平成30年度予算審査特別委員会（第３号）

# 平成30年度予算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1495 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　再開 　　　　◎　公債費、諸支出金、予備費 ◯谷委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　なお、ここで本日傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて御協議いただきたいと思いますが、本件について御意見等はございませんか。────よろしいですか。 　それでは、傍聴者の入室を許可します。 　〔傍聴者入室〕 2 ◯谷委員長　それでは、389ページから397ページまでの款公債費、諸支出金、予備費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 3 ◯大森委員　まず、ちょっと単純なところからで申しわけないんですけれども、あらましの中の24ページ、公債費の説明があるんですけれども、ただし、市債の借換えに係る償還額５億4,070万を差し引いた実質的な公債費の計上額はというふうに書かれているんですけれども、ここの市債の借換えに係る償還金というところ、ここの説明をしてほしいと思います。 　それと、泉南市の財政難の理由とか、市民１人当たりの納める税収額は府下で最低ですけれども、市がいろんなところから入る法人税とかいうのをすると、市の財政状況は市の中位ぐらいやと。それが何で、せやのになかなか泉南市の財政状況はこんなに大変なのかという質問の中で、公債費が大変なんだという答弁があったと思うんですけれども、公債費の状況と、それから足を引っ張っているというか、公債費があるから悪くなるという状況の説明と、公債費がこういうふえて、市の財政を圧迫するようになった原因ですよね。その経過をちょっと説明してください。 4 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　まず、借換債についてお答えさせていただきます。 　借換債というのは、主に銀行から借り入れるものになります。市債の多くというのは、大体15年から25年とかで借り入れするんですけれども、銀行の場合は10年が最長となっておりまして、10年で一度償還を、一括で返還しまして、その後残り10年についてはまた借りかえるということが必要になりまして、起債の現在高については、もとの、含まれているということで、収支を見るときは借換債を除くという形で処理はしています。 　続いて、財政難の説明なんですけれども、公債費を圧迫しているという答弁をさせていただいたんですけれども、公社健全化のために行った公共用地先行取得事業債、解散のために借り入れした三セク債、これらの償還が４億5,000万から6,000万ぐらいありますので、そこが大きな、他市にはない公債費の償還となっております。 　以上です。 5 ◯大森委員　ここの償還額５億4,070万というのは、借りかえするときに、言うたら有無を言わさず銀行に払わなあかん。そのときに足さなあかんというお金ということですかね。 　その説明が１つと、あと例えば公社で公共用地を買うたにしても、それがちゃんとどういうんかな、買うたからというて、そのまま借金になって市の財政を圧迫するというものなんですか。そんなつもりで公社は、市の財政を圧迫するために公社が用地買うたんじゃないですよね。 　わかっていてこういうことをしたのか。そんなつもりはなくて、公社が買うことによって借金をつくろうと思ったんじゃないと、こういうことにしたんやけれども、結果的には借金を生んで返されないようになったのか。 　そんな、今の説明じゃ公共用地を買いましたと。借金ふえましたと。ほんで市の財政を圧迫しましたというふうなんでは、ちょっと説明にはなっていないというふうに思いますので、何のために公共用地を買うたのか。それがどんなふうになって借金になったのか。市民生活がどんなふうにプラスになったのか。その辺のところがわかるように説明してもらえますか。 6 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、公社が土地を保有して、以後活用できずに、そのまま解散となった経緯についてということなんですけれども、御存じのとおり、昭和48年に、いわゆるこれからまちづくりをしていくに当たりまして、高度成長期に土地を有効かつ効果的に取得をして、公共用地あるいは公共事業に供するために、土地開発公社というものを設立して、公共をスムーズに進めていくということで、土地の先行取得を公社でお願いをしてきたところです。 　平成25年２月の解散プランに掲載もしておりますけれども、市制施行以降急速に人口がふえる中、その部分をきちっとまちとしてカバーをしていくべく、割と急速なスピードで都市の整備が進んでいったというところなんですが、その際に非常に大きな役割を果たしたのが、土地開発公社の先行取得、この用地をもってさまざまな公共施設の用地を取得をして、公共施設をつくっていったというところでございます。 　御承知のとおり、平成９年には保有高も最高額を迎えたのですが、バブル崩壊以後、当初目的、きちっとした目的を持って先行取得はしていたものの、結果的に国全体の経済情勢であったりとか、そこから市の財政も非常に厳しい状況になってきて、結果として土地がいわゆる塩漬けというような状況になり、土地を抱えたまま、多額の利息を金融機関に払い続ける状況がその後ございました。 　その間、３回ほど公社を建て直すべく健全化の施策を打ったんですが、最後に平成20年から24年まで健全化５カ年計画を打って、一定計画的に公社用地を市のほうで買い戻すという作業を続けてきたんですが、やはり最終的には大きな負債は残ってしまうということもあり、当時の国の施策で、第三セクターの改革推進債というものを活用いたしまして、平成25年11月に土地開発公社を解散したところでございます。 　持っていた土地についても、同年９月末に市のほうに移管をし、その際、三セク債で66億という負債を公社から市が引き受けて、それを今現在も銀行に対して計画的に償還をしておるところでございます。 　このような状況というのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、当時のバブル経済の崩壊によって、社会情勢が大きく変化をしたこと。それから、それ以前から続いていました景気の、あるいはそれ以後も続いています景気の長期低迷等によって、予定していた買い戻しができなかったということが、直接的な原因というふうに考えております。 　結果としてこのような状況になったことについては、当時も含めて市として反省をして、市民の皆様に解散プランをお示しし、あるいはその後の行革計画をお示しして、深くおわびもしておるところでございます。 　今後につきましては、改革推進債の計画的な償還を進めるとともに、今回も大きな変革を予想しております行財政改革を新たに策定をいたしまして、順次市の財政の健全化、持続可能な財政運営を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 7 ◯大森委員　今いろんな土地購入したりして、都市の整備をしていったというようなことの答弁があったと思うんですけれども、泉南市を見た場合、例えば市民病院がありませんわね。学校の建てかえも大規模改修、どこもできなくて、やっと泉中ができたと。施設はほとんど老朽化したまま放置されているということで、土地開発公社がよくおくれていたインフラを進めるためにしたとかいうけれども、結局おっしゃっているのは、道路のことみたいですけれども、道路だってそう特別いいというふうには思わないですよね。 　都市整備のためにとかインフラのためというたのも、それはもうできなかった、失敗だったという現実ではないんかなと思うんです。その点、どんなふうに思われているのか。 　それと、結局これは銀行はぼろもうけしているんだと思うんです。その点どうなんですかね。土地を買うたときの原価と利子の額、金利がどんどん重なっていって、その金額というのは、何度か答弁してもろうていますけれども、ちょっときょうでもわかりますかね。 　多分土地開発公社の前の分までは言いませんので、土地開発公社で最初に買うた金額、大体でもいいですよ。 　例えば一番最高時は100億円とありましたよね。100億円が土地開発公社の借金だったときに、幾らが土地で、あとは銀行に利子として払ったお金。銀行で利子で払ったお金というのは、市民生活にプラスになるような部分というのは、何かあるんですかね。ただ単に市民の税金が、銀行に流されたというだけのことだというふうに思うんですけれども、その点、どうなのか。 　というのは、ちょっとやっぱり銀行に対して金利をまけてもらうとか、そういう交渉、銀行の利益を守るのが仕事なのか、市民の暮らしを守るのが仕事なのか、その辺はっきりさせてほしいんですよ。 　銀行のお金を払う、借金の利子をお金を払うために、市民に暮らしを辛抱してもらうと、公債費が泉南市の財政の悪化の原因やというふうに簡単におっしゃるんやけれども、その構図というのは今も言うたように、市民の暮らしと銀行とどっちが大事かというと、銀行のほうが大事やと。 　借りた金は返さなあかんとおっしゃる。そのとおりやけれども、なんかもうちょっと方法はないんかと思うんですよ。国民の生活は大変ですよ。生活苦で亡くなる人もおるし、その辺のところ、もうちょっと何かないんかなと、熱意というか。 　公債費があるにしても、市民の暮らしにそんなに影響があれへんように、何かの方法をとられへんのか、もうちょっとあれが。今度またあれでしょう、市民に基金も潰さへんから、市民に無理をお願いするというふうに言うているんでしょう。そんなことより銀行に無理をお願いするほうがずっと大事だと思うんです。別に銀行だけやないですけれども、もうちょっと方法はないのかなと。当たり前みたいにして財政難やから、市民に負担を押しつけますというて、頭を下げてしますという、そういうようなことになっていないんですかね。その点、どんなふうに考えておられますか。 　この土地開発公社のことで、なんかインフラでよくなったとかいうようなことがあるんですかね。お答えください。 8 ◯眞塚行革・財産活用室参事　先ほどもちょっと触れましたように、保有高というところでお答えをすると、委員御指摘のように平成10年に保有高が132億、この時点が一番ピークになります。そこからさまざまな健全化の施策を打って減らしていったんですけれども、最終66億残ってというところが、先ほどの話につながっていくということでございます。 　失敗かどうかというような御質問でしたけれども、当然当初は一定市内部で計画も立てて、それに基づいて必要な土地を公社によって先行取得をしてもらったと。当然進めるに当たって、議員の皆さんも含めて、市の中で一定御了解もした中で、そういう行為はさせていただいているという認識を持っています。 　結果的に長いこと持ち過ぎていたということはあるでしょうが、経済的な部分、経済情勢というような部分もありまして、なかなか買い戻しというようなタイミングが、結果としてうまくできなかったというところになるのかなと考えています。 　それとあともう１つ、銀行をもうけさせているのかということなんですが、確かに市が設立した公社ということもありまして、通常の団体よりは大きな信用を持って銀行のほうも貸していただいているという認識を持っております。 　ですけれども、基本的にお金の貸し借りにつきましては、通常の貸し借りということであれば、当然お借りしたものは返すということになるのかなと考えています。 　市としてこれは解散してからのことですけれども、66億をそのまま銀行の言うままの金利で受けていくのではなく、一定金額を割って見積もり合わせをして、できるだけ安い利率で借りかえができるようなことも、微力ですけれども、させていただいているところです。 　これをつなげていきながら、厳しい状況ではありますけれども、少しでも償還をスムーズにできるように努めてまいっておるところでございます。 　以上です。 9 ◯大森委員　皆様方の時代に土地開発公社の土地をどんどん購入したとかいうことではありませんので、直接的な財政難の原因をつくったということではないと。眞塚参事もおっしゃったように、議会も賛成してきたことじゃないかということもかかわってきます。 　とにかく言いたいのは、この公債費のせいで財政難を起こしているということで、どこかに市民の暮らしが、借金したけれども、よくなっていたというようなところがあればいいんやけれども、多くはもう塩漬け用地になったり、ただ単にもう金利だけが毎年ふえていったということで、これが悪化してきていることなので、本当に市民にはもう関係ないし、せっかく納めた税金が銀行の利子にも回っていっているという実態からすれば、やっぱり安易に市民に負担を財政難やから、職員さんにもそれを押しつけるというやり方ではなくて。 　僕も、これはどうしたらええというような方法はよう提示しませんけれども、やっぱりちょっと知恵を出し合うてやってもらわなあかんというふうに思うのと、あとこういう財政難を解決していくためには、やっぱり市民の理解と協力というのも必要だと。それは一番のことだと思います。 　そんなふうなところをどんなふうに、市民との協力とか理解とか、それからちゃんとした説明責任を果たすということも含めて、どんなふうに考えておられるのか、最後にそれだけお答えください。 10 ◯真鍋行革・財産活用室長　さっきも答弁ございましたが、過去の開発公社の解散に伴いますさまざまな負担というのは認識してございまして、解散当時の市長がホームページ等で文章を掲載しまして、説明させていただいたところでございます。 　今後の部分につきましては、今まで議会でさまざま答弁いたしました第６次計画というのは、副市長の答弁にもございましたが、貯金がないということで、ためることをこれから強く意識しなければならないと考えてございます。 　策定の経過、策定時に至りましては、市長の答弁にもありましたが、さまざまな形で市民に御説明し、また御理解を得る努力はいとわないということでございますので、どうか御理解をお願いしたいと考えてございます。 　以上です。 11 ◯谷委員長　ほかに質疑ございませんか。────以上で公債費、諸支出金、予備費を終わります。 　（公債費、諸支出金、予備費の審査終了） ────────────────────── 12 ◯谷委員長　理事者の入れかえのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　午前１０時１９分　休憩 　　　　　午前１０時２０分　再開 13 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国 　　　民健康保険事業特別会計外５特別会計、水道 　　　事業会計 14 ◯谷委員長　次に、409ページから638ページまでの議案第37号「平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第53号「平成30年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」までの各財産区会計、各特別会計の以上17件及び別冊議案第54号「平成30年度泉南市水道事業会計予算」の計18件について一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 15 ◯梶本委員　１つ、樽井財産区会計についてと、下水道特別会計についてお伺いいたします。 　412ページの繰出金589万7,000円について、これは樽井防災コミュニティセンターへの繰出金だと思うんですけれども、この辺を詳しくお願いしたい。 　市のほうが一般会計のほうはどうなったのかな、ちょっと総務産業常任委員会を見ていなかったんですけれども、それも教えてください。 　あとは、下水道についてなんですけれども、これも歳入のほうでは、一般会計繰入金ということで７億8,265万3,000円、前年度よりも1,297万1,000円減額になっておりますけれども、今後普及率が増加した場合、ある程度水道会計のように一般会計のほうからの繰入金が少なくて済む、その普及率は大体何％ぐらいのところで採算ベースに乗るんでしょうか。 　それと、一応国庫補助金について、公共下水道の建設事業補助金の補助率が２分の１ということなんですけれども、これはもう下水道を拡張していく中で、どこの路線でも２分の１の補助率があるんでしょうか。それと２分の１以上にはならないんでしょうか。 　あとは、歳出のほうの533ページなんですけれども、下水道建設費、前年度が３億9,503万2,000円、本年度が１億3,715万2,000円、２億5,788万の減、これについて、一応今、二国から和泉砂川駅のほうに向かって徐々に、信達地域で初めて去年ぐらいから供用開始になっておりますけれども、これはこういう金額でしたら平成30年度ほとんど工事が進まないんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところ、この減額になった理由についても含めてお願いいたします。 16 ◯川端上下水道部次長兼上下水道総務課長　下水道関係についてお答え申し上げます。 　まず、補助率の関係ですけれども、一応建設事業費につきましては、２分の１が今アッパーとなっております。 　これの補助率については、国の定めがありますので、何かしらまた補助率が２分の１以上のが出てきましたら、その有効な補助率を使えるように段取りはしていきたいというふうに考えております。 　あと、建設事業費の減額分ですけれども、すみません、今回骨格予算ということですので、一応基本的な部分しか上げていないということになっておりますので、これまた６月の補正のときには、例年程度の要望はしていこうというふうには考えております。 　それとあと、普及率がどのくらいになると採算ベースになるかということなんですけれども、これもあくまで試算ですけれども、やっぱり80％を超えていかないと、なかなか採算ベースに乗っていかないのかなというふうに考えております。 　私からは以上でございます。 17 ◯大濱危機管理課長　それでは、私のほうから、樽井財産区の繰り出しについて御説明させていただきます。 　この分につきましては、平成29年４月からオープンさせていただいております樽井防災コミュニティセンターの運営費の一部に充てさせていただいている予算となります。 　以上です。 18 ◯梶本委員　今の樽井財産区の繰出金ですけれども、これは樽井防災コミュニティセンターということになっているんですけれども、この位置づけというんですか、建物も樽井の財産区でほとんど出していただいて、こういうランニングコストも出していただくということになれば、これは今現状としては、泉南市の施設、公共施設としてどういう捉え方をされているのか、どういう位置づけであるのか、教えていただきたい。 　それと、今の川端次長のあれなんですけれども、骨格予算でこの１億3,715万2,000円をつけましたということで、本予算では前年度並みに戻るのかどうかというところもあると思うんで、今回の財政状況を考えれば、６月補正予算についても、余り多く期待できないんじゃないかと思いますが、大体この中で、建設費用というか、進んでいくのに当たって、どれくらいの金額が使えるんでしょうか。丸々じゃないと思いますので。 　それと、大体平成29年度ベースでいうて、この３億9,503万2,000円ですか、この中で純然たる建築費用についてはどれくらい、わかる範囲でいいんですけれども、まだ決算が出ていないからあれなんですけれども、大体のところ、何割ぐらい建設費用、延伸というんですか、下水道を延ばしていくために何ぼぐらいの金額を使えていったんでしょうか。 19 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、繰出金の意味と位置づけということなんですけれども、つくらせていただいたものにつきましては、あくまでも本市の防災行政の防災拠点というところで位置づけられているものと認識しております。 　それに対してたまたま旧の樽井幼稚園、いわゆる旧の公共施設をうまく活用して、そこに樽井地区の中にあるということでありますので、地方自治法にのっとり、市との一体性を損なわないというような形で、財産区財産の会計を一般会計のほうに繰り出して、市の防災行政のほうに供しているという位置づけでございます。 　以上です。 20 ◯大谷下水道整備課長　それでは、下水道整備に関するお問い合わせについて御答弁申し上げます。 　最も御関心があるところは、恐らく工事請負費の部分だと思います。今回の2,500万に対して、少し例年よりも多くはありませんけれども、プラス１億近く計上する予定でおりますけれども、去年よりも少し下がるというふうに御理解いただきたいと思います。（「去年より下がるか」の声あり）少し下がります。（「金額は下がりますか」の声あり）下がります。（「今の眞塚参事、位置づけという話、公共施設……」の声あり） 21 ◯谷委員長　先ほどの防災コミュニティセンターの位置づけという点で。 22 ◯大濱危機管理課長　コミュニティセンターの位置づけについてなんですけれども、災害時、大規模災害が発生した場合、行政であったりとか消防というのは、すぐに初動期、災害の被災された地域にすぐに対応するというのは、今までの大規模災害の教訓からも非常に難しいということが実証されております。 　そういったときに、地域の自主防災組織であったり地域のそういう団体が、まず初動期対応していただくということが、被害が広がるのを防ぐということが言われております。 　そういう意味でも、樽井防災センターにつきましては、地域の災害発生時の災害対応拠点ということを位置づけするとともに、平常時は防災の意識の啓発、また災害時の地域コミュニティをつくっていただく拠点として位置づけしているものでございます。 　以上です。 23 ◯梶本委員　聞きたかったのは、一応これだけ樽井財産区から建物を建築費用も出してもらい、ランニングコストをいただいている中で、土地だけが市の所有物、それと旧の幼稚園跡ですので、もともとの建物自体は市に所有権があるかわかりませんけれども、実質言うたら、もうほとんど建物等については樽井財産区のものじゃないかなと思われる。 　その辺のところをどういうふうに考えているのか、市有財産であってその中での老人集会場等の施設並みという位置づけをするんか、これは防災拠点として別に考えておるんかということを、いわばどうですか、ＰＦＩ事業のような形のものの捉え方というふうにしたらええのか。ちょっとその辺の判断が、今までこういうケースがほとんどなかったと思うんで、建物まで財産区にお願いしているというケースはなかったと思いますので、その辺のところをどういうふうに考えられておるのかということ。 　それと、大谷課長にお聞きするんですけれども、これは来年度から平成31年度からでしたか、新家イトーピアの下水道接続について、多分工事とかもろもろの予算がかかわってくると思いますけれども、これについての予算は、この予算の中から来年度も今年度も多少出るんでしょうけれども、来年度も出ていくんでしょうか。 24 ◯大谷下水道整備課長　昨年というか、去年12月議会の前に、総務産業常任委員協議会並びに厚生文教常任委員協議会の中で御配付しておりますスケジュール案のとおり進めていく予定でございます。そして、平成31年から工事のほうは着手していく予定でございます。ついては、平成30年度６月の補正の予算のときには、実施設計を発注する予定で現在考えております。 　以上です。 25 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　財産区から一般的に繰り出しをする場合、当然一般会計の繰り出しという形なんですけれども、対比されるのが、例えばため池の改修というのがあろうかと思います。 　この場合は、ため池自身が財産区財産であり、それの管理保全というような形で、自分の持っている財産を維持管理していくために使うやり方があるのと、一方で先ほど御説明したように、地域にあって、地域の住民も協議はするんですけれども、市の中で、市の全体に寄与するようなという意味で、一体性を損なわないために一般のほうへ繰り出すと、２通りあるのかなという認識をしておりまして、今回の防災コミュニティセンターについては後者であるということと認識しています。 26 ◯梶本委員　今、大谷課長の話、ことし６月補正で設計料等の予算を使うということですけれども、これはもう下水道、本年度も１億3,715万2,000円というのを出されておるんですけれども、これに対してプラスアルファ、本予算、補正ということになると思うんですけれども、現状今進んでいる工事についての信達地域の工事についてのマイナス面というんですか、その金銭的な予算面での中で抑えられるということになるのかどうか、新家のイトーピアに対する接続事業を進めるに当たって、大分この信達地域に下水道の普及がおくれる可能性が、予算面であるのかないのか、お答えください。 27 ◯川端上下水道部次長兼上下水道総務課長　私のほうから、今の梶本委員の質問に御答弁させていただきます。 　委員おっしゃるとおり、絶対に影響ないんかと言われると、それは影響が出る部分もあるかもわかりませんけれども、ただ、第二阪和の整備も今終わっていきますし、私どもとしても、エリアの拡大については努力したいというふうに思っていますので、財政上許される範囲で努力していきたいと。今の段階ではそういう答えしかできないので、申しわけないんですけれども、努力していきたいというふうに考えております。 28 ◯梶本委員　川端次長によろしくお願いしたいのと、国へ行って、どれだけこれから有利な金を引き出してくるか、また来年、30年度以降についてはよろしくお願いいたします。 29 ◯谷委員長　ほかに質疑ございませんか。 30 ◯大森委員　国保会計についてお聞きしますけれども、短期証、それから資格証明の件数です。それと差し押さえの件数、それから保険のない人、保険証がない人、そういう人が把握できているんですか。ちょっとその点について教えてください。 　それと、介護保険のところ、551ページになるんかな。この間、国の指導もあって、介護保険２というんかな、要介護２の人が多いということで、見直しされたということなんですけれども、これで降格になった件数、どれぐらいあるのか、教えてください。 　それから、苦情が何件ぐらい来ているのか、それによって、もう一度見直してくださいというふうな連絡件数、そういう再審査の要求、要望というか、それは何件あるのか。 　それから、この間新聞見ていたら、虐待も今各施設で多いということが、最高の件数となっていたんですかね。そういう介護保険のそういう関係のところで、施設とかヘルパーさんの関係で、虐待などの通報が泉南市にあったのかどうか、あればそういう状況について教えてほしいということです。 　それと、特養の待機者は結局ずっとこれはふえてきているんですけれども、待機者が減る見込みはあるのか、どのようなこれから計画をされているのか、あとは24時間体制の訪問介護なんかが進んできていると、そういう形でサービスが充実しているというふうにおっしゃっていたんですけれども、ちょっとこの24時間体制の訪問介護まで、どんな実態で、どのような利用状況、費用などはどんなふうになっているのか、教えてください。 　それからあと、下水の関係でいえば、中部ポンプ場の長寿命化計画、どんなふうになっているのか。 　それから、ゲリラ豪雨対策で、去年の台風で逆流が起こったようなところが初めてということでしたけれども、今後のそういう対策はどのようになっているのか。 　それからあと、30年で結局普及率が今55％まできたんですかね、30年で56％ということで、今80％になれば採算がとれるというふうにおっしゃっていたけれども、今後の普及計画か、あとはもう反対に合併浄化槽の個人宅にはふやしていくとか、これは下水のこととは直接関係ないかもしれませんけれども、そういうこともしていかないと、100とか80というのはなかなか難しいんじゃないかと思うんで、その点どんなふうに考えておられるのか。 　とりあえずその部分でお願いします。 31 ◯大谷下水道整備課長　まず、下水道に関する中部ポンプ場の長寿命化計画のところを御答弁申し上げます。 　５カ年計画を立ててございまして、平成30年度は３年目でございます。ですので、平成31年、32年というところまでに実施していく予定でございます。 　平成30年度につきましては、基本、中部ポンプ場の電気設備の更新を行います。そして、平成31年度にストックマネジメントの計画を確定する予定で考えてございます。 　そして、台風関連の台風21号の関連の汚水の逆流防止対策につきましては、12月議会に本田部長のほうから答弁しております、金子議員の質問に対して答弁しています対策のとおりなんですけれども、さまざまな対策が考えられますけれども、総延長数初め、できるだけ経費がかからないように、予算を大事にする方向で対策を考えていきたいというふうに考えております。 　それと、本田部長のほうの答弁にもありましたけれども、泉南市だけじゃなくて、関連する構成団体、阪南市、岬町等々ありますので、そのあたりも連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　今後の下水の普及計画につきましては、現在普及率のほうは56.3％ですけれども、0.5％ぐらい上昇していく見込みであるというふうに考えております。 　以上です。 32 ◯西村保険年金課長　失礼いたします。 　私のほうから、資格証、短期証等の件数についての御質問をいただいていた件、お答えさせていただきます。 　こちらのほう、平成29年11月現在の数値ですけれども、資格証のほうが８世帯、短期証のほうが472世帯でありまして、あと差し押さえの件数ですけれども、こちらのほうが平成30年２月末現在で差し押さえの件数のほうが232世帯ということになっております。 　あと、無資格の方の分については、実際に届け出がないという形の分が無資格に当たる分になるので、ちょっと把握のほうはいたしておりません。 　以上です。 33 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、介護保険の認定が軽くなった方というふうな御質問やったと思いますけれども、この件数に関しては把握はしてございません。 　次に、苦情なんですけれども、そのことになって、軽くなったことに対して苦情の部分については、初めのころ月二、三件程度だったのが、今は月１件ぐらいの苦情に変わってきています。 　それと、区分変更については、大体月20件程度の区分変更申請がございます。 　それと、虐待については、施設とか介護保険の従事者による虐待というのは、現在把握はしておりません。というのは、特にそういうふうなものは上がってこないということです。 　例えば、そういうふうなことが、それらしきものも苦情というんか、そういうふうな話があったりした場合でも、すぐに施設のほうにお伺いするなり、また施設長なりに話を聞きにいくのに、すぐに対応するというふうなことで心がけておるところでございます。 　それと、特養については、１年前の数字ですが、124人の待機者がおるというふうなところです。今後特養については、泉南市内においては整備の予定はないというところで、124人の待機者が現におるわけでございますので、何とか在宅サービスできちっとできるような形、介護ができるような形というのをとっていきたいと。 　それによって、そのために昨年度24時間の対応のサービスを整備しましたので、そちらの充実も含めて、それと在宅医療と介護のそういうふうな連携を持って、自宅で生き生きと暮らせるように、いつまでも在宅で暮らせるような形というのをつくっていきたいというふうに思っております。 　それと、24時間のサービスの利用状況ですが、利用状況は月２名ということになってございます。 　以上です。 34 ◯大森委員　そうしたら、国保なんですけれども、短期保険証の方、３カ月とか６カ月とかいうことですよね。 　その３カ月ごととか１カ月ごとに納税相談しながら、誓約書を書いて、よかったら短期保険証を出すということですよね。この方が472名いらっしゃるということは、この対応も大変やし、やっぱり市のほうの対応も大変やし、多分こういう方は仕事がなくて、場合によってはダブルワークしながらとか、それからシングルマザーでとか、求職中の方が来るわけだと思うんですよね。非常に大変な状況があるなと思います。 　資格証明というのは、病院へ行ったら10割払うということでしょう。だから、資格証明、結局こういう方はどうですか、短期保険証も要らないとか滞納相談に来られないとかいう方に８名送っているということなんですけれども、連絡がつかないから送っているということなんですよね。 　多分この方は病院へ行かないでしょう。緊急の場合、行ったとしても10割なんていうたら、払えない、もう払えるお金があれば国保に行っているやろうから。 　そういう、本当に国保の厳しい状況がある中で、そういう入ってはる方が大変な中で、今度府のレベルに引き上げるというんだったら、もうちょっとこういう低所得者の対策というのを考えてほしいと思いますし、あと、差し押さえが232件って、これだけでも、これやるだけでも国保課の人、国保課の人がするんかどうかわかりませんけれども、大変なことだと思うんですよね。 　差し押さえで実際、232件というのは差し押さえしますよという通知をした分なのか、差し押さえをして金額回収していったら、金額の額がわかればちょっと教えてほしいんですけれども、この間、保育料の人は引っ越しする人に、保育料を払ってほしいと。生命保険か何かあったから解約してでもということだったら、解約するぐらいやったらもう保育料を払うとか、損か得かというて１件とおっしゃっていたけれども、それはうまいこといってよかったんかなと思ったりもして聞いていたんやけれども。国保の差し押さえ232件、どういう実態で行われているのか、差し押さえの実際の金額とかわかれば教えてください。 　それと、限度額がちょっと毎年引き上がっていますわね。この限度額、現在３年前から幾らになっていて、幾らまで引き上げるつもりなのか、一応６年間はわかりますね。それ以後の分で限度額、限度額になる人というのは、子ども２人、大人２人の、夫婦と子ども２人の４人家族でいえば、大体所得で幾ら以上の方からこの限度額、最高額になるのか、ちょっとその年収、所得額を教えてください。 　それと、介護保険やけれども、144人の特養待機者がおって、これからふえ続けるだろうということなんですけれども、それについては在宅で見てもらうと。 　在宅というても、24時間体制の訪問というて、今実質２人ですよね。24時間体制の訪問介護というのは、一件一件家を回ってお薬飲ませたりとか、今の状況はどうかというて見ていくわけでしょう。 　僕らも数年前に東京か、埼玉かなんかの先進的に進んでいるところに視察に行きましたけれども、ああいう地域が密集して、人口規模もあって、市の財政状況も豊かなところやったら、それは24時間体制ができればええなとか、泉南市でも活用してほしいなと思ったけれども、なかなかそんな泉南で、今２名の利用でしょう。これが144名の待機者の分を対応できるような形で、運営がこれから可能なのかと、そのためにはどれぐらいの業者とかが入ってくるというふうに思っておられるのか。 　結局、特養待ちの人らを家で見てもらうためには、どれぐらいの利用状況が想定されているんですかね。そのことについてお答えください。 　あとは、降格になった件数というのは、見直しの中で降格になった件数というのは、それは把握しようと思ったら把握できないんですか。国のほうから数が多いというふうに言われて、見直しをかけたわけでしょう。その見直しでひっかかった人が何名おるかとかいうこともわからないんですかね。 　別に国から言われたからじゃなくても、この１年で見直し見たら、何人減ったかという数はわかるんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　特養に希望者というのは介護度が３・４の人ですよね、重たい人ですよね。そういう人が家に帰った場合に、介護離職なんかしながら、やっぱり介護離職ゼロにするというのが国の方針ですよね、なくしていくと。そういうことが可能なんかと思うんですよね。 　やっぱり施設の充実というのは、それはいろんな経済状況もあるやろうから、ばんばんふやすというのは無理にしても、ある程度ふやしていかへんかったら、今の介護自殺とか介護殺人とか１日一遍起こっているような、こんな状況は解決できないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 　それと、公共用地取得の事業なんですけれども、これは土地開発公社のさっきの塩漬け用地のああいう問題の中で出てきた問題なんですけれども、現状、土地開発公社の分を買い戻ししてきた中で、何件、そのうち何％売れたのか、金額は幾らぐらいになったのか、その辺わかりますかね、資料がわかればちょっと教えてもらいたいというふうに思います。 　それと、水道のところで有収率を90％を目標にずっと取り組んでこられたと、90％やったかな、ちょっと有収率が何％になっているのかと、水道管の経年化率というんですか、取りかえの時期で、取りかえがどれぐらい進んできているのか、お答えください。 　それと、下水道でゲリラ豪雨の対策、答えていただいたんですけれども、大雨が来るとか台風が来ると予測されるときには、水道の皆さん、水道部というか、職員の皆さんがずっと回って、排水路に物が詰まっていないか、そういうところがあればもうあふれたりする原因になるというふうにおっしゃっていて、大変なことだというふうに思っていたんですけれども。 　ああいうのは、例えば自主的に地域のほうでしてもらうということも、日ごろから排水路の掃除とか、もちろん台風が来るとかゲリラ豪雨なんかの予報があったときには、地元のほうでしてもらうとか、そういうふうな協力もしてもらったらどうかなというふうにも思うんですけれども、それが防災意識を高めたりにもつながっていくというようなことで、いろんなことがあるんやけれども（「危ない、危ない」の声あり）雨降る前ですよ、雨降る前に前日とか、そんなふうなことを組織的にできたらいいなというふうに思うんですけれども、その点なんかそういうことはどうですか、考えておられるとか、体制がとれているのか、ちょっとお答えください。 35 ◯服部保険年金課長代理　失礼いたします。 　先ほどの大森委員の資格証と差し押さえのプロセスの件なんですけれども、まず、資格証を交付するに当たっては、11月１日付で更新をするんですけれども、10月の初旬にまず納付の相談通知、こちらは短期証も含めてなんですけれども、一斉にお送りさせていただいています。 　しかしながら、その納付相談にも来られないということが実情でございまして、この８世帯については、実際に私たち職員が11月に入ってから、その現況の確認を含めまして、実地に調査しております。そのときに資格証と納付相談の通知を投函しているというのが実態でございます。 　その方はやはりちょっと医療機関にかかっていないというのは現状でございまして、あと納付のほうも何年も御納付がないという状態が続いております。 　その点につきましては、私たちも納付の相談通知、実地調査も含めて接触の機会が途切れないように、納付の状況にもっていきたいというふうに考えております。 　あと、差し押さえのことなんですけれども、まず督促状を送付いたしまして、その後、納付がなければ催告書を送付しております。その期間が６カ月以上になってくると、そういう調査になってくるんですけれども、差し押さえする以前に差し押さえ事前予告というのもお送りしておりますし、また状況によっては、そういった差し押さえ予告を実地調査を含めまして、実際に家に投函してということで、やむを得ずそういった滞納処分をしているという状況でございます。 　あと、差し押さえの件数が232件なんですけれども、実際にこれが現金化しているのは278件ございまして、それは多いというのは、生命保険の解約返戻金なんかは、そのときに押さえても、すぐに換価、現金化しないということなんです。一定差し押さえのプロセスのときなんですけれども、生命保険を押さえたり、預貯金を押さえています。そういうタイムラグがありますので、差し押さえの件数よりも換価の件数がふえているというのが実情でございます。 　ただ、中身としては前年度とか前々年度とか、長期に滞納ある方が生命保険の解約返戻金をいただくというケースが多いので、そういったことで換価の状態としては数値が高くなっております。 　以上です。 36 ◯川端上下水道部次長兼上下水道総務課長　私のほうからは、水道関係を御答弁させていただきます。 　有収率なんですけれども、これも平成28年度末の数字なんですけれども90.6％、一応不明水対策もしながら、この数字については、でき得る限り上げていきたいというふうに考えております。 　それと、経年化率なんですけれども、40年経過した管路なんですけれども、全体でいきますと20.9％が経年化率ということで出ております。これも平成28年度末の数字となっております。 　私からは以上でございます。 37 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、土地開発公社、旧の保有地で市に移管後、売却できたところの状況とあとパーセンテージというようなところの話なんですが、以前ちょっと質問いただいた部分とダブりますけれども、平成25年の11月に解散して以降、売れた面積につきましては、１件、30平米になります。たしか、額はちょっと今はっきり覚えていないんですが、200万前後やったような記憶があります。 　全体的には、解散プランのほうにもお示ししておりますけれども、市に移管した面積は約２万4,000平米、うち事業化を目指して行政財産化しているものが結構ございまして、その中で普通財産となったようなところ、あるいは貸しているようなところでいくと、１％は切るような感じになっています。極めてまだ売却処分ができているところは少ないというところは、皆様の御認識のとおりでございます。（「ほかで利用できているところは何％ぐらいあるのか、新家南幼稚園みたいなところとか、それからああいうほかに貸しているとか、売っただけじゃなくてとか、泉南市が使っているとか」の声あり） 38 ◯眞塚行革・財産活用室参事　今、お話しさせていただいているのは、公社解散時に市のほうに移管された土地の中でということになりますので、御指摘の新家南とかいうのは、ちょっとまた別の話かなと思うんですが、例えば旧の持ち家のところなんかで、砂栽培の用地でうちで使わせていただいているとか、あるいは一定隣接の方にお貸ししているような土地が、和泉砂川駅前に一部あったりとかというところでございます。 　面積まで今把握できていないので、パーセントはちょっと出しづらいですが、それでいくともっとパーセントは上がるかなと思っております。ただ、基本的には売却していくということには変わりないですが。 　以上です。 39 ◯大谷下水道整備課長　それでは、水路周り等の清掃について御答弁申し上げます。 　現在さまざまな気象情報がありますので、その情報を得て、本市の職員並びに委託業者のほうで水路周り、あるいは取り込み口の周辺の清掃をしてございます。 　御提案の地元のほうの御協力をいただいたらどうかという話ですけれども、御提案ですけれども、地元の水利委員さんの御協力をいただいて、現在やっているところでございます。清掃並びにしゅんせつをしていただいております。 　強風を伴う降雨の場合、さまざまな水路からごみが流れてきますので、ちょっと危険が伴いますので、その辺は委託業者並びに本市の職員で対応したいと考えております。 　以上です。 40 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、24時間サービスの先ほどの御質問の中で、ちょっと答弁漏れがございました。 　24時間サービスの費用はどれぐらいやというふうなところがありました。１人負担、１人の自己負担は、おおよそ１万6,000円程度の費用負担になってございます。 　そして、まず随時対応型24時間サービスは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護というふうな名称になります。ここは、このサービスは、定員が１事業所15名ということで、要介護１から要介護５の方が利用できるサービスになります。 　もちろん定期巡回ということですので、訪問をプランどおり組みまして、何かあれば電話とか通報とか、そういうふうな形で事業所に通報すれば、すぐに対応していただけるというふうなサービスになってございます。 　それと、特養のことですが、待機者が144人ではなくて124人ということでございますので、訂正をお願いしたいと思います。 　この124人の中で、実際に在宅の方で１年以内に特養に入りたいと希望されている方というのは実際には32名で、そのほかは申しわけありません、１年までに入りたいという希望されている方が74人で、そのうち在宅の方が32名、１年以上待ってもいいですよというふうな方が50名です。 　それと１年までの方で74人と在宅で32名、あとの残りの方というのは、例えばグループホームに入ったりとか老健に入所していたりとか、サ高住とか、そういうふうな居住系の施設に入っている方、そういうな方らがおられます。 　まず、特養待ちの方はどうなんだというふうなことがございました。介護度が３以上の方、軽い方は入れないんじゃないかというふうな御質問やったと思いますが、介護が１・２の方でも、その方のお体の状況、また家族の状況、そういうふうなことも勘案して、特養に入れる要件があるというふうになっておりますので、以前に変わった部分と違って、その前からの取り扱いと同じような形で入所ができるというふうな形でございます。 　それと、特養の整備数なんですが、泉南市内で４施設特養がございます。100床の施設が１カ所、50床、60床が２カ所、30床以下が１カ所というふうな形なんですが、特養を１カ所、例えば100床の特養を建設すると、介護保険料がおおよそ1,000円ほど上がってきます。 　今6,070円ということですので、１つ100床の整備をすれば、保険料は7,040円になってきます。そうすると泉南市内の市民の方に、また介護保険料が1,000円も上げるのかというふうなお叱りも受けますし、というふうな状況というのが、非常にまずい状況やと私は思うんです。やっぱり介護保険の保険制度をずっと続かせていくためには、なるべく介護保険料、市民の方に御負担いただく介護保険料というのをやっぱり低く低く抑えていけるような制度というのを、体制というのをつくっていかなあかん。 　特養でこういうふうな待ちの方もおられるけれども、そういう待ちの方らを、例えば１つの特養をつくっても、100人待ちがあって、100人が例えば一遍に入所できたとしても、すぐに100人の待機者が出ます。これは間違いなく出ます。 　そういうことを考えると、やはりきちっとした在宅で24時間、地域包括ケアシステムをきちっと構築させていただいて、その中で介護と医療というふうな形で、まち全体で在宅で暮らしていけるような、そういうふうなまちをつくっていかないと、今後泉南市というのか、日本というのか、大きな話になりますけれども、当然やっていけなくなってくるというふうに考えています。 　ということ、そういう意味でいうと、これ以上特養はふやしたくない。もちろん市民の方の介護とかお体の状況もありますので、そのために医療介護とか、そういうふうな連携も充実もさせているところでございますので、その点、理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 41 ◯西村保険年金課長　失礼します。 　私のほうから国保の限度額について御質問いただいていた件、お答えさせていただきます。 　限度額につきましては、ここ３年、過去３年にわたりまして段階的に限度額のほうを改定させていただいております。その限度額のほうを申しますと、平成27年度におきましては64万円、平成28年度は67万円、平成29年度は73万円という形で、段階的に上げさせていただきました。 　平成30年度については、今ちょっと前回議案として提出させていただいた分につきましては、82万円という形でお願いしております。 　最終的にですけれども、今現在府の平成30年度の分については、89万円の限度額で設定となっておりますので、まずは乖離を少なくするために、目指していくという形を考えておりますので、それで国保の運営協議会に諮りながら、御審議いただきながら、限度額のほうを段階的に改正していく予定をしております。 　あと、それに係る分としまして、家族構成でどこから限度額の超過の分が出るのかという御質問ですけれども、そちらのほうは載せていただきました大人２人、子ども２人の御家庭におきましては、平成27年度の、これは医療分の限度額を超える分として計算させていただきました。 　まず、平成27年度の分につきましては、世帯の所得が397万円の所得の方からは、この64万円の限度額を超える形になります。 　続いて、平成28年度につきましては395万円の所得であれば超えると。平成29年度におきましては390万円という形になります。最終平成30年度の分につきましては430万円、この所得のある方につきましては、限度額に達するというふうな形になっております。 　以上です。 42 ◯高尾長寿社会推進課長　すみません、先ほどの御質問の中で、答弁漏れがございました。要介護度の移動というか変更というのか、軽くなった方の件数はわからないのかということでございますが、要はその月その月の件数というのはわかるんですが、その方が軽くなったか重くなったかといいますと、その方一人一人を追っていかないとわかりません、だめになりますので、そういうふうな部分では、そういうふうな把握はしておらず、その時々の人数というのを把握しておるというふうな状況でございます。 　以上です。 43 ◯大森委員　水道でいうと、90％やっと超えたんかということで、僕も議員になったときぐらいから90％目標でというふうに取り組まれていて、ずっと泉南市の水道の皆さんの奮闘ぶりというか、頑張りを見ていたら、すぐにでも行きそうだと感じたんですね。それで、ここまでずっと苦労されるんかと思って、時間がかかったなと思うけれども、やっぱりなかなか難しいんですか。これ以上引き上げるというのは。その辺のところとか、他市の状況の、府下の平均なんかわかれば比較してほしいんです。 　同じように経年化率も29％というのが高いのか低いのかちょっとわかりませんので、ちょっとその辺の状況とか、今後どんなふうなペースで直していくと思っているのか、石綿管はもうないんですよね、そういうやつはね。ちょっとそういうところを。 　それから、これも地震のことを考えれば、やっぱり早く変えていく必要があると思うので、もしか府の平均とかがわかれば教えてください。 　それから、下水道のやつで、あと口径を広げるというやつですね。口径というか管のもっと太い管に、ゲリラ豪雨とかに備えて、そういうふうなことはもう必要はないんでしょうか。下水が詰まらんようにというか、容量を超えんように太い下水管にかえる必要はないのかということを答えてください。 　それと、国保でいえば、今年度でいえば、73万円、限度額は390万円ですよね、子ども２人、お子さんのところで、これはもう390万というのは別に高額所得者じゃありませんわね。いわば中間層ぐらいのレベルで、この一番高い限度額になって、一番教育の予算がかかる73万円というのは、どうなんかと。もしかもうどうしてもこうしなければ他市との関係がうまくいかへんというんやったら、その部分でのほかの部分での医療サービスの水準を引き上げるとか、何かそういうことが必要だと思うんですよ。 　この金額というのは、やっぱり低所得者に厳しい、子育て世代に厳しい金額だろうと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それから、資格証明を発行しているところとかでとか、無保険者のところで子どもさんがいるような場合というのはチェックされているんですか。資格証明、無保険者のところでは、子どもがいる場合は短期保険証なりなんか発行するというふうに聞いているので、その辺のところのチェックはきっちりされているのか。 　僕は一遍相談を受けた人は、ずっと国保にお金を払っていないから、よう市の相談へも行っていないんやと、毎晩そのことが心配で寝られへんので、睡眠薬を買うて飲んでいるんやと言うから、それは一遍、相談に行ったら何も怒られることはあらへんから、行ってもろて相談してもろて、ほんならぐっすり飲んでもろたら、睡眠薬なんか飲むお金も必要ありませんよと言うたんやけれども、こんなやっぱりなんか怒られるとか、なんかやっぱり差し押さえされるとか、なんかそんなんが心配で。 　この方というのはあれですよ。地域でちゃんとした、昔は工場を経営されていた方が、その後仕事がなくてと、そういうことなんですよね。だから、納付相談も気軽に相談に行ったら、相談に乗ってもらえると思うけれども、そういうところのことを、もうちょっと大事かなと思うので、納付相談のあり方なんかどんなふうに考えておられるのか、ちょっとお答えください。 　それと、介護なんですけれども、２年前ですかね、僕も議会で質問したんですけれども、結局安倍首相が社会保障をふやさないと、ふやさないとというか、自然増も含めて削ると。そのときにこういう介護施設なんかの補助を減らすと、施設をつくった場合に、それが必要な施設がもう中止になった東京の例なんかも、国会でも問題になったんですけれども、結局そういうところで、国が必要なお金を出さなくなって、必要な介護施設もできなくなったという背景が当然あると思うんですよ。 　じゃないと、施設は必要だと思いますよ。幾ら市民の努力というふうに言うたって、ボランティアとおっしゃったけれども、結局老老介護的な、定年、今定年は65歳以上になるんだけれども、そういう人らが、また高齢者を見ていくということになっていくし、そういう資格のない人がどこまでできていくかという問題があるから、やっぱりヘルパー不足もそうですけれども、結局ちゃんとしたヘルパーへの給料を保障できていないと、国の制度の問題というのは大きな問題があると思うんですけれども、そんな点、どんなふうに考えておられるのか。 　だから、それは今の高齢化社会の介護の難しさを全部市民に、市の中で解決しようと思ったら、それはもう無理な話やというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、降格になった件数がわからないということですけれども、結局国からそういう要介護２が多過ぎるというふうに言われて見直しして、それはそれなりの要介護２が減ったんですかね。減っていないんですかね。 　僕らの苦情の範囲でいうと、苦情として聞いている分では多いというふうに、何件かあったやろうし、それに対して不満を持っている方も少なくないと思うんですけれども、だから、やっぱり人数の把握は必要かと思うんですけれども、そういうふうな成果というか、実際に引き下げになったというのは、その辺の確認というのはできているのかどうか、お答えください。 　それと公共用地取得というのは、やっぱりなかなか土地が売れるということもあれへんし、売れてもそんなに金額が大きくないということで、結局土地開発公社の失敗、負債というのはもう全部やっぱり市民の税金で解決しなあかんと、そういう実態になっているんですね。 　それは本当に130億円という状況があって、大変に、それはもう市民にとってはもう何にもならないことになっているんじゃないかというふうに思うんです。 　実際にこれから売買というのは難しいし、売れたにしても損切りというか、実勢価格から見たら帳簿上の金額よりも９割ぐらいは低くなるという実態があるんでしょうかね。その点についてお答えください。 44 ◯大谷下水道整備課長　それでは、管口径のアップに関する御質問にお答えいたします。 　これは雨水汚水、どちらをおっしゃっていますか。それとも両方でしょうか。（「雨のほうやね」の声あり）雨水のほうでしょうか。（「はい、ゲリラ豪雨やね」の声あり） 　まず、時間55ミリで今計画決定をしてございまして、それを変更するということが出てくるんですけれども、現行の計画に合わないものをしようとする場合、国の交付金を使うことはできないです。かなりの負担が必要となりますので、ちょっと現実的ではないというふうに考えております。 　以上です。（「ゲリラ豪雨との関係で、それで対応できそうか」の声あり）これは現有能力を保持するために、平生から水路周りあるいはスクリーン周りの清掃あるいはしゅんせつに努めてまいりたいと考えております。 45 ◯川端上下水道部次長兼上下水道総務課長　私のほうからは、有収率、府下平均はどのくらいなのかということなんですけれども、府下平均でいきますと92.7％、本市のほうが劣るということになっております。 　あと、経年化率につきましては、府下平均でいきますと27.6％、これもちょっとニアイコールのところでいてるということでございます。 　それとあと、石綿管につきましては、もう本市においては使用していないということになっております。 　以上でございます。 46 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、価値が下がっているというふうなところなんですけれども、委員御指摘のとおり平成25年の解散プランの中でも、取得原価とたしか平成25年１月現在の鑑定評価の比較をさせていただいております。 　当時、今から４年、５年前ですけれども、その時点でももう既に取得原価から６分の１、５分の１というような評価になっておりまして、現時点ではそれよりもさらに下がっていると。 　以降、解散して整備をして売却をしても、当然なかなか売れない。そのことを反映して、また鑑定を何年かたってからし直して、それでまた売ろうとしているというような現実でございます。 　ただ、やはりこのまま持ったままでは、結局何も生み出せないということになりますので、当然売却して取得した方に固定資産評価等を払っていただいて、その分を埋めていくというような、すごくわずかな額ということにはなっていくんでしょうけれども、そういうふうにするか、もしくはさまざまな事業化をしていって、せっかく取得したものであるから、公共というよりも、それこそ民と一緒になって、何か市民に供して、市民サービスに寄与できるような使い方なんかも、今進めております公共施設の最適化の中と絡めて、今後考えてまいりたいと思っております。 　以上です。 47 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから介護の施設の件でございます。 　特養につきましても、当然必要な施設でございますし、利用、当然介護保険の中でも重要な施設サービスでございます。 　ただ、先ほど課長が答弁させていただきましたけれども、当然施設につきましては、介護保険とのバランス、保険料とのバランスもございますので、当然慎重に考えていかなければいけないということと、今特養待ちされている方も何らかの形で他の施設に入所されたり、在宅で介護サービスを受けながら待っていただいていると。順次そういう方で特養、順番で入っていただいているという形で進んでおります。 　そういった意味で、我々としては特養の建設というのは慎重に考えていかないといけないし、また、今後は在宅サービスという形で、医療との連携とか、そういったところに力を入れることで、今在宅で頑張っている方をまた支援していきたいという考えでおります。 　私のほうからは以上です。 48 ◯高尾長寿社会推進課長　介護２が減ってきているということで、人数の把握はどうなんだという御質問ですけれども、委員御指摘のとおり、人数は把握したほうがいいのかなと思いますので、今後そういうふうな努力というのは、していきたいと思っております。 　ただ、国から指摘があったとか、そういうふうな部分もあるんですけれども、認定調査はやっぱり全国どこで申請しても統一された基準に基づいてやっぱり行われるべきやというふうな考えのもと、ほかの地域と比べて介護度にばらつきが泉南市があったというのは事実でございますので、そこをきちっと統一された基準に基づき、適切に認定をやっていくというのは当然のことでございますので、国のテキストどおりの認定調査というのを引き続き努力していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 49 ◯服部保険年金課長代理　すみません、先ほどの大森委員の御指摘なんですけれども、まず、資格証の子どもの場合なんですけれども、現在８世帯については単身世帯でございまして、18歳以下の高校生の世代の人はいてません。 　仮に数年前のケースなんですけれども、資格証がまだ２桁というときがございまして、そのときは世帯主は資格証で、18歳以下の高校生世代以下の部分については、６カ月の短期証というのを発行してございました。 　ただやはり、納付交渉、接触の交渉とか含めまして、資格証の件数も減ってきているというのが現状でございます。 　あと、分割納付の御相談なんですけれども、やはり世帯主の経済状況、あと仕事の状況、御家族の方を含めまして、分割納付とかに納付の相談に応じております。 　ただ、年税額を下回る分納になってくると、翌年度にまた国民健康保険税が課税されたら、より多く支払わなければならないという状態が続きますので、なるべく年度内、５月末の出納閉鎖までには終わるような分納をこちらも御提示はさせていただいております。 　しかしながら、やむを得ず収入が少ない、あるいは失職したという場合でしたら、それ以後にも延ばして分割納付の御相談に応じております。 　先ほども委員の御相談があったというケースなんですけれども、分割納付なり誓約していただいて、守ってはいただきたいんです。あと、納付相談に来てくださいという通知も送っておりますし、督促状も送っております。 　しかしながら、それを無視されると、やはりやむを得ずそういう措置にならざるを得ませんので、そういうところは、いつでも御相談に来ていただければというふうに認識しております。 　以上でございます。 50 ◯西村保険年金課長　失礼します。 　私のほうからは、平成29年度の時点で限度額を超える方の所得が390万円ということで、先ほど御報告しました件で、中間所得者層でも負担が多いんじゃないかという形の御質問をいただいた件でお答えさせていただきます。 　現在、平成30年度、今後は国基準のほうが93万円の限度額ということになっているんですけれども、大阪府のほうは89万円の限度額で設定していくということになっておりまして、その分にかかる納付金についても89万円で計算されておりますので、この平成29年度において73万円と、この89万円の格差、16万円の限度額の格差のこの分については、これだけ格差がありますと、全被保険者で割り振るという形になりますので、そういう形をとりますと、低所得者の方にも影響が出るということになりますので、この中間所得者層ですけれども、この一定所得がある世帯については、御負担をお願いするという形になっております。 　以上です。 51 ◯谷委員長　以上ですね。（「ちょっと簡単にあるんやけれども、本当にすぐ終わります」の声あり）もう最後ですね。 52 ◯大森委員　水道のやつは92.7でやっぱりあれですかね、山間部とか多いとか、そういうのが理由なんですかね。ちょっと２％も引き上げるというたら、なかなか府平均にいこうと思ったら大変やと思うんですが、ちょっとその原因とか理由がわかれば。 　それと、介護のやつは虐待は通知がないと言ったけれども、やっぱりそれはヘルパーさんの状況とかいろいろ考えれば、可能性はあると思うので、その辺は僕らよりも詳しいと思うので、そういうふうに見てやっぱり対応されているんでしょうね。その点ちょっと簡単にお答えください。 53 ◯川端上下水道部次長兼上下水道総務課長　原因として今考えられるのは、親メーターと子メーターの差水、要は内栓で漏水している部分が結構今多く出てきておりまして、特に一丘団地なんですけれども、今一丘団地も要は老朽管の更新をされているところなので、そういうところでは大分効率化していって、効率化というか有収率が上げられる要素にはなってくるんかなというふうに思っています。 　それとあと、また何件か集合団地で親メーター検針をしているところで、差水分が出ているところがございますので、そういう形でちょっと内栓で漏れていますよということを指導しながら、あと要は団地で管路の更新であるとか漏水箇所を直していただけるように御協力を求めていっているところもございます。 　ですので、パーセントでいきますと、大きなパーセントは有収率を上げていくことはできないかもわかりませんけれども、地道にそういうところで有収率を上げるように頑張っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 54 ◯高尾長寿社会推進課長　虐待のことですけれども、例えば本当に施設とか、そういうふうな部分で介護保険の従事者から虐待があるというふうなところになると、やっぱり家族なりとか、またそういうふうないろんなところから情報というのが私どもに入ってきますので、入ってきた瞬間に、もう入ってくればその日のうちに何らかの対応をしようというふうなことを課内で決めておりますし、数年前に泉南市の障害者と高齢者の虐待に対応するガイドラインというのもつくっておりますので、それにのっとって、やっぱり虐待にはきちっとした態度で臨んでいきたいというふうに私ども考えております。 　以上です。 55 ◯谷委員長　ほかに質疑ございませんか。────では、以上で各会計予算18件に対する質疑を終結いたします。 （樽井地区財産区会計外10財産区会計、国民健康 保険事業特別会計外５特別会計、水道事業会計の 審査終了） ────────────────────── 56 ◯谷委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時３７分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 57 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　◎　総括質問 58 ◯谷委員長　それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。 　なお、市長に対する質問については、本日まで各委員から款別に質疑された内容の重複は避け、特に市長の政治的な判断や考え方に限っての質問といたしますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、市長に対する質問等はありませんか。 59 ◯梶本委員　最初に平成30年度泉南市予算案について今回は、４月に市長選があるから骨格予算ということですが、厳しい本市の財政状況の中、６月の補正予算についての見通しはどうですか。 　特に和泉砂川駅周辺事業は継続事業でありながら今回予算計上がなされていません。 　補正での復活があり得るのでしょうか。 　また、平成29年度から５年間にわたり著しく老朽化が進む学校施設の建てかえ、大規模改修を行わないとするとする中での修繕料、長寿命化を図るという意味合いのためにも、この修繕料が前年並みの計上となっておりますけれども、今後このある程度の大幅な補正予算、６月に組めるのでしょうか。 　また、その他の公共施設についても、これは泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針に基づく泉南市公共施設等最適化推進委員会の中で、何か老朽化に対する方策が講じられるのでしょうか。 　それから、高齢者対策についてですけれども、高齢者の雇用対策、今後ますます泉南市は高齢化率がふえていくものと思われますけれども、少子化だけじゃない、若者の泉南市離れということを考えれば、なおさらこの高齢化率が高くなっていくと思います。 　その中で、生産年齢と言われる15歳から60歳未満を超えたこの高齢者の活用、声も必要となってきますので、65歳以上の元気な高齢者にとっては、それまでの経験をフルに生かせる働き場所が必要である。また、それが生きがいになるということです。そのための必要なサポートについて、どのようにお考えですか。 　それから、下水道については、昨年ようやく信達地区に、本当に数メーターの供用開始がありまして、地域住民もやれやれの感がありましたが、今回の予算では、骨格予算ということもあるということですけれども約１億3,700万円、約２億5,800万円の減額ということになっておりますし、今後信達地区の下水道普及について、失速あるいは凍結という事態にはならないでしょうか。 　次に、泉州南消防組合についてですけれども、今現在市長が泉州南消防組合の管理者ということをお聞きしておりますが、負担金の負担割合についてです。 　消防費のところで少し聞かせていただきましたが、この負担割合の見直しは、その消防組合設立以来、３年から５年でやりますということでありました。平成28年から見直しを検討しているということですが、いまだ結論が出ていないということで、これについて具体的に説明をお願いしたいのと、来年５年目ですか、見直しできるのでしょうか。 　また、泉南署の建てかえ、今残っている消防署の中で一番老朽化が進んでいるということですけれども、それについて何か計画は出ているのでしょうか。 　最後に、今回この委員会の中での答弁で、違和感を覚えたのは、担当者の中に１つはマイナスシーリング、財務当局からそういう圧力という形があったのかないのかわかりませんけれども、マイナスシーリングと。 　また、ある答弁では集中と選択、これも相反することだと思うんですけれども、市長の本心として、集中と選択というのは満遍なくじゃなしに、１つのことで大きな効果を狙うということがあって、危険性もあると思うんですけれども、無難にマイナスシーリングで縮みの行政を行うのかどうか、市長にこれをお答えいただきたいと。 　私としても市長もこの４月に選挙があるということなんで、６月補正に向けて、めり張りのある予算として考えていってほしいと思いますので、６月補正について、言及できるのかどうかは別にして、将来にわたってこの泉南市をどういうふうにされるのか、明るい、皆が住みたくなるようなまちづくりに向かって進むためには、ある程度集中と選択というのが必要であって、何かの目玉を市長のこの市長選に向けての目玉があればお答えいただきたいと思います。 　以上です。 60 ◯竹中市長　それでは、ちょっと何点か非常に幅広く御質問をいただきましたので、１つずつお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、補正予算の見通しということでございますけれども、これは選挙が終わってから事業の内容については考えさせていただくということで、今の段階で選挙後じゃないと、ちょっとまだこの辺はオープンにはできないというふうには思っております。 　和泉砂川駅周辺の予算もということですけれども、これもやっぱりその中に範囲に含まれているというふうに思いますので、これも選挙後、６月補正に入れるかどうかは、その後で検討させていただきたいというふうに思います。 　それから、学校の建てかえ、また修繕費等の維持管理費の補正ですけれども、この辺も今通常の予算の中で修繕費等は維持管理費は入れておりますので、この中で補修をしながらということを考えておるところでございますし、実際のところはこれから学校につきましては、小中一貫を考えていくということで、小中一貫を考えるとなりますと、校区の問題あるいはどういう統廃合をしていくかということも考えていかないといけませんので、それを検討していただいた上での学校の配置計画ということになろうかというふうに考えてございます。 　それから、高齢者雇用ですけれども、今の段階ではシルバー人材センターのほうでの雇用というのがされているわけでございますけれども、これからどんどんと高齢者がふえていく状況にあります。 　ただ、それにつれて今、雇用の年齢層もだんだん上がってきていまして、以前は60歳までということでしたけれども、今はもう65歳までというのがもう通常になってきてございます。 　さらに定年の延長ということも社会的には言われてございますし、その辺も見た上で検討はしていきたいというふうに思います。 　これから高齢者が実際に退職されて、そういう皆さん方、今まで培われたノウハウというのを持っておられるわけですので、そういうのを活用して、これからまたほかの意味で、市内のほかの産業の振興のために、そういうのを活用されていけばというふうには思います。 　それと、下水ですけれども、牧野のほうまでようやく第二阪和を越えてたどり着くような状態になってきました。これはこれからも順次引き続き進めていきたいというふうに思います。 　今は第二阪和の下の下水管を入れて、それに絡んでの南北といいますか、縦線のほうの管が入っているところでございますので、引き続き国の予算のほうを確保しながら、さらにこの下水の事業は続けていきたいというふうに考えてございます。 　それと、泉州南消防ですけれども、まず泉南署の建てかえというのは、もう泉南署につきましては耐震化も終わっておりますので、これの建てかえという計画は、今の泉州南の中にはございません。 　負担割合の見直し、３年から５年ということで、ちょうどことしが５年を満了する年でございます。今までこの負担割合の見直しについては進めておらなかったんですが、私は平成28年、29年の２年間管理者をさせていただいたということもありまして、その間に見直しを進めようということで、平成28年から進めてございます。 　何度か担当者の会議、部長級での会議、そして正副管理者での会議というのを持って、話は続けてきたんですが、まだちょっと最終合意に至っていないというところでございます。 　これは３年から５年で見直すということでございますので、一応今年度もう一度最終的に会議を持ちたいなというふうに思っています。そこで決着がつくかどうか、最終的にはその負担割合についての皆さんの合意が得られるかどうかは、ちょっとわからないですけれども、もし合意が得られない場合には、平成30年度に引き続き継続してこの辺の話は進めていっていただく。次は阪南市長が管理者になりますので、そちらのほうが中心になって、引き続き進めていっていただきたいなというふうに思っております。 　それから、予算の考え方ですけれども、今年度はマイナス２％のシーリングをさせていただきました。これは非常にまだ財政が厳しい中でございますので、マイナス２％の中でしっかりと事業を組み立てられるようにということでさせていただきました。 　これから以後は、今やっております事務事業評価、行政評価を次の行革、第６次の行革の中にこれを盛り込んだような形の行革の実施計画を立て、その行政評価、事務事業評価も含め、この事務の廃止あるいは統合等を含めた上で、その行革の中での予算の組み方を盛り込んでいきたいなというふうに思っているところでございます。 　これからはそういうふうにして、必要なものは統合するなり、あるいは規模を縮小するなり、あるいはもう効果の薄いものについては廃止していく等の組み方をしていかないと、この非常に厳しい財政の状況の中で予算が組めなくなって、最低限の市民生活を守っていくためには、それぐらいの必要があるだろうということで、平成31年度にはそういう予算の組み方をしていきたいなというふうには思っております。 　以上です。 61 ◯梶本委員　今の最後のところなんですけれども、一応あれですか、統合とか規模縮小、廃止、事務事業評価、行政評価を受けて、そういうところまでかなり踏み込んで市長は答弁されたと思うんですけれども、これについては言われたように、私の希望としても集中と選択を中心に、予算を今後組む必要があるんじゃないかと思いますけれども、それが市長もそういう大体そういうお考えであろうかなというような、今の答弁で思ったんですけれども、そういうふうに思っておいていいんでしょうか。 　それと、泉州南消防組合については、市長が言われたように、その見直しということで大分管理者として頑張っていただいていると思うんですけれども、できるだけ来年度から負担割合、どう考えても泉南市が負担割合については損をしているというんですか、ちょっと多いんじゃないかというような気がしますので、その辺またよろしくお願いします。 　あと、下水道について、朝からの委員会の中で、下水道の特別会計の審議の中で、大体下水道の普及率、今五十何％ということなんですけれども、一般会計の繰入金もどれぐらいで、なくすということはできないとしても、少なくできるのかという質問の中で、下水普及率が大体80％を超えれば採算がとれるということでしたんで、予算の面もあると思うんですけれども。 　信達地区は御存じのように、住宅が密集していますし、それなりの開発された、何十件という開発された住宅もたくさんありますので、少ない投資で案外かなり普及率を上げることができると思いますので、できたらその集中と選択との中で、できるだけ予算をつける、あるいはまた、朝からの質問の答弁の中でも、国によって、今現在２分の１の補助率ということなんですけれども、国のほうにアンテナを向けておいて、それ以上の有利な補助制度が出れば、それをとってくるというようなことを考えていると言われましたので、そういうものを利用して、できるだけ早いこの80％という普及率にもっていっていただきたいと思います。 　それから、今高齢者の活用、雇用という面で市長が言われたように、シルバー人材センターだけやなしに、いろいろなことも考えのうちに入ると。それと定年延長ということも言われましたけれども、この泉南市職員の定年延長というのも考えられているのかどうか。 　それとあと、最初の本予算の見通しあるいは学校施設、公共施設老朽化の対策等については、今、最後に言われた平成31年度に向けて事務事業評価、行政評価を見た上での統廃合、あるいは規模縮小、廃止まで考えた御意見をお持ちですので、それも見据えて、この６月の補正、今後のことしの補正でなかったとしても、そういう面で集中しなければいけない。選択して集中しなければいけないところについて、大幅な補正予算を組んでいただきたいと思います。 　お答えいただけませんか。 62 ◯竹中市長　まず、最後の予算についてですけれども、この６月の補正というのは、ちょっとまだ今の段階ではお答えは差し控えさせていただきます。 　将来に向けての考え方ですけれども、先ほども言いましたように、事業そのものの統合とか廃止とか、そういうのも含めたかなり英断した覚悟でいかないといけないと思いますので、その辺は必要なところには必要なものとして、予算を配分しますし、余り効果の薄いものというのは、もうこれからはできるだけ削っていく。 　あるいは、２つ３つを重複してできるような事業があれば、そういうのを進めていくということをやっていきたいなというふうに思っております。 　それと、市の職員の定年延長ですけれども、今、国家公務員のほうも定年延長を検討されているということでございますので、それの結果を見据えた上で、本市としてもそれに見習っていきたいなというふうには考えてございます。 　それと、消防の負担割合ですけれども、確かに泉南市の負担率が高い、泉佐野市、熊取町の負担率がやや低いというような状況にあるように私も思っております。ほかの市町もそういう意識がございまして、その辺で当然高いところが下がるという方向であれば賛成はしていただけるんですが、皆が皆、そういう結果にならないものですから、その辺の合意に至るところというのは、ちょっと非常に難しいところがありまして、なかなか皆さん、すんなりと合意していただくというところまではいっていないのが現状でございます。 　ただ、一歩一歩近づけて、その差の少ない方向にもっていきたいなというふうには考えてございます。 　それと、下水の関係ですけれども、今の制度としては２分の１補助でございますけれども、ほかの制度をうまく組み合わせることによって、補助率の高い制度があれば、そういうのは見つかれば、それを適用するなり、そういう方法は検討はしていきたいというふうに思っております。 　今回第二阪和の下の下水管についても、補助率50％ですけれども、あえて第二阪和関連ということで、上乗せしての事業ができたというのも、その国道事務所と連携をしっかりとれたということが、大きな効果があったんじゃないかというふうには思っております。 　以上です。 63 ◯梶本委員　大体お答えいただいたんですけれども、その中で、この泉南市の公共施設等最適化推進委員会、現在これは活動しているんでしょうか。ここでもうかなりＦＭ（ファシリティーマネジメント）の観点から、この委員会も今後かなり活発に動いていただく必要があるんじゃないかと思います。 　それからもう１点、一応もう４月23日でしたかね、投票日は。（「22日」の声あり）22日でしたか、もう約一月ほどになってきておりますので、市長の選挙公約的なものが、こういう予算のほうでの、まだ反映というのか、それがまだ出ているのか出ていないのか、明るい泉南市をつくるための未来に向けての公約というのが、もう少し明るい何か出てこないのかなと。 　今回の予算を見ていると、暗い感じになってくるんですけれども、そういう明るさを取り入れたような公約が出てくるんでしょうか。その２点だけ最後。 64 ◯竹中市長　まず、ＦＭの推進委員会ですけれども、年２回程度開催をいたしてございます。ここでの提案を受けて、いろんなＦＭの事業を進めていきたいというふうには思っております。 　それと、まだマニフェストはつくっておりませんので、ちょっとそれを反映した予算というふうにはなってございませんので。 　以上でございます。 65 ◯谷委員長　では、ほかに。 66 ◯南委員　今年度は骨格予算でありますけれども、平成28年度の成果を検証されていると思いますが、その検証した上で、今年度予算にどの程度反映されているのか１点。 　それから２点目として、自主財源アップに向けて、市長の考え方をお聞きしたいと思います。ある意味、ふるさと納税等もかなりアップしてきておりますけれども、それをさらにアップさせるための方策とか、そういったものを考えておられるかどうか。 　それから３点目が、企業誘致でございます。今年度予算で30万ということで、りんくうタウンの関係で金額的にも30万上がっていたんですけれども、さらにというよりは、もう企業誘致は以前から質問もさせていただいて答弁もいただいていますけれども、余り積極性が見られない。 　特に今後内陸部のほうでの企業誘致、都市計画マスタープランでは、私の記憶では泉佐野岩出線の関係、近くというか、岡中地域にはそこそこの用地も確保できるというような、マスタープランではそうなっていたと思うんですけれども、その辺も含めて、さらに企業誘致に向けて積極性を持っていただきたいんですが、市長はどういうふうにお考えか。 　それから、コミバス利用に関連するんですが、ちょっとこれは質問でもさせていただいたんですが、いわゆる買い物難民に対するコミバスではなくて、コミバスに関連したマイクロバス等で、それを投入して対策を講じると。そういうお考えはあるかないか、その辺、４点お願いいたします。 67 ◯竹中市長　平成28年度予算を検証した上で、今年度に反映しているかということですけれども、平成28年度の予算というのは、ちょうどふるさと納税も大きく伸びかけた年でございますし、それからちょうど国の地方創生の事業でたくさんの事業をさせていただいております。 　地方創生の事業が中心であったかなというふうに思いますし、地方創生でうまくいった事業については、そのままずっと継続して反映をさせていただいてございます。 　地方創生の中でも単年度で終わってしまうような事業もございましたので、そういうのを除いて継続的にやっていかなければならない事業というのは、継続してこの予算の中には反映をさせていただいてございます。 　それから、自主財源ということで、特にふるさと納税、これはことしは約１億4,000万ぐらいに伸びてきました。また改めてことし平成30年度から「ふるさとチョイス」以外に「さとふる」にも加盟をしていきたいなと。 　皆さんの見る機会をどんどんふやすという意味で、幅を広げていきたいなというふうに思っております。これをすることによってさらに伸びていっていただけたらというふうに考えておりますし、今年度予算もそうですし、昨年度の平成29年度の予算もそうですが、このふるさと納税の寄附金を活用した事業予算というのは、かなりのところの項目に入れさせていただいてございますので、非常にありがたい寄附をいただいて、これでできるだけの事業はさせていただきたいというふうには考えてございます。まだまだこれはふやしていく方向で進めていきたいというふうに思っております。 　それから、企業誘致ですけれども、りんくうタウンの企業というのは、もう満杯になったのは御承知のとおりでございます。あと残っているのがホテルを誘致しようという、そのエリアだけでございます。 　実際には企業誘致となるんかどうかはちょっと微妙なんですが、りんくう公園の中にもいろんな店やとか事業所というか、そういうのができると思いますので、公園に特化した事業になりますけれども、ここにも新たな企業が来ていただけるんじゃないかと。公園ができれば、その中に新たな企業が入っていただけるんじゃないかというふうに思います。 　それと、泉佐野岩出線、この新しい道です。あちらの沿線で、先ほど委員言われた岡中のあたり、あそこは都市マスでそういう開発ができるような用地として位置づけておりますし、また岡中からもっと下、幡代のあたり、あの辺にもそういう活用できるような場所にはなってございます。 　実際に以前に私どものほうにお話にこられたある企業が、また改めて幡代のあたりで企業をこちらに移転を考えておられるようなところがあるようでございます。この間も幡代のほうで説明会をされておられましたので、実際にかなり動いてきているなというのは思いました。 　それから、ちょっとこれはまだ説明会の段階ですので、実際に次のステップまで行けるかどうかというのは、ちょっと定かではございません。 　それと、買い物難民対策ですけれども、買い物難民対策としては、コミバスとかあるいは今言われたバスで送迎するとか、そういう方法もありますし、また実際に移動販売をされるところもあると思います。 　それとかもう１つは、ちょっとこれはできるかどうか定かではないんですが、１つ農業者とそれから自治会とがセットになって、自治会が販売するような、そういうシステムをつくってはどうかということで、一部の地域の方には提案をさせていただいてございます。 　これは双方の思いが一致しないことにはできないんですけれども、そういうことができないかということで、今現在検討していただいているところでございますので、そういう方法もいろいろ考えて、一番便利、いいというのはコミュニティの中でそういう活動をやっていくというのが一番いいかなとは思うんですけれども、そういう提案をさせていただいてございますので、これがうまくいけば、そういう利便性が高くなるんではないかというふうに思っております。 　以上です。 68 ◯南委員　自主財源アップでは、ふるさと納税が唯一的に聞こえるんですが、ほかに市長として、自主財源アップで考えておられるようなことはないかということも含めてお聞きしたいんですが、その辺はどうなんですか。 69 ◯竹中市長　これは自主財源になるかどうかというのはわからないんですけれども、今、関空にインバウンドのお客さんがたくさん来られていますし、それを引っ張るといいますか、こちらに来ていただく、観光の拠点としてりんくう公園の整備事業を進めておるところでございますので、そちらに来ていただければ、そちらから今度は内陸部へ観光の足を向けていただければ、それによって地域全体の経済効果が上がってくる。それによってトータルの税収が少しずつ上がってくるんじゃないかというふうには考えてございます。 70 ◯南委員　企業誘致については、今、市長から御答弁あったように、以前から幡代云々というのはお聞きしたことがあるんですが、一向にそれ以後話も聞いていませんし、多分進んでいないかなと思うんですが、そういうふうなときには、やはり対応をすぐしていただいて、できるだけ来ていただくと。 　いわゆる端的にいえば放ったらかしておかないで、市としてはやはり市長のトップセールスも含めて、誘致に力を注いでいただきたいと。そういった意味では、当然一定の予算もかかるでしょうから、その辺も予算計上をしていただかないといけないと思うんですけれども、そこらがちょっと今のところ余り積極性が見られないということで、指摘をさせていただいたんで、その考え方についての御答弁を。 　それから、４番目に市長が言われたコミュニティを中心にした具体にはちょっとわかりませんが、ひょっとしたら市長のマニフェストかなんかに載るんで、この場では言わないのかどうか知りませんが、それをもう少し具体性のあるお考えをお聞きしたいと思います。 71 ◯竹中市長　この企業誘致のほうですけれども、もうこれは随分以前に幡代のところで話があったと思うんですが、その話は一旦なくなりまして、これは去年かおととしぐらいに私どもにちょっと話に来ていただいたんですけれども、その企業がどうもまだ継続して話を進めておられるようです。 　実際には幡代のほうで説明会をやっているというのは私も聞きました。そこから後、こちらのほうには直接話は来ていただけないんで、話がなくなったんかなと私も思っていたんですけれども、先日その辺の説明会をされておりました。 　それと、コミュニティを巻き込んでの買い物難民対策というのは、農業者から農作物を自治会のほうにお預けして、自治会で店を運営していただく。週２回とか２週間に１回とかになるかと思うんですけれども、そのときに２時間、３時間あけていただいて販売していただく、そういうのを考えています。 　それは道の駅でやっているように、１割ぐらい自治会のほうにその手数料としてお渡しするような、そういうシステムができないかというのを提案をさせていただいています。 72 ◯南委員　結構です。 73 ◯谷委員長　ほかに。 74 ◯大森委員　じゃ、お願いいたします。 　まず最初に、この１年間で、留守家庭児童会の問題がありましたよね。コンプライアンス、ガバナンスが問われたというふうにも思うんですけれども、この問題、市長はコンプライアンスやガバナンス、こういうものをどのように果たしてきたと思われるのか、お答えください。 　これもこれ以後、本当にきのうから森友問題なんかが出てきまして、財務省がああいうことになって、やっぱり行政に対する風当たり、政治家に対する風当たり、それから森友学園の認可の問題については、大阪府についても認可がどうやったんかということで、こういうことでの風当たり、市民からの厳しい目が出てくると思うんですけれども、それだからこそきっちり対応する必要があると思うんですけれども、市長はどのような対応をされてきて、どのような責任を果たしてこられたと思っているのか、お答えください。 　それから、歳入のことでは、自主財源の質問もありましたけれども、泉南市と大型宗教団体との関係で、どのような協力なんかを考えておられるのか。話し合いなども継続しておられるのか、その点についてお答えください。 　歳出は大分メスを入れたとおっしゃるんですけれども、まだまだやっぱり僕らはできるだけ、市民の予算なんかふやしてくださいという立場なんですけれども、やっぱりまだメスを入れられるところがあるんじゃないかと思っています。 　それは人権関係ですよね。これはもう大分今度の条例の改正とかいうような形で、大分整理統合されてきたと思うんですけれども、人権推進部というのは、今総合政策部に入っているんですかね。そういうような形で整理統合されてきたと思うんですけれども、例えば教育委員会においては、まだやっぱり人権教育課がやっぱり大きいし、いろんな僕も人権関係の会議に行かせてもらいましたけれども、先生方が、校長先生がそんな会議にも幾つにも出ているとかいうようなこと。 　それから、学務課との関係で見てもこの人権教育課が予算も人数も同じぐらいか、それ以上の数の人を擁しているというのは、もうちょっと整理統合もして、先生方の仕事も減らすし、もしくは人材がおれば、現場の小学校や中学校に行ってもらうということも考えられるので、その点どんなふうに考えておられるのか。 　それとあと、雇用の問題が今やっぱり泉南市で大きな問題で、市民が抱えている問題で、要求の相談も1,000件前後あるんですけれども、ここの受け皿が人権協会になっているんですよね。 　これも人権協会の相談員の方は、それなりの勉強もされて対応されているというふうに言うているんですけれども、やっぱり雇用の問題は、人権のところでする問題じゃないと思うんですよね。 　ここの知久部長のところでも、雇用の問題に対応する課がおるんですから、そこでやっぱりすべきだと。ここも整理統合すれば予算なり人なりが整理できると思うんです。こういうところの歳出の見直しも検討してもらいたいと思うので、その点どう考えておられますか。 　それと、大阪府との関係なんですけれども、ホテル誘致のときに、大阪府が泉南市がこんな要望をしたけれども、大阪府がそれにせえへんで、ホテル誘致がうまくいかなかったということも一面あるというて市長がおっしゃって、その答弁を聞いて思ったんですけれども、大阪府が今でも万博優先になっていて、りんくう公園も結局、府がしないからといって泉南市がするということになっているんですよね。 　だから、大阪府、現実の問題、市長ができているできていないということとか、もっとやれとかいうことを聞いているんじゃなくて、現実の問題として大阪府というのは、やっぱり泉南のことを見ていないという現実があるんじゃないかと思う。そこからどういうふうな対応をするかということを考えていく必要があるんじゃないかと思うんですよね。 　余り変な期待を持ってもだめだと思うので、その辺のところで、大阪府は例えば泉南、この地域のことを、北高南低といいますけれども、それを本当に解決しようという気になっているのか。実際はもう現状のままで大阪市の臨海部の優先で、万博優先、カジノ誘致とか万博誘致とか、それから、なにわ筋線とか、そういうことにお金を入れると。そこで目いっぱいというような現実があるんじゃないかと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、平和の問題で非核都市宣言が出ている都市で、市長自身もヒバクシャ国際署名というのをしてくれていて、これはもう市長がやっていただいて、非常にいいことだと思っていますけれども、全国的には本当に知事や市長や町長というのはたくさん署名してくれていて、これは平和首長会議というのがあって、組織の皆さんもずっと署名活動を行っているんですけれども、その中でも積極的に取り組んでいる市町村では、市がインターネットで署名を受け付けたりとか、市役所の中で署名用紙を置いたりということもしていることがあるんですよね。 　こんな経験は泉南市はなかなかないので、すぐには判断は難しいかと思いますけれども、そういうような形で、非核都市宣言をしている市にふさわしい、それから今、日朝のこういう核の問題とかが出ている中で、新しい取り組みなんかも考えてほしいんですけれども、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 　それと、アスベストの映画が本当に評判になっていまして、全国でも見られたり、海外でも大分見られるという話になっていて、各新聞でもカラーで取り上げられたり、カラーで見開きで監督のインタビューが出たりとかなっているんですけれども、それで泉南市が注目の的になっていくというふうに思うんですけれども、それはそれなりにその部分では観光とかでぜひ利用してもろて、人が来るようにしてほしいんですけれども、その中で泉南市はやっぱりノンアスベストの市としてやっぱりその先頭に立ってほしいと、なってもらわないとやっぱりみっともないと思うんですよね。 　それを考えた場合に、前の予算審査特別委員会のときに見ていたら、給食センターの煙突にアスベストが入っていて、飛散はしていないけれども、いいんだということで、山本議員が質問していて、何とか早くせえということで。 　前も一般質問の中で、泉南市の庁内の駐輪場のところにアスベストが残っていると、これは何とかしてほしいということで、森議員が質問したりとか。 　ちょっと本当にノンアスベストの先陣を切ってもらいたい市の中で、なんじゃこれはという実態がやっぱり残っていて、もしか注目を浴びて、こういう研究者の人が泉南市に来て、なんじゃこれはという事態になれへんように、ちょっともう早く対応してほしいんですけれども、その点、どう考えておられるのか。 　あと、和泉砂川駅前のことなんですけれども、ここもいろんな意見が出ていて、民間の方も知恵を出していろんな改善の方法を出してこられて、僕らも学習会なんかに呼んでもろたりしているんですけれども、市がずっとしてきていることと民間がしてきていることと、なかなか僕らも判断つきにくいところもあります。 　だけれども、やっぱり民間の人が一生懸命している意見はやっぱり大事に聞いていきたいという気はもちろんあります。 　この開発の難しさは、大きな土地を不動産会社が持っていて、そこが開発するということで、近隣の人の商店街のああいう昔あったスーパーなんかを誘致してほしいということを市に伝えても、やっぱりそういう会社の意向がありますからということで、なかなかわかりませんということなんで、ここはやっぱり市長のリーダーシップが一番求められているんだろうというふうに思うんで、その点どんなふうな対応を考えておられるか、お答えください。 75 ◯竹中市長　まず、留守家庭児童会の件でございますけれども、これは今までの委員会等でいろいろとお話をさせていただきましたけれども、まず去年の５月に発覚をしたということでございました。 　その後、私のほうにもその状況、内容を聞かせていただきました。それの内容を過去にさかのぼって遡及してしっかりと内容を詳細について調べろということで指示をいたしました。 　それ以外に、じゃほかの事務で同じような同様なことが起こっていないのか。同じような債権の管理が十分にできていないところがあるんではないかと。それも徹底的に調べろということで、調査の指示をいたしました。 　結果として、全部で10件余りぐらいのミスといいますか、取り扱い方の誤りが、事務の誤りがあったわけでございます。それについてすぐに修正、そして債権が時効にならないような措置をとるようにということでさせていただいた。 　ようやくこの債権管理条例も今回提案させていただいてございますとおりでございまして、これに基づいてしっかりとこれからの管理はやっていこうということで、という対応をさせていただいたということでございます。 　それと、大型宗教団体との協力関係ということですが、以前から水路の事業やとかあるいは植栽帯の維持管理の事業やとか、そういうところで御協力をいただいておりまして、丸々近くの周辺でやっている事業につきましては、御協力いただいているところもありますし、そういう関係で行政のほうのお手伝いをしていただいているという関係にさせていただいてございます。 　実際にはそれ以外にも、やっていただきたいところはほかにもたくさんあるのはあるんですが、何分にも相手さんとの協議で進めていくということでございますので、今のところ水路とかあるいは道路とかの維持管理に御協力をいただいているということでございます。 　それから、人権関係の質問ですけれども、人権協会に委託している相談事業ですけれども、これは人権推進課で持っておる相談事業と人権相談、それから生活相談関係、それとかあと教育委員会でも相談事業を持っておったと思いますし、これにつきましては、産業観光課のほうで今まで持っていたんですが、これは補助事業として一本化されたわけでございまして、総合相談事業ということで一本化されてございます。 　この総合相談事業を人権推進課の所管で持っていまして、今まで相談事業としてやってきた人権協会に委託をしていると、お願いをしてやっていただいているわけでございまして、人権協会のほうでは、その総合相談事業に向けて職員の相談業務に対する研修を受けたりとか、そういうことで充実をさせていただいておりますので、その辺は人権協会でその相談業務をやっていただいても十分対応できるかというふうに思っております。ある意味、ここに統合をできているというふうに理解をしてございます。 　それから、人権教育課でございますけれども、こちらのほうも学校の中での人権教育というのは、やっぱり必須かというふうにも思いますので、こちらでのやっぱり事務分担というのは適切に置いておく必要があろうかというふうには思います。 　それと、大阪府との関係で、大阪府は万博等、北のほうしか向いていないのではないかと。そういう点につきましては、私も同じような感覚を持っております。 　ただ、今回のりんくうタウンのホテル誘致に向けては、向こうは向こうでやるということで別にやりましたけれども、その後副知事とお会いしたときに、竹内副知事なんですけれども、お会いしたときに、副知事としては、もう必ずホテル誘致は私が責任持って対応させていただきますということで約束をしていただいていますので、その辺については、大阪府は北ばかりというよりも、こちらのりんくう公園が、市のほうで全面的にやるということになりましたので、それも含めて、その辺の対応をしていただけているんじゃないかというふうには思うんですけれども、副知事からはそういう回答をいただいておるところでございます。 　それから、非核平和のまちということですけれども、今現在は非核平和に関しましては、平和首長会議というのがございまして、そちらのほうに私も向井市長の時代から引き続き加盟をさせていただいてございまして、非核平和に関しては、御承知のとおりやとは思いますが、市役所の表に垂れ幕の設置はいつでもできるようには、させていただいてございます。そういうＰＲ、そういう活動をさせていただいているところでございます。 　それから、アスベスト関係ですけれども、給食センターの煙突につきましては、もう昨年ですか、工事はもう終わっていると思います。 　それから、駐輪場の屋根、あれはアスベストが入っているとはいえ、スレートなんです。スレートというのはコンクリートの中にアスベストをかためておりますので、撤去をする際には、アスベストとして取り扱わないといけないですけれども、通常でしたらこれは飛散することはないんで、そういう面では特にさわらなければ、安全性というのは確保されているというふうに考えてございます。 　改修の段階では、今度はそれ以外の取り扱いということにさせていただきたいというふうに思います。 　ただ、このスレートというのは、市内で過去からたくさんの建物が建っておりますので、実際に倉庫として活用されているところはたくさんありますので、これを全てなくすというのは、ちょっと長期に時間をかけてやらないと難しいかなというふうには思います。 　それから、和泉砂川の駅前の土地ですけれども、あの土地に関しましては、実際に所有している不動産業者の方とお話を進めておりますけれども、やはり向こうの地主さんに聞きましても、スーパーあるいは商店にしたいということは、希望はあるようでございます。（発言する者あり） 　すみません、ちょっと訂正させていただきます。給食センターの煙突につきましては、今年度設計で来年度工事の予定でおります。今現在は調査中ということでございます。 　以上です。 76 ◯大森委員　留守家庭の問題から始まったコンプライアンスとかガバナンスの問題でいえば、市長や市の幹部の皆さんに、いろんな対策を見ていますと、それなりの成果というか、それなりの対応をしてもらっているというふうに思います。 　また、議会の中でもやっぱり一般質問、それから98条の委員会を設置して、そういう中でやっぱり皆さんが議員の追及もあったりとか、そういう意味では議会と行政との緊張関係というか、それも働いて、ある程度、今見える範囲ではある程度の成果をおさめたんじゃないかというふうに思っていますけれども、今も言うたように、森友問題のことなんかもあって、本当に行政の信頼がなくなっているので、これはもう引き続ききっちりやってほしいというふうに思います。 　こういう問題が起こった背景の中に、風通しの悪い職場、なかなか仕事がうまいこといっていないことなんかを上司に報告できない、そういう職場の状況があるということで、これはプール事故のときにも指摘されていて、それの再建策がとられてきたんですけれども、それに基づいて今職場の中の見直しも副市長を初め、そういうことを取り組んでいただいているようなんですけれども、このプール事故のことが留守家庭までに解決しなかったというのは、もう本当に悔しい思いをしているんですけれども、プール事故のときの調査委員会の中で、当時竹中市長はもう総務部長として入っておられたわけですよね。 　だから、そういうことで一番プール事故の再発防止の中に問題に長じていた人が今市長になって、こういうことになったというのは残念なことだと思うんですけれども、その点ちょっとどういうふうに感じておられるのか。再発防止をしてもらうということが一番の大事なことなんですけれども、ちょっと苦言を呈するようですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、歳出の問題で、またいろんなチェックのことがあるんですけれども、双子川浄苑の補助金というのが周辺地域に自主環境整備補助金ということで、501万円払われていて、これは聞きますと、10年前から金額が変わっていないということなんですよね。10年前に１割削減したと。それから５年ごとの見直しでということで、10年間変わっていないと。 　これは常識的に考えても、そのし尿の量が減っているとかいうこととか、それからいろんな設備がよくなっていることとか、それから地域は泉南市が２つと泉佐野市が１つなんですけれども、泉佐野市のところの区は、これは実際そんなにそういうバキュームカーなんかが通るんかと思う地域が一番高い金額になっているわね。 　だから、こういうところはもう一遍ちょっと見直ししてもらう必要があると思うんです。その点ちょっと見直し、検討していただきたいんですけれども、事実かどうかね。もしか僕の言うていることが間違いなかったら、これはぜひ見直しの対象として考えて……（発言する者あり）ちょっと質問中なんで、してほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、大阪府との関係なんですけれども、ホテルの誘致は副知事が約束してくれたということなんですけれども、全体としてはやっぱり見てくれていない部分があるということをおっしゃったんですけれども、これについてはもう１つこの関係で思ったのは、南ルートの建設なんですよね。 　これは早期やというて、もう何年、もう20年近くやっていて、結局できないと。僕はもうこんなもの絶対に要らんという立場なんですけれども、やらなあかんという人からも本気で取り組めとかいうふうに言われているんですよね。ほんなん本気で取り組まれへんかったらできへんと。 　どこまで本気、それを考えたときに思ったんやけれども、これは大阪府がこんな姿勢で南ルートなんていうようなことは、もう全く見ていないと思うんですよね。僕はそういう意味でいうたら、実現できないというふうに思っているし、幾ら推進派の人が本気になって取り組めというたって、大阪府も巻き込んだ運動になれへんかったら、これはなかなか、なかなかというより、実際本気の運動になられへん。 　そういう意味でいうたら、もう実現は、それはいつか絶対にと、前は市長はいつかは絶対にできますよと言うたけれども、早期やとかいうて、お金をわずかですけれども、積んでいったりとか、それから大阪府も巻き込んだ運動もできていないのに、いつかはできますというて、いうふうなことはやっぱりもうちょっと考え直すべきやと思う。 　どうしても本気の運動をやりたいというんやったら、もう予算もゼロにして、とりあえず大阪府の中でそういう南ルートのことは話しすると。とにかく予算だけでも削って、大阪府も巻き込んだ運動を考えていったら、賛成派の人には気を遣って、そこまでは認めるにしても、ちょっとやっぱりこの予算というのは見直すべきだというふうに思うので、その点についてお答えください。 　それと、雇用対策ですけれども、これはやっぱり商工費の中に雇用対策費として、相談事業も入れるのがやっぱり普通だと思うんですよね。雇用対策費としてもお金を積んでいる、人権推進課のところでもお金を積んでいる。これはやっぱりもうちょっと整理できると思うんです。 　人権推進課の人も、人権協会の相談員もメーンはやっぱり人権相談だと思いますよ。それはいろんな対応をされていると思いますけれども、やっぱりそれは整理統合の材料としてやっぱり考えるべきで、整理統合して考えたほうがよりよいものができるというふうに思うので、その点どんなふうに考えておられるのか。そういうような検討をぜひしてほしいと思うんで、よろしくお願いいたします。 　それと、和泉砂川駅前については、市長のリーダーシップを発揮してほしいということなんです。いろんな、市長がそれなりの状況をつかんで対応されていることはわかったんですけれども、民間からそういう要望も上がっている。こんなふうにしたらええか、上がっている。 　市のほうもそういういろんな考え方で進んでいるということで、ちょっとその辺のところをやっぱり整理しながら進めていくことを考えて、やっぱり市長のリーダーシップというのは必要だというふうに思うので、ちょっとその辺の対応をどのように考えておられるのか。 　それと、あとやっぱり日本の中で一番問題になっているのは、貧困と格差が問題になっているんで、これはもう国だけの問題やなくて、一番現場の泉南市がどうするかということを問われていると思うので、市長はこの貧困と格差の問題、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それとやっぱり泉南市の財政難の状況というのは、土地開発公社のやっぱり借金返済、これがもう単純な借金返済とは違います。破綻して本当に市民にはほとんど還元がなかったと。金額の割合でいうたらもう全くなかったというね。 　それは土地買うたとか、それが今事業がちょっとずつ進んでいったりみたいなことがあるかもしれませんけれども、本当に長年放ってきた末の金利の額なんか考えれば、本当に無駄な大失敗だと思うんですけれども、これとやっぱり前も市長が土地開発公社の清算のときにかかわっておられて、そのときも何度も市長に、当時は総務部長やったんですね。 　お願いして頼んで、やっぱり銀行との交渉で、１円でも金利を安くする、してもらう、そういうちょっと努力もずっとやってもらいたいと。その辺のところを一遍考えて、その辺のことも取り組んでほしいというふうに思うんですけれども、その点についてお答えください。 77 ◯竹中市長　まず、留守家庭児童会に絡んでのプール事故の際の業務改善報告書ですけれども、さっき言われたとおり、当時私は総務部長でございまして、このプール事故の第三者委員会のメンバーでもありました。この業務改善報告書もそのときにつくったものでございまして、これを職員に周知した上で、これに基づいて事務に当たっていただきたいというのは、当然のこととして思っておったんですが、それが残念ながら徹底ができていなかったということが、一番の問題じゃなかったかというふうに思います。 　今回留守家庭児童会の関係で、最終の報告書等は１月でしたか、２月でしたかに出させていただきましたけれども、２月にこれの関係で、最終の職員の処分も行いまして、あわせて特別職３人についても、これに合わせた形で給与の減額をさせていただいたところでございます。 　今後は、この内容については、しっかりと職員に周知するようにということで、３月に入ってから副市長名で、職員に対する通知をさせていただいたところでございます。 　それから、双子川の補助金ですけれども、御承知のとおり、これは双子川ができてからですので、昭和55年当時からずっとお支払いしているものでございますけれども、平成19年に10％のカットをいたしまして、それからはそのままでございます。 　ただ、双子川もこの昭和55年からで、もう40年近くになるわけでございまして、設備自体もかなり老朽化をしてきてございます。 　老朽化してくるとなると、当然ながら最新の状況よりも水質がよくなることはないわけでございまして、その辺の補償的な分もあろうかということは思うんですが、泉佐野市の地区につきましては、放流先が一番近いということで、補償を始めたんだというふうに理解をいたしてございます。 　確かに下水のエリアがどんどん広がってきますと、生し尿の投入というのは少なくはなってきます。ただ、まだまだ下水のエリアが55％ちょっとぐらいなんで、まだまだ半分ぐらいがここに入っているということでございます。 　これも将来的には双子川につきましても、広域化をするか、泉佐野市あるいは阪南市と一緒に広域化をするか、あるいは下水がある一定伸びてきた段階で、もう廃止して直接下水のほうに投入するかという方法が考えられるわけでございますけれども、まだこの双子川が運用している間につきましては、これは必要不可欠な補助金じゃないかというふうには思っております。 　それから、雇用関係でございますけれども、やっぱりこの総合相談事業として統合されておりますので、その関係でやっぱり相談業務というのを統合するというのが必要じゃないかということで、今回ですが、今現在人権協会のほうで統合をしていただいているところでございますので、その辺は御理解願いたいというふうに思います。 　それから、南ルートですけれども、今南ルートは自民党のほうで北陸新幹線が大阪まで接続する計画がもうでき上がってございまして、それをさらに延長して関空も含め、四国まで引っ張っていこうという計画がございます。 　これが実現いたしますと、当然南ルートに新たな線路を入れないことには、今の既存の線路には軌道幅の関係で乗らないので、新たな南ルートが絶対に必要不可欠ということになってまいります。それを目指して進めていきたいなというふうには思います。 　これは１回なくしてしまうと二度とこれはできませんので、引き続き南ルートについては要望活動は続けさせていただきます。 　それから、和泉砂川駅前のスーパーですけれども、（「スーパーだけと違いますよ、全体の」の声あり）はい、和泉砂川駅前の整備事業ですけれども、あそこもずっと土地を持っているところは不動産業者ということでもありまして、直接我々のほうでこれをやれあれをやれという強制はできないということもあります。 　ただ、お話をさせていただいている中では、スーパーあるいはそういう商店を持ってきたいということは、以前おっしゃっておりました。我々としてはその上で、さらにモールといいますか、その商店街を上乗せして、３階程度まで上乗せして、行政の一部もそこへ入れたらなというふうには思いますし、その上にはホテルが来ていただけたらなというふうに思ったんですけれども、その不動産事業者の方に、ホテルは余り好まれていないようなニュアンスで話をされたということでございます。 　それから貧困と格差の問題でございますけれども、特に子どもの貧困につきまして、これは一定対応策を考えていかなければならないなというふうには思っておりますし、これからどういう手法をとっていくべきか、これから検討は進めていきたいなというふうには思っております。 　それから、公社の関係ですけれども、公社解散はちょうど今から５年前に解散をいたしました。ちょうどそのとき私は副市長でございまして、最後の理事長をさせていただいていたんですけれども、当時この公社解散に当たって、三セク債を使ったんですが、その三セク債を借りるに当たりましては、最もいい金利の状態で借りられるようにすることで、いろんな銀行をお願いに回りました。 　入札をした結果、６年債、10年債、15年債、３つに分けてそのトータルでの平均がたしか0.7％ぐらいで借りられたというふうに思っております。一番高かったのは15年債で、1.1％ぐらいじゃなかったかというふうに思います。 　その当時の金利としては非常に安い金利で借り入れすることができまして、それからまた金利が下がっていますので、６年債については再来年ぐらいにその時期が来ますので、また改めてその段階では非常に安い金利で借りられるようなそういう手だてをまた考えていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 78 ◯大森委員　双子川浄苑のやつは、水質、僕らもあそこの川に例えば色がついているとか、流れることとかあったりして、すぐその範囲では連絡したりしますけれども、水質にはもうほとんど問題はないというふうにお聞きしています。 　それからあそこに悪臭の問題があったときに、双子川浄苑からのにおいもどうかということで、近隣の皆さんといろいろ話を聞いたりしたけれども、ほとんどにおいは双子川浄苑から出ることはないということなんですよね。 　だから、そういう経過もやっぱりちょっと踏まえてもらって、交渉してもらって安くすると。もしかいろんな問題があれば、その費用をこの補助金の分を双子川浄苑の老朽化対策に回すとか、やっぱりそういうほうが合理的だと思うし、そういう話は地域の方にも理解してもらえると思いますので、ぜひそういうふうな立場で補助金についてはまた一遍見直しも検討してもらいたいと思います。 　アスベストですけれども、駐輪場のスレートがおっしゃるように、それはふだんのままでは石綿は飛散しませんけれども、あれもぼろぼろなんですよね。落ちたり割れたりしているんですよ。僕がちょうど韓国の研究者の人が来たときは、落ちたスレートのかけらを見て、これはもうアスベストがいっぱいですよというふうに言われたんですよ。 　だから、もう老朽化もひどいので、これもちょっと早急に解決してほしいと。民間住宅のやつはもうこれからの問題で、もう国全体の問題なんで、とにかく泉南市としてはもうちょっとノンアスベストの市にふさわしいような、というか注目を浴びてきますので、それだけの問題じゃないんやけれども、ちょっと対応を進めていってほしいと思います。 　人権関係のやつは、何でここまで言うかというと、１つはやっぱり同和優先の姿勢の中のずっと流れの中で、人権というのが進められてきたということもありますし、いろんな形で多様化する差別に対応するということで、整理統合が進んできているわけですよ。 　だから、そういう流れの中で一遍対応もしてほしいし、それを進めることによって、財政とか人件費なんかもやっぱりちょっとずつでも改善していくというふうに思うんですよね。 　今も言うたような教育委員会の多忙化の問題とか先生が幾つかの仕事を兼ねてやっているという問題も整理できると思うので、それはちょっと一遍また検討していきたいというふうに思います。 　南ルートについては、北陸新幹線とか四国ともきょう言いましたけれども、これもどれもそんな計画をしている話でもありませんし、決して早期にそんなんできるという問題じゃありませんので、それは一遍潰れたら、やめたらあかんなんていうふうな、そんな単純なことで引き続きやるというのもどうかと思いますわ。 　これはもう北陸新幹線や四国なんていうのは、早期ということではありませんわね。今までかかっている年月からいえば、そんなん早期という言葉はやっぱり当然外さなあかんやろうし、やめたらあかんように、ならんようにそれは考えてくださいよ。そやけれども、泉南市の財政状況から見て、早期なんていうのはふさわしくないものをいつまでも引きずっていたら、本当にそんなん行革行革と言うているけれども、本気かということになりますので、それも対応をお願いしたいと。 　それから、貧困と格差の問題、市長も心を痛めておられるということなので、これは就学援助費の給食費、それから修学旅行費の実費負担できていない。本当に府的にも全国的にもおくれている現状を、これはやっぱりもう見直してほしいというふうに思います。 　それから、財政難というか、これからいろんな財政健全化していく上で、市民との協力、協働を求めていったりとか、説明責任を果たす上で、ＦＭのことに関しても皆さん、市の職員が地域に出て相談活動、相談というか、そういうのを開いてはるんやけれども、僕も一遍新家のやつ、新家公民館に出ましたけれども、やっぱり財政難でいろんなものがなくされるということについて、今から本当に公務員の人がなにかもう悪いみたいに言われている中で、それは厳しい意見というか、たくさん出ましたわ。 　だから、そういう財政難をつくったのは、皆様方の世代と違うので、その辺のところは、じゃ、実際は財政難があると。だから、その辺のところを住民にもわかりやすく。財政難は財政難の問題で反省して、そやけれども、これから解決していくためには、市民の協力もしてもらわなあかんと。 　僕はもう負担を押しつけるというやり方は反対ですけれども、それ以外の方法で市民がやっぱり協働とかしてもらう必要があると思うので、それを進める上で、市長はどういう考えを持っておられるのか、お答えください。 　最後に、梶本委員も言ってはったけれども、財政難、財政難と言うて、各部課にやっぱり僕も圧力がかかっているような気がするんですよね。この予算審査特別委員会でも学校の修繕の問題とかいうのも、こんなひどい状況があるというて出されていたんですよね。 　なかなか市のほうからはわかりませんと。市長の説明を聞いたら、６月の補正予算までわからへんということなんかもしれへんけれども、もう今やったら基金をつくります、貯金つくりますというのが先に出ていて、それがもう圧力みたいになっていて、一番大事なことは貯金よりも、貯金を何でするかというたら、それで財政再建して、市民の暮らしを守るということでしょう。 　だから、まず考えるのは、やっぱり市民の暮らしとか、今市長も心を痛めてはった子どもの貧困問題とか、それを考えた上で、財政をどうするかということなんやけれども、基金をもうつくらな、貯金つくらなあかんとかいうようなことが、ちょっと圧力になっていて、職員の自由な発想とか市民の要望を聞くというところが、何かちょっと薄れていくような心配もしているんですよね。その点はどんなふうに考えておられますか。 79 ◯竹中市長　まず、双子川ですけれども、確かに水質については非常に安定した運転をしてございます。ただ、機械が故障したときとかですけれども、何か異変があったときに二、三日ちょっと水質の悪いのが出たりとかということはありますけれども、それ以外にはほとんど定常的に非常に水質のええ状態で運転はできてございます。 　それとにおいですけれども、今までは焼却炉があったんですけれども、その焼却炉の上で結構においがしていたんですが、今は脱水汚泥はもうそのまま搬出しておりますので、その辺についての焼却炉のにおいはなくなっております。 　ただ、今開放しますと、汚泥のにおいが外へ出るような状況にもなっております。常に閉鎖しておりますので、においは余りしていないということでございます。 　それから……（「補助金を減らしてほしいという話が」の声あり）人権教育ですけれども、どういう内容か、直接私は所管しておりませんので、この業務の内容につきましても、どれぐらいの多忙な状況で仕事をされているかということは、よくわからないんですけれども、その辺はこれから事務事業あるいは行政評価の中で整理統合していっていただけたら、その仕事のやりやすい方向で整理統合していっていただけたらというふうに思います。 　それから、総合相談事業ですけれども、やはり相談業務だけでも、統合しているということでの効果というのは、それなりにあると思いますので、これにつきましては、また分散するというよりも、むしろこのまま統合で進めていくべきだというふうに私は思っております。 　それから、南ルート、いつになるかわからないですけれども、次の国の鉄道の計画の中にのっかれば、これは時期的には次のサイクルということになりますが、大体20年サイクルぐらいで動いておりますので、次のサイクルにはのっかるんじゃないかなというふうには思います。それまで根気強く続けていきたいなというふうに思っております。 　それから、駐輪場のアスベストですけれども、これにつきましては、交換する機会があれば、先ほども申し上げましたように、アスベストの含まれていない安全な材料に変換をしていきたいというふうに思います。 　それから、就学援助費ですけれども、これはもう10年以上前ですかね、財政が悪化しての段階でこのカットをしてきたわけでございます。それからずっと続いているわけですけれども、今も決して財政の良好な状態に戻っておりませんので、もうしばらくといいますか、財政が好転するまでの間、これにつきましてはこれでよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、ＦＭですけれども、ＦＭの説明会で皆さんに何度もお話をしていると思いますが、これからの人口は少子・高齢化、労働者人口が減ってきて子どもの数が減ってきて、今現在小・中学生の数が大体600人前後、40歳ぐらい、要はいわゆる団塊ジュニアの世代が1,000人前後各学校園でおります。 　20年後になりますと、この40代の労働者人口が今度60代になっていって、退職を迎える時代になってきます。そのときには600人が退職に入り、今生まれてきている400人余り、去年の３月末までに生まれた子は430人ぐらいなんですけれども、その子らが就労人口に入っていく。 　つまり何もせずとも就労人口が500人程度減っていくという事態が訪れてきます。そのときに耐えられるようなまちづくりということになりますと、やはり公共施設をいかにするか、まちづくりをいかにするかということを考えていかないといけない。 　公共施設については少なくとも半分ぐらいの４割の公共施設を減らしていこうというのが、今回のＦＭの計画でございますけれども、それぐらいの英断をしていかないといけないという状況にあるというふうに思っております。 　以上です。 80 ◯谷委員長　ほかに。 81 ◯岡田副委員長　では、会派を代表いたしまして、市長に総括質問をさせていただきます。 　少子・高齢化、財政難と問題は山積ではありますが、この予算は竹中市長におかれましては、就任４年間の１つのまとめになるかなと思います。 　国の動向から見ても、これまで以上に市政運営、また行財政運営が重要となります。予算編成方針に歳出全般にわたり手を緩めることなく本格的な歳出改革の取り組みを強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつとあります。 　まずは、さまざまあるとは思うのですが、その中でも私は命を守ることが大事だと思うのですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 　まず、骨格予算なんですが、教育について、これは特に教育予算についてお伺いしたいと思います。 　また、重なるところもありますので、簡単で結構ですが、防災減災について、また少子・高齢化対策について。 　そして最後にですが、人材育成、これについての将来像、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 82 ◯竹中市長　最後に何を言われましたか。（「人材育成の将来像と市長のお考えです」の声あり） 　まず、教育についてということでございますけれども、まず、教育で一番大きな予算を使っているのが、泉南中学校の改築、新築でございますけれども、それ以外には今年度の予算の中に、学校のパソコン教室の入れかえとか、ほかにもいろんな教育関係の予算にはかなり配分をしているところでございます。 　そういうことで、かなり老朽化してきたパソコン教室でございますので、その辺の、これもかなり時間を待っていただいたんですけれども、新しくするような方向で進めさせていただいてございます。ちょっと細かいところまでは覚えておりませんので、御容赦願いたいと思います。 　それから、防災減災ですけれども、今回防災用の広報システムが平野部はＭＣＡの無線が届くんですけれども、山間部には無線が届かないものですから、今まではオーブコム衛星といいまして、低軌道の衛星が飛んでいるんですけれども、それを利用いたしまして、メールで通信するようなシステムを使っておりまして、これは一般的には林業の世界で使われる機械でございますけれども、それでメールでの通信をしていたんですけれども、オーブコム衛星が空の上で見える範囲でないと通信ができないということもありまして、ちょっとタイムラグが発生をいたします。 　実際に大雨とかが降って土砂災害とかになりますと、緊急性を要するものですから、できればこのタイムラグをなくしていきたいということで、今回別の手法を使いまして、いわゆる携帯電話の回線を使わせていただいて、個々に通信をしようということで、配置をさせていただいております。 　これをすることによりまして、迅速にその辺の通信ができますので、防災の広報システムもリアルタイムで鳴らすことができるということで、かなり充実できるんではないかというふうには思っております。 　実際には場所といたしましては、金熊寺、童子、それから葛、堀河、それから楠畑の５カ所になってございます。 　それから、少子・高齢化対策ですけれども、今のところ具体的にこの予算の中にどのぐらい反映されているかというところなんですけれども、特に少子・高齢化としての対策といたしましては、母子健康事業、この関係にかなりの予算を配分をさせていただきました。 　産婦の健康診査、産後ケア、それから新生児の聴覚、そういうところにさせていただいてございます。それとあとは、内視鏡による胃がん検診、これもちょっと高齢の方を対象ということで、リアルに胃の中を内視鏡で見ることによって、発見率が非常に高くなるということでございます。 　それから、人材育成ですけれども、昨年発覚した留守家庭児童会の関係で、こういうのをなくすための職員研修というのは、さらに充実をさせていきたい。それとあとは職場内での研修、職場内でのお互いに切磋琢磨できるような環境づくり、こういうのが非常に重要じゃないかということで思いますので、職場内でのＯＪＴを充実させていきたいなというふうには思います。 　以上です。 83 ◯岡田副委員長　ありがとうございます。 　教育については、もう未来への投資となりますのでお願いしたいと思います。特にまた命を守るという点からでは、胃がんの今市長が言っていただいたその内視鏡、その前、ピロリ菌検査、それについてはちょっと中学生でぜひやっていただきたいなというふうに思います。 　今言っていただきました産後ケアについても、本当に産婦健診、デイケアとかショートステイとか、また不妊治療、赤ちゃんの聴覚検査、本当にたくさんのことをしていただきまして、この４年間で手厚くしていただいたというふうに思っております。 　あと、高齢者の支援も待ったなしで、子どもから大人まで、一生守っていただきたいと思うのですが、あわせて障害者、また難病の方についても、希望を持てるような、また力を発揮できるような社会にしていただきたいと思います。 　生活目線がすごく大事だと思うのですが、もう皆さんが希望を持てるような、そういう社会をやっぱり現場の声を聞くに当たりまして、市長にはやはりこれから子どもの声、また女性の声を聞く機会をたくさん持っていただきたいなというふうに、もちろん男性もなんですが、特にやっぱり女性の声、子どもの声を聞いていただきたいと思います。 　その中で、私も一般質問でもお願いしていたんですが、子ども会議というのはすごくすばらしいことで、市長に対して直接お話ができるというのは、すごいいい機会だと思うんですが、やっぱり子ども会議、それは小学生だけなので、やっぱり中高生、そういう方もやっぱりかかわっていけるような子ども議会というのも、ちょっと考えていただきたいなというふうに思っています。それに関してお願いいたします。 84 ◯竹中市長　子ども会議ですけれども、今まで子ども会議は小学校５年生以上中学生までを対象でやっておりました。大体毎年15名から20名ぐらいの参加やったんですけれども、もう今まで最初からずっとやってこられた子が、高校生の子どもがおりまして、その高校生の子どもも引き続き参加していただいてございます。実際には子どもの年齢というのは18歳までということでさせていただいていますので、高校生も参加できるという状況にはなってございます。 　それと、ことし平成29年から１歳年齢を小学校４年生までに広げたらどうかというのは、この子ども会議のメンバーから、そういう声が出たそうでございます。４年生に声をかけたところ、今各小学校、一部の学校では参加されていなかった学校もあったんですけれども、今はもう全ての小学校の４年生から参加をしていただけるようになりました。 　ことしは57人です。57人の参加がございまして、その中で、防災の研修に行ったりとか非常に活発に活動していただいてございます。 　先日も報告会がありまして、そのときは30名ぐらいの参加をいただいたんですけれども、しっかりと小学校４年生でもしっかりと受け答えして発表していただいていまして、実際に防災フェアに子ども会議と一緒に発表会をさせていただいたんですけれども、そのときは中学生が２名でしたかね。小学校４年生と６年生の方が出席していただきました。 　私とそれから公園に来ていただいた先生と全部で10人ぐらいでちょっと防災のことをいろいろ考えたんですけれども、ことしは子どもの目線で見た防災を考えようということで、子どもでつくる防災マップを計画されているということでございます。 　また、それ以外にも災害時の避難所での体験、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を活用して、そういう体験もしてみたいなということを、この間も言っておりましたので、子ども目線でいろんな活動をしていっていただけるのが、非常に私も楽しく話を聞かせていただいたところでございます。 85 ◯岡田副委員長　ありがとうございます。 　最後にちょっとこれを聞きたいんですが、今ちょっと出ている子どもの貧困ですよね。それはすごく私も気になるんですが、子ども食堂も各市町村たくさんできているところがあるんですが、最後にちょっと市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 86 ◯竹中市長　子ども食堂ですね。聞くところでは自治会でやろうかというところもお声を聞かせていただきました。それ以外に母子福祉会のほうでもやってもええかなというような話を聞いております。 　そういう協力していただけるところが出てくれば、食材なんかは行政が手配して、進めていくのがいいんじゃないかなというふうに思いますので、話がどんどん進んでくれば、実際の現実になってくるんじゃないかというふうに期待をしているところでございます。 87 ◯谷委員長　以上で市長に対する総括質問を終結いたします。 　　　　　　　（総括質問終了） ────────────────────── 　　　　　　　◎　討論、採決 88 ◯谷委員長　これより各会計予算について順次討論・採決を行います。 　まず初めに、議案第36号「平成30年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はございませんか。 89 ◯大森委員　賛成で討論いたします。 　骨格予算ということで、中身について評価できる部分もありますし、絶対だめだというふうに、削減しなければ泉南市の財政が破綻するとか、これはもう市民の暮らしにマイナスになるというものもありませんので、賛成いたします。 　あと、いろんな個別のところでは、例えば条例なんかはもちろん反対もしていきますし、値上げにかかわるような予算会計については反対していきたいというふうに考えております。 90 ◯谷委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第36号「平成30年度大阪府泉南市一般会計予算」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 91 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第36号は、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第37号「平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第54号「平成30年度泉南市水道事業会計予算」までの以上18件について一括して討論を行います。討論はございませんか。 92 ◯大森委員　今から言うのは全部反対です。 　議案第48号、国民健康保険事業特別会計予算について反対いたします。 　これは、泉南市は市民病院もない、それから低所得者も多いという中で、市民の暮らしを守る低所得者とか、それから民間事業者、年金者の健康を守るのが国民健康保険です。これをやっぱり、今回値上げを提案されていますが、これは本当に受診抑制を起こしたり、そもそももう国保税がこれによって所得の２割になってしまう、そんな異常な事態になります。こういう値上げについて反対いたします。 　続きまして、議案第51号、これも介護保険事業特別会計予算ですけれども、これも値上げになっています。大幅な値上げでは５万円以上、それからもうほとんど毎回値上げということで、一方、国の施策に原因もありますが、サービスはそれほどよくなっていない、それどころか施設はできない、それからヘルパーさんのお給料も上がらずヘルパー不足で苦しむと、こういう状況があります。 　そういう中で、泉南市はやっぱり頑張って、保険料も引き上げず、サービス充実に取り組むべきだということがあります。 　もちろん市だけで解決できる問題ではありませんけれども、現実値上げの提案について、今回の予算については反対いたします。 　議案第53号ですけれども、公共用地取得事業特別会計予算ですけれども、これは土地開発公社の破綻にかかわっての予算です。これについては、もう共産党は一貫して土地開発公社の土地の購入については反対し、これは財政難になる。それから土地を購入しても事業ができないような土地まで購入してきたというふうな中で、この予算については一貫して反対してきましたし、こういう問題は二度と繰り返さない、そういうことも含めて反対いたします。 93 ◯谷委員長　ほかに討論はございませんか。────以上で本18件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計予算のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第48号「平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 94 ◯谷委員長　起立多数であります。よって議案第48号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第51号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 95 ◯谷委員長　起立多数でございます。よって議案第51号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第53号「平成30年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 96 ◯谷委員長　起立多数であります。よって議案第53号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました３件の会計を除く議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第46号、議案第47号、議案第49号、議案第50号、議案第52号、議案第54号の以上15件の会計予算について、これより一括して採決いたします。 　お諮りいたします。本15件については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 97 ◯谷委員長　異議なしと認めます。よって議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第46号、議案第47号、議案第49号、議案第50号、議案第52号、議案第54号の各会計予算の15件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成30年度泉南市各会計予算19件の審査は終了をいたしました。 　引き続きまして、議案第56号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」の審査を行いますので、理事者の準備が整うまで、その場で暫時休憩をいたします。 　　　　　　午後３時１４分　休憩 　　　　　　午後３時１５分　再開 98 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第56号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第56号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 99 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第56号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成30年度泉南市各会計予算19件及び補正予算１件の計20件の議案の審査を終結いたします。 　連日にわたり慎重なる御審査をいただきまして、まことにありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任をいただきますようによろしくお願いをいたします。 　これをもちまして、平成30年度予算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時１８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.