平成30年度予算審査特別委員会（第１号）

# 平成30年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1493 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯河部議長　おはようございます。平成30年度予算審査特別委員の皆様におかれましては、早朝より、また連日の会議でお疲れのところ御参集を賜り、厚く御礼申し上げます。 　さて、これより本会議において本特別委員会に付託されました平成30年度各会計予算19件及び補正予算１件の計20件について審査をお願いするものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますけれども、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります南良徳委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、南良徳委員、よろしくお願い申し上げます。 2 ◯南臨時委員長　ただいま議長からの御紹介のとおり、年長委員ということの指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。委員各位におかれましては、どうぞよろしく御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際御意見等ございましたらお願いいたします。 3 ◯竹田委員　指名推選で。 4 ◯南臨時委員長　ほかにございませんか。────それでは、指名推選ということで進めます。 　それでは、指名のほうお願いいたします。 5 ◯竹田委員　谷委員さんでお願いします。 6 ◯南臨時委員長　ほかにございませんか。────それでは、谷委員長、御指名でございますので、委員長席にお着きを願います。 　これをもちまして、私の任務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 7 ◯谷委員長　ただいま皆様方の御推挙によりまして、このたび私が本特別委員会の委員長という貴重な重責をお受けすることとなりました。つきましては、委員各位の御協力のもと、委員会を運営してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際御意見等ございましたらお願いをいたします。 8 ◯南委員　委員長一任。 9 ◯谷委員長　委員長一任という御意見をいただきましたけれども、よろしいでしょうか。────それでは、私のほうから岡田委員を指名したいと思います。よろしくお願いします。 　副委員長、副委員長席にお着きください。 　それでは、ただいま選任されました岡田副委員長から就任の御挨拶をいただきたいと思います。 10 ◯岡田副委員長　おはようございます。岡田でございます。委員皆様の力をお借りしながら、しっかりと谷委員長を補佐できるよう努めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 11 ◯谷委員長　ありがとうございました。 　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。出席が整うまで、その場で暫時休憩といたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　　午前１０時５分　休憩 　　　　　　午前１０時６分　再開 12 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。先ほど委員各位の御推挙により、私及び岡田委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりました。理事者各位におかれましては、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、ただいまから過日の本会議において本特別委員会に付託されました平成30年度泉南市各会計予算19件及び補正予算１件の計20件について、順次審査に入りたいと思います。 　つきましては、今後の日程といたしましては精力的に進め、極力早い日程で終了すべく会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどをよろしくお願いいたしますとともに、質問の際には具体的かつ簡素にお願いをいたします。 　また、理事者におかれましては、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡素な答弁を行い、円滑な進行ができるよう御協力をお願いいたします。 　次に、本特別委員会の開催に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 13 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成30年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　谷委員長さんを初め、委員の皆様方には、日ごろから市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、平成30年第１回定例会において付託されました議案第36号、平成30年度大阪府泉南市一般会計予算から議案第54号まで及び議案第56号について御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査を賜りまして、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 14 ◯谷委員長　市長におかれましては、別の公務のため退席を求めておりますので、許可いたしたいと思います。 　なお、必要に応じ出席を求めたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承いただきますようによろしくお願いいたします。 　〔市長退席〕 15 ◯谷委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて御協議いただきたいと思います。本件について御意見等はございますか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 16 ◯谷委員長　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において、理事者からそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査については、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。これに御異議はございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定をいたします。 　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、初めに平成30年度一般会計予算の歳入部門から質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計予算の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、続いて各会計当初予算19件について討論、採決という順序で進め、最後に一般会計補正予算（第１号）の審査を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいりたいと思います。 　なお、審査に当たり、一般会計予算の歳入部分については、歳入全般を一括して行い、歳出部分については各款ごとに区切って審査を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　◎　歳入全般 19 ◯谷委員長　それではまず、一般会計の歳入全般を議題といたしまして、105ページから131ページまでの歳入全般について質疑を行います。 　質疑はございませんか。 20 ◯梶本委員　この予算審査特別委員会、僕は３年間出てませんでしたんで、ちょっと質問の形がそぐわないかもわかりませんけれども、ちょっと御辛抱お願いしたいと思います。 　この歳入については、この平成30年度泉南市予算のあらましの中からちょっと質問させてほしいと思います。歳入全般にかかってくることもありますんで、本来ならページ数を言わないといけないと思いますけれども、これでちょっと簡単に質問させていただきたいんで、委員長、よろしいですか。 21 ◯谷委員長　はい、どうぞ。 22 ◯梶本委員　それでは、１点目として、今回骨格予算ということでございますけれども、これ、６月に本予算が出ると思うんですけれども、本予算に向けて、これ、例年の予算と比較して、この現在の一般会計予算は0.9％、約２億3,300万の減額ということで書かれておるんですけれども、６月の本予算ではこれぐらいしか予算がないのでしょうかというのと、２番目といたしまして、固定資産税ですけれども、これは前年度より約2,000万の減収としましたという中で、土地については、評価替えの年度であるものの、評価額が下げどまり傾向にあるということで書かれておるんですけれども、実際問題、まだ路線価とその実勢価格の乖離があると思いますし、評価額の算定方法なんですけれども、実勢価格をどこまで考慮に入れて固定資産税の評価額を決定していくんでしょうかと、それと、一概に下げどまりでということで、こういうふうに書かれているんですけれども、そういう捉え方で見ていって、シミュレーションしていっていいんでしょうかどうかということと、もう１つ、普通建設事業の財源についてですけれども、これも今回骨格予算として調整したということなんですけれども、新規の普通建設事業というのは今回ほとんどなくて、継続事業を中心に予算を立てられておると思うんですけれども、新規の普通建設予算が本予算で何か出てくるんでしょうか。またいろいろとやらなあかんことも多々あると思うんですけれども、もうこのままで終わってしまうのかどうか、その３点お願いします。 23 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　６月の本予算、６月の補正についての内容をお答えします。 　予算規模、前年度よりも約２億3,300万減となっておるんですけれども、５次行革の１年延長計画でお示しした予算、予算規模、それに合わせた形での補正というのを考えております。 　その規模でいいましたら、約２億円ぐらいになるかなという。（「プラス何ぼになるの」の声あり）約２億円ぐらいの規模になるのかなというのを考えております。（「本予算で２億やな」の声あり）はい。 24 ◯谷委員長　ちょっと勝手にやりとりしないでください。（「ちょっと聞こえにくいし、それ、はっきり」の声あり）もう少し大きな声でちょっと言ってもらえますか。今後６月の予算でどれぐらいプラスになるかということを答えていただきたいと思います。 25 ◯山上総務部長兼総務課長　失礼します。６月の本予算につきましては、また各担当課から要求を吸い上げまして、それを見た上でまた査定を入れるということで、現時点で幾ら計上するかというのはちょっと未定でございます。 　以上でございます。 26 ◯東野税務課長　では、私のほうから固定資産税の土地について、実勢価格を反映しているのかという質問だったと思うんですけれども、お答えいたします。 　まず、固定資産税の評価を決定するに当たりましては、当然本課が、本市が契約しています鑑定士協会と契約を結んで、各ポイントの路線価の金額を、路線価の価格をいただいておりまして、その中で、当然、その路線価の価格を決めるに当たっては、当然売買実例であるとか、収益還元法とか、原価法に基づいて、それを算定されているわけなんですけれども、実際に売買実例がメーンになってくるのかなというところで評価が入っているものと考えております。 　それとあと、泉南市の土地が下げどまっているのかというご質問もあったかなと思いまして、まだ今回の評価替えでは、田、畑、山林など、やっぱり若干の下落傾向にありまして、それも0.1％程度なんですけれども、あと、宅地についても、沿岸部よりもちょっと山間部に近いほうはまだちょっと落ちているのかなと。空港については、評価替え、平成29年、平成30年変わりないということで、変更なしということになっております。 　以上です。 27 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　新しい新規事業についての御質問があったと思うんですけれども、６月補正についてはまだ各課要求があると思うんですけれども、道路新設であるとか和泉砂川の駅前事業であるとかは当初からは除いておりますので、また要求があって、査定のほうをさせていただいて、また議会に提案させていただきたいと思います。 　以上です。 28 ◯梶本委員　その固定資産税の評価替えの年であるんで、この下げどまりということを書かれていますんで、それについて、本当に下げどまりになったのかどうか、これ以上下がらないのかということももう１度念押しでお聞きしたいのと、今山上部長から答弁ありましたけれども、本予算では要求に応じて検討しますということでございますけれども、現在の歳入というのは、限られた財源しかない中で、あと何ぼ残っているんやというところからの要求も、要求が何ぼでも出たら、それに合わせて、はい出しますよということじゃないと思うんで、また市債発行とかそういうこともかかってくると思うんで、あらかじめ、パイはこれぐらいしかないんですよという中で、一応選択と集中ということで、絶対必要なものから先に上げていくという、そういう予算組みというのが必要じゃないかと思うんですけれども、ただ、要求を聞いてから考えますじゃ、もう今現在でこれしか入らないということ決まっている中で、どういうふうな予算組みを考えているのかというのを僕ちょっと不信感が出てくるんですけれども、ないのに、借金してまでも要求に応じてやりますよというようなことであるんかどうかですね。その辺のところのあれをお聞きしたいのと、今、それと、普通建設事業、新規事業については積極的には何もやらないというようなことでしょうけれども、今のところ、何をするという話じゃないですけれども、緊急事態の、大至急しなくてはならない、そういう普通建設事業は今のところ何もないんでしょうか。継続で、今言われたように、和泉砂川の今後の進展ぐあいで、周辺整備の進展ぐあいでまた要ってくるという、そのときには、これも継続事業としてつける、予算つけて計上するということでしょうけれども、想定できるそういう事業、やらなければならない事業というのが今のところもうないということでよろしいですか。継続事業を中心でやっていくということでよろしいんでしょうか。 29 ◯東野税務課長　固定資産税の土地について、もう下げどまっているのかという御質問かなと思います。 　平成29年度比較で、平成30年度については0.3％、金額ベースで570万円ほどは下落はしておるんですけれども、先ほど申しましたように、空港が同じ評価額であると。一部のポイント、これは泉南市域の内陸部ですけれども、海に近いほうについては、一部、ごく一部のポイントですけれども、ちょっと上がっているかなというところの部分もありまして、ほぼ下げどまりになりつつあるのかなというように判断しております。 　以上です。 30 ◯山上総務部長兼総務課長　本予算の件ですけれども、委員言われたように、必要なものだけ当然計上するという予定にしております。 　先ほど申しましたのは、一応当初予算の段階で今回骨格予算で上げておりますけれども、それ以外の事業についての要求も出ていたのは事実でございます。 　改めて６月補正につきましては各担当から要求を吸い上げまして、その内容を聞いた上で最低必要なものだけ、例えば、市民の安全・安心に関係するものとか、必要最小限の経費を計上したいというふうに考えております。 　もう１つ、新規事業につきましては、４月に市長選が控えておりますので、新しい体制で新規事業についてはどう取り組んでいくかというのを考えていくことになるというふうに考えております。 　以上でございます。 31 ◯梶本委員　一応、あとの新規歳入面での、この書かれてある広義の地方交付税について、計上額の推移を書かれているんですけれども、ずっとまあまあ上がってはきているんですけれども、この中で、地方交付税についてまだ上がる可能性があるんでしょうか。 　それと、歳出の中での教育費、一番今もちろん道路とか災害等のあれで、崖崩れ、道路の陥没等のことも今後考えられると思うんですけれども。 32 ◯谷委員長　梶本委員、これ教育費でいいわけ。 33 ◯梶本委員　違う、違う、違う。その歳入の面でね。 　歳入の面で、それを振り分けるのにそういう予算が要るん違うかということを聞いているんで。 　せやから、そういうところを手当てできているんかできてないか、予備費的なもの、新しい事業をやらないというようなことですけれども、一応、特に教育費なんかは、学校の老朽化があるけれども、小中一貫教育を目指すんで、約５年間、泉南中学の建てかえで大幅改修とかやらないということになってますけれども、もしどうしてもしなければならない事態が起こる可能性がなきにしもあらず、それは大体50年前後建物がたっておりますんで、その辺のところを考えた上での、次の、今回の骨格予算は別として、歳入面で限られた歳入しかない中で、また、大幅に市債発行という事態も今後考えているのかどうかということをお聞きしたい。 34 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　まず、地方交付税についてですけれども、普通交付税については23億2,000万円、特別交付税については３億5,000万円を見込んでおります。前年度計上額は21億8,000万普通交付税だったんですけれども、それよりも１億4,000万増という見込みを立てております。 　これについては、例年、地方財政計画の見込みをもとに算出はしているんですけれども、見込み方としては、今予算計上している額よりも多目というのは見込んでおります。24億3,000万ぐらいを見込んでおります。それについては、平成30年度の補正財源という形で見込んではおります。 　平成29年度でもあったんですけれども、国、府の返還金というのがかなり多額になってくるということで、そういうのを見込んで若干見ております。 　以上です。 　すみません、普通建設事業についてなんですけれども、市債発行というのが多額になる、今年度、平成29年、平成30年と多額にはなっておるんですけれども、新たな建設事業については、また今後検討して、計画的にやっぱり進めていくことを考えております。 　以上です。 35 ◯谷委員長　よろしいですか。 　では、ほかにございますか。 36 ◯竹田委員　それでは、何点かお聞きをさせていただきたいと思います。 　まず、私もちょっとあらましのほうからまずお聞きしたいんですが、２ページのほうに予算編成の基本的な考え方ということで載っております。 　予算編成については、市長のほうから、いつの時点かわからないんですけれども、基本的な考え方が出されて、まあそれに沿って予算編成されてると思うんですが、ここでまず最小の経費で最大の効果を上げるようめり張りのある予算を編成するというふうにございました。 　この今回の予算の中で、要は、最小の経費で最大の効果上げるよう、めり張りのある予算編成というのはどういうところにあらわれているのか、まずお示しをいただきたいなと思います。 　それから、３ページのほうでは、今後の第６次行革の１つのテーマになってくるんかなというふうに思うんですが、既存の事業の廃止、縮小、また再構築、こういうことを、これを財源を確保することを原則とした上で云々とあるんですが、実際、この予算の中で、これまでの既存事業の廃止や縮小、また再構築を図った例があるのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。 　それと、３つ目には、これはあらましではないんですが、第５次行革が１年延長して、そして、最終年度としてこの予算が組まれとるわけなんですけれども、どういったところに配慮しながら、これは多分恐らく大変な苦労しながら組まれているんだろうなというふうに思うんですが、第６次行革を見据えた上での配慮した点、そのことについてお尋ねをしたいと思います。 　それから、全体的な話として、この予算では、いわゆる関空関係の、関空関連の税収というのはどれぐらいになっているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。 　まず、大ざっぱなところで以上お願いします。 37 ◯東野税務課長　関空関連の税収につきまして、御答弁申し上げます。 　関空全体だけでしたら23億2,200万円ということで予算を計上しております。 　以上です。 38 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　すみません、まず、めり張りのある予算ということについてなんですけれども、すみません、先に既存事業の廃止、縮小というところについてお答えさせていただきます。 　制度廃止によってなくなった事業というのはあるんですけれども、既存事業でなくなったという、縮小したというのはないです。縮小というのは、規模が縮小したというんはあるんですけれども。 　例えば、臨時福祉給付金であるとか、そういう制度が終わってというんではあります。 　めり張りということだったんですけれども、ふるさと納税の寄附額がふえております。これらを活用して事業を行っていくということで、より市としてのブランド力であったりそういったものに活用していくということで、ふるさと納税を活用した予算となっております。 39 ◯山上総務部長兼総務課長　平成30年度の予算についてですけれども、予算の編成方針としまして、まず一般財源の枠配分の設定を行いました。 　平成30年度につきましては、２％のマイナスシーリングというところで、約2,500万円の減額とシーリングをしたというところではあります。 　このシーリングをしたことの対応としまして、次の第６次で掲げております施策評価、事務事業評価を見据えて、見た上での思い切った事業の廃止とか縮小とか、そういったのを第６次からやらないといけないということで、今回の予算要求に際しては、それの事前にその見直しをやってみて、このシーリングの額を各部で出すというのをやっていただきたいというところで今回の予算要求を出していただきました。 　先ほど赤野財政課長が言いましたように、新たな既存事業の廃止したものはなかったんですけれども、今までやっていた事業の中身をきっちり各部において見直しを行ったと。行った上で、このシーリングの額、約2,500万円の減額をしていただけたというところでございます。 　今回、実際、事務事業の政策評価の見直し、事務事業の見直しをやってみて、その難しさというのは各部で、各課の職員はやってみて初めてわかったと思います。このやってみた経験を生かして、次の平成31年度の予算編成に当たりましては思い切った改革をしないと大変なことになりますので、それを踏まえて、次年度の予算編成には各職員、真摯に対応していただきたいというふうに思っております。 　なかなか、事業の廃止というのは難しいというのも今回職員身にしみたところというところでございますので、今から、来年度予算に向けても各部、各課の事業をどうしていくかというのを真剣に考えて取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。 　ちょっと答弁になってないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 40 ◯竹田委員　あんまり答弁にめり張りがないなという感じがしておるんですけれども、そうしますと、ちょっと今の山上部長のおっしゃることはわからんことはないんですが、しかし、実はそういうことというのは既にこれまでもやっぱりしておかなければならなかったんではないかなというふうに思うんですけれども、ちょっと今さらながらの話かなというふうに思います。 　それから、シーリングについても２％ですよというのは、まあ一斉一律に恐らくカットされている部分だというふうに思うんですけれども、本来のいわゆる選択と集中という観点からいけば、そのシーリングで２％一律にこうカットしていくというやり方が本当にそれが正しいのかどうなのか。この点は前から議論もあるところなんですけれども、その点について、改めてちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。 　それから、ちょっと具体にですね、中身の話になりますが、まず今回、市税のほうでは久しぶりに80億円台から90億ということで編成をされております。その背景には、特に個人、法人の市民税がふえてきているということが挙げられるんかなというふうに思いますが、この点について、ちょっと詳しく説明をお願いしたいと思います。 　それから、固定資産税が少し下がっているということは先ほどの質問でもあったんですけれども、個人、法人の市民税がふえるということは、例えば、これはどういった影響によってふえるというふうに見込んでるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 　それから、105ページです。同じになると思いますが、たばこ税が少し減ってきております。これは喫煙者が減ってきたということであろうかというふうに思いますが、今後もやっぱりその傾向が続いていくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 　それから、あと106ページでありますが、都市計画税が200万ほど減になっています。その理由について、お尋ねをしたいと思います。 　あとちょっとまだあるんですけれども、以上でまずお願いします。 41 ◯山上総務部長兼総務課長　まずは、選択と集中というところについてですけれども、今年度予算につきましては、すみません、平成30年度予算につきましては、委員おっしゃるとおり一律でシーリングを実施したところでございます。 　次年度以降につきましては、政策評価、事務事業評価を活用して、どの部分で具体に削っていくかというのも行革・財産活用室と調整した上で示していけたらというふうに考えております。 　以上でございます。 42 ◯東野税務課長　私からは、市税の件で詳しくということで御答弁申し上げます。 　まず、法人市民税ですけれども、平成28年度に対して平成29年度の推移なんですけれども、ちょっとプラスの傾向に、20パーぐらいはやはりプラスの傾向で歳入とか推移しておりますので、それの傾向を踏まえて予算を編成したのと、あとは、財務省の地方財政計画の中でも、２％ないし３％程度ふえるという見込み、予想見込みが出ておりしたので、それも含めて反映させたというところです。 　あと、個人と法人の市民税はどういった要因でということで、法人はもしかして重複するかもわかりませんけれども、個人につきましても当然地財計画の中で８％程度所得割が上がるという前提で、実際に我々も当然人勧で上がるということで、昨年中の収入も上がっております。今回、それも踏まえた形で上げたのと、あとは平成30年度が特別徴収義務者の一斉指定元年になりますので、それも個人の市民税の歳入についてはプラスの要因に働くのかなというふうに考えております。 　あと、たばこ税につきましては、ＪＴ調べの情報ですけれども、実際喫煙率が落ちております。ここ１カ月、２カ月のたばこ税の調定額が3,000万円強ということで、今年度の決算見込みは４億五、六千ぐらいはいくのかなという話なんですけれども、今回４億700万ぐらいで予算を組んだかなと思っているんですけれども、ちょっと金額的に減る傾向にあるのは事実ですし、喫煙率は間違いなく落ちてるというのはＪＴ調べのデータでは出ておりました。それで、減らしたというところですね。 　あと、都市計画税についてのお問い合わせですけれども、主な要因は、当然土地の分もあるんですけれども、家屋の減価も含めて若干の減ということになっております。評価替えですんで、建物が減価されたということです。 　以上です。 43 ◯竹田委員　あと、それと気になるのが、やっぱり滞納の繰り越し分でありますけれども、いわゆる債権でありますけれども、条例も、これは委員会のほうから通っとるわけなんですけれども、今後、さらに４月からその点については厳しくしていこうというやっぱり姿勢が読み取れるわけでありますけれども、例えば、個人市民税にしても4,000万、法人税は100万ほどで大分減ってきているわけなんですけれども、あと固定資産税にしても、まだまだ5,700万ほど滞納があるんですけれども、この辺の対策はどうされていくのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。これは都市計画税もそうである、全体的にそうだというふうに思います。 　あと、111ページでありますが、前から指摘をされているんですけれども、市営住宅関係ですね。この辺も、滞納の分が結構ございます。使用料、それから駐車場なんかもそうなんですけれども、若干滞納があるということですね。共益費のほうもあるんですけれども、あと、店舗もありますが、この辺のいわゆる滞繰りの分ですね、どういう対応をされていくのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、歳入全般として、改めてちょっとお聞きしたいのは、今回、右肩下がりでずっと下がってきていたんですけれども、今回90億で少し持ち直しているんですが、このことについては、やっぱりこれからの第６次もそうですけれども、財政にとっては非常にやっぱり歳入の部分が非常に大事だと、これを確保していくのがどうしていくかというのは大きなテーマの１つにもなっているんですが、今後も少し若干、今の景気からいえば、ちょっと右肩上がりとは言わないんですけれども、今後も増加傾向というふうに考えていいのか、改めてこの点もお聞きしたいと思います。 　以上、お願いします。 44 ◯増田総務部参事　滞納繰越分に対する措置のことで、まずは現年度分の課税徴収を強化して次年度に繰り越さないということをまず大前提に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　平成28年度の実績では98.5％の現年の徴収率でございました。それを少しでも上げるということで、まずは次年度に繰り越さないということを第一に捉えてまいりたいと思います。 　それと、あと、債権管理条例の中にもございましたように、一旦滞納繰越分ということで、債権になったものを長く引きずるんではなくて、取れるものは取れる、あるいは一定の期間を経て、その債権の中身を分析して、適切な停止でであったりとか、あるいは処理、決算処理であったりということも含めて適切な処理をしていって、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 45 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから、市営住宅の使用料に関します滞納についての対応に対してお答えさせていただきます。 　御存じのように、債権管理条例等々の条例のほうも議案として上げさせていただいていますけれども、そういったものと整合性をとりながら、あと、滞納者とのコミュニケーションというんですか、話をちゃんと聞いて、適切に滞納の整理のほうを行っていきたいと思っておりますけれども、なかなか難しいというか、最後のセーフティーネットという側面もございますので、なかなか強制退去とかしにくい中なんで、できるだけ話、滞納者の置かれている状況等をちゃんとお話しさせていただいた上で、適切な最良の方法で何とか滞納のほうを、債権のほうを回収していきたいと考えております。 　以上でございます。 46 ◯山上総務部長兼総務課長　歳入全般についての御質問ということですと、なかなか市単独で今後税がどうなっていくかという予測はちょっと難しいところなんですけれども、内閣府が出しております２月の月例経済報告におきましては、景気は緩やかに回復しているという判断でございます。 　また、個人消費についても持ち直ししていると。設備投資についても緩やかに増加と。生産についても緩やかに増加しているというところで、先行きにつきましても、雇用所得関係の改善が続く中、各種政策の効果もありまして、緩やかな回復が続くことが期待されるというところの経済報告がでております。 　これから判断しますと、委員おっしゃられたとおり、今後も市税については徐々に増加していくのかなというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 47 ◯竹田委員　すみません、ありがとうございます。 　今、緩やかに伸びるんではないかと見通しなんですけれども、一方で、来年、再来年ですかね、東京オリンピック、パラリンピック、この後、やっぱり非常に厳しくなるだろうと、そういう見方があるわけであって、そうなりますと、その先を見込んだ場合、また税収の確保というのは非常にやっぱり各、特に地方自治体にとっては厳しい時代になるんではないかなと。その辺のところもしっかりやっぱり見通した形で、今後は第６次なんかそういうことで推移していかなあかんのではないかなというふうに思いますけれども、その点についての見解があればお聞きをしたいと思います。 　あと、それと、滞納分につきましては、まず現年分というのはここ何年間かずっとその方針で来ていると思うんですけれども、なかなか滞納のほうがやっぱり、昔に比べれば相当進んでいるかもしれないんですが、しかし、もう少し、確かに、いつやったかな、総務の話でしたかね。真鍋さんから、血の通った債権管理をするんだという話がたしかあったなと思うんですけれども、冷ややかな債権管理というのは、これはなかなかやっぱりできないのもわかりますけれども、しかし、一方で、しっかりと払っていただいている方のことを考えれば、これは公平性という観点からすれば、ある意味やっぱり厳しい部分もこれは必要だと思いますし、条例ができたことによって、やっぱり新たな強化策もしっかりと打ち出しながら、この点について取り組みをお願いしたいと思いますが、この点についての見解があればひとつお願いしたいと思います。 　それと、もう最後にしたいなと思うんですが、これ、副市長にお答えいただければなと思うんですが、泉南市は確かに全体的な財政的には厳しいんですけれども、いろんな数字を見ると、大阪府内においてはそんなにどれもこれも全部厳しいですよと、あんまり数字じゃないんですよね。それは何をあらわしているかといったら、大阪全体がやっぱり悪いということだというふうに思うんですが、やはりこれからは、どなたかも議員も言うてましたけれども、例えば自治体間のやっぱり競争の中でどう勝ち残っていくか、またどうしていくかという中で、やっぱりここは知恵を、やっぱりそれぞれの各自治体の中で知恵を出していかなあかん、歳入の確保もそうでありますし、歳出の縮小、削減なんかもそうだと思うんですけれども、しっかりとやっぱり知恵を出していかなあかんのと違うかなと、このようにまあ思うんですけれども。副市長、２年見られた中で、非常に厳しい泉南市の財政も目の当たりにされましたよね。泉南市の方向性としてはこういうことをきっちりしていかなければならないんではないかというようなことがございましたら、ひとつ最後にお答えをいただきたいなと思います。 　以上でお願いします。 48 ◯山上総務部長兼総務課長　委員おっしゃるとおり、オリンピックの後の景気の後退というのが当然予想されるところでございます。その点につきましては、第６次の行革の計画の中で歳入の確保に努めるとともに、先を見据えた財政収支計画を立てまして、健全な財政運営に努めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 49 ◯増田総務部参事　滞納対策ということで再度御答弁させていただきます。 　収入未済金につきましては、少し推移を見ますと、平成28年度で４億3,500万円ほど次年度に繰り越してございます。平成21年度に８億6,000万程度ございましたので、半減しているということで、一応一定の努力はさせていただいているところでございます。 　それで、どうしても固定資産税等々とか、長期にわたるような滞納につきましては、少しずつといいますか、粘り強い交渉を繰り返しながら経緯を見守っておりまして、そういったものが一朝一夕に解決の方向には向かいませんけれども、それがどこかの何かのきっかけがあって、あるいは、例えば売却に運んでいって解決するとか、そういったこともございますので、そういったことを粘り強く行う中で滞納対策に向けて取り組んでいきたいと思います。 　あと、94.86％の多数の方が納期内にきちっと納めていただいている中でそういったことをどういうふうに捉えているのかという１つの数字としましては、府下の現年度徴収率を昨年度ベースで見ますと、府下の43市町村の中で31位までのところがもう既に99％の徴収率ということになってございます。泉南市はまだ98％台ですので、その辺の全体のことも踏まえて、現年のまずは徴収率の向上に努めてまいりまして、それとあわせて、先ほど申しました繰り越された滞納について粘り強く丁寧な交渉を繰り返すことで解決を図りたいと考えてございます。 　以上でございます。 50 ◯真鍋行革・財産活用室長　私のほうから、歳入確保の観点から、全ての滞納債権、これから条例も制定、まあ委員会でありますが、可決いただきました。それを枠組みをやっとつくれたということで、その中に、今ただいま答弁ありました税債権もその一定歳入確保、未収金になっている分をしっかり、100％はなかなかしんどいとは思いますが、０コンマ何％でも徴収率を上げるべく、しっかり取り組んでいただけると考えています。 　一番注力しなければならないのは、税債権以外の部分でありますということを今まで私も答弁させていただきましたが、そこも枠組みがせっかくできましたので、これからそれをフル活用して、しっかり歳入確保、市民の公平化の実現という部分に向けて取り組んでいきたいと考えています。 　以上です。 51 ◯清田副市長　泉南市の財政の状況全般というところでの御質問ですけれども、去年、ことしと予算編成をする中で、一番市の財政しんどいのはやはり貯金が少ないと。前回の12月議会でも議論になりましたけれども、財政の基金の条例、もっと積み立てるべきということで、条例改正等もなされましたけれども、やはりこの間、さまざまな事業をする上で、どうしても貯金まで回すお金がなかったというところで、やはり基金に積めてないというところが一番将来的に不安の残るところです。 　その原因としましては、多分にこの間税収が下がってきたということで、来年度に向けましては若干90億ということで市税回復傾向ということで上げさせてもらっていますけれども、一時期100億円ぐらいから80億円ぐらいに下がったときに、事業の見直しを十分にできてないというところがあったのではないかなと思っています。それは、市の議論がさぼっていたとか、そういう問題ではなくて、やはりどうしても市民に直結する事業を市の事業ってほとんどやっていますので、できる限り市民の方に負担をかけないと、なるべくサービスをしたいというところで、なかなか事業を削ってこられないと。それがちょっと収入に見合った形での支出になってなかったのではないかなというのが、この間の厳しい財政状況になっているというところが大きいかなと思っております。 　来年度以降、まだ収入一定回復傾向にあるとはいえ、厳しい状況が続くというところで、第６次計画なんかでは、やはりその収入に見合った支出ということで、厳しい事業の選択もしないといけないというところが出てくるかと思っております。そこについては、やはりしっかりと方針を出した上で、市民の皆さんにも、将来的に見越してこういう形でやらないと市として立ちゆかないというところを示した上で、しっかりと議論をしていく必要があるかなと思っております。 　あと、収入の確保につきましては、今回債権管理条例ということで、一定市として取り組む姿勢を示しているところです。予算書で見ると、トータルの額で何百万の滞納繰越分とかが出てくるので、しっかりしろというふうになるんですけれども、この何百万というのは、全て何万とか何十万というお金の積み重ねでこういうことになっているということで、各部局一件一件やはりその個別事情を見ながら、先ほど血の通ったというか、そういった対応をしているということで、取れるところは取ってると。どうしてもやはり取れないところもあるというところでこういう結果になっているというところですので、議会の議論の中でも、やはり取るだけではいけないと、やっぱり相手のことを見ながらやるべきやという御議論もいただいています。一方で、ちゃんと取れという議論もいただいています。やはりそこが現場の職員としては非常に難しいところで、日々、そのさじかげんといったらあれですけれども、相手の状況を見ながらやっているということで、結果としてなかなか滞納が減ってないというところではありますけれども、そこは取れるところはしっかり取るということで、今朝ほども差し押さえの決裁、判こを押してきたところですけれども、そういった厳しい対応もしているところですので、そこは引き続き頑張っていきたいと思っています。 　あと、最後に、今どうしても厳しい財政状況ですけれども、例えばりんくう公園の整備なんかでも、今一生懸命いろんな種をまいているところです。地方創生でもあなごの養殖とかで何とか新しい事業も進めようとしています。また、ふるさと納税でも１億を超える額ということで、まだ近隣の市に比べると少ないというところですけれども、そういう歳入確保策もやっておりますので、何とかあと数年しのいで、将来に向けて明るい見通しが立てられたらと思っております。 　以上です。 52 ◯谷委員長　ほかに。 53 ◯大森委員　まず、市税のところなんですけれども、市民税がふえるという見通しでやっているということですけれども、これもあらましに出ているんですけれども、空港関連の税収は前年度より約4,700万、1.6％の減と、28億4,296万3,000円と。空港関連が減っているという、減るという見通しですよね。 　インバウンドとかいうて、それを利用するというようなことを言うてて、実際空港の乗降客数は史上最高になっているんやけれども、それはそれで別問題、それはそれであるんだけれども、例えば、泉南市でそれで、それがその効果が出てくるかというと、出てきてないということかなと思うんですけれども、空港関連の予算が減っているというようなことはどういう理由でそんなふうにされているのか、お答えください。 　それと、法人市民税がふえるという中で景気の回復の話がありまして、それは予算のあらましにもそういうふうに書かれて、緩やかに回復が期待されると。その後、ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるというふうにも書かれていて、これは本当に、僕らもあまり経済、新聞で読む程度ですけれども、株が上がったり下がったり、トランプさん今度いろんなこと、輸出入の保護貿易的なものが強くなって景気がどうなんかというようなことが出ているんですけれども、本当に１年間のこの見通しが立てへんような状況になるんじゃないかと思いますし、ここにあるように、ばたっと一気に不景気ということもあるんかなという心配するんですけれども、例えば、予定の税金が、税収が入れへんかった場合は、国からの例えば交付金の補助とか、泉南市の財政規模やったら幾らというのがあって、交付税不足分が計算されて入れられるということなんやけれども、例えば、一気にそういう例えば景気が冷え込んだようなことがあった場合に、国からの交付金なり何なりの対応というのはあるんですか。ちょっとその点についてお聞かせください。 　それと、ちょっと一般質問のときにもお聞きしたんですけれども、泉南市の税収ですよね。１人当たり納める個人住民税の額というのは、府下で最低水準なんですけれども、法人住民税とか固定資産税とか、固定資産税、土地家屋の分というのはそんなに低い値じゃないですね。固定資産税の土地なんかは上から７番目というそういうところにあります。そういうなんを見て、法人税の合計では、泉南市は府下10位ぐらいと。財政の強さを示す財政力指数も府下では17位ということなんで、そういうんで言うと、泉南市は決してそんなに貧乏な市でもないという状況があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 　それと、基金がない、貯金がないという話ありましたけれども、この間の説明の中で、泉南市が持っている現金が２億円程度という話がありましたけれども、その話を聞いて思い出したんですけれども、昔、財政が、手元に現金がないということやったんかな、樽井財産区から一時的なお金の借り入れみたいなことがあったというふうに思うんですけれども、例えば、そういう事態に合わせて、そういう樽井区とか水道とか、そういうところから金利なしぐらいで、例えば借りれるようなことというのはあるんかなというふうに思うんで、そんなことがどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、滞納分についても、本当に税収の規模の１割が滞納やというふうな時代があって、泉南市は高額滞納者ということで厳しく新聞なんかで取り上げられたことがありましたけれども、その多くは、高額滞納者が残されていたということがあって、僕が知っている限り、当時２億円滞納されてる方もその後議会でも問題になったりとか、市の皆さんの努力もあって、5,000万４回ぐらいかな、割って入金があって、滞納が解消したという話も聞いているんですけれども、今ちょっとこのそれぞれの中で、税の中で、高額滞納は幾らぐらいに、幾らなのか、一番ぐらいの人の状況をちょっと教えてもらって、その人に対してどういう対応して、どういうふうな見通しを持っておられるのか、お答えください。 　次は、109ページの保育等利用者負担金ということで、これ、前回のいろんな過去の質疑のやつを読んでいたら、保育料の滞納を育児手当に充てるという場合もあると。これは合意の上でやっていますということやったけれども、やっぱりこれはすべきではないというふうに思うんですよね。できるだけ避けるほうにしたほうが、しなければならないか、それが、ただ状況に応じて合意があればいいんですけれども、横行してないかということが心配なんですよね。ちょっとその辺のところはどんなふうな対応になっているのか。保育料の滞納とか、それを育児手当を充てるということが横行してないかどうか。その点について、お答えください。 　それから、110ページのところに、使用料で駐車場の使用料があるんですけれども、これこういうので滞納があるのかないのか、ちょっとそれを知らせてほしい、教えてほしい。滞納があればどういうふうな対応されているのか、お答えください。 　それから、111ページの公園使用料ですけれども、これはちょっと見た限りではわからへんかったんですけれども、府営から市営に変わりましたよね。その中で変化はあるのか、見てたらないように思うんですけれども、そんなりんくう公園が府営から市営に変わることで、こういうところで何か変化があるのかないのか、ちょっとその辺についてお答えください。 　ここに中央公園用地使用料というふうに書かれているんですけれども、中央公園という名称がいいのかどうか。あそこの池の周辺ですよね。あいぴあのところね。公園という使い方されていませんわね。駐車場になっていて、言うたら、塩漬け用地がそのまま使い道なくてされている。中央公園なんて書かれると、僕らもやっぱり質問を受けることがあるんですよね。中央公園ってどこですかというね。ちょっとこれの名称のあり方とかというのもちょっとどうなのかと思うんで、その点どんなふうに考えておられるのか。 　それから、あと、その下の段の市営住宅の使用料ですけれども、滞納問題はきっちり解決してもらうと皆さんおっしゃっているとおりなんで、その部分は省きますけれども、今入居者率というのはどう、結構空き家が目立つんですよね。空き室が。やっぱり市民の方に市の財政を無駄なく有効的に活用してもらおう思ったら、やっぱり入居率を引き上げることが大事だと思うんですけれども、空き家はどうなっているのか。それと、安心して住めるようなやっぱり市営住宅にしてもらわなあかんということで言えば、耐震化がまだなんですよね、たしかね、できてない部分があると。それとか、そういう問題を含めて、安心して住めるような市営住宅にしなければならないと思うんですよ。どういう人に住んでもらうんかということも考えていかへんかったらあかんと思うんですね。高齢者がふえていくんやったら、やっぱりエレベーターをつけていくとかいうようなこととか、若い世代に、例えば新婚の方には安くしてもらうとか、ちょっとそういうことも含めた入居のあり方、市営住宅のあり方というのを一遍考えてほしいと思うんです。その点、お考えがあるのならお答えください。 　ちょっと上に飛んで申しわけないです。110ページの市立共同浴場ですよね。これ、使用料がこれ増減はどんなふうにして計算されているのか。老朽化がいろいろ問題になっていますけれども、利用してはる人はやっぱり使いやすいいいお風呂やということで、維持してほしいという要望も寄せられることが多くあるんで、ちょっとこの市営住宅の入浴料、これ増減はどんなふうに見ておられるのか、今後どんなふうにしていこうと思っておられるのか、お答えください。 　同じように112ページの学校プールの使用料、これ計上されていますけれども、増減、今後の開催予定はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、115ページで民生費補助金が大幅に約２億円、これ減らされていますね。３分の１になっていて、これはおっしゃるような、臨時福祉給付金がなくなったということの原因なんですかね。ほかにちょっと原因があれば。いろんな支援の中身を縮小していった結果なのか。臨時福祉給付金というのは、いろいろ問題はあるというふうに僕らは思っているんですけれども、それでもやっぱり低所得者なんかでもらった人はやっぱりいろいろ助かった部分があると思います。これで、景気がよくなったとか、低所得者の人が救われたとかいうような話は聞いてないし、せやからこそことしはなくなっているんやと思うんやけれども、ちょっとその辺のところで減った原因、減った理由、ちょっとその辺についてもお答えください。 　それと、同じように119ページの民生費補助金もやっぱりこれ減額が大きいので、理由があれば教えてください。 　それと、125ページですけれども、不動産売払収入が約5,100万円計上されていますけれども、土地売却の可能性があるところというのは、樽井の駅前とか旧幼稚園だということで前答弁もあったと思うんですけれども、どの辺、具体的に場所をどんなふうに考えておられるのか、そういう計画の中身について教えてください。 　それから、総務費、その同じページの総務費寄附金ですけれども、約１億6,000万計上されていますけれども、これで言えば、例えば、ふるさと創生のためのまま、いろんな必要経費の分と、泉南市からほかのところにふるさと納税して泉南市が税収が減る分と、その割合で言うたら、どれぐらいの利益を考えておられるのか、その点についてお答えください。 　それと、今回、退職債の発行がなくなっていますわね。これについては、昨年もこれを歳入に入れるのはどうかということが質問があって、理事者の皆さんも、これはよくないことだし、そういう条件に来年は当てはまらないのではないかと。退職者減があって、退職債発行できないんか、せずに済むか、そういうことがあったんですけれども、ちょっと退職債のことの対応はどういうふうになっているのか、お答えください。 54 ◯東野税務課長　市税の関係で、インバウンド効果があるにもかかわらず、落ちているのはなぜかということの、市税歳入、収入が落ちてるのかということの御質問かなと思います。 　関空、関西空港全体でしたら、法人市民税は当然、インバウンドなんかもわかりませんけれども、やはり貨物需要等がありまして、伸びているのはこれは事実です。 　マイナス要因になっているものは、これメーンについては、主なものについては固定資産税です。固定資産税の家屋の減価と、償却も当然新規の大きな設備投資がなければやっぱり課税標準額が落ちてきますので、それが原因ということでマイナスになっている部分がございます。 　あと、法人市民税の関係も、景気との関係についてのお問い合わせがあったんかなと思いますけれども、実際に、竹田委員の御質問の中でも一部答えさせてもらいましたけれども、平成28年度、平成29年比で一部は20％程度やっぱり伸びている部分もありまして、実際に景気が上向きつつある中で、やはりその法人の収入も伸びてきているんであろうなというふうに分析しております。 　以上です。 55 ◯増田総務部参事　滞納対策の中で特に高額事案についてという御質問について、お答えさせていだきます。 　平成28年度決算の中で100万円以上の事案がどれぐらいかということで御答弁させていただきますと、67件で２億1,100万円ほどございました。さらに、２年前からの数字では３億を超えておった中で、減少傾向にあるということでございます。 　それで、対策といたしましては、放置していることではございません。粘り強い交渉を行う中で、ことしもその中からかなり高額な方も御自身で売却を行っていただきまして１つの完結に導いた例もございますので、そういった中で高額事案につきましても同じようにふだんから継続した交渉を行って解決に努力しているところでございます。 　以上でございます。 56 ◯西本保育子育て支援課長　私のほうから、保育料の児童手当の特別徴収の件につきまして、御答弁させていただきます。 　委員御指摘のように、保育料を滞納された場合、児童手当から引き落としができるということで、保護者様にお願いしまして、同意を得て、承諾をいただきまして、現在、今年度、現在は今８名が、40名ほど滞納の人がおられるんですけれども、８名お願いしております。やはり差し押さえ等されると厳しいという中で、御本人様としっかりお話しさせていただきまして、承諾をいただいて、分割というか、児童手当の中でも引き落としをさせていただくことを了承を得た上での引き落としとなっていますので、よろしくお願いいたします。 57 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから、公園使用料のほう、りんくう公園のほうが府営から市営に変わったことで変化はあるのかということですけれども、りんくう公園開発、ＰＦＩの開発に伴って固定資産税等の減免措置というのを考えていまして、そういったものでいえば、税的にはふえないかなというのもありますけれども、そこで店等々、店舗等が当然入っていきますので、そういったものからの収入というのがあるのかなというふうに考えております。 　あと、中央公園の名称なんですけれども、都市計画決定に伴います名称となっておりまして、あそこの池の部分ですね、中央公園ということで、予定地ということで、都市計画決定という中で、名称の変更はなかなかやりにくいのかなというふうに考えております。 　あと、市営住宅の入居率に関してですけれども、確かに前畑、宮本団地の中で60軒超の空き室があるのは事実でございます。そういった中で、やはり空き部屋が多いという部分に関しましては、風呂がない部屋というのがかなり空き室が多いということとなっております。というのは、当然エレベーターもないですし、風呂もないということで、なかなか今高齢者等がふえていく中で、募集をかけましても入居、応募がないというふうな状態が続いておるのと、あと、部屋の改修につきましても、予算に限りがある中でできるだけ多く部屋を改修して、条件のいい部屋から入居の募集のほうを行っていっているところでございます。 　あと、耐震化につきましては、耐震診断しまして、来年度、耐震化の設計の予算のほうを計画的に取り組んで、予算のほうも要望していきたいと考えております。 　よろしくお願いいたします。 58 ◯梶本人権推進課長　110ページ、駐車場使用料についてのお尋ねですが、滞納あるかということでしたんですけれども、平成28年度までの実績におきまして、滞納はございません。徴収は全て年度内に完了しております。 　それから、もう１点、共同浴場の入浴料の見積もりの件ですけれども、これは延べ人数で、大人250円の分が１年間で延べ人数が4,200人で105万円、それから老人の方が100円になりますので、この100円が一番多く、年間で１万3,000人、これが130万円、そして、子ども100円が年間110人ということで１万1,000円と見込んでおりまして、合計がこの236万1,000円となっております。 　ここ近年の状況を見てみますと、増減は多少ありますが、ほぼ一定の割合で入っていただけるものとしてこの数字を見込んでいるものでございます。 　以上です。 59 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　学校プールの一般開放についてですけれども、使用料に関しては平成29年度と同額の計上とさせていただいています。 　また、開催についても、平成29年度、今年度と同規模の開催を目指して、現在事業者の募集を行っているところでございます。 　以上です。 60 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　税が減収となれば、国から何か措置される制度があるのかという御質問だったと思うんですけれども、税が減りましたら、基準財政収入額、交付税制度でいいましたら基準財政収入額というのが減ることになりますので、一定交付税がふえるという形になります。 　続いて、財政力指数は府下17位ということで、裕福な市ではないのかという御質問だったんですけれども、財政力指数は確かに高いんですけれども、指数でいいましたら、公債費の負担が大きいということで、特に公社関連の関係で現在４億5,000万円近く元利償還金合わせて返還しておりますので、その分の負担が大きいのではというふうに考えております。 　続いて、基金が少ないからということで、樽井財産区や水道企業会計からの借り入れを行えばということの質問だったんですけれども、これについてはちょっと他市の事例等を調査して、検討については考えたいと思います。水道会計については、府企業団への統合というのを検討しているということで、これは難しいものかなというのを考えます。 　続いて、退職手当債、平成29年度は予算化したんですけれども、平成30年度は予算化はしておりません。定年退職者が18名から10名になるということで、退職手当で１億8,000万円減となっております。これで、退職手当債については、発行資格額といいますか効果額によって発行できるできないというのが決定するんですけれども、今年度については発行が可能額というのが出ないということで、発行を予定しておりません。 　以上です。 61 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、125ページ、不動産売払収入について、説明させていただきます。 　そこで計上しております5,141万2,000円につきましては、普通財産の売払収入及び法定外公共物、いわゆる里道、水路という部分の売払収入の合計でございます。 　普通財産につきましては、旧土地開発公社の保有地であったところ、大体2,000平米前後のところと1,000平米前後のところ、あと細かいものも含めて幾つか想定をしておるところです。 　以上です。 62 ◯山上総務部長兼総務課長　先ほど財政課長が答弁したちょっと補足なんですけれども、樽井財産区からの借り入れできないかという件なんですけれども、他市でそういう借り入れしている例があるというのは聞いております。 　しかし、そういうことにならないように健全化に努めたいというふうに考えております。 　以上でございます。 63 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。私のほうから、125ページ、ふるさと泉南応援寄附金１億6,000万円余のことにつきまして、市民が他へ寄附する控除額との対比ということなんですけれども、まず、確実に申し上げられますのは、一昨年、平成28年度の実績でございます。 　平成28年度寄附金としては5,700万円余を頂戴して、そのとき、平成28分の控除額が、総務省が全国公表していますのが本市の場合3,160万円余でございます。ほかに市で必要となった経費を差し引いたところ、赤字黒字という対比ができるわけではありませんけれども、あえて計算しますと、本市の場合、300万円から400万円程度のプラスとなっております。 　ちなみに、これは大阪府内で当時５団体ぐらいしかプラスになっておりませんが、うちはその５位に食い込んでいるという状況でした。現年、平成29年につきましては、今のところ、１億3,000万円強、4,000万円弱の寄附を頂戴しておりますけれども、この控除についてはことしの６月にならないとわかりません。 　したがいまして、今回歳入で上げております１億6,000万円余の分につきましても、何ともいえませんけれども、１つ言えるのは、本市の市民が他へ寄附されているのも恐らくふるさと納税の人気に沿ってふえていると思いますので、恐らく控除額も相当ふえていくんだろうなというところで、厳しい見方はしておるところでございます。 　以上です。 64 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、115ページと119ページの国及び府の民生費補助の減額でございます。 　これについては、個々の事業の見直し等もございますが、大きい要因といたしましては、臨時福祉給付金事業がなくなったということでございます。 　以上です。 65 ◯大森委員　関空からの関連の予算が減っているというのは、貨物の事業がふえている、貨物がふえていると。固定資産税は減っているということで、インバウンドというのは貨物もあるでしょうけれども、どっちかというたら観光客のことを言うてるので、泉南市にとって言えば、観光客が泉南のほうに向いてくることがなかったのか、あんまりインバウンドは関係ないということですわね。 　だから、それを踏まえてその市営りんくうタウンに観光客を呼ぶというのは至難のわざかなと思いますし、インバウンドをインバウンドということで関空に依存するのはどうかなというふうに思うんで、別に関空のこととかりんくうタウンの公園の開発を否定しませんけれども、やっぱり泉南市としては関空依存型から、依存してないとおっしゃるかもしれない、やっぱり内陸部とか地元の内陸部ですね。市民がどうやって中小企業とか地場産業が応援ふえるかということをやっぱり主眼に置いたような、決して横にはやってないとは思いますけれども、ちょっとそんなふうなスタンスも考えたらどうかなというふうにも思うので、その点どんなふうに考えておられますか。 　それと、高額滞納者、一番高い滞納額というのは言えないんですか。一番高いのは幾らになっているのか。100万円以上が67件ということなんで、金額がわかれば、最高額が言えるんでしたら言うてもらいたいということです。 　それから、保育料の滞納について、差し押さえになるなら児童手当からの天引きもいたし方がないということで８名がということであったんですけれども、その保育料の滞納で差し押さえということがあるんですかね。どうなのか。金額がそれほどになるのか。差し押さえという言葉を使って集金、滞納分を解消するというのはちょっと違和感を感じるんですけれどもね。その点どんなふうに考えておらえるのか、お答えください。 　それから、りんくうが府営から市営に変わった場合でも、結局、固定資産税の減免を行う予定で減があって、店が来てくれた場合には、新たに税収が、固定資産税等入ってきて、それで相殺されるんじゃないかということだったというふうに思うんですけれども、あんまり、泉南市の財政がこれで好転するとかというほどの効果もあるんかなと思うし、やっぱ固定資産税の減免をしなければ来ないということなんですかね。ちょっとその辺のことについてお答えください。 　それから、中央公園という名称は１度やっぱり公園にはなっていませんのでちょっと何か考えてもらったほうがいいんじゃないかというふうに思います。これは別に答弁いいので、お願いいたします。 　それから、前畑住宅、やっぱり60軒も空き室があるというのは、せっかくの市の財産が合理的に使われてないと。それにエレベーターがない、風呂がない、改修ができてないというようなことで、ちゃんと予算をかければ、利用者もふえ、喜ばれるものになるというふうに思うんですけれども、そういう発想というのは生まれてこないんかなと思うんですけれども。それと、耐震化は来年度設計と言うんですけれども、今市営住宅全体で耐震化、何棟のうち何棟できていて、完成の予定が、全部の耐震化の完成の予定はどうなのか。ほんま耐震化工事と一緒に、例えばエレベーターをつけるとか、お風呂をつけるとか、改修とかそんなんも含めてトータルで考えるべきだというふうに思うんですけれども、その点についてどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、土地の売却については、2,000平米と1,000平米のものを売る予定にしていて、それが売れたらこれだけが収入があるということなんですね。もう売れる予定があるとかそんなことではないんですね。場所がわかれば場所を教えてほしいし。売るまでにいろんな測量とかしなければならないということをおっしゃっていたけれども、測量はもう済んだのか、測量とかそういう売るまでのいろんな整備のためにかかった費用というのがわかれば、幾らか教えてください。 66 ◯増田総務部参事　高額滞納の中でも特にという御質問でございますが、個別の事案にもかかわりますので、大ざっぱな中で申し上げますと、その中でも1,000万円を超える滞納につきましては４件ほどございますということにとどめたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 67 ◯眞塚行革・財産活用室参事　先ほど答弁させていただきました土地についてですけれども、一部は１度入札にかけたんですが、売れ残っているもの、またもう１つは、測量、境界確定に若干課題があり、これからその措置をしていくというようなものでございます。 　御指摘のように、それら２つを主要な売却用地といたしまして、先ほど述べた予算額を構成しているということでございます。 　以上です。 68 ◯阿波屋住宅公園課長　りんくう公園についてですけれども、減免しなければだめなのかということですけれども、御存じのようにＰＦＩ事業で、独立採算性ということで事業のほう募集しておりまして、その工事、整備、管理、運営まで全てＰＦＩ事業者が担うということとなっておりますので、そういったことを含めまして、固定資産税くらいというか、設置許可料とかも減免ということで考えているところでございます。 　当然、公園ができますと、店舗収入だけではなく、さまざまな人、市内からも市外からもその公園のほうに足を運んでいただいた中で、収入とか、あとそこで働く人の就労の増加等々も見込まれることから、こういった手法で何とか泉南市が活性化するためにこの公園ということでやっているところでございます。 　次に、あと、前畑住宅の件、前畑、宮本の空き室の件ですけれども、確かに予算をかければいいんではないかということですけれども、物理的にエレベーターがつけられないとか、お風呂がつくれないとかいうことがありまして、なかなかそういうことはできないのが現状でございます。確かに、お風呂等々ありましたら、募集かけても、お風呂、なおかつ１階、２階の空き部屋募集等につきましてはかなり応募があるんですけれども、やはりお風呂のない３階、４階、当然エレベーターのない棟につきましては、募集をかけても応募者がいないというような状況等もありますので、できる限り１階２階のできるだけ条件のいいような部屋を改修して、少しでも市民の皆さんにそういった必要とされている人が入居できるような形でやっていきたいと考えております。 69 ◯岩井都市整備部参事　私のほうから、前畑、宮本住宅の耐震化について説明させていただきます。 　平成26年度から平成28年度にかけて行いました宮本２号棟の建てかえで一部耐震化、バリアフリー化を行ってきたわけでありますけれども、現在としましては全13棟中７棟が耐震性ありというふうになっておりまして、割合は53.8％です。残りのところにつきましては、順次計画的に耐震化を図っていきたいんですけれども、全部終わるのはちょっといつということは今申し上げられないんですけれども、できるだけ早い時期に耐震化を図っていきたいと考えております。 　よろしくお願いします。 70 ◯西本保育子育て支援課長　保育料の差し押さえについてなんですけれども、こちらにつきましても、法律上、税金と同じような形で差し押さえのほうはできるようになっています。 　実際しているのかということなんですけれども、今年度においては１件もしてないんですけれども、昨年度ですね、どうしてももう転出されてつかまらないと、督促を送っても反応がないということで、生命保険を押さえさせていただいて、最後、換価しますよというところまでいったんですけれども、保育料に比べて生命保険解約してしまいますとかなりの額お金が出てきますんで、本人さんもそれはちょっとやめてほしいということでお支払いいただいたという実例はございます。 　以上です。 71 ◯桐岡市民生活環境部参事　関空のインバウンドにつきましては、現在増加中ということでございますけれども、これまで本市のほうにはどうしても２次交通の脆弱性というポイントがありまして、流れることが困難ではございました。 　ただ、今後リピーター、海外のリピーターがふえることによってその指向性というのも変わってまいりまして、今まで行ったことのないところというのは指向性となっていると聞いております。 　そのため、今回りんくうタウンの公園を整備していただくことによりまして、新たな拠点として外国人の方が寄っていただけるようなポイントになると期待しております。 　その際には、多言語の表記等も条件として要求しておりますので、外国人の方が新たな観光地というか立ち寄りどころとして本市をめぐっていただけるようなポイントとなることを期待しております。 　また、一方で、内陸部に力を入れるようにということですけれども、りんくうタウンの整備、海外旅行客の誘導ということと、内陸部のにぎわいづくりというのはどちらとも重要と考えておりますので、どちらかじゃなくて、両方とも本課として注力していけるように頑張っていきたいと考えております。 　以上です。 72 ◯大森委員　まず１つ、りんくうタウンに入れば固定資産税は減免やね。そしたら、内陸部に誘致の場合は、そういうふうな誘導策というか、あるんですかね。これりんくうタウンですよね。だから、そういうなんじゃなくて、やっぱり内陸部に誘導するようにとか、すべきだというふうに思うんですよ。 　そんなら、内陸部も臨海もということにはならないと思うんで、その辺のことをどう考えているのか。そういうことですよ。内陸部、空港関連、りんくうタウン優先じゃないかということが、そういうことです。 　それと、あと、今もテレビ見たらもう万博一色ですね。大阪の万博誘致のね。一色ですわね。ほんで、多分大阪府挙げて、言うたら万博はどこでするかと言うたら、大阪の大阪市内というかあっちのほうですわね。だから、全然そんなん、大阪府自身が全然泉南の方向というか、向いてないですよね。そういうところに働きかけを大阪府に対して泉南市は別にしてないと思いますわね。大阪府がすることは何でも賛成というか同じように、万博、万博というふうに言うていて。そういう中で、このりんくうタウンなりに来てもらうというのは相当大変なことやと思うし、やから、大阪府に物が言えるんか。万博誘致だけにせんと、ちゃんと南のことも考えていますかというようなことは言えてないと思うんですよね。その辺のところどう思っているのか。そんなこと抜きに、それは来てほしいということでいろいろな対策をとっておられるとは思うけれども、でも、現実見れば、大阪府はもう、言うたら、大阪市内の咲洲とか舞洲とかあっち方向の宣伝ばかりしているという状況の中で、大変だと思うんです。反対にそういう理由に乗って泉南市がしているみたいに、そういうことを含めて対応を考えたほうがいいんじゃないかと思うぐらいなんですけれども、その点ちょっとお答えください。 　それと、前畑団地は、やっぱ聞けば、今もおっしゃるように応募があるわけですよね。それは需要があるわけなんですよ。ここを、内陸部優先の話をしましたけれども、やっぱりこういうところをちゃんと住めるように、今耐震化できてないところにも住民さん住んでいるわけでしょう。不安でたまらへんと思いますよ。こういうところをきっちりしてくださいということが、内陸部の対策やしね。定住対策というんやったら、市営住宅をやっぱりきっちり住めるようにしてもらいたいんですよ。その辺はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、土地の売買やけれども幾らぐらい費用かかっているんですかね。そういう測量なんかの費用でね。その辺教えてもらえれば教えてください。 73 ◯阿波屋住宅公園課長　前畑住宅、市営住宅に関して住めるようにということですけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、確かに、条件のいい１階、２階でお風呂がある、もっと条件がいいのはエレベーターがある棟というのが一番いいんですけれども、なかなかそういった棟につきましてはなかなか空き部屋のほうもないということで、五、六十軒とあるんですけれども、条件の悪い部屋が多数を占めているところでございます。 　それを解消するに当たりましては、最終的には、耐震化は当然していかなだめなんですけれども、最終的には建てかえするなりということが最後の解決策になろうかというふうに考えているところでございます。 74 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。万博誘致で、府は北のほうばかり重点化しているんじゃないかというふうなあたりでございますけれども、万博誘致は、そもそも箇所選定の中で、本市域を含むりんくうタウンというのも当初計画には入っていたという事実もありますけれども、やはり、どうしてもやはり泉南でおりますと、北へ、北へと目が向いておられるんじゃないかなと思う節はございますので、これまでに府に対する要望活動等をしまして、もっと南へと。例えば、南へ人をインバウンドを誘導するような施策についても一定の援助といいますか要請要望をこれまでもしてきたところでございます。そのような中にあって、例えばですけれども、今年度ですが、府が宿泊税を取ることに伴って新たに設けられたその交付金というか助成の措置として、本市ではりんくうタウンのマーブルビーチに恋人の聖地のモニュメントをつくるとか、あるいは熊野街道沿いに一里塚整備を行っていくというようなこともしてございますので、そういったところで、一定万博ほどのインパクトはないとしても、泉南市のほうにも目は向けていただいているんだなというふうにも認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 75 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうからは、いわゆる測量等の費用ということなんですけれども、一定本年度の歳出の予算では約30万を計上させていただいております。 　以上です。 76 ◯大森委員　いろんな努力されていると岡田次長おっしゃったけれども、やっぱりきのうもとかこの近日のテレビ見て、そんなん万博一色ですよ。本当に。 　そんな、例えばとか言うて、こんなんとおっしゃったけれども、それは全然あれですよね。そんなん問題じゃないというか、それはやっぱり大阪府の姿勢もそうやし、泉南市の姿勢も、万博誘致に反対した保守系の議員さんって近隣でもいらっしゃるらしいですわ。万博するんやったら、あんなところですんなと、もっと南側でせんかというて反対した。やっぱりそれぐらいのことでせえへんかったら、それはこっちこっちと言うたって、実質なかなか難しいと思いますわ。 　最後にごめんなさい、質問というのは、岡田次長言うてはったけれども、ふるさと納税で黒字になっているのは５つだけなんです、大阪府でね。泉南市が500万、300万から400万で第５位でて言うてはったんで、やから、泉佐野市は10億円と言うた、ぐらい。（「117」の声あり）120億円。（「117」の声あり）これはほとんどのところが赤字になっていて、泉南市ももう分岐点やと言うて、ペイラインというんですか、それをきっちりはかるようにというて、ほかの委員さんも質問してはったけれども、これは本当にもう、言うたら、泉南市だって綱渡りみたいなもので、それは担当の人の裁量でここまで来ているけれども、これはいつどないなるかわからへん、やっぱこういう制度は国にも言うてやめてもらうぐらいのことせんかったらあかんと思う。これ泉南市も赤字になったらやね、人件費どれだけ使っているかということを考えたら、実質そんなん黒字という中身の事業じゃないと思うんですよね。ちょっとその辺どう考えておられるのか。ほんまにちょっともう国のほうも見直すという方針なんやけれども、ちょっとやっぱり考えるべきやと思うんですよね。その点どうですかね。 77 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。ふるさと納税の制度についてでございますけれども、担当としましていろんなところでお話を聞いたりしまして、やはり、最も懸念されていますのが、この過熱し過ぎて一部の団体が異常に寄附金を集めておられることによって、例えば東京首都圏の自治体も怒っておられるとか、あるいは、今委員御指摘ありましたように、ほとんどの自治体で赤字みたいになってしまっていることとかということがございます。 　国のほうがそういったところにきちんとメスを入れるわけじゃないですけれども、一定量技術的な指導をすることによって抑えようとしはったのは、去年の１月１日の通知でございます。 　そういったところをきちんと守っていかないと、この制度自体がもうどんどん締めつけられてなくなってしまうよという懸念はどの団体も持っていますし、ちょっとかかわったことのある大学の先生もおっしゃっておられました。そのような中にあって、やはりきちんと制度の趣旨、本旨に立ち戻って適切に制度を運用することによって適切に寄附金を頂戴するという形にしていかないと、この制度自体がどんどん先細りにされてしまう恐れというのは持ってございます。 　そういったことのないように、本市ではきちんと適切に運用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 78 ◯谷委員長　ほかに質問はございますか。 79 ◯原口委員　税についていろいろちょっとお伺いしたいなと思っていたんですけれども、これまで竹田委員や梶本委員の質疑の御答弁でもございましたので、私からは具体な話というんですかね、特に何ページのどこどことかというのではないんですけれども、あえて言えばあらましになるんですけれども、この平成30年度の予算編成を踏まえまして、この時点での将来の展望といいますか、いろいろ考え方とかポイントとか少しお伺いできたらと思います。 　地方財政計画は、国の決算減に伴いまして、概算要求時点など、大変厳しい状況でスタートしたところなんですけれども、国でもさまざまな工夫をしていただいて、地方交付税の原資もできるだけ確保してもらいまして、前年度を上回る交付税を最大限の対応をして確保していただいたと思うところなんですけれども、この間、経済財政諮問会議等でも地方団体の基金についてさまざまな議論があったと思うんですけれども、先ほど交付税の見込みの話もあったんですけれども、この交付税と基金の関係について、やっぱり総務省と財務省でも見解が違うわけで、国は地方交付税のために借金をしているのに、それで地方がためた金はふえて、何に使っているのかというような国と地方の協議の場で、一方でそういった御批判もございますので、正直交付税に関しまして、私はいつはしごを外されてもおかしくないのかなと思うその部分があるわけでして、私自身も交付税のあり方とか国と地方のあり方について少し違和を感じる部分もありますので、そこのところちょっと問いたいところなんですけれども。 　この歳入の中身なんですけれども、堀口議員も日ごろからおっしゃっているように、削るだけでなく、稼ぐという視点が非常に大切になってくるのかなと本当思います。 　当然にその基準財政収入額がふえれば交付税も減るわけなんですけれども、その中身の部分を変えていく必要があるんじゃないかなというところを感じているところでございます。 　先ほどこの市税に関しましてもお話ありましたけれどもっとふやしていく必要があるんじゃないかなと、伸びしろですね、私は本当この泉南市十分あるんじゃないかと思っているんですけれども、その点、ひとつちょっとお伺いしたいのと、徴収率を上げるというお答え、先ほどもありましたけれども、それ以外の部分で今後の展望がもしありましたらお聞かせください。 80 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　交付税の件があったと思うんですけれども、交付税、国が今後減らすという傾向にあるというのは我々も聞いております。 　泉南市にとって交付税は、国調人口が減となっております。それによって、今後減というのが予想されるということになっています。あと、歳入でいいましたら、国調人口が使われるのが消費税交付金、これも国調人口が使われる数値となっております。 　これら下がる要因というのが見えていますので、今後６次行革計画においては歳入をきちんと見込みながら、歳出削減と歳入確保に向けて計画をつくってまいりたいと考えております。 　以上です。 81 ◯谷委員長　市税の今後のふやすための展望といいますか、そういうのの質問があったと思うんですけれども。 82 ◯東野税務課長　徴収率以外で市税のアップというところなんですけれども、固定資産税については当然評価に入れておって、それを無理やり評価を上げるわけにもいきませんし、何があるのかなというのを自分なりに考えている中で、過去からも御答弁させてもらっている中で、固定資産の償却資産ですよね。これについてやっぱり捕捉をできるだけさせてもらって、落ちないように、実際に新規投資がなかったら、過去の委員会でも申し上げていますけれども、10パー以上はやはり税額が落ちていくわけなんです。実際にそれを捕捉していくというのが私のほうに課せられた命題かなというようには考えております。 　あと、個人の市民税についても極力捕捉を、申告を促すなり、そういう部分かなと。あと、法人税についてもそういう申告を促すというところが重要な形になってくるのかなというようには思っています。 　以上です。 83 ◯山上総務部長兼総務課長　先ほどちょっと発言にもありましたように、りんくうタウンだけでなく、内陸部にも企業等が来ていただけるように、市全体で今後取り組んでいく必要があるかなというふうに考えております。 　以上でございます。 84 ◯原口委員　ありがとうございます。 　先ほど山上部長のほうからも御答弁あったんですけれども、本当に関西空港もありますし、泉南市、私はポテンシャル本当すごくあるんじゃないかなと思う部分がありまして、前に金子議員もおっしゃっていたんですけれども、泉南市をシリコンバレーにというような、そういう話を聞いて、いやもう本当自分はすごいいいなと思いまして、私自身、本当何だろう、そういった方向目指していくべきなんじゃないかなと思う部分あるんですよ。 　それこそ中国の経済特区のように法人税がかかんなければもっともっと来るんだろうと思うんですけれども、そういったのもすごい難しいとは思うんですけれども、企業にせよ、もっと入ってきてもらえたらなという部分がすごいあります。 　何というんですかね、どこか今の泉南市を見ていますと、市内企業とか市民限定的といいますか、重視されてるのかなと思う分があるんですけれども、ちょっと歳出にもかかわってくる話なんですけれども、ちょっと歳入面から見て、確かにそれ自体本当すごく大事だと思うんですけれども、１つ何か競争ができる環境をつくってもいいのかなと思う部分がございます。それこそ全国から優秀な方とかまた企業が参入しやすい環境ですかね。それをつくって整備していただいたりとか、実際にそういった取り組みをして活性化されている自治体もございますし、やはり全国規模で優秀な人材や企業を取り込んでいく、そういったことについて、またひとつ御見解をいただきたいと思います。 　公共施設の適正化の推進についてもちょっとお伺いしたいんですけれども、公共施設等の適正管理推進事業債について、新たに河川や湾口等の長寿命化、事業化や、またユニバーサルデザイン化事業を対象に追加するという内容が拡充されたんですけれども、この計画の整備など、いろいろあると思うんですけれども、現時点で活用を検討されているものがあるか教えてください。 85 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　公共施設の適正化債について、現状、平成30年度要求の中にはこの計画にかかわるものについては要求はなかったです。 　以上です。 86 ◯知久市民生活環境部長　先ほど関西空港にあるポテンシャル、そういうような活用してということでございまして、本市の企業誘致に関しましては、企業誘致促進条例というのがございまして、これは平成11年につくった条例でございますけれども、りんくうタウンに限定した企業誘致ということでございました。この条例がもう19年たっておりますので、今後の内陸部の活性化にどれほど役に立つのかということを考えますと、もう余っている用地はないということで、これを内陸部に広げていけるかどうか検討していく課題だなというふうには考えてはございます。 　それと、インバウンドでございますけれども、一応関西国際空港、平成29年で1,400万人ぐらいの外国人がこっちへ来られているということで、先ほど産業のほうからも答弁したと思うんですけれども、そのインバウンドをやはり取り込んで、やっぱり市内の産業を活性化して税収を上げていただくということが望ましいのではないかなというふうに考えておりますので、そういった事業を複合的に展開してまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 87 ◯原口委員　すみません、最後にちょっと。 　今回、これが骨格予算ということなんですけれども、正直、私はこれを見させていただいて、これが骨格なんだというふうにちょっと思う部分がありまして、これから予算要求とかあって新規事業なども考えてらっしゃると思うんですけれども、その一方で、基金の取り崩しに頼ることなく、収入の範囲内で予算を組むということで、例えば、今後の資金、原資ってどのようにこれ確保していくのかなというところが１つ気になるところで、あわせまして、本市歳入面での課題ですね。先ほど貯金がないというふうに副市長がおっしゃっていたんですけれども、この歳入面の一番の課題といいますか、課題をどのように考えているのか、これを最後に教えてください。 88 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　肉づけ予算については、主に普通建設事業になるかとは思うんですけれども、それについてはある一定基金を使いながら、事業については起債、国庫補助金、府補助金を活用しながらの事業となります。歳入面については、基金が少ないという状況がありますので、基金を使わず、なるべく使わず予算化していける方向に年々持っていければというふうに考えております。 　以上です。 89 ◯山上総務部長兼総務課長　骨格予算についてですけれども、今委員おっしゃりました、今回、市長選を控えているということで、義務的経費を中心とした予算にしているんですけれども、計上している道路、事業で計上している道路等の施設を維持するために必要なもの、また、施工時期及び工期の関係により計上するもの等を上げております。 　また、それ以外に、市民の安全・安心、また子どもの教育の観点、他市との連携による事業等についても計上しているというところでございます。 　以上でございます。 90 ◯谷委員長　最後、歳入面の課題ということですか。 91 ◯山上総務部長兼総務課長　歳入面の課題ということですけれども、委員おっしゃるとおり、基金が少ないというところは一番の本市の弱点かなというところでございます。 　この点につきましては、第６次行革を進めていく中で、歳入の確保、いろんなことに取り組んで歳入確保に努めていきまして、またそれと同時に、歳出の単純な削減ではなくて、事業の根本的な見直しも行うことによって財源を生み出して、できる限り基金のほうに積めるものは積んでいって、何かあったときに対応できるような財政にしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 92 ◯谷委員長　以上で一般会計予算の歳入部門の質疑を終結いたします。 　　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 93 ◯谷委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　８分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 94 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般会計予算の歳出部門の質疑に入ります。 　　　　　　◎　議会費、総務費 95 ◯谷委員長　132ページから190ページまでの款議会費、総務費を一括議題として質疑を行います。質疑はありませんか。 96 ◯竹田委員　それでは、すみません、何点か質問させていただきたいと思います。 　まず、ページ数は137ページであります。まず、１つ目、表彰事業がございます。20万2,000円ということでありますけれども、これ毎年１回表彰されているあれだなと思うんですけれども、これ、規定もあるんですけれども、改めて、こういう市の表彰というのはしっかり取り組む必要もあるでしょうし、また、検証していくというのは大事な観点から、改めて、選定方法と、どういった形で選定の人数の枠をつくっているのか、ちょっと改めて御説明をお願いしたいというふうに思います。 　それから、２つ目は143ページになります。143ページの職員研修事業であります。いろんな意味をひっくるめて、研修というのが非常にやっぱり大事だろうというふうに思います。特に、例の不適切な事務処理のところには、みずからこれは書かれとるんですけれども、プロとして非常にやっぱりあるまじき事務処理をしたんだと、こういった中で、今後全体的なものもそうですけれども、研修というのが非常に大事になろうかというふうに思いますが、ことしのどういった研修をなさるのか、改めてお聞かせをいただきたいなと思います。 　それから、同じ143ページの職員採用事業でありますが、ことしの採用予定をお聞かせいただきたいと思います。それから、あわせて、定数管理はどうなっているのかもお尋ねをしたいと思います。 　それから、ちょっと飛んで、147ページの行財政改革推進事務事業でありますが、これは午前中も質問がありましたし、質問させていただきました。また、一般質問でもさせていただいたんですけれども、改めて第６次の行革については、本会議でもあったんですけれども、10月にはきちっと策定するということであったと思いますけれども、改めてその点の意気込みもあわせて確認をさせていただきたいなというふうに思います。 　それから、152ページですか、市有財産管理事業で、これも午前中、大森委員のほうからあったというふうに思いますけれども、この間、公社が解散されてから、市の財産は行革・財産活用室のほうでされておると思うんですけれども、その後、毎年のように財産を処分しているなというふうに思うんですけれども、ちょっとその実態ですね。年度ごとであれだと思うんですけれども、わかる範囲でどれぐらいのペースで処分をしてきているのか、それから、肝心なのは今後これから後まだどれぐらいの予定があるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、156ページのふるさと応援寄附の件でありますけれども、これも午前中にありました。今回、また全体的に予算もアップしてやろうとしているんですけれども、大森委員のほうからはもうやめたほうがええんじゃないかみたいな話もあったんですけれども、それはまあやる限りは逆にちょっときっちりしたほうがいいなというふうに僕はそう思っているんですけれども、ある意味、歳入確保において、ちょっと貴重な財源にもなってきているなというふうに思うんですけれども、隣の市は百数十億というような、こういうお話もあったわけなんですけれども、そこには至らないとは思うんですが、しかし、一定の歳入の確保については非常に大事だと思いますけれども、今後の展開についてお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それから、同じ157ページで、ＡＢＣ委員会に対して補助金が出されておりますが、この中身についてお聞かせください。 　それから、もうちょっといきたいんですけれども、あんまりいってしまったらわけわからんようになりますので、一旦とめますわ。 97 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　失礼いたします。それでは、143ページ研修事業につきまして、研修の内容等につきまして御答弁させていただきます。 　本市におきましては、人材育成基本方針に基づきまして、目指す職員像というものを掲げております。その内容といたしましては、市民に信頼される職員、変化を感じ取り積極的に行動できる職員というのを目指しておるんですけれども、今回、こういった会計上の問題であるとか、公務をつかさどるものとして専門的な知識を有しておらないといけないところにああいった不適切な処理が行われましたことをおわび申し上げます。 　この分につきましては、来年度、平成30年度の研修につきましては、そういったことを踏まえまして、主に、市役所の内部で調整も必要になってくると思うんですが、契約に関する研修とまた会計に関する研修に重点を置きたいと思います。 　あと、債権の管理条例の設定もございますので、その部分につきましては、債権管理に関する研修と、あと女性活躍の推進に関する具体的な率というのを設けておりますので、そちらの数字の達成に向けた研修も合わせて重点を置いて行っていきたいと考えております。 　あと、同じく143ページの採用事業につきまして、今年度試験を行いまして、平成30年４月１日現在の採用予定者なんですけれども、事務職員で13名、土木職で１名、福祉職で２名、保育士５名の合計21名を予定しております。 　あわせまして、定員管理のほうになっているんですけれども、こちらが定員管理計画のもとで平成26年４月１日の人数438名を平成31年の４月１日現在、433名にすると、５名減にするというふうな計画で今のところ進んでおりまして、平成30４月１日の予定人数としましては429名になる予定となっております。 　以上でございます。 98 ◯竜田行革・財産活用室参事　すみません。私のほうからは、147ページ、行財政改革推進事務事業に関連してお答えします。 　第６次計画の予定なんですけれども、これは従前から報告していますように、今年度いろいろ資料を集めまして、10月に完成させまして、来年度予算、そこには必ずそこで盛り込んだ内容を反映させるというスケジュールで今取り組んでおります。 　以上です。 99 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、いわゆる土地の売却状況ということで、それも公社の保有地という部分なんですけれども、まず公社解散時の公社が保有した土地は、一定市に移管された後、もともとあった目的を継続的に事業化するということと、あと、その目的を失っているものについては売却という形で進めさせていただいております。 　道路用地でありましたりとか公園用地、あるいは駅の整備用地、あるいは川の用地というような形で７つほどございました。 　現段階で売却というふうにできているものにつきましては、信樽線の道路団地の用地で約30平米のところのみとなっております。 　今年度、これまで売却を全て一般競争入札にかけて、売れなかったもの、あるいは境界確定、あるいは整地測量等でやっと落ち着いたもの等について、売却を進めさせていただいておるところです。 　ただ、基本的には、例えば道路とかであれば事業用地としてそのまま活用すべく所管課にお渡しをしておりますし、また駅前整備につきましても、今済んでおるものの必要な用地として所管課で活用いただくというふうに考えております。 　あと、今後どんな形でということなんですが、先ほど歳入の部分でも一定答弁をさせていただきましたように、割と大き目のところが２つほど残っておりまして、その部分については一部境界の確定ができていないもの、あわせて測量等を進めていくというものがありますので、その辺を整備をして、平成30年度に何とか売却の方向に持っていければと考えておるところでございます。 　以上です。 100 ◯古木秘書広報課長　私のほうからは、秘書広報課が所管する表彰事業につきまして、御報告をさせていただきます。 　表彰基準でございますけれども、泉南市表彰規定に基づきまして、毎年御存じのとおり、自治功労者表彰と市民表彰を11月ごろに行っております。 　それ以外に、この予算の中には、区長さんの退会の記念であるとか、市議会議員さんの年数の功労のあった方にというのも表彰という意味で記念品を贈らせていただいております。 　表彰の基準でございますけれども、内規を定めておりまして、自治功労者表彰につきましては、市長としてとか、市議会議員さんであったり、常勤の特別職、非常勤の特別職、消防団員さん、また福祉関係にという形で、一定それぞれに年数を定めまして、それ以上の功労があった方ということで選定をさせていただいています。 　市民表彰につきましては、各課に御照会をかけさせていただきまして、各種団体等で御活躍いただいた方の中から、産業部門、青少年女性人権部門、文化芸術体育国際交流部門、福祉部門、防犯交通環境部門、自治推進部門という形で毎年各課から人選を出していただいて表彰させていただいております。 　以上です。 101 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。私のほうから、156ページ、ふるさと応援寄附の関係、御答弁申し上げます。 　予算がふえているよねということなんですけれども、やはり委員御指摘のように、一定歳入確保の観点で力を入れなさいよというところからという認識してございます。 　今後の展開としましては、やはり適切に制度の中で寄附を伸ばしていくことを考えております。その手段としましては今年度ＰＲするふるさと納税のサイトがあるんですけれども、そことの契約を少しレベルアップして、情報の露出機会をふやそうというのが１点、それから、その今一番人気といいますかシェアが高いサイトと契約しているんですけれども、その次の第２のＰＲサイトとの契約、要するに、そこもやはり露出機会の増大というのを狙ってそういったことをしていこうというふうに考えております。 　以上です。 102 ◯水田総合政策部参事　157ページ、ＡＢＣ委員会の活動支援事業ということで御説明させていただきます。 　泉南ＡＢＣ委員会、昭和63年５月から結成されました各種市民団体やボランティア団体で組織する団体でございます。今現在、会員数が40団体ございます。中身のほう、「花と自然事業部」というのと「文化と国際事業部」という２つの部を中でつくっておりまして、市民協働の事業、泉南市のもう長い歴史ある根幹をなしておる団体への活動の支援ということになっています。 　主な事業といたしまして、４月29日に、もうずっと脈々と続いておりますＡＢＣまつり、それから秋の文化祭、第九のコンサート、サクラソウの保全とか、環境美化運動、あと、ふるさと交流、ふれあい交流祭とか、国際関係、そういうのの市民団体のさまざまな活動をしております。そこに対しての支援事業ということで組ませていただいております。 　以上となります。 103 ◯竹田委員　ありがとうございます。 　先ほどのＡＢＣ委員会のほうからでありますけれども、これは若干ですけれども、少しあれなんかな、ちょっと減らしているのかな。ＡＢＣ委員会の皆さんが、要は花で飾っていただいたりして、相当泉南の中である意味、要は花笑みせんなんから言えば、中心的に役立っていただいているなというふうに、そう認識しているんですけれどもね。そうであるならば、ちょっとやっぱりもう少しこれも補助金という形がいいのか、交付金かわからないですけれども、もう少し財源は考慮してあげてもええのかなというふうにはやっぱり思うんですね。 　40団体というような話もありましたけれども、結構やっぱり人材を確保していくのもちょっと大変だという話もあって、たしか平成29年度の事務事業評価シートの中では、今後はやっぱり若者の参加はやっぱりふやしていくべきだと、こういう指摘もあるわけなんですけれども、この点については今後どういう展開を考えられているのか、改めてお聞きをさせていただきたいと思います。 　それから、ふるさと寄附推進事業につきましては、今御説明していただいたとおりだというふうに思いますし、確かに少し全国的には過激なちょっと競争になっているなというふうに思うので、そういった意味では、泉南は例えばアナゴを養殖やりましょうということで地方創生でやって、その上で、そのアナゴを今度はふるさと納税の要はその寄附に対する返礼品ということにするというのは、これはある意味、王道な道やなと思いますし、ある意味、きちっと地方創生にしたものの費用対効果が非常にあらわれている１つの事例だなというふうに思いますんで、そういったものも含めながら、ちょっとお隣の市は相当桁数がちょっと変わっているんですけれども、ただ、また改めて、やはり何といっても、ふるさと納税するほうからすれば、やっぱり品の数であるとか、魅力であるとか、返礼品のそういった魅力というのはどうしてもこれは否めない事実だと思いますので、このあたりはどういうふうに今後考えられていくのか、改めてお願いしたいと思います。 　それから、職員の関係でありますけれども、研修はことしについては特に契約や会計ということであるんですけれども、特に債権管理に関して条例ができるわけなんですけれども、確かにこれにしっかり力を入れていきましょうということは条例もできて、それから職員の質も上げていきましょうということなんでしょうけれども、やはりこの債権管理そのものというのは、この業務というのは、確かに当たり前にしなければならない業務だと思うんですけれども、一方でやっぱり職員さんの中には苦手意識があったりとか、抵抗感もあるんだよと、こういう話があるんですね。ですからといって、そこへというわけにいかないと思うんですけれども、この点をどう研修などで取っ払っていくかというのは、これは非常にやっぱり大事な１つの点じゃないかなと。当然のことながら、債権ですから、ある意味、言い方を変えれば、取り立てていくわけですから、これは非常にやっぱり苦手だと、また抵抗感があるというのは否めないやっぱり事実だと思うんですけれども、この点について今後研修としてはどうしていくのか、お聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それから、職員の採用予定もよくわかりました。ちなみに、平成30年度で要は退職される方というのはどれぐらいおられるのか、あわせてお聞きしたいのと、それと、今後今のところは430名前後ということでありますけれども、来年の４月１日時点で429名というふうにお聞きしましたが、これは例の水道の関係というのは入れての話になってくるんですかね。これはまだ入ってないという話なんですかね。そこの確認をもう１度させていただきたいと思います。 　それから、ちょっと新しいのにも質問させてほしいんですけれども、158ページの地方創生でありますが、地方創生総合戦略推進事業でありますけれども、前年に続いて、今年度も35万7,000円ぐらいなんですけれども、相当いっときのことを思えばここへつぎ込む予算が非常にやっぱり極端に減ってきているなというふうに思うんですけれども、この点は委員会か何かの報酬がメーンになっていますけれども、今後この地方創生についてはどうされていくのか、お尋ねをしたいと思います。 　それから、あと幾つかあるんですけれども、ちょっと飛ばしていって、160ページに自主防災組織強化事業というのがあります。現行の結成率、これをお尋ねをしておきたいなというふうに思います。 　それから、もう１点、その前に172ページの共同浴場の運営費というのがございます。これも朝から大森委員かな、質問されていたと思いますけれども、大変老朽化をしているというふうに聞いています。 　入浴料が１人大人が250円だったですかね。この辺が非常に財政として非常に難しいんだろうと思いますけれども、例えば他市においては、思い切ってほんまにきれいに建てかえをやっぱりしてるところもありますよね、現実ね。そうすることによって、要は、市全体、また市外の方も要は入浴に来るというような、そういうこともあるわけなんですね。ちょっとだからそういう意味じゃ泉南市は古いのを手直し手直ししながらやって、恐らくそんなに使用者が変わっていないんではないんかなと思うんですけれども、ちょっと今後本当にどうしていくのか、改めてお聞きをしたいなというふうに思います。 　最後でありますけれども、182ページのパスポート交付事業でありますけれども、これは去年から移管されて、泉南市でパスポートが交付できるようになっとるわけなんですけれども、前年度の実績、これをお尋ねしたいと思います。 　以上、お願いします。 104 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。私のほうからは、ふるさと納税と地方創生２点御答弁申し上げます。 　まずふるさと納税なんですけれども、やはり返礼品があるからこそ寄附いただけるというような、そういう時勢といいますか流れが強いところでございますけれども、私どもでは当然今の制度とか仕組みを使って、まずは寄附はちょっと集めて行きたいというふうに思っております。その中で、もちろん返礼品として、例えばアナゴですとか、あるいは地元で実際に地元の工場でつくっていただいているドリップコーヒーやとか手づくりおもちゃ、ミズナスの漬け物、いろんなものがございます。そういったものを日本全国にお届けすることで、やはり市のＰＲ、泉州、地元のいいもののＰＲになっていくというふうに考えております。 　また、それが地域振興、地域の活性化にもつながるというふうに思っておりますので、その返礼品を通じた市のＰＲ及び地域活性というふうな形での展開というのは重要と認識しております。 　もちろん、さらに、当然私たちに課せられた義務としまして、いただいた寄附を寄附者の思いに応えて有効に使う、市民の皆さんに喜んでいただく、そして寄附者にもふるさとへの支援をしてよかったなと思っていただけるようにきちんとうまく使っていくというふうなところには力点を置いていかんとあかんというふうに考えておるところでございます。 　あと、一方、地方創生、158ページのほうですけれども、こちらにつきましては委員御指摘のように、地方創生の各事業の進捗等を管理するといいますか、議論していただいて、進捗どうなのかというのを検討いただくための附属機関、まち・ひと・しごと創生推進委員会の運営経費という形にはなってございますので、比較的といいますかかなり小額と。ここには出てきませんが、現在、地方創生の交付金事業としては市民生活環境部さんのほうでずっとアナゴの関係、里山の関係やっていただいているというところでございます。 　これらについて今後ということなんですが、この地方創生の交付金事業というものは、既に地方再生法という法制度に基づく補助制度となってございます。つきましては、事業をその他の部局、その制度、法制度にのっとって地方創生の事業をやっていきたいというような部局が出ましたら、その制度にのっとって２分の１補助ではありますけれども、資金を得て事業展開ができるという形、仕組みができ上がってございますので、それを活用して今後さまざまな事業展開は可能だというふうには考えております。そういったところを活用して今後進めていっていただく形になるんかなというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 105 ◯水田総合政策部参事　ＡＢＣ委員会の問題というか、高齢化というものがございます。ＡＢＣ委員会ができてから約30年、当初からのメンバーの方もまだ現役で頑張っているような状況なんですけれども、ＡＢＣ委員会の中でも若者の確保ということはよく上がってくる話題で、苦労しているということでございます。 　子育て世代とＡＢＣ活動、御家庭のこともございまして、なかなか参加するのは難しいよということでお聞かせはいただいているんですけれども、そんな中でイベントの工夫とか、子ども向け、若者、子育て世代に向けたそういうイベントを組んでいったり、またあと、ＡＢＣ委員会に参加できなくても、サポーターとか、そういう形で手伝ってくれる人、気軽に参加できるような制度ができないかということで、中で検討、お話ししているようなところでございます。 　財源についてはなかなか難しいところはございますけれども、当市のふるさと納税のそういう事業を活用したりということで、今後皆さんのいろんな知恵を生かして、そういったのを活用しておもしろい事業をやって、市民の皆さん、たくさん若い人に入っていただいて、泉南市、こんなええところよ、もっと子どもたちにいろいろたくさんのことを伝えていかなあかんなという活動をどんどんやっていけたらええんやないかと思っております。 　以上でございます。 106 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　失礼いたします。債権管理の研修に関しまして、御答弁させていただきます。 　研修につきましては、実施して、それっきりということではなくて、昨年度からある重点を置いた研修につきまして、実際受講していただいてから約３カ月後にフォローアップの研修アンケートというものを実施しております。その中で、実際受講した研修内容をどのようなところで活用して実践しているのかであったりとか、それを受講したことによって身につけた知識を職場のどのようなところで活用して、どういった影響が起っているのか等を自己で再度振り返っていただきまして、またあわせまして、所属長のほうにどういうふうな活動しているのかというのをあわせてアンケートの提出をしていただきまして、継続して研修の効果というのをずっと反映できるような形でずっと人事のほうで管理しております。 　そういった研修で、テクニック等であったり知識等は身につくと思うんですけれども、やはり債権管理とかというふうな業務になってまいりますと、やはり滞っている市民様のほうからかなりきついお言葉等もいただく場合もございますので、そういったことがやっぱり苦手であるという職員も中にはおると思います。そういったところで、適材適所というわけではないんですけれども、自己申告制度というものが今現在ございまして、その中で、ある一定の要件をクリアしますと、専任という形で最高10年間、そこの業務に携われるというふうな制度もございますので、そちらの関係で、債権に携わる部門つきましても、そういうふうな該当するような形で今後当てはめていきたいなというふうに考えております。 　続きまして、採用の関係で、平成30年度の来年度の退職者なんですけれども、定年で今現在10名、定年退職者の予定をしております。 　それと、先ほど申し上げました429名なんですけれども、水道の部分につきましては、移行した場合、平成31年４月１日からの移行となりますので、この数字には含んでおりません。 　以上でございます。 107 ◯大濱危機管理課長　それでは、私のほうから自主防災組織の結成率について、御報告させていただきます。 　現時点で、22団体が設立されておりまして、世帯数から見た組織率は約62％となっております。 　以上です。 108 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから、ページが172ページのほう、公共浴場について御答弁申し上げます。 　委員おっしゃるように、非常に老朽化が進んでおる施設でございまして、築45年以上経過してきております。このお風呂のほうなんですけれども、ずっと利用者の方が午前中の歳入のときでも、申し上げましたとおり、ほぼ横ばい状態の利用者で今推移しておりまして、当初、私ども地域の近くの方が多くて、高齢化とともにどんどん減っていくのかなというふうにも思っておったんですけれども、我々のふれあいセンターのほうで高齢者の入浴証というのを、割引になる入浴証というのを発行させていただておりまして、そのとき申請いただくと、住所のほうが結構市内全域にわたっていることもありまして、新たに新規に来られている方もそこそこいらっしゃるようです。 　今後の計画なんですけれども、ＦＭのほう、公共施設等最適化推進基本計画に基づいて、将来的にそういうふうにして考えていこうということで、１つは市営住宅とあわせて機能としての必要性を検討ということと、それから代替え機能を検討ということで、このＦＭ計画の中で今検討しているところでございます。 　以上です。 109 ◯高山市民課長　私のほうからパスポートの実績についてお答えさせていただきます。 　昨年10月から始めたパスポートなんですけれども、この平成30年２月28日末現在で申請件数が411件となっております。内訳としましては、５年が114件、10年が277件、子どもが20件、その他が８件となっております。 　以上です。 110 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　パスポートのほうは、そうすると、あれですね。やっぱりこれは今まではりんくうのほうでやっとったんですかね。その前は、たしか市内まで出らなあかんかったと思うんですけれども、それが役所内でとれるということは随分非常にありがたいというか、近いところでとれますので。ただ、関西空港を抱えておりますので、やはりもっとパスポートを更新していただいて、やっぱり海外に出ていただくと、そういうある意味ちょっと今までと違う事業の展開なんかも今後やっぱり非常に考えていただいたらなというふうに思います。ちょっとまだまだ周知本当にされているかなというのは心配ありますので、また周知のほうよろしくお願いしたいと思います。 　あと、地方創生のほうでありますけれども、推進委員会のほうで恐らく進捗管理等々もされているのかなというふうに思うんですけれども、できましたら５年間の集中期間でやっとるわけですから、その辺が進捗管理のやっぱり公表ですね、こういうのもまたしっかりしていただいて、今、どういう取り組みになっているかということをまた広報なんかで通じて周知していただければなというふうに思います。もともと人口減少なんかもそうだとお思いますし、なかなか手つけられてないところもあろうかというふうに思いますけれども、そういった進捗管理の公表について、ちょっと改めてお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それから、ＡＢＣ委員会はよくわかりました。ＡＢＣだけのみでなくて、市内全体でそういったボランティア活動というのはやっぱりどう熟成させていくかというのは非常に大事だろうというふうに思います。 　それから、たしか一般質問で堀口議員が花笑みせんなんをということでされていたと思いますけれども、私もずっとそう思っていましたし、あわせて、きれいなまちづくりとともに、そういった展開をやっぱり今後も泉南市としては力入れながらやっていただきたいなというふうに思います。これはもう結構です。 　あと、ふるさと納税ですけれども、以前にも１度お話しさせていただいたと思いますけれども、これは絶対に市内よりやっぱり市外の方から納付いただくほうが、これは変な話ですけれども、割がいいんですよね、やっぱり間違いなくね、市内の人より。だから、市外の方、これはもともとそうですし、ふるさと納税というのは、要するに市内から出ていかれた方に対して、要は自分のふるさとに対してやっぱりそこをぜひ、どうせ納税するんやったらそうしたいという趣旨だと思いますんで、そういった意味ではアナゴのようにああいう特産物をそうしてすることによって、泉南市を思い出して、そして寄附をするというのがもともとのやっぱり趣旨だと思いますので、ある意味、ああいう仕掛けなんていうのはもう１度頭をひねりながら考えていく必要もあるかなと思いますけれども、その点について改めて見解ありましたらお願いしたいと思います。 　あと、定員管理の中で、職員の関係でありますけれども、どうなんでしょうね。当分430名ということなんですけれども、非常に難しいんですけれども、例えば他市においては、例えば市民課の窓口なんかももう委託するようなことをしながら職員数を減らしていっているところも、これも現実問題ありますよね。ただし、何というかな、事業の継承のことを考えたりとか、それから災害のことを考えると、あんまり職員数を減らすというのはこれは実はよくないだろうと、一方でそういった話もあるんですけれども、この辺のバランスを考えたときに、泉南市の職員数というのは今430名なんですけれども、この辺が本当にいいのかどうかというはひとつちょっと疑問になるんですけれども、この点について最後にお尋ねをして終わりたいなというふうに思います。 　以上。 111 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　私のほうから２つ御答弁申し上げます。 　まず、ふるさと納税の返礼で、特産品等を送る際にしても、今のアナゴのような仕掛けができないかなという知恵を絞ろうというお話かと思いますけれども、やはり、実は私どもこれまでちょっとチャレンジしたことが、あんまり凝ったことではないんですけれども、特産品、特産物ということで、当然やはり花を中心に出したいなということで、何とか花卉をやっておられる事業者さんと接触したりというのはしてございます。ただ、生の花を送るのは大変難しいということで、実は10万円の寄附でコチョウランを全国にお届けするということをやってきていますけれども、実は昨年の秋の大きな宅配業者さん、事業者さんの値上げといいますか、あのあおりをくって、ちょっと休憩といいますか中断せざるを得ないような状態にもなったりと、おかげさまで今はそれも回復といいますか、送れるようになっているんですけれども、かなり物流の仕組み、あるいは状況に左右されるというようなこともありますので、新たに花卉をやっておられる、花をやっておられるところでお話ししても、なかなか話が前へ進みにくいということがちょっとございます。 　けれども、やはり委員御指摘のように、しっかりと特産物をもってまたそれを伸ばしていくようにＰＲするという形は取り組みは続けたいというふうに考えております。 　もう１点、それから、総合戦略の進捗状況等について、やはり一定の周知という話でございますけれども、この点につきましては、今後適切に、さらに皆さんの目に触れていただけるようにホームページ等での周知を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 112 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　定員管理の関係で御答弁させていただきます。 　集中改革プラン等で、大幅に人数、職員数も定員もかなり減らしてきたこともございまして、先ほど委員おっしゃられたそういう災害時であったりとか、あと公権力の行使を行うような職場だったりとかいう形では、正職員の数はこれ以上減らすことはできないのではないかということは考えておるんですけれども、また６次の行革の中で、事務事業評価だったり政策評価とやはり連動した形でさらにアウトソーシングできるようなところとかも考慮しながら、委託化、そういったことも含めてあわせて検討させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 113 ◯谷委員長　ほかに。 114 ◯大森委員　まず、137ページなんですけれども、庁舎管理ということで、一般質問でも取り上げたんですけれども、福祉事務所とか、この庁内の１階ですよね。それから教育委員会の部屋とか、非常に手狭なんですよね。相談とかしているのにも支障がある、職員さんの仕事にも影響あるんじゃないかというふうな狭い状況があると思うんやけれども、これはちょっと改善の余地がないのか、多分福祉事務所を移転するとか、そんなことも含めて何か考えておられないのか、答えてください。 　それと、庁内のアスベストは、一応庁内の本庁とか別館の建物のアスベストは全部取り除いたということなんやけれども、例えばここの庁内の中にある駐輪場のところのアスベストは撤去されてないというふうに聞いているんですけれども、撤去について検討されているのか、見積もりなんかはもうとっているのかとってないのか、費用はどれぐらいかかるのか、積算してるんやったらそれについてお答えください。 　それから、141ページの人事管理なんですけれども、今度法律が変わって、有期雇用で５年間勤めていれば、本人の希望によっては無期雇用ということで正社員になるという法律ができたんですけれども、泉南市の場合で、今有期雇用でアルバイトで来てはる人がそういう無期雇用なんかに変わるそういう条件のある人がどれぐらいいるのか、そういう人の対応はどのように考えておられるのか、お答えください。 　143ページの職員研修なんですけれども、プール事故もあったし、それから留守家庭児童会のこともあったし、その中で、職場状況チェックシートですね、それと、職場内のジョブローラーシステム、それから年間業務計画書の作成、こういうのがどれぐらいできているのか、状況についてお答えください。 　それから、148ページの公共用地取得事業特別会計繰出金事業ということで、約２億300万、これを繰り出すということで、これは基金に特別会計に繰り出した後、またすぐ土地開発公社のその失敗の穴埋めの返済に回るということになるんですかね。こんな本当に無駄な、無駄というか、市民の暮らしを圧迫するようなこの財源ですよね。その経過があるので、一概にはこれをやめろとかいうことはできないんやけれども、ちょっとこんなことしていたら財政難起こるのは当然だと、財政難になってしまうのは当然だと思うけれども、ちょっとこれについて、もうちょっとこの対応の仕方がないのか、ここ四、五年大変やというんやったらちょっとでも減らすとか、それから何とか交渉して金額を引き下げて市民の負担を減らすように回るような何かそういう対策とれないのか、ちょっとお願いいたします。 　それと、153ページで、ファシリティマネジメント推進事業がありますけれども、これからいろんなところで住民説明会を行っていくんだろうと思うんですけれども、それにしたら予算が120万減になっている。３分の１ぐらい減っているんかな。ちょっとその辺の経過がどうなっているのか教えてください。 　それから、155ページの関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会分担金ということで、これはいつからこういう分担金を払っているのか、どんな活動しているのか、早期というのはいつのことを目指して言うてるのか、費用、この南ルートをつくるのに費用はどれぐらいと見積もっておられるのか、現在どこまで進んでおられるのか、大阪府はどんなふうな行動というか、これに対してどんなふうに考えていて、国はどんなふうに対応しようとしているのか、ちょっとこの辺についてお答えください。 　それと、168ページの総合事業の中の相談事業、４事業、ちょっとそれぞれの件数を、相談件数を教えてください。 　それから、181ページのマイナンバーなんですけれども、今のカードの発行率ですよね。それと、この間ある市でマイナンバーの資料とかパソコンが盗まれた件ありましたよね。保管体制はどうなっているのか、その辺について、普及率はどんなふうに進んでいっているのかお答えください。 115 ◯山上総務部長兼総務課長　まず、庁舎管理についてですけれども、委員も御指摘のとおり、庁舎がかなり手狭というのはこちらも認識しております。ただ、現在の財政状況で庁舎の建てかえというのは到底できないという状況ですので、現在はいかに今の庁舎を有効に活用するかというのを検討しているところでございます。今後、ある一定の部署を他に移すということも踏まえて、今後検討していきたいと。検討していって、より市民の方が使いやすい庁舎、また職員が仕事のしやすい庁舎を目指していきたいというふうに考えております。 　次にアスベストの件についてですけれども、現在、駐輪場のアスベストが残っているというところでこちらも把握しているところではございますが、今回の平成30年度の予算要求の際にも駐輪場の撤去及び更新について見積もりをとって予算要求をしたところでございます。今ちょっと手元に資料がございませんので数字はちょっと申し上げることはできないんですけれども、一応見積もりはとっておりまして、今後できるだけ早い時期に撤去し建物を更新したいと、駐輪場を更新したいというふうに考えております。 　以上でございます。 116 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、148ページ、いわゆる公社健全化のときに要した費用を用地特会のほうへ繰り出すという部分の説明でございます。 　委員御指摘のように、ほかの対策はないのかということなんですが、本件の起債の部分につきましては、公社解散する直前の５カ年の健全化計画の中で、計画的に買い戻した公社保有地の金融機関への償還ということで位置づけられております。 　また、後日説明の場があると思うんですが、いわゆる公共用地取得事業特別会計繰出金事業ということで、予算書で申しますと、635ページ、636ページの部分になります。こちらのほうへ繰り出して、そちらから元金、利子に分けて償還をしていくということになっておりまして、これについてはもう何年に幾ら返すと、どの銀行にどれだけ返していくというのがもう既に決められております。現段階ではこれによって返していくということでしかないのかなというふうに考えております。 　それから、153ページ、いわゆるＦＭの住民等への説明というところで、予算上は会場の借り上げ料等を計上させていただいております。御質問の平成30年度はどういうふうに進めるのかという点についてでございますけれども、平成29年の４月に実施計画の策定をいたしまして、その後、平成29年度におきましては、所管課と、いわゆる当初10年間の初年度というところで進めていくべき内容を単年度に割って進捗管理をしておるところでございます。 　この中で、検討部会を、１つ「エリア整備部会」というのもつくらせていただきまして、その中でさらに実施計画から進んで検討の課題を見出して、今進めておるところでございまして、この辺の進捗の中で、例えばエリアとして定めたところの中身の検討にあわせて住民の皆様に御意見を聞いたりとか、あるいは一緒に考えていただくというような場なんかができればと考えておるところでございます。あわせて、集会所機能を持った施設の取り扱いにつきましても、ＦＭの基本計画、実施計画におきましては、基本的に地元の皆さんにお使いいただけるようなことを検討していくとしておるところでございまして、これもさまざまな機関と協力をしまして、皆様にどういう形でお使いいただくことがよいのかというような場面を、集会所を使って、あるいはここで計上しております公民館等を使うというだけではなくて、いろんな場面で皆さんの御意見を聞いていくというところを地道にしていくことになるのかなと考えており、その辺の成果なんかをここで計上させていただいております公民館等で御説明をさせていただき、さらなるステップに上がってまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 117 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。私のほうからは、155ページ、南ルートの関係で御答弁申し上げます。 　この南ルートの関係でございますけれども、設立総会は平成12年７月ということになるんですけれども、委員御案内のように、それ以前、関空ができる以前から市議会の皆様とともに議決を頂戴したりしながら、この南ルートへの要望活動、動きというのをとってきたところでございます。 　もちろん関空から内陸部、泉南市へと直結するまでの第２の連絡ルートとか、関空周辺の交通ネットワーク、例えば関空から本州を抜けて、岬町あるいは和歌山方面といった幹線道路の充実を目指すこととしてございます。その中でやはり一番大きいのが南ルートということで、第２の島へ渡るためのルートということでございますけれども、その経費につきましては、かねて随分以前に沈埋式の沈下型トンネルをつくった場合に1,700億ということを言われたころもありましたけれども、最近やはりどうしても上がっているでしょうから、数千億円というふうな形では想定はしてございます。 　これについては、第２のルートが必要だというのは単に風水害、災害対策というだけではなく、テロとかそういった現在考えられる空港島というその脆弱性に対応するためには、やはり国もこの第２のルートは必要だという調査は平成18年当時もしてくださっていますので、一定必要だという認識はいただいているとは思うんですけれども、やはり必要だとはいっても、お金を生み出して、それを動かしていかんとあかんと、そういった機運の醸成をせんとあかんというところになってございます。 　したがいまして、今、貝塚市以南で和歌山も和歌山市さん、海南市、紀の川市さん、岩出市さんも含む８市２町の団体でずっと国及び近畿地方整備局等への要望活動をさせていただいているところでございます。 　以上です。 118 ◯梶本人権推進課長　私のほうから、168ページ、総合相談事業の件数ということでしたので、この総合相談事業といいますのは、人権、それから地域就労、進路選択、そして生活の４分野においてさまざまな課題を抱える市民が、みずからの主体的な判断によりそれらの課題を解決できるように事案に応じた適切な助言や情報提供などにより支援するとともに、相談等を通じて、行政ニーズの的確な把握により、各分野の問題解決に向けた施策の有効かつ効果的な推進に資することを目的とした制度でございます。 　平成28年度の数字ですが、人権が１件、それから就労が889件、進路が５件、生活が108件となっております。 　以上です。 119 ◯高山市民課長　私のほうから、マイナンバーカードについてお答えをさせていただきます。 　Ｊ－ＬＩＳ発表の申請件数なんですけれども、ことしの１月31日現在で7,542件となっております。また、２月28日現在の交付件数なんですが、6,399枚となっております。2018年２月末の泉南市の人口が６万2,625人ですので、交付率につきましては10.2％となっております。 　以上です。 120 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　アルバイトの職員を５年間雇用した場合に無期雇用となるのかという御質問にお答えさせていただきます。 　本市におきましては、一応臨時的任用職員というような形で、地方公務員法に基づきまして最長６カ月間の雇用期間となっておりまして、再度更新する場合もプラス６カ月間ということで、最長１年間の雇用となっておりますので、委員おっしゃられているような無期雇用のケースには該当するものはございません。 　あと、砂川小学校のプール事故の関係の件につきまして、昨日、業務改善報告書の中での取り組み項目というのが幾つかございまして、その取り組み項目について実際どのように取り組んでいるのかというふうな確認を込めまして、各部長、各所属長に対して、平成29年度に行った現在の状況を確認させております。 　それと、あわせまして、４月に通常の人事異動の際に、また引き継ぎの処理であったりとか、業務マニュアルの作成であったりとかということも再度確認するような形で改めて通知のほうを出しまして、人事課のほうで集計する予定をしております。 　以上でございます。 121 ◯大森委員　アスベストの映画がはやって、泉南市のことが話題になっているんで、ほんまに泉南はアスベスト、ノーアスベストのやっぱり先頭立ってやってほしいなとずっと思っているんですよ。いろんな財政状況があるからあれやけれども。それに関連していろんな施設もできてきて、いつも言うけれども、研究者の人とか海外の人からもここ見に来るわけですよね。前ここに韓国のお医者さんが来て、あそこの駐輪場を見て、アスベストあるんちゃいますかといって言われましたよ。本当に何か恥ずかしい思いしたんですけれども、ちょっと頑張って、早く泉南市のそういう、庁内はしてもうてるけれども、駐輪場とかああいうやつ、できてないところいっぱいあるし、民間も含めて頑張ってもうて、本当にノーアスベストの泉南市というふうになるように取り組んでほしいなというふうに思います。 　それと、雇用の問題やけれども、６カ月ごとの更新ということで、最長１年ということですかね。でも、ずっと同じところに長いこといてはる人もいますわね、数年。そういう人は全然当てはまらない。そういう人はどういう扱いになるんですかね。ちょっとその点についてお答えください。 　聞いたんは、職場状況チェックシート、それから職場内の職場状況チェックシートというのは、留守家庭児童会のときでいえば、ちゃんと集金しているかどうかというのは職場の人が全員がわかるように、そういうチェックシートを見てチェックが入っているかどうか確認するということですよね。職場内のジョブローテーションというのは、同じ人が同じ仕事ばかりしていたらわからへんので、職場内で副担と主担を変わってみたり、どういう仕事をしているのかとお互いがチェックできるように職場ローテーションをすると。 　あと、職場内の情報共有のために年間の業務計画表を策定するということで、できてないというお話は聞いていますわ、その留守家庭児童会の後の問題で。それはもう大問題ということで指摘もさせてもうて、それは見直したいという話はあったんやけれども、そやから、その留守家庭児童会から出てもう数カ月なっていっているんで、それがどれぐらい進んでいっているのかなという状況をお聞きしたいんですよ。今、アンケートなんか部長単位でとっているふうにおっしゃっていたけれども、これは全然手つかずの状態で放置されているということなんですかね。ちょっとその点についてお答えください。 　それから、公共用地のやつも、それは30年間かな、幾ら返すというのは決めているというのはそうなんでしょうけれども、低金利の状況とか泉南市の財政状況とか含めて、やっぱり金融機関にも交渉できないかなと。利子分でもまけられへんかなと。僕なんかやったら、本当に土地開発公社の理事長した人らにはちょっとでも金払えと言いたいぐらいやけれども、そんなことは実際できるかどうかということは別にして、でも、こんな本当にあれですよね。塩漬け用地が残ってお金だけ、借金だけ返さなあかん。それも、まあ言うたら、借金が膨大に、土地開発公社のお金がふえたんは銀行への金利でしょう。銀行を二重にも三重にももうけさすというようなことを考えると、もうちょっとやっぱり一遍は交渉してもらうとかいうようなことはしてもらう必要あると思うんですよ。ぜひそれは検討してほしいというふうに思います。 　それから、ＦＭの中にいろんなところでタウンミーティング、僕も新家公民館しか行っていませんけれども、やっぱり今おっしゃったように地道に声を聞くというようなことは大事なことだというふうに思うんやけれども、まあ声を聞く前に、一方的に怒りはる人もおるし、そういうときに、市の職員の人はもう耐えて、耐えてしてはるんやけれども、その辺のところ、どういうんかな、もうちょっとうまいこといくようなことなんかを考えておられたら、ちょっと話もしてほしいなというふうに思います。 　それと、総合事業というのは、これは人権協会に委託して相談事業を行っているんですよね。人権協会というのは、言うたら、歴史的経過を言えば、同和問題のことから始まって、それを人権人権と言うたような時代があって、そういう経過のあった組織で、人権に関しての相談は１件とおっしゃいましたよね。ほかに、ほとんどの相談は就労支援、生活相談なんで、だから、そういう相談の実態に合わせて、人権協会に、人権協会にももちろん相談員の人がいろんな勉強もしてはる人やと思うけれども、ちょっと何か実態と合わない形だと思うんですよ。人権というのは、人権の相談１件だけなんですからね。だから、ちょっとその就労とか生活相談とか、生活相談だったら市のほうに来てもうたほうがいろんなメリットあると思うけれども、ちょっとその辺のところ、実態に合ったような形態にという、思うんですけれども、ちょっとその辺についてお答えください。 　それと、マイナンバーについては本当に１割の発行しかなくて、本来でしたら、もう、前聞いたけれども、何年後には３割とおっしゃったと思うから、大分やっぱりおくれているんだというふうに思うんですよね。これもさっき、ちょっと紹介したけれども、盗まれたとかというた話もあるし、本当に管理するだけでも大変やし、いろんな費用がかかって、人件費もかかって大変な事業だと。市民にも市にもプラスになってないと思うんですよね。その点どうなんですかね。だから、ちょっとこれ、もうちょっとマイナンバーというもの自体についてやっぱり検討してもらって、国にも声上げてもらうとか、他市も同じような状況やと思うんですよ。ちょっとその辺のところどんなふうに考えておられるのか、泉南市だけがおくれているというんやったら、その理由があれば教えてほしいんですけれども、その点どうですかね。 122 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　臨時的任用職員が結果繰り返し同じ人が来ている場合も該当するかどうかというふうな御質問に対しまして、御答弁させていただきます。 　半年間で１度切れまして、再度延長ということで半年間の、最長１年間法律上できることになっておりまして、その時点で一旦任期というのは切れてしまいます。改めて選考、試験を行って、また１から６カ月間の雇用というふうな形になりますので、無期雇用の該当には当てはまりません。 　それと、職場状況のチェックシートにつきましては、プール事故が起こった際に作成いたしました。平成23年度に作成いたしまして、全庁的に調査を行いまして、集計した結果を人事課のほうで取りまとめを行った部分を全庁的に共有したという経緯がございますが、それ以降、各職場におきまして職場の状況を把握するために使用してくださいというふうな形で、特に人事課のほうで取りまとめ等は一切行っておりませんでしたので、各課においてそのシートを使用しているかどうかというのをちょっと把握しておりません。 　それから、平成23年度以降に人事評価の様式も作成いたしましたし、昨年度新たなまた指針というのも作成いたしました。今回、各部長、各所属長に配付させていただきましたのは、この人事評価と指針をもとに改めて業務改善報告書に出されておりました取り組み事項についてきっちりできているかどうか再度確認してくださいというような形でまいておりますので、この職場状況チェックシートについて、現在、これからもちょっと使用することはございません。 　以上でございます。 123 ◯山上総務部長兼総務課長　駐輪場のアスベストについてですけれども、財源の問題もございますが、できる限り早く撤去したいというふうに考えております。 124 ◯梶本人権推進課長　それでは、総合相談のことについてお尋ねの件についてですけれども、確かに人権相談１件という実績なんですが、１件であるからなくしていいというふうには考えてはおりません。 　これも人権相談の専門の相談員が対応するという形ではなく、全ての相談員がこの４分野において全ての分野において対応できるように研修を受けて対応していただいているような状況でございます。よって、受け身ということもあるんですけれども、この相談がどれくらい来るかわからないというのもあるんですが、今までの実績でいきますと、こういう状況にあるということでございます。 　ちなみに、今、平成29年度は年度途中ではございますが、人権相談は既に６件ございました。 　以上でございます。 125 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。マイナンバーカードではなくて、マイナンバーそのものについてのお問い合わせということでございます。 　マイナンバー自体は、行政の効率化ということが１つあります。また、もちろん社会保障や税に関する行政の各種手続の場面でそのマイナンバーカードあるいはマイナンバーを使っていただくことによっていろんな書類の添付が削減できるということで、利便性の向上にもつながると。もちろん大事なことは、このマイナンバーをＩＴ社会となった現在のこの行政手続の基盤ですね、情報インフラとして活用することで、例えばですけれども、これまで何らかの形でちょっと悪さをして不正に行政サービスを二重に得ていたような方があぶり出されることによって、そういったところで余分に無駄になっていた税金が、これまで行政サービスがあてがわれなかった方々に公平に使われることになると、そういう公平な社会を実現するための基盤ということで使われておりますので、今後も法制度に基づいてマイナンバー制度の運用を続けていくべきものと考えております。 　以上です。 126 ◯真鍋行革・財産活用室長　お尋ねの公共用地取得事業への特別会計に送った分でございますが、平成29年度末で、21億ほど残金残っているわけで、最終は平成43年度償還で完了予定となっているものでございますが、元本については平成25から返済、それまでの３年据え置きであったり、平成24年度は利子だけの返済であったりするわけでございますが、まだ始まって２、３年、数年ですか。借りかえのタイミングというのは一般的に10年と言われてございますので、そのタイミングでより低利な金利のものに検討できる余地が十分ございますので、そのときにまた検討したいと考えてございます。 　以上です。 127 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、ＦＭの住民の説明というところでございますけれども、委員御指摘のように、うまく住民理解、それから住民ができれば主体性もあわせて持っていただいて、一緒に進めていけるような仕掛けというものが、今大阪府で地域プラットフォーム形成支援事業というような事業展開がありまして、そこで一緒に府とともにそういう仕掛けをつくったりとか、あるいは国レベルでも内閣府、あるいは国土交通省が官民連携というような絡みの中で、そういう案件をともに考える。やはりこれからは公と民の役割の分担についても見直しながら、住民も主体的に地域で一緒にまちづくりに参画いただくような環境をつくるという意味でも、公共施設の最適化というのは１つの大きなきっかけになるという認識もございますので、その辺来年度は積極的に、お金をそんなに使うことなく、皆様と一緒にどう考えていったらいいかというようなところを進めていければと考えております。 　以上です。 128 ◯大森委員　有期雇用のやつは話わかりましたけれども、同じ職場でずっと働いてはる人をもともと半年ごとで切って雇用するというのはどうなのかというのは疑問に思うんですよね。働いてはる人も、それなりに職場の中で頑張ってきて、半年ごとに、いつ雇いどめになるんかという心配も持ちながら働いてはるという環境状況。ほんでも、職員さんと同じような仕事もされているわけでしょう。そういう人に対して、安くで使うというふうなやり方せんでええようにちょっとやっぱり検討してほしいなというふうに思いますので、ちょっと何かあればぜひ一言お願いいたします。 　それと、職員研修のやつは、僕もよく今の報告聞いてもわからない部分があったんですけれども、ただ、留守家庭児童会の問題起こったときに思ったのは、結局背景にはプール事故と同じように職員間の、副市長はよく、風通しがよくなかったとおっしゃったけれども、結局そういう環境がプール事故があってもずっと引き続いて、本当に人の命にかかわることはなかったけれども、泉南市の信頼を失うようなことが起こっていて、何でプール事故の反省が生かされてないんかと思ったときに、再発防止の政策見たら、今言うた３つのチェックシートやジョブローテーションのことが書いてあったから、これに立ち戻ってやっぱりきっちりしてほしいなと思って言うたんですよ。結局、ジョブチェックシートとかも必要がないという、ほかにかわるものがあったから使わんでええというようなお話だったと思うんですけれども、本当にちょっとそのプール事故の教訓がなぜ生きなかったのかというようなことが、ちょっと真摯な反省というのがあるんかなというふうに思うので、一言あればぜひ答えてほしいというふうに思います。 　それと、南ルートの分を聞くの忘れていたんだけれども、平成12年から始めていて、今平成30年、18年間ずっと早期早期と言うてんのは、これはやっぱりおかしな話だと思うんですよね。だから、いつまでにこうするんかという目標もないのに、早期というふうなことを掲げて、逆に今でも、今にでもすぐできそうな、今にも必要なというふうなイメージ持たすためにしているんかわかりませんけれども、ちょっとその現実的に合わないやつを続けていくと。午前中、万博の話をしましたけれども、大阪府は全くかかわってないんですかね。大阪市、大阪府はね。和歌山市はかかわっているというけれども。そういう状況の中で、ほんまに見通しがないと思うんですよ。僕自身はこれ自体反対ですし、もしか本当にする気であれば、大阪府も巻き込んでしなあかんやろうし、和歌山のほうにお客さんを運ぶとなったらそれなりのことをしていかなあかんのに、同じように万博とかのことで言うて、北に人が行くようなことをやっていて、この南ルートなんて本気でする気あるんかというふうに思いますわね。ほんで、わずか５万2,000ですよ。それでも、泉南市民には財政難やからというて、厳しいことお願いしますと言うといて、市みずから５万2,000円もよう削らんというのはちょっとどうかしているなというふうに思うんですよね。だから、ちょっとこれ足元から見直してせえへんかったら、市民には厳しくというて削っといて、差し押さえまでしておいて、展望のないやつに毎月、毎年早期や早期やいうて５万2,000円出してやると。もっと実現的な話で、いえ、こんな予算やめて、大阪府に言って、大阪府と一緒に相談して南ルート進めるといったらまだ現実味があるかなと。反対の立場でそんなふうに思いますわ。全くそんな見通しもあれへん、大阪府だってどっち向いているかわからへんやつをいつまでお金使うんかと思うんですよね。その点についてお答えください。 　それと、相談事業は別にやめたらええと言うているのとちゃいますよ。やけれども、人権協会に頼むような仕事の種類じゃなくて、就労とか多いんやから、そっちにやって、人権の相談は人権推進課で皆さんで対応すれば、相談員の数だって、もうちょっと予算だって減らすこともできるかもしれないからね。そういうことを含めて考えてほしいなというふうに思っているんですよ。人権協会にしてもらわんでも、大阪市なんか聞いたら、プロポーザルで何かこういう人も探しているという話も聞いたりしましたからね。だから、いつまでもそういう人権の相談の件数が減っていて、市民なんかは就労とか生活に来ているのに、いつまでも人権協に頼むのは問題であるというふうに。そういう立場の質問なんで、やめろということじゃないので、もう１度答弁ください。 　マイナンバーについては、全然１割の使用しかないということは、市民も利便性を感じてないわけですよ。必要性も感じてないから発行せんわけでしょう。住基ネット、あれも結局オジャンになって、無駄遣いでしたわね。このマイナンバーもそういう可能性あるし、マイナンバーの問題の一番困るのは、一遍漏れた情報が出たら取り返しつかへんことになる。便利にするためにいろんな税金のことから社会保障のあんなやつから全部入れるわけでしょう。それが一遍漏れたら大変なことになるからみんな反対。漏れるときは何万という件数で漏れるわけでしょう。そういうところを含めてちょっと一遍マイナンバーの問題性というのは感じておられるのか。一遍漏れたら大変なことになるものだというふうに、そういう問題のあるものだというふうな把握はされているんですかね。住基ネットみたいなことになれへんということは、なる可能性もあると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるんですか。 129 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　私のほうから２つ御答弁します。 　まず南ルートですけれども、早期というあたりについて、時期がわからないやろうということで、それは確かにそうでございますけれども、少しでも早くという思いを込めて、ずっとこの名前を使い続けているところでございますけれども、やはり最近若干その周辺の空気が変わってきたかなというふうには考えております。 　例えばなにわ筋線をつくって、関空へ高速鉄道をという機運が生まれてきているということもあったり、またいわゆる全国で整備新幹線がほぼ事業を終わりつつある中で、四国へ新幹線をという活動をされている、あるいは堺市さんと和歌山市さんが同じように高速鉄道をどんどんつくっていこうと、そして四国へつなごうというようなシンポジウムを昨年されるというようなところで、やはり関空、そして大阪南部を取り巻くそういった機運も変化してきております。そういった中にあって、やはり南ルート、地元の私たちが声を上げることを続けていかんとあかんというのは、そういうふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。 　それからマイナンバーのほうなんですけれども、マイナンバーにつきましては、基本的にもしマイナンバーそのものが漏れたとしましても、何か情報が盗まれるんかというと、決してそうではないというふうにされております。また、マイナンバーを紛失したりあるいは盗まれたりして、何かに使われるであろうというふうに、そういうふうに考えられるときには、またマイナンバーも変更することができるというような制度となっておりますので、何といいますか、マイナンバーそのものがあること自体が悪いんじゃないかということではありませんので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上です。 130 ◯梶本人権推進課長　総合相談の関係でございますけれども、先ほど説明したつもりなんですが、一応合理的に進めるために委託というのを進めておりまして、例えば人権相談の専門員を配置する、また就労相談専門員を配置するというふうにしていくほうがコストがかかるんじゃないかということで、この全ての機能を備えております人権協会さんのほうでこの４分野の相談のほうの担当してくれる方がいらっしゃるということで、そこに委託事業としてするほうが効率がいいということでさせていただいております。 　以上です。 131 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　私のほうから有期雇用に関する部分について御答弁させていただきます。 　非常勤職員と言われています、本市でおきますと、任期付職員であるとか臨時的任用職員に関します処遇の改善の法律のほう、地方自治法、地方公務員法が昨年度改正されました。本市におきまして、任期付職員、臨時的任用職員が絶対今の人事管理上必ず必要となってくるということは認識しておりますので、平成32年度からのこれ施行となっておりますので、その施行に向けて環境の整備をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 132 ◯大森委員　なにわ筋線つくるとおっしゃったけれども、あれ約3,000億円かな、かかる、そこがやっさもっさしていますよね。それで、あんなんができたらますます泉南方向には人が来ませんよ。あれ、1,500億円でしょう。から数千億円と言われているんですよね。そんなんが早期に実現できるという認識はやっぱりおかしいと思います。もしくはつくってほしい、南ルートをつくってほしいぐらいやったら、なにわ筋線を反対すると、それぐらいせえへんかったら、そんなできるものじゃないというふうに思いますけれどもしか何かあれば言うてもうたら。 133 ◯谷委員長　では、次、ほかに。 134 ◯南委員　簡単に３点だけ質問をいたします。 　まず、154ページの企画費の中で委託料というのがあるんですが、この内容をお聞きいたします。 　それから、159ページの防災のほうですね、これの工事請負費、この内容。 　それから、167ページのこの前年と同じいわゆる予算がずっと入っているところが、169ページもあるんですね。これらが特定財源で、府の支出金等で一定の金額をいただくというのは、それであればわかるんですが、一般財源も同じような金額を上げて、変わってないと。当然そういったときに、実績なりその成果を見た中で、その毎年そういうふうな評価のもとに計上されているのか、あるいはもう特定のところとのこういう金額で決まっているのか、その辺の予算計上の仕方ですね。ゼロ、ゼロ、ゼロというのは。その辺はどういう理由なのかをお聞きいたします。３点。 135 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　154ページの委託料といいますのは、款項目のこの企画費、したがいまして、おおむね政策推進課と危機管理課等の全般の委託料、全部を積み上げたものとなっておりますのが、154ページにある8,374万3,000円となってございます。そのうちの最も大きいのが156ページ、めくっていただいたところにございますふるさと納税のふるさと寄附推進事業の委託料7,216万7,000円という形になってございます。 　その他は各事業部ごとに若干の委託料があるかと思いますけれども、大きくはこちらのふるさと納税となっております。 　よろしくお願いいたします。 136 ◯大濱危機管理課長　私のほうから、自主防災組織事業の工事請負費について、御説明させていただきます。すみません、自主防災組織じゃなしに、情報伝達事業です。 　この工事請負費につきましては、現在、泉南市の防災行政無線につきましては、ＭＣＡ無線といいまして、民間事業者が使う同じ無線を使用しておりまして、本庁本局、それと市内の公共施設をメーンに市内60局にスピーカーをつけさせていただいて、防災用広報システムとして行政情報であったり、防災情報を市民の皆様にお伝えさせていただいております。 　そのＭＣＡ無線なんですけれども、一応市街地がサービスエリアの中心地域となっておりまして、本市の場合、金熊寺地区、東信達地区になるんですけれども、山間部につきまして一部、60局のうちの５カ所なんですけれども、サービスエリア外になっております。現状の対応といたしましては、災害が起こった場合の情報のやりとりをするためのデータ通信のみ可能となっておりまして、生放送ということが現状ちょっとできない形になっております。昨年、平成28年９月にまた土砂災害の警戒区域等の指定も行われておりまして、今後もまた避難勧告であったりとかという生放送が非常に重要な情報伝達となってきます。今回、上げさせていただいております工事請負費につきましては、その生放送のできない山間部の地域につきまして、ＭＣＡ無線のこのシステムが携帯電話の回線を使ってサービスエリア外にも情報伝達をできるというサービスが平成29年４月から実施されております。今回その５地区に対しても生放送ができるように、一部今の防災広報システムを整備させていただくための工事をさせていただくために予算計上させていただいているものでございます。 　以上です。 137 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから167ページ、169ページにわたって、前年との比較がゼロのところがあるということと、それから、特定財源の関係にお尋ねかと思うんですけれども、まずこの比較がゼロのところなんですが、もちろんこれは毎年精査しておりまして、限られた予算の中で大きな実績を出せるようにということで検討した結果、前年の出した金額と同じ金額で来年度も取り組むということで同じ金額になっているものでございます。本来もう少し上げたいというのもあるんですが、御存じのように今回２％のシーリングもございましたし、そのできる範囲の中でやった結果、こういう同じ金額になったというものでございます。 　それから、補助金等はもう定額で決まっているものもございますので、それは割り当てで金額が決まっているというものでございます。 　あと、特定財源の関係なんですけれども、今の段階では、補助金等の算出がまだ確定されていないものもございますので、前年実績等から見込みを出して、今出しているところもございますので、年々この算出方法も変わる場合がございますので、ちょっとこの部分については予算でございますので、見込みで出した分でございますので御了承いただきたいと思います。 　以上です。 138 ◯南委員　この今の無線の工事の関係ですが、これでもう全市網羅できるんですか。新しい型というんかな、スマホでいけるようになるとか、状況によってその機能的にレベルアップしていく分は当然変わっていく可能性あるんですが、今のこの工事で一旦終わるというふうな認識でいいのか、いやいやまだ途上で、来年度予算なり何なりでやっていくというその方向性どうなっていますかね。 139 ◯大濱危機管理課長　今のシステムにつきましては、平成18年度から平成21年度の４年間にかけて市内に60カ所整備したものでございます。その中でちょっと今までずっと生放送ができなかった地域がその５カ所あったということで、一応この５カ所を整備することで一定市の防災無線については一応完了というか、現時点では全て生放送ができるという状態が整ったというところでございます。 140 ◯原口委員　すみません、そしたら簡単に質問させていただきます。 　144ページの広報紙等作成発行事業なんですけれども、本年度のその予算と前年度の予算が余り増額分がないんですけれども、これは本議会でも議論があったと思うんですけれども、平成31年度に思い切った事業の見直しをやるということで、そのためにこの平成30年度は市民へ財政難の情報を広報し説明する年という話がありました。その分の予算というのが、余りないのかなというふうに見てとれるんですけれども、これで、例えば、この広報からわかりやすく説明するというのが果たして本当にできるのかというこういった不安の声も出ていますので、そこのところ、ちょっと教えてください。 　あと、158ページの防災備蓄事業、この消耗品なんですけれども、その中身についてちょっとお尋ねしたいです。これ仮設トイレとかも含まれているんですか。 　マイナンバーカードなんですけれども、これ前に総務の委員会でも質問させていただいたんですけれども、これ独自利用事務について今だんだんふえてきていると思うんですけれども、ホームページを見ましても、何が使えるかというのがちょっとわからない。ホームページのほうで独自利用事務の説明については載っていたりしているんですけれども、そこら辺、先ほど普及率の話も出ましたし、利便性の向上につながることは間違いないと思いますので、周知の方法についてちょっと教えてください。 　以上です。 141 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　マイナンバーのカードの独自利用ということでございますけれども、今の法定の利用というのは徐々に進んできております。独自利用のほうも、庁内単位では進んで、させていただいています。ホームページのほうに出していただいているのは、原課さんのほうが他市町村等と独自利用の分で連携を図る部分ということで出していただいているものというふうに認識してございます。 　今後、どういった行政の各手続、どの場面でマイナンバーを使っていただけるというのは、その実施機関ごとできちんと情報を出していただくようにして、可能ならば、それを集約してどこかから載せるということは可能なのかなというふうには思っております。けれども、やはり実施機関側できちんと、情報をどういうふうに使ってますよ、どういうふうに使えますから便利ですよというのを言うていかなあかんのかなというふうには考えております。 　以上です。 142 ◯古木秘書広報課長　秘書広報課のほうから、委員の質問なんですけれども、秘書広報課の広報紙等作成発行事業の予算がふえていないという御質問でございますけれども、一定毎年ほとんどこの予算については同じような額を上げさせていただいております。 　紙面の中身につきましては、毎月各課から上がってくる情報を秘書広報課のほうで整理をさせていただいて、できるだけ多くの情報を載せさせていただくということで、予算の範囲内でございますので、限られたページ数となります。ただ、どうしても枠外でということに関しては折り込みであるとか、ページ買い取りという方法で完全にページを独占して買い取っていただくという方法で大きく載せてアピールするという方法もございますので、ただ単にこの広報紙等作成発行事業だけで広報紙を完全にこれだけでしかつくれないのかというものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 143 ◯大濱危機管理課長　それでは、私のほうから、防災備蓄事業の消耗品についてお答えさせていただきます。 　予算に上げさせていただいております内容は、食料、アルファ化米及び飲料水、水、それとあと、赤ちゃん用の粉ミルク、それと毛布、これについて一応上げさせていただいております。 　内容につきましては、アルファ化米とは５年から６年程度の一応賞味期限となっております、消費期限となっておりますので、それの買いかえ分プラス、南海トラフの被害想定が２年、３年ほど前に大阪府から発表されておりまして、その想定に基づいた今現状のそういった食料品の不足分についての追加購入と、先ほど言いました賞味期限切れの買いかえの分で上げさせていただいているものでございます。 　以上です。 144 ◯原口委員　ありがとうございます。いろいろすみません、わかりました。 　この防災のところなんですけれども、例えば、ごめんなさい、ちょっと私が見られなかった部分なんですけれども、ちょっと消耗品費以外のところで、例えば、さっきも言ったんですけれども、仮設トイレとかってそういったものって何か予算にこれが入っていたりするんですか。 145 ◯大濱危機管理課長　今回の予算については、特にそういった食料品以外のものについては計上はさせていただいておりません。命を守るための食料、水というのが優先的に購入していかなあかん部分かなということで上げさせていただいているんですけれども、例えば、２年前ですかね、２年前に、例えば赤ちゃん用のおむつ交換台であったりとか、それを守るプライベートルーム、テントですね、そういったものも時期を見てというか、必要なものは検討させていただきながら購入はしていきたいと考えております。 　以上です。 146 ◯原口委員　ありがとうございます。 　すみません、ちょっと最後になんですけれども、１月に書簡が来たと思うんですけれども、大規模災害に限定して出動する大規模災害団員の導入促進について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、自主防災組織の構成員もこれって兼ねることができるんですかね。何かいろいろその活動内容とか見ますと、そういった消防職の例えばＯＢとかそういった防災組織の方なのですかね、こういった方たちが考えられるのかなと思うんですけれども、例えばこれについて、どうお考えなのか、もし条例化とかしていくんだったらいつごろを考えているのかというのをちょっと教えてください。 147 ◯大濱危機管理課長　消防団員に対する公務員であったりということと思うんですけれども、今全国的に消防団の団員さんにつきましては、ちょっと減少傾向というところで、学生であったりとか公務員でも団員として希望がある場合はどんどん認めていきなさいということで、市のほうにも通知きております。 　本市の現状につきましては、一応条例定数173名の定数となっておりまして、現状につきましては一応173名が充足されているということですので、今後団員数の減少であったりとか定員が割れた状態がずっと続くということであれば、こういったことも含めて検討していきたいと思います。 　以上です。 148 ◯谷委員長　ほかに。────以上で議会費と総務費の質疑を終結いたします。 　　　　（議会費・総務費の審査終了） ────────────────────── 149 ◯谷委員長　会議の途中ですが、午後３時35分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１３分　休憩 　　　　　　午後３時３５分　再開 　　　　　　　　◎　民生費 150 ◯谷委員長　では、休憩前に引き続きまして会議を開きます。 　次に、191ページから247ページまでの款民生費を議題とし質疑を行います。質疑はございませんか。 151 ◯梶本委員　最初に聞かしてほしいんですけれども、民生費の中の福祉関係の中で、高齢者に対する予算、大体何割ぐらい、ざっくりでいいんですけれども、わかれば教えてください。 　それと、順番に行かしてもらいますけれども、194ページ、この広域福祉共同処理事務事業負担金、3,334万4,000円ということですけれども、この広域で総額どれぐらいの予算になっているのか、それと、泉南市の負担割合というのはどれくらいになっているのかというのと、その同じページで、社会福祉法人設立認可等審査会委員報酬ということで９万円計上されているんですけれども、社会福祉法人の設立認可等のこの審議会というのは、審査会ですか、常時開催されているのか、その社会福祉法人、そんなんしょっちゅう設立というようなことはないと思うんですけれども、その点の回数ですね、教えていただきたい。 　195ですか、この自立相談支援事業、委託料の民生のほうがかなり出ているんで、委託料だけ先にちょっと中身教えてほしいんですけれども。その195ページの自立相談支援事業委託料、同じく同じページに就労準備支援事業委託料、それとか、211ページ、地域福祉推進業のボランティア活動対策事業委託料、コミュニティソーシャルワーカー、同じページですけれども、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業委託料、1,216万ですか。それとか、234ページの地域子育て支援センター委託料等の、それと245ページの就労支援業務委託料1,278万7,000円、委託先とか、委託内容について教えてください。 　それと、198ページ、この防犯事業の中で、防犯カメラについて、平成29年度は補助金が半額補助ということでついていたと思うんですけれども、今年度はこの防犯カメラの補助金があるのかないのか、教えてください。 　それと、201ページの指定管理事業なんですけれども、これ指定管理、去年と変わらず、あと３年あるん、４年あるんですか。この金額はまあ変わらないと思うんですけれども、この中で財源内訳の中で使用料及び手数料、これは24万収入ということで入ってあるんですけれども、これは多分自販機の、言うたら使用料というんか、置き代というんですか、とは思うんですけれども、ここの指定管理料の中にこの会議室の使用料等を年間何ぼか上がっていると思うんですけれども、それについての収入はどうなっているのか、お聞かせください。 　それと、211ページのこのシルバー人材運営費、人材センター運営費補助金、1,340万、いきがいづくり推進事業ということで補助金が出ているんですけれども、これについてちょっとシルバー人材センターの業務ですか、についてお聞かせいただきたい。 　それと、この前僕も一般質問で質問させてもらったんですけれども、高齢者の働き場所ということで、このシルバー人材センターについては軽作業中心な単純労働というイメージがあるんですけれども、65歳から75歳ぐらいまでのそういう専門的な一応資格とか技術を持った人を集めたそういう会社あるいは法人がもし設立されたときに、こういう年齢にこだわらない高齢者の働き場所を提供するということであれば、補助金等の支援策がこの長寿社会推進課の守備範囲内であるんかないんか、そういう補助金がその辺からシルバー人材センターに出している補助金的なものがつけられる可能性があるのかどうかということです。教えてください。 　それと、あとは、214ページから216ページにかけてですけれども、老人集会場維持管理事業と、またその次にその他社会福祉費ということで書かれているんですけれども、老人集会場の改修事業は、前年度、平成29年度が2,502万円と、ことしはゼロ。ただ、その他集会所という維持管理費用ということで1,756万7,000円ですか、ついてあるんですけれども、こちらは昨年、前年度83万1,000円、宝くじコミュニティの助成金が1,500万円入っていますんで、その他の集会所維持管理事業については昨年度と似たような金額が、似たというんか、昨年は83万1,000円のところが今回約300万一般財源から計上されていますけれども、この辺が、老人集会場のほうの改修費用が一般財源からは出してない中で、宝くじのコミュニティ助成金がなければ、全然集会所及び老人、その他の集会所あるいは老人集会場に対するこの改修費用、改善費用というのが余り出ない予算組みになっているんですけれども、これは今年度たまたまにこの宝くじ、ここに助成金が入ったからまあ何とかいけたような感じですけれども、まだまだこの老人集会場とその他集会所、かなり修繕要望があると思うんですけれども、今後についてどういうこと、どういうふうに考えられているのか。 　それと、ＦＭの中でもいろいろとこの老人集会場やその他の集会所についてＦＭでいろいろと検討するということになっていたらしい。これはもしそのＦＭという形の話があるのかないのか、それだけで結構なんで答えてください。 　以上です。すみません。 152 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、広域福祉課の共同処理事務事業のことから御答弁させていただきます。 　まず、広域福祉課の総額が昨年度ベースで１億4,845万5,000円で、これ全体の３市３町の分です。うちの泉南市の負担が3,064万8,610円ということで、これ平成29年度見込みということでお願いします。平成29年度見込みでございます。 　負担割合は、総額のまず均等割が95％で、人口割りが５％ということになってございます。 　それと、211ページのボランティアの対策費ですけれども、この56万9,000円につきましては社協に委託をしておりまして、社協でボランティアの育成をしておると、活動に対しての委託料ということでございます。 　それと、コミュニティソーシャルワーカーの1,216万の部分ですが、泉南市内に４カ所のＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーを配置しておりまして、それぞれに302万5,000円の委託料、プラス研修費の分として１万5,000円を委託料としてお渡ししている分でございます。 　それと、201ページの指定管理の部分ですが、これは指定管理の期間は５年で、平成30年、来年度、平成30年度で終わりです。平成26年から平成30年度までの５年間の契約でございます。 　先ほどの24万というのが、自動販売機の売り上げということになってございます。 　それと、集会所の老人集会場の部分でございますが、まず今年度は集会所維持管理事業といたしまして、ＡＥＤを27老人集会場全部にＡＥＤのバッテリーとパッドの交換ということでさせていただいています。あとは光熱水費、それと委員御指摘のとおり、老人集会場はいろいろ修繕の要望が上がっておりまして、修繕料として288万円を計上させていただいておりますので、要望が上がっている順に優先順位を緊急性とかそういうのを見まして、優先をつけまして一つ一つやっていきたいというふうに思っておるところでございます。 　それと、その他集会所の1,756万7,000円につきましては、自治宝くじコミュニティ助成を1,500万円いただきまして、陸区の集会所が新しく新築で建設するというところでございます。 　そして、新築とかそういうふうなその他集会所の市の単独の補助金につきましては、２分の１補助で200万を限度として支給するということになっておりますので、市の補助金として200万円を計上しているところでございます。 　それと、サンプラザ新家の自治会の集会所が雨漏りがひどくって、それの改修にこれも２分の１補助ということでございますので、総事業費が113万4,000円の２分の１ということで、今年度は56万7,000円を計上させていただいているところでございます。 　それと、シルバー人材センターのセンター業務につきましては、委員御指摘のとおり、基本的には軽作業でやっていくというふうなところでございますけれども、先ほど言われておりました、高齢者の働き場所の補助金を新しくいわばシルバーセンターのような法人ができれば、補助金というのはうちの長寿社会推進課のほうから何かそういうふうなのができるのかということではございますけれども、その部分につきましては補助金というのは想定していないということで御理解をよろしくお願いしたいと思います。 　指定管理のあいぴあの会議室の使用料の収入につきましては、これは社協の収入というふうなところになってございます。 　以上でございます。 153 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　それでは、私のほうからページ194ページの自立相談支援事業委託の内容ですが、これは後の就労準備支援事業と同じように、平成27年度から新たに始まりました生活困窮者自立支援事業の中の事業となってございます。 　そのうち自立相談支援事業につきましては、平成28年の６月、これ一般競争入札を行いまして、委託先はここサポ泉南ということで委託先となっております。内容につきましては、対象者として生活困窮者を対象としまして、複合的な課題に対応するために一義的に相談を受けるという相談業務の内容になってございます。 　それと、195ページの就労準備支援事業につきましては、これも平成28年の６月から委託となっておりまして、一般競争入札の結果、ここサポ泉南、同じ事業所が委託先となってございます。この事業内容につきましては、就労体験があまりない方々に対して、例えば、朝定時に起きるとか、定時の時刻に電車に乗るとか、あとは面接の対応の仕方とかいうような形での就労をするための準備の段階での訓練をする事業となってございます。 　以上です。 154 ◯高尾長寿社会推進課長　申しわけございません。私のほうで答弁漏れがございました。 　194ページの広域福祉課の報酬９万円の社会福祉法人設立認可等審査会委員報酬ということでございます。この委員報酬につきましては、新しく認可をするときの設立の認可の審査会と、また例えば実際にまた次の新しい事業をするときのをしたり、そういう今現在の既存の社会福祉法人が新たな事業をしたりやめたりとかそういうふうなするときのための認可の審査会でございます。平成29年度におきましては、実績はございません。 　以上です。 155 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私からは、一番最初に御質問がありました民生費総額の中の高齢者に係る分の予算はどれぐらいだという御質問ですけれども、９ページをお開きいただきたいと思います。 　この中で、歳出部門の中で民生費の総額と各項の予算が計上されておりますけれども、厳密に高齢者の部分だけというのはなかなか分けることは困難なんですが、ここで５つの項の事業費の中で、特に申し上げましたら、５番の介護保険費のところの８億2,416万1,000円、これは介護保険の事業でございますので、一定高齢者の予算の中に入ったというふうには考えてございます。 　以上です。 156 ◯西本保育子育て支援課長　私のほうから、234ページ、地域子育て支援拠点事業の委託料について説明させていただきます。 　こちらにつきましては、市内４カ所、地域子育て支援拠点が４中学校区ごとにあるんですけれども、そのうちの３カ所を民間のほうに委託しているということで、そちらのほうの委託料になります。 　どういった事業をしているのかということなんですけれども、こちらにつきましては、未就園児ですね。幼稚園、保育所に通っておられない基本的に子どもさんで、親子で毎日開放しているので来ていただいて、子育ての悩みとかを相談していただけるような施設になっていると。 　あと、総合福祉センターの中に、公立のひだまりがありますので、こちらとタイアップして、月に数回出前保育等やっていますので、そちらに一緒にスタッフが参加して、市内子どもさんの外での出前保育の事業をやったりとか、そういったことをやっています。こちらにつきましては、補助金の制度を活用しておりまして、国が３分の１、府が３分の１ということで、どれもそういう形で補助金をいただいて、事業しております。 　以上です。 　すみません、委託先なんですけれども、すみません、３カ所ですね。ココアンジュ新家、西信達くねあ、信達こども園と、それぞれ中学校区になっております。 157 ◯灰野生活福祉課長　それでは、防犯カメラの設置事業補助金ですが、これまで平成28年度と29年度は大阪府の市町区振興協会の安心・安全まちづくり助成金を活用して補助金を出してましたが、29年度で終わったということで、今年度までということで、来年度は予算は計上しておりません。 　それから、245ページの就労支援業務委託料でございますが、これは生活保護の受給者を対象に、就労支援と就労準備を行うものでございます。 　契約は平成28年６月１日から平成31年５月31日までの３年間の長期継続契約となっております。委託先は、株式会社東京リーガルマインドで委託しておりまして、市民体育館のちょっと下のほうで、アスポートせんなん塾という名称で、そこで事業を行っております。生活保護の受給者が就労、自立に向けた橋渡しを行うということで、１歩ずつ支援メニューをつくって、段階的に就労意欲の醸成、育成を行って、社会の一員として自立生活送れるような目的で行っております。 　以上です。 158 ◯梶本委員　１つちょっと聞き漏らしたところがあるんで、それからまたお聞きしますけれども、242ページの放課後等デイサービス給付費、これ３億1,104万、これ、市の子ども総合支援センターの中にもあるということを聞いているんですけれども、公と民の割合、この給付費、公でどれぐらいの金額、何カ所か、それで民で何カ所で何ぼか、それ１つお聞きしたいのと。 　ずっと僕も何回か質問させてもらって、一般質問のほうで質問させてもらっているんですけれども、コミュニティソーシャルワーカーの配置ということなんですけれども、これも４カ所、各特養に配置されていると思うんですけれども、そのソーシャルワーカーの身分ですね。と、その特養との絡みがもうひとつはっきりわからないんですけれども、これは、大阪府の社会福祉協議会の職員になるんかならへんか。それか、特養の、各特養の事業所の職員になっているのかということで、その辺のところをちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども。 　あとは、また、雇用対策ということであると思うんですけれども、高齢者の働き場所確保について、そういう会社があればいいなということに思っておるんですけれども、まあまあ誘致するか、またある程度泉南市内の有志の人がこういう会社を設立すると、そういうまだ動きがあれば、雇用対策だけでなしに、高齢者対策ということで、また長寿社会推進課のほうでもできるだけ前向きに検討していただきたいという、それだけです。 159 ◯高尾長寿社会推進課長　コミュニティソーシャルワーカーのことなんでございますが、コミュニティソーシャルワーカーは、市内に高齢福祉の部分で市内４つに圏域を分けてございます。おおむね中学校区ということにさせていただいております。そこのそれぞれにＣＳＷというのを１名ずつ配置していると。一応府の職員という部分ではなくて、特養それぞれの事業所から派遣をさせていただいて、事業所の職員ということでございます。 　どういうふうな活動をしているかといいますと、いわば、制度のはざまですね。介護保険なりとか児童、また高齢、いろんな制度のはざまで複数の福祉問題、課題を抱える方などを、地域に出向いて、そして、地域のいわば相談協力員の方々とともにそういうふうな事案に対して解決に取り組んでいくというふうなところで、月１回、地区ケア会議というものをコミュニティソーシャルワーカーでとっていただきまして、そこに地域の方々に参加していただいて、また行政、また地域、包括支援センターとか出席しまして、そこで今いろんな制度につなげていくというふうな活動をしております。 　以上です。 160 ◯谷委員長　あと、公と民の割合と。 161 ◯西本保育子育て支援課長　放課後デイサービスなんですけれども、現在市内11カ所ありまして、１カ所が公立ということになります。今利用されている方の人数ですが、受給者証を発行されている子どもさんが294人おりまして、そのうち206名が12月段階での利用者数となります。（「11カ所全部にこの給付金が、子どもに行ってんの」の声あり）給付金ですか。こちら扶助費ですね。総額４億円超えということになってきまして、そのうちの３億1,104万円なんですけれども、そのうち、ちょっとリバースクールの放課後の部分だけの積算は出してないんですけれども、４億円の扶助費を一旦泉南市から国保連合会のほうに支払います。その後、歳入のほうになってくるんですけれども、約１億円ですね。１億円が泉南市のほうに子ども総合支援センターの事業全て、放課後デイも児童発達支援も保育所等も含めてなんですけれども、全てで約１億円の収入があるという流れなので、４分の１ぐらいは市の事業でのそういう費用かなと考えております。 162 ◯高尾長寿社会推進課長　何度もすみません。 　雇用対策ということで、高齢者の雇用対策ということで、長寿社会推進課としてどういうものができるかというふうなところではございますが、当然今2040年に向けて高齢者がどんどんふえていくということで、人口構造の大きな変化がございますが、その分やはり高齢者もいわば社会の担い手というふうなところで、また生き生きと暮らせるように、いわば自分の居場所、居場所づくりというふうなところもございますので、要は、ハローワークのほうで生涯現役支援窓口というものを開設していると思いますので、そういった、いわば都道府県の事業になる、なってきますが、そういったハローワーク等、そういうふうなところで御相談いただけるように、私どももそういうふうな相談があれば、ハローワークでというふうな御紹介もさせていただけるのかなというふうに思います。 　また、シルバー人材センターのほうにつきましても、シルバー人材センターもいわば軽作業とかそういうふうな部分もございますけれども、長期で派遣というふうな事業もやっていることでもございますのでそちらのほうも活用していただくというふうな形で今いろんなところと連携しながら、高齢者の方が生き生きと暮らせるように、そういうふうなまちづくりというのをやっていきたいというふうに思ってございます。 　以上です。 163 ◯梶本委員　最後に１点だけ。 　245ページのセーフティネット支援対策事業の就労支援業務委託料の中で、これ、平成28年からということで、去年、おととしですか、今現在のその実績というのはどういうものでしょう。 164 ◯灰野生活福祉課長　現在実績報告として上がっている平成28年度の実績報告でお答えさせていただきます。 　平成28年度は、利用されている塾生と言っているんですけれども、55名おりました。総数が55名で。それから、就労の実績ですが、会社の応募、仕事の紹介が967、応募実績は、内定したのが18人の内定をしました。就職率としましては、合計で33.3％という実績になっています。あと、カウンセリングは年503回行って、イベントに参加したのは20名ですね。それからボランティアの就労体験、体験就労したのが10名、それから長期就労の講座ということで参加したのが７名となっています。 　それから、就労の継続ですけれども、途中でやっぱりやめてしまったりする人がおりまして、できるだけ定着できるようにしているんですけれども、継続率は63.6％という状況になっています。 　あと、アスポート自体も企業開拓、就労してもらうように開拓するということで、会社のほうを開拓しまして、72件の求人を開拓しているということです。72件ですね。会社、72社ですね。 　以上です。 165 ◯谷委員長　では、ほかに。 166 ◯大森委員　さっき、老人集会場の話、修理の話でちょっとちゃんと全部聞けたわけとちゃう、聞き漏らしたこともあるかもしれないけれども、優先順位を見つけて直していくということですね。 　予算額が288万、修繕料ですね。改修というのは、改修費というのはどうなるんかな。優先順位とおっしゃったけれども、僕が知っているのは下村の老人集会場とか上村の老人集会場使わせてもらうけれども、大概ひどい状況になっていて、予算でいうたら、これ改修できるんかな。優先順位というても、ずっと要望していて、直らないというて区長さんら頭抱えてはるんですけれども、ちょっとその状況をもう少し詳しく説明してもらえますか。 　それと、220ページの子ども医療助成事業なんですけれども、昨年に比べて約3,700万減ってるということなんですね。約3,700万間違いないですね。これだけの金額が出ているので、多分予想よりも毎年、ことしも不用額がありますので、予想よりも少ない医療費しかかかってないということなんで、これの状況、条件を生かして、例えば一部負担ですけれども、無料化するとか、歳児の引き上げを図るとか、高校までしているところも二、三、大阪府内でも出ていますので、そういう対応を考えてほしいんですけれども、その点についてお答えください。 　それと、ほんで、ちょっと戻って申しわけないんですけれども、国民年金なんですけれども、今国民年金の支給が少ないということで苦情があって、それが130万人かな、が実際２万円ぐらい少なくなっていると。なぜかというと、今まで扶養家族の親族等の申込書が変わったことによって、それがちゃんと返信できなかったりしたことが理由ということなんですけれども、これは一般新聞にも出ていましたけれども、これもマイナンバーの制度の導入のせいでそれ書かなあかんということで、紙が大きくなって、今までははがきやったんが書類になったと。それで、わからなくて、未提出や提出おくれが相次いだことなんだけれども、こういう苦情は泉南市のほうにも寄せられているんですかね。もしかこれあればやっぱり市民の人に周知徹底して、年金がもうそういう未提出なんかで減ったというようなことがないようにちょっとしていただきたいんですけれども、その状況つかめていたら教えてください。 　それと、ひとり親の医療費ですね、224ページ、これも削減になっているんですけれども、ひとり親家庭の貧困率というのは50.8％ですね。貯蓄がないところというのは37.6％、一般の家庭で貯蓄がないというのは14.9％で、ひとり親家庭の、特に母子家庭になるんですけれども、貧困というのは本当に大きな問題になっているので、こういうところで、ここももう削減が約500万あるんですけれども、こういうところの分を何とかひとり親の家庭に還元できないかと思うんですよね。削減分ね。それをちょっとどんなふうに考えているのか、教えてください。 　それから、229ページになるんですけれども、保育所の職員さんですけれども、今横浜の鶴見区で保育士が集まらなくて閉園になったというふうなことがニュースになっているんですけれども、保育士不足の影響というのは泉南市でどんなふうになっているのか、私立の状況もわかればちょっとお答えください。 　それと、243ページの生活保護のことなんですけれども、捕捉率というて、生活保護を受けるような生活状況にありながら受けている人というのは、日本の場合２割から３割というふうに言われているんですよね。こういう方が受けてない、全然生活が大変、憲法で言われているような文化的な生活が送れない、健康な生活が送れないということになっているんですけれども、泉南市での状況というのはどんな形かわかりますかね。泉南市が、午前中も紹介しましたけれども、１人当たりの税収は府下最低なんで、そういう意味で、低所得者が多いということなんですけれども、府下の順位としては、生活保護受けているのは府下でどれぐらいになるのかと。生活保護を受けようと思って受けられない、そういう環境に今日本全体あるんですけれども、その要因の１つとして、その税金を、自分が働けへんのに税金使ってとかいう批判が、泉南市の財政難の原因がその生活保護を受けることによるとかいうようなことを言われたり、そういうのが市民の方でもそういうことをおっしゃる方が多いんやけれども、去年のこの予算審査特別委員会の中で質問されている方がいらっしゃって、生活保護費が泉南市の財政状況の原因ではありませんねということで質問されていて、それに答弁されて、それとは違いますというふうに市のほうは答弁されていたんですけれども、ちょっとその中身についてもう一遍、生活保護費が多くて財政難の原因じゃないというのを説明してほしいというふうに思います。それをお願いいたします。 　あと、生活保護費が削減されると、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金など、これにも影響があると言われているんですけれども、これは間違いないのかどうか。その点についてお答えください。 　それから、245ページですけれども、国民健康保険税とか、それからちょっとページ数がどこになるんかあれやけれども、予防対策について聞きたいんですけれども、泉南市の健診率はどの程度までいっているのか、それと、今健康格差と言われて、やっぱり収入が少ない人のところで健康が害されている例が多いというふうに言われているんですけれども、例えば、一丘団地の中で薬局がなくなってごっつい不便になったという話を聞いたりするんですけれども、やっぱりこういう人口が少なくて、北摂なんかに比べると、医療水準が泉南市やっぱりそういう、１つ薬局がなくなるだけでも病院変わらなあかんとか不便になったという話あるんですけれども、非常に医療サービスが低い水準にあるんじゃないかと。医療格差でいうたら、北摂に比べたら低い状況にあるんちゃうかと。泉南の中での市民病院がなくて、泉南地域の中でも低い状況にあるんじゃないかと思うんやけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 　それから、247ページの介護の件なんですけれども、こないだの３月７日の夕刊に各紙出ていたと思うんですけれども、介護施設処分が最多、244カ所ということで、不正労働や不正請求や法令違反によって介護保険の取り消しや処分を受けた施設が244カ所、過去最高になったということの新聞記事なんですけれども、その中で報酬の不正請求に対し、自治体が返還を求めた事業所は186カ所あるということなんですけれども、泉南市の中でそういう例があるのかどうか、その点についてお答えください。 　それと、もう１つ、子どもの、これはきょうの新聞なんですけれども、ページ数はどこになるのかちょっとあれですけれども、児童虐待が６万5,000を超えたと。13年連続増であるということなんですけれども、泉南市の場合やったら、児童虐待が疑われた場合は、どんな対応をしていくのか、どんな体制をとっておられるのか、お答えください。 167 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　私のほうから220ページの子ども医療費の減額分を子ども医療費の無料化のほうへ回してはどうかという御質問だったと思いますが、（「歳児の引き上げとかね」の声あり）子ども医療費につきましては、今回福祉医療費の再構築で府の要綱が変更になったことに伴って再構築を行っておりますが、この子ども医療費におきましてもやはり財源を府と分かち合って実施している事業でございますので、基本大阪府の要綱に従って自己負担を徴収させていただくというところで今現在は進めておりますので、それを無償化にするに当たりましては、やはり関係部局等の協議なり調整なりが必要かと思います。 　それと、あと、224ページのひとり親家庭費医療費の減額分を母子家庭なり父子家庭の支援のほうに回すという御質問だったと思いますが、これにつきましては、ひとり親家庭医療費につきましては、医療のセーフティーネットとして母子父子家庭への支援、医療の支援ということで考えてございます。それ以外に、泉南市の施策としましては、生活福祉課が担当しております主な施策としましては、高等職業訓練金等の母子家庭への支援施策もございますので、それらを総合的に今回は平成30年度で予算計上させていただいているところでございます。 168 ◯西本保育子育て支援課長　私のほうから229ページの保育士不足の件とあと虐待について説明のほうさせていただきます。 　まず、保育士の件なんですけれども、公立のほう、なるにっこ認定こども園の保育士ということで、今年度におきましてもフリーの保育士等がちょっと不足するという事態は発生はしておるんですけれども、その子どもさんを預かるに関して、定数が足りないとか、そういったことはなく、運用はできております。 　私立も含めてということなんですけれども、私立さんもやはりかなり人材不足やということで御相談いただきまして、いろんな手だてを考えて、昨年度も家賃補助ですかね、補助金創設はしたんですけれども、結局は利用されなかったということになるんですけれども、派遣とかそういったことで充足していただいたりとかいうことで、何とか待機児童が発生しないような形では配置はしていただいているかなという状況です。 　あと、虐待ですね。近年物すごく新聞報道等でも大きく取り上げられておりまして、何でこんなふえているのかというと、やっぱりその認知が高まってきたということと、あと、面前ＤＶということで、子どもさんの前で親御さんが暴力を振るうだけで虐待やということで、それでどっと人数がふえておるんですけれども、まず対応の窓口としましては、イチハヤク、電話番号ですね、189というダイヤルがありまして、そちらにかけていただく認知度が高まっているのかなと。そちらについては、子ども家庭センターですね、そちらに通告がいくと。あと警察ですね。警察のほうもそういったことで対応していただいておりますので、それも子家センのほうに対応がいくと。市の家庭児童相談室のほうに泣き声通告等もあるんですけれども、ほんの、件数は少ないと、年間１件、２件あるかなというぐらいのレベルやということになっています。 　以上です。 169 ◯服部保険年金課長代理　失礼します。 　御意見がございました200ページの国民年金の130万人のところなんですけれども、実際に私ども相談受けたことございます。毎年秋ぐらいに往復はがきというか、はがきタイプで被扶養者とか配偶者の控除を書くところがありまして、それにシールを貼って返信するという従来は簡素な申告の方法を年金のほうでやっていたわけなんですけれども、昨年の夏、秋以降、マイナンバーの添付というのが必要になってきまして、封書で送られて、それでマイナンバーを記入する、あるいは配偶者の収入も書くという欄がございました。実際、私もそれを見ておりまして、様式がちょっと大幅に変わるので、これはちょっと難しい方も出てくるんではないかなという危惧はしておりました。実際に２月の初めぐらいに、年金が幾らになりますという通知が届き始めて、それで真っ先に窓口の方へ来られた方がいらっしゃいました。それで、実際私もわかんなかったところもありましたんで、そこで見ていますと、所得税が多く引かれ、明らかに多く引かれているというのが、私ども税の状況を見ながらわかりましたので、貝塚年金事務所に実際に電話しまして、状況を確認しました。それはやはり申告のほうが漏れていますということでしたので、その方については貝塚年金事務所のほうに行くとすぐ手続できるということだったので、２月の年金は間に合わないんですけれども、４月の年金から間に合うという話であったので、御案内させていただいたということでございます。 　そういった事象がございましたので、窓口のスタッフにもお伝えしまして、そういった年金が所得税法の都合で多く天引きされた方については、速やかに年金事務所のほうに御相談に行っていただくということで対応はさせていただきました。 　以上でございます。 170 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、老人集会場の維持管理の部分と介護施設の不正という２点でございます。 　まず、ちょっと梶本委員のところでも答弁漏れがあったと思うんですが、老人集会場の改修費、昨年2,500万ほどあって、今年度はないと、平成30年度はないということでございますけれども、今年度改修をやったのは、老人集会場の耐震工事をさせていただきましたので、今年度はありますけれども、来年度はそういうふうなちょっと耐震の工事の予定がないというところで、平成30年度については予算は計上はしておりません。 　それと、老人集会場の改修ですけれども、具体に、まず１つ目が各老人集会場の消防設備の改修を予定しております。そのほかに、７件の、７カ所の老人集会場の改修をしてございます。 　それと、実際に288万という金額ですけれども、非常にやっぱり設備等古くなってきているのは私どもも承知してございます。特に夏ごろになってきますと、恐らくクーラーがだめになるんじゃないかとか、そういうふうなことも非常に予想もされるところでございます。 　そういうふうなところも含めて、緊急性のあるものについてはすぐにでもできるような体制というのを私どもとっていきたいとは思っているところではございますけれども、何分予算ということもございますので、ちょっと待ってもらったり、そういうふうなところも考えて、辛抱していただくというふうなところもあるとは思いますけれども、古いのは確かに古くなっておりますので、何とか全ての要望には応えていきたいという気持ちは本当にあるんですけれども、予算ということでございますので、皆さんにちょっと御理解をいただいているというところでございます。 　それと、介護施設の不正というふうな御指摘でございますけれども、現在、泉南市においてそういうふうな事例はございません。 　以上です。 171 ◯西村保険年金課長　私のほうから２点、御質問いただいた件についてお答えさせていただきます。 　まず１点目ですけれども、特定健診の受診率の件ですけれども、こちら過去のデータで３年間分報告させていただきますと、平成26年度でいきますと33％、平成27年度で32.1％、平成28年度で31.3％、こちらのほうを見ますとちょっと年々下がってきているようにはなっているんですけれども、平成29年度はまだちょっとデータとしては出ていませんけれども、ちょっと率が下がっているということで、この秋ごろですけれども、各病院のほう、泉南市内の病院のほうを回りまして、通院中の方も特定健診の受診ができるよということの周知のために、各病院さんにポスター張ってもらったり、医師のほうから勧めていただくということでちょっとそういう形で病院のほうも回らせていただきました。通常どおり年に数回勧奨はがき等も送らせていただいています。 　あと、もう１点のほうですけれども、泉南市のほうは医療水準が低いんではないかという御質問ですけれども、現に確かに泉南市には市民病院ございませんけれども、他市の市民病院でも同じ市民とみなされて同じ同等のサービス医療を受けるということができますので、泉南市では医療水準が低いという形はないと考えております。それを示すものとしまして、医療費自身はふえておりますので、問題ないと考えております。 　以上です。 172 ◯灰野生活福祉課長　私のほうから、生活保護の捕捉率ということですけれども、捕捉率を生活保護基準以下の世帯で実際に生活保護を受給している世帯の割合のことをいうのと思いますけれども、それについてはなかなかその世帯それぞれで基準が異なりますので、把握が難しく、泉南市のほうでは把握しておりません。 　これは厚労省の発表なんですけれども、国民生活基礎調査で、全国で229万世帯で、低所得世帯の68％、それから総務省の全国消費実態調査では、45万世帯のうち低所得者が32％であるということを発表されております。泉南市のほうではちょっと把握しておりません。 　それから、生活保護の特典があるかということですけれども、ＮＨＫの受信料の減免とか、そういったところではないかと。 　それから、財政を圧迫しているかどうかということで、４分の３が国庫補助で、もともと居所不明が４分の１ということで100％負担されるわけですけれども、あとその４分の１については、事務費とか交付税で補完されていると思いますので、若干の圧迫はあるかもわかりませんけれども、ほぼ国のほうから経費のほうは賄えているんではないかなと思っております。 　以上です。 173 ◯大森委員　子ども医療費のやつは、自己負担をゼロにするというのは府との関係で難しいけれども、歳児引き上げは他市でもしていますよね。大阪府内でもね。これは市長の判断でいけるということですかね。それと、この例えば、高校までにするとか、今中３やけれども、16歳までするとか、１歳でも引き上げるとか、そういうなん、そういった場合に幾らぐらい費用が要るかとかいうなんは予測というか、試算はしたことあるんですかね。していれば、その金額というのは教えてもらえますか。 　それと、保育士不足の原因ですよね。これは、どんなふうに考えておられるのか。結局、仕事が大変やのに給料が安いということが一番大きな原因だと思うんですけれども、ちょっとその辺の理由がわかっていれば教えてください。 　それと、子家センというところですね。いろんな子どもの虐待あれば、それは、岸和田市にあるんですかね。以前問題になりましたね、岸和田市の子家センで対応が不十分やったということでね。今現状の岸和田市の子家センの人数とか、泉南市には相談は１件だけやったと言うてるんですけれども、それは何か事情がわからへんみたいな話やったけれども、泉南市のほうでももちろん受ける体制はあるんですよね。受けられる体制はあるんですよね。ちょっとその辺で、少ないの理由とか、泉南市としては、泉南市全体としてはどうなんですかね。虐待の件数とかが、虐待の疑いのそういう申し出とかの件数は泉南市として独自の数とかチェックできているんやったら、その増減状況について教えてください。 　それから、国民年金のやつは、やっぱり苦情もあるし、まだそういう減ったことに気がついてない方もいらっしゃることが多いと思いますので、これもちょっと広報なんかとか、それからいろんな老人会とか病院とか、あらゆる手段を使ってやっぱり広報してほしいなというふうに思いますので、もしくは検討ぜひしてほしいんですけれども、その点どうでしょうか。 　それと、老人集会場は新家の下村のところでいえば、屋根からの雨漏りとか、床も抜けるんちゃうかとか、そんなんで２階はもう使ってないんですわ。危ないというてね、もう締め切りにしているんですよ。だから、そういう状況、どこでも大変やと思うんですよね。利用率が低かったら、市からの補助も少ないんちゃうかというふうなことも心配しながら、補助率、利用率を引き上げるためのことをするんやけれども、今も言うたような状況で皆さん苦労されているということなんで、ちょっとこれ改修二百何万というのも余りにも少な過ぎると思うので、ちょっと財政の方いらっしゃらないけれども、もしくは部長でもちゃんと財政部局に交渉してもらって、どんなふうな回答で財政のほうがこういう低い金額に、抑えていると僕は思うんやけれども、されているのか、お答えください。 　それと、介護の分でいえば、新総合計画というんですかね。今結局できるだけ居宅で見ようという方向で、それから介護保険の費用を抑えようということで、ヘルパーさんをボランティアの人がしてもらうというふうなことでずっとされていると思うんやけれども、新総合計画と言いましたかね。新総合事業のちょっと進捗状況。 　それと、あと、級がやっぱり急激に下がったという人が相談多いんですよね。この間聞いた人は、介護保険２から要支援まで下がったというふうに言うてて、その方は難病も受けているし、それから労災なんかも受けているような方で、そやから何で下がるかわからん。一遍、その見直ししてもうたけれども、やっぱり変わらへんかったと言うてね、結構そういう級の引き下げ、それから無理な卒業というたらあれですけれども、よくなったということで、帰されたりしているのが出てきているんちゃうかと思うんですけれども、その点苦情なんかはどうなっているのか、お答えください。 　それから、健診が結構低いんですけれども、健診低かったら国からペナルティーというのはあるんですかね。それ泉南受けていたらどうなのか。 　それと、まあ笑い話かもしれませんけれども、病院行ってあんまり長生きしたくないとか、もう死ぬなら死んだほうがええとも、暮らしも大変やしという話は、まあ冗談半分かもしれませんけれども、よく聞く話ですよね。そういう中で、どういうんかな、やっぱり生活苦が原因で、健診を受けて、もしか病気があれば医療費かかってしまうとか、そういう不安で受けない人もおるんかと思うんですよね。この低い原因というのは、府から見て、全国から見て33％台とか30％前後というのはどうなのかわかりませんけれども、そのことはわからないんですけれども、泉南市の状況というのはどうなのか、やっぱり医療格差というのがあらわれているんじゃないかと思うんで、その点についてお答えください。 　国保の関係で医療水準が近隣と変わらないということなんやけれども、府下でも市民病院がなくなったとおっしゃったけれども、例えば泉南市民がほかの他市のそういう独立法人とか公的な機関を利用した場合には、医療サービスは一緒やけれども、もちろん病院行って医療サービスが変わることはないと思うけれども、負担は、例えば阪南市やったら阪南市民と、阪南市民病院を利用する場合と、泉佐野市とか貝塚市とかのを利用する場合と、それは医療負担はどうなんですかね。一緒なんですかね。 　あと、医療費がふえているというのは、これだけ高齢化していけば医療費は当然ふえていくもので、府下で医療費がやっぱり一番少ない水準にあると思うんやけれども、その点はどうなんですかね、お答えください。 　それと、生活保護で聞いたんは、生活保護費が減らされると、住民税とか保育料とか介護保険料とか就学援助とか最低賃金なんかの基準額が引き下げられていって、例えば今まで就学援助が受けられていた人の金額が下がることによって、基準が下がることによって受けられへんようになるとか、住民税が非課税やったんが課税に変わるとか、生活保護削減にはそういう影響があるんじゃないんですかということを聞いたんですけれども、その点どうですか。 174 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　私のほうから、歳児引き上げについての質問に対してお答えいたします。 　子ども医療の歳児引き上げにつきましては、やはり大きな財政の負担が考えられます。例えば、今年度中学校３年生まで引き上げましたが、これ決算ベースですが、平成28年度と平成29年度でほぼ1,700万ほどの扶助費の増額となってございますので、その分財政との協議が必要かと考えます。 　それと、あともう１点、この子ども医療費につきましては、その財政力によって府下の市町村、例えば今年度から大阪市も18歳までだったかと思いますが、財政力の違いによって医療費の助成を受ける助成の仕方が違うというのはちょっと大きな問題ということで、前から国のほうへ、国の一義的な責任として子ども医療費をどう考えるかというところで要望させていただいておりますので、国への要望を踏まえつつ、泉南市の財政力を考えながら慎重に検討していくことが必要だとは思いますが、現時点では義務教育課程が修了するまでというところで考えております。 　あと、試算なんですけれども、試算は今現在では高校３年生まで拡充したときの予算額はどのぐらいになるかというのはちょっと試算はしておりません。 175 ◯服部保険年金課長代理　失礼いたします。 　先ほどの国民年金の周知なんですけれども、また広報のスケジュールとか、また勘案しまして、また早ければ早い号のほうに載せていけるように鋭意努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 176 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、老人集会場の件です。 　これは各区長さんのほうからも御要望をお聞きさせていただいておりまして、本当にいろいろと御辛抱いただいているところも存じてございます。ただ、この厳しい財政状況の中でございますので、先ほど課長のほうからも、順位をつけてというところでございますけれども、そこらあたりはやはり緊急を要するところから御案内をさせていただいた上で、私も財政のほうと今後交渉していきたいと考えてございます。 　あと、医療水準の件ですけれども、これは実際保健センターのほうなので、衛生費のところでまたちょっと詳しく出るかと思うんですけれども、今医師会も３市３町の広域でやってございまして、その中で市民病院等、泉南市はございませんが、広域でいろいろと医師会のほうの中でも検討し、広域的にサービスが低下しないように体制は整えていきたいというふうに考えてございます。 　私のほうからは以上です。 177 ◯西村保険年金課長　失礼いたします。 　特定健診の受診率が低いということによるペナルティーがあるのかという御質問ですけれども、こちらは、実際、特別調整交付金をいただくときに、算定基準の中に特定健診の受診率の件も含まれておりまして、多少ちょっとその低いところについては交付金等減額のところには当たるのではないかと思われますが、基本、府の平均の特定健診の受診率でいいますと29.9％ですので、それよりはちょっと上がっているというところ、泉南市では上がっているというところにはなるんですけれども、あと、今後受診率をもうちょっと上げる方向としまして、一層勧奨のほうを力を入れていくのと、あと、広報等も力を入れ、周知していくということもあります。 　それと、あと、医療、病院に行くのがだんだんおっくうになるんじゃないかということですけれども、この特定健診の受診率を上げることによって、病気のほうの重症化を予防するということにも役立ちますので、病気が重くなってから病院行くような、行くとまた余計不安感も募るので、そういうことにならないように、あとまた特定健診の受診をしやすい環境もつくっていくと、そういう体制づくりを今後検討していくこととしていきます。 　それと、あともう１件ですけれども、医療費、格差があって低いと、やはり低いんじゃないかということですけれども、医療費については、市民病院、他市の市民病院でも同じ金額、同じサービスで受けることはできます。その医療費自身が低いということは、泉南市の中では二十未満の方が多いほうになっていますので、その方たちのこともありまして、医療費水準ではなく、医療費自身が低くなっているというところはあります。 　以上です。 178 ◯西本保育子育て支援課長　そうしましたら、保育士不足の原因ということで、給料が少ないからということも御指摘いただいたんですけれども、まず、なり手となる保育士の数が減っているのかどうかというのは私もちょっと確認はとれてないんですけれども、言えることは、保育所自体がふえてるというのはまず第一の原因だと思います。それによって、条件のいいところにやはり行ってしまいますので、それに伴って給料の低いところ、やっぱり条件悪いところは不足していくということになるのかなと。 　あと、なり手が少なくなっているということであれば、それはやはりその低賃金なのかなと。国の公定価格のベースとなる園長の標準的な年収等も確認したこともあるんですけれども、500万にいくかいかないかというぐらいのレベルですので、当然普通の民間企業の管理職等と比べましてもかなり低いのかなというのが原因かなとは思っております。 　あと、次、虐待ですね。子家センの状況ということなんですけれども、こちらにつきましてもちょっとその中の人数等、私もちょっと把握はしてないんですけれども、とにかく不足しているというのはもう聞いております。 　と言いますのも、来年度から、先ほど紹介させてもらった面前ＤＶの案件ですね。今子家センで対応していただいているんですけれども、その中でも軽微なものについては市で対応するようにということで、市への逆送致ということができるようになりました、昨年度から。本格的に来年度からやるよということで、今府のほうから説明会等に行っていまして、この４月からそういったことで案件がふえていくということになります。 　今、対応してないのかということでなくて、市もかなり対応はしております。実際、要対協、要保護児童対策地域協議会ですね、そちらもつくらなあかんということになっているんですけれども、その中で、要保護児童というのが今のところ11世帯の21人おります。保護までしなくてもいいけれども、ちょっと見とかな危ないねん、もともと保護だったよというような世帯がありまして、それは要支援というんですけれども、それが17世帯の24人ということで管理をさせていただいています。 　そういった子どもさんに関しては、関係機関ですね、学校とか、あと保育所とか幼稚園とか、あと支援学校等々ですね。その定期的にモニタリングの依頼をしまして、状況を確認するという作業はしております。 　以上です。 179 ◯灰野生活福祉課長　生活保護にほかに影響があるかどうかということですけれども、今回の見直しは、生活保護にかかられている方のまず基準を見直すということで、どういった見直しかといいますと、児童の養育加算を現行１万円、３歳未満が１万5,000円ですけれども、中学生までを高校生までにすると。母子加算については、平均月額２万1,000円を１万7,000円に下げると。 　あと、教育扶助とか、高校、高等学校の就学費について、年６万1,800円だったのを８万3,000円に引き上げるとか、入学準備金を、６万3,200円を８万6,000円に引き上げる。あと、大学への進学も支援するために一時金を支援するというようなものでございまして、就学援助とかにつきましては人数と所得額によって決められていると思いますので、それは影響はないかなと。実際に受けている方については介護保険とか当然、介護保険加算とか保険料も支給されることになりますので、受ける、受けないでは全然違うかなと、影響あるかなと思いますけれども。 　以上です。 180 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、介護保険の介護度が下がったというふうなところの御質問ですけれども、確かに苦情というのは、介護保険の段階が介護から支援になったというところでの苦情というのは確かにございます。 　その苦情があった場合は、どういうふうなところがどう変わったかというふうなところをきちっと丁寧に説明させていただきまして、御理解をいただいているというようなところでございます。 　そして、何で泉南市のほうで介護から要支援に変わった、介護が軽くなったかというふうな、非常に多いという部分という理由というか根拠については、平成28年度に泉南市の介護度の、要は、要支援１から要介護５の全国的な水準というのが国のほうで出されました。泉南市のその要支援１から要介護５までの、非常に全国と比べて、また大阪府と比べて、またこの審査会のやっている阪南市、岬町の２市１町と比べて非常にばらつきがあるというふうに指摘がありまして、データも見せていただきました。私も、そのデータを見て府の会議に参加させてもらって、非常に愕然とした記憶がございます。何で適切にやっている、やっているというんか、普通にこうやっているのに、何でこんなに国やほかの地域とこんなに差があるんだろうかというふうなところを非常に感じまして、平成28年度、もう１回ちょっと見直してみようよというところで、認定調査員の研修というのをきちっと府の理学療法士に来てもらいながら、そういうふうな研修をもう１度国のテキストに基づいた研修を実施しました。そして、それが昨年のちょうど今ごろ、３月にやらせていただいて、ちょうどその方々が、そこから、要は、調査員の調査の仕方というんか、実際に適切な調査を心がけてもらえるようになったのかなというふうに感じております。 　そこでいえば、肩の上がり方がどうかとか、いわば、寝返りを打てるのかとか、そういう細かいところの、我々寝返りといいますと、いわばごろっとこう寝返りというふうに考えるんですが、介護保険のテキストでいいますと、肩が45度上がったら寝返りができているというふうなところでのチェック項目になるんですね。そういうふうな、いわば国のテキストに合うた正しい適切な認定調査というのができてきたというふうなことなのかなというふうに思ってございます。 　それによって、確かに介護度が軽くなったという苦情、申し出が非常にやっぱり多いのは多いです。やっぱりそこのところというのは、私ども職員として、職員が懇切丁寧にきちっと御説明させていただいて対応していると。それでも、やはり介護保険のサービスが、その介護度が軽くなったことによって今まで受けていたサービスが受けられないという方については区分変更なりそういうふうな形で再度認定の申請をしていただくというふうなところにはしておるところでございますけれども、介護度別のその方々の平均的な費用のところを見ますと、要介護２の方で４割以上使っている方というのは約半数なんですね。要支援、要介護１もそうですし、要支援２、１になると、軽くなればなるほど、利用料としてはもう半数、もう50％以下の負担、サービス料しか使ってないというふうな結果もございますので、いわば、その方のサービスの利用については、下がったというふうなことはあるんですけれども、利用については特に支障はないのかなと。支障のある方については、先ほども言いました、区分変更というのをお勧めさせていただいて、それでまた変更というんか、見直すというふうなところにさせていただいているところでございます。 　それと、今やっぱりいわば、自分の体の健康状態というのを、健康寿命を延ばすために、いわば制度に依存というたらおかしいんですが、ちょっと言葉悪いんですけれども、いわば自立支援型ケアマネジメントというふうな、ケアマネジャーにどっぷり介護保険を使うんではなくって、自立支援が、いわば健康寿命が延びるようなケアマネジメントというのを実際にケアマネジャーに立てていただくように、地域ケアの個別会議などを開きまして、いろんな専門職から御意見を頂戴して、特別なメニューで教室に通ってもらうとか、そういうふうな支援もさせていただいているところでございますので、今後もやはり公平、公正な認定調査というのを心がけていきたいと思っているところでございます。 　それと、総合事業の進捗状況につきまして、総合事業につきましては、総合事業ができる前までの訪問サービスと通所サービス、そのサービスを今現在引き続きやらせていただいているというところでございますので、また今後いろんな住民中心のサービス等、いろんな形で考えていきたいなと思っているところでございます。 　以上です。 181 ◯谷委員長　本日の会議時間は、会議の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 182 ◯大森委員　大阪市がもう18歳までやったということで、田尻町も18歳かな、近隣も18歳というふうになってきて、財政力のあるなしで、どこに住んでいるかどうかで差があるのはやっぱりおかしいことやから、国のほうにちゃんとしてもらうべきやというのは、そのとおりやと思います。それはそれでしてくことやけれども、やっぱり泉南市として考えていこうと思ったら、都市間競争とかいうたりしますけれども、やっぱり定住してもらおう思ったら、子育て支援にやっぱり力入れるということが大事なんで、そういう意味で、常にやっぱり歳児の引き上げできないか、完全な無料化できないかというのはやっぱり追求していってほしいなというふうに思います。 　それと、生保については、生保があるから泉南市は財政難になっているというのはもう全くの間違いであるということですね。 　それと、今泉南市は府の順位でいえば、人口１人当たり生保を受けている利用者の数というのは何位ぐらいになっているのか、総数であれしてもうたら。多分聞くところによると、順位は府、真ん中辺やというふうにお聞きしているので。それから、やっぱり僕らが相談なんか聞いても、やっぱり生活保護は受けたくないとか、もう親も受けていてみじめな思いしたから受けたくないというのがやっぱりあって、やっぱり受けないような圧力というのが、見えない圧力というのがやっぱりかかっていると思うので、その辺を払拭するように、生活保護の利用はもうあれやと、権利で利用して、文化的な水準で、もしか病気であれば早く治してもらうとか、そういうことが大事なんだということをやっぱり担当課としては言うていってほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、介護の件なんやけれども、正直に国からの方針で、泉南市は要介護２が多いから、見直せというふうに言われて、いろいろ見直していけば、やったということで、それは正直におっしゃるのはそれでいろんな矛盾があっても、解決していこうということなんで、そういうことをおっしゃっているんやと思うんやけれども、それはそれでちゃんとした対応を、矛盾起こったら一人一人のことで考えていってほしいと思うんやけれども、やっぱり国の施策としてあんのは、できるだけ介護を利用させないとか、やっぱりもう施設から居宅に帰らそうと、それはおっしゃるように、健康寿命が長引いたり、健康にそういうことができるようになって帰ればもちろんいいんやけれども、そうばかりじゃないというやっぱり状況があると思うので、その辺のところをやっぱり見てもらわなあかんし、低くなった、悪くなったと、介護から要支援になったとかいうふうなやつについてはやっぱり真摯に耳を傾けてもうてやっぱり対応してほしいなと。それはもう市の対応だけじゃなくて、ケアマネジャーさんやいろんな施設についても、何か、じゃないと今まで不適切な調査してたんかということにもなってきますので、その辺のちょっと対応は、なかなか高尾課長の話だけじゃ納得しにくいんやけれども、そういう対応してほしいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 183 ◯灰野生活福祉課長　生活保護の順位、大阪府下の順位ですけれども、郡部と政令指定都市とか中核市を除いて、市町が28ありまして、泉南市はその中で16番目です。ちょっと最新が平成29年10月現在ですけれども、泉南市は被保護者世帯が799世帯、それから被保護人員が1,083で、17.59パーミル、千分率、1,000人、それで17.59人いるという割合になってございます。 　今後につきましては、その受けるべき人は受けてもらうということで、生活保護基準にのっとり、遂行してまいりたいと思います。 　以上です。 184 ◯高尾長寿社会推進課長　私どもの考えとしましては、介護を受けさせないとか、減らさすんだというふうな、そういうふうな考えは毛頭ございません。なるべく、先ほども言いましたように、その方に合ったサービスの提供、いわば介護度が下がったというふうなところの方につきましては、その方のサービスの利用状況とか、その方の話をじっくり聞かせていただいて、いわば区分変更の申請をして、どうですかというふうな提案をさせていただいたり、そういうふうな形でその方々に合うた寄り添った介護をしていきたいなというふうに思ってございますので、御理解のほどよろしくお願いします。 185 ◯谷委員長　では、ほかに質問。 186 ◯南委員　196ページの一時生活支援事業負担金、150万なんですが、これを受ける基準について、１点目お聞きします。 　それから、202ページ、あるいは205ページに、障害者医療助成、それからまた障害者自立支援給付事業で、助成のほうが１億668万アップしている。自立支援のほうが約6,600万円のアップをしていると。その理由ですね。逆に、213ページ、老人医療費の助成１億411万円が今度ダウンしているんですね。かなり前年度と落差があるんですが、その辺の理由をお聞きします。 　それから、217ページの後期高齢者の特会へ繰出金約１億8,000万計上しているんです。これ毎年これ繰り出しをしているのか、その辺はどうですか。 187 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　202ページの障害者医療と213ページの老人医療の増減について御説明申し上げます。 　今回、９月議会にも条例改正を上程させていただいて、議決をいただきました福祉医療費助成制度の再構築のところにかかわっております。これは、老人医療を廃止し、重度障害者に特化した重度障害者医療へ整理統合するという中で、従来の障害者医療事業のところに、従前からあります老人医療の、例えば身体障害者手帳１・２級をお持ちの方とか、療育手帳Ａ判定の方で重複障害の方が老人医療、65歳以上の老人医療のところで740名弱ぐらいの方がおられましたので、その方々が新しく平成30年度にはこの障害者医療費助成制度のほうに組み入れになりましたので、増額と同時に、老人医療のほうにつきましては、その740名の方が減になり、経過措置期間が３年間ありますので、その経過措置期間の方々の老人医療の扶助費ということで一部残りましたけれども、障害者医療と老人医療との増減の関係というのはそういう形になります。 188 ◯西村保険年金課長　私のほうからは、後期高齢者医療の制度への繰出金の件ですけれども、こちら、毎年一般会計のほうから後期高齢者医療事業特別会計のほうに繰り出しということで、後期高齢者の制度、特会のほうでは繰り入れという形で受けさせてもらっています。 　今回、金額のほうがちょっと上がっていますことにつきましては、現に後期高齢者のほうの被保険者数も実際増加しておりますことと、あと、この実際繰り入れしていますこの対象分ですけれども、低所得者に対しての政令軽減分のところに当たる分ですけれども、こちらのほうが年々軽減の幅が広がっておりますので、その意味でも金額のほうがふえているということになっております。 　以上です。 189 ◯阪口障害福祉課長　205ページの障害者自立支援給付事業が前年度に比べて約6,600万円増加しているという理由ですけれども、扶助費のほうが前年度に比べまして、6,555万円増加しております。これは障害サービス及び障害者更生医療等の利用者の数の増加と利用件数の増加です。 　それで、代表的な増加のものを挙げさせていただきますと、身体障害者更生医療費が720万円の増加です。生活介護給付費が640万円の増加、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護給付費が1,800万円の増加、就労継続支援給付費が2,280万円の増加、あと共同生活援助給付費が1,118万円の増加、あと減額になるものもありますので、トータルすると6,555万円の増加になります。 　以上です。 190 ◯灰野生活福祉課長　私のほうからは、196ページの一時生活支援事業ですけれども、これは家賃を滞納して強制退去させられたとか、刑務所から出てきて住居がないとか、あとホームレスの方に対して、生活保護を受給するまでの間、シェルターと呼ばれるところに、契約しているビジネスホテルとか、救護施設とかに契約して、一時的に滞在してもらって、その間に居住地を見つけてという制度でございまして、今契約しているのは阪南市の香港というところ、ビジネスホテル、１泊7,500円、それから救護施設りんくうみなとでは１泊2,321円で宿泊させていただいているところでございます。 　これは、毎年輪番制で幹事市がかわりまして、平成29年度は泉佐野市が幹事で、その全部請求関係はそちらのほうに支払ってという形になってございます。 　以上です。 191 ◯南委員　今のこの分ですね、支給してもう返済を受けないんですか。今後また例えば生活保護なり何なりになった段階で返済するとか、そういう義務はないんですか。もういったきりなんですか。 192 ◯灰野生活福祉課長　これは宿泊のための費用でございまして、返してもらうとか貸し付けではありませんので、これは市が負担ということで。 193 ◯谷委員長　では、ほかに。 194 ◯岡田副委員長　よろしくお願いいたします。 　すみません、195ページのホームレス巡回相談指導事業、これちょっと内容を教えていただきたいのと、あと、207ページ、地域生活支援事業の中の扶助費で、移動支援事業給付費、これちょっと決まりとかあったら教えていただきたいのと、ちょっと人数を教えていただきたいと思います。 　それと、237ページ、これの補聴器購入等給付費、これなかなか全員もらうのは厳しいと思うんですが、ちょっと人数を教えていただきたいと思います。 　最後に245ページなんですが、生活保護事業の中で、出産扶助費、そして葬祭扶助費があるんですが、ここ最近の人数、特に出産扶助費はちょっと若い方だと思うので、ちょっと人数的なことを教えていただきたいと思います。 　以上です。 195 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　私のほうから、195ページのホームレス巡回相談事業の内容ですが、これは大阪府下を北大阪ブロックと南大阪ブロックに分けまして、府下全域でやっている事業でございます。泉南市の場合は、南大阪ブロックに属しまして、平成29年度につきましては幹事市が松原市さんということになりますので、松原市さんが契約事務等を一切行いまして、その泉南市分の負担を松原市さんのほうに負担金として納めるという形になってございます。 　ホームレス巡回相談の内容ですが、南大阪ブロックの場合は、大阪社会福祉士会のほうに委託しておりますので、各社会福祉士会のほうから各市町村を定期的に巡回し、公園等を巡回して、ホームレス等がいないかどうかの確認と、もしホームレスがいるなら、そこで適切な支援機関のほうにつなぐなり、相談を受けるなりという業務を行っております。 　以上でございます。 196 ◯灰野生活福祉課長　生活保護の出産扶助の件でございますが、生活保護の場合は、他法他施策ということで、まずほかに制度があればそれを利用するということで、出産扶助の場合は、民生費の助産施設入所事業というのが222ページで計上してございます。 　その制度を使いますので、ほとんど生活保護で出産扶助を使用することはありませんが、若干程度計上させていただいているということでございます。 　以上です。 197 ◯西本保育子育て支援課長　237ページの補聴器購入等給付費について説明させていただきます。 　こちらにつきましては、１回当たり７万5,000円のマックス補助ということで、今年度の予算としては２件分を計上しております。 　実績としましては、今年度、平成29年度は１件、平成28年度もたしか１件あったかと思います。 　以上です。 198 ◯阪口障害福祉課長　207ページの地域生活支援事業の扶助費の移動支援事業給付費について説明させていただきます。 　これは、移動困難な障害者の方が社会参加するための事業の給付費でして、一応内規的なガイドラインをつくっておりまして、移動時間数というのを設定しております。 　実績ですけれども、平成27年度の実績が、実利用者が181名で、トータルの時間が２万1,646.5時間、決算額が4,218万1,030円です。平成28年度実績は、実利用者が218名、時間数が２万6,925.5時間、決算額が5,235万4,664円となっております。 　以上です。 199 ◯灰野生活福祉課長　先ほど答弁漏れがございましたので、葬祭扶助の人数ですが、基本葬祭扶助は、扶養親族がいれば扶養親族にしていただくということで、単身世帯であるとか、扶養親族がもうできないという場合に扶助するものでございます。 　平成28年度では２世帯、２人おりました。 　以上です。 200 ◯岡田副委員長　ありがとうございます。 　すみません、移動困難な方の社会参加と今お聞きしたんですが、例えば仕事とかで利用というのはだめなんでしょうか。 201 ◯阪口障害福祉課長　仕事とか通学では利用できません。 202 ◯河部議長　申しわけないです。ちょっと１点だけ教えてほしいんですけれども、あいぴあ泉南の大会議室の階段式に出てくる座席ですね。あれ今壊れていて使えないというふうに聞いているんですけれども、この当初予算には多分この費用が盛り込まれてないと思うんですけれども、やっぱり利用も大変多いと思いますので、ちょっと今市のほうではその改修、修理のほうはどない考えているんでしょうかね。 203 ◯高尾長寿社会推進課長　御指摘のとおり、あいぴあの大会議室の移動観覧席は故障しておりまして、その部分において利用者も少なくなってきているというのは推測されるわけでございます。 　今後、その移動観覧席をどうするかというふうなところにおきましては、実際に修繕をするのか、また新しく入れかえるのか、今非常に悩んでいるところでございまして、別にそのままにしているんじゃなくて、実際検討もしてございますので、それと含めて、また本当にこう、例えば修繕なんかでいいますと、非常に高額になってきます。やりかえるというても、それ見当もつけへんぐらいの金額になってきますので、この財政状況の中でどこまでできるのか、またＦＭもございますので、その部分も含めてどう考えていくのかというようなところで、答えにはなってないと思うんですけれども、そういうところで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 204 ◯竹田委員　すみません、ちょっと１点だけですが、確認したいんですが、先ほどからちょっと子どもの医療費等々ございましたが、これと児童扶養手当とか児童手当がちょっと減少となっとるんですけれども、これはまあ単純に比例して、要は子どもの数が減っていると、その認識でよかったんですかね。ちょっと確認させてもらってええですか。 205 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　今回の当初予算編成につきましては、従来は当初予算ベースで予算を組んでおりましたが、ちょっと当初予算の財政のほうから指摘もありまして、決算ベースで当初予算を組むというところで、全て扶助費、子ども医療、ひとり親家庭医療、児童手当、児童扶養手当、全て決算ベースで当初予算を組みましたので、その分減額になっております。 　それとあと、子ども医療、児童扶養手当ともに子どもに関する支援ですが、確かに平成28年度の大阪府の人口統計調査におきましても、ここ数年出生数というのは減少しておりますので、そういう面で児童扶養手当は決算ベースにおきましてもちょっと減っているというところになりますが、医療につきましては、確かに子どもの数は減少しておりますが、医療費単価自体は毎年上がっておりますので、子ども医療につきましては、決算ベースにおきましては、扶助費につきましては上昇という形になっております。 206 ◯竹田委員　要は、何を言いたいのかということなんですが、要は、この間、児童手当もそうなんですけれども、ちょっと扶養手当はまた別なのかもしれないんですけれども、子どもの医療の助成もそうなんですけれども、確実に、要は、子育て支援ということでやっぱりやってきとるわけなんですよね。これは間違いない話やと思うんですが。要は、今、これだけ福祉の関係で子育て支援をやっているんですけれども、一方で、やはり子どもの少子化というのはこれはなかなかとまらないというこの現実が実はあるわけなんですね。 　ですから、今は国は福祉もそうだったんですけれども、さきの衆議院選なんかも見てもおわかりのように、やっぱり今これから教育の無償化ということで、今度は教育にもシフトもしていると。 　ところが、なかなか、やっぱり現実問題として、その少子化がとまらないという中で、一般論的な話ですけれども、投資の仕方をやっぱり変えなければならないんではないかという、こういう話までまあ出とるわけなんですけれども、そこでこれ課長というよりも部長、あるいは副市長で答えていただいたらいいんですけれども、その辺の行政のやっぱり認識というのはどういうふうに考えておられるのか、あわせて、やっぱり泉南市もこれはやっぱり人口減少というのは大きな問題でありますので、何とか少子化を解消していかなあかんということにおいては、ちょっと各部課横断的に少子化対策もきちっと、本当にやっぱり少子化対策がなるようなことも今後やっぱりしっかり取り組んでいかなければならないんではないかと思いますけれども、この点についてもう最後にしますので、答弁をお願いしたいと思います。 207 ◯清田副市長　今回の予算の組み方につきましては、先ほど参事のほうから説明したように、収支を合わせるに当たって、かなり収入が不足するということがありましたので、予算の時点で最終の不用も見込んだ上でシビアに組んでいることから、前年度比較でかなりマイナスというのが出ています。 　ただ、それは制度が悪化したとかいうわけではなくて、そういう予算の組み方をしたということでございます。 　竹田委員の質問ですけれども、やはり午前中も議論になりました、集中と選択の中で、何に集中していくかというところで、子育て支援とかそういった母子とか、そういうところへの支援の充実、それから、教育への充実、そういったところはこれまでもやってきたところですけれども、さらにそういったところへの資金の投入というのが必要になってくると思っています。 　ただ、今議論になっておりました子ども医療費の拡充といったところになりますと、やはり市の一般財源単費で全て支出が必要というのが現状でございますので、やはりトータルの中で優先順位をつけながらやっていくというところが重要になってくるということで、今回、現時点では骨格予算ということで、ほぼ事業の拡充については３市３町等でやるものに限っておりますけれども、本格予算の編成に当たってはそういったところを踏まえて整理をしていくということになろうかと思います。 　ただし、これも今も議論になっておりましたが、老人集会場の改修だとか、あいぴあの階段式のやつですけれども、予算要求の議論の中では、部局からは要求が出てきています。ただし、収支考えた中で、優先順位としてはそこまで今配分する予算の余裕がないということで、今回の計上からは見送っているというところです。 　したがいまして、来年度、本格予算と第６次の行革計画、それからＦＭの計画の実施の状況、それらの中でやっぱり優先順位をつけながら、どうやって施設の維持とか子どもとか教育へ予算を集中していくか、そういったところをしっかり議論していきたいと思っております。 208 ◯灰野生活福祉課長　先ほどの葬祭扶助の答弁で間違いがありましたので、ちょっと訂正させていただきます。 　葬祭扶助、２件と申しましたけれども、これは３月末の３月分でして、平成28年度合計は19世帯ということで訂正させていただきます。 209 ◯谷委員長　では、以上で民生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（民生費の審査終了） ────────────────────── 210 ◯谷委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会といたし、来る３月12日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようにお願いいたします。 　本日は長時間にわたりありがとうございました。 　　　　　　午後５時２５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.