。 　また、231ページ、児童発達支援事業、この事業についての内容も教えてください。 　235ページ、未熟児養育医療費助成、事業の対象となる未熟児は何グラム未満の子どもさんを言うのか。またこの助成の実績と、令和４年度の予算、これは国・府で両方で出している150万3,000円、これについて、それで足りるのかどうかと言うとおかしいですけれども、これからの使い道について教えてください。 　また、この事業の委託先と支援内容についても教えてください。 　すみません、大変たくさんですが、よろしくお願いいたします。 112 ◯高尾福祉保険部参事兼生活福祉課長　私のほうからは、まず192ページの新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業について御答弁させていただきます。 　まず、この事業につきましては、昨年６月に新規事業としてできた事業でございます。世帯の人数で支援金の額が決まっておりまして、単身世帯で６万円、２人世帯で８万円、３人以上の世帯で10万円の給付があるということでございます。 　それから、当初、昨年８月末で終わる事業であったんですが、それが複数回延長されまして、最終的に今年の６月末まで延長ということになってございます。 　今回の当初の予算に関しましては、それを見込みまして予算の計上をさせていただいています。実績でございますけれども、２月末での実績を申し上げます。 　まず、申請件数が87件、単身の方で43件、２人世帯で17件、３人以上世帯で27件でございます。 　それから、途中で変更があったということでございますけれども、再支給というのが12月からできるようになりまして、再支給の方が、申請が32件、単身の方で14件、２人世帯で８件、３人以上世帯が10件ということです。 　合計で申請された方が119件、単身の方が57件、２人世帯で25件、３人以上の世帯で37件、合計119件の方が決定しているということでございます。 　それから、委託料ですけれども、この事業につきましては、人権協会のここサポ泉南というところに委託をさせていただいております。 　それから、負担金、補助及び交付金1,200万円程度のものでございますけれども、これにつきましては、今現在事業が始まってから900万円ぐらいの支出でございますけれども、実際に何人の方が、どれだけの方が申請に来られるかというのが、ちょっと見えないという状況でございます。 　対象の方といいますのは、社会福祉協議会の緊急小口等の貸付けを終えられた方が対象になりますので、一応社会福祉協議会のほうから、緊急小口等を利用した方々のデータを頂いて、そのデータに基づいて計上しているということでございます。 　最大10万円、社会福祉協議会から情報をいただいた件数掛ける10万円を計上しているということでございます。 　それから、193ページの民生委員の件でございますけれども、今現在、令和４年４月１日で119名になる予定でございます。 　この民生委員さんにつきましては、今年11月に一斉解散、任期が３年で今年11月に一斉解散と。前回は令和元年度に一斉解散をさせていただいたところでございます。 　それから、この民生委員さんの１人当たりの持ち件数は、大体115件から300件ぐらいの持ち件数とさせていただいておりまして、民生委員さんの平均年齢は68.6歳ということでございます。 　私のほうからは以上でございます。 113 ◯山口障害福祉課長　そうしましたら、私のほうからは、障害福祉関係の御質問に御答弁させていただきます。 　まず、201ページの障害者自立支援給付事業につきまして、障害手帳をお持ちの方の人数ということの御質問かと思います。 　これは、令和２年の決算ベースでお答えするんですけれども、身体障害者手帳が2,789名、療育手帳が847名、精神障害者保健福祉手帳が568名で、合計4,204名となっております。 　続きまして、短期入所の関係、ショートステイの関係で、対象者と人数ということでございます。 　対象の方というのは、障害の方を介護されている方が病気になられたり、またレスパイトというんですけれども、休息をされるために、ケアできる人がいない状況になるという障害者の方や障害児の方が利用されるものです。 　人数なんですけれども、令和２年の実績としましては156件となっています。ショートステイに関しては、コロナの関係で、令和２年度は若干減少している状況ですので、令和４年度予算ベースではちょっと増を見込みまして、190件程度を見込んでおります。 　続きまして、就労移行支援給付、就労継続支援給付、就労定着支援給付の３つの就労関係の給付費に関してでございます。 　就労移行支援給付に関しましては、就労を希望される障害者の方に対しまして、一定期間、生産活動等の機会を提供することによって、就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練を行うものでございます。 　市内の事業所は５か所ございまして、この就労移行というのは、支援学校卒業後や、現在就労されていないような方が、一般就労に向けて訓練などを行う支援を行うものでございます。 　件数なんですけれども、令和２年度の実績としまして、大体月、どの月に利用されるか、利用されないか、いろいろあるんですけれども、月平均として、大体12名ぐらいの方が御利用されていらっしゃるという状況です。 　就労継続支援のほうなんですけれども、こちらに関しましては、通常の事業所で働くことが困難な方に、就労の機会や生産活動機会の提供や、知識や能力の向上のための訓練を行うもので、市内事業所は、Ａ型が３か所、Ｂ型が18か所、Ａ型というのは雇用契約を結ぶもので、Ｂ型というのは工賃で短期間といいますか、雇用契約を結ばないタイプのものとなっております。 　実績なんですけれども、令和２年度実績で、Ａ型が30名、Ｂ型が197名、これも月平均、利用される月とされない月とございますので、そういった形になっております。 　あと、就労定着支援のほうなんですけれども、こちらに関しましては、一般就労に移行した方、その方に一般就労、それを続けていただけるように、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行うものです。 　具体的に言いますと、企業や自宅等への訪問や、障害者に来所していただいて、生活リズムとか家計や体調の管理などに関する課題解決に向けて、必要な連絡調整を行ったり、指導したり、助言等の支援を行うような内容となっております。 　これに関しましては、市内の事業所のほうはございませんで、近隣では阪南市のほうの事業所さんを利用していただいているような状況です。令和２年度実績としましては、月平均４名の御利用をいただいております。 　続きまして、共同生活援助給付費、いわゆるグループホームの入居者の関係です。 　こちらに関しましては、施設数が市内15か所ございまして、令和２年度実績ですが、月平均118名の御利用があります。ただ、１月現在では131名ということで聞いております。 　あと、待機があるかないかということなんですけれども、待機は今のところないということで聞いております。 　続きまして、成年後見等開始申立手数料の8,000円の件ですけれども、こちらは後見補佐、補助の申立て及び同意権、代理権を付与する場合、それぞれ申立て１件について手数料が必要になってきますので、この手数料を補助させていただく。収入印紙代を補助させていただくもので、大体印紙代が１枚800円なんですけれども、それを９件分一応見積もっています。 　実績としては、令和２年度に１件で800円の決算があったんですけれども、それ以前の令和元年、平成30年は実績がなかったというような状況となっています。 　続きまして、202ページの地域生活支援事業なんですけれども、自立生活支援事業のほうは、委託先のほうが社会福祉法人の、いずみ野福祉会さんのほうに委託しております。 　内容としましては、市内の知的障害の方に宿泊訓練、調理実習、外食等の訓練及び施設外宿泊訓練等を体験していただき、将来の自立に向けた訓練を行う事業でございます。 　令和２年度の実績としては、実施回数が189回で延べ参加人数が547人とお聞きしています。 　地域活動支援事業につきましては、こちらは委託先のほうが特定非営利活動法人泉南フレンドさんに委託しております。 　内容なんですけれども、地域で生活する精神障害者等が、自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、地域活動支援センター事業を実施するものでございます。 　さらに、その内容なんですが、基本事業として創作的活動、助産活動、また地域活動支援センター１型事業としては、地域の社会基盤との連携強化のための調整や、障害の理解促進を図るための普及啓発等を実施していただいております。 　利用実績なんですけれども、令和２年度実績が、相談件数が1,235件で、実人数として86名の御相談をいただいているということです。 　あと、230ページなんですけれども、障害者・児親の会補助金の件でお答えいたします。 　会員数なんですけれども、令和２年度末で48名いらっしゃるということです。 　内容なんですけれども、音楽教室やクラブ活動、あとクリスマス会などを、障害の当事者と一緒に親の会の親御さんたちが計画して実施されていると。 　あと、その他会の方には障害支援区分認定審査会や市の障害福祉計画策定委員会など、障害福祉に関わる会にも参画いただいているという状況です。 　204ページ、特別児童扶養手当につきまして、件数なんですけれども、受給者数が令和２年度決算で200名で、現在令和３年度、これも転出されたり、転入されたり、時期によって人数が若干上下するんですけれども、210名程度対象者がいらっしゃるということです。 　あと、204ページの障害児通所給付事業につきまして、実績等をお知らせします。 　放課後等デイサービスにつきましては、現在令和２年度実績なんですけれども、利用者数が延べ4,276件で、市内の事業所数は16か所となっております。 　児童発達支援給付なんですけれども、こちらは実績が延べ1,233件で、市内事業所が５か所、障害児相談支援給付、こちらの実績が延べ756件で、市内事業者が14か所ということになっております。 　私のほうからは以上です。 114 ◯奥野家庭支援課長　そうしたら、私のほうからは、地域共生まちづくり推進事業の子どもの居場所づくり事業補助金について、まず説明さしあげます。 　こちらのほうは、子ども食堂の設備と運営の補助ということでございまして、令和２年度から４年度までの事業となってございます。 　初年度に設備費100万円の補助と、令和４年度までに、継続して運営費20万円を補助する事業となってございまして、令和２年度に１か所、令和３年度には３か所を公募いたしまして、現在は４か所の子ども食堂が運営を行っているところでございます。 　前年度の減の理由としましては、先ほど説明させていただいた初年度の経費、令和２年度には１か所でございますので、設備費の100万円と運営費の20万円、120万円のみでございましたが、令和３年度には３か所を公募いたしましたので、その計120万円掛ける３、360万円と、初年度に公募した事業所の運営費20万円を足して380万円ございました。 　令和４年度は、４か所とも運営費の補助でございますので、20万円掛ける４か所というところで80万円、前年度よりは予算が減となったものでございます。 　続きまして、219ページのひとり親家庭等自立促進計画策定事業でございます。こちらの計画は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第12条に定める自立支援計画でございます。 　母子家庭、父子家庭、寡婦の自立支援を総合的に支援推進するための基本計画となってございまして、計画期間は５年間としてございます。 　現在の第３次泉南市ひとり親家庭等自立支援計画が、平成30年からの計画でございまして、令和４年度に終了するために、新しく第４次の泉南市ひとり親家庭等自立促進計画を、計画策定するものでございます。 　ひとり親等の人数でございますが、ひとり親の中でも児童扶養手当の人数になりますが、世帯が令和３年度12月末の数字でございますが523件ございます。これは令和２年度517件でございますので、若干増加傾向になってございます。 　また、ひとり親の児童扶養手当の世帯件数のうち、子どもの人数ですが、こちらも12月末現在で811人でございます。令和２年度は789人でございますので、こちらのほうも増加傾向という形になってございます。 　あと、計画の委託先でございますが、令和４年度に入りまして、入札を掛けまして事業所を選定したいというふうに予定してございます。 　あと、235ページの未熟児医療助成費でございます。こちらは、種々の未熟性があり、家庭保育が困難なため、入院治療を必要とする未熟児に対して、その未熟性がなくなり、健康に成長することを期待して行うものでございます。 　令和３年度12月末現在で、２名の助成しているところでございます。また、令和２年度は計５名助成してございます。 　それと、予算については、毎年助成人数が変動してございまして、実績が様々でございますので、大体の推計を出しまして、予算を計上しているところでございます。 　また、委託先という御質問でございますが、母子医療センターのほうから情報が来まして、私どものほうで医療券等を発行させていただいて、各利用者さんで病院へ行っていただくという形になってございます。 　以上です。 115 ◯田中保育子ども課長　私からは、224ページ、保育所事業の指定管理の中で、浜保育所の今後の移転スケジュールにつきまして答弁させていただきます。 　移転先につきましては、浜保育所から二、三百メートルほど南にある元家庭菜園の物件への移転の予定となっております。 　続きましては、予算の成立後、大阪府のほうに建て替えに係ります補助金の申請を行うこととなっております。 　内示後、建て替え予定の法人が入札を行い、その後、細いスケジュールのほうは、これから協議していくんですけれども、年内には工事を着工しまして、令和６年１月に建物自体の完成を目指しております。 　令和６年４月から、新園舎で認定こども園としての事業の開始を予定しているところでございます。 　もう１点につきまして、231ページ、児童発達支援事業の事業内容につきまして答弁させていただきます。 　泉南市の児童発達支援センターにおきましては、リバースクール、２歳児から５歳児が週５日間通いまして、集団での療育を行っている事業でございます。 　こちらにつきましては、令和４年度が38人の利用の予定になっております。うち並行通園、認定こども園や幼稚園に通いながら、この施設に通う方が17名います。 　次に、ＮＥＳＴ、こちらは自閉症等の児童に対して、個別療育と保護者研修を実施しています。３歳児から５歳児で、隔週１回の実施で、こちらが19名の利用となっております。 　続きまして、ＮＥＳＴ２、放課後等デイサービスとなっておりまして、障害児の生活能力向上のために必要な療育を小集団で実施しておりまして、小学校１年生から３年生、各週１回で利用予定が16名となっております。 　続きまして、保育所等訪問指導、児童が集団生活を営む施設です。例えば保育園所であったり、幼稚園、小学校、中学校を訪問しまして、療育についての助言や支援を行う事業となっておりまして、18名が利用となっております。 　それ以外に、職員の配置につきましては、児童発達支援事業は、国基準では児童４名に対して指導員１名の配置となっていますが、泉南市では児童３名に対して指導員１名を配置し、早期療育の充実に努めてまいっております。 　以上です。 116 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、まず206ページの老人クラブ運営補助金358万5,000円につきまして御説明申し上げます。 　この老人クラブにつきましては、おおむね60歳以上の高齢者の自主的な組織になっております。仲間づくりの社会参加、友愛募金、清掃活動、社会奉仕活動、スポーツ大会等の開催などに活動をされております。令和３年４月１日現在で、59クラブ、2,512人が登録をされております。 　老人クラブ全体でのスポーツとしては、グラウンドゴルフ大会等がございます。また、各単位クラブのほうでは、それぞれ地域でカラオケとか、将棋、また健康体操を行ったり、書道とか、またお茶、また料理を作ったりして取り組んでいる単位クラブのほうもあります。 　続きまして、コミュニティソーシャルワーカーにつきまして御説明を申し上げます。 　このコミュニティソーシャルワーカーにつきましては、大阪府が打ち出しているアクションプログラムの一環で、おおむね中学校区といった身近な地域において、援護を必要とする高齢者、障害者、子育て中の親御さんなどの見守りとか、課題の発見などをする全世代的な相談を請け負っております。 　コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、４事業所に対して委託を行っております。この相談件数につきましては、活動の実績延べ件数につきましては、Ａ圏域で109件、Ｂ圏域で319件、Ｃ圏域で349件、Ｄ圏域で56件となっており、全体で833件の相談を受けております。 　主に、令和２年度実績でございますが、福祉制度とか、サービスに関する相談が主なものとなっており、また、生活に関する身近な相談が２番目となっております。また、健康、医療、生活費に関する相談など様々な相談を受けており、活動をされております。 　続いて、ボランティア活動対策事業委託料55万2,000円につきまして御説明を申し上げます。 　これは、社会福祉協議会へ市から委託をしております。令和３年度で10グループが活動されており114名、個人ボランティアとして114名、合計218名の方がボランティアとして登録をされております。 　例えば、10グループのうち人数の多い活動内容としましては、展示サークルで41名の登録、泉南おもちゃの病院で56名、駅前の清掃「さわやか」というボランティアのほうでは、和泉砂川駅で51名、樽井駅で86名、新家駅で55名の方が、清掃活動をボランティアで取り組んでいただいております。全体の延べ活動人数につきましては982名となっております。 　続いて、小地域ネットワーク推進事業補助金1,362万9,000円につきましては、10個の小学校区があるんですけれども、実際に活動をお願いしているところというのは、全体で９地区です。新家のほうは、新家・新家東を１地区として活動をされております。 　地区福祉委員の活動内容につきましては、個別援助活動、見守りとか声がけ、訪問等を行っております。 　見守りの主な内容とすれば、例えばポストとか、その辺で郵便物がたまっていないかとかを見たり、また雨戸を見て、開いているかどうかなど、そういうところからの見守りも実施されてきます。 　また、グループ活動援助といたしましては、世代間の交流、子育て支援、いきいきサロン等を行っております。 　例えば、砂川地区では、スナッキーズというところで、子育て支援とかが行われておりまして、ほぼ定期的に毎月行われております。大体20名ぐらい参加されているということで聞いております。 　また、東地区につきましては、高齢者の脳トレとかを地区福祉委員でやられたり、クリスマス会とかもされている状況になっております。 　地域福祉活動も十分されておりまして、この小地域ネットワーク推進事業の地区福祉委員の目指すべきところは、地域のニーズに沿って、地域福祉活動の向上に努めていくというところで、活動を目標としております。 　続きまして、街かどデイサービスの委託事業につきまして御説明を申し上げます。 　この街かどデイサービスの委託事業につきましては、高齢者の介護予防を図るため、地域の既存施設を利用しまして、住民参加による柔軟できめ細かな日帰りサービスを提供する、住民参加型非営利活動団体を支援するための補助金となっております。 　これは、当該高齢者の自立的生活の助長と、社会的孤立の解消、心身の機能の維持向上等を図る目的となっております。４か所のＮＰＯのほうに委託をしております。 　続きまして、緊急通報システム事業につきまして御説明を申し上げます。 　この43万6,000円につきましては、機器代で予算を計上いたしております。この緊急通報システムの内容につきましては、おおむね65歳以上の独り暮らしの高齢者や、重度障害者等に対して急病とか災害時の緊急時に陥った場合、ペンダントまたは固定式装置のボタンを押すと、市が委託しております警備会社から安否を確認する電話がかかり、応答がない場合や、応答内容で救急の手配とか、居宅に駆けつけて確認し、敏速な対応を図る目的で実施しております。 　令和３年度におきましては、令和４年１月末現在で30名の方が登録をしております。１人当たり単価といたしましては、１か月1,298円となっております。 　続いて、市民後見制度44万円の委託料につきまして御説明を申し上げます。 　令和４年２月１日現在で、バンク登録者数13人、受任者数５人となっております。令和３年度で養成講座を受けていただいた方が１名となっております。 　この市民後見人制度につきましては、市が実施する市民後見人養成研修を修了するなどして、成年後見人等として必要な知識を得た一般市民の中から、家庭裁判所が成年後見人等として選任をする形となっております。 　身近な市民が後見人となるということで、生活を見守るとか、年金等の限られた収入をどのように使っていくか考え、執行するなどの活動を行っております。 　バンクの登録数が13人となっておりますが、実際、市民後見人の方は、週１回は後見の元に何らかの形で連絡等をするというところで、なかなか登録されている方、現在のところ、お仕事とかをお持ちの方が受任をしていただける状況にはありません。 　しかしながら、この市民後見人の44万円の委託につきましては、大阪府の社会福祉協議会へ委託をいたしまして、将来市民後見人として活動していただく方を、円滑にサポートできる体制に努めております。研修会等のお知らせとかも、バンク登録されている方には御案内をしております。 　続きまして、小さな拠点まちづくり事業の関係でございますが、世代に合った取組を持続するために、どのような形で関わっていくのかという御質問でございます。 　今現在、泉南市のほうでは、長寿社会推進課の地域振興係の担当が、各福まちサポートリーダーさんの、夜とか日中に開かれている会議に出席をさせていただいております。 　また、ＣＳＷのほうも、その会議に出席いたしまして、これから取り組もうとしている状況を、行政とともに、また地域住民の福まちサポートリーダーさんとともに、話し合いながら、現在手探り的な状況になっておりますが、地域に応じた形での活動をどうしていくかというのも、十分、市のほうも関わっておりますし、委託先のＣＳＷのほうも入り込みまして、サポート体制は取っておりますので、この辺はきっちりと続くよう、今後も努力をいたしたいと考えております。 117 ◯澁谷委員　ありがとうございました。幾つかまた再質問をさせていただきます。 　先ほど高尾課長が言われました、生活困窮が延長になりましたよね。私が、たくさんの市民さんに聞くと、やっぱりまだまだコロナ禍の厳しい生活の中でされている方が多くて、本当に知らない方はいらっしゃらないと思うんですけれども、やっぱり困っていたら一生懸命そこら辺でタッチするように、広報を見たり人にいろいろ聞いたりしています。 　またこの延長になったと、またその対象の方には、先ほど言われたみたいに社会福祉協議会さんからデータがあるわけですから、対象ですよ、受け入れもこんなんがありますよというお知らせが行くというふうに考えたらいんですかね。行くということやね。だから、漏れることはないということですね。ありがとうございます。 　それから、ちょっと教えてほしいのは、民生委員児童委員というのは、私は別々だと思っていたんですけれども、民生委員と児童委員さんは一緒なんですか。一緒なんですかね。すみません。 　だから今民生委員さんのことしかお答えにならなかったんですね。民生委員さんの中に民生児童委員さんもおるということで考えたらいいんですかね。分かりました。 　この民生委員さんの高齢化というのは、よく地域でも聞くんです。これからでも大事なＣＳＷさんとか、また福まちサポートリーダーさんとかと連携しながら、民生委員さんは一番地域をよく分かってくださっている方々ですので、高齢化やから余計にたくさん、いろいろ情報網もあるんだろうと思いますけれども、これからやっぱりいつまでも、その方たちが元気で歩き回るというのは、しんどいと思うんです。新しい次の民生委員さんにね。 　それがさっきの話を聞くと、福まちサポートリーダーさんがやっているようなことが、消化していっていろいろ研修化されて、次は民生委員さんになっていけるのかなみたいな感じで思ったんですけれども、そこら辺、あれですね、重層的に人材育成をやっていただきたいということ、これは要望です。 　それから、先ほど障害者の自立支援給付事業のところで、その親御さんがちょっと休息を取りたいとか、入院されると。そのときにこの短期入所というのは、じゃ幾らでもと言うとおかしいんですけれども、期限というのは、短期入所はこれだけですよと、１か月ですよ、２か月ですよとか、そういう決まりがないということですよね。 　１か月でも２か月でも、例えばお母さんが入院して、手術して、回復するまで、リハビリするまで２か月かかれば２か月間、見てもらえるということですかね。その辺をちょっと聞かせてください。 　それと、グループホーム、今聞かせていただきました。市内にあるグループホームさんで、待機はいてないということですけれども、これから本当に小学校の入学式とかを見ていると、ずっと何年も関わっていくと、やっぱりいろいろな形で発達障害とか障害を持っている児童さんが、年々増えてきていますよね。 　その点、将来を考えると、このグループホームというのは、なかなかお家で生活できない子どもさん、障害を持った方たちが、ある意味お世話になるところかと思うんですが、今現在、これからそのグループホームが増えるような予想とかはあるんでしょうかね。そこら辺、地域の様子を教えてください。 　それから、ＣＳＷさんの話、先ほどからずっと出ていますが、中学校区で１名ということなので、４中学校区ありますから、４名ということでいいんですかね、泉南市のＣＳＷさん。 　ある意味、この方はすごく専門性のある方なので、それこそ民生委員さんやら、いわゆる地域委員さんたち、それから学校の先生、時によったら地域の方ともいろいろ専門的に、いわゆるひきこもりとか、8050問題とか、これからそういった地域のいろんな課題が出てきたときに、本当に大切な方々だと思います。 　この方たちというのは、予算がかかりますよね、人件費が要りますので、これ以上を増やされないんでしょうか。このメンバーでずっといくんでしょうか。 　それから、緊急通報システムについてですけれども、これは聞くところによると、やっぱり固定電話を基にして緊急通報システムを整備するみたいなので、今高齢者の方というのは、もうほぼほぼオレオレ詐欺とか、電話での詐欺とかはあるので、皆さん固定電話を返却して、言うたらスマホ、携帯電話を持っている高齢者の方が多いように思います。 　その方たちには、この緊急通報システムは通用しない、使われないということなので、それに代わる固定電話がなくても、緊急通報できるようなシステムというのはお考えでしょうか、教えてください。 　それから、子ども食堂ですが、今お話を聞きました。今年３か所増えて、今４か所で運営をされているということなんですけれども、子どもの拠点とか、これからの居場所とかを考えていったときに、これは前、一般質問か何かで聞いたときに、子ども食堂の場所というのは、子どもさんが歩いて行ける地域で、行ける場所というので、この南圏域のほうに固まっているような気がしたんですけれども、これは地域的にもっと市全域でもう少し子ども食堂というのは、あればいいんじゃないかなと私としては思います。この点はいかがでしょうか。 　以上です。お願いします。 118 ◯藤原長寿社会推進課長　ＣＳＷの関係でございますが、中学校区お一人ずつ、今ＣＳＷを配置させていただいております。 　実際、その中で、いきいきネット相談支援センターの相談協力員というのもございまして、Ａ地区、せんわさんのＣＳＷの地区でしたら、13名の相談協力員ということで、民生委員とか、地区福祉委員の方が、そのいきいきネット相談支援センターの相談員としての登録がなされております。 　例えば、また長寿会の六尾の郷のほうではＢ圏域８名、また、なでしこではＣ圏域の13人、大阪晴愛病院のほうではＤ圏域で９名の民生委員、また地区福祉委員とか、福まちのボランティアの方が相談員として活動されておりますので、実際、ＣＳＷの活動の中で相談を拾う場合もあります。 　また、その相談支援センターの中で話し合いまして、いろんな情報が、構成されております民生委員とか、地区福祉委員とかからも入ってきておりますので、今現在では、泉南市の場合はＣＳＷを中学校区１名ずつという体制で進めてまいりたいと考えております。 119 ◯山口障害福祉課長　そうしましたら、私のほうからは、短期入所ショートステイの期間のことをまず御説明申し上げます。 　期間なんですけれども、利用日数は、内容によってまちまちですけれども、特に先ほど申し上げましたレスパイト、休息目的の場合は二、三日程度です。介護者が入院などの場合は月単位となることもあります。月30日限度で年間180日程度というような目安となっております。 　グループホームが、今後増えるかどうかということなんですけれども、親御さんが高齢になられたり、あと亡くなられた後など、やはり利用ニーズが非常に高くなってきておりますので、今後も増えていくものと考えております。 　以上です。 120 ◯奥野家庭支援課長　それでは、私のほうからは、子ども食堂の全域への広がりはどうかということでございますが、実際に４か所補助をいたしまして、その中で１か所については、送迎のバスを出していただいているというところがございます。 　ただ、それだけではまだ全域に広がるというところには至っていないところでございます。 　子ども食堂の運営を補助したことによりまして、実は他の地域の団体から、ちょっと問合せが来てございます。 　新家地区のほうの１団体で、今１つ来ているんですけれども、自主財源で来年ぜひともやっていきたいというところで、今、運営のアドバイスをしているところでございます。 　以上です。 121 ◯藤原長寿社会推進課長　緊急通報システムの、今後、携帯電話とかの御指摘をいただいた件につきましては、今、固定電話という形になっておりますけれども、いろいろな媒体が出てきておりますので、これから先、そういう面も十分検討を進めてまいりたいと考えております。 122 ◯澁谷委員　ありがとうございました。最後に何点か聞きます。 　本当に今の話をずっと聞いていますと、小さな拠点づくりがあって、その小さな拠点で活躍される方たちもいらっしゃるし、福まちサポートリーダーさんのように、地域の声を拾っていく方たちもいらっしゃるし、ある意味、重層的ないわゆる福祉の見守りシステムというか、そういうのを泉南市で築き上げようとされているんだなというのは、よく分かりました。 　今、本当にこれからの重大な、いわゆるひきこもりとか、不登校とか、お家でいてる子を、こっちからアウトリーチで探していくには、やっぱりもう相談を待っていても、そういう人は聞きませんから、こちらからやっぱりアウトリーチで見つけ出していくという、そういうアクションを起こしていかないといけないときが来ているなと。 　それに呼応した泉南市の取組だなというふうに、すごく心強く思っていますし、成功することを祈っております。 　最後になりましたけれども、保育所の入所について、ありがとうございました。浜保育所が令和６年７月から認定こども園でスタートをするということで、あと、本当に保育は今待機がないと、どうしても行きたいところを固定すれば別でしょうが、絶対に待機児童なし、園児なしということで、泉南市は手厚くやっていただいております。 　この保育所の入所要件について、泉南市では週４日以上、かつ１日４時間以上勤務というのが、保育所に入るための条件というか、要件というふうに聞いております。 　ところが、近隣市町村では、１か月の勤務時間が64時間であれば、保育所で預かってもらえると、週３日とか４日とかの縛りがなくて、こういうふうに聞いたんですが、やっぱり市民さんからも、よそでは、田尻町でも、隣の阪南市さんでも、泉佐野市さんでもそうなのに、何で泉南市だけこういう縛りがあるのかというようなことも聞きました。これに関しての説明をお願いします。 　それから、市民後見人の今後の需要というんですか、市民後見人さんというのは、地域にいらっしゃる方が、そういう特異性を持って、これはボランティアですので、日当も出ませんので、市民のために、いわゆる市民の権利を守るために、財産を守るために自分のできることをやっていきたいと、仕事を持ちながらでも、そうやって研修を受けてやってくださっている市民後見人さん。 　でも、この方たちは、もう無償でやるということは、頼むほうもお金が要らないということですよね。成年後見人さんは弁護士さんとか、司法書士さんとか、補佐人さん云々にしても、専門家の方は使えますし、そういう方というのは、家に財産とかがある方でしょうけれども、そういう方は成年後見人に権利を委ねて守っていただけるんですが、みんながみんなそうやってお金が出せるというのか、雇えると言うとおかしいですけれども、弁護士さんや司法書士さんにお金を出せない方も、実際に年金の管理とかに困っています。 　今のところ、社会福祉協議会さんでやってくださっています認知症の方とか、障害者とか、ちょっと財産管理が難しい方に関しては、社会福祉協議会さんがやってくださっていますけれども、これからどんどん高齢化が進み、また障害者の方も増えてきて、そうやってやっぱり、なんていうんですかね、そういう方が増加傾向にある中で、この市民後見人さんというのは、今でも十何人いてて、実際に稼働しているのが数名ですので、まだ余っていると言うとおかしいけれども、枠がある状態ですけれども、今後ますますこういう身近な人で、そうやってくださる方、増えたほうがいいんじゃないかなと、養成をしていただきたいなというふうに思うんですが、そのことについていかがでしょうか。 　それと、未熟児の育成医療助成についてですが、未熟児というのは、先ほど言われたように1,000グラム以下でしたかね、いわゆる母子手帳には1,000グラムからしか成長曲線もないですし、本当に超未熟児の子どもさんが産まれた方に関しては、母子手帳にさえも成長記録が載せられないと。そういう方たちもいらっしゃいます。 　医療費の補助は、もちろん入院とかありがたいんですけれども、そういうことに関してまた何か府のほうにも働きかけ、また今後何か動きがあれば教えてください。 　以上です。 123 ◯田中保育子ども課長　保育所入所の際の就労要件について答弁いたします。 　泉南市では、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例施行規則第６条におきまして、１か月において60時間以上、週４日以上、かつ１日４時間以上労働することを常態とすることというふうに規定がされております。 　就労要件で保育所入所を希望する場合は、週４日以上かつ１日４時間以上の就労が必要となっております。 　お仕事をされている方の中でも、勤務日数や勤務時間が多く、より保育のニーズが高い方に対応することから、基準として日数等を明記しております。 　また、就労が保育の必要とする理由であることから、週の半分以上、いわゆる４日ということで規定に起こしております。 　他市の状況ですけれども、近隣市につきましては、委員おっしゃっておりますように、週の勤務日数を定めていない市がございますが、日にち以外で府内のほうで、全て府内を確認したわけではないんですけれども、少なくとも５団体では、泉南市と同じように、週の勤務日数要件を定めているところがございます。 　他市に状況を聞く中で、例えば要件を定めていないことで、途中入所の受付で、フルタイムの勤務で目いっぱい就労し、保育の必要性が高いにもかかわらず、複数の申込みがあったため、入所できなかったんですけれども、一方で前月に週２日勤務の人が入所していたことへの問合せがありまして、週の勤務日数の設定を検討しているという市町村もあるかと聞いております。 　次に、就労要件を満たさない方への対応につきましては、就労の要件が特に必要にない一般型の一時預かり事業、市内で３施設が実施しておりまして、週３日まで利用できるものの活用や、３歳児の場合でしたら、幼稚園１号認定での利用を御案内しております。 　以上です。 124 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長　それでは、私のほうからは、1,000グラム未満の体重の母子健康手帳につきまして御答弁させていただきます。 　市町村が交付する母子健康手帳の乳児身体発育曲線の体重の記入グラフでは、厚生労働省の様式としまして、現在1,000グラムからしか体重を記載できないこととなっております。 　大阪府におきまして、低出生体重児向けの手帳作成に向けて、今現在検討中ということで、令和４年度に策定委員会を設置し、令和５年度には完成予定というふうに聞いております。 　他府県においても、対象者が少ないことから、都道府県で作成しまして、当事者の皆さんに一律に届くように、産科医療機関で配布している場合が多いというふうに聞いております。 　本市では、令和元年度で1,000グラムの出生の方は１名おられました。大阪府版ができましたら、活用していきたいというふうに思っております。 　以上です。 125 ◯藤原長寿社会推進課長　成年後見制度につきましては、これまで運用されてまいりましたが、平成28年に成年後見制度の利用促進に関する法律、利用促進法というのが施行されまして、それに基づきまして、本市でも地域福祉計画の見直しの中で、今年度泉南市の成年後見制度利用促進計画を作っております。 　この目標の設定期間につきましては、令和４年から令和８年の５年間で、泉南市の成年後見制度利用促進を図る目的で、それぞれ主な取組とか、目標を掲げております。 　まずもって、この計画の中でもうたっておりますが、やはり市民の方に対する広報活動を周知、成年後見制度がどういうものであるかというところが、なかなか伝わっていないというところがございます。 　来年度できます泉南市の成年後見制度利用促進計画に基づきまして、まず広報活動に重点的に力を入れまして、その広報活動を重点的にすることによりまして、また市民の方の市民後見の登録も増えてくるかも分かりませんので、十分な周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 126 ◯岡田委員長　では、会議の途中ですが、ここで換気のため、午後３時35分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２２分　休憩 　　　　　　午後３時３５分　再開 127 ◯岡田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、石橋副委員長の質疑を許可いたします。 128 ◯石橋副委員長　お願いいたします。 　190ページ、相談支援事業の内容に関して教えていただきたいことが２点ございます。 　まず１、報酬３万8,000円としてのプロポーザル選定委員会報酬についてのことと、次に、委託料約1,106万円についてです。 　全体的に現在の状況を考えますと、約61万円の増額でよいのかという点でございます。 　２点目が、後期高齢者医療費約8,900万円についての内訳をお願いいたします。 　219ページのひとり親家庭と、235ページの未熟児医療費は、先ほど澁谷委員のところでありましたので、割愛させていただきます。 　236ページの生活保護費ですが、およそマイナス4,200万円の基準です。 　そして、最後になりますが、240ページ、介護保険費、コロナ禍でのこの事業を、この金額で算定された点について、以上４点お願いいたします。 129 ◯加渡福祉保険部次長兼保険年金課長　後期高齢者医療費の8,993万5,000円なんですけれども、これは一般会計への繰出金と広域連合に負担する負担金に分かれます。それで、金額がなぜ増になるかということだと思うんですが、後期に移行してくる方が、やはり多くなること。 　それと、移行はするものの基盤安定、いわゆる７割・５割・２割の軽減を受けられる方、これが増える。これは、年金が75歳に近づくにつれて低くなる傾向がありますので、やはり今後数年間は、そういう形で基盤安定も増えていくということが考えられます。 　それと、会計の繰出金事業ですけれども、これは、今申しました保険基盤安定の分が２億1,490万円程度あります。 　それと、事務費としての繰出金が2,830万円程度あります。これは、市の人件費ということでお考えいただいて結構かと思います。 　それと、負担金、補助及び交付金なんですけれども、ここに書いています説明のところにあります療養給付費負担金、これが泉南市に実質かかった医療費と給付費ということでお考えいただいてもよろしいかと思います。これは、前年と比べまして4,790万円程度増加しております。 　それと、下段の事務費の負担金ですけれども、これが2,635万1,000円、これは、広域連合が負担する分で、泉南市に実質かかっている経費に対して案分で出た数字がこれになっています。これも、昨年と比べて315万6,000円程度増加ということになりまして、その合計で8,993万5,000円の増加ということになります。 130 ◯高尾福祉保険部参事兼生活福祉課長　私のほうからは、まず、自立相談支援事業の報酬でございますけれども、プロポーザル選定委員報酬ということで３万8,000円計上させていただいております。 　これは、生活困窮者自立支援事業所というのが、今現在人権協会のここサポ泉南に委託をしております。 　これは、３年間の委託期間でございまして、来年度６月からまた新しい事業所を選定するということでございます。 　それから、生活保護の就労準備支援事業と就労支援事業、こちらも今現在一般社団法人のヒューマンワークアソシエーションというところに、事業委託をしているわけでございます。 　この事業に関しても、３年間で事業の契約が終わるということで、今年６月、同じ時期から始まるということで、実際にこの事業をやっている中で、それを一体化しまして、今現在２か所の事業所でやっていただいているものを、１か所の事業所で一体的に行うということで、プロポーザルで事業所を選定したいということで計上させていただいております。 　それから、全体的に61万円の増額でいいのかというふうなことでございますけれども、この事業については、先ほども言いましたように、一体的に行うということです。 　今回、新規計上させていただいた家計改善支援事業というのも、この中に含めまして、５事業を一体的にやっていただくということで、自立相談支援事業では若干60万円程度の増額ですけれども、全体的に見ると、結構な増額になってございます。 　それから、生活保護の4,200万円の減額ということでございますけれども、今回4,200万円の減額ですけれども、まず保護率というのを基本的に見ながら計上をしていきますけれども、令和２年11月１日現在の保護率は16.15パーミルということでございました。 　令和３年度に予算計上するときの直近の保護率が、11月１日で15.65パーミルということで、0.5％減少しております。 　これを泉南市の人数に換算しましたら何人になるかといいますと、約30名の減少になります。 　ここからいろんな医療費につきましても、結構今現在はコロナ禍で、病院には余り行かないので、なかなか医療費は下がっておりますけれども、実際にこの医療費というのが、生活保護の半分以上を占める事業でございますので、この医療費を抑制する、適正に下げていくというふうな努力というのが、やはり求められております。 　まず１つ目は、ジェネリック医薬品の勧奨であったりとか、また別に看護師というのを１人雇いまして、いわゆる生活保護者の生活習慣病というものを改善していただくように、レセプト点検をしながら、そのレセプトに基づいて訪問指導とか、そういう形で生活全体を見直していただくというふうな形で、医療費を抑えていくということにつきまして4,200万円の減額の計上となってございます。 　以上でございます。 131 ◯藤原長寿社会推進課長　介護保険への繰出金の関係でございます。 　介護保険事業につきましては、今８期の計画に基づいて事業を実施しております。令和３年から令和５年までの間で事業量を予測しまして、介護保険料を設定しております。 　そのうち、介護事業につきましては、半分は介護保険料で賄いまして、国が25％、府が12.5％、市が12.5％を財源として運営をしております。 　一般会計からの繰り出しにつきましては、ルールに基づく形での繰り出しをお願いしております。 　今後、75歳以上の高齢者の数が増加する中、やはり介護給付費が令和５年も増えてまいりますので、今後も繰出金の増加が懸念されております。 132 ◯石橋副委員長　御説明ありがとうございます。生活保護関係の医療費の額に非常に驚いておりますが、先ほどの後期高齢者の件で、質問の仕方が間違っていたというか、不足しておりまして、いわゆる75歳以上が増えるというのと、現状の後期高齢者の方が、やはり年々増えることによって、医療費が増えたりすることを思うと、およそ9,000万円で想定できるのかなという意味の9,000万円ですか。 　それと、生活困窮なんですけれども、ここサポ泉南さんをはじめ、全国的に非常に相談が増えていると聞いております。この前も厚生労働省から、社会保障に加入できる人と、生活保護を受給する人の間の新しい生活困窮者がめちゃくちゃ増えているということで、ここサポ泉南の方も増えているかなと思います。 　そこで、相談の内容がやはりメンタル的にお金ということもありますけれども、非常に大変かと思うし、時間もかかりますけれども、その職員の方の職場環境というものを、やっぱり考えていかなければならないのかなと思います。 　例えば、その相談を受けて若干休憩できるような場所があるとか、そういう部分とメンタル的な部分。 　あとまた、今はちょっと相談が増えて行けていないそうなんですけれども、いわゆる通称言われているごみ屋敷に行かれることも多いと思うので、そういう備品、マスクとか、シューズカバーとか、状況によっては、そのまま事業所へ帰って仕事をされることもあると思うので、シャワーという形ができるかどうか分かりませんけれども、そういう環境を整備する経費というものは、考えておられるのか、以上２点お願いいたします。 133 ◯加渡福祉保険部次長兼保険年金課長　後期高齢の医療費ですけれども、医療負担の変更も、来年度10月からあるんですけれども、ここで言う医療費は、給付の額、これが１割の方の分ですので、ほかの分は含んでおりませんので、現状これで賄えるであろうという数字となってございます。 134 ◯高尾福祉保険部参事兼生活福祉課長　私のほうからは、ここサポの今の現状をということでございます。 　まず、職員が今現在８名で事務を執り行っておりまして、相談内容も非常に多くございます。令和元年度で190件だったものが、令和２年度では658件、それから令和３年度でもう既に454件と、コロナの関係によりまして、非常に相談が増えておるということでございます。 　職場環境ということでの御質問ですけれども、基本的に今ここサポで実際に相談室が２か所、それから事務室が１か所、合計３か所の部屋で仕事をやっていただいております。シャワー室とか、そういうものは今現在ないというような状況でございます。 　それから、劣悪な環境の家庭訪問に行く際に、消耗品というのか、備品というのか、そういうものにつきましては、今現在の委託料の中でやっていただいているということでございます。 　それから、また、来年度新しい事業も増えることでございますし、先ほども申し上げましたように、５つの事業を一体的にやっていただくということでございますので、そこでどこの業者に決まるのかは、ちょっと分かりませんけれども、その委託料の中でやっていただきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 135 ◯岡田委員長　次に、河部委員の質疑を許可いたします。 136 ◯河部委員　それでは、民生費について質問させていただきます。 　生活困窮者自立支援金の関係については、先ほどから出ておりますので、もう割愛します。 　次に、敬老事業ですけれども、これはさきの厚生文教常任委員協議会でも議題となりましたけれども、この新年度から事業が改変されて、80歳、90歳の方に記念品を渡していくということになっているわけです。 　昨年の実際の予算を見ますと、運営費ということで560万円計上をされておりました。約半額以下になっているわけですけれども、その辺の内容ですね。例えば記念品にするにしても、そのまま560万円移行してもよかったんじゃないんかなというふうに思いますけれども、お考えを聞きたいなと思います。 　その協議会の中で、若干議論になりましたけれども、今回の敬老事業の改革については、行革なのか、それとも個人情報の取扱いが難しくなったから、こういう形になったのかという議論があったと思うんですけれども、改めて答弁を聞いておきたいなと思います。 　それとあと、小さな拠点機能整備事業ですけれども、これについても、先ほどからちょっと説明があったので、内容自体はもう理解をしました。 　この中で、少し出ておりましたけれども、ＣＳＷ自体も、この事業の中で一定役割を果たしているというふうにお聞きをしましたけれども、改めて、先ほど課長のほうからＣＳＷとはこういうことをやるんですよという説明があったんですけれども、端的にＣＳＷはどんな役割を持っているのか、簡単でいいので聞きたいなと思います。 　それと、先ほど相談件数をＡからＤまでそれぞれ何件ですというふうに答えていたと思うんですが、これは、令和２年度の実績やったんですかね。令和２年度の数字ということであれば、令和３年の２月末時点で数字が分かれば、改めて聞いておきたいなと思います。 137 ◯藤原長寿社会推進課長　まず、ＣＳＷの役割につきまして御説明申し上げます。 　主な活動内容といたしましては、総合生活相談へのつなぎとしての役割とか、地域福祉ネットワークの構築、また地区ケア会議に月に１回出席するとか、地域包括ケア会議へ出席しております。 　相談件数につきましては、すみません、令和３年につきましては、直近の数字は、また後刻御報告をさせていただきます。 　あと、敬老事業の見直しの関係でございますが、実際に委員御指摘の記念品料252万円と、昨年度の運営補助金560万円の関係でございますが、実際に80歳、90歳を基準として、今回記念品をお贈りするというところで、現在、今予測されるのが、80歳が770人、90歳が221人で、合計991人の方に対しまして、記念品をお送りさせていただきたいと思っております。おおむね3,000円、4,000円の品物をお贈りさせていただきたいなと思っております。 　今後も80歳、90歳の方が年々増加傾向にございますので、まずもって今年度は252万円の記念品料の予算計上といたしております。 　続いて、今回の敬老事業の見直しの関係でございますが、１つは行革での敬老事業の見直しの中で、実際、昨年度までは各区並びに自治会のほうに名簿をお渡ししまして、補助金なりで敬老事業を実施していただいておりますが、その名簿に対する疑義というか、この名簿の取扱いがなかなか個人では難しいという御意見が出てまいりまして、その関係で新たに今回、市が直接お祝いをする方向に変更させていただきました。 138 ◯河部委員　敬老事業からいきますけれども、行革ということで、個人情報の名簿の取り扱い云々ということで、今回なっているんですけれども、財政的な改革じゃないということでいいんですか。 　先ほど聞きましたけれども、昨年は560万円予算を計上をされていて、今回はその半額になっているわけです。１人当たり3,000円から4,000円の記念品を、80歳、90歳の方にお渡しするということなんです。 　だから、名簿の取扱いに対する行政的な改革という部分と併せて、財源的にも今回はやっぱり減らすんですよということでいいのかどうか。 　そこにもやっぱり行革として切り込んでいるんですよということでいいのかどうか、ちょっと確認をしたいんです。 　ＣＳＷの件ですけれども、先ほど令和２年の相談実績を聞いていて、Ｄ圏域が余りにも件数が少ないなというふうに感じたんですよ。ほかは大体３桁にいっていて、Ｄ圏域だけが56件ということで、２桁です。このＤ圏域はどこかというと、西信達中学校区、主には西信達校区と、私の地元鳴滝もこれは入っています。 　先ほどＣＳＷの役割を確認したのは、やっぱりこのＣＳＷさんというのは、地域密着型で事業所にそれぞれ委託はしているんですけれども、もう専任で選ばれている方やと思うんですよ。 　だから、できるだけ長い間、この役割を担っていただかないと、１年や２年でパッと替わると、今までつないだネットワークとか、そういう地域コミュニティの関係も含めて、また一からやり直さなあかんというふうになってしまうぐらいの、多分、役割を担っていると思うんですよ。 　この件数の減っている件は、そういうとこら辺も原因としてあるのかなというふうにも、ちょっと感じたんです。 　例えば、今令和３年にＣＳＷとして務めている方が、この令和４年以降、４事業所のうちで替わりますよというところを、行政としてつかんでいるのかどうかも含めて、改めて聞きたいなと思います。 139 ◯藤原長寿社会推進課長　まず、ＣＳＷの関係でございます。 　実際に委員御指摘のとおり、やはり地域と連携をきっちり取って、信頼の下でＣＳＷに相談とか、その辺はもう重々行政のほうも認識しております。 　また、来年度実際にＣＳＷを法人のほうをお辞めになる方、お一人ございます。その方につきましても、事前に市のほうに報告は法人のほうから参っております。 　この件につきましても、市のほうは、またＣＳＷを抱えている法人のほうと十分に連携を取りながら、その地域の相談が途切れないようにやっていきたいと考えております。 　続きまして、敬老事業の関係でございますが、実際に財政面でカットとか、そういうわけではございません。実際に敬老事業の在り方を見直した中で、市が直接節目でお祝いする形を取る中で、この560万円と250万円の差額が出てまいりました。 　この金額につきましては、今後泉南市としましては、権利擁護の関係に重点を置き、総合的に高齢者の施策を推進してまいりたいと考えております。 140 ◯河部委員　敬老事業の件については、もうあまりこれ以上やっても多分、市は市の考えで今回こういう形に改変したと思います。 　あと、ＣＳＷの件ですけれども、今年度やられていた方が１名、来年度以降替わられるということで、今ありましたけれども、これは私は地域包括支援センターという事業も、市内２か所に市は委託をしていると思うんですよ。 　このＣＳＷもそうですけれども、事業所に委託しているけれども、この方々は、その事業所とは別個の人あるいは機能を持って運営をされなければいけないというふうになっていると思うんですよ。 　例えば、せんわであれば、せんわは包括と違うか。六尾の郷は包括支援センターをやっていると思うんですけれども、それは六尾の事業とは別個に包括支援センターを置いて運営されなあかんというふうになっていると思います。人材も全部含めてね。 　どうも、やっぱり市内の委託している事業所さんの中には、もう全部ひっくるめて自分のところの事業所の中の人材やというふうに受けとめているところもあるようなんですよ。 　その中で、その方々が地域に入り込んでいろんな事業をやっている中でネットワークをつくってやっている。 　事業所さんの中には、「そんな外ばかり出ていかんと、家の中の仕事もやってえな」みたいな、僕の聞いている情報では、そういう話もちょっとあるみたいで、昨年どこの事業所とは言いませんけれども、地域包括とか、職員さんが総入れ替えになったという事例もたしかあったと思うんですよ。 　だから、その点で、もうちょっとやっぱり行政として予算を付けて、人も付けてやっているんやから、この人たち、この事業はこんな役割を持っているんですよということを、もっとしっかりと説明をやって、その担当を持っている方々は、どんどん地域に出て、いろんなつながりを作って、困っている方々とか、いろいろ事業を支援を欲しい方々につなぎをしっかりとやってくれていますわ。 　ただ、それの受け皿となっている事業所さんがどうも、「そんなことばっかりやらんと、事業所内の仕事をもっとやってくれんかいな」というようなことになっていて、結局辞めていってしまうみたいな、そんな実態もないんかなというふうに思います。 　原課でつかんでおられる情報だけでもいいんですけれども、そんな実態は、現に現場にないのかどうか、お聞きをしたいと思います。 141 ◯藤原長寿社会推進課長　１点、１法人のところで、昨年度大きな人事異動がございました。 　その辺につきましては、市のほうも把握しておりまして、何度かその法人のほうに、私も含めて市の職員が参りまして、今の現状と今後の対応につきまして、何度も会議を重ねてまいりました。 　また、来年度の予算に基づきまして、引き続いて包括並びにＣＳＷの件につきましては、委員御指摘の内容も踏まえまして、しっかりと管理者並びに法人の事務局長並びにその方々とお話をしっかりした上で、本来の在り方を再認識した上で進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 142 ◯岡田委員長　次に、大森委員の質疑を許可いたします。 143 ◯大森委員　まず最初に、新型コロナ感染症生活困窮自立支援ですけれども、幾つか質問が出ていたので、もう端的にお聞きしたいんですけれども、困窮している人がたくさんおると、相談窓口も大変やという状況で、この実績とか、今後の予想というのは、本当に困っている人に対応できるようなものではないと思うんですよね。 　それは国の制度であったり、責任があると思うんやけれども、やっぱり泉南市独自としてのそういう困窮者に対する対応が必要じゃないかと、質疑を聞きながら思ったんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるのか。 　次に、194ページの防犯事業ですけれども、ここに当てはまるかどうか分かりませんけれども、泉南警察との話合い、この防犯問題とかで定期的な会議とかを持たれているのか、そういう要望する場があるのか、この防犯のところで当てはまるのか。 　具体的には、泉南りんくう公園の暴走行為について聞こうと思ったんですけれども、具体的中身はまた土木のところで聞きますけれども、この問題を改善しようと思ったら、１つは警察官を増やしてもらうというところから始めなあかんと思うんですよね。 　イオンが出店したときに警察官が１人増えたというて、泉南警察の署長さんはえらい喜んでいましたわ。もう大阪府、今はどうか知りませんけれども、とにかく人減らし、人減らしで警察官の数も減らされていると。 　ただ、イオンが出店すると、あれだけ大きなまちで24時間営業で、駐車場も広くて、そういうところでは割と事件が起こったりするので、大阪府に要望して、泉南警察署の職員を増やしてもらいましたと言うて、すごくこれで安心できますと言うて喜んではりました。 　今度、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができて、暴走行為の問題が出てくる中で、警察官を増員してくださいと、泉南警察は。こういうりんくうへ人も回してほしいと、そういう要望をぜひしていただきたいんですけれども、その点についてお答えください。 　198ページの総合福祉センターの改修事業ですけれども、これがゼロになっているんですよね。これはどういうことなのか。もう全部直っていいんですよということであればいいんやけれども。 　文化ホールのこととかもありますから、改修せん、ちゃんと実態をつかめへんままか、予算のことがあってこういう改修を止められるようなことになっていたら、後々また大きな問題を起こすので、この改修事業費が削減されていることと、それから今の総合福祉センターの老朽化対策はどうなっているのか、お答えください。 　それと、次に209ページの水道料金、下水道使用料、福祉助成制度ですけれども、これも広域水道になって廃止されたものやと思うんですけれども、金額も少なく、そんな多くはありませんし、今言うたように、コロナの下で困窮している人がたくさんおる中でいえば、これを何とか継続してほしいと。 　コロナのときに、昨年だか、一昨年だかに基本料金を半額にしましたよね。ごっつい市民からも喜ばれましたので、これは何とか継続したり、これに替わるようなものをね。 　広域化しても忠岡町でしたかね、引き続き福祉減免助成制度をやっているところがあったと思うので、ぜひその点も検討していただきたいと思います。 　次に、215ページの家庭児童相談室ですけれども、大変いろんな範囲の相談が集中していて、相談員の方も大変やという話をお聞きしているんですけれども、虐待件数とか、それからその相談を通じて特徴的なことがあれば、ぜひ一遍、なかなか表に出にくいことで、最近一般質問の中でもヤングケアラーのことが出たりしていますけれども、そういうことであれば報告してもらいたいと、答弁してもらいたいと思います。 　次に、子ども医療助成制度ですけれども、これはもう一般質問で取り上げましたので、もう答弁はいいですけれども、18歳までのやつをぜひやってほしいと。 　以前に市長にお願いしたときに、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで成功したりしたら、税収も落ち着いたらやりたいというような答弁もたしかしていただいたと思うんですけれども、今日お聞きすると、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの関係でたくさんの税収が入る見込みもありそうなので、ぜひ早く実現してもらいたいと。 　もちろん市長が言うように、国の責任ですけれども、近隣市町村でも進んでいることなので、ぜひまた、これはもう答弁は結構なので、あるならしていただきたいですけれども、特別よろしいです。 　それから、224ページの保育士の処遇改善ですけれども、泉南市は保育士さんのなり手が少ないというふうに指定されているところになっているというような話もお聞きしました。 　処遇改善しても、これ自体が9,000円、１万円を超えそうやというお話があったけれども、これでは不十分だというふうに思います。これはもう国のことなのであれやけれども、でも泉南市は、保育士が集まりにくい地域やと指定されているというお話を聞いたので、泉南市独自の対応も、何か考えていただきたいので、それについてお答えください。 　それからあと、生活保護の利用状況については、減の理由が、医療費の削減ということやったんですけれども、利用者の数というのはどうなんですかね。増える見込みであるのか、全国的には利用者の数は増えると聞いているので、その点どんなふうに考えておられるのか。 　それから、医療費で4,000万円削減というのは、どういうふうな計算ではじき出したことなのか、お答えください。 　あと、国保と介護はちょっとまた質問すると長くなるので、また特別会計のときに質問させてもらいますので。 144 ◯田中保育子ども課長　224ページ、保育所のところでの処遇改善についてお答えします。 　今回の処遇改善で泉南市、ただ泉南市だけじゃなくて、大阪府内はどことも保育士の確保が難しい地域となっております。求人倍率に対して応募者数が少ないというのは、泉南市だけではございません。 　それから、このたびの国が実施します２月から９月の処遇改善につきましては、保育人材を確保するという観点よりも、新型コロナウイルス感染症の対応と、少子化への対応が重なる最前線において働いている保育所保育士等の地位の向上であったり、環境の向上というところに、主に重点が置かれている補助金というふうに捉えております。 　あと、泉南市におきましては、保育士の確保という施策なんですけれども、泉南市内の民間施設、公立施設におきましても、続けて勤務をしていただくということで、国の配置基準以上に保育士を配置しまして、いわゆるフリーの保育士です。それでもって保育士の負担が軽くなったり、また年次休暇が取りやすくなるように、特別保育所配置加算ということでの事業を実施しております。 　また、令和３年につきましては、潜在保育士の復帰支援プログラムということで、国の10分の10の財源を使いまして、保育資格を持っているんですけれども、現場で働いたことがない、もしくは一旦辞めてブランクがある方の復帰支援につきまして、会計年度職員で雇用しながら、現場でのスキルを積んでいただくというふうな事業をしております。 　以上です。 145 ◯奥野家庭支援課長　私のほうからは、まず、家庭児童相談室の虐待の件数についてですが、令和３年度の４月から令和４年１月までの家庭児童相談室への通告と相談件数は285件ございます。令和２年度の同時期の件数が166件でございますので、若干増加傾向になってございます。 　また、特徴でございますが、やはり身体的虐待、そして性的虐待、心理的虐待、そしてネグレクト、これらが１つの家庭、１つの世帯で同時に発生しているという事例が時々ございます。こういうのが特徴となってございます。 　以上です。 146 ◯藤原長寿社会推進課長　それでは、総合福祉センターの改修事業ですが、令和３年度は修繕といたしまして、非常用放送設備の交換、あと屋上外壁防水工事設計委託料を予算計上しておりました。 　今年度は、骨格予算のため、事業費が計上されていない状況となっております。今後、屋上の防水工事の設計委託を今年度行いましたので、この後、工事を予算要求いたしたいと考えております。 　続いて、水道・下水道使用料の減免制度につきましては、泉南市の水道事業が企業団に統合されるということと、この上下水道部が行ってきた上下水道料金の減免制度を２年間経過措置で対応をしてまいりまして、昨年令和３年度で終了となりました。 　福祉部局とすれば、これでこの経過措置が終わりましたので、今後予算計上する予定はございません。 147 ◯高尾福祉保険部参事兼生活福祉課長　私のほうからは、まず、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業について、実際にこれは国の事業としてやっております。 　泉南市独自の事業はないのかという御質問でございますけれども、生活福祉課としては、国の制度で引き続きやっていきたいなというふうに思ってございます。 　それから、防犯事業についてですけれども、定期的な会話はないのかということでございました。防犯カメラの設置検討会議というのは、年１回、警察と教育委員会と、私ども生活福祉課で会議をやっておりますけれども、そのほかの定期的な会議というのは、決まったものはございません。 　その都度、必要に応じて警察のほうから、こういうことについて会議を行いたいとか、こういうことについて何か市としてできないかとかいうふうなお話がございます。 　例としましては、先月特殊詐欺の被害が非常に多くあったということで、どういうふうなことができるかというふうな相談も受けまして、広報車を回すとかいうふうなことで動いてございます。 　それから、生活保護につきまして、まず予算が4,000万円ほど減っているということでございますけれども、先ほどもお答えはさせていただきましたけれども、医療費というのが非常に減っているというふうなことでお話もさせていただきました。 　この原因は、実際には今年度におきましては、やっぱりコロナの関係で、本人も病院へは行かないし、ドクターのほうも病院に薬を何週間分か出して、病院に通ってきてもらっていないというのが現状でございます。 　だから、私個人的なことを言いますと、私は月に１回ほど病院に通っていたのが、今は２か月分薬をもらっているので、病院には行っていないというふうなこともございますので、恐らく医療のほうにはかかっていないのかなというふうに思います。 　それから、高齢化の波もやはり生活保護の受給者にも、もろにかぶってきておりまして、今は高齢でお亡くなりになる方というのも非常に多いということでございまして、高齢者の方はその分やっぱり医療費も高くつきますので、その分でも医療費は減ってきているということです。 　それから、先ほども言いましたけれども、やっぱりいろんな形で重複、先ほども看護師を雇ってというふうなところもありましたけれども、生活習慣病の指導も含めて、重複受診をやっている方についても、そこはきちっと訪問させていただいて、なるべくそういうのはやめるというふうなこともさせていただいて、適正な医療費の抑制というふうにさせていただいています。 　それから、コロナ、生活保護世帯が増えるかなというふうに若干予測もしていたところですけれども、コロナの関係で、実際に今年度で生活保護を受給になったという方は二、三世帯、ごくわずかでございまして、そういうふうなことも含めて、今年度は、令和４年度は若干少なめの予算で計上させていただいています。 　以上でございます。 148 ◯大森委員　保育士さんの人材不足というのは、泉南市だけじゃなくて大阪府全体のことやということで、それで国も9,000円ほどの引き上げすることになったんやけれども、全産業の平均と比べると、保育士さんの給料というのは９万円ぐらい低いらしいですね。そういう調査結果もあるので、本当に9,000円というのは少ないというのが実感やというふうに聞いています。 　２月から９月までということなので、９月以降の状況はどうなるのか。多分支援金というような形ではなくて、制度も変わって支給してもらえるだろうというふうには言うているんですけれども、その辺のところを答えてほしいと思います。 　それと、言いましたように、やっぱりもっと給料を引き上げるようなことを、市としても機会があれば訴えてもらいたいというふうに思います。 　あと、泉南市で雇われている保育士さんについては、これは9,000円は上がらないんですかね。これは事情をお話ししてもらったらいいんやけれども、今言うたような保育士さんの仕事を考えれば、全国で言うたら自治体で働くそういう保育士さんも値上げしているところが37自治体かなんかで、40弱ほどあるというふうに聞いているんですけれども、その辺の検討もされたらどうかと思うので、お答えください。 　次に、家庭児童相談室で285件の相談があるということで、相談員の方は４人ですかね、確かね。そういうような方が70件持つと。それで、深刻な相談をいっぱい抱えながらということなので、何とかその援助とか、体制強化ということも考えてもらいたいと思うんですけれども、その辺についてどうお考えなのか。 　実際に勤務時間内に帰れるというふうな状況なんですかね。それともやっぱり長時間労働をされているのか。それは、子どものことで、虐待なんかいうたら、働いている時間に起こるというようなことも限らへんやろうし、そんなふうな対応は、どんなふうな苦労をされているのか、分かればお答え願えますか。 　それと、あいぴあ泉南総合福祉センターですけれども、これはやっぱり骨格になるんですかね。骨格でもやってもらえるということがあれば別に問題はないんですけれども、僕らがよく聞くのは、お風呂場の状況とか、空調関係が大分老朽化しているんじゃないか。老朽化して苦労しているというお話を聞いたんだけれども、それはもう解決したんですかね。その辺のことが分かれば、お答えください。 　それとあと、困窮者に対する支援ですけれども、来年度の補正予算を含めて、国から２億1,000万円ほどの、何とか創生基金ということで、コロナのいろんな支援をされるのが、国から２億数千万円ほどあって、泉南市は一般会計補正予算で、でも組んで本予算も入れたって、あと１億8,000万円ほど残るということでしょう。 　骨格とか言うんやけれども、今日の議論を通じてあったように、本当に困窮している人がおるので、何とか対策を考えてもらえないのか。 　水道料金の基本料金の半額なんていうのは、これもそんなに金額が、泉南市の場合、基本料金はそんなに高くないので、あれでしたけれども、こういう対策をちょっと考えてもらえないかと。喜んでいる方が多いですよ。水道料金の減免、金額はそんなに多くありませんけれども、申請するのを楽しみにされている方とか、何人もということじゃありませんけれども、僕も知っていますけれども、何か対策を考えてもらえないかなと、困窮者対策ね。それについて、もう一度お答えください。 　それと、生活保護の利用者についてですけれども、全国的には増えてきている傾向があると聞いているのに、泉南市ではそんなに増えていないと。別に泉南市が特別ハードルを高くしているとかいうことはないと思うんですけれども、思い当たるところとかはないんですかね。 　国は権利やと厚生労働省も言うていて、広く利用を訴えていますので、そういう立場での取組も強化してほしいと思うので、その辺で答弁してください。 149 ◯幡中副市長　では、私のほうから、コロナ対策のところについてお答えさせていただきます。 　ここの予算の項目とは違って、また補正のところで詳しく説明をさせてもらうんですけれども、今回コロナの我々今議会で補正で上げさせていただいたところというのは、特に今年度中に予算を充てておかないと、国の補助金とか、その関係で流れてしまうといいますか、そういうところは、しっかりと緊急的にすぐにもうコロナでうまく使えるところというのは、使っていこうというところで、その部分を今回手当てさせてもらっております。 　おっしゃるとおり、あと１億数千万円というところで、そこの部分をどう使うかというところなんですけれども、そこについては、正直まだこれに使う、これに使うというのを決めているわけではないんですけれども、まずは緊急的な手当てをした上で、しっかりと来年度に向けて、全国的にもまだこのコロナの交付金、皆さん今ちょうど全国の自治体も使い出そうとしているところですので、そこら辺の情報等もいろいろ見極めながら、我々としても、どこにお金を使っていくべきかというのを、また議論させていただこうと思いますので、よろしくお願いします。 150 ◯奥野家庭支援課長　私のほうからは、家庭児童相談室の体制の強化のところでございますけれども、確かに緊急対応等が多うございまして、その辺のところで非常に業務が増えてございます。 　ただ、優秀な人材というのをきっちりと確保していかなければいけないと。そういう意味では、専門職等も含めて、その辺の確保に今後努めてまいりたいなというふうに考えております。 　以上です。 151 ◯藤原長寿社会推進課長　総合福祉センターの改修の関係でございますが、お風呂場につきましては、今年度もボイラーの改修並びに、ろ過機等の改修を行っております。 　また、空調の設備につきましては、各会議室ごとの空調の修繕等は全て終わっておりますが、全館的に空調をどう改修していくかという面につきましては、今後の計画といたしたいと考えております。 　また、水道の減免の関係でございますが、高齢者のみを特化したような水道減免というのは、現在のところ考えておりません。 152 ◯高尾福祉保険部参事兼生活福祉課長　私のほうからは、生活保護の泉南市の場合は受給者が減ってきているというふうなところでのお話でございますけれども、基本的に、きちっと生活保護の運営基準にのっとりまして、適正な保護の事業をやってございます。 　それと含めて、やっぱり生活保護というのは他方他施策の優先ということで、年金を受けられる方は年金を受ける。また能力を使える者は能力を使うと、そういうふうな他方他施策の優先というのがございます。 　二、三年前の年金の改正とか、10年年金が受けられるようになったとか、そういうふうなことも含めて生活保護を受けている方が、本当に年金をもらえるのかどうかというのを、社会保険労務士を委託して来てもらって、それできちっと調べてもらうとか、いろんな形で年金の調査も積極的にやらせていただいて、思わぬ年金が受けられるようになったからということで、生活保護を廃止される方もおられます。 　また、介護保険の微妙な年金というのか、結構少額な年金という方については、介護保険の施設とかに入所される場合、これも他方他施策の優先ということで、介護保険の境界層認定というものをやっていただいて、それによって利用者負担が減ることによって、生活保護もそれによって廃止になるということでございます。 　このように、本当にやらなければいけないというふうな基準とか、そういうような法律とか、国が言われているように、やらなければいけないというふうな事業を、こつこつとやっていく中に、生活保護の受給者が実際に減ってきているということもございます。 　基本、相談はやはりたくさん来られますし、相談だけで終わる方ももちろんおられますけれども、その中で生活保護を新規に受けられる方も、そんなに例年と変わらずおられます。 　ということを考えると、やはりそういうしなければいけないことというのを適切にやっていくことによって、生活保護の受給者が減ってきているというふうに、私どもは感じております。 　以上です。 153 ◯田中保育子ども課長　このたびの処遇改善の事業の10月以降についてなんですけれども、事業終了後の令和４年10月以降につきましては、毎月保育施設に支給しております給付費に今回の処遇改善分を上乗せして、公定価格が改定される見込みとなっております。 　具体的な公定価格の改定につきましては、夏に出る人事院勧告を踏まえた上での改定となっておりますので、現状、具体的な内容は決まっていないところとなっております。 　次に、公立施設への職員の対応についてですが、公立の職員につきましては、人事院勧告に基づく給料表でもって賃金が決まっているということから、一定の水準が保障されているということを踏まえまして、それから、ほかの幾つもある職種とのバランスということも加味しまして、今回の改善が行われなかったというふうには聞いております。 　以上です。 154 ◯大森委員　生活保護でいえば、おっしゃるように、仕事ができるようになった、見つかった、年金を探してみたらあった。要件に当てはまらないからもう受けませんと。それは大事なことやと思うんですよ。 　ただ、やっぱり日本の問題というのは、生活保護を受ける権利がある生活水準になっても、捕捉率というんですかね、捕捉率。実際、そういう生活保護を受けるぐらい収入が少ない人でも、申請しない人がいます。 　利用するだけで、やっぱり何かもう悪いことみたいに、そういう雰囲気があったりとか、世論があったりするから、受けられない人というのはたくさんあります。 　そういう人にもやっぱり気を使って、そういう状況があるから、安倍元首相でも権利ですということを訴えたり、厚生労働省のホームページでもそういうことを訴えていると思います。 　その辺のところをやっぱり救い上げられるように、そんな泉南市のところでできるかどうかというようなことかもしれませんけれども、ぜひそれは考えて対応してもらいたいというふうに思います。 　それと、僕も全く知らなかったけれども、さきの質問者の中で、泉南市の保護者の方、子どもさんを預ける場合に、就労要件がちょっと厳しいのと違うかという話がありました。 　保育所の人に聞くと、保育士の先生が見つかれば、クラスも増やしてたくさんの人に来てもらうような条件を整えることができるんやけれども、やっぱりおっしゃったように、先生が集まらないということで、そういうクラスができないとか、募集人員を増やすことができないというようなことをおっしゃっていたので、特別泉南市はやっぱりこういう就労要件なんかを見てみると、保育士が集まりにくい環境にあるのかということを、ちょっと心配になります。 　ぜひ保育士を増やすような対策にも取り組んでいただきたいと思うし、場合によってはやっぱり時間給を増やすとかなんとか、泉南市独自の対策を取って給料を増やすようなことを考えることも必要かなと思うので、その点についてお答えください。 　それからあと、水道のやつは福祉減免は、もう制度が終わったということなんやけれども、本当に困っている人を、いかにして今のコロナで困窮している方を救うかということで考えてほしいと思うんですよね。 　福祉減免が終わりましたからということだけじゃなくて、水道減免は今も言ったように、コロナのときに泉南市がやって非常に評判がよかったものなので、これはもう福祉のところの施策からはもう手が離れましたということなのかもしれませんので、ぜひ副市長がおっしゃるように、ちょっと検討をしてもらって、充実してほしいというふうに思いますので、何かあればお答えください。 155 ◯田中保育子ども課長　保育士の確保についてなんですけれども、必ずしも保育士が辞めるというのは、給与面だけではない部分が多々あります。各保育施設の園長や所長とも、コロナ禍になってオンライン等で密に会議が行われるようになった中で、若手の職員さんとかが経験がない中で保護者対応が難しいというような状況も聞いております。 　今後は、そういう人材育成面であったり、対人の対応面というところを、各民間園さんと連携、対応等、情報を聴取しながら、公立も民間も分け隔てなく職員が継続して勤められるような環境づくりに努めてまいりたいと思います。 　以上です。 156 ◯高尾福祉保険部参事兼生活福祉課長　生活保護のことにつきましては、先ほどの生活困窮の自立支援制度の事業者と連携しながら、生活保護を受ける前と、また受け終わってからも、きちっと連携しながらやっていきたいなというふうに思っています。 　また、生活困窮自立支援事業所から生活保護への案内というのもございますし、きちっとそこは基準と合致させてやっていきたいというふうに思っております。 　以上です。 157 ◯岡田委員長　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────以上で民生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　（民生費の審査終了） 　────────────────────── 158 ◯岡田委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月15日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は長時間にわたりありがとうございました。 　　　　　　午後４時４０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.